「草津市議会 2010-03-16 平成２２年　３月定例会−03月16日-03号」の議事録内容

草津市議会 2010-03-16
平成２２年　３月定例会−03月16日-03号

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平成２２年　３月定例会−03月16日-03号平成２２年　３月定例会　　　　　　　　　平成２２年３月草津市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年３月１６日（火曜日）再開 ───────────────────────────────────── １．議　事　日　程　　第　１．会議録署名議員の指名　　第　２．議第１号から議第４１号まで　　　　　　【平成２２年度草津市一般会計予算　他４０件】　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── １．会議に付議した事件　　日程第　１．会議録署名議員の指名　　日程第　２．議第１号から議第４１号まで　　　　　　　　【平成２２年度草津市一般会計予算　他４０件】　　　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── １．会議に出席した議員（２４名）　　　１番　杉　江　　　昇　君　　　２番　西　田　　　剛　君　　　３番　奥　村　次　一　君　　　４番　西　田　操　子　君

　　　５番　西　垣　和　美　君　　　６番　久　保　秋　雄　君　　　７番　中　村　孝　蔵　君　　　８番　竹　村　　　勇　君　　　９番　清　水　正　樹　君　　１０番　瀬　川　裕　海　君　　１１番　中　嶋　昭　雄　君　　１２番　棚　橋　幸　男　君　　１３番　宇　野　房　子　君　　１４番　山　本　　　正　君　　１５番　西　村　隆　行　君　　１６番　藤　井　三恵子　君　　１７番　木　村　辰　已　君　　１８番　新　庄　敏　夫　君　　１９番　堀　　　義　明　君　　２０番　行　岡　荘太郎　君　　２１番　中　島　一　廣　君　　２２番　村　田　　　進　君　　２３番　奥　村　恭　弘　君　　２４番　大　脇　正　美　君 ───────────────────────────────────── １．会議に欠席した議員　　　　な　　　　し ───────────────────────────────────── １．会議に出席した説明員　　　市長　　　　　　　　　　　　　橋　　川　　　　　渉　　君　　　副市長　　　　　　　　　　　　山　　岡　　晶　　子　　君　　　教育長　　　　　　　　　　　　三　　木　　逸　　郎　　君　　　監査委員　　　　　　　　　　　横　　井　　忠　　雄　　君　　　総合政策部長兼危機管理監　　　加　　藤　　一　　男　　君　　　総合政策部理事兼草津未来研究所準備室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　　田　　久　　充　　君　　　総務部長兼法令遵守監　　　　　北　　川　　恒　　幸　　君　　　人権市民協働部長　　　　　　　山　　本　　勝　　彦　　君　　　市民環境部長　　　　　　　　　勇　　　　　竹　　廣　　君　　　健康福祉部長　　　　　　　　　田　　内　　宏　　一　　君　　　産業振興部長　　　　　　　　　西　　村　　博　　次　　君　　　都市建設部長　　　　　　　　　善　　利　　健　　次　　君　　　上下水道部長　　　　　　　　　中　　村　　好　　明　　君　　　会計管理者　　　　　　　　　　片　　岡　　　　　忍　　君　　　教育委員会事務局教育部長　　　岸　　本　　博　　光　　君　　　総務部副部長　　　　　　　　　山　　本　　芳　　一　　君 ───────────────────────────────────── １．議場に出席した事務局職員　　　事務局長　　　　　　　　　　　上　　寺　　和　　親　　君　　　課長　　　　　　　　　　　　　中　　野　　和　　彦　　君　　　副参事　　　　　　　　　　　　仲　　川　　喜　　之　　君 ───────────────────────────────────── 　　　　再開　午前１０時００分 ○議長（大脇正美君）　皆さん、おはようございます。　これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第１．会議録署名議員の指名〜 ○議長（大脇正美君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定に基づき、　　　　　　　　　１番　杉江　　昇議員　　　　　　　　２３番　奥村　恭弘議員以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第２．議第１号から議第４１号までの各議案に対する質疑および一般質問〜 ○議長（大脇正美君）　日程第２、これより、議第１号から議第４１号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。　それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。　まず、１２番、棚橋幸男議員。 ◆１２番（棚橋幸男君）　改めまして、おはようございます。　草政会の棚橋幸男でございます。３月定例議会におきまして、議長のお許しをいただきまして、本日１番目、初めての質問でございますけども、発言通告書に従いまして、質問させていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。　今平成２２年度３月定例市議会の当初予算において、狼川河川公園基本構想策定費として、３７３万８,０００円を計上していただいております。　この問題については、狼川の平地化促進とあわせて、地元からの大変強い要望を受けていたもので、今回前向きに検討していただくために、財政が厳しい中で橋川市長に英断をいただき、予算計上いただいたことに感謝をしております。ぜひとも構想だけでなく、早期に事業の実現化が図れるよう、前向きに取り組んでいただきたくお願いいたしたいと思います。　また、スポーツ振興計画策定費として３１１万７,０００円が計上されています。　この問題についても、スポーツ社会の実現に向けたスポーツ環境の整備を推進するために大変重要と思っておりますので、スポーツ振興のための総合的かつ計画的な取り組みを進めていただきたいと思っております。　今回予算計上いただきました事業は、今日まで私自身が一般質問で何回もお願いをしていたもので、改めて、政策提案・提言を行うことについて、執行機関の見解を求めるという一般質問の意義と、この一般質問の場は市民からも重大な関心と期待を持たれる大事な議員活動の場であることを認識したところでもございます。これからも積極的に政策提案・提言に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、新たな財政支出の確立に向けて。　平成２２年度当初予算が計上され、総額３６５億９,０００万円であります。この予算計上に向けては、それぞれの各課において大変苦労されたと思います。　そこで、率直な感想でありますが、予算編成課程の情報開示で示されていますことと、我々草政会が平成２２年度に向けまして予算要望書を提出して、要望に対する回答として、各部長さんより、平成２２年度当初予算要求状況および今後の対応について説明をいただきました。　そのときに思ったことは、大変厳しい財政状況であることは理解していますが、ほとんどが総務部の内示がゼロ査定で、復活要求などの考えを説明いただきました。改めて今までの制度のやり方でいいのか、市長が常々申されています現場主義を徹底して、もっと各部長や各課長に権限と責任を与えることで、この予算要求システムを簡潔にできないかと思いました。　今回、この質問をする前に、当担当課にお聞きしますと、平成１７年度予算編成から予算編成における各部の裁量と責任の範囲を広げる包括・分権型予算システムを構築され、その背景として、地方財政構造が硬直化していることや市民の納税者意識の高まり、それまでの取り組んでいたシーリング方式、これは予算調整課の１件査定の限界、さらには、行財政改革やニューパブリックマネジメントの流れなどがあったとのことでありました。今年度についても、今日までと同様に枠配分外経費事業単位については１件審査となっているとのことでありました。　そこで、今回、枠配分外要求の件数、金額については、昨年度と比較してどのような状況であったのか、仮に増加しているのであれば、その増加傾向となっている要因はどのようなものと理解しているのか、お尋ねします。 ○議長（大脇正美君）　それでは、答弁を求めます。　北川総務部長。 ◎総務部長（北川恒幸君）　おはようございます。　ただいまの棚橋議員さんの御質問にお答えをする前に、私どもの草津市におけます予算編成の仕組み、ならびにスケジュールについて若干御説明を申し上げたいと思います。　当初予算の編成作業は、６月から９月にかけてのロードマップや総合計画の進捗状況を勘案しながら財政運営計画を策定することから始まります。　そこで、主要な事業については、一定の課題整理を行います。つきまして、１０月には予算編成方針を決定し、１１月中旬まで各部局が予算見積もりを行います。その後、提出されました各部局の予算見積もり内容について、１１月下旬から１２月上旬にかけまして、予算調整課の担当が、ヒアリングと同時に、事業の必要性等を含めて審査を行います。　続きまして、１２月中旬から予算調整課長審査、年明けから総務部長審査を経て、最終的に理事者への説明を行いまして、了解をいただいた後、例年１月中旬ごろに、各部局に対しまして、各施策の事業の課題を提示しながら総務部内示を行っています。　その後、部長間調整において、課題に対する整理状況を確認し、事業の優先度、必要性等を判断しながら事業の選択を行い、さらに理事者復活においては、市民の皆様にとって真に必要な施策・事業かどうかを判断いただき、最終的な予算を決定しているところでございます。　以上、２月下旬の予算公表に至るまでの約９カ月間、非常に長期間にわたっての編成作業となっているところでございます。　とりわけ、今年度は国の政権交代による情報収集や経済状況の悪化に伴う厳しい財政事情から、審査方法を枠配分方式から一件審査方式へと変更したこともあり、大変多くの時間を費やすこととなりました。　予算編成は、単に数字の整理等を行うものではなく、より全庁的な視点から、事業の緊急性や必要性などの優先度を総合的に判断することが必要であり、各部局からの予算見積もりの内容を、総務部の審査により施策や事業の問題点を洗い出し、各部と課題等について共通認識を持つ中で、本当に市民の皆様に有益な施策であるのかどうかを検証していくプロセスを経て、施策を予算として仕上げているものでございます。　その点を踏まえまして、御答弁に入らせていただきたいと思います。　平成２２年度に係る枠配分外要求の件数、金額についての昨年度と比較した状況についてのお尋ねでございますが、枠配分外経費といたしましては、平成２１年度は、財政運営計画３３件、協議経費１１件などで、一般財源ベースとして１７億３,０００万円であったものが、平成２２年度には、財政運営計画１６件、協議経費２１件などで、１９億２,０００万円となっております。また、枠配分外経費の増加の要因は、財政運営計画等における必要経費の増加が要因であると認識をいたしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（大脇正美君）　棚橋議員。 ◆１２番（棚橋幸男君）　ありがとうございます。　次に、予算内示を受けて当初予算が計上されていなかった事業の件数と金額は幾らだったのか。また、それらのうち、再度、部長間調整として計上された件数と金額は幾らであったのか、さらには、それらの割合はどうであったのか、お尋ねいたします。 ○議長（大脇正美君）　北川総務部長。 ◎総務部長（北川恒幸君）　ただいまの、まず未措置の件数でございますけど、２４０件、金額といたしましては５９億１,０００万円であり、このうち件数として７３.３％に当たります１７６件、金額では９８.７％に当たる５８億４,０００万円が、部長間調整にあがったものでございます。 ○議長（大脇正美君）　棚橋議員。 ◆１２番（棚橋幸男君）　ありがとうございます。　次に、部長間調整として、総務部長と担当部長の間で予算内容について再度調整を行われ、そのまま予算化をするもの、規模内容を縮小して予算化するものが決定されると思いますが、これらで決定された件数と金額については幾らであったのか、その割合がどうであったのか、お聞きいたします。 ○議長（大脇正美君）　北川総務部長。

◎総務部長（北川恒幸君）　部長間調整で調整額と同額で措置したものが６６件、金額で３８億６,０００万円、割合で申し上げますと、件数で３７.５％、金額で６６.１％でございました。　規模や内容を縮小して措置したものは、２３件、１億１,０００万円、割合で申しますと、件数で１３.１％、金額で１.８％でございました。　以上です。 ○議長（大脇正美君）　棚橋議員。 ◆１２番（棚橋幸男君）　次に、理事者復活としてですね、理事者が査定され、そこでそのまま予算化するもの、規模内容を縮小して予算化するものがどれだけあったのか、件数と金額についてお聞きいたします。 ○議長（大脇正美君）　北川総務部長。 ◎総務部長（北川恒幸君）　まず、復活額のまま措置いたしましたのは、４０件、金額で１３億３,０００万円。次に、復活額から規模、内容を縮小して措置したものが、１９件、金額で２億２,０００万円でございました。　以上です。 ○議長（大脇正美君）　棚橋議員。 ◆１２番（棚橋幸男君）　今、御答弁いただきました内容で部長間調整を受けて予算計上される割合がどれだけで、また、理事者復活として予算計上される割合がどれだけか、お聞きいたします。 ○議長（大脇正美君）　北川総務部長。 ◎総務部長（北川恒幸君）　まず、先ほど申し上げましたように、全体の予算措置は３６５億９,０００万円でございましたけども、そのうち部長間調整で措置いたしましたのが３９億６,０００万円、率にいたしまして１０.８％、理事者復活におきましては１５億５,０００万円、率にいたしまして４.２％でございました。　以上でございます。 ○議長（大脇正美君）　棚橋議員。 ◆１２番（棚橋幸男君）　大変細かい数字を聞いたわけなんですけども、率直な感想でございますけども、皆さん何だと思われたかもしれません。このプロセスや方針について、大変このように重要なところが見え、市民の皆さんに理解が深まるというようなところを考えたところで、今のような質問をさせていただいたわけでございます。　今日までのやり方を抜本的に改め、市長が常々申されています現場主義を徹底して、もっと各部長に責任と権限を与えることで、この予算要求システムを簡潔にすべき方法がないかと思っております。　また、こうしたプロセスを踏まえましても、職員がしっかりと真に必要な行政サービスをするには何が必要なのかということをしっかりと意識した上で予算要求することが、重要だと思っております。このことについて、市長の所見をお伺いいたします。 ○議長（大脇正美君）　北川総務部長。 ◎総務部長（北川恒幸君）　次に、今、御質問ございました予算要求システムの簡潔化に向けた方策や、予算要求に当たっての職員の心構えについてのお尋ねでございますけども、平成２２年度予算編成方針に明記をいたしておりますとおり、予算編成に当たっては、総務部を中心とする予算編成ではなく、現場に最も近く、それぞれの政策課題の実情や問題点に精通している各部の意見を最大限尊重しつつ、説明責任を初めとする結果責任を、理事者と各部、それと総務部が共通認識する仕組みが重要であると考えております。　また、その実現のためには、職員一人一人が地域住民のニーズに対し真摯に向き合い、真に必要な施策は何なのかを十分に認識した上で、責任を持って予算要求に臨むことが大切であると認識をいたしております。　以上でございます。 ○議長（大脇正美君）　棚橋議員。 ◆１２番（棚橋幸男君）　ありがとうございます。大変厳しい財政状況への対応と各部における自主的な特定財源の確保や事務事業の見直しなどを促進するため、部ごとに配分枠を設け分権型予算編成を行っておられると思うのですが、結果的に部長間調整、理事者復活を経るプロセスについては、もっと簡潔に改める必要があると思います。　私自身、最小経費、最大満足を実現するためにも、予算重視から決算重視に切りかえ、成果指標をしっかり導入され、各部が所管する事務事業について、その予算執行段階における経費の節減、収入の確保などを増収のための創意工夫をしていただきたい、このように思っております。　そこで、多くの自治体で予算編成にインセンティブ、意欲とか報奨とか言われるんですけども、そういう制度を導入されているわけなんですけども、予算執行過程での経費の節減などについて、予算配分に上乗せするなど、いろいろな取り組みがされていると思います。こうした取り組みについても、この予算要求システムを簡潔にすべき一つの方策であるＰＤＳサイクル、改善とか検証、こういう施策を講じていくものだと思うんですけども、この施策を優先度の視点に立ち、スクラップ＆ビルドなどの考えもあると思うんですけども、決算重視への切りかえと、これらの導入に向けての検討について、お聞きいたします。 ○議長（大脇正美君）　北川総務部長。 ◎総務部長（北川恒幸君）　ただいまの決算重視型の新たな予算編成システムへの導入についてのお尋ねでございますけども、議員御指摘のとおり、先ほども御説明申し上げましたように、多大な時間と労力を要している予算編成過程を簡潔化するためには、まず、現行の予算編成手法に改善や見直すべき点があるわけでございますけども、現在のところ、予算編成過程は施策の企画、立案、実施に向けた政策形成の重要な検証のための過程であると認識をいたしているところでございますので、御理解をいただきたい。　次に、完全な分権型予算編成の実現のためには、職員の政策形成能力の向上、予算化と実施に向けたスキルの向上が前提となります。現下のような未曾有の財政状況での予算編成にあっては、全体の調整を図りつつ、メリハリの効いた予算編成を行うためには、枠配分方式を中心とする現行の分権型予算制度では、仕組みとしてはまだまだ不十分であると考えております。　市民の目線に立った行政運営を進めていくためには、各部局が政策担当としての責任と権限を有し、政策立案から決定までを主体的に行っていくことが望ましく、また、成果指標の導入を初めとする各施策の成果を予算編成に十分反映させていく仕組みが必要であることは、言うまでもございません。　今後とも、各部局の自主性・主体性と、全庁的な視点とのバランスを図りながら、より効率的な予算編成のあり方を模索してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上です。 ○議長（大脇正美君）　棚橋議員。 ◆１２番（棚橋幸男君）　ぜひ今のような改革も含めた中での取り組みというものが、全職員が理解をいただき、それに向かってのこの予算の組み方というものが進められることを期待し、また、そのようになることを願っております。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、市民目線、市民側に立った行政サービスの再構築について。　去る１月２５日から３日間実施いたしました草政会の会派研修で、福岡県大野城市ほか２市に研修に行ってまいりました。　福岡県大野城市では、窓口サービス向上課によります「まどかフロア」として、これまで幾つもの窓口を移動しなければならなかった手続のほとんどを、一つの窓口で終わらせるワンストップサービスを実現して、総合窓口に取り組まれておられました。　具体的には、フロントオフィス業務とバックオフィス業務の切り分けによる業務効率化・窓口受付業務の一元化による委託化およびＩＴ化の推進。来庁者の便利性の向上、番号発券機を設置し、待ち人数、時間の表示。フロントマネジャーによる窓口対応サービスと時間の短縮。子ども連れの人のためのキッズコーナーの常設、プライバシー保護に配慮した使いやすいカウンターの設置、申請を受けるカウンターはローカウンター。来庁した人が、どこに何があるかすぐにわかるサイン表示など、視覚障害者などの目的窓口まで案内や、色弱者などにもわかりやすいサイン表示。トラブル、苦情などの発生に対して瞬時に対応できる呼び出しボタンの設置、受付窓口の状況にあわせた適正な職員の配置、カウンターの共有化、このように日本一便利性の高い窓口サービスの提供を目指されておりました。　そこで、まず、市としてこのような市民の皆様に心地よく、早く終わるワンストップによる総合窓口の取り組みについて、お尋ねいたします。 ○議長（大脇正美君）　加藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤一男君）　ワンストップによる総合窓口の取り組みについてのお尋ねでございますが、本市では、転出入に伴う窓口手続は、一部を除いて、できる限り１・２階フロアに集約させ、市民課の職員が、手続に来られた方に関係する課を適切に案内するようにいたしております。　これまで、ワンストップ窓口に対する検討を行ってまいりましたが、その検討結果から、一つの窓口に集約させる課題として、幾つもの手続に関係する職員が常駐しなければならないことで、窓口職員を増やす必要があり、また、手続に来られた方が多くなると、１カ所で長時間お待ちいただくなど、心理的にもいらいら感を増長させる原因にもなるのではないかとの結論から、ワンストップ窓口を導入しないこととして、総合案内やフロアマネジャーを配置することで、窓口案内を充実することにより市民の方々の待ち時間を短縮できるよう、サービスの向上に努めております。　また、高齢者の方や障害をお持ちの方が来られた場合、その内容によっては、担当職員がその場に来て対応しているところでございます。　しかしながら、議員御提案の取り組みは、本市にも大いに参考になるものと拝聴をいたしましたので、今後、大野城市を初め、同様の取り組みをされている自治体の内容を検討・研究いたしまして、行政サービスの利便性や住民満足度の向上、さらには、窓口業務の効率化が図れるよう考えてまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大脇正美君）　棚橋議員。 ◆１２番（棚橋幸男君）　次に、来庁した人が、どこに何があるかについては、窓口に課の名前も出されておりますが、もうひとつ市民の目線、サービスの内容の視点に立った、例えば色や配置などにおいてすぐにわかるサイン表示の取り組みについて、お尋ねいたします。 ○議長（大脇正美君）　北川総務部長。 ◎総務部長（北川恒幸君）　今、御質問ございました、すぐにわかるサイン表示の取り組みについてでございますけども、現在の私どもの庁舎では、レイアウト上から最も有効な案内表示といたしまして、今、お話ございましたような、つり下げ式のサインや窓口番号を表示すること等により、お客様の視覚にも配慮しながら動線を確保できるような表示をいたしております。　議員御提案がございました色等による案内表示につきましては、福岡県の大野城市の窓口体制におけますレイアウトにおきましては、確かに有効な機能をしているものと考えておりますけども、私どもの現在の草津市の庁舎では、先ほども総合政策部長の答弁がございましたが、窓口の体制やレイアウト上の関係から、そのまま取り入れるということは十分な効果が得られないというふうに考えております。　いずれにいたしましても、誰でもが安心して利用していただける庁舎は大変重要であるというふうに考えておりまして、今後とも、市民の皆様の御意見等も拝聴しながら、庁舎機能とデザイン性との調和を図りながら、庁舎管理に努めてまいりたいと考えております。　よろしくお願いします。 ○議長（大脇正美君）　棚橋議員。 ◆１２番（棚橋幸男君）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、窓口サービス向上の一環として、番号発券機を設置し、待ち人数の表示などについて取り組めないか、このことについてお尋ねいたします。 ○議長（大脇正美君）　加藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤一男君）　議員から御提案をいただきました番号発券機の設置についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、市民課等の比較的お客様が多く来られる一部の窓口におきまして、番号発券機を導入しておりますものの、電光表示としてではなく、小さな表示ではありますが、発券機本体に待ち人数と受付中の番号表示を行っており、窓口周辺の混雑解消につながっているところでございます。　議員御提案の大野城市の「まどかフロア」は、企業との官民連携・協働によるワンストップサービスを実現された先駆的な取り組みでありますことから、本市におきましても、今後、先進地の取り組みを研究し、市民満足度を向上させることを目指してまいりたいと考えております。 ○議長（大脇正美君）　棚橋議員。 ◆１２番（棚橋幸男君）　ありがとうございます。　次に、窓口サービスについては、常に市民の皆様の声を聞く姿勢が大事だと思っております。本市でも顧客満足運動の一環として、市民の皆さんに窓口アンケートをされていますが、こうした一定の期間で市民アンケートをするのではなく、窓口に常に市民から意見をいただけるように意見箱を設置し、そして、その意見をすぐに市政に生かしていくような取り組みも必要だと思いますが、このことについて、考えをお尋ねいたします。 ○議長（大脇正美君）　加藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤一男君）　窓口に常に市民から意見をいただけるように意見箱を設置することについてでございますが、御案内のとおり、本市では、毎年７月中旬から８月下旬にかけまして、窓口サービス向上市民アンケートを実施いたしております。接遇能力は、職務遂行能力の一つであるとの位置づけのもと、本庁舎を初め出先機関の計７８カ所の窓口に投函箱を設置し、市民の皆様からの御意見や御感想をいただき、よりよいサービスの向上に努めているところでございます。　来庁者の皆様が、常に御満足いただけるような対応を目指していく中で、職員の接遇能力を評価いただけるまで向上させるためには、職員への動機づけも含めまして一定の期間を設定し、意識的に取り組みを進めることが効率的であると考えております。　市民の皆様からの御意見につきましては、市長への手紙の迅速な対応や、第５次総合計画の進行管理のために実施する市民意識調査の中で、市政運営に対する満足度や各施策の重要度などの項目で把握することといたしておりまして、御提案のありました御意見箱の設置については、現在のところ考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（大脇正美君）　棚橋議員。 ◆１２番（棚橋幸男君）　効率の問題も必要だと思うんですけども、また御検討をいただきたいと、このように思います。

