草津市議会 2010-03-08
平成２２年 ３月定例会－03月08日-02号
平成２２年 ３月定例会－03月08日-02号平成２２年 ３月定例会
平成２２年３月
草津市議会定例会会議録
平成２２年３月８日（月曜日）再開
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１．議 事 日 程
第 １．
会議録署名議員の指名
第 ２．代表質問
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１．会議に付議した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．代表質問
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１．会議に出席した議員（２４名）
１番 杉 江 昇 君 ２番 西 田 剛 君
３番 奥 村 次 一 君 ４番 西 田 操 子 君
５番 西 垣 和 美 君 ６番 久 保 秋 雄 君
７番 中 村 孝 蔵 君 ８番 竹 村 勇 君
９番 清 水 正 樹 君 １０番 瀬 川 裕 海 君
１１番 中 嶋 昭 雄 君 １２番 棚 橋 幸 男 君
１３番 宇 野 房 子 君 １４番 山 本 正 君
１５番 西 村 隆 行 君 １６番 藤 井 三恵子 君
１７番 木 村 辰 已 君 １８番 新 庄 敏 夫 君
１９番 堀 義 明 君 ２０番 行 岡 荘太郎 君
２１番 中 島 一 廣 君 ２２番 村 田 進 君
２３番 奥 村 恭 弘 君 ２４番 大 脇 正 美 君
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１．会議に欠席した議員
な し
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１．会議に出席した説明員
市長 橋 川 渉 君
副市長 山 岡 晶 子 君
教育長 三 木 逸 郎 君
監査委員 横 井 忠 雄 君
総合政策部長兼危機管理監 加 藤 一 男 君
総合政策部理事兼
草津未来研究所準備室長
林 田 久 充 君
人権市民協働部長 山 本 勝 彦 君
市民環境部長 勇 竹 廣 君
健康福祉部長 田 内 宏 一 君
産業振興部長 西 村 博 次 君
都市建設部長 善 利 健 次 君
上下水道部長 中 村 好 明 君
会計管理者 片 岡 忍 君
教育委員会事務局教育部長 岸 本 博 光 君
総務部副部長 山 本 芳 一 君
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１．議場に出席した事務局職員
事務局長 上 寺 和 親 君
課長 中 野 和 彦 君
副参事 仲 川 喜 之 君
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再開 午前１０時００分
○議長（大脇正美君）
皆さん、おはようございます。
これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△～日程第１．
会議録署名議員の指名～
○議長（大脇正美君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定に基づき、
１０番 瀬川 裕海議員
１１番 中嶋 昭雄議員
以上の両議員を指名いたします。
△～日程第２．代表質問～
○議長（大脇正美君）
日程第２、これより代表質問を行います。
発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
まず、９番、
清水正樹議員。
◆９番（清水正樹君） 登壇
皆さん、おはようございます。
新生会の清水正樹です。新生会を代表して質問をさせていただきます。
冒頭に、先月２７日に
南米チリ共和国で起こったマグニチュード８.８の大地震により被害に遭われた方々に、心からお見舞いを申し上げます。
日本の沿岸部においても、大地震による津波が懸念され、津波警報・注意報が気象庁より出されておりましたが、予測よりも小さかったため、予測過大だったと気象庁は謝罪会見をしておりますが、私は謝罪をする必要はないと思っております。被害予測については、過少より過大に見積もるべきであると考えております。
いずれにしても、地球規模の気候変動の影響なのか、世界じゅうで大地震、豪雨等が起きておりますが、「備えあれば憂いなし」、いつ、何どき、私たちの地域に災害が起こるかわからないことを肝に銘じておかなければならないということを感じております。
それでは、質問に入ります。
初めに、議第１９号、草津市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例案について、今、この時期に国保税率を改正すべき環境ではないという立場から質問をさせていただきます。
まず、日本経済の現状認識であります。失業率が、最悪期よりはやや低下したものの、高水準で推移するなど、依然として厳しい状況にあります。国民の景気実感に近い
名目ＧＤＰ成長率は、平成２０年春以降、６四半期連続のマイナスとなっております。さらに、このところは物価が財とサービスの両分野で下落し、緩やかなデフレ状況にあると政府筋は認識を示しております。
このため、前自民党政権も現民主党政権も、昨年から矢継ぎ早に
緊急経済対策・
緊急雇用対策等を打ち出して、景気の浮揚を政策に掲げております。
このような経済情勢の中、本市における当初予算についても顕著に影響が出てきております。個人市民税の落ち込みが、前年対比から８億５,７２８万５,０００円と巨額になっております。収入が減り、市民の暮らしぶりが、より苦しくなっていることのあらわれであります。
その中で、
国民健康保険加入者に焦点を当ててみますと、
国民健康保険は被用者保険に加入されていない自営業者や農業者、また失業者および高齢者が加入され、制度発足以来、このことは被用者保険にも言えることではありますが、すべての国民に保険証１枚で治療が受けられる、この制度の果たしてきた役割は大きく、国民皆保険制度の最後のよりどころとして役割を果たしてきたと考えるところであります。
当然のことながら、
国保加入者には、国保税が課せられております。
国保加入者にも、応能割については、所得に応じて税を負担するのが課税のルールであるなら、今の経済情勢で、高齢者および
不安定就労者が多い
国保加入者の担税能力をどのように評価されているのか、市長にお尋ねをいたします。
今議会において国保税率の改正が提案されていますが、この改正による所得別の負担の増加額は、例えば、所得が２００万円で４人世帯の場合で、現行３５万４,４００円から３９万７,３００円になって、４万２,９００円の負担増となります。所得に対する負担率は、優に１９.９％になります。少ない所得で家族が頑張って生活している中で、非常に大きな負担増となります。これでは、「国保制度が抱える構造上の問題から、被保険者の担税力は限界に達している。増加する医療費に比例して税率を改正することは、収納率の低下を招き、負の連鎖を助長するものである」とされた
国保運営協議会の答申どおりであります。このことをかんがみれば、滞納はすべて滞納者の責めに帰すべきものではない。
また、
国民健康保険制度には構造的な問題があると認めておられるならば、そして、
国保運営協議会の答申にあります現行の
国民健康保険税率が担税力の限界に達していることを認めるならば、今、この時期に改正はすべきでないと考えております。
次に、国保制度の問題点について言及いたします。
本市の
国保加入者の所得階層は、実に２００万円以下の世帯が７３％を占めています。１万５,４００世帯のうち、１万１,２２７世帯にも上ります。地域間格差もさることながら、
国民健康保険制度の構造的な問題点が、失業者および高齢者、いわゆる社会的弱者が主な構成員となっていることであります。
また、
医療保険制度間の格差も顕著であります。比較的高い保険料である協会けんぽと比較をしても、先ほどのモデル世帯を引き合いに出しますと、給与所得２００万円で４人家族で、本市国保税は３５万４,０００円、改正をされますと３９万７,３００円であるのに対し、協会けんぽは１４万３,３６１円で、３倍弱の格差が出ております。
さらに、本市の
国保加入者間においても、所得格差が反映されたものであると言えばそれまででございますが、加入者の間に負担格差が生じているということであります。
例えば、今回の国保税率の改正により、国保会計の一般国保税の値上げによる増収分２億８７４万９,０００円は、誰が負担のしわ寄せを受けているかであります。
大ざっぱな計算になりますが、所得階層別に値上げ分を積算していけば、所得３００万円から７００万円の所得層３,７５３世帯で１億７,０００万円ほどを負担していることになります。この割合は、ざっと８１.４％になります、このことは、毎年、国保税として課税されている税額の８割を、今、申し上げた３,７５３世帯の方々が担っていると言っても過言ではありません。
私は、国保制度のゆがみの被害を受けているのは、まさにこの所得層の方々であると考えます。担税能力があるからと言って、また、加入者の受益者負担が原則と言って、国保制度の公平・公正が保たれていない構造的な矛盾を抱えた中で、一部の加入者だけが過重の負担を受けなければならないのか。いわゆる、中間所得層の特定の負担増の解消を解決なくして、国保税率の改正はしてはならないと考えております。このことについて、市長の見解をお尋ねいたします。
加入者の中間所得層の３００万円超の方々の滞納率は１０.３％と低く、また、行政の
セーフティネットにも頼らず、厳しい経済情勢の中、汗水流しながら自力で生活を維持し、高い国保税を払っておられる声なき声の善良な加入者であり納税者であると言えます。
制度疲労を起こしている国保制度については、平成２５年度には抜本的に制度改正をされると聞き及んでおります。いわば断末魔であると言っていい国保制度の財政維持を繕うために、一部の加入者にさらなるしわ寄せを強いてよいのかどうかであります。このことについても、市長の見解をお尋ねいたします。
市長は、選挙のマニフェストにおいて、「もっと安心」、医療に不安を感じないように、市民の医療負担を軽減します。
国民健康保険税を引き下げますと約束され、また「終の住処（すみか）」としての草津をつくりますとも宣言をされています。市民が安心して生活する、高齢者となっていく、そのためには医療保険は欠かせないものであります。
国民健康保険は、医療の、ひいては市民生活の最後の
セーフティネットであります。長期滞納者に資格証を発行している中で、今回の税率改正は、その存在意義を失わせ、また最低限の生活を営む権利を奪うものであります。国保税率の引き上げについては、撤回されることを強く望むものであります。
次に、自治体、つまり
国保保険者としてできることの取り組みについて、お尋ねをいたします。
１番目は、徴収率の向上についてであります。
本市として、医療費が増大する国保財政を少しでも健全に持っていくために、自治体としてできることがあります。その一つに、徴収率の向上があります。
滞納の増加は、不公平の助長であると考えます。本市の国保税の現年分の徴収率は、平成２０年度で９０.１３％ですが、これは県下２６市町のうち２５番目と聞いております。約１０％の方々が、滞納されている。また、滞納繰越分については、平成２０年度、１２億６,９００万円であります。今回の引き上げによる増収分は、約２億３,３００万円であることから、滞納繰越分の一部を徴収すれば引き上げを行う必要がありません。本当に国保税を支払うことができない世帯もあると思いますが、１０％という割合から考えれば、そうでない納税意識の低い方もおられると考えます。県下の下から２番目という徴収率の低さについて、その原因をどのように分析されておられるのか、お尋ねをいたします。
また、その原因が、どの程度滞納者の責任にあるのか。税を徴収するという市の責務についてどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。
また、本市が国保税を引き上げたのが、最近では平成１６年度と聞いておりますが、その平成１６年度の徴収率と前年度の比較をお願いいたします。
今年度の当初予算においては、一般被
保険者国民健康保険税の収納率９０.６％となっておりますが、
国保税引き上げの予定にかかわらず、前年以上の収納率の設定をされていることについては、徴収することについて並々ならない努力が必要と思われますが、現実に目標達成ができるのか、お尋ねをいたします。
２番目は、医療保険の課題についてであります。
高齢化の進行、
高度医療技術の進歩等により、老人医療を中心に国民医療費は年々増加しております。
医療費の推移を見ますと、１９９０年には２０兆６,０００億円余りであった国民医療費は、１９９９年までは一直線で上昇し、３０兆７,０００億円になり、２００７年には３４兆円余りと大幅な上昇をしておりますが、本市においても、医療を受けやすい恵まれた環境にあることから、医療費の増大に対しどのような対策を考えておられるのか、お尋ねをいたします。あわせて、市民が健康を維持していけるための施策についてもお尋ねをいたします。
最後に、改めて、今、この時期に国保税の引き上げをすべきでないというまとめを申し上げたいと思います。
一つ目は、日本経済の現状認識であります。
失業率の水準が依然として高いこと、また雇用率の低下に加えて
不安定就労者の増加であり、そのことにより、国保への加入・喪失が多くなるということは滞納にもつながります。
２番目は、国保制度の構造上の問題を突き詰めれば、財政的に逼迫するのは当然であり、そのことの補てんを加入者に求めるのは、
国保運営協議会の答申にある担税力の限界を超えて負の連鎖が始まると考えます。
実態的に、
国保加入者には三つの格差が存在していることであります。地域間格差があること、
医療保険制度の中でも国保税は突出をしていること、本市の国保運営上においても、７割の軽減措置を適用する所得層、また、要保護の生活水準の方々も加入されておられ、混在化された中で、ある一定の所得層の方々に医療費が増大するのに比例して、受益者負担として過重に国保税を課されている実態であること。
三つ目として、市として、「
医療保険制度の負担の
不公平是正策としての繰り入れの制度化」を導入され、国保財政の支援をされていることは評価するものであります。
この制度の実施とあわせ、また徴収率の向上を図ること、医療費の増加を防ぐ施策を講じることなどで、市としても
十分国保財政の維持に努められていると認めるものであります。
したがって、
国保加入者に今以上の負担を強いてまで国保財政の
収支バランスを保たなくても、平成２５年度の
医療保険制度の抜本的改正がされるときを迎えるべきであると考えております。
以上で、議第１９号、草津市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例案についての質問を終わります。
次に、議第２８号、草津市熱中症の予防に関する条例を廃止する条例案について、質問をいたします。
地球規模の気候変動が叫ばれて久しく、人間活動に伴う
二酸化炭素等の
温室効果ガスの排出量の増大により、地球温暖化が問題となっております。
２００７年に発表された「気候変動に関する
政府間パネル」の第４次評価報告書によれば、これまでの１００年間に世界全体の平均気温は０.７４度上昇し、２１世紀末には、さらに１.８度から４度上昇すると予測をしております。平均気温の上昇ばかりでなく、熱波、大雨、干ばつ等の極端な気象現象が増えると予測をしております。
このことは、我が国においても同様の傾向であり、
国立環境研究所等によれば、２１世紀の末には、気温が３０度を超す真夏日が大幅に増加すると予測をされております。
地球の温暖化により、熱中症や感染症のリスクが増大するほか、農業、沿岸域、水資源、
自然生態系等にさまざまな影響があらわれると言われております。そういった温暖化の影響が私たちの住む草津にも押し寄せてきているわけであります。
一般的な環境においても、熱ストレスの増大が、日常生活に熱中症発病のリスクを高めることになります。従来は、熱中症の多くは高炉等の高温状態の労働で発生をしていたものが、現在では日常生活における発生が増加していると言われております。熱中症の症状は一様でなく、症状が重い場合には生命に危険が及ぶとされています。また一つ、私たちは現代社会の中で生きていく上において、熱中症という新たなリスクを抱えて日常を暮らさなければならないわけであります。