　次に、市民センターなどで出先窓口についてでございますけども、例えば、今、いろんな計画を策定され、パブリック・コメントを実施されている場合、市民センターなどで閲覧ができるようになっていますね。しかし、市民センターによっては、閲覧する場所がばらばらで、これらの統一が図られてないようにも感じております。施設に応じて、こうした市民サービスの視点で、最低限のルール化が必要だと思うんですけども、このことについてお尋ねをいたします。 ○議長（大脇正美君）　北川総務部長。 ◎総務部長（北川恒幸君）　ただいまの御質問の施設に応じた最低限のルールを設けることについてでございますけども、議員御指摘のとおり、市からの情報発信につきましては、その情報の受け手であります市民の皆様の立場になって情報発信の方法を決めることは当然のことでございますけども、まずは市民サービスの基本であるという観点から、所期の目的を達成するために、まず閲覧に適した場所の選定、その閲覧場所のわかりやすい表示、その他、各施設の管理者の方に対しまして、そのような配慮をしていただけるように私どもの方から依頼をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　よろしくお願いします。 ○議長（大脇正美君）　棚橋議員。 ◆１２番（棚橋幸男君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　次に、窓口以外での市民サービスですけども、電子自治体についてですが、電子自治体については、地方公共団体におけるＩＣＴ情報通信技術の活用により、住民の満足度の向上、簡素で効率的な行政運営の実現を図るものであります。　まず、本市については、草津市情報化推進計画において電子市役所の構築を目指されていると思うんですけども、特に市民の満足度の向上の視点にどのような取り組みをされてきたのか、また、これらの成果はどのようなものがあったのか、お尋ねいたします。 ○議長（大脇正美君）　加藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤一男君）　電子市役所の構築の成果についてのお尋ねでございますが、「草津市情報化推進計画」に基づきまして、情報通信技術の利活用による市民サービスの向上や行政業務の効率化に努めてまいりました。　この具体的な取り組みといたしまして、市のホームページを、市民の方々に「見やすく」、「わかりやすく」、「利用しやすく」改善を行いましたし、メール配信システムを導入し、イベントの開催のお知らせや防犯情報として不審者情報の配信を行うなど、また図書館におきましては、インターネットから蔵書検索と検索結果から予約できるシステムを導入したところでもございます。　また、議会の情報に関しましては、インターネットでの議会中継の配信に努めてまいりました。　さらに、行政情報やイベント情報、お買い物情報など、市民が必要とされます身近な情報を発信できるメディアとして、コミュニティＦＭ放送局の立ち上げを行ってまいりました。　これらの、成果といたしまして、市民の皆様に必要な情報を的確にお伝えすることで、市政への関心が高まり、市政への参加につながっているものと考えております。 ○議長（大脇正美君）　棚橋議員。 ◆１２番（棚橋幸男君）　非常に、今、改めて聞くと、たくさんの情報が整備され、またサービスがされているというようなところを感じました。ぜひ、このところも、もっとこのところを大きくとらえて、市民の皆さんに開示、また理解が得られるように進めていただきたい、このように思います。　次に、今後の取り組みといたしまして、例えば、公共施設予約システム導入など、いろいろなことが考えられますが、これらのさまざまな取り組みについてどのように考えておられるのか、お聞きいたします。 ○議長（大脇正美君）　加藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤一男君）　お尋ねの公共施設予約システムの導入についてのお尋ねでございますが、これまでに、市の文化・体育施設の予約につきましては、県域、または、湖南広域での共同システム導入を「おうみ自治体ネットワーク整備推進協議会」と「湖南総合調整協議会」で検討を進めましたが、コスト面、効果面などから実施の方向には至らなかったものでございます。　なお、公共施設の予約システムにつきましては、導入をしている先進自治体もございますので、関係する部局と研究・協議をしてまいりたいと考えております。　また、今後の情報通信技術を活用します取り組みといたしましては、市民やさまざまな分野で活動する多くの企業、各種団体等が、地域のいろいろな情報を共有することで、地域産業の育成や協働のまちづくりの展開などに結びつけられる地域情報を統合的に取り扱った地域ポータルサイトの整備も有効な取り組みの一つであると考えておりまして、今後、先進的事例の調査・研究をしながら進めてまいりたく考えております。 ○議長（大脇正美君）　棚橋議員。 ◆１２番（棚橋幸男君）　ぜひ、そのように進めていただきたい、お願いしたいと思います。　次に、一部新聞報道などでされておりますが、２０１０年２月２日から、東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市のコンビニエンスストアで、住民票の写しと印鑑登録証明書を発行するサービスを開始されております。　そのサービスは、土曜日や早朝、夜間、午前６時半から午後１１時も利用が可能で、住基カードがあれば、住居地以外の店舗でも証明書などを受け取れ、コンビニが本格的な行政サービスを行うのは初めてで、今後、全国の店舗に対応端末を設置し、参加する自治体を募っていくとのことであります。　そこで、昨年実施されました事業仕分けの結果を受けて、平成２２年度から日曜・祝日の証明発行を廃止されるようになっていることを考えますと、こうした取り組みについても検討するべきではと思っております。これらの取り組みについての考えをお尋ねいたします。 ○議長（大脇正美君）　勇市民環境部長。 ◎市民環境部長（勇竹廣君）　コンビニエンスストアでの市民サービスについてでございますが、議員から御紹介いただきましたように、コンビニエンスストアに設置してあります情報端末機から、住民票の写しや印鑑登録証明書を発行する実証実験が、今、申されましたように、千葉県市川市を初め、全国３自治体で開始され、総務省では、この実証実験をもとに改良を重ねて、順次、全国に拡大することとされております。　本市におきましても、諸証明の発行数のうち、住民票の写しと印鑑登録証明書の発行は、全体の約７割を占めておりますので、身近なコンビニエンスストアや自動交付機で、これらの発行が可能になりますことは、市民の皆様の利便性が飛躍的に向上するものと考えておりまして、先進事例を参考に今日まで導入に向けて調査するとともに、具体的な検討を行ってきているところでございます。　自動発行機の導入に当たっての課題となりますのは、住民基本台帳カードの普及でございます。　住民基本台帳カードは、ＩＣチップを内蔵し、偽造防止、データ保護等のセキュリティー対策を高め、安心してお使いいただけるように最新の技術を取り入れたものでございますが、カードの利用範囲が限られていることなどから、普及が進んでおりません。　本市での普及率は、平成２２年２月現在で、人口比で約２％にとどまっておりまして、先ほどの市川市は約１５.８％の普及率でございますので、本市の発行サービスの開始に向けましては、まず、カードの拡大普及が必要になるものと考えているものでございます。　なお、外国人住民を住民基本台帳法の対象に加えることなどの法の一部改正が、平成２１年７月に公布されております。これから公布日より３年以内に施行されますことになっておりますので、既存の住民基本台帳システムの大幅な改修作業が、今、必要になってきております。　また、現在の住民基本台帳システムは、昭和６３年に整備を行ったものでございます。既に２１年を経過しておりまして、新しいコンピュータシステムを使って市全体の住民基本台帳システムの見直しや整備が必要な時期を迎えておりますので、今後、この新しいシステムの整備にあわせて、コンビニエンスストアなどでの自動発行機サービスの導入を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大脇正美君）　棚橋議員。 ◆１２番（棚橋幸男君）　システム変更するとなりますと大変だと思うんですけども、２１年の経過ということを聞きますとですね、ここら辺で、いま一度、そんなところにしていただくのもどうかなというようにも思っております。　今回、市民目線、市民側に立った行政サービスの再構築についても何点か御質問をいたしましたが、こうした取り組みを推進する上でも、福岡県大野城市のような窓口サービス向上課のように、市民サービス向上課のような、市民にも名前でそのようなことを意識していただけるように、新たな課の設置も必要だと思うんですけども、このことについてのお考えをお尋ねいたします。 ○議長（大脇正美君）　加藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤一男君）　市民サービス向上課のような、市民へ業務の内容を意識した新たな課の設置についてでございますが、本市では総合窓口は設けておりませんが、来庁者への適切な案内を行うために、１階フロアの中央部に「総合案内」を設けておりますし、また、行き先がわからず戸惑っておられる来庁者には、近くの職員が案内するなどの対応に努めているところでございます。　御提案をいただいております新たな課の設置につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、今後の総合窓口の調査・研究の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（大脇正美君）　棚橋議員。 ◆１２番（棚橋幸男君）　ぜひ、よろしくお願いいたします。サービスから始まるというところをですね、十分に御理解いただきたい、このように思っております。　次に、子ども学力向上についてでございますけども、学力向上プログラム、および、その関連について何点かお尋ねしたいと思います。　３月定例市議会冒頭の市長の施政方針においても、教育の充実については、戦略的に施策を推進する重点テーマとして選定され、草津の未来を担う世代、子どもが輝く教育のまち実現のための施策を展開されるように説明をされております。　今回、学力向上プログラムの一環として、基礎・基本の確かな学力を身につけるため、検定事業推進費として８８５万９,０００円が計上されております。　御承知のように、確かな学力については、基礎・基本の確実な定着と自ら学び自ら考える力の育成を図ることによって、実現するものであります。　特に、子どもたちが既得の力をもとに新しい力を獲得できることを実感するとともに、獲得した力を定着させる学習の大事さに気づくようになるという点では、今回の漢字・英語・計算検定の推進については、積極的に取り組んでいただきたいと思っております。　そこで、児童・生徒に学習の達成感や興味・関心を持たせるためにも、合格点というものが極めて重要になると思っております。　今回の漢字・英語・計算検定を受検さす上でも、合格率の目標をどの程度に想定されているのか。また、子どもたちの学習の達成感という意味でも、できるだけ多くの子どもたちが合格できるようにフォローしていくことだと考えますが、このことについて具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。 ○議長（大脇正美君）　岸本教育部長。 ◎教育部長（岸本博光君）　学力向上プログラムの漢字・英語・計算検定の合格率の目標等についてのお尋ねでございますが、小学校の高学年以上になりますと、子どもの学力には、かなりの差が生じてまいります。この各種検定の取り組みでは、すべての子どもが自分の能力に応じた目標を立て、努力をし、達成感を得ていくことを大事にいたしております。　そのため、学校は一人一人の子どもをフォローしていくことが必要であり、具体的な取り組みについては、現在、学校ごとに学力向上プログラムを作成し、検討をいたしているところでございます。　したがいまして、学校で「何級を何％合格させる」というような目標設定ではございませんで、一人一人の子どもが、それぞれの目標を達成していけるように努める考えでございます。　ただし、教育委員会といたしましては、市全体の状況把握をするために成果指標を設定し、３年後に取り組みの成果を検証してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（大脇正美君）　棚橋議員。 ◆１２番（棚橋幸男君）　当然、こうした合格率については、学校ごとで違ってくると思うんですけども、これらの公表と学校ごとでの取り組みの違いについての検証などもされていくのか、お尋ねいたします。 ○議長（大脇正美君）　岸本教育部長。 ◎教育部長（岸本博光君）　次に、漢字・英語・計算検定の結果の公表と学校ごとの取り組みの検証についてでございますが、子どもや学校間の競争をあおることがないよう、学校ごとの合格率の公表は控えたいと考えております。　また、学校ごとの取り組みにつきましては、教育委員会といたしましても把握し、必要な指導・助言を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（大脇正美君）　棚橋議員。 ◆１２番（棚橋幸男君）　今のところ、受検結果は非公表、成果指標で明記されるということだと思うんですけども、よろしくお願いします。　次に、子どもたちの学習の達成感ということで、習熟度別の授業についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（大脇正美君）　岸本教育部長。 ◎教育部長（岸本博光君）　次に、本市における生徒の授業内容の習熟度についてのお尋ねでございますが、平成２０年度・２１年度の小学校６年生と中学校３年生を対象とした全国学力・学習状況調査の結果によりますと、草津市では、国語、算数、数学の習熟度は、上位から下位まで広くばらついております。　また、家庭学習についても、長時間学習する児童・生徒から、ほとんどしない児童・生徒まで、広く分布をいたしています。　このように、学習に対する意欲や学力の定着状況のばらつきが大きい現状の中で、自分の能力に合わせて受験級を決め、漢字検定や英語検定に取り組むことは、すべての子どもの学習意欲と基礎学力の向上を図る上で有効であるというふうに考えております。 ○議長（大脇正美君）　棚橋議員。 ◆１２番（棚橋幸男君）　学習指導要領では、個に応じた指導の充実を図るために、個別指導やグループ別指導、繰り返し指導、学習内容の習熟の程度に応じた指導、児童・生徒の興味・関心などに応じた課題学習、補充的な学習、発展的な学習などを取り入れるとなっております。いわゆる、個に応じた指導の一つの例として、この習熟の程度に応じた指導が実施されるように定めています。そのために、これらの指導は、子どもたちに一人一人の学習の状況に合った学習の場を設定することが目的となっております。

　そこで、本市において生徒の授業内容の習熟度については、生徒間の差はどのような状況になっているのか、また、これらの取り組みに学力向上という視点でどのように分析されているのか、お尋ねいたします。 ○議長（大脇正美君）　岸本教育部長。 ◎教育部長（岸本博光君）　ただいま申し上げましたように、調査結果からいきますと、習熟度自体が幅広く広がっておりますので、こういう大きいばらつきの中で、それぞれが自分の能力に応じた目標設定をしながら、習熟度の把握をさせていただきたいなというふうに考えております。 ○議長（大脇正美君）　棚橋議員。 ◆１２番（棚橋幸男君）　時間が、いっぱいになりました。学力向上プログラムに基づいてお聞きしたいんですけども、文科省が８年度に発表した全国学力調査分析では、中学校の特定の学力層で正解率がアップしたとの報道もあります。　そこで、本市において習熟度別授業について検討する必要があると思いますが、このことについて市教育委員会の所見をお尋ねしたいと思います。 ○議長（大脇正美君）　岸本教育部長。 ◎教育部長（岸本博光君）　本市におきます習熟度別授業に対する所見についてのお尋ねでございますが、一人一人の習熟度に応じた学習は、すべての子どもの学力を高めるために極めて大切なことと考えております。　現在、算数・数学科などでは、加配教員を活用して少人数グループでの習熟度別授業も行っております。しかし、安易な習熟度別授業の実施に対しましては、保護者の理解を得られない場合もございますし、丁寧な説明と慎重な実施が必要と考えております。　また、子ども同士の教え合いや学び合いの学習も、また学習の効果を上げるとともに、人間として高まっていくための大事な場であると考えております。　こうした点を踏まえまして、児童・生徒の学習意欲の向上と学力を高めるために習熟度別授業をどのような場面や方法で実施することが有効であるのかを、学校現場の実態に応じて十分検討しながら、積極的に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（大脇正美君）　これにて、１２番、棚橋議員の質問を終わります。　次に、１８番、新庄敏夫議員。 ◆１８番（新庄敏夫君）　新生会の新庄でございます。議長の許可を得ましたので、ただいまから一般質問を行いたいと思います。　内容につきましては、議第１９号、草津市国民健康保険税の一部を改正する条例案、要するに、国民健康保険の値上げについての案件でございます。これを１点に絞り、質問させていただきたいと思います。　この件につきましては、我が会派の清水議員の方から代表質問の中で中身については、るる質問し、また、いろんな角度からいろんな指摘も行った経過がございます。中身については、清水議員の質問のとおりであり、基本的には、この値上げについては反対だと、こういう形で終わっております。　私は、その中身のことにつきましては、代表質問で、先ほど申し上げましたように、既に答弁もいただいておりますので、きょうは私の方から質問するについては、市長の政治姿勢ですか、政治的な背景も踏まえた中で政治姿勢についてを質問したいと思います。　まず、橋川市長、マニフェスト、要するに公約ですね、公約についてあなたはどのようなですね、認識を持っておられるのか、まず一つお聞きしたいと思います。 ○議長（大脇正美君）　それでは、答弁を求めます。　橋川市長。 ◎市長（橋川渉君）　マニフェストについて、どのような認識をしているのかというお尋ねでありますが、マニフェストは、市民の皆様に、どのような政策・施策を実行するかを明らかにして、そして、具体的に数値や期限を示して約束するものであります。また、私にとりましての政策目標であると認識をいたしております。　そして、市長として、その実現に向けて全力を挙げて取り組むべきものでございますが、マニフェストを作成したときと財政事情等の状況が大きく異なることとなり、マニフェストを変更したり実現できなくなった場合には、市民の皆様に率直にその点、おわびも申し上げ、また、その理由や、やり方を市民の皆様や議会に対し十分に説明し、理解を求めていかなければならないと考えております。 ○議長（大脇正美君）　新庄議員。 ◆１８番（新庄敏夫君）　今、市長がですね、答弁をいたしました。私も頭脳明晰でもございませんので、公約とはいかがなものかということで、辞書の方を開いてもう一度確認いたしました。すなわち、公約とは、社会に発表した約束、あるいは、どう言うんですかね、世間に対して発表した約束、要するに言いかえれば、市民に対してですね、発表した約束なんですね。　今、市長が当時の財政事情とですね、今日の状況はですね、かなり差があるという中で、結果的にはこれ上げざるを得ないと、こういうふうな答弁でしたんですけどね、約束いうもんはですね、当然、いくらいろんな事情があろうと、そのときの状況はわかるわけですけど、私があえてこの問題を、きょう久しぶりにですね、質問いたしました。一番このマニフェスト、市長御存じですね、これ自分が出さはったやつですわ。十分認識してはる思うんですがね。このマニフェストの中でですね、公約の中で一番身近で一番関心あるのが、この国民健康保険税を下げますと、国民健康保険を引き下げてですね、皆さんにですね、十分ですね、医療にも行っていただき、費用負担が少なくて済むようにやりますと、こういうですね、一番身近な約束事なんですね。　だから、状況が変わったから、これは今もうやれなくなりましたと、これではですね、市民は納得しないと。だから、マニフェストというのはですね、公約いうのは、それだけですね、重みのあるですね、ましてですね、市長はまだ市長選のときは市長じゃありません。市長選に出るがためにですね、市民の方に約束しましょうと、私は皆さんの保険を下げますよと、こういうようなことでですね、当選されたわけですね。　言えばですね、市民にとって、これいろんなマニフェスト書いてます、私も見ました。最初から最後まで、すばらしいことを書いてます。これはしましょう、あれもしましょう、こういうとこがたくさんあります。　しかし、その中でも一番ですね、先ほどから言ってるように、関心があるのは、この国保の関係なんですね。ああ橋川さんにですね、市長になってもらったらですね、国保税は下げていただけるんかと、これから十分医療を受けられるんだと。今まで１回で我慢したところ、２回行けるんだと。こういうようなですね、意味合いにおいて、恐らく橋川市長にですね、投票なさった方はたくさんおられると思うんですね。　ちなみに、この国保の加入者、これも先ほど言ってるように、もう既に代表質問等でですね、中身はわかってると思いますけど、結果的に１万５,４００世帯、人数にして２万６,７００強の方がですね、国保の加入者の方なんですね。しかも、その７３％の方が、年所得２００万円以下の人の加入の方が多いわけですね。本当に社会的な弱者の方が多いわけですね、加入者は。そういう方がですね、何とか日々の医療の関係については、できるだけ保険料を抑えていただいた中で十分医療が行けると、こういうようなことがあった中で、恐らく橋川市長にですね、投票された方が多くあると思います。大勢の方が、そうだったと思います。　そんな中でですね、その状況がですね、変わったから、やっぱり全くね、私、これ何で質問したかいうたらね、上げなかったら、これ、私、質問に立ちませんわ。もう状況は、もう少し下げよう思うてたけど下がらないと、そのままにしときますと、お願いしますと、このままいきましょうと、これだったら私も言いません。　しかし、全く逆のですね、「引き下げます。」という公約、約束をしときながらですね、今回引き上げるんだと。これはですね、公約違反も甚だしいと。やっぱり政治家として、やっぱり約束したことは、やっぱり実行する、これが政治家のトップとしてのあり方だと、このように思っております。　そんな中で、先ほど言いましたように、あなたはですね、当時、一番ですね、財政にですね、精通した政策推進部長を平成１９年のちょうど市長選の前に、退職なさる前はですね、政策推進部長であり、執行役員であったと。当然、一般会計はさることながら、特別会計のことは十分把握してたはずなんですね。それほど、あなたはずば抜けた頭を持っておられた部長だったんですね。その方が退職した中でですね、マニフェストにこの公約を掲げたと。こういうことは、そのときにですね、当然わかってたはずなんですね。その点についての考え方は、どうですか。 ○議長（大脇正美君）　橋川市長。 ◎市長（橋川渉君）　マニフェスト作成時の状況の中で、私がそういった特別会計について、国保会計について知っていた中での公約ではなかったのかというお尋ねでございます。　私は、平成１９年１０月に退職をし、それからマニフェストを作成をしていったところでございますけれども、国保事務担当者のようにですね、詳細なそういう内容については熟知していないものの、政策推進部長という立場でございましたので、予算・決算の大枠については掌握をしておりますし、そういった中では、引き下げは可能であると判断をし、マニフェストに掲げたものでございます。　それでは、なぜそのときですね、そういう形で引き下げが可能であるという判断をしたのかと申しますと、その当時使用している基礎的なですね、データといたしましては、平成１９年当時でありますから、最新の決算は平成１８年度決算であり、また、平成１９年度の当初予算でございます。　平成１８年度決算は、国保会計、約８,６００万円の黒字がございましたし、翌年度に約２億円を繰り越し、さらには、約１億１,６００万円の積立金の残がございました。　また、もう一つの平成１９年度の予算でありますが、これについては、約１,７００万円の単年度赤字ではありますが、約１億円の積立金残となる見込みでございました。　そういったことから、当時の国民健康保険事業会計は良好な財政状況となっていたものでありますので、これはマニフェストに掲げましたように、ここに新たに一般会計から約３,５００万円の繰り出しを行うことで、当時の国保の加入者というのは約３万３,０００人でございます。これを割り算いたしますと、１人当たり約１,０００円程度の国保税の引き下げが可能であると判断をし、マニフェストに掲げたものでございます。　そして、実際に平成２０年度から新しい制度として始まりました特定検診・保健指導に要する経費分を一般会計から新たに繰り出しすることといたしまして、平成２０年度は約２,８００万円、平成２１年度は約３,３００万円を財政支援するようにいたしておりました。　そういった意味では、マニフェストに掲げた形でですね、実行はさせていただいたところでありますが、財政状況が２０年度に入りまして大きく変わってまいったということから、引き下げには至らなかった。　そして、さらには、平成２１年度決算で約３億円の赤字という、そういう、これも当時は予測ができなかった状況になりましたので、これについては、その全額を被保険者に負担を求めるのではなく、１億５,６００万円の新たな一般会計からの繰り出しという、そういう制度も導入した中で、やむを得ず苦渋の決断のもとに引き上げをお願いをしているものでございます。 ○議長（大脇正美君）　新庄議員。 ◆１８番（新庄敏夫君）　結果的に、今、平たく言えばですね、値上げせざるを得ないと。これは当時ですね、それだけの予測ができなかった。言えば、それだけの見通しがですね、できなかった。当時は、それでいけるだろうと、しかし年を追うたびですね、結論的に言えば医療費が高くなりですね、赤字が出てきたと。これらが、結論的な、今、答弁だったということですね。　そのね、結果、もうちょっと聞いてくださいね。私が言うのはですね、なぜあなたが１９年度、それだけのですね、セクションにいてですね、当然、一般会計はさることながら、先ほどい言ったような特別会計については、そこまで認識なかったと。予算と決算だけを見る程度だったと。こういうことでですね、認識が甘かったと、こういうようにとれたわけですけどね。　実態としてですね、普通、今、医療費の高騰いうのは、これは世間、国民みんながですね、これ、皆、関心持ってるわけですね。高度な医療になればなるほどですね、これはお金は高くつくのわかってるわけですね。当然、医療費が高度医療になればお金が高くつくということは、やっぱりそれの負担はですね、被保険者にみなかかっていくわけですね。これは、きのうきょう始まった問題じゃないわけですよ。もうこんなもん３年、５年前から、これはずうっと言われてるわけですね。しかし、草津市については、おかげさんでですね、今の話であるようにですね、何とか黒字決算が出た。あるいは、その中でですね、積立金も、要するに準備金ですね、準備金も蓄えられたと。そういう中で運営してきて、結局ですね、足らん年については、ここ二、三年ですね、少しずつはき出していくと、取り崩していくと。こういうような中で、結果的に今年度はもうゼロになったと、穴があいたんだと、もう準備金もありません、何もありません。だから、上げざるを得ないと、こういう結論になるわけですわね。　しかし、その当時、私はなぜこれを聞いたかいえばですね、当時、あなたはですね、それだけのセクションにいながらですね、それは把握できたはずだと。一般の人でも、我々でもですね、これだけ医療、幾らでも高くなっていくんだなあと、困ったなあというのは、これは一般の人も思うてるわけですね。ましてや、行政のですね、事務方のトップです、あなたはね。事務方のトップの方が、当然、そういうことは認識した中で、特別会計、ほかにもいろいろありますが、特に国民健康保険についてはですね、何回も言うようですけど、市民にとっては身近な問題だと、直接市民の生活に響く問題だと。だから、一番掌握してたはずなんですね。にもかかわらず、結果論として上げると。これについては、余りにもですね、見通しが甘かったいうんですか、認識不足いうのか、こう言わざるを得ないと。もう１回、そこらの点についてお伺いします。 ○議長（大脇正美君）　橋川市長。 ◎市長（橋川渉君）　今、ございました医療費が増加している、増加していくという傾向が当時からもございます。これについては、予見・予測をし、その分も織り込んで当然考えておったところではございます。　それでは、しからば何がこういう事態になったか、影響があったかということでありますけれども、御承知のように、平成２０年度におきまして、後期高齢者医療制度、そしてまた退職者医療制度、こちらの方は廃止がなされたところでございます。　この国の医療制度改革があることは、私も当時から承知はしておりましたが、この制度改革によって国保財政への影響、これについては、プラスの面とマイナスの面、これが相殺がされまして、影響はほとんどないものと判断をしておりました。　しかしながら、実際、これらの後期高齢者医療制度の創設、また退職者医療制度の廃止、この制度が２０年度スタートいたしましたら、国保会計へはマイナスの影響となってまいりました。当面、平成２０年度で申し上げますと、後期高齢者医療制度創設による収入減と支出減の差があるわけでありますし、また退職者医療制度の廃止による、これは収入増と支出増の差がございますが、それら全部を合わせますと約２億７,０００万円の収支悪化となったところでございまして、このことは全く、国の方はそれによる影響はないというような見通しのもとで制度設計をされたということで考えていたところ、実際は、今、申したような大きなマイナスの影響がございました。　このこともございまして、平成２０年度の決算におきましても、特定健診・保健指導分を一般会計から新たに繰り出しをいたしてもなお、約２億円の単年度赤字となり、この時点では、前年度の繰越金や積立金を取り崩すことによりしのぐことはできましたけれども、とても国保税を引き下げるという、そういう状況とはならなかったところでございます。 ○議長（大脇正美君）　新庄議員。 ◆１８番（新庄敏夫君）　市長ね、結果的に値上げせざるを得ないと。さっきから言ってるように、結果、それだけの予想ができなかったと、だから値上げいたしますと、結論を言ったらそうなんですね。　後期高齢者医療制度の導入、あるいは、先ほどのもう１点の理由等々を踏まえた中で差し引きすれば何とかいけるだろうと、こういうような医療制度の改革を踏まえた中でですね、いけるだろうと、こういうような形がですね、結果的に、それがですね、できないということなんですけどね、私は中身については、先ほども言ったように、うちの清水議員がですね、いろんな面で指摘いたしました。上げる前にやらなくてはならんことあるの違うかと。結果的に、また滞納整理はどうなったんだ、あるいはですね、特に健康にですね、留意し、できるだけ皆さん病院へ行かないように健康に留意しましょう、それが自分のためだと、これも一つの、これからの施策の中であるわけですけどね。　結果的に、言えば、滞納金が１２億幾らあるわけですね、累計で。１２億の滞納整理ができれば上げる必要もないし、市からの繰り入れもしなくていいわけですよ。単純な、これは発想なんですよね。しかし、現実に返ったとき、果たしてですね、この１２億幾らの滞納金が整理できるかいうたらできないわけですね、これも。　この前の質問のときにもですね、その答えは出てきてますので、あえて言いませんがですね。しかし、結果的に上げざるを得ない、見通しが甘かった。そこへ今きてるわけなんですね。それじゃ、もうせざるを得ませんと。それじゃ、質疑に対して、市長、一つ聞きますけど、どういう説明責任を果たすんですか、どういうような形で市民に、特にですね、被保険者の方についての理解を得るのか、そこらの点についてひとつお聞きしたいと思います。 ○議長（大脇正美君）　橋川市長。 ◎市長（橋川渉君）　公約、マニフェストが実行ができなかった。そういったとき、市民への説明をどう果たしていくのかというお尋ねでございますけれども、私はマニフェストにおきまして、その実現のためのロードマップを作成することとあわせまして、就任２年後、４年後に、各事業・施策の進捗状況を市民の皆様に検証いただき、結果を公表することといたしております。その中でも十分検証なり、あるいは説明をさせていただくということで考えておりますし、また議会においても、市民の代表である議員の皆様方のこういう質疑を通して、市民の皆様への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。　また、被保険者の方々につきましては、これは国保運営協議会での市民の皆様方の意見を踏まえた新たな、先ほど申しましたような一般会計からの繰出措置も含めまして御理解を求めるべく、そういった文書、通知をさせていただくことを進めてまいります。 ○議長（大脇正美君）　新庄議員。 ◆１８番（新庄敏夫君）　市長、今の答弁はですね、これ一般論の答弁してはるわけです。私が聞いてるのはですね、基本を言ってるわけです、基本を。一般的には、今の答弁で通るでしょう。　しかし、やはりこの公約いうもんは、それだけ重みのある、何回も言うようですけどね、重みのある公約なんですね。もちろん、私がこれを、さっきも言ったようになぜ取り上げたかいうのは、一番身近なことなんです、市民にとったら。それであなたはね、第１６代ですかね、市長に当選されたわけですよ。１２万市民の代表になられたわけですね。そこを聞いてるわけですね。　だから、私は今こういうことで説明責任を果たしますというのは、これ一般的なこと、みなあなたが言っておられるわけですからね。そうじゃなしに、やはりこの問題については、本当に自分が真からや、見通し甘かった、申しわけないとね、そういうような気持ちがどこまであるのかを私は聞いてるわけです。　ほかのマニフェストのことをね、いろんな、これからロードマップですか、そういうなんをした中で検証も議会は議会でしていくわけですけどね。しかしね、このマニフェスト、公約いうもんは、そりゃいろいろありますわ。ね、これもうたくさんの公約挙がってます。この中でできないやつもあるでしょう。ね、多分出てくる思います。しかし、それはそれなりにですね、今の答弁でよろしいわ。公約したけど、まちづくりにかける思いはこうやったと、私のまちづくりの思いはこうやったけど、結果的にはいろんな諸問題が出てきて難しいですと、だからこれは少しね、できないかもわかりませんと、これであれば私は聞きませんわ。　しかし、この国保については、冒頭も言いましたようにね、やはり一番本当に市民がですね、関心持って、一番身近なことなんですわ。直接家計に響くことなんですね。それを約束されたんだからね、この件についてはですね、どうしてもやはり自分はですね、責任において実行すべきやと。もう一度、答弁願いたいと思います。 ○議長（大脇正美君）　橋川市長。 ◎市長（橋川渉君）　市民に対しての責任ということでございますけれども、市民の皆さんに対しては、先ほどの質疑の中の冒頭でも申し上げました。また、所信表明でも申し上げましたように、この引き下げという形ではなく引き上げになったことについては、率直におわびを申し上げるところであります。　しかしながら、それに対して、さらなる新たな繰り出しの制度を設けるなど、私としては精いっぱいの努力をしたというように考えているところでございます。 ○議長（大脇正美君）　新庄議員。 ◆１８番（新庄敏夫君）　市長ね、今、答弁いただいたように精いっぱいの努力した、これが説明責任だと。裏を返せば、そういう意味で言っておられるわけです。私は私なりにやりましたと、今まで一般会計からの繰り入れは、支援はしてなかった。今回初めて一般会計からの支援金を出すと、これが１億五千数百万ですかね、出さはるわけですわね。これが説明責任やというように私は今とったわけですね。それじゃ１億５,３００何がし、みな支援金を出したらいいわけですやん。３億５,０００万ですか、今、引き上げが２億若干やから、トータル３億５,０００万、これを一般会計から支援として繰り入れしたら、これで値上げをする必要ないわけですわね。