これらのことを踏まえて考えれば、今、なぜ草津市熱中症の予防に関する条例を廃止しなければならないのか、率直な疑問であります。
まず、お尋ねをするのは、橋川市長は、地球温暖化が今後も進むとの認識を持っておられると思いますが、そのことにより草津地域の気象にどのような影響を及ぼすのか、市長の見解をお尋ねいたします。
次に、温暖化対策について、「草津市地球冷やしたいプロジェクト」のＣＯ2削減の取り組みを推し進める施策か、草津市民１２万１千人の命にかかわる熱中症の警報を発する施策か、どちらを優先すべき施策であるとお考えなのか、明確な答弁をお願いいたします。
市長は、施政方針の中で、「行政の基本である安全で災害に強いまちづくりを進めることは、市民の生命と財産を守り、安全を確保するという何よりも優先的に取り組まなければならない最重要課題であります。私は、災害や犯罪から市民生活を守る施策を積極的に展開していくことが、市政を預かる者の責務であると強く感じているところでございます。」と述べておられますが、草津市熱中症の予防に関する条例に基づく警報発令は、草津市民を守る施策に当たらないとお考えなのか、市長の見解をお尋ねいたします。
そもそも、この条例は、前市長が全国に先駆けて平成１７年７月１日に制定し、熱中症が発病をしやすい気象条件となった場合、市民に
熱中症厳重警報を発令するため設けられたものであり、このことで「熱中症」が世に広まったと言っても過言ではないと思っております。
今や夏季になれば、天気予報・天気概況には、「高温が予想され、熱中症など健康状態に注意が必要であります。」と、必ず呼びかけをするほどになっております。
さらに、本市では、平成２０年１月２９日「草津市民を対象とした
熱中症予防対策」（予防指針）を出しておられます。この中に、次のように記述されてあります。
「草津市のＷＢＧＴは、大阪や名古屋よりも高くなる日が多く、平成１８年、平成１９年度の２年間の平均では、「
熱中症予防警報の基準となるＷＢＧＴ２８度以上の日は、草津市では５３日もあり、大阪５１日、名古屋４５日よりも多くなります。また、運動指針の中で、運動は原則中止とされるＷＢＧＴ３１度以上の日は、大阪５日、名古屋２日ですが、草津市は１７日もありました。」とあります。
ちなみに、ＷＢＧＴとは、湿球黒球温度の略語であります。いかに草津市にとって熱中症に対する注意が必要であるという証左であります。
５年間の測定データをもとに予防対策に反映できるよりよい情報発信ができるのは、これからのことではないかと期待をされるべき時期でもあります。その上、草津市が立ち上げた研究会でもって
熱中症予防対策が必要であることを自ら証明したにもかかわらず、条例を廃止するという真意をお尋ねいたします。私個人的にも、今、なぜこの時期にするのかであり、廃止については唐突過ぎるというのが率直な思いであります。
廃止の方向を打ち出した理由の一つに、
事業仕分けに上がったことであると推察いたします。もう少しうがった見方をすれば、意図的に
事業仕分けという俎上に上げたということであります。
それゆえにお尋ねをするのですが、
熱中症予防事業が、
事業仕分けに係る対象事業が２１事業ある中で、予算規模も小さく、改善効果も少ない事業量の中で
事業仕分けの対象になった経過をお尋ねするものであります。原課から対象事業を選定する会議の経過についてまで、透明性ある説明をお願いいたします。さらに、仕分け対象になった「市の対応の方向性の考え方」について、お尋ねをいたします。
論点の１について、「熱中症の危険性に警鐘を鳴らし、全国的な取り組みの契機となったことで一定の役割を果たした。」とあります。草津市の
熱中症予防事業が全国に名を馳せたことで、役割を終えたと評価するのは本末転倒ではありませんか。何を最優先すべきか、草津市民１２万１千人の安全と安心の暮らしを確保することであり、そのための施策を講ずることであります。
条例の第１条「目的」に、「この条例は熱中症に対する知識の普及・啓発およびその予防等に関する市、市民、事業者等の役割を明らかにするとともに、予防対策その他の必要な措置を講ずることにより、市民の熱中症による被害を防止し、健康で安全な地域社会の実現を図ることを目的とする。」とあります。
温暖化に向けた地球規模の気候変動の時代にあって、条例の目的である守るべきは草津市民であります。
熱中症予防事業の役割を果たすのは、これから将来に向けた気候変動に対応する情報と警報を市民に向けて発信することであることから、その重要性はさらに増すことになると考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
もう少し仕分け作業の検証をしてみたいと思います。「ＩＴ弱者など、適時伝達の課題と限界がある。」と、市部局は自虐的評価をされておりますが、メール配信を受けておられる登録者は、４４２団体９５１人と聞き及んでおります。
これらの団体には、幼・小・中学校、またそのＰＴＡ、
スポーツ団体、
老人クラブ等々多くの市民が参加をしている団体であります。そのリーダー的な役割を担っている方々が登録者となっておられるのであれば、「警報が市民に伝わっていない」という指摘は、適切でないと思われます。４４２団体９５１人の登録は多いか少ないか、私は、９５１人から再発信される波及効果は大きいものがあると推量いたします。
一つ紹介をいたします。
ある市民のブログからですが、「私も熱中症のメールは登録しています。やはりメールが配信されると意識しますので、スポーツの指導中でも子どもたちに水分補給を促すことがあります。」とあります。伝達能力について、市長の見解をお尋ねいたします。
その上、合点がいかない方針を示しておられることです。この条例を廃止しても、２２年度以降についても啓発を中心に対策を進めていく方針とありますが、この事業に関して廃止をするということは、条例の７条に言う「警報を発し、市民等に対する注意を喚起するものとする。」、行政の責任と義務を放棄した中で、啓発事業だけを進めるというのでは、市民の信頼は得られないと考えます。
条例というものが、自治の、あるいは事業の基本方針を打ち出すために定めるものとするなら、「草津市熱中症の予防に関する条例」における一定の気象条件になれば市民に向けて警報を発するという基本方針、すなわち、行政の責任と義務を放棄することにほかならないと考えます。条例を廃止するということは、その事業の看板をおろすということでありますから、その後の事業展開には何ら市民の信頼は得られないものであると考えております。
改めて、お尋ねをいたします。なぜ廃止を提案しなければならないのか、また、なぜ条例改正という選択肢をとらなかったのかであります。
もしもという質問は適切でないかもしれませんが、今年の夏が猛暑になって、高温多湿の真夏日が繰り返されて、熱中症が発生する気象条件が続いて、条例廃止により情報発信がされていないことの状況下において不幸な出来事が起これば、これは間違いなく失政となることであります。草津市熱中症の予防に関する条例を廃止する条例案を撤回されることを強く望むものであります。
質問の終わりに一言申し上げたいと思います。
条例の制定、改正、または廃止の議決は議会にありますことから、代表質問をさせていただきました内容について、議第１９号、草津市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例案について、また、議第２８号、草津市熱中症の予防に関する条例を廃止する条例案は、ともに見過ごすことのできない議案として、議員として反対の立場から代表質問をさせていただきましたことを申し上げます。
今回の代表質問については、直ちに議決の可否につながることから、改めて申し上げますが、このことは新生会８名の総意であります。
また、あえて言うなら、議会の３分の１を占める議決勢力であり、二元代表制のもと市民の目線に立ったある一定の民意を背負っての議案に対する見解を申し上げての代表質問であることを認識していただきたいと思っております。他の会派の議員各位も御賛同を賜りたくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
○議長（大脇正美君）
それでは、ただいまの９番、清水議員の質問に対して答弁を求めます。
橋川市長。
◎市長（橋川渉君） 登壇
おはようございます。
ただいまの新生会、
清水正樹議員の代表質問にお答えをいたします。
国保加入者の担税能力をどのように評価されているのかについてのお尋ねでございますが、社会保険制度における保険料につきましては、原則として、所得、あるいは経済的負担能力に応じて課せられるものでございますが、
国民健康保険は、収入額から経費を差し引いた後の所得のない方も被保険者として加入をいただきますことから、他の
医療保険制度と異なり、応益割という加入者１人当たりと世帯当たりでお願いする税額がございます。
しかし、この応益割につきましては、国保税の納税義務者および世帯に属する被保険者の所得の合算額が一定額以下の場合は、法の規定により、７割・５割・２割の軽減措置が講じられているところでございます。
また、所得割であります応能割につきましては、国が示しております課税総額に対する標準割合であります５０％を基準といたしまして、４５％から５５％の範囲を基本として、賦課限度額を考慮して設定させていただいているところでございます。
御指摘いただいておりますように、
国民健康保険制度は、財政基盤が脆弱であるという構造的な問題を抱えており、現在の経済情勢の中で被用者保険も厳しい運営をされていることは承知しておりますが、同じ市民の方が同じ医療を受けられるのに、保険料負担に格差が生じ不公平感がありますことから、必要とする金額すべてを国保税として、高齢者や無職者の多い被保険者の皆様の御負担としてお願いすることは、急激な負担増となりますことから、今回、「
医療保険制度間における保険料負担率不均衡平準化繰出金」として、本来、国が是正すべき部分の市の負担分となります金額につきまして国保財政を支援することとし、税率等の引き上げの抑制を行い、加入者の方の負担の軽減を図ったところでございまして、今回の引き上げに伴います国保税につきましては御負担いただけるものと考えております。
次に、中間所得者の負担増についてのお尋ねでございますが、現在、国において中間所得者層の負担の緩和を図るため、賦課限度額の見直しが予定されております。
国の考え方といたしましては、賦課限度額を協会けんぽと同じ８２万円まで引き上げることとされていますが、一度に引き上げることは難しいことから、平成２２年度は医療保険分で３万円、後期高齢者支援金等分で１万円の合計４万円が引き上げられ、介護保険分と合わせますと、現行の６９万円から７３万円となる予定でございまして、中間所得者層の方々につきましては、一定、負担は緩和されるものでございます。
今回の国保税の見直しを実施するに当たりましては、７割・５割・２割の軽減が適用されます低所得者層の方も、軽減が適用されない中間所得者層の方も同程度の増加率となるものでございますが、今後、国の賦課限度額の見直しがなされる中で、所得割の税率の決定などにおいて、市としての対応をさらに検討してまいりたいと考えております。
また、国保税の見直しにつきましての私の心情と決断についてでございますが、本市の国保財政は、平成２１年度の決算見込みにおきまして、準備積立金を全額取り崩しても、なお３億円余りが赤字となります大変厳しい状況になっております。こうした中で、見直しを先送りいたしますことは、後年度に大きな負担のツケを残すことになり、いずれ国保の加入者の皆様の負担としてはね返ってくる結果となります。また、一般会計からの財政支援につきましては、
国保加入者以外の方の負担となり、おのずとその負担には限度があります。
私といたしましては、今回の財政支援につきまして、国民皆保険制度の最後の
セーフティネットとなります
国民健康保険制度を運営いたします市といたしまして、
国保加入者以外の皆様にも一定の理解が得られる施策であると判断をいたしまして実施することといたしたところでございます。熟慮を重ねた上で、市民の方が、いつでも安心して医療が受けられるよう、制度自体の健全な運営を堅持することで、保険税率の引き上げについて苦渋の選択の上、判断をさせていただいたものでございます。
次に、国保税の徴収率の向上についての御質問のうち、まず、県下２番目という徴収率の低さの原因についてでございますが、本市の場合、大規模工場を中心に、短期雇用や非正規雇用と思われる労働者が多数おられる上、一昨年秋以降の世界的な金融危機に端を発した景気の低迷により、雇用情勢が大きく悪化し収入が激減したことや、雇い止めにより未払いのまま転出された方が多数おられること、また、この経済情勢の悪化が、その他の事業者の業績にも波及したことなどが主な原因であると考えております。
次に、この原因と滞納者の責任との関係と市の責務についででございますが、景気低迷の原因を滞納者に求めることはできませんが、この影響は国民全体に及んでいるものであり、納期内に納税されている方が多くおられる中、滞納の原因を景気低迷のみに求めることはできません。
国保税は、加入世帯の所得や被保険者数に応じて課税されるもので、低所得者には一定の軽減制度もあり、制度の基盤安定と税の公平性を確保するためには、賦課された税を納期内に納めていただくことは納税者の義務であり、これを納めていただくよう指導し、また滞納者に対しては、生活実態を踏まえながら納付を促していくことが、市の責務であると考えております。
次に、前回の国保税改定年度である平成１６年度と、その前年度の徴収率比較についての御質問ですが、現年徴収率を比較しますと、平成１５年度は８９.８９％、１６年度は８９.４８％となっており、徴収率は０.４１ポイント下落しております。
昨今の厳しい経済情勢の中、今回の改定による値上げで徴収率の確保が厳しくなることも懸念されますことから、市といたしましては、従来以上に徴収体制を強化し、きめ細かな納付指導とともに、悪質と思われる滞納者に対しては滞納処分の強化に取り組むなど、滞納整理にも工夫をしながら、平成２２年度当初予算に計上した税収目標の達成に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、医療保険の課題についてのお尋ねでございますが、加入者の皆様に対して、国保財政における医療費の状況や安易な受診、いわゆるコンビニ受診は医療費の増加となり、ひいては被保険者の負担となりますことを、また、厚生労働省が推奨しております医療費の伸びを抑制する施策の一つでありますジェネリック医薬品の使用促進に向けた取り組みとして、「ジェネリック医薬品希望カード」を被保険者証更新時に加入者の方に送付するなど、あらゆる機会を通じて医療費の適正化に向けて啓発をしてまいりたいと考えております。
また、市民の方が健康を維持していけるための施策としましては、平成２０年度に策定いたしました「草津市特定健康診査等実施計画」に基づき、目標値の達成に向けて取り組んでまいりますとともに、健康増進部門で展開しております各種健診の実施や「健康くさつ２１」計画のさらなる推進に取り組んでまいります。
次に、草津市熱中症の予防に関する条例を廃止する条例案についてのお尋ねでございますが、まず、地球温暖化により草津地域の気象にどのような影響を及ぼすのかについては、地球温暖化は、各国の取り組みにより多少スローダウンが期待できますものの、確実に進行するものと認識しております。温暖化の進展が草津の気象にどのように影響するかは、具体的な予測はできませんが、国内外で頻繁に起こる異常気象現象を考えますと、草津市だけが何ら影響を受けずに済むとは考えられません。
次に、「草津市地球冷やしたいプロジェクト」のＣＯ2削減の取り組みか、熱中症予防の警報発令の施策か、どちらを優先すべき施策であるかとのお尋ねでございますが、警報発令という手段は廃止するものの、熱中症予防のための啓発活動等は引き続き行うことにしておりまして、温暖化防止とは施策内容も違うことから、一概に比較はできないものと考えております。
次に、警報発令は市民を守る施策に当たらないのかとのお尋ねでございますが、今般、事業の見直しにより警報発令は中止いたしますが、熱中症の被害から市民を守るという施策の基本は、変わるところはございません。このことから、さらに予防啓発や必要な情報提供を続けてまいる所存でございます。
そもそも、
熱中症予防対策を始めた平成１６年ごろは、国や県の取り組みはもとより、「熱中症」という用語自体があまり知られておらず、警報の発令というインパクトで熱中症に対する啓発を進めたきたところでございます。
しかしながら、年によって多少違いがありますものの、いわゆる夏場ではほとんど毎日と言っていいほど、警戒基準値を超えて警報を発令している状況であり、また、基準値を超えず警報を発令していないときにも、熱中症によるものと思われる救急搬送者もおられ、また、個人の体力や体調によっても、その発症は大きく左右されるなど、警報発令の意味合いが薄れてきており、今後は、熱中症の予防啓発と関連情報の提供に重点を置いていこうと判断したものでございます。
次に、当該条例の廃止に関する真意はとのお尋ねでございますが、熱中症予防の重要性は変わりませんが、現条例が警報の発令を基軸に構成されていることから、条例の廃止を行おうとするものでございます。
次に、
熱中症予防事業が
事業仕分けの対象となった経緯を説明をいたします。
もともと警報発令を継続していくかどうか検討を要すると考えておりましたが、
事業仕分けの機会をとらまえて、市民の目線から幅広い意見を伺うことも必要ではとの判断のもとで、庁議を経て、他の１９事業とともに仕分け対象事業にいたしたところでございます。
次に、
事業仕分けの結果、市の対応の方向性の考え方についてのお尋ねでございますが本市の
熱中症予防事業が全国的に名を馳せた結果も作用し、天気予報などで注意喚起されるようになり、熱中症に関する情報が身近に手に入るようになってまいりました。
また、国では平成１９年に関係省庁連絡会議が設置され、所管の関係機関などを通じて、一層予防周知が図られるようになりましたことから、警報発令という本市の取り組みは、一定の役割を果たしたものと考えております。
次に、熱中症予防の情報発信の重要性についてのお尋ねでございますが、温暖化の進行により熱中症予防の情報を積極的に発信することは、全国的にも大変重要になってまいると考えております。
したがいまして、警報発令は中止いたしますものの、市といたしましても、メールでの予防情報の配信や啓発など、関連情報の提供は継続して行ってまいりたいと考えております。
次に、伝達能力についてのお尋ねでございますが、熱中症に関する情報メールを受信された方からの波及効果は一定あるものと推察しておりますので、今後も情報提供などの予防啓発を行う手段の一つとして活用してまいりたいと考えておりますし、熱中症を警戒して予防に努めていただく必要があることから、広報紙等を利用して啓発をしてまいります。
次に、なぜ当該条例の廃止を提案したか、条例改正の選択肢はなかったかとのお尋ねでございますが、条例から警報の発令の規定を削除しますと、先ほど申し上げましたように、この条例が警報の発令を基軸に構成され、また、これを前提として規定された条例でありますことから、条例の形をなさなくなってしまうため、条例廃止の判断をいたしたところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（大脇正美君）
これにて、９番、清水議員の質問を終わります。
次に、２１番、中島一廣議員。
◆２１番（中島一廣君） 登壇
おはようございます。草政会の中島一廣でございます。
まず、２月末にチリでマグニチュード８.８という大地震が発生し、多くの被害が出、また、たくさんの犠牲者が出ました。一日も早い復興と犠牲者の御冥福をまずはお祈り申し上げたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
地方行政が大きな変革期を迎え、二元代表制の趣旨から政策立案能力を高めていくことが重要となる中で、市民が参加しやすい開かれた議会、新しいこと、困難なことに果敢に挑戦する議会を築き上げ、分権時代を先導する議会運営が求められています。
我々草政会も結成から２年目を迎え、４年任期の折り返し地点に立ち２年６カ月、「市民にわかりやすい行政」、「市民に開かれた市議会」という視座に立ち、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりのために、政策議論を深め、ともに学び得たことを草津市政にどう反映させ、市の発展にどう結びつけるのか、残された１年６カ月、まさに正念場であると位置づけております。
特に、市政については、情報公開や情報発信を積極的に行い、説明責任を重視し、未来の草津市づくりに貢献する真に政策を中心にした議会活動をする政策集団として、６名のまちづくりに対する熱い思いを結集させ、正念場の平成２２年度に、橋川市長とともにスクラムを組んで力強く一歩を踏み出していきたいと思っております。
そこで、ともにスクラムを組んでいく橋川市長にとっても、我々同様に４年任期の折り返しを迎えられているわけであります。改めて、２年間のさまざまな取り組みを踏まえ、本年度は、本市の財源の根幹である市税収入が４.５％減となるなど、市民生活に及ぼす影響は避けられない状況の中、橋川市政のカラーをどのように仕上げていくのかが、今、問われていると思います。
平成２２年度の草津市政を展望するに当たり、３月定例市議会の冒頭で説明いただきました施政方針など、橋川市長の３年目の市政運営について、草政会を代表いたしまして、重要な施策と思われる政策について、具体的な方針を改めて伺いたいと思います。
まず、橋川市長のトップマネジメントであります。
経済を見る上で、よく例えで使われる三つの目があります。その一つは、高所局所から俯瞰する目を持つ「鳥の目」であります。二つ目は、虫のように地をはいながらも、現場感覚を忘れずに多角的な視点から物事を見て判断するという「虫の目」であります。そして、三つ目は潮の流れの変化を見きわめる「魚の目」であります。
市長は、現場へ行き、見て、知るの「三現主義」を唱えられ、日々実践、行政へのかなめに活用されていることは承知しておりますが、このような視点で、これからの草津市政の動きを見てまいりますと、マクロ的な「鳥の目」、ミクロ的な「虫の目」とあわせて、来るべき未来を確かに予見する力としての「魚の目」が、何より重要であると考えております。
長期的な人口減少時代を迎えて、少子・高齢化が加速する中、財政見通しの厳しさがいや増す地方自治体において、地域社会の動向についての中長期予測を的確に行い、「選択」と「集中」による自律的な地域経営を図っていくべきことは、既に全国共通の課題であり、草津市においても同様であります。
平成２２年度からは、第５次草津市総合計画が新たにスタートし、将来に描くまちの姿として描きました「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津」の実現に向けて、ともに取り組んでいきたいと思います。
そこで、平成２２年度当初予算において、市政の最高責任者として、来るべき未来を的確に予見した上で、「選択」と「集中」により取り組まれる施策のうち、特に橋川市長のリーダーシップの中で、どこに力点を傾注されるのか、改めてお伺いをいたします。
次に、総合計画においては、従来の「自治体運営」から「地域経営」への転換を図るとしております。
そこで、自らビジョン達成目標を掲げ、戦略的な自治体経営へと進める上で、どのように「戦略」として描いていかれるのか、特に、「顧客志向」や「成果志向」、さらには「市場機能活用」、そして最も重要と考えておりますのが、「現場主義」の徹底と従来の既成観念にとらわれることなく新しいビジョンを目指した「組織のあり方」であります。これらにおいて、４月１日からどのように「戦略」として考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、総合計画は行政の基本となる計画であります。その評価結果は、すべての行政経営資源の配分に当たっての判断基準となるべきと考えています。現在、パブリック・コメントを実施されている基本計画（案）の中でも、階層的な評価体系として、３層の評価体系が示されています。
特に、評価については、本来、事業費のみでなく事業にかかわる人的資源の配分についても、評価を基礎として判断されるべきであると考えています。こういった観点から、行政評価を一歩先へ進めるためのさらなる取り組みが必要であると思っております。
そこで、今日まで我々が主張しておりました部の組織目標などを部単位での組織評価につなげることや、人材育成の評価なども視野に入れるべきであると思いますが、このことについてどのように考えているのか。また、国との人事交流を橋川市政で初めて導入されました。健康福祉部と都市建設部にそれぞれ部長級を１名ずつ配置されようとしていますが、どのように活用され行政の成果に結びつけようとされているのかも、あわせてお聞きをいたします。
次に、社会状況が刻々と変化する中、限られた財源で変化に適切に対応し、市民サービスの向上を引き続き図っていくためには、まず、行財政運営そのものがスリムで柔軟であることが必要であります。「入りをはかりて出を制する」で代表されるように、「歳入の範囲内で歳出を定める」を原則に、あらゆる事務事業・予算支出において、コスト意識を持って市の行財政運営を再構築しなければなりません。
このことに関連して、今日までの懸案でありました債権問題については、草津市債権の管理等に関する条例を制定され、適正な債権管理による未収金の縮減等の方向づけをされ、また、昨年１２月２０日には、財政状況の厳しい中で、将来にわたって質の高い行政サービスを持続して提供していくため、市の事業の要、不要、優先順位、官民の役割分担等について、外部の視点を取り入れた議論を通じて事業の仕分けを行うなど、橋川市長のリーダーシップのもとで進められたことは、評価しているところでございます。
そこで、引き続き、今まで以上に市の運営体制、組織や人事などの効率化をさらに進め、行政の守備範囲を市民とともに再検証し、高度経済成長を背景に肥大化・硬直化した行政サービスを本質から抜本的に見直していくことが必要だと思っております。
すなわち、「財政が厳しくなったから削減する」という発想ではなく、「限られた財源の範囲で、最も効率的で効果的なサービスシステムを地域にどう構築するか」という発想で、市民との協働のもとに、スリムで変化に強い行財政運営の確立を目指していっていただきたいと考えています。このことについて、橋川市長の所見をお聞きいたします。
次に、これまでの行財政健全化への取り組みについてであります。
滋賀県内の他市や類似団体に比較いたしましても、総合的な観点から全庁的に取り組んだことで、着実に成果が上がっているところであります。
しかしながら、昨年の世界的な金融危機による景気の悪化は、地域経済にも大きな打撃を与えており、今後とも地域を取り巻く財政環境は厳しい状況が続くことが想定されます。
ましてや、平成２２年度当初予算においても、約７億円ほどの財政調整基金を取り崩すという厳しい予算編成でありましたし、財政調整基金も平成２２年度末には２７億円程度となるとお聞きをしております。
また、今回の当初予算では、義務的経費である社会保障費等の扶助費が、対前年比３４.１％増大しております。子ども手当が新規に導入されたことを考慮しても、今後、増え続けることは確実であると思っております。
この件に関して、先般の新聞報道等において、大阪市が生活保護に求職、職業訓練を義務づけることを柱とした制度改革案をまとめられ、今年度中に国に提案するとのことでありました。これは、あくまで一例でありますが、市としても、自律した地域経営を進めるのであれば、こうしたことも勘案しなければならないと改めて思っておる次第でございます。
今後の景気の動向や義務的経費の増大などを推察いたしますと、数年間で、財政調整基金が、他市でも問題になっているように、ゼロになることを考えておかなければなりません。
こうした状況下において、さまざまな環境の変化にも対応しつつ、柔軟かつ持続的な財政運営を進めていくためには、まず、現状の財政運営を継続した場合の財政見通しをしっかり立て、その改善策を見出していくことが重要であります。
そこで、いま一度、草津市のこれからの行財政健全化への「道しるべ」が必要であると思います。橋川市長として、これに取り組む姿勢、決意のほどをいま一度お伺いいたします。
次に、総合計画の基本構想では、今後の１０年間のまちづくりの中で、滋賀県全体を先導する自負と責任を持つ中核的機能を担う都市を目指すことになっております。
現在、国において、「地方分権」にかわる「地域主権」が目指す新たな国づくりが検討され、個性豊かで創造性と活力に満ちた社会を実現していくためにも、地域の実情に合った行政を効率的かつ自立的に執行できる「地方政府」を確立していくことが求められています。
そこで、地域の実情に合った地域発の多様な連携をより一層推進し、地域の発展と行政の効率化を図るためにも、将来的には湖南市も含めて、守山市、栗東市、野洲市との合併も見据えた広域的な基礎自治体として市政運営が求められていると思います。
そこで、橋川市長のこうした合併の考え方と地域の実情に合った地域発の多様な連携について、市長が滋賀県全体を先導する自負と責任を持って積極的に働きかけていくことについて、所見をお伺いいたします。
次に、教育問題についてであります。
総合計画と同様に、今後１０年間に推進する教育の基本的な考え方と目指すべき方向を定めた「子どもが輝く教育のまち・出会いと学びのまち・くさつ」を基本方針に、三つの基本的な方向性実現のため、「草津市教育振興基本計画」が平成２２年度からスタートします。このことについて、質問をいたします。
まず、就学前教育の充実であります。
就学前教育は、幼児期にふさわしい生活を通じて豊かな心をはぐくみ、基本的な生活習慣を養う重要な役割を担っています。そのためにも、少子化の進展や教育ニーズの変化などに対応して、適切な受け入れ体制の整備が求められています。
その一例として、幼保一体化について、幼稚園と保育園は、現行制度では国の所管が分かれていることから、異なる制度と異なる対応により育てられることとなり、このことは子どもの成長にとって必ずしも望ましい形ではなく、同年齢の就学前幼児が、できる限り両者の関係を密にし、双方のよさを取り入れる中で、より望ましい形で子どもを育てられる環境整備が必要ではないかと考えております。
そこで、保育園と幼稚園で連携し統一した取り組みを進めて、すべての就学前の子どもの教育を充実させることについて、草津市教育振興基本計画でどのように位置づけられ、基本的にどのように取り組まれるのかをお聞きします。また、幼保一体化を実施することにより、待機児童の解消など、解決される課題をどのようにとらまえているのかもお聞きいたします。
そして、子どもの育ちをつなぐため、保育園・幼稚園、小学校の連携・交流については、どのように位置づけられ、具体的に取り組まれるのかもお聞きいたします。
次に、家庭や地域における子どもの対応であります。
家庭教育は、乳幼児期の親子のきずなの形成に始まる家族との触れ合いを通じ、生きる力の基礎的な資質や能力を育成するものであり、すべての教育の出発点であります。
平成２０年度全国学力・学習状況調査児童生徒質問紙調査においても、全国平均、滋賀県平均からも、「家の人と学校での出来事について話をしていますか」の割合が少ない状況でありました。
こうした状況を受けて、市長の基本方針の中で、子どもたちの健全育成の基礎となる家庭教育について、核家族化が進む中で、地域で支援していただける土壌づくりを再構築するため、「（仮称）家庭教育を考えるつどい」を開催するとありますが、具体的には成果を導く方策としてどのように取り組んでいくのか、そして、その成果の目標をどこに置かれているのかをお聞きいたします。
次に、幼児・児童・生徒の健全な成長を図るには、就学前教育や社会教育とともに家庭教育も重要であり、学校教育関係者や保護者ばかりでなく、直接子育てにかかわっていない大人を含めた多くの方に、その重要性や効果について理解してもらい、学校、家庭、地域が一体となって、子どもの望ましい基本的生活習慣の育成のための取り組みを一層推進する契機が必要であります。
そのためにも、健康福祉部と教育委員会の部を超えての連携が必要不可欠であると思います。これらを組織上でも検討していく必要があると思いますが、このことについて所見をお聞きいたします。
次に、自治体基本条例の制定と協働のまちづくりについてであります。
本市においては、平成２１年２月２５日に開催されました「公開セミナー」に始まり、今日まで約１年間、（仮称）草津市自治体基本条例検討委員会や自主学習会など進めていただいております。さらには、議会においても、自治体基本条例調査検討特別委員会で取り組みを始めたところであります。本年１２月議会には、自治体基本条例（案）が上程をされるように聞き及んでおりますが、残り６カ月間、真摯に取り組んでいきたいと考えております。