　しかしや、結果的に、そうなれば一般会計の方にしわ寄せがいくと。だから、言えばですね、被保険者の方もね、言葉は不適切かもわからんけど、泣いてくださいと、市も泣きましょうと、折衷案でこの数字が出てきたと。いろんな理屈はあるでしょう、出した理屈は、金額を。しかし、我々から言ったら折衷案で、あなたもね、我慢してください、市も我慢しますということで、こういう支援幅が制定されたと、このように私は理解してます。　しかし、やろう思うたらやられるんでしょと。公約をですね、実現しよう思うたら、そういうやり方もあるでしょと、支援金みな出したらいいんじゃないですかと。それじゃ、こちらの国保税をですね、値上げする必要ないと、こういう結論になってくるわけですね。　あのね、市長、あなた、これ私も一番最初、２年前の５月の一番最初の議会の本会議の所信表明でですね、このように言っておられるわけですね。いろいろとずうっとあります。これは省略いたしますがですね、「私は過日の市長選挙におきまして、市民の皆さんの温かい御支援を賜り、第１６代草津市長として市政をお預かりさせていただくことになりました。その重責をしっかりと受けとめ、議員各位ならびに市民の皆さんの御意見や御提言を十分にいただきながら、全職員とも一丸となって１１万８千」、当時１１万８千、今は約１２万ですけど、「１１万８千市民の福祉の向上と草津市の発展のために全身全霊を傾注していきたいと考えております。」、と同時にですね、ここへですね、「私が掲げました公約、すなわちマニフェストの実現が、まずもって私に課せられた最大の使命であると認識いたしております。」と、こういうふうに書いておるわけですね。　やはり２年前の市長のですね、一番最初の議会の所信表明、施政方針の中でもですね、この公約を、これは政治家として当たり前なんですね。公約した以上はですね、実現するんだと、こういう気構えで、皆、公約を掲げて出てくるわけですね。　特に、市長、あなたについてはですね、今、申し上げたようなですね、２年前の、ここで初めてですね、所信表明を述べられた、この思いはですね、今でも持っておられるんですか。昔からよく言われますがね、「初心忘れず」と、よく言われます。その初心を忘れず、今もってですね、市長、その思いは持っておられるのか、お聞きいたします。 ○議長（大脇正美君）　橋川市長。 ◎市長（橋川渉君）　マニフェストの実現、これはですね、私に課せられた使命であるという認識には変わりは、これはございません。そういった中で、その実現が最大限なされるべく努力をしていくということでありまして、先ほど来ございます、その国保につきましても、そういった中で、２０年度・２１年度としのいでまいったわけではございますけれども、こういった状況になった以上は、市政を預かる者といたしまして、国保会計ならびに、そして一般会計、市政全体のことをかんがみ、今回の一部緩和はするものの国保税を引き上げるという苦渋の決断をさせていただいたところでございます。 ○議長（大脇正美君）　新庄議員。 ◆１８番（新庄敏夫君）　あのね、これは初心忘れべからずと、ちょっと言いましたですけどね、当然そういう答えだと思います。やっぱり自分のですね、一番最初のやっぱり思いをですね、どうしても実現していきたい、実現しなければならないという責任は、市長、その段階でもあるわけですね。市長、政治家なんですよ、行政マンじゃないんです、今ね、あなたは。市長という一人の政治家。　政治とは何やいえば、これは施策を実行するのが政治なんですね。施策を実行しよう思えば、必ず障害もあれば、いろんな問題もある。しかし、それをやるのは政治家なんですね。トップの姿勢なんですよ。トップとは、そういうようなですね、重責を担うた中で、やっていかなきゃならないと、これは十分認識もしておられると思います。　そういうような中で、やはりですね、公約いうもんは、それだけの重みがあるもんだと。だから、どうしても実行したい。しかし、今回はこうです、だから苦渋の選択をいたしました。結果的には上げざるを得ないと、こういうことなんですけどね。これでですね、市民が果たして納得いくかですね、そういうもんじゃないでしょうと。公約いうもんは、約束、約束イコール、これは一般企業で言えばですね、契約なんですね、市民との契約なんです。契約が、これ不履行になったわけですね。結果的に市民を欺いたね、形になっていくわけですね。だから、契約が不履行になりゃ何が出てくるんですか。民間であれば、どこの世界でもそうだと思います。当然、　　処罰というのは必要になってくるわけですよ、一般論としてはね。　だから、市長、最後にお聞きしますが、自分のね、責任のとり方はどのような形で思ってはるんですか。契約不履行に終わりました、申しわけございませんでした、今後気をつけますで終わるのかや、やはりこれだけの大きな契約不履行を起こしました。私は、こういたしますと、こういうような思いはあるんですか、ちょっとお聞きしときます。 ○議長（大脇正美君）　橋川市長。 ◎市長（橋川渉君）　私の責任ということでのお尋ねでございますけれども、市民の皆様にお示しをし、約束をしたのがマニフェストでございますが、当然、その達成に向けて努力をすることは申すまでもございません。　しかしながら、やろうとしていた政策目標であっても、財政状況など環境の大きな変化によって変更を余儀なくされたり、あるいは実現ができなくなる、そういったことがございましたときには、市民の皆様に十分な説明をさせていただくことが、これが私の責任であると、このように考えております。 ○議長（大脇正美君）　新庄議員。 ◆１８番（新庄敏夫君）　あのね、市長、答弁で聞いてると、市長にその、どういうんですか、本当に申しわけなかったという気持ちは伝わってこない。一般的なね、答弁してはるわけです。　何回も言うようですけどね、私はほかのことはできなかったら言いませんわ。ほかの施策がようけ上がっとる、２０も３０も上がっとる、これこうします、ああしますと。草津のまちづくり、将来のまちづくりはや、このようにしますと、いいまちをつくりますと、ようけ上げてるわけですよ。これができなかったらおまえどうするんやと、あなたはどうするんだと、これちょっとも聞こうと思うてませんわ。これは当たり前なんです、今の答弁どおりですわ。やろうと思うてたけど、結果的には無理でしたわね。　しかし、この国保については、再三再四や、ね、先ほどから言ってるように、一番市民にとっては身近なことなんですよ。だから、その責任はどう思うてるんですかと、これを聞いてるわけですね。もう１回、答弁願います。 ○議長（大脇正美君）　橋川市長。 ◎市長（橋川渉君）　責任については、先ほど申しましたように、十分なるこういった説明をさせていただきながら、今後の市政運営を全力で取り組んでまいることが私に課せられている使命であると、このように思ってます。 ○議長（大脇正美君）　新庄議員。 ◆１８番（新庄敏夫君）　あのね、１０遍聞いても同じような答えや思いますわ、今の答弁であればね。やっぱりね、市長、あなたはトップなんですわ。為政者なんですわ。ね、後ろを向いても誰もいないんですわ。自分が結論を出し、自分がやっぱり１２万市民の代表として先頭に立って、まちづくりをやっていってもらわんならんわけですわね。だから、今言ってるように責任は私はあくまでも市民に説明して、納得してもらいますと、それが私の責任ですと。これじゃないですよと、ないでしょうと、こう言うてるわけですわ。　時間がなくなりましたので、私はこの辺で終わりますが、しかしね、市長、やっぱりね、政治家たる者ね、まして約束した以上はですね、約束した以上いうよりか、約束事、もう約束なんですね。先ほども申し上げましたようにね、辞書を引いて、私の頭はあんまりいいことないからわからないけども、あなたは頭脳明晰でや、すばらしい頭を持ってはる。こんな辞書引かんかてわかってますわと、こない思うてはるかもわからんけど、私ら頭悪いもんは、そこがわからんさかい、もう１回引いてきた。約束事違う、約束だと、このようにはっきり断言されてるわけですわ。　だからね、市長、あなたがですね、日常ですね、頑張って市民の先頭に立って、私、やってます、マニフェストを何とかですね、実になるようにしたいと、こういう思いで頑張ってはるのわかりますけどね、しかし、この国保税がですね、結果的に公約違反としてですね、守られないということになれば、いくらいいね、施策を講じてもですね、実際ですね、１２万市民の心に響かない、このような結果になる、このように思っております。　以上で、質問を終わります。 ○議長（大脇正美君）　これにて、１８番、新庄議員の質問を終わります。　次に、１４番、山本　正議員。 ◆１４番（山本正君）　おはようございます。市民派クラブの山本正です。　大変な空気を継いで、また同じ質問内容で、たまたまでございますが、やっていきたいと思います。　現在、日本の社会は、世界の中で、先進国の中でも比類を見ない速さで、かつて経験されたことのない超高齢化社会に向かって突き進んでおります。　高齢化率、つまり６５歳以上の占める割合は、現在２３％、約４人に１人が高齢者ということになります。早くから高齢化社会の到来を訴えていた欧米でも、１０％強ですし、私たちが若いころの日本は５％ぐらい、約２０人に１人が高齢者と言われておりましたから、４人に１人という、この現在の日本の高齢化、長寿化のすさまじさがわかります。　もちろん長生きであるということは、幸せなことであります。しかし、また同時に健康でなければ喜びも半減します。とすれば、高齢化社会には、健康の維持、健康の回復、健康の増進が大切であるということは言うまでもありません。　つまり、それが食の安全、あるいは医療の充実、設備の充実、そしてまた制度の充実、それから、適度な運動のできる生活環境をさらに考えていかなければならないということになるのでしょうか。　つい３日前のことですが、少しうれしいことがありました。近所で、住民と公園緑地課の皆さんとの協働で、高齢者向けのストレッチ器具を中心とした公園がオープンしたことであります。これは、１周２００メートルのコースで、ストレッチをしながら楽しく適度な運動ができるもので、公園課の皆さんと住民との熱意でできた、これからの高齢化社会にマッチした公園であります。　また、同時に、これには会員証、こんなカードですけども、ラジオ体操に持っていくようなものですが、これを発行して、１年を通じて、みんなで楽しくクリアしよう、仲間をつくろう、地域を見守ろうというソフトな部分もできていて、健康増進を図りながらの地域づくりには、まさしくぴったりのものでございます。　前置きが長くなりましたが、さて高齢化社会を支えるもう一つに、この医療サービスの充実、国民皆保険制度の堅持があります。それでは、今回はその視点から、議第１９号、草津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、お聞きしたいと思います。　超高齢化社会が加速している日本の社会では、医療の進化と高齢者の増加に伴って医療費の増大は必然的なことであります。　また、国民健康保険が赤字になるのは、制度上の問題であり、ますます赤字割合が加速していくのも、同様に必然的なこと。そして、またこれはどこまでいっても際限なきことであります。　まして、１００年に一度と言われる世界同時不況、また、これから右肩下がりでどんどん縮小していく経済が進行中であり、加入者への値上げをすればいいという状況ではございません。加入者の担税力、税を担う力ですが、担税力はとっくに超えていて、政府は一刻も早い構造上の欠陥を是正すべきであることは、誰にも明白であります。　しかし、５０年余りに及ぶ長きにわたって続いてきた制度が、たやすく一足飛びに変わるものではなく、また、もともと一元化のような理想形ができていたとしても、この超高齢化、長寿化が本格的に進む中では、保険制度を維持していくためには、恐らく多大な努力が必要であったと思われます。　ところが、このひずみが国保だけに、国民健康保険だけに凝縮されている今、その崩壊をとめる方策はありません。制度の是正までの期間を何でつなぐのか、地方自治体に任せられている、この国保をどう補てんしていくのかということであります。　このように、国民健康保険が赤字になり制度が崩壊していこうとしていますが、その最大の理由はどこにあると考えるのか、制度上の問題であるとすれば、社会全体で支えるべきものであるのに、なぜ加入者に酷なまでの値上げをして、その責務がかかるのか。今回の議第１９号によって、国保税の値上げをしようとする市の考えを、いま一度、問いたいと思います。 ○議長（大脇正美君）　田内健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田内宏一君）　ただいまの国民健康保険が赤字になった最大の理由がどこにあると考えているのかについてでございますが、本市の国民健康保険財政が赤字になった最大の理由といたしましては、保険者として負担をいたします保険給付費が増加いたしましたことが、最大の要因であると認識をいたしておりまして、このことは、医療技術の進展によります医療の高度化や被保険者の高齢化、また、平成２０年度から実施されました国の医療制度改正の影響であると考えているところでございます。　議員御指摘のとおり、国民健康保険が他の医療保険に属さない人すべてを被保険者といたしておりますことから、制度が発足いたしました当初と比べ、高齢者の方の加入割合が増加しておりますことなどの国民健康保険制度の構造的な問題が、大きな要因となっております。　今回の国保税の改正につきましては、国民健康保険運営協議会で意見集約されました附帯意見につきましても、深く受けとめ、十分検討いたしました結果、国保加入者以外の方の御理解を得られる施策といたしまして、「医療保険制度間における保険料負担率不均衡平準化繰出金」として、一般会計からの財政支援を行うことで、税率等の引き上げの抑制を行い、被保険者の方の御負担の軽減を図りながら、市民の命を守る国民皆保険を堅持し、国民健康保険の安定的な財政運営を図るため引き上げをさせていただいたところでございます。　国民健康保険は、社会保険制度として、その事業の財政運営は、国や県の負担金と被保険者の方に御負担をいただく国民健康保険税を歳入として、医療費などの歳出の財源を賄うことといたしておりまして、特別会計を設けて運営をいたしております。　こうしましたことから、一般会計からの繰り入れにつきましては、国で基準が示されております安易に赤字補てんとして収入が不足する金額すべてを一般会計から繰り入れて財政支援することにつきましては、国保加入者以外の皆様に御理解をいただくことが困難であると考えておりまして、被保険者の皆様にも一定の御負担をいただくのが適切であると考えております。　今回の改正につきましては、市民の皆様に御理解をいただけますよう、広報活動に努めてまいりますとともに、市といたしましても、国保財政の健全化に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（大脇正美君）　山本議員。 ◆１４番（山本正君）　今、私が質問させていただいたことですが、社会全体で支えるべきものであるのに、なぜ加入者に酷なまでの値上げとして、その責務がかかるのかということの理由を幾つか挙げていただきました。医療費の高騰、それから高齢化であるということとか、構造の問題であるとか、それから国からの指導等で繰り入れ、一般会計からの繰り入れを安易に赤字補てんしてはいけないと。また、一般市民の方々に、国保以外の一般市民の方々に理解をなかなか得にくいということを、今、御答弁いただきましたが、私が思うのは、まずこの国保という制度が一つ、今、市がやっております。それ以外に大きく分けますと、大きく分けるとですけども、四つありますね。健保組合ですね、社会保険事務所で主に中小企業が入っているやつですね。それから、大きな組合保険、大企業が独自にやっているものです。そしてまた共済保険、公務員の方々、先生等ですね、皆さんが入っておられると思います。そういった四つあってですね、これに非常に格差があると。格差があって、社会の一員として、国民の一員として、市民の一員として、同じ収入であれば同じ負担であるべきでないかと。２００万の収入であれば、みんな同じであれば問題ないです。しかし、片やこちらの保険ではこれぐらいの負担、国保ではこれぐらいの負担、そして、今、この国保が赤字になってきた。ずうっと赤字で、こちらからもいろいろ補てんはいただいているんですね。ただ、それはもともとこの制度に問題があるからしてたわけで、これがさらに赤字になってきたというときに、国の制度がおっつかないからと言って、これをまださらに上げて負担を求める、これが僕はどうにも解せない。　こちらの平均年齢は、３４歳ぐらいです。国保は、５４歳ですね。こちらを退職されたら、こちらに入ってくる、あるいはこちらで病気になられたらこっちへくる。医療費こちらかかるの当たり前なんです。収入も、こちらの方々は、みんなそこに属して働いているんですから、非常に健全な経営です。健全なところだけよければいいのか、そしたら、ここは一体どうなるんですかというのが、本来これは国に対して、我々みんなが国に対して、これを変えよということをもっともっと声を大にしなければならない。それはされてると、国に要望を出しておりますと言っておられます、ずうっと言っておられます。　ただ、それがね、今回のこの値上げでは、まずそれを第一に出すべきじゃないんですか。我々がいくら言っても国が言うことを聞かへんのやと。この四つの健保を全部一元化して一つのものにすれば、縦ラインになります。そしたら、みんながどこが医療費をたくさん使ったじゃないんです。やっぱり病気の人は病気の人で、少しでもよくなってほしい、よくなりたい。家族が病気になったら、少しでもいい医療を受けさせたい、当たり前ですよ。その方々に、なぜ医療の抑制を言うんです。そんなことは考えられない。医療が進化すれば、進化するだけの保険をつくらなきゃいけない。みんなで、社会全体で支えなければならないと思います。　この仕組みのこの段差のある、この温度差、我々がこれが間違っていると思うからこそ、国はこの健保に対して、やっぱり補てんしてきてるわけです。ほかのこの組合からもお金をたくさん頂いているわけです、健康保険組合に。それでも、なお赤字になってくるんです。加入者の方々に一体何の責任があるんだと、すぐに医療費がたくさんかかっていると言わはりますが、それはどこにいたって、病気の人はどこにいたって同じだけ使うはずです。　実はですね、私、これ何が言いたいかというと、実は市民に向かって言いたいんです。市民の方々が、健康保険組合の今回のこの健保の値上げをやむなしとされる理由の中の一つに、今もおっしゃいました、答弁でおっしゃいました。ほかの市民の方々の理解を得るのは困難であると、そんなことないはずです。本当に、こうやって声を大にした説明があれば、きっと理解してくれるんじゃないですか。この方々が社会全体を支えようと、みんなで支えようと。そのためには、国からの補てんが間に合わない、この制度の改正が恐らく３年後から始まるみたいですけども、間に合わない。一元化は、もっと先になる。　そういったときに、市民の方々に訴えるべきは、これは社会全体の問題である。国が補てんすべきものであるけども、県が補てんすべきものであるけども、また市が補てんすべきものである。その市の補てんすべきものが、今、草津市は考えたのが、国は２分の１、県は４分の１、市も４分の１、この考えで恐らくこの４分の１を補てんされているんやと思います、今回。それが、１億５,０００万強やと思います。　しかし、そしたら、この残りのこの４分の３を本来なら国に払ってください、県に払ってくださいと言うのが、この社会全体で支えるという意味なんですけども、この４分の３を、もう本当に目いっぱい負担がかかっている、この人たちに値上げでこれを補います、それがみんな丸くいくんですと言うておられるんですね、今。でも、そうじゃないと思うんですよ。これはもう何としても、そのあたりを説明の方の考え方をはっきりとさせていただきたい。　赤字の仕組みについては、決して医療費の増大であるとか、あるいは、この保険税を払えない方がおられるからとか、そういう問題ではないと思うんです。この保険制度は、四つあったら払えないところに無職の方が、５７％もおられる無職の方がおられる、この国民健康保険制度のここにしかおられないはずなんです。だから、それを理由にしてくるのは非常におかしい。　理由にするのであれば、国がちゃんとしないから、県がちゃんとしないから、我々はこんだけ一生懸命やってるのに、こんだけ国に対して何とかせよと言ってるのにできないんだと。それが説明、健康福祉部としたら説明になるのではないかなと。何か説明を聞くと、ややもすれば国民健康保険の加入者に責任があるから、医療費をたくさん使わはるからとか、滞納が多いからとか、そういったことで、それは現象であって、原因ではありません。解決する原因ではありません。現象なんです。この制度のひずみからくる現象なんですね。　だから、はっきりしときたいのは、加入者の方々個々に問題があるのではないということ。それから、市の責任でも、市の運営に問題があってこうなったわけでもないということ。社会全体の仕組みが悪かった。だから、これをみんなで何とかしていこうという姿勢でいたい。その間のつなぎを何とかしたいということであるということを申し上げたいんですが、その辺をもう１回、答弁お願いします。 ○議長（大脇正美君）　田内健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田内宏一君）　今、御指摘いただいておりますように、国におきましても、先ほどいただいておる、いろんな保険の種類がございます。ただ、そうした保険の種類がいろいろとございまして、同じ市民でありながら同じ医療を受けて、保険の負担がそれぞれ保険によって違うということの制度上のひずみというのは、国の方もそれは十分認識はいたしております。　本市におきましても、機会あるごとに、そういった制度上の問題があるということで、当然、市といたしましては、その保険を一本化していただきたいということも含めて御要望をさせていただいております。　それと含めて、国保の保険者、今、市町村単位ですが、都道府県単位、本来ですと国１本でしていただきたいという御要望はさせていただいておりますが、まだ現在なっておらないというふうな状況でございますが、ただ、それぞれの、今、定められております法の中では、それぞれの特別会計を設けて運営をしていくというのが原則になってますので。 ○議長（大脇正美君）　山本議員。 ◆１４番（山本正君）　ちょっと時間を見たらえらいことになっておりまして、次ですが、３年間に限ってということで、市税の一部を繰り入れる。そして、マニフェストに反してまで、平均９％にもなる加入者への値上げをやむなしとした市長の真意をですね、市民への説明責任として聞きたい。　ちょっと先ほどのところと恐らく重なると思いますけども、本来、本来ですね、このこと自体、一番値上げしたくなかったのは市長やと思うんですね。そのことは、まさしくわかるんです。それをやむなしとする、いわばたたかれるのがわかってるのに、これをやむなしとする、しかも、この理由も全部わかってた上で値上げをやむなしとする、その市長の真意を、今のこの公の場でもう一度市民への説明責任としてお答えいただきたいと思います。 ○議長（大脇正美君）　市長。 ◎市長（橋川渉君）　まさに、今回の引き上げにつきましては、苦渋の選択であったということで思っております。この引き上げについてでございますけれども、引き上げ幅を軽減するため、新しいルールに基づく一般会計からの財政支援を行うということとあわせて、引き上げの決断をしたところでございます。　まず、その引き上げでございますが、今の時期に実施をせずに先送りをいたしますことは、後年度に大きなツケを残すことになり、試算いたしますと、３年後には約１１億３,０００万円の累積赤字となります。これをそのときに解消しようといたしますと、これはいずれ国保加入者の皆様のさらに大きな負担増としてはね返ってくる結果となるというように考えたところであり、赤字決算の見込みとなったこの時期に引き上げることはやむを得ないという判断をさせていただきました。　また、一般会計からの財政支援繰り出しにつきましては、これは、今、ございましたように、同じ保険者で同じ医療保険に加入している中で、その保険間に大きな格差がある、そういう認識のもとに、国、あるいは県に対し、特に国に対して強く、今までも申し入れをしておりますが、さらに一層ですね、草津市としては、市としての負担分は、こういう形で負担をしていく。そういう中で先鞭をつけたといいますか、国はむしろこれを見習って、早期にこの格差の是正を図ってほしいということをさらに強く訴えてまいりたいと、このように考えているところでございます。　市民の方にとりまして、いつでも安心して医療が受けられるよう、国保制度自体の健全な運営を堅持するため、今回の保険税の引き上げ、熟慮を重ねた上で苦渋の選択の上、実施をしたものでございますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（大脇正美君）　山本議員。 ◆１４番（山本正君）

　市長の真意という意味でお聞かせ願いました。我々、この市民目線から言いますと、一つわからないことがあるんです。行政が最も大事にしてるという行政目線というのが、赤字を怖がる、当然のことですが、赤字、怖いです。市全体がどうかなっては困ります。一般財政にしわ寄せがきては困ります。しかし、私たち市民からすると、どうしても市の都市経営という意味での市の財政状況もさることながら、やはり市民の生活、この１００年に一度の景気低迷の中で本当にあえいでいる人たちが多い、この中でのこの市民の生活をまず第一に考えた目線を持った上で、市長が今おっしゃったとおり、苦渋の選択であったと。　ということは、また本来ですね、こういった議論がどんどんされるべきで、全国のニュース等でいろんなことがもっともっとされていくべきやと思うんですけども、そういった展開になっていくよう、ぜひともまた市長の方からの力も尽くしていただきたい、市民のために尽くしていただきたい。　そしてまた、この料率等につきましても、１回値上げしたからといってそのままということでもないと思います。どんどん変化していっていいと思いますので、そういった柔軟な考え方も、また持っていただきたいと思います。　ちょっと時間がもう本当になくなってきました。次に行きたいと思います。　次に、中学校における空き教室の有効利用と小中一貫教育についてお聞きしたいと思います。　老上中学校のことをちょっと例に挙げさせていただきますが、現在、老上中学では、２８普通教室がございます。その２８ある普通教室の一般教室として使用されているのは１２であり、残りはですね、一部違う目的で使われてはいるものの、空き教室は１４ぐらいになるのかなというふうに思っております。　この学区は、１小学校１中学校ですが、一方で、すぐ近くの老上小学校では、教室が不足する見込みであります。今年度の予算で６教室分、一般教室四つと、それから大きな教室一つですかね、が増築されようとしております。　この小学校と中学校は、御存じのように、近接しておるわけですが、小中一貫教育というのが全国では今どんどん進んできておりますけども、そこまではいかないとしても、中学校の一部の校舎を小学校に貸し出すというような有効な活用方法はなかったものか、まだまだ老上小学校に、この教室がずうっと必要であれば増築やむなしなんですが、そういった検討がされたのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（大脇正美君）　岸本教育部長。 ◎教育部長（岸本博光君）　中学校におけます空き教室の有効利用のお尋ねでございますが、老上小学校の増築に当たりましては、老上中学校の空き教室の利用も検討させていただきました。この利用の形態に応じまして、職員室、また給食配ぜん室等の設置などの一定の施設改修が必要ということになっております。　また、小学校の児童の一部が中学校の校舎で学習する場合、授業時間や休憩の時間帯に違いが起こりますが、その結果として、運動場や体育館、特別教室等の校内施設を共通の時間編成で使用することが不可能となりまして、小・中学校それぞれの教育課程の実施が困難になるなど、学校運営上においても幾つかの課題が予見されたところでございます。　こうした施設上の課題と学校運営上の課題を考え合わせますと、施設の整備改修につきましては一定の経費が必要となりますものの対応が可能と思われますが、学校運営上の課題につきましては、安全面でも効率面でも対応が難しく、「子どもたちにとって望ましい学習環境の確保」という観点から、今回は老上小学校の増築を選択させていただいたということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（大脇正美君）　山本議員。 ◆１４番（山本正君）　ということは、一たんは検討されていると。運営上の問題、教育カリキュラムの問題が残って、そういったことができない、早急にはできなかった、増築をやむなしという形であるということですね。　ただ、６年生だけを例えば１年早く中学校の教室に入れていくと、そういったことをした場合に、教育カリキュラムとか、もちろんチャイム、学習環境等に問題は出てくると思うんですけども、小中一貫教育が全国で進んでいるということから、これが阻害される理由にはちょっとなるのは考えにくいかなと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。 ○議長（大脇正美君）　岸本教育部長。 ◎教育部長（岸本博光君）　高学年、６年生だけをですね、学年を持っていきますと、先ほど言いましたように、施設上は当然職員室とか配ぜん室等も設置もしなくてはなりませんが、６年生がいないということになりますと、高学年がそちらへ行きますので、学校としてですね、リーダー不在の異年齢集団による特別授業ができないというものもございますので、今回の中では、中高一貫は進んでおりますけれども、私どもといたしましては、６年生だけを持っていくことについては、現在のところはできないというふうに判断しております。 ○議長（大脇正美君）　山本議員。 ◆１４番（山本正君）　ありがとうございます。時間がなくなってまいりましたので、次の質問にはちょっともう入れそうもありません。　小中一貫校がどんどん進んできておりますが、こういった場合のですね、また、恐らくもうこれで草津市にはこういったことはないとは思いますが、有効な利用、手だてとしての、これは学童のことも含めて、またぜひ部署を超えてですね、検討いただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　ありがとうございました。 ○議長（大脇正美君）　これにて、１４番、山本議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　再開、午後１時１０分。　　　　休憩　午後　０時０３分　　　───────────── 　　　　再開　午後　１時１０分 ○議長（大脇正美君）　再開いたします。　引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。　１７番、木村辰已議員。 ◆１７番（木村辰已君）　ちょっと眠たい時間になりましたが、１７番、新生会の木村でございます。議長のお許しをいただきましたので、今回の一般質問をさせていただきたいと思います。　いろいろと、この一般質問を考えておりました。国保の質問がたくさん、４件も出ております。再任用等々、事業仕分けの話は出ております。　私、前回に引き続き、市役所職員のＯＢの再任用制度と職員給与の改正についてということで質問をさせていただきたいというふうに思います。　前回申しましたが、本当に我々仲間で一生懸命、草津市のために御尽力をいただきました団塊の世代が、今年度も２０名の方が定年退職をされます。あとわずかの日なんですけれども、本当に長い方で４０年も過ぎ、草津市の発展のためにもいろいろと御尽力をいただきました。本当に御苦労さまでございました。お疲れさまでございましたという感謝と敬意を、まず表したいというふうに思っております。　そういう状況の中で、大変大量退職、大量の退職者が本当に現実のものになってまいりました。あと５年、本当にピークでございます。前回申しました退職金の心配もいろいろと、職員の皆さんもされているし、再任用、これは地方公務員だけじゃなくですね、民間企業でも同じことが言われておりますけれども、昨今、不況の中、再任用どうなるのかという時期が今一番不安だと思います。　あと継続される方はいいんですけれども、聞きますと、３月の議会が終わりまして人事の内示のときに再任用される、不採用にされるということがというふうに聞いております。大変そういう人事を取り巻く環境というのが大変厳しい、非常に難しいことかなというふうに思っております。　年金の支給が６５歳ということで、いろいろ制度改革が進められております。その中で、素朴に私が市民の方から聞かれる再任用に関する素朴な質問を落とさせていただきたいなというふうに思っております。　といいますのも、市民の方が再任用で来られると、その制度は知らない。天下りしとるの違うか、目に映るのはそこなんです。当然、その言葉というのは私もあんまり好きでもありませんし、耳ざわりのいい言葉でもない。ただ、今、国の方でもよく言われている天下り、あっち行って、こっち行って、ころころころっと変わってですね、どうも行くとこで退職金をまた何千万もらって次へ行って、また何千万退職金をもらってという、そのようなことが報道をされております。それも、国のことはわかりませんけれども、報道によりますと、そのようなことが言われております。草津市でもそのようなことが行われているのかと、１回定年退職されてやめた方が、まだそこに長として行ってるやないかというふうに市民の方によく聞かれます。　まず、そのような再任用制度、市民の方がやはり誤解を招いているんではないかなということを考えました。再任用制度というのは、これはやっぱり市民の方にしっかりと説明を、説明責任、した方がいいのか、しなくていいのかというふうに１問質問させていただきますが、お断りさせていただきますが、この職員の人事権というのは、任命権者は橋川市長にあります。私が人事に介入するものではないことを、後からの質問も十分承知の上で質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　ちょっと再任用制度のことを市民に説明責任をしなくてどうなのか、ちょっとその辺を冒頭にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大脇正美君）　それでは、答弁を求めます。　加藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤一男君）　ただいまの再任用制度についてのお尋ねでございますけれども、この制度は地方公務員法の改正によりまして位置づけられたものでございまして、定年退職者の再任用制度としては、平成１３年度から制度化されております。　これは、ただいま御質問の中にもございましたように、年金制度の改正に伴いまして、満額年金受給年齢が段階的に引き上げられたことに伴い創設されたものでございます。その自治体で長年培った知識と経験を生かし、退職後、再度就業を希望する者を任用すると、こういった制度でございまして、その者の知識と経験を生かし、全体の職員の配置の中で業務分担を定めた中で任用をいたしているところでございます。　よろしくお願いします。 ○議長（大脇正美君）　木村議員。 ◆１７番（木村辰已君）　いつもながらの地公法で決まっているんやと。当然、この１３年の４月に施行された法律、十分それは存じております。　ただ、その知識と経験、確かに大事だと思います。しかし、見てみますと、確かに再雇用をされますと、横の連絡調整、本当に業務に精通しておられる先輩方、確かにすぐいい利点がある一方ですね、やっぱりそのしがらみにつながりまして、なかなか新しい取り組みや改革につながらないという指摘もされているのも事実でございます。　ただ、一般職員、いわゆる定年退職者、第２項には２５年以上勤めた方、対象はですね、２５年以上職務されて、そして退職をされて５年以内の方も対象になるということが採用基準に、私、ちょっと見たんですけれども。そういう経験豊富で有能な方たち、市役所だけにかかわらずですね、これ民間企業、特に国のＯＢのすごい有能な市民もですね、同じことなんです。公務員の年金だけじゃない、６５歳まで再雇用制度と言ってですね、大変厳しい状況に置かれているのも事実でございます。　確かに、この間、聞きますと、嘱託さん１名の採用に何か３０名か５０名の方が仕事を求めて市役所に来られている。再就職を探すというのは、私もハローワークに前をよく通って見てるんですけれども、本当に多くの市民が職探しにハローワークに通っている日常なんです。ＯＢだけじゃなくですね、また地公法でこれはだめだと言われそうなんですけれども、新しい何かそのような本当に、市役所のＯＢが無能だと言いませんよ。市役所のＯＢも有能な方がいらっしゃいますけれども、冒頭申しましたように、国や県、民間企業のすばらしい有能な新しい感性を持った方たちも多くいられるのは私は事実だというふうに思います。その辺を何とか草津バージョンで、改革をしながらですね、新しい風を入れ草津市の発展につなげればなというふうに思っていますが、そういう方法はやっぱりどうなんでしょう、御所見を伺いたいと思います。 ○議長（大脇正美君）　加藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤一男君）　お尋ねのこの再任用制度に、いわゆる市職員の退職した職員だけではなく、例えば国・県の職員とか、あるいはまた民間の多様な人材に門戸を広げてはというふうなお尋ねかと思いますけれども、先ほども御説明を申し上げましたように、この制度はあくまでも職員が退職した後の任用制度として創設をされておりますので、制度上、この範囲を拡大することはできませんけれども、こうしたこれからの時代にありまして、行政サービスの維持・向上を図るためには、御質問にもございますような多様な人材を活用することも非常に重要であろうかというふうに考えております。再任用制度としては拡大はできませんけれども、嘱託職員の雇用制度とか、いろんな制度がございますので、そういった中にも、こういった御指摘のございますような多様な人材も活用していくことが、効率的な行政運営の中では必要かというふうに考えております。 ○議長（大脇正美君）　木村議員。 ◆１７番（木村辰已君）　今、御答弁いただきました。法律ではそうなっておりまして、地公法になっておるのはわかってて質問させていただいとるんですが、現実にね、民間企業の中で大変厳しいと。後ほど質問させていただきますが、今、何人が再雇用をされて、特に公の役所の公金が注ぎ込まれているという外郭団体にどれぐらい今いらっしゃるのか、全部把握されていると思います。　御存じのように、法律法律って、国の場合は、自分が退職前に５年間担当してた職務と密接に関係あるとこにはもう絶対行ったらあかんよ、２年間は再就職は禁止や、国家公務員法には明文化されております。そういう国は国なんですが、草津市も、できたらそのような、今、何人おられるのか。　私が心配するのは、ことしは２０名、普通退職は１８名、３８名とお聞きしております。その方たち２０名の方たちの再任用先は、まだ決まってない。内示で２８日か２９日かわかりませんが、月末に市長が内示を出されます。そこに漏れたＯＢは、４月１日から路頭に迷うんじゃないかなという、いろいろ心配してます。特に２０名、冒頭申しましたが、あと５年以内で１００名から１５０名の定年退職者が出てくる。任期は３年だと思いますが、ちょっとその辺、任期と現在、今、何人定年退職で、まだ制度は浅いですからそんなにおられないと思いますが、すべての希望者は入れるのか、そこで職務に条件が書いてましたですね。こういう条件じゃないと再任用はしませんよ、再任用にも間に合わない人が現在職員で働いているという事実もあるわけでございます。ちょっとその辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大脇正美君）　加藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤一男君）　まず、再任用制度につきまして、まず希望する者が全員採用されるかというふうなお尋ねかと思いますけれども、先ほど来より申し上げておりますように、この任用制度はあくまでも定年退職をした職員が、いわゆる業績、能力、態度など、その者のそういった状況を総合的にかんがみまして、その者に意欲と能力を備えているということが認められる職員について、必要な評価をした上で任用をいたしておりますことから、必ずしも希望者全員を任用する制度とはなっておりません。　ちなみに、現時点では、２１年度で現在の状況でございますと、再任用職員は２２名再任用として、それぞれの職場についております。 ○議長（大脇正美君）　木村議員。 ◆１７番（木村辰已君）　それは、再任用条例の方に、加藤部長の答弁は書いております。条文になりますと、先ほど言いましたように、そのような形でですね、再任用をしていこう。そこに外れる方もいらっしゃるように思います。一番本当に長い間定年まで頑張ってきてやられて、勤めてこられた方の、そこで振り分けが始まるわけでございますけれども、２２名の方が、２２年度ですね、来年度ですね。 ◎総合政策部長（加藤一男君）　現時点でございます。 ◆１７番（木村辰已君）　現時点で２２名、来年度は定年退職者該当者は２０名ですよね。来年度、どれぐらいの方が再任用を希望されているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大脇正美君）　加藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤一男君）　２２年度の再任用の希望のお尋ねでございますけれども、今年度退職をいたします定年退職は２０名でございますけれども、そのうち現在希望されている職員は１２名でございます。したがいまして、今のところ、２２年の状況では、再任用期間の切れる者もおりますので、予定といたしましては、２５人が４月に再任用職員という形になる予定でございます。 ○議長（大脇正美君）　木村議員。 ◆１７番（木村辰已君）　隣の大津市では、本当に再任用には手を挙げる人も少なくなってきたと。例えば、嘱託制度で、また採用しているというふうに聞いております。　このことをですね、公費を投入された外郭団体等々、やっぱりこれから市長が言われててましたオープンにですね、情報を公開していくということで市民にやっぱり出していかないと、初めに申しましたように、これは３年したらもう市役所のＯＢばっかりがですね、１００人近くが再任用、再任用ではそれぞれ行かれる。特に、ここにお座りの部長級の皆さんは本当に安心でしょうけども、限られた人数の１６名の部長さん、これからの団塊の世代、課長級で全部やめていかないかん。やめる前に何とか副部長になれればいい方、一生懸命頑張ってきた課長、部長、４０年勤めてきた人が定年退職されて、元の肩書、給料表で横滑りして、給料にも大きな差がついている。そのことの根拠をちょっとお知らせいただきたいんですが。 ○議長（大脇正美君）　加藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤一男君）

　再任用した場合の、いわゆる再任用職員の給与についてのお尋ねでございますけれども、再任用の職員につきましては、給与条例、あるいはまた、それを定めております運用方針等もございますので、その中で再任用職員の給与等も位置づけをいたしております。あくまでも、どう言うんですか、退職時の役職によって給料が決まるという部分ではなしに、いわゆる退職した際に再任用として位置づけます各職階の標準職務、その職務に応じて、いわゆる３段階の給与というんですか、体系を決めているというふうなことでございまして、必ずしも退職時の役職イコール報酬月額と、給料月額というものではございませんので、あくまでもそういった再任用された職に対して決めていると。こういうふうなところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（大脇正美君）　木村議員。 ◆１７番（木村辰已君）　あんまり言うと職員から嫌われそうなんですけれども、一度退職金をもらって、３月３１日で退職されるわけですね。４月１日から新たに再任用ですよね。そこで、私が間違ったらまた言ってください。３月までは部長でいました、課長でいました。部長でやめて課長の職責にいかれます。もともと給料、報酬というのは、私は肩書だとか本人の名前で上げるもんじゃない。その人がこなす、一生懸命やる仕事に対する報酬なんやということは、当然、民間企業では当たり前のことなんです。元の肩書でやられりゃ、我々がどこへ行ったって給料当たりませんわ、正直言いまして。元部長やから、元次長やから、元課長やから、そこで一度退職金を手にされて、４月１日以降、それいつまで続くかわかりませんけれども、そのようなことを確かに、言いましたように、課長級でやめる定年退職の人が物すごく多くなってくる、これは一つの時代の流れかなというふうに思っておりますけれども、本当に職務に対する私は報酬であり給料であるというふうに考えるんですが、先ほど言いました不合理な話で条例なり規則があればですね、これからやっぱり規則なり改正をしていくべきではないかなというふうに考えるところでございます。責任とその人がこなす職務によって、仕事によって報酬は決めていく。昔の年功序列で、ずうっと給料も上がってまいりました。後ほど給料改正のとこでもちょっとお話しさせていただきますけれども、ちょっとその辺をもう一度、どういうものなのか、法律を盾に地公法で答弁をしていただければそれまでなんですけれども、何とか、冒頭言いましたように、草津はやっぱり新しい草津市の、この財政的にも大変厳しいときでございます。その辺のことを御一考をいただければなというふうに思っておりますが、今、言いました元の肩書での話、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大脇正美君）　加藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤一男君）　元の在職してた職と再任用との職にかかわる給与の関係でございますけれども、御案内のように、現職と言うと適切ではないかもわかりませんけれども、職員は、いわゆるそれぞれの職務に応じて一般の職員から、いわゆる主事級から部長級まで、それぞれ職階ごとに給料表を設けて、それぞれの職務に応じた給料の位置づけをさせていただいているところでございます。　この再任用につきましては、先ほど議員から御質問の中にもございますように、あくまでも定年退職を迎えた後の再雇用という制度でございますので、私どもも再任用という位置づけ、そして勤務の実態等も踏まえまして、給料の位置づけについては、主事級から主査級までの、いわゆる下位の級を適用した中で、勤務時間に応じて給料の格付をしておりまして、その中で、いわゆる三つの区分にしておりまして、いわゆる職務に応じて一般職のいわゆる主査級に準ずる位置づけ、そして主任級に準ずる位置づけ、そして主事級に準じて位置づけするという、この三つの形でしておりまして、そういった再任用で、それぞれ一部責任のあるポジションについている者もございますけれども、再任用という性格にかんがみまして、そういった下位の三つの職務の級を適用した中で、再任用職員の給料の位置づけをしているところでございます。 ○議長（大脇正美君）　木村議員。 ◆１７番（木村辰已君）　再任用の給料にこだわるわけじゃありませんけれども、今後ですね、これだけ多くの方が退職される時代になりました。その辺あたりもですね、皆さんが決めるんですから、再任用、我が行く道、行く末をそのように決めていただく。特に、ここに座っていらっしゃる部長級の方が自分の行く末も不安だろうと思います。　そのようなことから、いろいろと余り不公平のない、市民におかしいやないかというような疑念をいただくような制度というのは、やっぱり公開していくなり、しっかりと説明していただければなあと思っています。　今後、今、嘱託職員が、前回申しましたように３００人を超したと。再任用制度ができますと、これまた先ほど言いましたように１２０を超える。どれぐらいが正職員さんと再任用さんとの人数ですね、どんどん毎年希望者、今年は２２名と聞きました。どれぐらいが適正であるかというふうにお考えですか、よろしく思います。 ○議長（大脇正美君）　加藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤一男君）　適正な再任用の人数についてのお尋ねでございますけれども、現在、国におきましては、いわゆる国の公務員制度改革におきまして、公務員の定年延長の検討も取り入れられておりまして、国の動向いかんによっては、制度が大きく変わることが予想されることもございますので、具体的にその人数を申し述べることはできませんけれども、御案内のように、再任用制度は、先ほど来、申し上げておりますような、いわゆる年金の支給開始年齢の引き上げに際して設けられた制度でもございますので、今後も、この制度は、やっぱりこういった意味では、制度の趣旨を踏まえて効果的に活用していくことといたしております。　職員数につきましては、正規職員や嘱託職員、臨時職員も含めた全体の中で今後も点検が必要であるというふうに考えております。 ○議長（大脇正美君）　木村議員。 ◆１７番（木村辰已君）　なかなか数字が出てきませんけれども、もう一つ心配するのは、どんどんどんどん嘱託さん、再任用の方たちが増加していって、新しい、前回申しました新規の採用枠の抑制につながらないかと危惧をしているところでございます。　新規採用というのは、私が思うのはやっぱり市役所の組織、活力の源である、それがやっぱり役所の活気ある市役所である。職員を補充しなければですね、やっぱり職場で再任用制度、嘱託の方がですね、特に臨時さん、いわゆる事務補助の方たちも含めてですね、新しい職務との分類が、これから必要になってくるんではないかというふうに思っております。その辺も含めてですね、当然考えておられると思います。　年度末ですので、普通は予算の話なんですけど、これをつくるのはみな人事の方、人がつくっていくわけでございますので、ひとつまた再任用の抑制にもつながらないように、希望者はどんどん増えていくというのは明らかでございます。ちょっとその辺もお願いを申し上げておきたいなというふうに思っております。　それから、職員の中で、最後の質問に入らせていただきますが、先ほど申しました給料の見直しということで、これだけ多くの方が定年退職をされ、どんどん５年以内には職員が減っていくわけでございます。こういう機会に、ひとつですね、いろんな制度や給料、手当の制度改革というものをしてはどうかなというふうに思っております。　正直申して、現在、民間企業であればですね、そういうことがもう当然給料、手当についてはですね、格差をつけていくというのが当然の発想であります。現在でも、役所というのは、どんなに忙しくて、どんなに苦労して、どんなに一生懸命働かれても、本当に、皆、忙しいです。ただ一時的に忙しい、暇なとこもあります。その方に支払われる手当等々、給料はですね、やっぱり同一なんです。皆さん、あこへ行ったらどうなんやで、管理職になったら全部知ってはりますね。あそこは大変やで、あこは暇でええがな、それでも一緒なんです。　そういうことは、役所の場合は民間と違いまして、業務内容が異なりますんで、職によって給料差の違いをつけるのは難しいというふうに思いますけれども、そういう体系についてもですね、現在のやっぱりこの不景気な社会の環境、民間企業の状況からしてですね、判断をするべき時期に来てるんじゃないかなというふうに思っておりますのと、一生懸命頑張って、この草津市を国の内外にやっぱりアピールしたグループ、また、そこで働く職員に対してもですね、いろんな手当等もですね、ついてですね、その辺の、何といいますか、差別化といいますか、やっぱり一生懸命やってきた、そこにもやっぱり、一生懸命汗かいて努力してるとこにも、貢献度の高いグループ、世界に滋賀県草津市の名をアピールしてきた、そういうグループにもしっかりとした報酬なりをですね、設けてあげる必要が、これから考えられたらなというふうに思っていますが、最後にちょっと御所見を伺いたいと思います。 ○議長（大脇正美君）　加藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤一男君）　御質問の中にもございましたように、職員の給与はその職責に応じたもので、かつ、その実績に基づいたものであることは当然のことでございまして、その労働の対価としての各種の手当だけではなく、今日までのその評価に基づき、上位の職位への昇格など、処遇に反映してきたところでございます。　しかしながら、手当を含みます給与につきましては、国家公務員の給与制度に準拠して条例での定めがございますことから、新たな手当を創設したり、また、所属ごとの、いわゆる給与等の差別化は制度上できませんが、その職務遂行に基づいた人事評価の中で対応していくべきものと考えております。　また、貢献度の高い職員に対しては、これを給与や処遇に反映していくことは、職員のモチベーションを高めることともに、新しい課題や困難な職務にも果敢に取り組むという職場風土や組織の活性化につながることから、より適正な人事評価と安定的な制度運用を行ってまいりたいと考えております。　よろしくお願いします。 ○議長（大脇正美君）　木村議員。 ◆１７番（木村辰已君）　ありがとうございました。　以上で終わります。 ○議長（大脇正美君）　これにて、１７番、木村議員の質問を終わります。　次に、１１番、中嶋昭雄議員。 ◆１１番（中嶋昭雄君）　草政会の中嶋昭雄でございます。　ただいま、議長の許可を得まして、今定例会、２２年度の事業ならびに当初予算と、２１年度の補正予算が上程されました。昨年の１２月議会にも私が述べました世間の景気が悪くなり、今春、高校卒業者の就職の内定率が去年の９月現在ではありますが、４０％ほどであると。これから社会人としてスタートを切ろうとしている若者たちには、大変厳しい現実が立ちはだかっております。こんな現実ではありますが、くじけることなく頑張っていただくことを願うところであります。　また、生活保護の申請件数と諸税の落ち込みや、さらには滞納が増加するなど、新たな問題となり、一日も早く経済の回復と安定を願うばかりでございます。　それでは、３件につきまして質問をさせていただきます。　まず、１件目でございます。　国民健康保険税条例の一部改正についてであります。　この件につきましては、代表質問なり、また、本日午前中、一般質問で幾度か質問と御答弁がございましたが、また、私なりにその見解から一歩踏み込んで質問をさせていただきます。　国民健康保険は、地域医療の確保と市民の健康の保持・増進に大きく貢献し、国民皆保険制度の中核として重要な役割を担ってきております。　本市におきましても、平成２０年度末で２万６,０００人余りが加入され、保険給付費総額は５９億７,１００万円余りとなっており、病気やけがをしたときに近くの病院に行き、お医者さんに診てもらい、支払いは３割、入院した場合には高額な医療費が必要となります。しかし、高額医療制度により支払いは限度額までとなっており、我が国の医療保険制度では、保険証があれば日本全国どこにでも、いつでも診療が受けられる制度であります。　また、身近に診療所や病院があることで、市民の方々の病気やけがなどの不安の解消の役割は大きいところです。市民生活の安心を支える柱でもあります。　近年は、国民健康保険の財政運営が大変厳しい状況になり、特に国民健康保険特別会計では、昨年度および本年度、２年続けて大幅な赤字となっており、その原因はいろいろあると思いますが、まず医療費の増加であります。　本市の保険給付費の推移を比較しますと、平成１７年度は４９億６,９００万円余り、２０年度におきましては、先ほど述べましたが、５９億７,１００万円余り、平成２１年度は見込みとして６２億８,１００万円余り、さらに、２２年度では予算で６７億７,２００万円余り、５年で３６.３％の増加で、年平均すると７.３％の増加となります。　この間、被保険者の医療費が大幅に増加したのではないかと思いますが、そこで、この医療費の増加の原因はどこにあると思われるのか、また、どのような対策を講じるつもりなのかをお伺いいたします。 ○議長（大脇正美君）　それでは、答弁を求めます。　田内健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田内宏一君）　医療費の増加の原因とその対策についてでございますが、医療費につきましては、高齢者になるほど医療費がかかるという実態がございまして、国保に加入されておられます高齢者の割合が増えておりますことから、医療費が伸びておりますこととあわせまして、医療技術の進歩により、以前は治療できなかったものが治療できるようになった高度先進医療による医療費の高額化が、医療費増加の要因と思われます。　また、医療費の増加を抑えるための対策についてでございますが、レセプト点検などの医療費適正化の取り組み、および、ジェネリック医療品の利用促進や、特定健康診査・特定保健指導を効果的・効率的に実施するとともに、健康増進部門で行っております「健康くさつ２１計画」の推進に取り組み、生活習慣病の発症や重症化を予防することにより、医療費の増加防止に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（大脇正美君）　中嶋議員。 ◆１１番（中嶋昭雄君）　次に、今回の引き上げ額は、１人当たり平均で１万２６１円、１世帯当たり平均で１万８,３２９円になり、このようにして草津市国民健康保険税の条例の改正を提案されています。　国保加入者一人一人の医療費のアップに伴う負担の増加は、先ほどもありましたが、制度上の理不尽な問題でもありますが、基本的には被保険者に負担していただくものであると考えますが、大幅な保険税のアップは、徴収率の低下につながるのではないかと危惧をいたしております。　また、滞納繰越分についても、平成２０年度末で１２億６,９００万円になっており、滞納繰越分の一部でも徴収すれば引き上げる必要はありません。　私とすれば、納税意識のあいまいな方がおられるのではないかと思いますが、国保税における滞納額が多大になっているその原因は何であるのか、また、そのことをどのように判断されているのかをお伺いいたします。 ○議長（大脇正美君）　北川総務部長。 ◎総務部長（北川恒幸君）　ただいまの国保税の滞納額増加の原因と、そのことをどう判断しているかという御質問でございますけども、今から約２０年前ぐらいのバブル期でございますと、この徴収率が約９４％ございました。その後、バブルの崩壊とともに下降線をたどってまいりまして、平成７年には９０％台の前半、それから、今でございますと９０％前後になっているところでございます。　さらに、現在、一昨年秋以降の深刻な景気の低迷や雇用情勢の悪化によりまして、短期雇用や非正規雇用などの収入が不安定な方々を中心に、失業や雇い止めにより仕事が激減していること、また、事業者にありましては、消費者の購買意欲の減退により業績の低迷が続いていることなどによりまして、被保険者の収入が大きく減少したことが、主な原因であると考えております。　したがいまして、滞納額増加の主な原因が景気の悪化によるものでありますことから、その責任を滞納者のみに求めることは適切ではありませんけども、国民健康保険税は国民健康保険の財政基盤の中核をなす重要な財源でありますことから、被保険者の方々には納期内に納付いただけるように今後も指導を続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。　よろしくお願いします。 ○議長（大脇正美君）　中嶋議員。 ◆１１番（中嶋昭雄君）　次に、収納率についてであります。　平成２２年度において、国保税率の見直しをされることは、先ほど述べました滞納者の増加を懸念するところです。本市は、県内他市と比較して国民健康保険税の徴収率が低いと聞いております。徴収担当の職員さんの御苦労は理解いたしますが、そこで、この徴収率のアップに向けてどのような対策を講じるつもりなのかをお伺いいたします。 ○議長（大脇正美君）　北川総務部長。 ◎総務部長（北川恒幸君）　徴収率の向上に向けた対策でございますけども、今、お話ございましたように、昨今の経済情勢のもとでは、今回の改定では徴収率の確保が厳しくなることも懸念されております。　しかし、このような時代に対応すべく、私ども市といたしましては、税負担の公平性と透明性を堅持しながら、公正で厳正に対処してまいることによりまして、納税者の皆様に御納得いただけるという考えのもと、まず、広報くさつや窓口に置くチラシ、それから納税通知書、催告書等に同封する説明書などによりまして、あらゆる機会を通じまして、納税者の方々の納税意識の喚起に努めてまいりたいと考えております。　また、滞納整理に当たりましては、早期に着手をいたしまして、納税者の生活実態を踏まえました、きめ細かな納付指導を行うとともに、納付相談後の納付に対します指導を徹底し、悪質と思われる滞納者に対しましては、順次滞納処分を行うとともに、差し押さえ物件の公売にも積極的に取り組むなど、整理手法につきましても一層の工夫を行いながら、徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。　どうかよろしくお願いします。 ○議長（大脇正美君）　中嶋議員。 ◆１１番（中嶋昭雄君）　きのうでしたか、夕方５時半ごろですね、関西テレビ８チャンネルをちらっと見たんですけども、九州の方の、ちょっと覚えてないんですけども、そちらの方で滞納Ｇメンなる者が、滞納者のお宅へ訪問され差し押さえをされているシーンがございまして、悪質な滞納者がその中で何件かあったいうことで、何か車にもかぎをかけたとか、ロックかけたとかいうニュースが流れてまして、わあすごいなと思って見ておったわけでございますけども、そういった取り組みをされている市町村が既にあるんやなということで、悪質という部分においては毅然たる態度で行使しなきゃいけないなと、残念ながらそんなふうに思ったわけでございます。　そういったことで、それでもしかし、それでも納められない方がおられ、長期間、国民健康保険税を滞納されると、医療機関で全額支払わなければならない資格証を発行されると聞いております。保険制度の中で納められない方がおられるとなれば、その制度は適正な運営ができなくなります。どこで、どのような場合において資格証を発行されているのかについて、お伺いいたします。 ○議長（大脇正美君）　田内健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田内宏一君）　資格証の発行についてでございますが、資格証明書は、過去３年間連続して国民健康保険税を滞納しておられる方のうち、納付相談に応じていただけない方や納付誓約書を履行いただけない方、また、十分な担税力があると認められるが納付しようとしない方を対象にいたしまして、弁明の機会を設けた後、資格証明書を交付しているところでございます。