そこで、自治体基本条例は、単に自治体の自治立法の原点にあるだけでなく、その自治体を規律する縦割りに寸断された国法や都道府県の自治立法をも統合し、地域において憲法に準じて、これを直接的に補完する法規として機能していくものであり、こうした機能を持つ自治体基本条例が果たす役割は、地域における「公共信託の形」を形成していくものと考えております。
そこで、草津市のまちづくりにおいて、自治体基本条例が果たす役割について、特に、「公共信託の形」について、橋川市長としてどのように考えているのか、お聞きをいたします。
次に、条例が制定され、主権者である市民が条例を有効に使って、自らの意思を反映した地域づくりを進め、自治体の運営に生かされるためにも、市民一人一人の参加が欠かせないと考えています。
市民の意見や提言を把握する機会の拡大と、市職員も今まで以上に地域に出向き市民と意見交換する中で、まちづくりを進めていくことが必要と考えますが、このことについての所見をお伺いいたします。
次に、自治体基本条例の制定とあわせて、協働のまちづくりについても、平成２０年度に取りまとめられた「協働の指針」を受けて次の段階に入っていく必要があると思います。まず、市長の協働のまちづくりに対する取り組み姿勢をお聞きいたします。
特に、今回の総合計画のリーディングプロジェクトにおいても、「地域協議会活動促進のための交付金制度の創出、市民センターの機能充実、市民提案型の協働のまちづくりへの活動支援等を図る」となっております。
そのためにも、地域コミュニティや市民活動支援体制の構築を重要施策と位置づけ、例えば、公民館・市民センターの機能連携という視点などを考えると、タスクフォースのような新たなセクションを構築することも考えなければならないと思いますが、このことについての所見をお伺いいたします。
次に、今回の
事業仕分けの結果を受けて、平成２２年度から、日曜・祝日の証明書発行を廃止することになっております。このことについて、否定はいたしませんが、しかしながら、市民センターそのものの機能について、市としてどのように位置づけされるのかということを議論した上で決定すべきであると思います。
私自身は、市民センターに配置している所長を初めとした職員の役割の明確化と事業や講座等の内容充実、さらに重要なのは、市民センターの建て替えなどの機能充実が必要だと考えています。
そこで、いま一度、市民センターのあり方、特に、協働のまちづくりを進める上での拠点となる市民センターについて、ソフト、ハードの両面から、地域の実情も勘案して、いろいろな方の意見をお聞きして検討していくべきであると思いますが、市長の所見をお伺いいたします。
次に、草津川廃川敷地利用の早期実現と市内遊休地等の活用について、質問をいたします。
平成２２年度当初予算に計上されています草津川廃川敷地利用構想策定業務として、２,０６５万３,０００円が計上されています。市議会においても、昨年９月定例市議会において、旧草津川跡地対策特別委員会を設置して、ともに取り組みを進めております。
そこで、草津川廃川敷地につきましては、平成１４年に草津川廃川敷地整備基本計画として、草津川の廃川敷地の土地利用について一定の方向づけをされています。しかしながら、具体的な事業内容や事業主体は定まっておらず、その後の財政状況などから実施計画も策定されていない状況であります。
今回、一歩前進していくことについては、大いに期待しておりますが、特に草津川は、それぞれ地域特性を踏まえ、草津固有の文化をはぐくんできたことを考えますと、大切にしなければならない草津の財産であると同時に、草津川の跡地利用が今後のまちづくりに及ぼす影響は極めて大きいものがあると思います。市民の皆さんが、まちづくりに対する夢が描け、誇れるような土地利用を進めていただきたいと思っています。橋川市長が考えられる草津川の跡地の位置づけと本市の利活用に及ぼす影響について、お聞きをいたします。
次に、草津市、栗東市、滋賀県で実効性のある計画策定に向け協議を行っていくため、平成２０年８月に調整会議を設置されております。そこで、今日までの取り組み経緯として、県と市で構成する調整会議においてどのような議論がされたのかも、お聞きいたします。
特に、具体的な整備の内容、あるいは整備主体というものまで定めたものとはなっていないように聞き及んでおりますが、県では、利活用の内容に応じて売却等の処分も考えておられるようであります。そのことについてはどのような見解をお持ちなのか、あわせてお聞きをいたします。
私は、最初からすべて市の整備ありきで進めるべきではないと思っています。今日まで、経緯を勘案いたしましても、跡地利用での県の役割も明確にした上で進めていただきたいと思っております。
しかし、先般の旧草津川跡地対策特別委員会で状況を聞く限り、県の主張と市の方向性もかなりの差が生じていると実感しております。財政難の中で、県に期待する要素が低くなる中、例えば敷地の買収を市で決断し、市主導で土地利用を進めていくぐらいの思いが市長にあるのかを含め、市長に決意のほどをお聞きいたします。
次に、これら以外の土地利用についてであります。
平成２２年度から第５次草津市総合計画がスタートするわけでありますが、市内には多くの土地利用の課題が山積しています。
具体的には、野村団地の跡地利用、西友跡地、烏丸半島の中央部、県立短大跡地など、これらについては、草津川廃川敷地の土地利用と同様に、今後１０年間では土地利用を進めなければならないと考えています。
特に、西友跡地については、利活用計画まで決定しておりましたが、白紙撤回になり、また烏丸半島中央においては、一部利用計画が取りざたされましたが、進展を見ることなく、結果的には多額の税が投入された事実が残りました。そこで、これらの土地利用の解決に向けて、橋川市長の取り組み姿勢とそれぞれの具体的な方策についてお伺いいたします。
最後に、
国民健康保険事業の財政運営についてお聞きをいたします。
今３月議会において、草津市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例案が提案されております。
市長のマニフェストでは、引き下げを掲げられておりましたが、その内容は、
国民健康保険の加入者に、全体として１人当たり９.０３％、また１世帯当たり９.８５％の負担の増加を求めるものであります。
今回の措置の最大の要因は、本市の
国民健康保険における医療費が、過去一貫して上昇を示してきたところによるものでありますが、特に平成１９年度から平成２０年度にかけては、大幅な上昇となったことによるものであります。
このことは、医療の高度化、また平成２０年度における医療制度改革、さらには、医療機関に恵まれた立地条件等にあると考えておりまして、県内の他市町を初め全国的な傾向と推察されるところであります。大幅な医療費の上昇が、給付費のアップにつながっており、国保財政の運営にとって大変厳しい状況になっていると推察しております。
このような状況下、被保険者の皆様の医療を保障、継続することを最優先に考えたとき、草津市
国民健康保険運営協議会からいただきました意見集約結果も踏まえて、一般会計からの財政支援と同時に、被保険者からの一定の御負担も御理解していただかなければならないと思っております。
しかし、一般会計からの財政支援は、協会けんぽ、組合健保、共済組合に比較して、保険税の負担の不公平さからくる我が国の皆保険制度が抱える矛盾点の解消を目指すものではありますが、本来は国において解消されるべきものであり、市が永続的に実施することは、税の公平性や被用者保険に加入の方々の必要以上の負担からしても、許されるべきものではありません。
今後、平成２５年４月に予定されている国の医療制度改正までの３年間、草津市
国民健康保険特別会計を維持し、安定した事業運営を目指すため、市としてどのような対策を実施するのか、そして重要なのは、今回の措置について、市民の方々、また被保険者の皆さんに御理解していただくための説明責任をどのように果たされるのか、市長にお聞きいたします。
最後に、橋川市長、正念場である折り返し点を我々とともに迎えました。市長の力強いリーダーシップのもとで、大きなハードルを幾つも乗り越えないと目標の達成はできません。二元代表制のもとで、その一翼を担う議会は、執行機関とは独立・対等の関係にあります。そして、橋川市長自らが燃えないと、職員の皆さんも、そして議会も燃えません。やはり、橋川市長がまちづくり対して熱く語り、市民の負託に応えるべく真摯に取り組みをいただき、そして、我々もそのことについて、厳しく、強く、行政・執行部に結果を求める姿勢が基本だと思っております。希望に満ち市民が誇れる草津となることを信じ、「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち 草津」の実現に向けて、力強い一歩をともに踏み出すことをお願いして、私の代表質問を終わります。
○議長（大脇正美君）
それでは、ただいまの２１番、中島議員の質問に対して答弁を求めます。
橋川市長。
◎市長（橋川渉君） 登壇
ただいまの草政会、中島一廣議員の代表質問にお答えします。
市長のトップマネジメントについての御質問のうち、平成２２年度当初予算についてのお尋ねでございますが、平成２２年度は、「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち 草津」の実現に向けた草津市の将来ビジョン「第５次総合計画」のスタートの年であり、また、私にとりましても任期の半分の折り返し地点でございまして、「もっと草津」宣言を軸といたしまして、より一層の飛躍と草津の未来をつくる上で大変重要な年でございます。
一方では、本市の財政状況が大変厳しいことは、現実問題として受けとめざるを得ない状況にございます。しかしながら、このような厳しい現実に直面するときこそ、未来への夢と希望が持て、安心が得られる地域社会の実現を目指し、私が基本姿勢としております市民の皆様との対話の中で熱く感じました「教育の充実」、「子育て支援の充実」、「高齢者福祉の充実」の３点に加えまして、市政運営全体の基本として、「市民との協働のまちづくり」を新年度の重点テーマとして選定し、戦略的に施策を推進することといたしたところでございます。
まず、教育についてでございますが、将来を見据え、未来を担う子どもたちが自らの可能性を追求し、生き生きと輝く、笑顔があふれる、そんな社会を築いていかなければならないと考えております。地域社会との連携のもと、一人一人の子どもを守り育て、本市の将来を担う世代が自らの個性を伸ばして、確かな学力や豊かな人間性、しなやかでたくましい心と体など、人生を歩むための基礎・基本となる「生きる力」を身につけられるよう教育の充実を図るため、「草津市教育振興基本計画」の具体化に向けた取り組みとして、「草津市子どもが輝く学力向上プログラム」の推進と教育環境の充実に取り組むものでございます。
次に、健康で安心して暮らせるための施策「子育て支援の充実」と「高齢者福祉の充実」でございますが、子どもの健やかな育ちを守るとともに、家族のあり方の変化に応じて多様化が進んでいる子育て支援のニーズに的確に対応してまいりますため、「草津市次世代育成支援対策地域行動計画」を着実に進めてまいります。
また、高齢期を安心して安らぎの時間を過ごすことのできる環境を整えていくことも重要であります。「第４期草津市高齢者福祉計画・草津市介護保険事業計画（草津あんしんいきいきプラン）」の着実な実行と、高齢者の皆様の健康および生きがいづくりに向けた講座の充実、さらには「命」を守る、医療、介護、福祉の連携システムづくりに向けた取り組みなど、安心を感じることのできる地域社会の実現に向け取り組んでまいります。
先日の施政方針の中で申し上げましたとおり、より一層の飛躍を目指し、全職員と一丸となって全身全霊を傾注し、強い意思と信念のもと、１２万１千市民の幸せ実現に向け、先頭に立って取り組んでまいる決意でございますので、御理解と御支援をお願い申し上げます。
次に、総合計画における戦略的な自治体経営のための組織のあり方についてでございますが、先ほど申し上げましたように、新年度は、平成３２年度を目標とした第５次総合計画のスタートの年でございまして、予算につきましては、確かな第一歩が踏み出せるよう編成をいたしましたが、これを実現するための組織についても一体的なものであることは論をまたないところであります。
具体的な組織体制といたしましては、「地方政府」としての役割を果たし、時代を先取りした実践的かつ戦略的な政策を展開していくために、「（仮称）草津未来研究所」の設置を初め、中心市街地の活性化や都市再生の視点からのまちづくりを推進するために、都市建設部内に「都市再生課」を、さらには、廃棄物処理施設の建設に備えた「準備室」を市民環境部内に設置することといたしております。
また、喫緊の課題に対応するための体制といたしましては、草津川廃川敷地等の利活用を強力に推進するための体制強化や、債権回収を強化するため、納税課を初めといたします関係所管課の人的強化を図るなど、組織体制面の充実・強化を図るとともに、職員が意欲を持って能力が発揮できる環境の整備やチームワークの重視、管理監督職員のリーダーシップなどにより、「組織力」を高めてまいります。
次に、部の組織目標と評価についてでございますが、各年度におきまして各部が組織目標を掲げ、職員が共有し各種の施策に取り組むことは大変重要であると考えておりまして、第５次総合計画の基本計画の主要な事務事業に基づく進行管理や、予算などとの連動を市民の皆様と確認することが可能となるものと考えております。また、このことを評価に結びつけることは、人材育成の面からも有効な手段の一つであり、新年度から取り組んでまいります。
次に、国との人事交流についてでございますが、このねらいといたしておりますところは、政権交代により政策の抜本的な見直しが各方面でなされているという状況にある中で、国における施策展開や動向をいち早くキャッチし、効率的な政策展開を図るため、国との太いパイプを築きますとともに、市職員として直接に市政施策の展開に加わっていただくことによりまして、今日的な課題に対して積極的な対応を進めていこうとするものでございます。
具体的には、厚生労働省、国土交通省からそれぞれ１名の職員派遣を受ける予定をしているところでございまして、厚生労働省からの職員については、健康福祉部において子育て支援や高齢者対策などの課題に対応した福祉施策に、国土交通省の職員については、都市建設部において新たな交付金制度を活用したまちづくりの展開や中心市街地の活性化、草津川廃川敷地の利活用など、本市の直面する課題に積極的にかかわっていただくこととしております。
特に、これらの職員には、所管の部長および施策に係る関係部局職員との緊密な連携を図り、政策立案や事業実施に際して、広く多角的な視点からサポートをいただきたいと考えておりますし、今まで以上に課題となっております事務事業の推進が図れるものと期待をしているところでございます。
次に、市民との協働による行財政運営についてのお尋ねでございますが、これからの自治体運営は、社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化の中で、増大する行政需要に対して、限られた財源の範囲内で、いかに効率的かつ効果的にサービスを提供していくかが大きな課題であり、第５次総合計画では、市民との協働を基軸に据えたまちづくりを進めていくこととしております。
このため、予算編成過程の公開など、今後も市政情報の積極的な公開により、市民の市政への積極的な参画を促すとともに、これからの新たな公共の領域の広がりを協働によって持続的に担っていただくことが必要であります。
このため、地域資源を生かし市民力が十分に発揮されるよう、市民活動の活性化と地域課題に対応できる地域コミュニティの形成への支援を行いながら、市民とともに課題解決を図り、スリムで変化に強い行財政運営を確立し、これからの地域経営を進めてまいりたいと考えております。
次に、行財政健全化の取り組み姿勢および決意についてのお尋ねでございますが、これまでの行財政健全化の取り組みによりまして、公営企業会計や一部事務組合の公債費負担を含めた「実質公債費比率」や、将来の財政負担を総合的に示す「将来負担比率」等の財政健全化判断比率は、県内の市では最も低く、全国の類似団体と比較しても良好な数値となっているところでございます。
世界的な金融危機による景気の悪化に伴い、自治体財政が大変厳しい状況を迎え、平成２２年度当初予算編成でも苦慮いたしましたことは、先ほども御答弁させていただいたとおりでございますし、今議会に提案させていただいております「緑化事業基金」を初めとする七つの基金を廃止し、「財政調整基金」および「まちづくり基盤整備基金」への積み立てにつきましても、財政状況が厳しいときに弾力的に対応するための一つの手法でございます。
しかしながら、このような難局における対応こそ、各自治体の力量が試されるときであると理解しておりますので、今年度実施いたしました「
事業仕分け」は来年度も継続いたしますし、市債の新規発行額を元金償還額以内に抑制することにより、市債残高を削減してまいりましたこれまでの取り組み、いわゆるプライマリーバランスの黒字化は今後もできる限り継続するなど、さらなる行財政改革に取り組み、選択と集中の考え方により将来を見据えた中で、今、何が求められているのか、何をなすべきかを常に念頭に置き、歳出全体を必要度の高い分野に重点化するなど、健全財政を堅持してまいります。
次に、合併の考え方と地域発の多様な連携についてのお尋ねでございますが、今日の地方自治体は、厳しい財政状況にありながらも、少子・高齢化の中で、福祉、教育や環境問題への対応など、喫緊の行政課題に直面しておりますが、一方では、地方分権の考えをさらに一歩踏み込んだ、地域のことは地域に住む住民が決める「地域主権」への転換が求められているところでございます。
こうした状況の中で、議員御指摘のとおり、近隣市との合併や多様な連携を図っていくことは、行政基盤の充実・強化や行政課題の広域化などの課題の解決策として有効な手段の一つと考えておりますし、こうしたことに本市が県内第２の人口を有する都市として、また、県南部地域の経済、産業、文化の牽引役として、その役割を果たしていかなければならないと考えております。
しかし、今すぐ合併となりますと、前回のように協議会をつくりながら進展しなかった状況もありますので、合併特例法の法期限後の動向や道州制の方向性などを十分把握する中で、新たに設置します未来研究所においても研究を進めてまいりますとともに、周辺自治体の合併への機運が今まで以上に盛り上がるよう、広域連携での取り組みを一層推し進めるなど、周辺自治体と話し合っていきたいと考えております。
次に、自治体基本条例が果たす役割についてのお尋ねでございますが、基礎的自治体である市町村は、住民の生活に最も身近な地方政府として住民の負託に応えていくことが求められており、自治体基本条例は、国民と国との関係を明らかにした憲法と同様に、住民から信託を受けた自治体の基本的な原則や制度、運用の形を定めた自治体運営の最高規範となるものでございます。
こうしたことから、この条例は、本市のまちづくりにおいて必要不可欠であるばかりでなく、条例の策定段階から、いかに市民の皆様がかかわって市民の信託の形を条例に反映できたかが問われるところであると考えております。
また、この条例が市民にとって使い勝手がよい、わかりやすいものになるのかが大きなかぎでありますので、策定に当たっては、市民の方々で構成する草津市自治体基本条例検討委員会や自主学習会を含めて慎重に議論を重ねていただいているところでございまして、この条例の制定により、市と市民との間のルールを明らかにし、市民協働のまちづくりをより一層推進することができるものと考えております。
次に、まちづくりを進めるに当たり、市民と市職員の意見交換の必要性についてのお尋ねでございますが、その一つとして、市と市民の関係を身近なものとするために、職員が地域に出向いて現場を知ることは大変重要であり、このことで真に地域が必要としている課題などが見えてくるものと考えております。
私がモットーとする「三現主義」を組織として実践するため、これまでも出前講座などを実施してまいりましたが、今後も職員が地域に出向く機会を拡大していく中で、市民の皆様との意見交換を通じまして、地域のまちづくりの課題解決につなげていきたいと考えているところでございます。
次に、「協働のまちづくり」に対する取り組み姿勢についてのお尋ねでございますが、今日の社会経済情勢のもと、国を初め地方自治体の財政状況は極めて厳しい中にあり、少子・高齢社会の進展と市民の方々の価値観やニーズの多様化に対しまして、これまでのように行政が広範に市民サービスを提供し続けることは、困難な状況にあると考えております。
このため、市民の皆様に市政やまちづくりへの関心を高めていただき、市政の情報を共有する中で、市民と市民が、また市民と行政が、共通の目的に向けて責任と役割を分担しながら、新しい公共の分野について連携・協力して取り組んでいくことが、ますます重要になってまいります。
各学区・地区におきましては、これまでから、自治連合会、町内会が中心になり地域コミュニティ活動を推進するとともに、地域の安全や福祉などの課題への取り組みに尽力されてきたところであり、また、市民活動団体が、環境、福祉などの分野で、それぞれのテーマを掲げて活発な活動を展開されてきました。こうした市民の活動の積み重ね、発展させてきたまちづくりの財産を、草津市の魅力ある住みやすいまちの実現に向け、さらに生かしていただきたいと考えております。
そのためには、地域の団体やＮＰＯ、企業、個人が参加と参画の意欲を高め、連携・協力していただき、新しい公共の分野における協働の取り組みが進展するよう、市として積極的に取り組み、支援を進めてまいる所存であります。
平成２２年度におきましては、住民自治をさらに推し進めるための地域協議会の準備調査や活動に対する助成支援、福祉や生涯学習、ボランティアなどのさまざまな市民団体の交流・連携を推進する（仮称）ふらっとホーム推進事業、さらには、まちづくりの提案を市民とともに検討する仕組みづくりなど、市民と市民の、また、市民と行政の協働の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、地域コミュニティや市民活動支援体制の構築についてのお尋ねでございますが、「協働のまちづくり」の推進は、行政施策全般にわたるものでありますことから、全庁的な連携、取り組みが必要であります。
その推進部門として、御提案をいただきましたタスクフォースのような新たなセクションを設けることは、有効な方法であると考えておりまして、推進本部やプロジェクトチームなどの庁内推進体制を充実・強化することにより、調整機能や推進力を発揮させていきたいと考えております。
次に、市民センターのあり方についてのお尋ねでございますが、市民センターは、地域住民の身近な施設として親しまれ、利用されてきたところでありまして、今後も地域の活動拠点として、その役割を担っていくべきものと考えております。
加えて、協働のまちづくりを進める拠点でありますことから、市役所と地域の連携をより深めるとともに、地域のコーディネーターとして、地域内の公益的活動を担う人材の発掘、まちづくり活動の機会提供などに重点を置き、地域活動にかかわっていく職員づくりにも力を入れていきたいと考えております。
また、施設面では、昨年度と今年度にバリアフリー化を含めた改修を行うとともに、耐震診断を実施してきたところでありますが、建て替えなどにつきましては、今後の財政状況を見きわめながら、それぞれの地域の実情を考慮し、幅広く御意見を伺う中で方向づけをしてまいりたいと考えております。
次に、草津川の跡地の位置づけと本市の利活用に及ぼす影響についてのお尋ねでございますが、草津川跡地は、本市にとって非常に貴重な財産であり、また、歴史的な価値のある遺産でもありますことから、今後の草津市のまちづくりを進めていく上では重要な土地であると考えており、現在策定しております第５次総合計画において、うるおいネットワークの中で憩いの空間を整える緑の道として位置づけております。
利活用については、まち全体の魅力を高める資源としてとらえ、広く市民の方や周辺地域の皆さまの御意見を聞かせていただきながら、地域の特性に合った機能の整備や安全の視点から、防災機能が発揮できるような活用を図ってまいりたいと考えているところであり、このことが特に密集市街地や市街地活性化に大きな影響を与えるものと考えております。
次に、滋賀県と草津市と栗東市で構成する草津川廃川敷地に関する調整会議についてのお尋ねでございますが、平成２０年８月の第１回調整会議で、会議の設置目的と今後の進め方および土地の処分方針の説明がありました。
同年１０月に開催された第２回調整会議においても、県の「収支改善に向けたさらなる見直し」の取り組みで、土地の処分という方針を明確に打ち出されましたことから、市からは、処分が前提ではなく、まずは土地利用を協議するものとして、その後の調整会議は中断が一時されました。
その後、平成２１年度に入り、県の土木交通部に専属職員が配置され、跡地利用計画についての基本方針が示されて、昨年１２月の第３回調整会議で、県とともに土地利用計画を策定する方向を出されたところでございます。
次に、売却等の処分に対しての見解でございますが、県の財源確保のため有償譲渡とされましたことは、一定理解はいたしておりますものの、相当な事業費となることが予測されますことから、市といたしましても県の支援が欠かせないものであり、今後、強力に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、草津川廃川敷地の土地利用に対する決意についてのお尋ねでございますが、御案内のように、県は厳しい財政運営を余儀なくされている状況下にあり、県が直接事業主体となって土地利用を進めていくという考えはないと明言されておりますことから、本市が主体となって全体の土地利用の基本構想を策定し、平成２３年度から一部事業化に向けた取り組みを考えているところでございます。
新年度の基本構想の策定作業では、全体的な土地利用計画とあわせ、まずは本市として優先的に整備が必要な箇所の絞り込みと、その整備手法の検討を行い、国や県の財政的支援や県としての体制整備などの支援を受けながら、できるだけ一般財源を抑えるような方策を用いた土地利用を図ってまいりたいと考えております。
次に、市内遊休地等の活用についてのお尋ねでございますが、まず、野村団地跡地については、現在、一部市営住宅の解体撤去を行っておりますが、隣接します人権センターなどの土地と一体的に土地利用を図るべきと考えております。
西友跡地については、昨年の１２月議会で答弁申し上げましたが、土地利用の方向性として、既存の公共施設の移転を含めた複合施設や、防災機能を備えた公園や温泉の有効活用などの検討を行ってまいりましたが、公共も民間も、財政状況、経済情勢が厳しい中、直ちに活力ある土地利用の方向性が見出せない状況となっております。
烏丸半島の中央部については、現在、県、水資源機構、市で烏丸半島振興方策検討に当たっての基本的視点と方向性についての協議を行っておりますが、現時点では環境体験型の利用など幾つかの案が出ている段階であり、これらも視野に入れながら早期に活用できるよう推進してまいりたいと考えております。
県立短期大学跡地については、県としては、地元要望を踏まえた土地利用条件等を遵守しつつ売却という基本方針であり、現在の景気動向を踏まえて適切な売却時期を見きわめていきたいと考えておられます。
いずれにしても、現在の冷え切った経済状況で民間の土地利用を進めるのは難しい状況ではありますが、市としては、さらに情報収集を行いながら、早期に土地活用が図れるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
国民健康保険事業の財政についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、平成１９年度、平成２０年度に医療費が大幅な伸びを示し、平成２０年度に行われた医療制度改革の影響も重なり、
国民健康保険の財政状況が厳しい状況になったものでございまして、医療費の上昇等に伴う保険財政の悪化は、本市に限った問題でなく、全国的な状況となっております。安定した事業運営のための市の取り組みにつきましては、大きく３点に分けて行う予定をしております。
第１点目に、収納率の向上対策でございます。
本市の収納率が、県下でも下位でありますことから、納税者との接触の機会を増やし、高額・悪質な滞納者に対しましては、滞納処分の強化を行うなど、納税者の状況に応じた対応を進めてまいりたいと考えております。
第２点目に、医療費の適正化でございます。
これは、被保険者の資格管理のより一層の適正化を図り、医療機関からの請求内容の確認を適正に行うとともに、ジェネリック医薬品の利用促進を進めてまいります。
第３点目に、保健事業の推進でございます。
平成２０年度より行っております特定健康診査・特定保健指導の受診率の向上に努めるとともに、健康増進部門で実施しております「健康くさつ２１計画」のさらなる推進に取り組み、生活習慣病の発症や重症化を予防し、医療費の増加に歯どめがかけられるよう取り組んでまいります。
また、被保険者の皆様に御理解をいただくことが何よりも重要であり、
国民健康保険運営協議会からも、「税率改正の内容をわかりやすく広報し、加入者の方の理解が得られるようにすること。」との御意見もいただいておりますことから、
国民健康保険の状況と御負担を上げるに至った状況を御理解いただけるよう、広報活動に努めますとともに、安定した
国民健康保険事業の運営を行うための取り組みにつきましても、
国民健康保険加入者の皆様に御理解、御協力いただけるよう努めてまいります。
また、一般会計からの財政支援につきましても、国民皆保険制度を堅持する最後の
セーフティネットとして、市民の皆様にも御負担いただく中で実施いたしますことから、この点、御理解いただけますよう周知をしてまいりたいと考えております。
他の御質問につきましては、教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（大脇正美君）
三木教育長。
◎教育長（三木逸郎君） 登壇
教育問題についてのお尋ねのうち、まず、草津市教育振興基本計画における就学前教育の位置づけと取り組みについてでございますが、草津市教育振興基本計画では、「就学前の教育は、学びの基礎となる体力や豊かな情操、道徳性の芽生えを培う重要な役割を果たす」ものと位置づけ、「就学前の教育の充実と統一性を図る幼保連携の取り組み」を進めることとしております。
具体的には、現在、公立保育所と公立幼稚園の職員間で「就学前教育交流会」を開き、小学校入学までに育てたい力や目指す子ども像についての協議の場を持っておりますが、今後、こうした協議の充実を図りながら、互いの連携・協力を深めてまいりたいと考えております。
次に、幼保一体化の実施により解決する課題についてのお尋ねでございますが、本市では、公私立の各就学前施設がほぼ定数いっぱいの状況にありますので、施設や職員体制を大幅に拡充すれば、待機児童の解消、保育内容や保護者への保育サービスの向上など、一定の課題解決への可能性があるのではないかと思います。
ただ、これには私立の幼稚園や保育園との調整や今後の国の動向を踏まえることも必要であり、幼保一元化に向けた丁寧な検討が必要であると考えております。
次に、保育所、幼稚園、小学校の連携・交流についてのお尋ねでございますが、草津市教育振興基本計画では、「学校種間の円滑な接続に向けた保幼小連携教育の推進」を図ることとしております。
就学前教育施設と小学校との間にある「段差」は、教育用語では「通過儀礼」と言いまして、子どもの成長、発達の上で必要なものであり、一概に否定すべきものではありません。しかし、不必要な「段差」や高過ぎる「段差」は解消すべきものであり、校種間での連携は不可欠と考えております。
具体的には、次年度小学校に入学する５歳児と次年度小学校６年生になる５年生の５・５交流や、保育所と幼稚園の５歳児同士の交流などの活動、教員と保育士による保幼小連絡会などを行っており、今後、さらにその効果的な取り組みを研究しながら充実を図ってまいりたいと思います。
次に、「（仮称）家庭教育を考えるつどい」についてのお尋ねでございますが、この事業による成果の目標は、「多くの市民がよりよい家庭教育のあり方を考えるようになること」でございます。
そのために、例えば、「事業について市の広報で広く周知、啓発を図ること」、「地域の中で広報され、家庭教育についての話題が広がること」、「ＰＴＡの中で家庭教育に対する関心が高まること」、「議会で家庭教育に関する議論が活発になること」などを期待しているところでございます。