○議長（大脇正美君）　中嶋議員。 ◆１１番（中嶋昭雄君）　再度質問させていただきますが、国民健康保険税の確保は、安定的運営のために欠かせません。保険税を納付しない方へのペナルティーとして、納付される方、されない方の公平性の確保のためにも、資格証の発行については、例えば滞納期間１年以上となれば発行するとか、もっと強化されるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（大脇正美君）　田内健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田内宏一君）　資格証明書の発行の強化についてでございますが、国におきましては、資格証明書は納付相談の機会を確保するための手段とされておりまして、発行に当たりましては、十分な滞納者対策が行われていることが前提となります。　そのため、資格証明書の発行の強化に先立ちまして、まず滞納者の対策を強化し、収納率の向上に努めることによりまして、国保財政の健全化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（大脇正美君）　中嶋議員。 ◆１１番（中嶋昭雄君）　今回の平成２２年度予算について、医療保険制度間における保険料負担率の不均衡平準化繰出金として、一般会計から１億５,６２３万８,０００円が計上され、説明によれば、協会けんぽと本市の国民健康保険との保険税負担率の差の一部を繰り出すこととされ、一般会計からの繰り出しについて、市の判断に一定の評価をするとともに、改めて国民健康保険税の負担の高さを思い知らされるところであります。　国民健康保険は、もともと被用者保険の加入者以外が加入するといった不安定な運営状況にありまして、高齢化の進行や社会情勢の変化から、高齢者や失業者が大幅に増加し、６０歳以上の方の占める割合も大幅に増加いたしました。国民健康保険が国民皆保険制度を担っており、今般の一般会計からの繰り入れがなければ、保険税改正による上昇率はもっと大きなものとなります。　そこで、一般会計からの繰り入れについて、なぜ赤字補てん繰り入れではなく、制度間における不均衡平準化なのか、また、３年間とされた理由についてお伺いいたします。 ○議長（大脇正美君）　田内健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田内宏一君）　一般会計からの繰り入れについて、なぜ赤字補てん繰り入れではなく、制度間における不均衡平準化なのかについてのお尋ねでございますが、国民健康保険は、社会保険制度として、国民健康保険加入者の方の保険給付に要する費用や、介護納付金など保険者が負担すべき費用を、国や県からの負担金などと加入者の方に御負担いただく国保税により賄うため、一般会計と区分いたしまして特別会計で運営をいたしております。　こうしたことから、赤字補てんとして収入が不足する金額すべてを一般会計から繰り入れすることにつきましては、国保の加入者以外の市民の方の御理解が得られないものであると考えているところでございます。　今回の「医療保険制度間における保険料負担率不均衡平準化繰出金」としての繰り入れにつきましては、同じ市民の方でありながら、加入される医療保険によりまして保険料負担に格差があり、すべての市民の方が、いずれは加入いただく国民皆保険制度の最後のセーフティーネットであります国保制度につきまして、その格差に見合う分を、国の新しい高齢者医療制度が創設されるまでの３年間に限り、施策として一般会計から繰り入れを行い、税率等の引き上げの抑制を行い、加入者の方の負担の軽減を図ったところでございます。　また、施策を３年間といたしましたことにつきましては、本来、国民皆保険制度を堅持するという国の方針の中で、国保と被用者保険などの負担の不公平は国において是正されることが必要と思われますが、新しい高齢者医療制度が平成２５年４月に施行を予定されておりますことから、その見直しの中で医療保険制度間の格差が一定是正されると見込まれますことから、それまでの間の３年間に限り実施することといたしたものでございます。 ○議長（大脇正美君）　中嶋議員。 ◆１１番（中嶋昭雄君）　また、今、御答弁いただきました平成２５年度以降の運用見通しとして、平成２５年度以降に制度改正が行われなかった場合の対応についてはいかがされるのか、お伺いいたします。 ○議長（大脇正美君）　田内健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田内宏一君）　平成２５年度に制度改正が行われなかった場合の対応についてでございますが、現在、国におきまして、平成２５年４月から施行予定の新しい高齢者医療制度の創設に向けて、「高齢者医療制度改革会議」を設置されまして検討が進められているところでございまして、平成２２年末には最終取りまとめが行われ、２３年１月には法案が提出される予定となっているところでございます。　こうした中で、市町村国保の広域化につながる見直しも、あわせて行うこととされておりまして、一定の改正が行われるものと判断いたしているところでございます。 ○議長（大脇正美君）　中嶋議員。 ◆１１番（中嶋昭雄君）　市長は、もっと安心、医療に不安を感じないように、そして、市民の医療負担を軽減しますと約束されて市長になられました。市民が安心して生活できる、そして高齢者となっていく中で、医療保険は欠かせません。　国民健康保険は、医療の、ひいては市民生活の最後のセーフティーネットでもあります。今回の税率改正は、引き下げの約束を守れなかったことについて、まず率直に認められました。国の医療保険制度の問題が大きく影響しておりますが、医療における最後のセーフティーネットとして、市民の皆さんの安全・安心を確保していただくことを強く望むところであります。　次に、移ります。　事業仕分け結果を踏まえた今後の取り組みについてであります。　昨年１２月２０日に事業仕分けを実施され、今議会に提案いただいております平成２２年度当初予算においても、事業費と人件費をあわせた改善効果として、１億２６６万９,０００円の削減がされたとのことでありますが、その内容を見ますと、水生植物公園みずの森運営事業や草津市立図書館運営事業においては、今後、どのように課題の解決を図っていくのか来年度に検討することになっており、市として明確な方向性を打ち出されておられません。　また、事業仕分けの判定結果として、市としての対応の方向性が異なる事業が５事業ありました。当然、事業仕分けの結果がすべての事務の改善や予算への反映がなされてはいないと思いますが、今後、どのように課題解決を図っていくのか、来年度に検討される事業の２事業について、どのようなプロセスを踏んで意思決定をされるのか、また、こうした改革は橋川市長のリーダーシップで進められるものと思いますが、決定プロセスにおいて市長のリーダーシップはどのように発揮されたのかをお伺いいたします。 ○議長（大脇正美君）　加藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤一男君）　事業仕分けの結果を受けた対応の方向性についての決定プロセスと、市長のリーダーシップについてでございますが、対応の方向性を来年度以降に検討することとした２事業につきましては、事業仕分けで提示された論点・課題が、当該施設のあり方や運営の根本に言及した内容でありましたことから、今後、そのあり方を含めた慎重な検討が必要であると判断をいたしまして、それぞれ担当部局において検討委員会を設置し、平成２２年度に具体的な対応を打ち出す予定でございます。　また、検討に当たりましては、市長のリーダーシップのもと庁内議論を深め、コスト改善だけではなく、どういったビジョンを持って水生植物公園みずの森や草津市立図書館の運営を進めていくのかという根本に立ち返って検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大脇正美君）　中嶋議員。 ◆１１番（中嶋昭雄君）　次に、人件費についてですが、当局からの資料では、改善額が大きいのは、市民センター管理運営事業、諸証明発行でして、１,９８３万９,０００円、２番目には市民センター（公民館）の講座開設事業、これが８８８万１,０００円、３番目には、福祉バス運行事業で８２０万８,０００円。そこで、この人件費はどのように積算されたのか、お聞きいたします。 ○議長（大脇正美君）　加藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤一男君）　改善額として示させていただきました人件費の積算についてのお尋ねでございますが、各事業の執行に係る人件費につきましては、正規職員、再任用職員、嘱託職員および臨時職員の人件費の時間単価を平成２０年度の実績等から算出し、それを各担当部局で設定した各事業に要する時間に乗じて算出したものでございます。 ○議長（大脇正美君）　中嶋議員。 ◆１１番（中嶋昭雄君）　次に、このように人件費は大きく改善されていますが、今、私が拝見する中で、職員の皆様は限られた人員で頑張って業務に励んでおられると思っております。　また、労働基準法改正に伴う人事院勧告で、新年度平成２２年４月からは、時間外勤務が６０時間を超えると、ペナルティーとして時間外手当の割り増し、休日出勤すれば振りかえ休日を充てさせる等の制度が施行され、大変厳しい現実がございます。　そこで、今回の事業仕分けによって人件費が減ったから、直ちにその時間相当分の職員数が削減できるものではないと思いますが、この結果を受けて職員の皆様の負担はどの程度軽減ができるのか、お伺いいたします。 ○議長（大脇正美君）　加藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤一男君）　職員の負担がどの程度軽減できるのかについてでございますが、議員お説のとおり、人件費が減ったことから、直ちにその時間相当分の職員数を削減できるといったことではなく、各事業の見直しの仕方によって、各現場における職員の負担の軽減は異なります。　このような前提のもとで、あえて平均的な計算をするならば、平成２２年度の人件費に対する改善効果の総額４,４５８万３,０００円を、全正規職員１人当たりの勤務時間に置きかえますと、年間で１４.６時間の負担軽減に相当するものでございます。 ○議長（大脇正美君）　中嶋議員。 ◆１１番（中嶋昭雄君）　次に、来年度以降の取り組みに向けて何点かお聞きをいたします。　まず、私も昨年の事業仕分けを見させていただき、その感想ではありますが、仕分け人が一方的に質問して、何もかも決めつけて答えを出そうとされているような気がしました。この方たちは、経費の削減ありきで、こうしたことを繰り返しされているので、このような方法しかないのかと理解しますが、市民判定員の発言をする機会が非常に少なかったことに疑問を感じております。当然、市民判定員は各事業における疑念をはらした上で判定をされるべきであると思います。　そこで、参加された市民判定員の皆さんは、意見や質問を述べる機会をどのようにとらえておられたのか、また、そのような結果を踏まえて次年度の市民判定員の役割についてどのようにしようと考えておられるのかをお聞きします。 ○議長（大脇正美君）　加藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤一男君）　市民判定員の意見や質問を述べる機会について、どのようにとらえていたのか、また、その結果を踏まえて次年度の市民判定員の役割をどのようにするのかについてでございますが、市民判定員として事業仕分けに従事をいただきました方へのアンケートを行いましたところ、５６名中３８名から御回答をいただいておりまして、その中で５名の方から、「市民判定員にも発言機会が欲しい」という御意見や、「市民判定員の疑問を事前に聞いておいて、仕分け人から質疑の際に聞いてもらってはどうか」という御提案をいただいております。この御意見や御提言を踏まえ、市民参加の議論をより深める観点から、平成２２年度は改善を図ってまいりたいと考えております。　また、来年度に参加・協力いただく市民判定員の役割につきましては、市政への参加を得て議論を深めることも考えれば、現場で直接御質問をいただくことも必要かと考えますが、一方で、限られた時間の中で一定数の事業について議論を進める必要がございますことから、今年度と同様に、原則として評価・判定のみに従事いただいた上で、１事業につき１ないし２名の方に、その判定理由や御意見を伺うこととし、市民判定員の皆様の疑問点等については、事前にお伺いするなどの方法で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（大脇正美君）　中嶋議員。 ◆１１番（中嶋昭雄君）　次に、私が思う以外に多くの改善すべき点があったのではないかと考えます。平成２２年度には、４０の事業仕分けを実施することになっていると聞いておりますが、改善すべき点を踏まえて、対象事業の選定に当たっての考え方について、特に市が行っているすべての事業において聖域を設けずに実施されることを願い、また、直接人件費に大きく影響するものについても、仕分けの対象事業に選定すべきと考えますが、このことへの考え方をお聞きいたします。 ○議長（大脇正美君）　加藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤一男君）　平成２２年度の事業仕分けの実施に当たっての事業選択の考え方についてでございますが、細かな条件については検討を進めているところでございますが、法定事務等を除く市の裁量で見直しが可能なすべての事業を対象として、分野ごと、もしくは形態の類似する事業ごとに整理した上で、選定方法も検討しながら、見直しの効果が高いと思われるものを選択するよう考えております。　また、事業にかかる人件費、従事する職員も、市にとって貴重な経営資源でありますことから、事業費が少額であっても人件費が大きい事業については、全体のバランスの中で選定を行ってまいりたいと考えております。　よろしくお願いします。 ○議長（大脇正美君）　中嶋議員。 ◆１１番（中嶋昭雄君）　次に、来年度においては予算への反映等もかんがみ、早い時期に実施されるのかと認識いたしますが、判定結果を受けて考えられた市の対応案について、ほかの都市でも取り組んでおられるように、より多くの意見を反映するという点からも、パブリック・コメントを実施することも必要だと思いますが、このことについての考えをお伺いします。 ○議長（大脇正美君）　加藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤一男君）　事業仕分けの判定結果を受けた市の対応案について、パブリック・コメントの実施が必要ではないかでございますが、事業仕分けでは、本市の場合、無作為抽出した市民の中から応募をいただきました５６名の判定員に、事業に関する議論を直接お聞きいただいた上で評価・判定をいただいておりますことから、幅広い層の市民の意見を直接市政に反映しているものと考えております。　したがいまして、事業仕分けの実施後にパブリック・コメントは必要ないのではないかと考えておりますが、その結果を受けた対応が市の計画や施策に大きな影響がある場合には、パブリック・コメントの実施の可否をその時点で判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（大脇正美君）　中嶋議員。 ◆１１番（中嶋昭雄君）　何度も申しますが、聖域なく取り組みをお願いしまして、税をつかさどる側の責任を果たしていただきますことを祈るところでございます。　次に、３点目でございます。　草津ブランドの創出についてであります。

　本市の産業振興を図ることを目的に、世界に誇れる草津ブランドを創設するため、市内教育機関、大学、高校等々、関係機関などで構成する研究会を設置され、今日まで約２年間において検討されており、今月中に提言されるとのことでありますが、地域ブランドの創設については、地域のさまざまな資源を組み合わせたストーリー性を持たせるなど、付加価値を高め全国に向けてどのように発信していくのか、また、売り込んでいくのかという地域のビジネスとして取り組むことが重要だと思います。　そうした取り組みの継続性から、初めて地域にとって長期的な利益の源泉となるものであり、私自身は琵琶湖の草津のかかわりが重要であり、真珠養殖の復活やフナ養殖などの取り組みも提案してきましたが、市長が掲げられています草津ブランドの創出に向けてお願いしたいと思い、何点か質問をいたします。　まず、研究会が今日まで懸命にお取り組みいただく中で、これらの事業の展開についてどのような考えのもとで、何に対して地域ブランドを深めていこうとされているのか、改めてお聞きをいたします。 ○議長（大脇正美君）　西村産業振興部長。 ◎産業振興部長（西村博次君）　草津ブランドの創出につきましては、昨年度から、立命館大学や湖南農業高校、さらには、市内の製造・生産事業者などの有識者による「草津ブランド検討委員会」を設置し、検討をいただき、本年３月末には、地域資源を基本にした草津ブランドの創出について、御提言をいただく予定になっております。　お尋ねの、どのような考えのもとで事業展開を行い、何に対し地域ブランドを深めるかにつきましては、「草津」のよさ、地域全体のイメージが広く認識され、ひいては各事業者の製品、技術、サービスなどにも高い付加価値を付与することにより、草津市を全国に発信していくことと、地域産業の発展を目的に、草津ブランドを支える素材として「モノ」、「コト」、「ヒト」など、あらゆる幅広い分野から草津市のイメージが想像できるものを見出そうとしているものであります。 ○議長（大脇正美君）　中嶋議員。 ◆１１番（中嶋昭雄君）　先ほども述べましたが、ソフト支援、地域素材の掘り起こし、新開発やいろいろと考えられると思いますが、たちまちの成果は無理かと思いますが、どのような状況であるのかをまたお伺いします。 ○議長（大脇正美君）　西村産業振興部長。 ◎産業振興部長（西村博次君）　ソフト支援、地域素材、新開発の状況についてのお尋ねでありますが、まず既に草津ブランドとして展開をいただいておりますアオバナや草津メロン、ホンモロコなどにつきましても、さらなる全国発信や新商品の開発などの事業展開とあわせまして、草津の地域産業の掘り起こしを行い、その中で議員御提言の「琵琶湖」をテーマにした新しいブランドも含めた、あらゆる分野での創出と全国発信の方策について検討し、選定をいただいているところであります。 ○議長（大脇正美君）　中嶋議員。 ◆１１番（中嶋昭雄君）　次に、地域ブランドを創出していく上で、市民や学校教育での取り組みも重要だと考えますが、そのことでの具体的な展開をお伺いいたします。 ○議長（大脇正美君）　西村産業振興部長。 ◎産業振興部長（西村博次君）　市民や学校教育での取り組みの具体的な展開につきましては、市民の皆様や各種団体ならびに、学校教育の一環としての取り組みとの連携は必要不可欠と考えておりまして、地域ブランドの絞り込みとあわせまして、具現化に向けた方策につきましては、今後、各関係機関などと調整・検討を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大脇正美君）　中嶋議員。 ◆１１番（中嶋昭雄君）　次に、平成２２年度当初予算において、農業振興対策費の中で、草津ブランド強化費として３９３万１,０００円が計上されています。アオバナやホンモロコの啓発、さらには愛彩菜等の草津産物の安定生産と啓発強化などを考えていると聞き及んでおりますが、今回、私が提案してます真珠等の取り組みについても連携を図っていただくことをお願いするところです。このことについて、具体的にどのように絡めていただけるのかをお聞きいたします。 ○議長（大脇正美君）　西村産業振興部長。 ◎産業振興部長（西村博次君）　真珠などによる草津ブランドの創出に向けた取り組みと連携についてのお尋ねでありますが、「草津ブランド力強化費」につきましては、本市の農業振興計画の具現化の取り組みとして、アオバナやホンモロコなど、これまで進めてきました草津特産品の啓発強化や愛彩菜などの新たな特産品開発も含めた草津産物のブランド力をさらに強化していくことを目的としているものであります。　議員御提言の真珠の養殖につきましては、これまで、真珠母貝となるイケチョウガイが入手困難であることや、養殖ノウハウをお持ちの方々が高齢となっておられることなどの課題がありましたが、昨年４月に、県内の各漁業者により滋賀県真珠養殖漁業組合が設立され、平成２４年度を目標に研究が進められていると聞いておりますことから、その状況や地元ならびに関係機関と協議しながら、草津ブランドとしての取り組みについて検討してまいりたいと考えております。　また、ニゴロブナの養殖につきましては、養殖で魚が食べ残したえさによる水質悪化が懸念されることや新たな漁業権の設定が必要となることなど、まだまだ多くの課題が残されていますことから、大変難しい状況ではありますが、今後も地元漁業組合などと連携を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大脇正美君）　中嶋議員。 ◆１１番（中嶋昭雄君）　次にですが、平湖・柳平湖公園基本構想策定費として、３４５万９,０００円が計上されています。平湖・柳平湖の公園化に向けた基本構想については、地域住民を中心としたワークショップを開催し取り組んでいただけるとのことであります。　御承知のとおり、平湖・柳平湖については、県が内湖の水質浄化に向け、底泥の浚渫に着手いただき、閉鎖水域となったところの水質改善を目指していただいているものであります。　湖の周辺に住み、湖と生活をともにしてきた地域の人々にとっても、同じように湖を里湖（さとうみ）として管理しながら、歴史的に見ましても、淡水真珠の発祥の地でもあり、今日まで生活の一部に取り入れてきたことをかんがみますと、単に公園化するだけでとどまることのない、今までに述べてまいりました歴史事実であることを踏まえて、草津ブランドとしての位置づけを考えていただきたいと願うところであります。　そこで、平湖・柳平湖公園基本構想の中で、真珠養殖の復元やホンモロコの復元等も一緒に考えていただくなどの取り組みについて、お聞きをいたします。 ○議長（大脇正美君）　善利都市建設部長。 ◎都市建設部長（善利健次君）　平湖・柳平湖公園基本構想の策定についてのお尋ねでございますが、この基本構想は、「水に親しむ空間づくり」をテーマに、策定に当たりましては、地域住民の皆様を中心に議論いただくワークショップ方式でつくり上げてまいりたいと考えております。　ただいま議員からお話がありましたように、湖とともに生活されてきた里湖が、将来にわたり安らぎと潤いに満ちた水辺空間となって、動植物を肌で感じ取っていただく自然を生かし、また、歴史的背景を加味した淡水真珠の復元やホンモロコの復元等の発祥地として、草津ブランドの向上につなげていただくような基本構想を策定され、また、中長期的に平湖・柳平湖のエコミュージアムとして展開されればいいと思っているところでございますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（大脇正美君）　中嶋議員。 ◆１１番（中嶋昭雄君）　ちょっと参考までにですけども、１９３０年（昭和５年）に、イケチョウガイ、平湖で成功されたという情報を、インターネットでのぞいたわけでございますけども、吉田虎之助という方が力を入れて、当時の藤田昌世氏という方と一緒にされたということをインターネットで調べておりまして、こういった歴史的な地でもあるということでございます。　第５次草津市総合計画の策定される中にあります草津エコミュージアム構想の中に位置する、この地に真珠養殖、ホンモロコの復元など、また琵琶湖にございます、いわゆる内湖から琵琶湖へ昔はおりるための、船をおろすための閘門というのがございまして、運河というんですか、そういったものの歴史的復元なども考えていただくなどの、このことを組み入れていただきまして、学校などの教育教材になり得るような付加価値の高いものになりますことを願いましての私の質問を終わります。　以上でございます。　ありがとうございます。 ○議長（大脇正美君）　これにて、１１番、中嶋議員の質問を終わります。　次に、８番、竹村　勇議員。 ◆８番（竹村勇君）　議長のお許しをいただきましたので、新生会の竹村でございます。　橋川市長が、草津市発展のために重要政策の一つとして考えておられます「協働のまちづくり」について、これ１本で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　一般質問の初めに、利休さんのうたでございます。「その道に入らんと思う心こそ、我が身ながらの師匠なりけり」、また、「けいことは、一より始め十を知り、十よりかえる、元のその一」がございます。一から始まって、言うまでもなく十までいって、十で終わったと思ってはいけないのであります。百尺竿頭、一歩進めてもとの位置へ戻ってくるということが大事なのであります。ここに永遠があるわけでございます。行き着いたところでおしまいになったら、だめなのです。よく「初心忘るべからず」と言います。また、「習うよりなれろ」とも言います。なれるということは大事なことですが、なれるということは同時に恐ろしいことだと、どこかに秘めておいていただきたいのであります。なれると事故を起こします。それがまた、極めて初歩的な事故です。初歩的なミスを犯します。だから、初心忘るべからずであります。利休のうたの「十よりかえる元のその一」戻ってこなければいけないのであります。私が一というのは、永遠だと申し上げたのもそこであります。日本のよき伝統文化が存在するときに、今こそ協働の考えも生きていると思うのであります。　今日では、多文化で日本古来の文化を足元から見失った国民、住民のもとでは、大変大きなエネルギーを必要とするのではないでしょうか。現代社会において、再検証すべきときに協働のまちづくりに取り組むことは、的を得た私は適切な行動だと言うべきだと考えております。手順を正しく、しっかりとり、少々のことではへこたれない気概で、本市挙げて行動を起こすときだと、私は考えております。　これから本論に入り、質問いたします。　今日まで自治体が進めてきた、これまでのまちづくりは、地域の基盤整備を中心に、利便性の向上を追及してきました。そして、順調な経済発展の後押しもあり、いずれの地域においても、「もっとよくしてほしい」という欲を除けば、一定その目標はほぼ達成されたと思います。　しかし、発展速度が急速であったため、利便性の向上を代償として失うものも大きかったと言えます。その最たるものが、いずれの地域社会でも見られた地縁を母体とする人間関係が希薄化してしまったことや、近所同士のおつき合い、助け合いの精神であります。　草津市内では、懸命に学区・地区自治連合会や単一自治会を中心に、安全・安心の確立や次世代をはぐくむ場として地域コミュニティの堅持や再生に向けて努力をしておられます。地域の連帯意識を再生することが、人を思いやり、人と協力して困難に当たろうとする心意気という日本固有の伝統が再生されてこそ、地域主権が確立するものと私は考えます。　これからのまちづくりで、一度失われた住民相互の信頼関係を回復するのは容易ではありませんが、これらが回復するときには、真に地域社会の安定と各地域で新たな個性や特性が生まれ、地域内分権が開化するものと思います。　さて、草津市協働のまちづくり指針が作成されて２年が経過しようとしています。特に、「まちづくりは人づくり」と言われています。こうした地域づくりのあり方に着目し、草津市議会においても、平成２１年９月に、都市経営特別委員会において意見書を提出したところであります。　草津市協働のまちづくり指針に基づく地域づくりは、近隣関係、地縁団体との機能的団体の関係、行政や事業者、専門家と住民の協力関係など、早期の地域コミュニティの整備が急務であります。　また、「協働」というキーワードは、市民、行政、非営利セクターなどの地域社会の営みの中で、それぞれの弱点を補い合い、市民課題に対応する術であり、第５次草津市総合計画の支柱であります。まことに厄介で時間のかかる造語でありますが、次世代を見据えた中で、今、いる者がやっていかなければならない命題であります。人や地域社会を動かすということは、相当な努力、汗が必要であります。お互いに顔の見える環境づくりが、まずもって必要と考えます。　そこで、私なりに考えております協働のまちづくりについて、以下、何点かお尋ねいたします。　協働のまちづくりに対する今日までの進捗状況についてお聞かせください。 ○議長（大脇正美君）　山本人権市民協働部長。 ◎人権市民協働部長（山本勝彦君）　「協働のまちづくり」に対する今日までの進捗状況についてのお尋ねでございますが、平成２０年８月に、「協働のまちづくり指針」を策定し、その後、「協働」の取り組みについて、地域の各種団体との話し合い、また、学区・地区自治連合会主催の「市長とまちづくりトーク」のテーマに取り上げていただくなど、機会あるごとに説明や意見交換を行ってまいりました。　今年度におきましては、志津南地区、草津学区、矢倉学区、老上学区、山田学区で、自治連合会や各種団体の皆さんと「協働のまちづくり」について話し合い、さらに、今月２０日には、矢倉学区の自治連合会、各種団体の皆様に説明をさせていただく予定をいたしているところでございます。　また、地域に暮らす方々が自らの体験や心に残る風景などを語り合いながら、「まちの記憶」を住民が共有し、まちの資源と価値の再発見、再認識につなげる「風景の記憶絵」の作成を、渋川学区と財団法人草津市コミュニティ事業団が取り組まれておりまして、こうした地域における新たな「協働」の取り組みも進められているところでございます。　以上でございます。 ○議長（大脇正美君）　竹村議員。 ◆８番（竹村勇君）　今、準備段階といいますか、３学区、さらには渋川とコミュニティ事業団との、私が後で言おうと思いましたＮＰＯ的な団体との事業推進がなされているということでございます。私にしてみれば、２年間でこれだけかと申し上げるのが、私の率直な気持ちでございます。　それで、次にちょっと移らせていただきますが、調整区域の旧学区地区にありましては、人口の構造を見ますと、超高齢地域になっております。地域福祉の担い手も含めて、早急に協働のまちづくりや地域福祉を推進しなければならないと思いますが、職員も頑張っておられることと思いますが、協働がなぜそれ以上、今、申し上げました３学区ですね、特に今おっしゃった地域の中には、私の申し上げる調整区域の中のそういったことも入っていると思うんですが、なぜそれ以上進まないのか、進まない検証をされているのかをお伺いしたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（大脇正美君）　山本人権市民協働部長。 ◎人権市民協働部長（山本勝彦君）　協働が、なぜそれ以上進まないのか、進まない検証はされているのかとのお尋ねでございますが、「協働」の取り組みは、市民と市民が、また、市民と行政が共通の目的を実現するため、責任と役割を分担し、信頼と理解のもと、互いの特性や能力を持ち寄って連携・協力することでありますが、これまでから自治連合会や町内会でのまちづくり活動、市民活動団体の公益的な活動など、協働の取り組みが進められてきたところでございます。　こうした活動の積み重ねを踏まえ、さらに地域内の協働による活動を発展させてまいりたいと取り組んでいるところでありますが、改めて「協働」という言葉を標榜いたしましたときの身構え感や各人のそれぞれの理解の度合い、さらには、各地域の成り立ちや特性の違いなどから、誰もがわかりやすい具体的な協働の姿、形を持ち合える段階にまでは至っていないと考えております。　このため、それぞれの学区・地区の状況を踏まえた協働のあり方について、引き続き、市民の方々との話し合いを繰り返し進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（大脇正美君）　竹村議員。 ◆８番（竹村勇君）　今、お聞きしておりまして、住民の協力を得なければならないというお話をいただきました。そのとおりだと思います。私、こういう言葉を引き出すのが好きでございまして、「うそをつかないことほど、言うに易く行うに難きことはない。だが、これほどの人の信頼を、また人を導く力はない。あらゆる惰性を更新するため、改革はいつの時代、どの場においても大切なことだが、形式的な、物質的な改革にとまらず、深く市政に根差した改正でなければ誰もついてこない。」このようなこと、私、このとおりだと思います。協働のまちづくりについては、ぜひこのような精神も含めた、職員の皆さん方に取り組みの姿勢をつくっていただいて、マニュアルをつくっていただいて、そのような気持ちで根気よくやってほしいなというのは、今、私の進まない理由の一つの感想でございます。よろしくお願いしたいと思います。　協働のまちづくりの指針を具現化するためのアクションプログラムは持っておられるのか、お聞かせください。 ○議長（大脇正美君）　山本人権市民協働部長。 ◎人権市民協働部長（山本勝彦君）　協働のまちづくり指針を具現化するためのアクションプログラムについてのお尋ねでございますが、まず基本的に、協働の取り組みは、対話をスタートにして課題を共有し、お互いのできることを持ち寄り、連携・協力のステップを踏んでいく、今も御指摘のとおり、大変息の長い取り組みであると考えております。　また、市民自らの発想、提案を協働のまちづくりに組み合わせていくこと、それらの制度設計、さらに各種団体等との協議・調整など、段階を踏んで取り組むことが必要であり、御指摘をいただいております実行に係る計画につきましては、市内部におきまして、また関係団体とも協議・調整をしながら、必要な項目について順次策定してまいりたいと考えております。