昨年行いました「子どもが輝く家庭教育シンポジウム」の場合にも、開催後にさまざまな形で家庭教育を考える機運が高まりました。幼稚園、小・中学校の学校通信の中に家庭教育のあり方を啓発する記事が増えたり、ＰＴＡの研修会のテーマに取り上げられたりしました。教育委員会で作成した標語と挿絵入りの「家庭のカレンダー」も反響を呼んでいます。
教育委員会といたしましては、こうした取り組みを継続しながら、よりよい家庭教育のあり方を考える機運を一層高めてまいりたいと考えており、多くの市民にとって身近な内容を企画するとともに、この事業を契機とした幅広い広報・啓発活動や議論の活発化を進めてまいりたいと考えております。
次に、健康福祉部と教育委員会の連携についてのお尋ねでございますが、本市の就学前教育の特徴は、私立の幼稚園や保育園が多く、各施設によって多彩な教育・保育が行われているという点にありまして、本市といたしましては、こうした就学前教育の多様性のよさは生かしつつも、本市の子どもをどう育てるかという観点で、各施設や家庭が共通の方針を持つことは大切であろうと考えます。
そこで、まず公立保育所と公立幼稚園、また健康福祉部と教育委員会の間で協議を重ね、その内容をもとにして、私立の幼稚園や保育園とも協議の場を持ち、保護者とも連携しながら、草津市の就学前教育の基本方針の策定を目指してまいりたいと考えているところでございます。御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（大脇正美君）
これにて、２１番、中島議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
再開、午後１時１５分。
休憩 午後 ０時０５分
─────────────
再開 午後 １時１５分
○議長（大脇正美君）
再開いたします。
引き続き、代表質問を行います。
次に、２３番、奥村恭弘議員。
◆２３番（奥村恭弘君） 登壇
市民派クラブの奥村恭弘でございます。
市民派クラブを代表いたしまして、平成２２年３月定例会に上程をされました議案に対する質疑および３月１日の開会日に行われました橋川市長の所信表明を受けて、施策の全般的な課題に対しての質問を行わせていただきます。
まず、ハイチ、そしてチリに大きな地震が起こったということでございます。大変多くの方々がお亡くなりになられまして、また、こういった災害が起こっている事実があるということをしっかりと認識をしながら、これから変わりいく世界情勢について、日本の果たすべき役割であったり、また、各地方自治体のしなければならないことをしっかりと見詰めていかないとだめだなということを改めて認識をしているところでもございます。お亡くなりになられた皆様については、本当に御冥福をお祈りしたいと思っているところでもございます。
それでは、入らせていただきます。
私たち市民派クラブは、草津市民のために活動する「市民派」であることを第一義として結成された会派であります。
私たちのモットーであります「徹底的に論じ合う純粋な政策集団として、公平・公正な市政を目指すこと」をお互いが確認し、互いの違いを認め合いながら活動を行っています。
今、私たちの会派の取り組んでいる課題は「議会改革」であります。市長と議員は、同じ有権者である市民から選ばれた公人であり、二元代表制のもとで、市民本位の行財政運営とリーダーシップを発揮した市政運営を行わなければなりません。そのためにも、議員一人一人が切磋琢磨しながら、自身の資質の向上を図るべく行動を起こさなければならないと考えております。これからも議会の良識の徹底的追及こそが、これからの草津市には大切であることを肝に銘じながら活動を行ってまいります。
さて、平成２１年８月、日本国民は大きな選択を行いました。これまで長期にわたって続いてきた政治体制から大きく転換し、「ハコモノから人への転換」、「人が大切にされる社会」へ、新政権は社会制度の再構築を目指した取り組みを行っています。
草津市においては、橋川市政の２年目が終わり、平成２２年４月からは３年目の新年度に入ります。「もっと草津」宣言マニフェスト、目指すべき姿勢は情報提供と説明責任を明言し、マニフェストロードマップを中心に政策・施策を整理、進捗と成果の検証をしながら市政運営が進められています。
しかしながら、一昨年に発生した世界同時不況は、諸外国が復活の基調を見せているものの、国内においては、いまだ脱しておらず、税収入の落ち込みが顕著に見られ、財政運営に必要な自主財源の確保が十分にできない状況にあります。
このような時代背景だからこそ、いま一度、職員の皆さんが、これまでに培った行政経験から生み出される創意工夫と英知を集めて、この難局を乗り切り、その先頭に立って指揮いただく市長と私たち議会は真摯に議論を行い、「夢と希望のある草津」を目指さなければならないと考えます。私たち市民派クラブは、生活に密着した課題、将来の草津市が目指すべき都市像を見出し、活動を行ってまいります。
それでは、発言通告に従い、順次質問をさせていただきます。
平成２２年度施政方針を聞いて。
橋川市長は、施政方針演説において、新年度は平成３２年度を目標とする「草津市の将来ビジョン」である第５次総合計画に基づき、「出会いが織りなす ふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち 草津」の実現に向けたスタートの年であること。これからも可能な限り現場に出向き、現場を見て現実を知るという三現主義を堅持して、多くの市民の皆様とお出会いし、対話をさせていただきながら、市民の皆様の市政への熱い思いに応えられるような市政運営に努めてまいりたいと考えているところであると述べられました。
昨年、平成２１年度の施政方針では、「市民の皆様とお出会いし、対話をさせていただきました」と、意見や話を聞くという姿勢は示されましたが、本年は「対話をさせていただきながら市民の皆様の市政への熱い思いに応えられるような市政運営に努めてまいります」と、いただいた意見を大切にしながら市政運営を行っていく強い意志、前向きな姿勢を示されていると受けとめたところです。
第５次総合計画基本構想で掲げられたまちづくりの基本方針「人が輝くまちへ」、「安心が得られるまちへ」、「心地よさが感じられるまちへ」、「活気あふれるまちへ」の四つの柱の中から、三つの重点テーマである「教育の充実」、「子育て支援の充実」、「高齢者福祉の充実」を選定し、戦略的に施策を推進されると明言されました。
赤ちゃんからお年寄りまで、社会を構成する「人」にかかわる施策に特化されての取り組みは、現在の大変厳しい社会情勢を肌身で感じて冷静に分析をされながら、「人」が大切にされる草津市を構築しようとされる橋川市長の政治姿勢に共感を受けたところです。
さて、これからの一年間、草津市職員の皆さんには、橋川市長とともに汗しながら、１２万１千草津市民の「安心と安全」を守るために、歯を食いしばって、この難局をともに乗り切る覚悟をしていただかなければなりません。
平成２２年予算編成方針の中でも、本市においては、職員一人一人の英知を結集し、市民ニーズに対応した施策を着実かつ効果的に展開することにより、市民に信頼され、本市が直面する行政課題には職員一丸となって果敢に立ち向かっていかなければならないと述べられています。橋川市長のリーダーとしての熱い思いを、改めてお伺いいたします。
今回提案されております平成２２年草津市一般会計は、３６５億９,０００万円で、前年度予算額と比べますと、２４億１,０００万円の総額、対前年比７.１％増となっています。そのうち、市税収入が１９２億８,０００万円で、歳入の５２.７％を占めております。市税収入の内訳であります個人市民税、法人市民税が大きく落ち込むものの、固定資産税などのほかの市税の伸びにより、平成２１年度と比較すると、９億１,０００万円の減収見込みで、４.５％減にとどまったものであります。
所信表明でもありましたとおり、２月２３日に発表された政府の月例経済報告では、「景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にある。」とされています。そして、企業は利益が上がらず、法人市民税の納税もままならない状況となっており、勤労者も企業の業績の低迷により、給料、可処分所得が減少し、大変な状況にあります。このような状況の中で、いかに市税収入を確保していくのか、草津市が取り組むべき姿勢について、お伺いいたします。
次に、まちづくりについてお伺いいたします。
皆様も御存じのアメリカ合衆国の心理学者アブラハム・マズローは、「人間は自己実現に向かって絶えず成長する生き物である」と、マズロー欲求の５段階説を唱えました。
第１段階は生理的欲求、第２段階は安全の欲求、第３段階は所属と愛の欲求、第４段階は承認の欲求となり、第５段階の自己実現の欲求とつながっていきます。
そして、マズローは、晩年、第６段階の欲求があると唱えています。それが自己超越の欲求であり、コミュニティ発展欲求と称され、「公益志向」、地域社会の発展のために役立ちたいという欲求につながっていくとしています。第５段階までが利己的欲求であるのに対して、第６段階の欲求が利他的欲求となるのではないかと言われています。この第６欲求の人はわずかしかおらず、究極の欲求となるようです。
草津市においても、市民・住民の皆さんの中で第６段階の欲求の方々がおられれば、草津市が「協働のまちづくり」によりつながっていくものと考えますし、行政としても人材育成と応援体制の整備・強化を行わなければならない時代に来ているのではないかと、強く思います。
さて、先般、公明党会派との合同行政視察研修において、福岡県宗像市市民サービス協働化提案制度について研修を行わさせていただきました。
宗像市では、「宗像市市民参画、協働およびコミュニティ活動の推進に関する条例」を制定し、自治会単位の運営からコミュニティ運営協議会を中心とした、地域に行政が持っている権限・財源を移譲し、コミュニティ活動を展開することで、希薄化になりつつある「相互扶助」の意識の向上を図ること。そして、地域と行政が対等な立場で「協働」してまちづくりを推進していく「住民自治（地域分権）」こそ、２１世紀のまちづくりの基本であると施策を進められています。
草津市においても、各種団体には御努力をいただいておりますが、市民の地域活動に対しての希薄化が進んでいるように思われます。コミュニティ活動について、機運は高まっていると思われるものの、成熟途上でもあります。
市内では、地域のまちづくりを連携して取り組む「まちづくり協議会」などが立ち上がっている学区（小学校区）もありますが、権限・財源の移譲には至っておりません。
草津市においては、（仮称）自治体基本条例の策定に向けた取り組みが、行政と議会においても行われています。権限・財源の移譲を含めた地域内分権も、まちづくりの一つです。開会日、市長の所信表明でも三つの重点テーマを加え、より一層市民と協働のまちづくりを目指す取り組みを進められるとお聞きいたしております。
草津市においては、権限・財源の移譲を与えていくことも視野に入れたまちづくりをお考えとは思いますが、草津市第５次総合計画の初年度に当たり、これからの草津市のまちづくりをどのように行い、方向性を見出していくのか、市長の力強い思いをお伺いいたします。
次に、広域行政についてお伺いいたします。
平成の大合併が行われ、１０年前まで全国で３,２３２あった市町村数が、平成２２年３月見込みで１,７５３と、半数近くになる予定です。
合併の目的は、重複する市町村行政のむだを省き、魅力ある広域の地域圏をつくり上げるという地域版構造改革であると、中央大学経済学部教授、同大学院教授、佐々木信夫氏は著書の中で述べられています。
草津市議会においては、平成１３年６月に、当時の湖南３市２町、現在は４市でございますが、の合併に関する諸問題を調査・研究するために、合併問題特別委員会が設置されました。
湖南３市２町議長会、湖南広域組合議会、有志議員懇話会から、市町懇話会、当時の座長である古川市長に早期合併に向けての提言が行われた経過があります。
また、湖南３市２町の首長で構成される湖南広域行政推進懇談会では、合併の必要性、合併のメリット、デメリット、それぞれの市町における施策の比較がまとめられ、市からは議会に説明をいただいたことを記憶しております。そして、湖南３市２町の議長会においても、「湖南は一つ」の考えのもと、各議長会から２名ずつの委員を選出し、協議会を設置し、議論を重ねられました。
しかしながら、湖南３市２町の合併問題に関しては、栗東市が単独市政を選択されたこと、既に行われていた野洲町と中主町の合併協議会に守山市が参加されたこと、守山市との１市２町の合併には至りませんでしたが、野洲町と中主町による新野洲市の誕生など、当時の政治判断において不調に終わった経過があります。
このような背景の中、草津市においては、行政と議会が平成１８年まで合併問題特別委員会での論議を重ねたものの、他方の要因もあり、単独市政を選択し、現在に至っております。
それぞれの行政の考え方、歴史があり、結果として合併という形にはなりませんでしたが、平成１０年４月１日に結成された湖南広域行政事務組合が、現在の人口総数３１万人にもなる湖南４市における湖南広域行政事務組合においてのスケールメリットを生かし、大きくは、１．消防に関する事務、これは消防団に関する事務は除いています。２．し尿、浄化槽汚泥の収集および処理を行う施設の設置、経営ならびに管理に関する事務。３．第２次救急医療に関する事務処理など、広域行政運営が行われています。
２１世紀に入り、道路整備や生活環境の整備が整い、私たちの生活圏は広まったこと、そして、これまでの広域行政運営の経過と実績を踏まえ、先ほども述べました業務から拡大させていくことが必要ではないのか、当然のことながら湖南広域行政事務組合議会で論議されていることと思います。
また、課題は残るものの、湖南広域行政の協定における体育館施設や図書館の連携などによって、施設や所有財産の有効活用が図られてきていることは、これまでの努力に感謝申し上げたいと思います。
しかしながら、１．ごみ処理、一般廃棄物および産業廃棄物、２．斎場、３．火葬場、４．給食センターの設置などは、広域化とは反対に単独設置や独自施策への移行となっているのが現状ではないでしょうか。
広域的なスケールメリットを生かした政策・施策が行われれば、まちの独自性の政策・施策に特化でき、今後、さらに緊迫する市財政の集中と選択を行うことができると思いますが、どのように市長はお考えなのか、お伺いいたします。
また、滋賀県がイニシアチブを持ち、市町村合併と広域化を進めてきた経過があるとお聞きしておりますが、これまでの評価と今後の方向性について、お考えをお伺いいたします。
そして、湖南広域におけるこれまでの合併に関しての取り組みの評価と、道州制を見据えた草津市の考え方について、お伺いいたします。
次に、男女共同参画についてお伺いいたします。
草津市においては、市民と行政の協働による男女共同参画推進を目指し、平成１５年３月に「草津市男女共同参画推進計画」が策定され、「女（ひと）と男（ひと）がともに学び、協働し、ともにはぐくむ草津のまちづくり」の取り組みが行われてまいりました。
平成２１年４月には、「草津市男女共同参画推進条例」を制定・施行し、男女が多様化を認め合う社会づくりをより強固にする取り組みが進められようとしています。
そして、このたびの条例化に伴い、条例に掲げられた内容を具現化させるための八つの基本理念に基づき、平成２２年３月から平成３２年までの１１カ年の期間での「第３次草津市男女共同参画推進計画」が策定されたところであり、これから「男女がともに喜びと責任を分かち合う協働のまち 草津」を目指す方向として施策が行われていくものと、期待をいたしております。
多様化する社会、複雑化する社会にあって、人権が尊重されながら、草津市、草津市民、事業者、各種団体、教育にかかわる人たちが協働し、目標の達成につながるよう、草津市にはイニシアチブをとっていただきたいと思います。これからの草津市における男女共同参画推進に向けた市長のお考えをお伺いいたします。
次に、少子・高齢化問題についてお伺いいたします。
滋賀県の総人口は１４０万人を超え、草津市においては、平成２１年５月には１２万人を突破し、現在も増加しております。
人口減少社会が到来する中にあって、草津市は第５次総合計画基本構想にもうたわれているように、平成３２年には１３万５,０００名になることを想定して、まちづくりが行われようとしています。