○議長（大脇正美君）　竹村議員。 ◆８番（竹村勇君）　それでは、次へちょっと入らせていただきます。　各学区自治連や各種団体との説明会や、対話における各地域の意気込み、反応はどのようなものがあったか、お聞かせいただきますか。 ○議長（大脇正美君）　山本人権市民協働部長。 ◎人権市民協働部長（山本勝彦君）　各学区・地区自治連合会や各種団体との対話における意気込みや反応についてのお尋ねでございます。　説明会などにおきまして、参加者の皆さんからは、今、なぜ「協働」という言葉のもと新たな取り組みが必要なのか、この取り組みは行政からの押しつけ、または行政の下請なのか、既存組織の再編なのかなどといった御意見をちょうだいしているところでございます。　先ほども申し上げましたように、現時点では、「協働」の姿、形が具体的でないことなどから、このような御指摘をいただいているところでありますが、一方では、学区・地区で話し合いをされ、自ら協働のまちづくりに向けた「準備委員会」を立ち上げられた地域もございまして、今後もそれぞれの地域としっかりと連携・協議を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大脇正美君）　竹村議員。 ◆８番（竹村勇君）　それでは、そしたら、まず外向きは、今、お話を聞かせていただきましたんで、次に内部的。協働を実現するためには、市民も行政もそれぞれが向き合って推し進めなければなりません。市内部における、今現在は「地域協働推進員」という名称だと思うんですが、より機能する工夫、あるいは、その他の推進方法はお考えですか、それをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大脇正美君）　山本人権市民協働部長。 ◎人権市民協働部長（山本勝彦君）　市内部の「地域協働推進員」が、より機能するような工夫、あるいは、その他の推進方策についてのお尋ねでございますが、現在、設置いたしております「地域協働推進員」につきましては、協働の視点での既存事業の見直しや、平成２２年度に予定をいたしております、仮称でございますけれども、「市民まちづくり提案事業」において、提案事業に係る調整業務などを担ってもらう予定をいたしております。　また、協働の取り組みをより推進する方策として、平成２２年度には、さらに推進本部の設置やプロジェクトチームなど、庁内推進体制の充実・強化を図ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長（大脇正美君）　竹村議員。 ◆８番（竹村勇君）　２２年度で充実させていただけると、今、御答弁をいただきました。私、会派の行政視察で行かせていただきまして、これは習志野でございますが、私も勉強させていただきまして、このような体制でなかったら、それでも大変だというお話を聞かせていただきましたんで、２２年度で庁内体制の仕組みをしっかりするということをおっしゃっていただきましたんで、私なりの持論を展開させていただきたいと思うんですが、まず現在の取り組み、これについてどうこう申し上げるまでもなく、私自身は、もっとやっぱり強力な組織を持って取り組まれなきゃならなかったんじゃないかなという思いがあります。　そういった意味で、今、行政視察で勉強させていただきました地域では、やはり部長とまでは申しませんが、草津でございますと１３学区、部長は１６名おられますね。そこに、その部長が「地域員」という責任者になっていただいて、もちろん庁内の仕事もしながら、また協働のまちづくりについては、地域長として先頭に立って担当地域に走っていく。そして、その下には市民センターがあって、市民センターには、事務局長的な市民センター長がおられて、それに常に対応していく。さらには、庁内の６００名から７００名近く正社員、ここは正社員じゃなしに、私、民間に行ってましたんで正社員と言ったんですが、正規の職員がおられる。このうちのせめて６割、７割の方々が、それぞれその地域のその地域長の下に張りついて協働のまちづくりにやっぱり取り組まなかったら、これはできない。　だから一番最初に、私、こういうような利休の詩をどっかの本で見つけてまいりまして、思っておりましたことを当てはめさせてもらったらどうかな。いかに「隗より始めよ」ですが、一から十にいって、それで終わりじゃないんだと。また、一に戻ってきてやらなあかんということを申し上げたのは、その本なんですが、やはり協働のまちづくり、将来、橋川市長が進めようと思っておられます、どう思っておられるかわかりませんけども、行き着くところ、各学区に１億円なら１億円を渡して、やはり地域分権で地域でやってくださいと、このような姿が、やはり１３学区にできて、今まででも地域では道普請とか、環境整備とか、ごみ拾いとか、いろんな形で草津行政に対する、また、地域の美化運動に対して協力していただいておりますけども、地域のこの橋はどっちが大事か地域でお決めくださいとか、この文化、また、もしくは福祉はどうしたらよろしいかというのも地域で決めてください、そういった私は姿が、将来、この地域協働のまちづくりの中で生かされてこなければおかしいかなと。行き着くところは、私はそんな思いを持っとるんです。その過程の段階においては、やはり各地域それぞれ１３学区、すべてが同じ地域ではないと思いますので、それぞれその地域に合ったまちづくりから取り組んでいただくというのも一つの方法だと思うんですが、そういったときに、これから、今、御答弁いただきました２２年度の庁内体制について、私はいかがなものかなと、その辺はよく考えて、また私の申したようなことも取り入れていただいたような、参考にしていいただいたような庁内体制はいかにあるべきかを、いま一度、御答弁いただけたらと思いますので。 ○議長（大脇正美君）　山本人権市民協働部長。 ◎人権市民協働部長（山本勝彦君）　ただいま御提案いただいております習志野市の例ですが、各学区・地区の担当制という方法も含めましてですね、今後、この４月以降、本部、また関連する部局によりますプロジェクトチーム、こういった組織の中で、本市において、より協働が推進できるような課題について研究・検討していく中で、学区担当制も含めまして検討・研究してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（大脇正美君）　竹村議員。 ◆８番（竹村勇君）　ありがとうございます。やはり、全市が取り組まなければならない協働のまちづくりだと思うんですが、そこでもう１点、条例で公民館条例、内規でそれぞれ、いろいろ使用の仕方とか書いてあります。今現在、日曜日と祭日は休館日だという規則で示されておられますね。条例では、そこまでは何も書いてないんです。いつ休みにするとか、そういったことは書いてありません。私も見させてもらいました。確認させていただきます。間違いないか、教育部長、答えてください。 ○議長（大脇正美君）　岸本教育部長。 ◎教育部長（岸本博光君）　現在のところは、そういう形になっております。 ○議長（大脇正美君）　竹村議員。 ◆８番（竹村勇君）　間違いないですね。そういったことで、本当に協働のまちづくりが、今の状態で、日曜日・祭日は休館日です。使用禁止です。市民センターは、確かに利用者が少ない、発給業務が、せっかく利便性が行政の方から市民の方が喜んでいただけると思って、土・日とか、いろんな形の中で発給業務をしていただいております。これは、利用者がそういう少ないんで来年度からこうこうしましょうというのを、私はそりゃ別にあえて反論もいたしません。　しかし、協働のまちづくりを推し進めようというときに、日曜、休みです。祭日、休みです。これで、本当にまちづくりの話し合いがしたいときにできないの違いましょうか。事実、確かに公民館利用者は、確かに退職された、ある程度時間のある方が自主活動をやっておられます。あえて、土曜日・日曜日・祭日、公民館活動をしなくても平日でできると思うんです。　しかし、これからのこのまちづくりをしようといったときは、現役の方々も入っていただかなきゃできない仕事だと思うんです。そういったときに、ＰＴＡの代表者、子ども会の代表者の方が、もしお考えいただいたらわかると思いますが、その方々が、退職の方々では少ないと思います。現役のお父さん、お母さんかと思うんです、バリバリの。そういった方も集まって協働のまちづくりをしようと思うたときに、この内規で、日曜日・祭日は休みにするという、休館日にするということが書いてあります。この市民センターならびに公民館について、今後、どのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（大脇正美君）　山本人権市民協働部長。 ◎人権市民協働部長（山本勝彦君）　市民センター・公民館の日曜、あるいは祝日を、現在、休館日と定めておりますけれども、今後、どのようにしていくのかという御質問でございます。　１０年余り前に、一度、日曜をあけて水曜休館にした例がございます。ただし、その後、見直しがされて、現在の日曜・祝日休館日という形になっておるわけでございますけども、ただいま御指摘をいただいておりますように、公民館・市民センターという位置づけの中で、今後、協働のまちづくりを進めていく上で、果たして本当に皆さんの利用に、地域の拠点として活用いただく上で日曜休館が望ましいのかどうかということにつきましては、来年度、公民館と市民センターのあり方というのを、教育委員会、関係部局とともに検討してまいります。そういった過程の中で、地域の皆様の、あるいは、現在利用いただいております団体さんの御意見等々を踏まえながら、望ましい休館日の設定の仕方についても検討を加えてまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（大脇正美君）　竹村議員。 ◆８番（竹村勇君）　お答えいただきました。もう一歩進んで、協働のまちづくりの公民館なり市民センターに、その部屋を設けるというのはいかがでしょうか。いつでも使える部屋。 ○議長（大脇正美君）　山本人権市民協働部長。 ◎人権市民協働部長（山本勝彦君）　市民センター・公民館の中に、いわゆる地域の活動室的なもの、皆さんが協働のまちづくりを進めていく上で自由に使えるスペースを設けることについてどうかということだと思うんですけども、望ましい姿といたしましては、市民センターの中に、そういったスペースを設けることが最も活動をしていただきやすいというふうに考えております。　ただ、今現時点におきましては、限られた施設の中で、そういったスペースを設けるところが、すべての市民センターでできるかというと大変厳しい状況でございますけども、今後、地域の各学区・地区の取り組みにあわせましてですね、市民センター・公民館の利活用がしていただけるようなスペースの確保についても検討を加えていきたい、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（大脇正美君）　竹村議員。 ◆８番（竹村勇君）　受け入れる住民側から申し上げますと、市役所の本心がそこで私はわかると思う。どうぞ使ってくださいと、御自由に使ってください、皆さんまちづくりのためにこの部屋を使ってくださいということが、最初に発信するのと、言われてから発信するのでは、相手方、協働のまちづくりを一緒にやろうかという方々の気持ちの中で、一歩そこで私は後退すると思うんです。　だから、先ほど、それも申し上げたように、うそはつかない、最初からそういうまちづくりを真剣にやりたかったら、市役所の体制もそのように持っていっていただきたいというのは、私のお願いでございます。　では、次に移らせていただきます。　他の自治体で、先進地例では、地理的に地域が大きくて、これまで単一町内活動のみで終始していたものが、本市自治連合会みたいな活発な活動を伴う○○まちづくり、ここは草津市まちづくり協議会という名称で活動されているところや、最初から組織がフラットな形で、地域のいろんな構成団体や個人が開かれた形で寄り合い、議論し、行動するという、新たに地域問題解決型のまちづくり協議会としての活動をされておられるところもあると聞き及んでおります。草津市が目指すべきまちづくり協議会のイメージをお伺いいたします。 ○議長（大脇正美君）　山本人権市民協働部長。 ◎人権市民協働部長（山本勝彦君）　草津市が目指すべき「まちづくり協議会」のイメージについてのお尋ねでございますが、「まちづくり協議会」は、既存団体がお互いに連携・協力して、横のつながりの中で、地域の課題解決に取り組む並列型の協議会や、「まちづくり協議会」の中に地域の課題ごとに部会を設置し、その部会へ既存団体や住民が参画し、地域の課題解決に取り組む部会型の協議会、また、既存団体はこれまでどおり活動を行い、新たに「まちづくり協議会」を立ち上げ、既存団体で取り組むことができない地域の課題について活動する形式などの組織タイプがあると考えております。　本市におきましては、先ほども申し上げましたように、これまでから自治連合会、町内会が中心になり地域コニュニティ活動を推進するとともに、地域の安全や福祉などの課題に取り組まれてきた積み重ねを踏まえ、地域の団体やＮＰＯ、企業等との連携も組み入れた組織について、地域の実情に合わせて検討をいただきたいと考えており、市といたしましても積極的にその取り組み支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（大脇正美君）　竹村議員。 ◆８番（竹村勇君）　今、私の方からも、そのようなイメージで言いましたんで、地域的なイメージでの御回答いただきました。おおむね地域を対象とした協働のまちづくりに対しまして、例えばですね、社会福祉諸団体やＮＰＯ等を対象とした協働のまちづくりは考えられないのでしょうか。最初に社会福祉諸団体とか申しましたんで、田内部長、御答弁いただけませんか。こういうような団体とかＮＰＯを対象としたまちづくりは考えられないかについて、御答弁お願いできませんか。 ○議長（大脇正美君）　田内健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田内宏一君）　ただいまの社会福祉団体、ＮＰＯとの協働のまちづくりについてというお尋ねでございます。　本市におきましては、平成１７年に地域福祉計画を策定いたしておりまして、「ともに生き支え合う社会」の実現を目指しまして、地域福祉の推進に努めているところでもございます。　地域住民によります地域づくりを進めるためには、各学区・地区、社会福祉協議会では平成２０年度より、３カ年計画で地域活動計画を策定いただいておりまして、福祉のまちづくりを進めていただいているところでもございます。　御提案いただいておりますように、地域住民によります工夫と創意が発揮されました地域福祉の推進は、地域の社会福祉関係団体は、ＮＰＯはもとより、御町内会、あるいは老人会、子ども会、また行政、企業等、さまざまな団体が協働で進めていかなければならないと考えているところでもございます。　今後におきましても、より幅の広い地域の関係団体等が協働で福祉のまちづくりを進める体制づくりに努めてまいりたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（大脇正美君）　竹村議員。 ◆８番（竹村勇君）　地域を中心とされるのは、私もそのようで間違いないと思うんですが、やっぱりよく知った団体、今までそのことについてよく知っている団体、ＮＰＯについては、ともに手をつないで協働のまちづくりに、同じ目線で、また、同じ立場で参画していただくよう御配慮いただけたらなと、私もそう思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。これは、御答弁結構でございます。　最後になりましたが、私のこれも意見だと思ってください。少子・高齢化社会がどんどん推進しています。コミュニティの実態も、かつての親睦的な意味合いのものから、差し迫った地域問題、課題に対していくため、いろんな団体が工夫を凝らして活動されておられます。地域の主人公である住民にもっと任せていく環境をつくることが、私は大切ではなかろうかと思います。地域の実情もあり、なかなか進まないと思いますが、それを待っていては進まないと思うのであります。行政から押しつけとは思いませんが、地域協働推進員が各学区・地区担当、先ほど私が申しましたような体制もつくっていただきながら、市民センターが核となり、また、そこの職員さんやコミュニティ事業団などと相互に連携をしていただいて、早期にまちづくり協議会を立ち上げ、地域内分権を推進していただくよう、していただきたいと私は思います。　また、大小さまざまな地域の中で、地域住民による工夫と創意が存分に発揮される新しいまちづくりコミュニティが花開くことと私は確信いたしておりますので、ぜひとも御答弁いただきました内容について、今後、まちづくりに生かしていただきますことを切にお願い申し上げまして、協働のまちづくり１本の質問をこれにて終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（大脇正美君）　これにて、８番、竹村議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　再開、午後３時１５分。　　　　休憩　午後　２時５９分　　　───────────── 　　　　再開　午後　３時１５分

○議長（大脇正美君）　再開いたします。　引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。　１３番、宇野房子議員。 ◆１３番（宇野房子君）　市民派クラブの宇野房子でございます。　一般質問に入らせていただきます。　平和・人権啓発のあり方について、お尋ねをさせていただきます。　一昨年、私は人権ツアーに初めて参加いたしましたときには、何回も御参加される方が多くて、初めて参加する人数は、ほんの指折りの人数でございました。　そして、先日２月１１日、しが県民創造館で今年度の参加者の御発表されました方々を見せていただきましても、また同じメンバーさんでおられるのがわかりました。一部個人負担ではございましたけれども、参加回数制限が設けてございませんので、同じ方が何度も御参加されておられることに、私は市民の皆様方に税金の利益が公平に渡るような方法で皆さんに啓発を広げていただく、底辺をという言い方はまずいかもしれませんけれども、多くの方々が人権・平和に関する意識を広めていただく方法をとられるのがいいのではないかなと思いながら、前回参加させていただきました。宿泊でなくても、市民に対する学習の形態を変えて、この意識を広めるということも一つの方法ではないかと思っております。　一昨年、私がそのツアーに参加いたしまして帰りましてからは、総務常任委員会や人権擁護推進協議会でも、この運営に関しては意見は申し上げてきました。何度も参加されます方々におかれましては、もう指導的なほどの知識をお持ちでございますので、グループを立ち上げられるとかして、皆様への人権啓発に対する組織の中で市が支援されるのがいいのではないかなと思っています。　草津市では、人権や平和啓発に対する取り組みは、過去より市を挙げて行われております。「人権と平和を守る」都市宣言もしていますし、また、平和市長会にも加盟されています。今回の新規事業の人権と平和に係る予算計上につきまして質問させていただきます。　８日の西村議員の代表質問の発言と同じく、核廃絶に対しては決して否定はいたしておりません。ＮＰＴ再検討会議への使節派遣団について、草津市からこれだけの１３６万も予算をかけて行くべきか、今、この厳しい社会状況の中、草津市の予算をかんがみますと、片や国保の税金の値上げの負担をお願いしたいと言いつつ、派遣はいかがかと思いますが、署名が想定数より多く、平和に対する熱い思いを具体的な行動へ市民に強くアピールするという８日の市長の答弁でございましたが、ニューヨークへ出かけましても、草津市としてのアピールする場がございますでしょうか、お尋ねをさせてください。 ○議長（大脇正美君）　それでは、答弁を求めます。　山本人権市民協働部長。 ◎人権市民協働部長（山本勝彦君）　ニューヨークへ行って、市としてアピールする場があるかについてのお尋ねでございます。現地では、平和市長会議の活動に連携し活動をする予定をいたしております。　具体的には、各種平和ＮＧＯ団体が開催する平和行進や会議への参加、平和市長会議主催の市長代表団会議への参加などを予定をいたしており、それぞれの参加行動で、核兵器廃絶と恒久平和のとうとさを訴えてまいりたいと、このように考えております。　特に、平和市長会議主催の市長代表団会議におきましては、各都市の代表として意見を述べる機会が与えられる可能性がありますことから、発言のできる機会の確保に努めまして、草津市の平和への取り組みをアピールをしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（大脇正美君）　宇野議員。 ◆１３番（宇野房子君）　となりますと、お帰りになりました、その方々の市民さんへの報告といいますか、これからどういうふうに、この草津市の中でそれを生かしていかれるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（大脇正美君）　山本人権市民協働部長。 ◎人権市民協働部長（山本勝彦君）　現在考えておりますのは、毎年、９月２３日に「いのち・愛・人権のつどい」、これを実施をいたしております。開催をさせていただいておりますけれども、その中で、使節団の派遣の際の模様とかを、臨場感あふれる報告、ビデオとか、例えばプロジェクター等を使いながら、そういった報告をさせていただきたい、このように考えております。　その他、広報くさつ、また、市のホームページ等々を活用をいたしますのとあわせまして、市内の集客施設も御協力をいただきながら、利用してパネル等の展示等々、いろんな方法を活用しながらアピールをしていきたいと、このように考えております。 ○議長（大脇正美君）　宇野議員。 ◆１３番（宇野房子君）　今、お聞かせいただきますと、今までの発表と特段の変わりはないように思いますが、それだけの費用１３６万をお使いになるんですけれども、出席をされるようなメンバーさん、数なり具体的にお考えでございますでしょうか。 ○議長（大脇正美君）　山本人権市民協働部長。 ◎人権市民協働部長（山本勝彦君）　使節団へ参加いただく代表の方ということでございますが、今、考えておりますのは、平和祈念フォーラムの実行委員会のメンバーであります社会福祉協議会、あるいは市の遺族会等を、ちょっと今のところ、今、そういうふうな想定をいたしております。 ◆１３番（宇野房子君）　何名ぐらいでございますか。 ○議長（大脇正美君）　宇野議員、もう一度。 ◆１３番（宇野房子君）　何名ぐらいでございますか。 ○議長（大脇正美君）　山本人権市民協働部長。 ◎人権市民協働部長（山本勝彦君）　現在考えておりますのは、２名でございます。 ○議長（大脇正美君）　宇野議員。 ◆１３番（宇野房子君）　予算は１３６万ぐらいとなっておりますが、この２名でこの予算は変わりませんでしょうか。 ○議長（大脇正美君）　山本人権市民協働部長。 ◎人権市民協働部長（山本勝彦君）　市の代表団といたしましては、この予算の中で見ておりますのは２名でございまして、あと通訳とか現地で案内をしていただく方等を入れまして、全部で、この予算で見ておりますのは５名でございます。 ○議長（大脇正美君）　宇野議員、どうぞ。 ◆１３番（宇野房子君）　広島・長崎と協調して、私たち国民としては核廃絶にしっかりと取り組む姿勢は、私は理解いたしております。戦争が最大の人権侵害であると思っていますし、人権活動の重さは、私はひしひしと感じております。　使節団派遣までは、これだけの費用を使って草津市には必要なのかどうか、私は身内に被爆犠牲者を持っております身でありましても、ここまでの投入は草津市におりまして考えはいたしませんのですけれども、ほかの平和市長会加盟自治体の中でニューヨークまで行かれる市は御存じでございますか。 ○議長（大脇正美君）　山本人権市民協働部長。 ◎人権市民協働部長（山本勝彦君）　今現在、平和市長会議の事務局市であります広島市の方の市長会議事務局の方で取りまとめをされておる途上でございますので、正確な数字は把握、現在のところいたしておりません。 ○議長（大脇正美君）　宇野議員。 ◆１３番（宇野房子君）　何度も申し上げますが、核廃絶は決して否定はいたしておりませんが、西村議員の代表質問の後、わずか日にちがございましたけれども、市民の人権・平和啓発活動への使節団派遣の予算投入に関して、その後、検討、再びお考えになる必要があったと思われましたでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（大脇正美君）　山本人権市民協働部長。 ◎人権市民協働部長（山本勝彦君）　代表質問後、再考をしたかとのお尋ねでございますけれども、今回のＮＰＴ再検討会議への使節団の派遣につきましては、恒久平和の実現に向けた具体的な行動といたしまして、大変有意義なものと考えております。　先ほども答弁申し上げましたように、今回の事業がさらに有意義な取り組みとなりますよう、現地での活動、また帰国後の市民への啓発に広がりと深まりができますよう工夫を加えて実施をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（大脇正美君）　宇野議員。 ◆１３番（宇野房子君）　通告に、次に「意義はどこにありますか。」ということを書いてございますけれども、今の答弁で同じようなことだと思いますので、この質問は省かせていただきまして、次に進めさせていただきたいと思います。　多くの方々が、いかに核廃絶への意識を高めていただける取り組みをするかが、草津市の平和都市宣言したまちの取り組みではないかと思っています。今、日米の密約云々のニュースも出てきています。草津市の市民の方々が何を学習すべきか、身近なところから動くのが、自治体として経費を有効に使う、この辺が大きな役割だと思っておりますので、今後、人権啓発に関しては、よろしくお取り組みをお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。　自治会との協働、行政事務委託料の透明性についてでございますが、「地方主権時代」の言葉が多く目に触れるようになりました。これからのまちづくりには、行政と地域、市民が互いに対等に協働できることを基本にして、多くの自治体がまちづくりに取り組んでいます。草津市でも、まちづくり協議会を立ち上げて、自立できる地域の活動へと動き始めています。　地方自治法第２６０の２の第６項では、地縁団体を公共団体その他行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならないとあります。つまり、行政の顔、組織ではないことから、自治会は下請団体ではない、任意の団体であることがうたわれています。　戦前は、物資の供給、配給など、町内を通じてまとめやすく自治会がありましたし、政治的な統制組織、監視機能も町内会に期待されておりました。武蔵野市では、その後、ずっと町内会がございませんし、戦後復活させてもいません。そのかわりコミュニティセンターを核にして運営をされています。市の権限と財源を移し、自治会と地域との協働の対等が基盤であるという進め方をされておりますので、また、その辺を草津市の方でも見ていただきたいと思います。草津市には、草津市のやり方もございますので、このようなところもあるということを御紹介かたがた触れさせていただきました。　自治会には、独自の活動がありまして、それ以外に市長から行政事務が委託されております。市長から行政事務委託料が、委託者である自治会代表者へ支払われています件で、１９年の１２月、一般質問を行いました。その後も、担当課へ何度か足を運び質問をして、また、総務常任委員会でも質問をしてまいりました。その後、まちづくり課のホームページへも掲載されましたが、この事務委託料について、町内の中でもめごとの原因になったり、コミュニティが阻害されていることも聞いております。あるところによっては、自治会長さんが半分を個人の収入とし、また、半分を自治会へ寄附したということも聞いておりますが、この委託料は自治会長さん個人の報酬とか報償費でもなく、自治会長さんへの慰労でもない、この委託金が行政事務委託料の振込先が自治会から申請された会長の個人口座へ振り込むということで、委嘱者、委託された自治会長さん側には誤解、錯誤が生まれてくる原因ではないかと思っています。個人口座に振り込まれることを避けて、自治会の会計やそれにかわる自治会の公会計の口座へ入れるように、なぜ周知できないのか、お尋ねをさせてください。 ○議長（大脇正美君）　山本人権市民協働部長。 ◎人権市民協働部長（山本勝彦君）　自治会との協働、行政事務委託料の透明性についてでございます。　町内会は、その地域で暮らす人々が、日ごろからのつき合い、交流を通して連帯意識を持って、よりよい生活環境、充実した地域生活を目指して、自発的に地域づくりを進められているところであり、市といたしましても、そうした活動がより活発になり、充実することを期待をいたしているところでございます。　また、町内会長の方々には、地域と行政をつなぐ重要な役割を担っていただくとともに、行政事務の一部を委嘱し、これに係る必要な経費といたしまして行政事務委託料をお支払いをいたしております。　この委託料の受取人口座についてでございますが、委託料の取り扱いは、町内会としての合意事項として、町内会会計に計上をされていない町内会もあると聞き及んでおり、必ずしも町内会会計に計上をしなければ住民の合意が得られないということではございませんので、その受取人口座につきましては、地域の皆様から選出をいただいた代表者である町内会長の報告に基づく金融機関口座といたしているところでございます。　以上です。 ○議長（大脇正美君）　宇野議員。 ◆１３番（宇野房子君）　振込先云々で、それは今おっしゃったような答弁の中身はわかるんですけれども、会計に入れば会計さんを通じて、こんだけ入ってきましたいうことがわかるんですけれども、住民の皆さん、町内会の皆さんが、この委託料があるいうことは御存じないわけでして、ましてや自治会長さんが何か報酬をもらっておられるように誤解をされておられる方もありますので、前回にも質問しましたときには、２０年にアンケートをとりますとおっしゃって、自治会へアンケートをとっていただきました。その前は、１４年のアンケートでございましたけれども、まだ約４０％ぐらいの自治会さんが自治会の会計に計上していないというところがあります。計上しなくても透明性のある使い方をされればいいんですけれども、それがどうか把握し切れないと思っています。この透明性ある使い方について、行政からはどのような機会に説明、透明性のある使い方を説明をしていただきましたでしょうか。 ○議長（大脇正美君）　山本人権市民協働部長。 ◎人権市民協働部長（山本勝彦君）　行政事務委託料の透明性のある使い方についてのお尋ねでございますけれども、市といたしましては、透明性のある使い方についての説明を、毎年度当初に開催をいたしております「町内会長の全体集会」、また、役員改選などに伴う行政事務委嘱時には、それぞれの町内会の実情に合った方法で、町内会会計に計上をされるなど、住民自治の原則に従って、住民の合意に基づいて透明性のある使用をされるようお願いをしているところでございます。　また、市政情報といたしまして、ホームページに、「行政事務委託料」を含む「町内会」に関する情報を掲載をするなど周知をいたしているところでありまして、今後も、より一層の情報開示による市政の透明化を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（大脇正美君）

　宇野議員。 ◆１３番（宇野房子君）　市民さんへお伝えするときに、ホームページというのは本当にごく一部の方しか見られないと思いますので、これは本当に身近な公金でございますので、何かの方法で市民の方々に周知できるような方法をお考え願いたいと思います。補助金なら領収や報告が必ず必要だと思いますけれども、委託金に関してはそういう義務はないと思います。　そして、町内会さんの総意であるかどうか、それはわかりませんけれども、個人にずうっと申し送り、自治会さん同士の申し送りで自治会長が受け取っておられるところになりますと、これは確定申告はいかがなものかなというふうにも思いますし、収入にはならないのか、これは法的なことを私わかりませんけれど、やっぱり一たん計上して、会長さん、本当に御苦労さまですいう気持ちは、私はずっと持っております。ですから、町内会としては、自治会長さんの交際費というか役員報酬とかで落とされるような方法にされるようにお伝えいただく方法もお考えはないでしょうか。 ○議長（大脇正美君）　山本人権市民協働部長。 ◎人権市民協働部長（山本勝彦君）　先ほどもお答え申し上げましたように、委嘱時等々、できるだけ透明性のあるようにお願いをしておりますし、先ほど議員御指摘のアンケートにおきましても、平成１４年のアンケートでは、オープンにしておられるところが４５％、役員にオープンというのが１９％で、合わせますと６４％になっておりましたのが、平成２０年度におきましては、合わせまして７７％、１３ポイント増加しております。我々も、今後もできるだけ可能な限り透明性を求めるように周知をしていきますし、そういった効果も徐々に上がりつつあるというふうに認識いたしております。 ○議長（大脇正美君）　宇野議員。 ◆１３番（宇野房子君）　任意の団体でございますので、お金の使い方云々は市の方から指導はできないことは重々わかっておりますけれども、不透明であるということの市民さんの声をたくさんいただいておりますので、その辺は振り込むときの御説明をしっかりとお願いをいたしたいと思います。　この委託料に関しまして、３０年、会長手当でありまして、３２年には報酬と行政事務委託料２本に分かれました。それから、５３年３月３１日から３１年間、今のこの委託事務に関する要綱が続いておりますけれども、振込送金後の使途は自治会の総意にゆだねるといたしましても、事務委託執行の把握をされているかどうかということに私はお尋ねをしたいのですけれども、なぜかと申しますと、家で仕事を頼んだときに、契約したときに、きっちりと仕事ができているかできていないのか、途中でできていなかったら、やっぱり送金はやめると思うんですよね。これは四半期にわたって振り込みをされていますので、その辺の把握もかねてお尋ねをさせてください。それと、解任規定がございませんので、その辺も含めて要綱に関してお尋ねをいたします。 ○議長（大脇正美君）　山本人権市民協働部長。 ◎人権市民協働部長（山本勝彦君）　委託者契約についてでありますけれども、それぞれの町内会では、町内会の取り組みや活動とうまく連動をしていただきながら、委嘱をいたしております事務を遂行いただいているものと理解をしております。　こうした中で、町内会に加入をされている住民の方から、広報紙が例えば届いていないなど、委嘱事務に関する連絡がありました場合には、行政事務委嘱者に内容を確認をさせていただくとともに、必要に応じて適切な執行について御指導を申し上げているところでございます。　また、行政事務委嘱者に対する解任規定についてでございますが、それぞれの町内会で選出をされました地域の代表者である町内会長の皆様を行政事務委嘱者として行政事務の一部を委嘱しているところでございます。　このため、市といたしまして、地域で選出された方を一方的に解任し別の方に委嘱を行うというべきでないと解釈しておりまして、もしも地域において、円滑、適切に事務が執行、実施をされないなどの状況にありましたら、住民自治の原則に基づきまして、地域で話し合いをいただき、適切な方を代表者として選んでいただき、その後、市といたしまして、その方に事務委託をすべきであると考えておるところでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大脇正美君）　宇野議員。 ◆１３番（宇野房子君）　ありがとうございます。　先日、会派の行政視察で福岡県の宗像市に参りました。そこでは、コミュニティ協議会というのを立ち上げて、自治会補助金は１６年に廃止されて、その協議会の中での活動をされております。この辺は詳しく申し上げますと、時間がございませんので触れませんけれども、ちょっと御参考にしていただきたいと思います。　それと、総務省でもコミュニティガバナンス、動きかけております。これ自治会に関してのことでございます。国が動きかけておりますので、やっぱり草津市の方でも自治会の運営に関しても御検討いただきたいと思います。　次の質問に入らせていただきます。　草津市の教育振興基本計画案についてでございますが、国づくりもまちづくりも、すべて人々の規範意識が備わっていなければ、住みよい社会とは感じられないと思います。草津市の教育が、幼児から成人まで総合的に行き届くことは難しいように思いますが、学校教育のあり方をよりわかりやすく伝えるために作成されました１８年から５年間にわたる教育指針、教育版マニフェストで中期的学校教育の目標の方向性を示している学校教育振興ビジョンがありますが、２１年度の教育行政基本方針にも、草津市の教育の進め方が書き示してあります。学校教育振興ビジョンの実施途中に、これを整合したと言える総合的な観点から、草津市教育振興基本計画案を今回策定され答申されましたが、３月１日までのパブリック・コメントを実施されております。この集計はまだかもしれませんが、どのような意見が寄せられておりますか、述べられるようでございましたら、お願いいたします。 ○議長（大脇正美君）　岸本教育部長。 ◎教育部長（岸本博光君）　教育振興基本計画案のパブリック・コメントの実施後の意見についてでございますが、平成２２年２月１日から３月１日までの１カ月間実施をし、９名の方から３０項目の御意見がございました。　その主な内容について申し上げますと、一番多くいただきましたのは、漢字検定・英語検定・計算検定の導入についてでございまして、「どのような目的で市内全小・中学校での取り組みとするのか。実施は、各学校の判断に任せてはどうか。」、「子どもたちの競争をあおり、教師の評価につながるのではないか。」、また、「具体的な目標を盛り込むことは、教員、生徒にもやる気がわくと思う。」などの御意見がございました。　他の項目では、「計画策定に当たっての教員の意見が反映されているのか。」、「目標マネジメント制度は、教員を成果主義で縛るものであり、その弊害は子どもの教育活動にあらわれるので、やめるべきである。」、「電子黒板は教員が使いこなせるのか、子どもの教育に効果があるのか。」、「学力向上、教育環境の充実」などの御意見がございました。　これらの意見につきましては、教育振興基本計画策定会議におきまして検討いたしましたところ、本計画案を変更すべきものと考える意見はございませんでしたので、今後の事業実施に当たりましては、これらの御意見を踏まえ取り組んでいきたいなというふうに考えております。 ○議長（大脇正美君）　宇野議員。 ◆１３番（宇野房子君）　教育振興基本計画策定委員会が、１１人で９月４日、１１月２７日、１月８日、わずか３回の審議で答申されましたけれども、その前に私は思いますが、ごめんなさい、ちょっと順序を間違いました。教育委員会の事務の点検および評価報告が１９年度のが２０年１２月に出てまいりまして、２０年度のは２２年２月に、私たち議員もいただきましたけれども、これを踏まえて教育振興基本計画策定に入るのではないかと思っていましたけれども、これが入ってないということが、ちょっと私にはすとんと落ちないところもございました。　そして、この策定委員会の１回目は委員の選出やスケジュールの説明、そして、教育方針についてなどで、３回目に答申や合議の云々、中に触れるには至っておりませんでしたので、もっと審議を重ねられて出されるものではなかったのかという感じがいたしております。パブリック・コメントを実施され、３月１日に締め切って、３月中に集約して、４月以降に発表するということを、私はこの質問の前に伺いに行きました。この教育振興基本計画案の実施スケジュールについて、お伺いいたします。 ○議長（大脇正美君）　岸本教育部長。 ◎教育部長（岸本博光君）　草津市教育振興基本計画案の実施スケジュールでございますが、今後は、この計画を公表いたしまして、新年度からこの計画に基づいて、「子どもが輝く教育のまち、出会いと学びのまち・くさつ」の実現に向けて各施策を実施をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（大脇正美君）　宇野議員。 ◆１３番（宇野房子君）　その中にあります学力検定なんですけれども、外部の業者検定を使われるわけでございますが、就学援助者は全額公費負担とされて、それ以外は公費補助をされますが、小額であっても、わずかの金額であっても個人負担には変わりないのですけれども、申し込みをとってから実施とお聞きいたしましたけれども、各種検定事業実施の計画案は、どこから出てきたのでございますか。 ○議長（大脇正美君）　岸本教育部長。 ◎教育部長（岸本博光君）　各種検定事業実施の計画案はどこから出てきたかについてでございますが、一つには、全国学力・学習状況調査結果から、本市の小・中学生に漢字や計算など、基礎・基本の力をしっかり身につけさせることが課題の一つであることが明らかになったことが挙げられます。　また、２点目には、平成２０年度から先行的に英語検定の全校受検に取り組まれた市内の中学校で、生徒の英語力や学習意欲の向上が見られたことや、保護者の９３％が英語検定の全員受検に賛成し、漢字検定導入につきましても８８％が賛成されているという調査結果が出たことが挙げられます。　また、３点目には、こうした本市の状況を踏まえ、子どもたちの学力をどのように向上させるかについて、本年度５月から教頭協議会で検討を重ねまして計画案を作成し、校長協議会や教務主任会、あるいは教育委員などの意見を聞きながら、教育委員会としてまとめさせていただいたものでございます。 ○議長（大脇正美君）　宇野議員。 ◆１３番（宇野房子君）　親御さんの意見ということは、前向きのアンケートといいますか、御意見が多いようにございますけれども、その受けて、子どもさんたちの意見が今までにあんまり入ってこなかったのと、それと受ける級は申請で、自分がどの級から出発しようかという申請をしながらの受検だということをお聞きいたしておりますけれども、何回受けても、万が一、それをもし合格しなかった場合、子どもさんに達成感は得られないマイナスの面が働かないか、いろんな受けるまでの学力が、もしそこまでいってない場合の親御さんにとっては、「受けさせませんよ。」と言われた場合は、これは可能なんでしょうか。 ○議長（大脇正美君）　岸本教育部長。 ◎教育部長（岸本博光君）　当然、教員がですね、何回も受けてもいけないという部分については指導をさせていただきながら、子どもがですね、その意欲を失わないような形で指導をしていくという形で続けていきたいというふうに考えております。 ○議長（大脇正美君）　宇野議員。 ◆１３番（宇野房子君）　そうしますと、受けない子どもさんたちのその時間の指導は、どういうふうな配分をされるわけでしょうか。 ○議長（大脇正美君）　岸本教育部長。 ◎教育部長（岸本博光君）　受けないということではなしに、受けるように指導をしていくということでございますので、当然、私どもとしましてはですね、市内全校で実施をすると、全員が受けていただくのを基本にしておりますので、そういう指導をしていくということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（大脇正美君）　宇野議員。 ◆１３番（宇野房子君）　個人負担でございますね、これ。公教育で、お金を出して受検をするいうことを強制ではないとおっしゃるけれども、みんな受けさすという意味は、どういうことなんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（大脇正美君）　岸本教育部長。 ◎教育部長（岸本博光君）　この検定につきましては、公表もさせていただくわけですけれども、当然ですね、この外部の試験を導入いたしますので、応分の負担はいただくと。これは、子どもたちの学力向上のためには必要というふうに考えておりますので、市として実施をさせていただくということでございます。 ○議長（大脇正美君）　宇野議員。 ◆１３番（宇野房子君）　教育に関しての私はプロでもございませんし、何の学識もございませんので、教育論に関しては、ここでは平行線をたどりますのでお話はさせていただきませんけれども、公教育の中での、この業者の試験を使うということ、そして受検料が個人負担であることを、もう一度お考えをいただきたいと思います。　そして、京都新聞でしたと思うんですけれども、このニュース、黒板のニュースも出ましたが、取材は受けられましたのですか、それとも向こうから取材に来たのですか。新聞に出ましたよね。 ○議長（大脇正美君）　岸本教育部長。 ◎教育部長（岸本博光君）　向こうから取材に見えておりまして、私どもから資料提供したというものではございません。 ○議長（大脇正美君）　宇野議員。 ◆１３番（宇野房子君）　その検定試験も黒板も、もう来年度からやります、ありきというような報道になっておりましたが、この議会が通らなくては、予算が通らなくては試験もできないわけですよね、お尋ねをいたします。 ○議長（大脇正美君）　岸本教育部長。 ◎教育部長（岸本博光君）　電子黒板の導入についてでございますが、本市ではですね、平成２０年度から市内の２小・中学校で先行的に校内ＬＡＮの整備を進めてまいりまして、電子黒板の導入に向けてＩＣＴ事業の推進に取り組んでまいりました。　学校現場の教職員の代表もまじえて視察研修をさせていただいたりしておりまして、この電子黒板につきましては２１年度の補正予算で対応させていただいたということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（大脇正美君）　宇野議員。 ◆１３番（宇野房子君）　検定試験の場合なんですが、お尋ねいたします。新規予算にのっていますので。

○議長（大脇正美君）　岸本教育部長。 ◎教育部長（岸本博光君）　教育振興基本計画の中で位置づけを、学力向上プランの中で位置づけをさせていただいて、来年度実施をさせていただくわけですけれども、今回の議会の方に当初予算の中で予算は計上させていただいております。こちらの予算、当初３月議会でですね、御議論をいただいた中で御賛同をいただいて実施をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（大脇正美君）　宇野議員。 ◆１３番（宇野房子君）　今、各学校にＯＨＰってございますよね。そのＯＨＰも年に何回かしか使わないという先生方もおられますけれども、この電子黒板が入ってきたときに、パソコンと連動して使うのを、私、草津小学校で実施されるのを見せていただきましたけれども、無用の長物にならないように、これを使っていただかななりませんが、学力検定のためにやっぱり皆さんが何級か達成してもらうために、先生方はやっぱりそれなりの授業もせんならんかもしれない。そして、新しく各学校に教育モデル、何でしたっけ、名前がちょっと出てきませんが、四百何万、今年ついてますのと、それから各業界トップの授業も入ってきます。入ってくる入ってくるばっかりで、どれかを抜かないと先生方には負担が大きくなるのではないかと思いますが、時間の確保はどのようにお考えでございますでしょうか。 ○議長（大脇正美君）　岸本教育部長。 ◎教育部長（岸本博光君）　いろんなこの事業をさせていただくわけですけれども、学校が本来行います教育活動に加えて、新しくプラスアルファで実施するものでございませんで、常に改善をさせていただきながら、来年度の事業計画の中に組み入れていくと。　例えば、総合学習の中にですね、各界トップの研修を入れたりですね、そういうようなものは単に授業時間数を延ばすというものではございませんので、御理解をいただきたいと思いますし、時間の確保についてもですね、当然ＩＣＴの活用等によりまして、そういう時間の短縮が図れ、そういう子どもたちと向き合う時間も増えるものというふうに考えております。 ○議長（大脇正美君）　宇野議員。 ◆１３番（宇野房子君）　電子黒板がつき、それからパソコンが先生全員に渡ります。こういった文明の機器は、時代に沿っては必要であると思いますけれども、私は教育現場に文化というものが見えにくくなっているような私は感じを受けております。効果的に使えるように、どういうふうに御指導をされるのでしょうか。 ○議長（大脇正美君）　岸本教育部長。 ◎教育部長（岸本博光君）　当然、先生方の中にも活用が不得手の方もございますので、当然、私どもといたしましては、教職員のＩＣＴ機器活用の研修、指導に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（大脇正美君）　宇野議員。 ◆１３番（宇野房子君）　一つお尋ねをしたいんですけれども、現場の先生方は、何が一番欲しいと思っておられるとお考えでしょうか。 ○議長（大脇正美君）　岸本教育部長。 ◎教育部長（岸本博光君）　学力向上に向けた授業推進の中で、やはり当然ですね、子どもたちが望む教育、例えば文科省からいろんな資料が出ておりますけれども、そういうようなものを使いながら、子どもたちの学力向上に向けた資料ができればいいなというふうに思っています。 ○議長（大脇正美君）　宇野議員。 ◆１３番（宇野房子君）　先生方に現場へ行って一度お尋ねをいただきたいんでございますけれども、数多くの先生方は、こんだけプログラムが入ってくるので、自分たちは子どもとの接触する時間が一番欲しいんだということを私はお聞きいたしましたので、その辺、御検討をいただきたいと思います。　それと、この教育振興基本計画案の中にございます言葉には、「学校経営」という言葉がございます。そして、午前中の質問の山本議員の中には「学校運営」、経営と運営と二つ言葉がございますが、どういうふうな語義の解釈を分けたらいいんでしょうか、御説明をお願いいたします。 ○議長（大脇正美君）　答弁願います。　岸本教育部長。 ◎教育部長（岸本博光君）　ちょっとお待ちください。学校経営の充実ということで私ども考えておりますのは、特色ある教育課程を実施するとか、地域の活力を生み出す学校経営をしていきたいというふうに考えておりますし、もう一つは何でしたか。 ○議長（大脇正美君）　宇野議員。 ◆１３番（宇野房子君）　学校経営と学校運営の違いを聞きたいんです。 ○議長（大脇正美君）　岸本教育部長。 ◎教育部長（岸本博光君）　学校経営は、今、申し上げましたものでございまして、学校運営というのは、学力の関係とか学習意欲、読書活動の推進とか、そういう部分でございます。 ○議長（大脇正美君）　宇野議員。 ◆１３番（宇野房子君）　次の質問に入らせていただきます。　草津ならではの教育とはどういうものなのかということを三木教育長が御就任されましたときのごあいさつの中にもありました。独立した教育行政機関の機能は、申すまでもなく、一番民主主義を推進しなければならない機関であると私は思っています。　そして、総合的に市民の皆様方へ教育のあり方をお伝えする機関であることでも、私はそういうふうに解釈をいたしておりますが、学校教育だけではない、広く市民にさらなる教育が行き渡るように、市長さんと教育長さんが対峙して草津市の教育を考えていただける協力が必要でございますが、独立した教育委員会の中の協議と審議を十分に重ねていただきまして、草津市がよりよいまちになりますことをお願いいたしまして、また私もこれからの活動も進めてまいりたいと思っています。これは、私の思いでございます。　それと、学力向上プログラムの中に、先生方の成果指標として、２４年目標にパーセントが書いてございますけれども、これが弊害にならないかということを案じておりますが、この辺に関しての御答弁をもう一度お願いいたします。 ○議長（大脇正美君）　岸本教育部長。 ◎教育部長（岸本博光君）　成果指標の中に、教員についてのパソコンとのですね、ＩＣＴ機器の活用という形が上げてありますけれども、当然ですね、すべての授業でこれを使うことはないですけれども、やはり活用できる教員が増えていって、子どもたちと向き合える教育が進められるような形に生かしていきたいというふうに思っておりまして、あくまでやっぱりそういう目安も必要かと思いますので、上げさせていただいております。 ○議長（大脇正美君）　宇野議員。 ◆１３番（宇野房子君）　学力検定の中で、何級以上の方を何％までというふうに具体的に書いてございますが、その点を私はお伺いしてるんですけれども。 ○議長（大脇正美君）　岸本教育部長。 ◎教育部長（岸本博光君）　当然ですね、それぞれの学年では学習指導要領に基づいて、どこまでの学力を身につけさせるということがうたっておりますので、それをはかる目安としてですね、今回、成果指標の中で８０％とか１００％というような成果指標を上げさせていただきました。　それは、当然ですね、私どもこの事業を進めていただく中で、子どもたちの一つの努力目標という部分もございますし、また、学習成果がどこまであらわれているかという部分がございますので、上げさせていただいております。 ○議長（大脇正美君）　宇野議員。 ◆１３番（宇野房子君）　子どもさんにも、先生方にも、この指標が重荷にならないで本当の学力が上がるような教育現場であってほしいと思います。ありがとうございました。　以上でもって、終わらせていただきます。 ○議長（大脇正美君）　これにて、１３番、宇野議員の質問を終わります。　次に、５番、西垣和美議員。 ◆５番（西垣和美君）　公明党の西垣和美です。ようやく最後になりました。皆様、よろしくお願いいたします。　通告に従いまして、すぐ質問に入らせていただきますが、先の宇野議員の何かバトンタッチみたいになってしまうような質問になるんですけれども、どうかよろしくお願いいたします。　まず、第１点目に学力向上プログラムにおける成果指標についてということで、今、宇野議員の方からも指摘がありました。私も、同じような視点ではありますが、重ねての御答弁を願うわけですが、よろしくお願いいたします。　新年度の教育委員会の重点施策として上程されました学力向上プログラムですが、説明にもありますように、市が目指している学力というのは、決して学力偏重ではなく、知・徳・体にわたる幅広い学びの充実から、生きる力につながる学力のことだということは理解するものです。それだけに懸念されるのが、このプログラムの成果指標として上げられている各検定に対する数値目標です。　教育委員会の思いは、棚橋議員への御答弁にありました単なる状況の把握であり、一つの目安という位置づけとは答弁にありましたけれども、なかなか学校現場におりた場合の教師や学校の意識の中にどう受けとめられるのかということを懸念いたします。　大変わかりやすい数値でありますけれども、この１００％という数値が実態に即しているのか、また、その成果指標に上げられている数値に対する所見をお伺いをいたします。 ○議長（大脇正美君）　岸本教育部長。 ◎教育部長（岸本博光君）　学力向上プログラムにおけます成果指標についてでございますが、漢字検定・英語検定は、文部科学省の学習指導要領に準拠した内容になっておりますことから、各学年の学習内容を習得できているかどうかを把握するための指標として、その合格率を上げさせていただいております。これは、学力の一面をはかるものでございまして、一つの目安として上げさせていただいております。　学校といたしましては、すべての子どもが自分の目標に向けて努力し、達成感を得ることを大切にするよう、校長会、教頭会で十分共通理解を図ったところでございます。　成果指標の数値についてでございますが、例えば、小学５年生までに習う漢字がしっかり習得できておりますれば、漢字検定の６級に合格できるように問題がつくられておりますので、６年生で６級以上８０％という指標を上げさせていただいております。また、すべての子どもたちが自分の目標を達成するという観点から、あわせて８級以上１００％とさせていただいたところでございます。 ○議長（大脇正美君）　西垣議員。 ◆５番（西垣和美君）　わかりました。また、このプログラムにおいて私が大事にしていただきたいのは、知・徳・体の力の育成です。このプログラムにも「本プログラムが目指す学力とは」ということで、学力の概念図も示されていますけれども、そういったこのプログラムに関する学力の設定に対する成果指標というのを、新たに別に設けていく方が大事じゃないかということを申し上げたいと思います。　例えば、自分が得意なことであるとか、科目とか分野が発見できた児童の割合であるとか、自分が頑張れて達成感を感じた児童・生徒の割合であるとか、また、地域の方たちの交流、また、ゲームとか携帯メールに費やす時間が多いということから、そういった費やした時間が短縮されたといった検定以外の成果指標、一人一人が検定の級に挑戦し得た力の結果がわかるような指標の設定ができないか、再度お伺いいたします。 ○議長（大脇正美君）　岸本教育部長。 ◎教育部長（岸本博光君）　ここに掲げております知・徳・体の力の育成に関する成果指標的なものかと思うんですけれども、「知力・徳性・体力がどう育っているか」につきましては、先ほどのお話のございました全国学力・学習調査の中でも質問もございますので、そういう面の分析等はさせていただいておりますが、分析把握はさせていただいておりますけれども、私どもといたしましては、この児童・生徒への質問調査を通じまして、御指摘の内容把握は今後も努めていきたいなというふうに考えておりますが、これらにつきましては、成果指標としては、今回、学力向上プランの中で、プログラムの中で掲げておりますように、「学校が楽しい子どもの数」とかですね、「１カ月の読書冊数」等について重点的に取り上げさせていただいたと。　御指摘のように、すべてに関して成果指標を定めることが現実的にはちょっと困難な部分がございますので、重点的なものについては、できるだけ取り入れて分析をさせていただきながら努めていきたいなというふうに思っております。 ○議長（大脇正美君）　西垣議員。