草津市の世代別の人口構成においては、少子化・高齢化の進行となっており、これらの対策について、実効性のある計画を策定しながら取り組まなければならない課題であると認識をいたしております。課題を解決し、どの世代も草津市の中で安心と安全が実感でき、喜びを分かち合える草津市になるよう切望するものです。
少子化・高齢化問題の課題を解決するためには、施策である草津市次世代育成支援対策地域行動計画（平成２２年度から平成２６年度までの後期計画）、草津市高齢者福祉計画・介護保険事業計画「草津あんしんいきいきプラン第４期計画」、平成２１年度から平成２３年度の完遂が重要であると思いますが、市長の取り組みに対する姿勢、思いについてお伺いいたします。
次に、教育についてお伺いいたします。
草津市教育振興基本計画策定委員会から「草津市教育振興基本計画の策定について」の答申が行われ、パブリック・コメントを実施後に基本計画が策定されるとお聞きいたしております。
平成１８年、教育基本法がおよそ６０年ぶりに改正され、新しい基本理念が示されました。教育基本法第１７条において、国に教育振興基本計画の策定が義務づけられたこと。地方公共団体においても、地域の実情に応じた基本計画の策定に努めることになったこと。国が平成２０年７月に教育振興基本計画が策定され、草津市においては、平成２２年３月中の策定を目指されているとお聞きしております。
草津市においては、これまで「地域協働合校」を推進され、行政と地域と学校が協働・連帯を持って、「地域で子どもを見守り育てる」という意識の高揚につながり、市民の皆さんにも大きな御支援と御協力をいただきながら地域学習づくりを行い、成熟した地域社会づくりを目指されてきた背景と経過があります。
これらの背景と経過を大切にしながら、学校、家庭、地域、行政が互いに協力して、よりよい未来と社会を築く教育の創造と実践に取り組んでいく決意のもとで、平成２２年度から１０年間に、乳幼児から高齢者までの教育にかかわる施策を総合かつ継続的にまとめられ、目指すべき教育の目標像を示すとともに、その実現に向けて計画的かつ重点的に取り組むべき施策を定められているとお聞きしております。
教育施策は、すぐに成果が出るものではなく、時間を要し、これから１０年後の草津市のまちづくりの発展に大きく影響を及ぼしかねないと言っても過言ではないと思います。
橋川市長には、平成２１年度当初予算において教育施策に大きな予算配分をいただいた経過があります。これからの草津市における教育施策に対する姿勢、思いをお伺いいたします。
公有地の利活用について、お伺いいたします。
草津市には、現在、使用目的がはっきりと決定されていない公有地が存在しており、利活用の是非によっては今後のまちづくりに大きな影響を与えることも考えられます。
草津市が所有する草津駅東口側にある西友跡地、草津駅西口側にある市営野村団地跡地、滋賀県が所有する烏丸半島民間リゾート跡地、県立短期大学跡地、旧草津川廃川敷地などがこの公有地に当たり、旧草津川廃川敷地においては、平成２１年１０月に旧草津川跡地対策特別委員会を設置し、調査・研究が行われております。これらの公有地を今後どのように利活用されようと思われているのか、将来展望についてお考えをお伺いいたします。
次に環境問題、地球温暖化対策施策についてお伺いいたします。
平成２１年９月２２日、ニューヨークで開かれた国連気象変動首脳級会合で、鳩山首相は、日本の２０２０年までの
温室効果ガスの削減目標（中間目標）について、１９９０年比２５％の削減を目指すことを表明されました。「この２５％削減については、省エネの進んだ日本においては過大な負担である。経済に悪影響を及ぼす」との経済界からの反発があります。
また、平成２１年１２月７日から１８日にかけて、コペンハーゲンで国連気象変動枠組条約第１５回締約国会合、いわゆるＣＯＰ１５ですが、が行われましたが、京都議定書に続く
温室効果ガス排出削減のための会議において、先進国の削減目標と途上国の自主的な削減目標を含んだ宣言文章である「コペンハーゲン協定」の承認は得られることができませんでした。
この国連会議では、合意が得られなかったことは事実ですが、日本が進める
温室効果ガスの削減目標（中間目標）である１９９０年比２５％の削減を目指すことは、先進国において日本がイニシアチブをとることで、諸外国の行動に大きな影響を与えることをかんがみますと、避けては通れない取り組みであると思います。
滋賀県では、平成１８年１２月に地球温暖化対策推進計画の改定を行い、平成２２年対平成５年比９％削減目標を策定されました。
また、平成２０年３月には、２０３０年における
温室効果ガス排出量（１９９０年比）５０％削減を目指す取り組みとして、「持続可能な滋賀社会ビジョン」をスタートさせた経過があります。
地球温暖化対策は、私たちの生活圏でのあらゆる分野で総合的な対策を進めていくことが課題であり、国を初め地方公共団体、民間事業者、ＮＰＯ、市民の皆さんなど、多様な人たちが参画して取り組みを進めていくことがますます重要になってきています。
さて、草津市における環境への取り組みは、これまでの１０年間にわたり、第４次総合計画の中でもうたわれています「人と環境にやさしい 淡海に輝く 出会いのまち」の実現に向けての取り組みを行われてきました。
具体的には、「草津市環境基本条例」、「環境にやさしい配慮指針」の策定、「環境ＩＳＯ」の認証の取得、「環境家計簿の導入」、「草津市地域新エネルギービジョン」の策定、草津市環境方針の掲示などになります。
そして、地球温暖化防止に関して特化すると、「チームマイナス６％」の展開、「愛する地球のために約束する草津市条例」の制定、「地球温暖化対策地域推進計画」、「草津市地球冷やしたいプロジェクト」の策定とつながっていきます。
この計画書の冒頭には、地球温暖化対策地域推進計画「草津市地球冷やしたいプロジェクト」は、「地球温暖化対策推進法」第２０条で規定する「区域の自然的・社会的条件に応じて、
温室効果ガスの排出抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、および実行する計画です。
また、草津市環境基本条例で示される基本理念および草津市環境基本計画の基本目標の一つである「環境を地球にとどけるまち」を実現するための行動計画と位置づけています。
さらには、「愛する地球のために約束する草津市条例」に基づく取り組みを、より確かなものとするための計画でありますと記載されています。
平成２０年６月に改定されました地球温暖化対策推進法では、都道府県、指定都市、中核市、特例市において、その区域の自然的・社会的条件に応じて、
温室効果ガスの排出抑制等のための施策については定めることとなったとお聞きしております。
滋賀県において対象となるのは、中核市である大津市のみであると思います。県内で環境を重要なキーワードに市政運営をこれまで行ってきた草津市において、これまで取り組んでこられた地球温暖化対策の結果と評価、今後の施策について、市長のお考えをお伺いいたします。
また、草津市においては、今後１０年間の間に、市民文化の森の複合施設、市営笠縫団地（第２期）工事などの新設が予定される施設や、給食センターのように建て替えを行うことが予定されている施設、また、市立体育館のように老朽化が進み、建て替え、もしくは大規模補修が必要となっている施設があります。
これからのまちづくりは、「環境負荷の小さなまちづくり」を推し進めることが大切であり、そのためには、施設の建設に当たっては、構想、基本設計の段階から環境に配慮した設備の検討を、地方公共団体、民間事業者、ＮＰＯ、市民の皆さんなど多様な人たちが参画し、意見を出し合うことが必要であると思われます。そして、誰もが一目で見てわかるように、「見える化」を図ることが大切であると思いますが、お考えをお伺いいたします。
最後に、
国民健康保険についてお伺いいたします。
国民健康保険は、１９３８年の
国民健康保険法に基づき、被保険者の疾病、負傷、出産、または死亡に関して、医療の給付、または医療費等の支給をする社会保険として、主に地方公共団体が運営し、農山漁村の住民が対象とされていました。
１９５８年、官庁や企業に組織化されていない国民が対象となり、現在の協会けんぽ、組合健保、共済組合などともに、１９６１年には、国民すべてが公的医療保険に加入する国民皆保険体制が整えられました。
協会けんぽ、組合健保、共済組合などのように、保険者によって保険料が一般的に給料から天引きされる１００％徴収ではなく、
国民健康保険の保険税（保険金）の納税（納付）は、世帯主自身が行うこととなっており、全国的な収納率は９０％前後で、草津市における平成２０年度現年度分は、９０.１３％となっております。
そのため、保険内で収支を賄うためには、滞納分を見越して保険税（保険料）が設定されていると言われており、納付された被保険者が
国民健康保険を支えていることになっております。
現状では、
国民健康保険は年金生活者や無職者の割合が５０％以上を占め、団塊の世代の退職、近年の社会・経済情勢の激変により、離職者や失業者の増加によって被保険者数は増し、低所得者の人たちも多くなっており、保険給付も高齢化に伴って増えてきています。
やむを得ず
国民健康保険税を引き上げなければならないということ、繰り入れをしなければならないということは、草津市だけではなく、県内の他市町村を初め全国的な状況であり、
国民健康保険制度が抱える構造上の問題であります。
この問題を解決するために、
医療保険制度の一本化に向けた要望を機会あるごとに国に要望いただいておりますが、現在、国において、後期高齢者医療制度廃止後の新しい高齢者医療制度を平成２５年４月に施行するための準備を進められているとのことで、あわせて、
国民健康保険制度の広域化も検討されているとお聞きいたしております。
今回、
国民健康保険制度の健全な運営を堅持するため、やむなく
国民健康保険税を引き上げるとのことであります。しかし、１００年に一度と言われる不況が続く中で、一部の市民生活は、雇用問題などからも本当に疲弊こんぱいしています。
このような社会的弱者の方々が多く加入されている国保の値上げが、なぜ今なのか、今しなければならないのか。都市経営が行政目線ではなく、市民の生活を守るという点から、いま一度、市長の考え、市民への説明責任としてお聞かせを願いたいと思います。
以上、明快な答弁をお願いいたしまして、私の市民派クラブの代表質問を終わらさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（大脇正美君）
それでは、ただいまの２３番、奥村議員の質問に対して答弁を求めます。
橋川市長。
◎市長（橋川渉君） 登壇
ただいまの市民派クラブ、奥村恭弘議員の代表質問にお答えします。
平成２２年度施政方針を聞いての御質問のうち、私のリーダーとしての熱い思いについてのお尋ねでございますが、平成２２年度は、「第５次総合計画」の初年度であり、草津市の将来ビジョンである「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち 草津」を実現するために、さまざまな施策をスタートさせる非常に重要な年でございます。
この重要な平成２２年度の当初予算につきましては、「第５次総合計画」のまちづくりの四つの基本方向である「『人』が輝くまちへ 『安心』が得られるまちへ 『心地よさ』が感じられるまちへ 『活気』があふれるまちへ」に基づいた編成をいたしましたが、その中でも、草津市の未来を担う世代や、子どもが輝く教育のまち実現のための「教育の充実」、未来への安心や社会で子育てを支えはぐくむための「子育て支援の充実」、生涯の生きがいと高齢期の不安を安心に変えるための「高齢者福祉の充実」の３点を本市の重点テーマとして選定し、戦略的な予算配分とさせていただいたところでございます。
私は、議員御指摘のとおり、社会を構成する赤ちゃんからお年寄りまでの「人」が大切にされ、「人」が未来への夢と希望が持て、「人」が安心して住むことができる地域社会の実現こそが、最も大切と考えております。
子どもたちは、将来の草津市を担う宝であり、その子どもたちがすくすくと、伸びやかに、そして、たくましく育つための環境づくりと教育、そして、今日、我々が安心して暮らすことができるのは先輩方の努力のたまものであり、現在のお年寄りが生涯にわたって生きがいを感じていただく施策は、行政として最も重要な施策の一つであると考えております。
こうした強い思いの中で、平成２２年度の当初予算は、子どもたちからお年寄りまで、ずっと草津に住み続けたいと思っていただける施策の重点化を図ったものでございます。
一方、２月２３日の「月例経済報告」で、「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にある。」と、政府が発表しておりますように、平成２２年度につきましても、本市の財政状況が大変厳しいことは、現実問題として受けとめざるを得ない状況にございます。
このような厳しい現実に直面する時代こそ、職員一人一人がその英知を結集し、市民ニーズに対応した施策を着実かつ効果的に展開することにより、市民に信頼され、本市が直面する行政課題には職員一丸となって果敢に立ち向かっていかなければなりません。また、各部が創意工夫を発揮するとともに、自己決定・自己責任による主体的な取り組みと説明責任の遂行を図らなければなりません。
そのためには、市長である私が先頭に立ち、職員の士気を鼓舞し、「草津市の職員力」の向上を図ることが重要であり、そのことにより、対話を通じて市民の皆様の市政への熱い思いに応えられるような市政運営が可能になるものと考えております。
次に、大変厳しい社会・経済情勢の中で、税収の確保をいかに図っていくかでございますが、課せられた課題は重いものであり、そのためには、課税客体の適正かつ完全な把握に基づく適正課税と同時に、滞納発生の抑制と滞納案件の早期着手、厳正な処分、これらが必要不可欠であると認識いたしております。
一方で、税収増を図る手だてをとっていくことが重要でございますが、経済基盤の強化・確立、あるいは、企業誘致を初めとする地域経済の活性化を図っていかなければなりませんが、現下の景気の動向を考えますと、非常に厳しい状況であると言わざるを得ません。
また、現行の所得課税が中心の税体系の中では、どうしても景気の動向に左右されることとなりますことから、税収の普遍性、安定性等の条件を具備した税制構造へと枠組みを転換していかない限りは、低成長や人口構造の変化などの要因を考えますと、今後も厳しい状況が続くものと考えております。このことについては、政府税制調査会において、税制抜本改革の議論が開始されたところでございますので、今後もその動向を見きわめてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、厳しい状況ではありますが、適正課税と税収の確保に努めるとともに、地域経済の活性化を図りながら、市民の方々が行政から得たサービスの対価として税金を払っていただけるような行財政運営に今後も努めてまいりたいと考えております。
次に、まちづくりに対する私の思いについてでございますが、４月から第５次総合計画がスタートいたしますが、この構想の中でも明らかにしておりますように、すべての市民の皆様が「住み続けたいまち」、「“草津市民”としての喜びが感じられるまち」として実感していただける将来のまちの姿をイメージしながら、各分野のさまざまな施策に取り組み、市民の皆様の生活に直結した課題に対応する、より質の高い行政サービスの提供や、滋賀県全体を先導する自負と責任を持ちながら、県南部地域の発展の牽引役を担うなど、重要な責務と役割を果たしてまいりたいと決意を新たにするところでございます。
総合計画では、四つの柱でまちづくりの基本的方向を定めておりますが、議員御指摘のとおり、「市民と行政」の協働によってまちづくりを進めていくことは極めて重要であり、これからの地域経営の基軸となるものと考えておりまして、これまでの協働のまちづくりの流れを引き継ぎながら、地域における自治会を初めとした、さまざまな行動主体間の協働を充実させながら、地域力、住民力が十分に発揮できる仕組みづくりのために、積極的な支援をしてまいりたいと考えております。
私自身も、こうした取り組みを進めることによって、草津市が地方政府を見据えた地方自治の新時代にふさわしい自律した自治体として、さらにダイナミックに飛躍し、市民の皆様が生き生きと輝き、安心して暮らすことのできる“ふるさと草津”への愛着と草津市民としての誇りが生み出されるまちづくりを目指して、自治体の地域経営を担う者の一人として全力を傾注してまいりたいと考えております。