◆５番（西垣和美君）　先の棚橋議員の質問によります答弁によって、現在、各学校ごとに学力向上プログラムを作成し、検討しているところという御答弁がありました。そういったところに、それならば各学校でそういった成果指標の設定ということは考えておられますでしょうか。 ○議長（大脇正美君）　岸本教育部長。 ◎教育部長（岸本博光君）　先ほど、朝の棚橋議員さんの御質問でお答えをさせていただきましたように、各学校ごとに学力向上プログラムを作成しておりまして、一応、案もできてあるんですけれども、各学校ごとに自分の学校でどういう目標を持ってというような部分がそれぞれ定めていただいておりますので、それを検討しながら進めていきたいなというふうに思っております。 ○議長（大脇正美君）　西垣議員。 ◆５番（西垣和美君）　それを重点的に、やはりトップダウンで行うものとボトムアップで現場の声とあわせ持って成果指標というものを設定していただくことに視点を持っていただけたらなということを思います。　この指標によりますと、教育委員会が目指している学力の向上という指標が見えないということが指摘をされると思うんです。これだったら、検定構造プログラムの成果指標になっている。読書とかのことが入っておりますけれども、そこがやはり懸念をされるところですので、なかなかほかの指標は持ちにくいと言われますが、そこをやはり努力して、その指標というのは目安じゃなくて、やはり目的に対する結果としての指標というようなとらえ方だと思いますので、その指標が単なる状況の把握でありますとか目安ということでは、やはり現場にとって数字があらわれている以上、ノルマ的な数字のとらえ方になるので、先ほど宇野議員がおっしゃいましたことへの指摘につながるんではないかなという気がいたします。　本当に、子どもが輝くということを最大の草津市としては目標に設けておられますが、そのためにはどうしたらいいかということは、私は教師が輝かないと子どもが輝かないと思います。結局、子どもにとっての最大の環境というのは教師であります。環境整備を整えるということ、耐震化とかさまざまなことがハード面ありますけれども、教育の環境整備にはソフト、いわゆる先生に対するフォローでありますとか、教師が輝くようなことを教育委員会がしっかりと視点を持って、単なる数値に対する指標ではなくて、そういった現場への声に合わせた、本当にこのプログラムが一人一人の生きる力、学ぶ力につながるような成果になるようなプログラムにしていただけることを期待いたしまして、この質問を終わらせていただきます。　では、第２点目です。　青年期・成人期における発達障害者支援体制についての質問をさせていただきます。　平成１９年５月に開設をされました発達障害者支援センターですが、本年度は教育と福祉をつなぐ指導主事の配置や、新年度予算においても児童デイサービスの教室の定員拡大と発達障害児への支援体制は、他市からも大変評価の高い支援体制になっています。　支援センターの理念と役割は、開設時の過去の答弁から引いてみますと、医療と福祉が一体となって乳幼児期から成人期までの一貫した相談支援を行い、障害者の方々の多様なニーズに応えることができる拠点施設にとあります。　当然ながら、運営要綱においても、同内容のことが明記をされております。自立と社会参加のための一貫した相談、または支援を行うとともに、発達障害者等が安心して地域で生活が営むことができるよう、総合的な支援を図りということが明記をされております。　しかしながら、現状は学齢期への支援が中心となっていて、青年期や成人期の方々の相談支援体制が今のところなく、高校や大学を卒業された後の進学や就労、生活のことで悩んでいる発達障害の方がおられるということを聞いています。　いわゆる２階の障害福祉センターは、障害者自立支援法に基づいた手帳をお持ちの方々の支援が中心であり、３階のセンターは学齢期への支援が中心となっています。現在の学齢期における支援については、評価すべき点はたくさんあるからこそ、さらなる次への支援について、現状困って悩んでおられる方々のため、また、今、学齢期のお子さんが卒業した後、地域に帰ってきたときに相談や支援が受けられ、安心して地域で生活ができるために、早急に青年期・成人期の発達障害者の方への支援体制の実施を要望するものです。　その要望に基づきまして、４点について質問をさせていただきます。　まず、第１点目です。　青年期・成人期の発達障害者への支援相談の現状についてお伺いをいたします。 ○議長（大脇正美君）　田内健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田内宏一君）　青年期・成人期の発達障害者への支援相談の現状についてでございますが、本市におきましては、乳幼児期から成人期に至る一貫した相談支援を行うことを理念に掲げまして、発達障害者支援センターを開設したところでもございます。　一方、国におきましては、発達障害者支援の施策の方針として、国・県・市の３層構造の支援体制を打ち出しまして、市の役割といたしまして、障害の早期発見と早期発達支援を掲げているところでございます。　このことから、本市では、障害の早期発見と早期発達支援を当面の事業推進の中心と位置づけまして、学齢期へのかかわりを充実・強化するため、発達障害者支援センターに本年度指導主事を配置し、教育と福祉の連携を図るなど、主として１８歳くらいまでの児童をその支援の対象として相談を行っているところでございます。　就労支援を含む青年期・成人期の発達障害者への支援、相談につきましては、発達障害のある方々にとりましては、地域で自立した生活をする上で大変重要であると認識しておりますが、専門性や広域性のため、本市でのみ対応することはなかなか困難な状況でもございますことから、相談の内容をお聞きし、その方のニーズに応じて、県が設置しております「発達障害者支援センター　いぶき」や「働き・暮らし応援センター」、あるいは「障害者職業センター」など、専門機関の紹介をさせていただいているところでございますので、御理解いただきますようお願いをいたします。 ○議長（大脇正美君）　西垣議員。 ◆５番（西垣和美君）　現状のみのお答えはしていただきました。現状、じゃどういうふうに困っているかということへの視点はございませんでしょうか。 ○議長（大脇正美君）　田内健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田内宏一君）　確かに、相談件数はセンターの方ではございまして、当然、進学とか就職とか、その方以外に、今の青年期・成人期の方の相談も実際にはございます。　今、申し上げますと、１５名ぐらいの方の相談内容はいただいておりまして、その相談内容に応じまして、うちの方もセンターで相談し切れない部分が当然ございますので、そういった部分につきましては、先ほど申し上げました県のセンターなり「働き・応援暮らしセンター」などを御紹介させていただいて、就労支援等の御相談を受けていただいとるというふうなことが実態でございます。 ○議長（大脇正美君）　西垣議員。 ◆５番（西垣和美君）　次へ移らせていただきます。　２１年３月定例会の市長答弁によります。これも、代表質問で誕生から就労までの一貫した取り組みについての質問でしたけれども、その答弁によって、「義務教育終了後の進路や学校卒業後の就労に関するニーズの把握や実態調査の実施をしまして、今後の取り組みに活用する考えでございます」ということが述べられましたが、そのニーズ調査、実態調査についてお伺いいたします。 ○議長（大脇正美君）　田内健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田内宏一君）　義務教育終了後の進路や学校卒業後の就労に関する実態調査の実施についてでございますが、今年度、予備調査といたしまして、関係機関への聞き取りや具体的なケースを通しまして、実態の把握と課題の抽出に当たっているところでございます。　これらの調査の中で、進学先で特別支援教育への配慮がなされているかに関する情報収集や生徒の継続的なフォローの難しさなど、プライバシーに配慮した指導・支援に係る情報の共有化の課題が明らかになってきております。　こうしましたことから、来年度は、市内の高等学校への調査を行うことや、支援センターでかかわる具体的な事例の事後フォローを通しまして、さらに実態把握に努めまして、一貫した相談・支援の拠点という設立の理念を実現するため、施策を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（大脇正美君）　西垣議員。 ◆５番（西垣和美君）　じゃ、これはニーズの把握や実態調査は実施をされたということでよろしいでしょうか。 ○議長（大脇正美君）　田内健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田内宏一君）　先ほど申し上げましたように、個人情報の保護等の問題がございまして、今現在では予備調査というふうな段階までしか至っておらないというのが実態でございます。 ○議長（大脇正美君）　西垣議員。 ◆５番（西垣和美君）　予備調査って、ちょっとあいまいなお答えなんですが、義務教育終了後の進路と学校卒業後の就労というのは、担当課が違うと思いますが、いわゆる義務教育の終了後の進路というのは教育委員会で、学校卒業後の就労というのは、どこが取りまとめられていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（大脇正美君）　答弁願います。　田内健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田内宏一君）　確かに、発達障害者支援センターは、うちの方の健康福祉部が所管いたしております。また、義務教育の関係でございますと、教育委員会でございます。義務教育の中で、中学校、例えば卒業をされて就労される場合もございますし、そのまま高等学校へ行かれるというふうなこともございます。それぞれの市の教育委員会なり、高等学校でございますと県の方の教育委員会になりますので、そういったところからの実態調査を今後やっていきたいというふうには思っております。　ただ、先ほど予備調査というふうなことを申し上げましたが、実態といたしまして、もう少しうちの方も早くから、そういったことへのアプローチといいますか、協議をさせていただいておった方がよろしかったと思うんですが、その辺の関係もございまして、先ほど申し上げました個人情報の保護の問題等々ございまして、もう少し実態調査までは至ってないというのが実態でございます。 ○議長（大脇正美君）　西垣議員。 ◆５番（西垣和美君）　続けさせていただきます。　草津市の障害者計画と草津市障害福祉計画における発達障害者への支援の視点についてお伺いをいたします。 ○議長（大脇正美君）　田内健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田内宏一君）　草津市障害者計画、草津市障害福祉計画における発達障害者への支援の視点についてでございますが、障害のための施策に関する基本的な事項を定める中長期計画といたしまして、平成２０年３月に策定いたしました草津市障害者計画では、発達障害を身体障害、知的障害、精神障害とともに障害種別ととらえ、その課題の中で、発達障害のある本人や家庭への支援の必要性、関係機関の対応力の不足などについて対応を図っていく必要があるといたしております。　また、施策の具体的な内容といたしましては、疾患の予防と早期発見、早期対応として発達障害について正しい知識の普及と支援体制の整備、安心してともに育ち学べる保育・教育環境の整備として、学校教育における対応の強化を掲げているところでございます。 ○議長（大脇正美君）　西垣議員。 ◆５番（西垣和美君）　この障害者計画は、今、おっしゃったように、全般の基本的な事項で全般的な、辛うじて今おっしゃいました発達障害者への支援の必要性とか書いてありますし、学齢期におけます、いろんな体制というのは明記がされていますが、やはり進学、一般就労のところの支援体制は明記はされていないかなということの印象を受けております。　それと、いわゆるその障害者計画を推し進める実際の実行計画が障害福祉計画ということの認識でよろしいでしょうか。 ○議長（大脇正美君）　田内健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田内宏一君）　いろんな関係課から、それぞれ事業・施策を出していただきながら、その辺の事業を取り上げて計画に計上をさせていただいておりまして、もちろん昨年見直しました計画のときには、それぞれの進捗も含めまして進行管理もさせていただいてやらせていただいとるというのが実態でございます。 ○議長（大脇正美君）　西垣議員。 ◆５番（西垣和美君）　どうしてこういうことを言いますかというと、障害者計画には辛うじて発達障害者の視点があるけれども、それを推し進める実際の障害福祉計画というものは、自立支援法に基づくサービス等の確保に関する計画となっております。　ですから、発達障害の方というのは、ほとんど手帳を持っておられません。障害者の自立支援法は、手帳によるいろんなサービスの確保の計画になっていますから、結局はその成人期・青年期の手帳を持っておられない発達障害者の視点がどこにもないということで、結局、じゃどこが支援するの、担当がないというのが状況になっていると思います。学齢期はありますけれども、何度も申し上げておりますけれども、そこにまず発達障害者の成人期の視点がどこにも市としては上がってきてないということが、本当に問題ではないかなということを思っております。　その件に関しては終わらせていただきますが、ということで、最後の質問ですが、本市における青年期・成人期の相談支援体制実施の見通しについて、よろしくお願いいたします。 ○議長（大脇正美君）　答弁願います。　田内健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田内宏一君）　本市における青年期・成人期の相談体制の見通しについてでございますが、本人の意思を尊重した進学、就労等が実現できますよう、議員御指摘のように、学校卒業後の相談や支援の継続は重要であることは認識はいたしておりますが、就労や生活支援につきましては、広域かつ、その分野への専門的能力が求められておりまして、本市のみで担っていくことは大変困難でありますことから、県レベルでの支援体制の充実や関係機関との連携を図り、青年期・成人期への支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（大脇正美君）　西垣議員。 ◆５番（西垣和美君）

　市の役割はここまでやという認識の答弁だったように思いますけれども、それであるならば、他市も同じようなシステムだと思いますが、守山は平成１７年から、また野洲におきましては平成２０年から、発達支援センターが就労までの相談支援体制をとっております。だから、本市においてそれができないということはあり得ないと思うのですが、野洲とか守山ができているのに草津市ができない理由は何だと思われますでしょうか。 ○議長（大脇正美君）　田内健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田内宏一君）　ただいま御質問いただいております野洲市には、専門といいますか、支援センターの中に就労支援の相談いただく職員の配置をしているというふうなことは承知はいたしております。　先ほど来、申し上げました、うちの発達障害にかかわる支援システムの理念としては、青年期・成人期まで当然確認をさせていただいてやらせていただくわけですが、当面、先ほど申し上げました学齢期までの発達支援について力を入れていきたいということで、今年度、新たに指導主事も配置させていただいて、福祉と教育との連携の充実を図るため、そういった対策も講じさせていただいております。　就労支援についても、十分必要性は認識はいたしておりますが、人員の配置等も含めまして、そういった問題もございますので、あとすべてが市で担っていけるというふうなものでもございませんので、今後も県と連携をとりながら相談体制を充実していきたいなというふうには考えております。 ○議長（大脇正美君）　西垣議員。 ◆５番（西垣和美君）　学齢期の支援は、結局は何に対する支援かというと、学校を卒業した後の社会に出たときの自立ができるための支援であると思います。ですから、せっかく学齢期へ充実した支援体制があったとしても、そこで学校を卒業した後に社会に出たときの支援がなければ、結局はその支援がむだになるかもしれないと思います。　そういうことで、県の役目とか市の役目とかじゃなくて、その市に住んでる子どもが大人になって地域で生活をするという視点で、やはり就労支援、また、生活支援の支援体制が早急に急がれると思います。いぶきにしても、県で１カ所です。ですから、予約を申し込んで相談してもらえるのに１カ月半かかるということです。県で５人の体制でやっておられます。米原にありますけれども。あと、さっきおっしゃいました広域での「りらく」という、働き・暮らし応援センターがありますけれども、そこにも現状を聞かせていただきましたら、「ああ、草津市さんもようやく支援体制をとっていただけるんですか。」というお答えでした。守山、野洲、栗東はこれからですけれども、先駆けて、そういった福複センターをつくった、本当に先進的であれば、ハードじゃなくてソフト的なことをやはり市がしっかりと支援体制をとっていくべきだと思います。本当に今現在困っておられる方はたくさんいらっしゃいます。私もこの質問を書かせていただいて、各関係課の何人かに、「これが本当に必要だと思っていました。」という現場の声があります。　そういったことで、県とか市の役割じゃなくて、きちんと支援センターをつくって、理念にも掲げられている一貫した就労支援が組めないことはないと思います。現状を把握してからとかじゃなくて、現場はもう実際ニーズがあるという現状の中、また答弁も見ていますと、平成２０年・２１年で認識をしていると、必要であるという認識はしているというところでとどまって、きょうの御答弁も２１年の３月の市長答弁と同じ答弁でありました。そっくり同じ答弁で、結局進んでいないということで、結局、今ある体制の中でやるということは、私は無理だと思っております。学齢期のニーズに対する支援というのが本当に、だんだんニーズが増えてきている中で、今ある人でこの就労まで持っていくのは無理でありますから、そこのところは本当に就労専門家である人を増やさないと、本当に体制がとれないと思います。　また、組織・機構におきましても、子ども家庭課に配置をしております。それも、結局はそれが学齢期の支援であることがはっきりとしているわけですけれども、例えば野洲でありますとかは、きちんと「発達支援センター」という組織になっております。また、守山市も「発達支援課」ですね、湖南市におきましては社会福祉課の中に「障害者自立支援室」と「発達支援室」という、その発達相談に関する独立した組織を設けておられます。　ですから、今現在、草津市は当面は子どもの学齢期の支援を充実していくという思いはわかりますけれども、それとあわせて、しっかりと就労支援の相談をとっていかないと、学齢期の支援が本当にむだになるかと思います。これは本当に現場のニーズ・プラスやる気、市のやる気ですね、本当に市長答弁にもありました。認識はしていると、じゃいつになったらそれが実現するかということをしっかりとまた庁内で話し合っていただいて、早急にこの相談支援体制を組んでいただくことを要望いたします。　これは要望といたしまして、またこれを続けて質問させていただきます。一応、この質問を終わらせていただきます。　では、３点、最後の質問です。　多重債務者の包括的支援体制と消費生活相談窓口と各課の連携について、質問させていただきます。　今議会の代表質問におきましても、税金の収納率や滞納の問題について質問や指摘がありました。悪質な滞納者に対しては、許さないという市の姿勢が今後ますます問われるかと思いますが、悪質な滞納者という判断は、非常に難しいと思われます。中には、払いたくても払えないという社会的弱者との区別は、戸別訪問等による対話に頼らざるを得ないのかもしれません。　また、滞納者の中には、多重債務者である可能性が指摘をされています。そこで、多重債務者への一体的な体制による掘り起こしと支援によって、滞納整理につなぐという野洲市の多重債務者包括的支援プロジェクトを参考に、本市においても同様の支援体制を提案したいと思います。　まず、１点目、本市において多重債務者の債務整理により税金等の滞納整理につながったケースの有無について、お伺いをいたします。 ○議長（大脇正美君）　勇市民環境部長。 ◎市民環境部長（勇竹廣君）　多重債務者の債務整理により、税金等の滞納整理につながったケースについてでございますが、平成２１年の多重債務についての相談件数は、１２月末までの９カ月間で９０件でございまして、そのすべてにわたって生活相談員が相談者の債務状況を聞き取り、相談に当たっておりまして、相談窓口が多重債務であるということが確認できた場合には、そのほとんどを専門知識を有します弁護士さんや司法書士さんを御紹介をさせていただいて取り継いでいるところでございます。　御質問の滞納整理につながったケースといたしましては、把握をしておりますのは、今年度は１件でございまして、直接、御本人さんとその司法書士さんと消費生活相談員が相談者とともに納税課の窓口に出向き、納税に至ったものと把握をいたしております。 ○議長（大脇正美君）　西垣議員。 ◆５番（西垣和美君）　そのときに、非常に相談員さんが困ったことというのが、そういうのをお聞きしておられますでしょうか。 ○議長（大脇正美君）　勇市民環境部長。 ◎市民環境部長（勇竹廣君）　具体的に伺っておりませんが、債務者の中身をですね、しっかり聞くことと、それから行政の中で、特に税務問題ですと税金が幾ら残っているかということは、一応、税務の職員が守秘義務ということで、他の職員にも言えないということが原則になっておりますので、そこらのルールづけがないということで多分困っているんじゃないかと考えております。 ○議長（大脇正美君）　西垣議員。 ◆５番（西垣和美君）　そうです。今、おっしゃったように、結局、個人情報の関係がございまして、本人が申告をしないと、そこにつなげないという問題があります。ですから、代理納付ができないということで、この本人、Ａさんという方がどことどこに滞納があるのかということが、本人の申告じゃないとできないということの困難さと、実際に相談員の方、だから一つ一つの窓口に行って、それを一緒に整理をしたということを私も伺っております。そういった個人情報の壁があるので、スムーズにいかないケースがあるのじゃないかなということが私の課題として思っております。　それで、今回、野洲市と同様の支援体制の実現に対する所見についてということですけれども、多分、原課ではこの質問によっていろいろと調べられたことがあるかと思うんですけれども、野洲においては全国的にも有名なこのプロジェクトだと思うんです。この市民生活相談室というのが核になって、事務局になって、一つのチームになって、関係各課と連携をして、多重債務者の発見、掘り起こしによって、相談の誘導であるとか情報の共有化をされておられる。ですから、滞納につきまして、関係する、例えば住宅課であるとか上下水道課、学校教育課、また納税課、保険年金課とか高齢福祉課、さまざまな税金を納めるところがあるんですけれども、そういった課が一つのチームになって、そういった債務整理によって滞納の整理ができるように代理納付ができるというチームみたいなプロジェクトになっておりますけれども、そういった同じような体制が草津市としてもとれないかについて、お伺いをいたします。 ○議長（大脇正美君）　勇市民環境部長。 ◎市民環境部長（勇竹廣君）　野洲市と同様の支援体制の実現に対する所見でございますが、平成１９年に、これは御案内のとおりでございますけども、国におきまして「多重債務問題改善プログラム」が策定をされておりまして、その中で多重債務に陥った事情を丁寧に聞き取り、考えられる解決策の選択肢を検討・助言すること、そして、必要に応じて弁護士、司法書士、その他必要な専門機関に紹介・誘導とすることなどのプロセスをとることが、このプログラムの中で求められております。　本市におきましては、このプログラムに即しまして今日まで体制の整備を行ってまいりまして、特に平成２１年度からは、消費生活相談、それから市民相談、市民生活での相談等を担当する「生活安心課」を新たに組織をいたしましたし、そして、消費生活相談員の増員を行い、体制の整備を図ったところであります。　また、相談内容が専門的になり複雑化しておりますので、多重債務問題に関しての研修を行うなど、研修員の知識や能力の向上にも努めてきたところであります。　御提案の野洲市の多重債務プロジェクトは、今もおっしゃいましたように、全庁的で総合的な取り組みとして、全国的にも大変先駆的で新しい取り組みでございまして、本市としても参考にさせていただかなければならないと考えておるところでございます。　本市は、先ほどからのプログラムによりまして、従来から相談事例により個別にその都度、関係課と連携をしながら必要な対策を行っておりますが、先進の先ほどの野洲市にございますような、多重債務にかかわって庁内の総合的な取り組みについてのルール化は現在はまだ至っていない現状でございます。　これらのことから、今後、債務整理、生活再建への支援、税の滞納整理など、多重債務問題にかかわって庁内での横断的で総合的な連携を図り、常時対応できるような体制、ルールづくりの整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（大脇正美君）　西垣議員。 ◆５番（西垣和美君）　これは実現に向けて鋭意前向きに取り組んでいただけるという御回答の認識でよろしいでしょうか。 ○議長（大脇正美君）　勇市民環境部長。 ◎市民環境部長（勇竹廣君）　先ほど御質問ございましたように、個人のプライバシー、それから守秘義務等々、いろんな課題がございますが、野洲で行っておられますことが草津で行われないはずがないということを前提にですね、一生懸命に取り組んでまいりたい、このように考えております。 ○議長（大脇正美君）　西垣議員。 ◆５番（西垣和美君）　ありがとうございます。部長がかわられても、それはしっかり引き継いでいただけると思っております。よろしくお願いいたします。　では、最後の質問になります。　昨年９月に、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現を目指して、消費者問題の一元化のために「消費者庁」が発足をされました。また、閣議決定されました消費者行政推進計画には、地域ごとの消費者行政は自治事務であり、地方自治体自らが消費者行政部門に予算、人員の重点配分をする努力が不可欠であると明記されました。　本市における消費生活相談窓口の位置づけはいかがでしょうか。相談窓口の場所や存在すら知らないといった職員さんもいらっしゃるのではないでしょうか。消費生活相談窓口の相談員の方から話を伺うと、時代の最前線の問題、課題が浮かび上がってきます。相談件数も、平成２０年度で年間１,０８２件、今年度も平成２１年１２月現在で７６２件と伺っております。　話を伺っていて、必要であると思うことは、庁内での周知とさまざまな課との連携です。特に、福祉部門との連携が必要であると思われます。例えば、消費詐欺に関する相談の中で、近年、増えてきているのが高齢者をねらった認知症の方への消費詐欺だということです。これは、成年後見制度へとつながる相談です。もし被害に遭われた高齢者や家族の方が、違う窓口に相談に行かれて対応された人が、この制度を知らない場合、被害に遭ったままということもあり得ます。　成年後見制度は、大津市においては先進的な取り組みがなされていると聞いていますが、かなり専門的な知識がないと対応ができないとも聞いております。本市においても、今後、高齢化に伴って、この問題が増えてくると予測されます。　また、一つの相談内容から、社会福祉協議会や生活保護、児童相談、住宅と、各課にまたがる対応が必要である事例も多いと伺っております。それで、消費生活相談窓口と各課との連携の必要性についての所見をお伺いをいたします。 ○議長（大脇正美君）　勇市民環境部長。 ◎市民環境部長（勇竹廣君）　消費生活相談窓口と各課の連携の必要性についてでございますが、相談者からの相談内容は大変多種多様でございまして、これらの問題解決には、相談窓口として必要な関係課や関係機関とのネットワークを活用するなどして当たらなければならないと考えております。　また、生活支援までの取り組みが必要になる場合には、御質問のとおり、福祉、就労、納税など専門的な立場での担当部局との対応や連携がより重要になると考えておりまして、先ほど多重債務のとこでも申し上げましたけれども、日ごろから必要な連携を現在はとっているところでございます。 ○議長（大脇正美君）　西垣議員。 ◆５番（西垣和美君）　では、連携をとる必要性は認識をしておられるということです。そしたら、連携をとるための具体的な対応策について、所見をお伺いいたします。 ○議長（大脇正美君）　勇市民環境部長。 ◎市民環境部長（勇竹廣君）　連携をとるための具体的な対応策でございますが、先ほども申し上げますとおり、本市での消費生活に関する相談内容は、先ほどの多重債務問題を初め、安全や衛生、品質、販売方法、契約解除など、大変多岐にわたっておりまして、これらの解決には相談内容に応じて問題解決に当たるため、関係各課ごとに連携や連絡体制が、現在やっていますが、個別に必要になるものと考えております。　先ほど、多重債務の解決について、そのルールづくり、体制整備を行うということで御答弁申し上げましたように、この消費者行政の対応も含めまして、庁内での横断的、総合的な連携もあわせて整備をしていきたい、このように考えております。 ○議長（大脇正美君）　西垣議員。 ◆５番（西垣和美君）　これ本当に、結局、認識を持つかどうかの問題で、予算は要らないと思います。結局、庁内において、こういった問題はここにつなげる。例えば、消費詐欺であるとか、そういった障害者、高齢者の方が消費詐欺に遭われた場合の相談が来られたら、そこにつなぐといった、いろんな問題に対して、この問題はここにつなげばいいのかという認識を庁内で持っていただけたら、そこからつながらないのかなということを思います。　そういうことで、前向きな御答弁をいただいたということで、本当にこちらの連携、横断的な連携についての期待をするものでございます。　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきますが、そういった現場の方と話をしていて私が思うのは、本当によく市長が「三現主義」ということで、現場に行って現場を知るということをおっしゃいますが、現場を知って、じゃどうするのかという、そこのところがなかなか動いてないのかなという思いがいたします。現場を知って、情報は共有したと。そして、特に福祉というのは共有をした後に共感をして、そこからどうやって何を動かすのか、また何が改善できるのかということを、本当に職員の方も現場を知って、その後に行動に移すということをとっていただけたらなということを今回本当に実感いたしました。　ということで、種々さまざまな要望があるかと思いますけれども、優先順位的な、本当に予算上でも、緊急性、優先性を問われるけれども、じゃどうやって位置づけ、順位をつけるのかというところは、現場の声をどうやって上につなげるのかという体制がとられない限りは、上でいくら指示をしたとしても動かないのかな、市民のためになっている政策が実現できないのかなということを思いますので、どうか庁内一致の体制で、またよろしくお願いいたします。　以上で、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（大脇正美君）　これにて、５番、西垣議員の質問を終わります。　本日の議事日程は、これにてとどめます。　明１７日は、午前１０時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑および一般質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　散会　午後　４時４４分　　　───────────── 　草津市議会会議規則第８１条の規定により、下記に署名する。

　　　　　　　　　平成２２年３月１６日草津市議会議長　　　　　大　脇　正　美署名議員　　　　　　　　杉　江　　　昇署名議員　　　　　　　　奥　村　恭　弘...

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草津市議会 2010-03-16 平成２２年 ３月定例会−03月16日-03号

草津市議会 2010-03-16
平成２２年　３月定例会−03月16日-03号