次に、広域行政についてのお尋ねでございますが、議員からも何点かの事例を挙げていただいておりますように、スケールメリットを生かした広域的な取り組みは、行政の効率化や足腰の強い自治体運営を進める上では、有効な手段の一つであると認識をいたしております。
今後とも、こうした認識のもとで、周辺市と互いに協力し、広域的な視点に立った事業やまちづくりを連携して進めることにより、スケールメリットが生かせるような事業や施策について、検討してまいりたいと考えております。
次に、県がイニシアチブを持ち、市町村合併と広域化を進めてきた経過の評価と今後の方向性についてでございますが、滋賀県では、市町村の合併の特例に関する法律のもとで合併が急速に進み、従来の５０市町村から２０市町へ再編されました。
また、消防行政に代表されますように、早くから広域行政の取り組みが進められており、先ほども申し上げましたように、行政の効率化という面から見ますと一定の成果はあったものと受けとめておりまして、合併によって市域が拡大となり、市民の利便性の面からは今後取り組むべき課題も多くあると聞いておりますものの、方向としては、今後もこうした広域化が進む傾向にあると考えております。
次に、湖南広域におけるこれまでの合併に関しての取り組みの評価と、道州制を見据えた草津市の考え方についてのお尋ねでございますが、当時、本市を含めた３市２町では、それぞれの市町の機運が一致せず、旧特例法期限内での合併には至りませんでしたが、各自治体間で将来的に合併が必要であるとの認識で一致したものと考えております。
なお、道州制については、現在、各方面からそれぞれの立場で議論がされているところであり、この議論によっては基礎的自治体のあり方にまで及ぶことも考えられますことから、今後、国の道州制の議論を注視し、情報の収集も行いながら、本市においても議論を深めていきたいと考えております。
次に、男女共同参画についてでございますが、今年度策定いたしました第３次草津市男女共同参画推進計画は、八つの基本理念に基づきまして、市、市民、事業者、各種の団体、教育にかかわる人のそれぞれの取り組みを明らかにするとともに、計画の実効性を高め、関係課の主体的な取り組みを促すため、施策を推進する担当課を明記し、基本目標に基づき数値目標を掲げる等、着実な推進が図れるよう計画をしたところでございます。
男女が喜びと責任を分かち合い、自ら希望する生き方ができるよう、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現が重要な課題でありますことから、ワーク・ライフ・バランスの実現、女性のエンパワーメントの支援等、さまざまな施策を総合的、横断的に展開していく必要があると考えておりますし、まずは、条例の理念の浸透を図ることが重要と認識しているところでございます。
このことから、今後、草津市男女共同参画推進条例の理念を踏まえつつ、第３次草津市男女共同参画推進計画に定めた内容の着実な推進と、男女平等の意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
そのためにも、来年度におきましては、男女共同参画に精通したアドバイザーを配置し、自主活動団体等への助言や、各地域、企業、団体等への出前講座を行う等、啓発に重点を置きながら、本市の目指す「男女がともに喜びと責任を分かち合う協働のまち 草津」の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、少子化・高齢化問題についてのお尋ねでございますが、少子化問題につきましては、近年、子育て家庭や子どもを取り巻く社会環境等の変化から、子育ての経済的負担感や子育てが楽しくなく大変であるというイメージが持たれていること、女性にとって子育ての負担が大きいことなど、出産、子育てへの希望と現実の乖離から、本市におきましても少子化の進行が見込まれるところであり、未来への安心、社会での子育てを支え、はぐくむ施策として、「子育て支援の充実」は市政の重要な施策として位置づけております。
次世代育成支援対策地域行動計画では、未来を担う子どもたちへの責任ある行動計画として、すべての子どもの人権が尊重され、夢や希望を持って個性や可能性を伸ばすことのできる環境づくりや、社会全体で未来の宝である子どもの健やかな成長を見守り、支援することを基本理念として位置づけ、後期計画では、前期計画の重点施策である「仕事と子育ての両立などの子育て支援」をさらに発展充実したものとするため、「親子がともに学べる共育の充実」、ともに育つというという教育の充実、「仕事と子育ての両立を支援するサービスの充実」、「地域における子育て支援の充実」、「特別な配慮を要する家庭への支援の充実」を重点施策として、すべての子育て家庭が安心して子育てできるまちづくりを目指し、取り組んでまいります。
また、高齢化問題につきましては、本市でも、平成２１年４月に６５歳以上の高齢者数が２万人を超え、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯も増えている状況で、高齢者の安心の確保や地域づくりの支援は、市政の重要な施策と位置づけております。
草津あんしんいきいきプラン第４期計画では、「すべての市民が人として尊重され、一人一人が生き生きと輝き、安心して暮らすことのできるまちづくり」を基本理念として事業展開を図っております。
この中の「あんしんプラン」では、地域ケア、介護予防、認知症対策の推進、介護サービスと高齢者福祉サービスの充実に力を入れ、高齢者自らが住みなれた地域や家庭で、介護サービスを初め、きめ細かな保健・福祉・医療サービスを御利用いただける社会の構築を目指しております。
また、「いきいきプラン」では、いきいき百歳体操の普及啓発を初めとする高齢者の健康づくりの推進と、社会参加や生きがいづくり対策に力を入れ、いつまでも豊かな心で生きがいを持って社会参加のできる、明るく活力ある社会の実現を目指し、鋭意取り組んでいるところでございます。
少子化・高齢化問題につきましては、社会的な課題ではありますが、どの世代も安心と安全が実感でき、それぞれが喜びを分かち合えるまちとなるよう、市民の皆様や地域関係者、関係団体の皆様などと連携を図り、協力し合いながら、市民の皆様の幸せ実現のために取り組んでまいりたいと考えております。
次に、公有地の利活用についてのお尋ねでございますが、先の中島一廣議員の御質問でも答弁させていただきましたように、草津川廃川敷地につきましては、平成２２年度に全体の土地利用構想を策定することといたしております。これまで幾度となく検討がなされてまいりましたが、土地の所有者である県の財政難などもあって具体的な事業化に結びつかず、構想の域にとどまっておりました。
今後の構想策定の中では、全体的な土地利用計画とあわせて、優先的に整備する箇所の絞り込みも行い、事業化に向けた次年度以降の取り組みにつなげていきたいと考えております。
また、西友跡地など、他の公有地につきましては、現在の冷え切った経済状況で民間主導の土地利用を進めるのは難しい状況ではありますが、市として、情報収集を行いながら早期に土地利用が図れるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、これまでの地球温暖化対策の結果と評価および今後の施策についてのお尋ねでございますが、平成１９年度に烏丸半島で開催いたしました「地球温暖化防止フェアｉｎびわこ・くさつ」を契機に、「愛する地球のために約束する草津市条例」に基づいて、今日までに温暖化対策に取り組んでおられる３３の企業・団体の方々と「愛する地球のために約束する協定」を締結してまいりました。
また、その後、地球温暖化対策推進法第２０条に基づき、地球温暖化対策地域推進計画「草津市地球冷やしたいプロジェクト」を平成２１年４月に策定し、平成２４年３月までの目標達成に向けて鋭意取り組みを進めております。
このプロジェクトにつきましては、１２の重点プロジェクトを定め、これまでの間、企業、団体、市民グループなど、多くの皆さんの御協力、御支援のもとで取り組みを進めているところでございまして、この計画を推進する組織でございます「草津市地球冷やしたい推進協議会」の会員は、発足当時は２１名でございましたが、現在は５７名を数えるまでに増えてまいったところでございます。
これら一連の取り組みは、県の「持続可能な滋賀の地域社会」のモデル地区として、草津市と他１市の２市が指定を受けるなど、県内でも例を見ないものとして、多くの行政視察の受け入れや新聞報道等でも取り上げていただいております。
次に、今後の施策についてでございますが国においては、２０２０年までに
温室効果ガスを２５％削減するという中・長期目標を表明されており、また県においても、２０３０年に５０％削減を目指して条例制定をも含めた検討がされているなど、さまざまな温暖化対策について、新しい方向づけがなされようとしております。
このようなことから、今後、国・県から示される新たな温暖化対策の動きにあわせて、国・県・市の役割分担のもと、国・県の施策と連携を図りながら、地球冷やしたいプロジェクトのより一層の充実・強化を行うなど、地方自治体としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
次に、環境負荷の小さなまちづくりの一つとして、施設の構想、設計段階からの環境に配慮した検討についてでございますが、国においては、平成１９年より「
温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」に基づいて、環境に配慮した契約を、電力供給や自動車の購入などとともに、建築物の設計においても進められております。
しかしながら、建築物には、環境保全性のほかにも、安全性、機能性、経済性など広範多岐にわたる性能要求がございまして、それらの性能を総合的に、高度に調和のとれた設計を行う高い技術力が必要なことから、現時点では、国以外の地方自治体、民間事業者へは「事業活動に伴う
温室効果ガス排出抑制の指針」が示されるにとどまっております。
本市におきましても、平成１０年に策定いたしました「環境にやさしい配慮指針」に基づき、開発事業や市の公共工事の実施前に、「環境にやさしい事業計画書」の提出を求め、自然環境の保全や省エネルギー、公害防止の観点から、環境配慮事項を審査しているところでございます。
また、今日までに市の施設におきましては太陽光発電や小型風力発電の導入など、ＣＯ2削減の啓発と見える化を図ってまいりましたし、今後も進めてまいる所存でございます。
御提案の「市民の参画による、設計段階からの環境配慮の検討の仕組み」につきましては、環境に配慮した施設を建設するには、設計や建設時に関し高度な技術力が必要でありますし、経済性とのバランスも考慮しなければならないなど、多岐にわたる専門的な知識による検討が必要なことや、建物によって規模や構造も違うことから、すべての建築物に適応させるには、これら課題も多いことから、議論、検討が必要でございます。
平成２２年度に環境基本計画を見直す予定でございますので、この計画に位置づけております環境配慮指針にかかわって、議員御提案の「環境配慮の検討の仕組み」についても、市民の皆様や環境審議会で議論を行っていただきたいと考えております。
次に、
国民健康保険についてのお尋ねでございますが、本市の国保財政は、平成２１年度の決算見込みにおきまして、大幅な赤字が見込まれます大変厳しい財政状況となりました。今後におきましても、国保財政にとりまして厳しい状況が続くと予想され、収支の改善が見込めない状況におきまして、このままでは草津市の
国民健康保険事業の運営が成り立たなくなります。
国民健康保険制度を運営いたします市といたしまして、後年度に負担を先送りすることはできませんことから、現在の大変厳しい経済状況の中ではございますが、熟慮を重ねました結果、国保税率の引き上げの判断をいたしたところでございます。
しかし、現在の経済情勢や雇用情勢を受けて、
国民健康保険運営協議会で意見集約されました附帯意見につきましては、市といたしましても重く受けとめ、十分検討を重ねました結果、
国保加入者の方以外の御理解を得られる施策といたしまして、今回、新たに「
医療保険制度間における保険料負担率不均衡平準化繰出金」として、一般会計からの財政支援を行うことで税率等の引き上げの抑制を行い、加入者の方の負担の軽減を図りながら、市民の命を守る国民皆保険を堅持し、
国民健康保険の安定的な財政運営を行うため、引き上げをさせていただこうとするものでございます。
今回実施いたしますことにつきましては、市民の方々に御理解をいただけますよう、きめ細やかな広報活動に努めてまいりたいと考えております。
他の御質問につきましては、教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（大脇正美君）
三木教育長。
◎教育長（三木逸郎君） 登壇
これからの草津市における教育施策に対する姿勢、思いについてのお尋ねでございますが、本年度、本市では今後１０年間を視野に入れた草津市の教育の方向性について協議を重ね、草津市教育振興基本計画の策定に取り組んでまいりました。
当計画では、「子どもが輝く教育のまち・出会いと学びのまち・くさつ」との基本理念のもと、「子どもの生きる力を育む」、「学校の教育力を高める」、「地域に豊かな学びを創る」との三つの施策の基本方向を定めたところです。
この方向性のもとに、これまでの地域協働合校の取り組みの成果も生かし、学校、家庭、地域、行政が協力を深めながら、子どもも大人も豊かな学びを深められる施策を幅広く展開したいと考えております。
また、教育委員会といたしましては、教員と行政職員が協働して、すべての子どもたちが草津で学んでよかったと思える教育施策と学校教育の活性化を図る取り組みを進めたいと思っております。
私が教育長に就任いたしましたころ、「子どもたちが元気な割に先生は疲れている」という印象を持ちました。学校を元気にするには、教職員が元気であることが何よりも大切だと思った次第です。
学校の教職員は、その責務と使命感を自覚し、子どもに確かな力をつけさせる教育計画のもとに、情熱と愛情を持って子どもに向き合い教育実践に当たることが求められています。
平成２１年度当初予算では、教員の加配配置など、前年度比約２０％増の教育予算を計上し、平成２２年度には、今年度の３月補正予算での国の経済対策に伴う繰越明許費も合わせますと、約５７％増の教育予算を計上しておりますのも、教育現場の活性化を図るためでございます。
さまざまな教育施策も、教育現場の主体的な実践の中でより効果を上げるものであり、各学校の力量アップに力を注いでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（大脇正美君）
これにて、２３番、奥村議員の質問を終わります。
次に、６番、久保秋雄議員。
◆６番（久保秋雄君） 登壇
日本共産党草津市会議員団の久保秋雄でございます。議員団を代表して、質問をいたします。
質問の前に、私の一部質問について前の質問者と若干ダブる点がございますが、これは質問の順位によるものでございます。あらかじめ御了解をお願い申し上げたいというふうに思います。
それでは、質問に入ります。
まず、障害者自立支援法訴訟についてお伺いをします。
障害者自立支援法が、憲法に定める生存権の侵害に当たるとして全国で争われていた訴訟が、今年１月７日に、訴訟原告団と厚生労働省との間で和解に向けた合意がなされました。
本市も、市内にお住まいの障害者から告訴を受け、５回にわたる口頭弁論に出席していたわけですから、この和解合意に基づき、訴訟の終結へ向け、本３月定例会には、議第３０号、一般議案、和解につき議決を求めることについてが上程をされております。
障害者が生きるために不可欠な支援を「益」とみなし、原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法に対して、「憲法２５条の生存権などの侵害に当たり違憲だ」として、７１人の障害者が大津地裁など、全国の地方裁判所に提訴していました。
本市も、この訴訟事件の被告であったわけで、訴訟が事実上終結した今、障害者自立支援法とは何だったのか、どこに問題があったのかなど、しっかり総括しておく必要があるのではないでしょうか。
和解合意文書の調印式で、長妻 昭厚生労働相は、「障害者の尊厳を傷つけたことを心から反省する」と表明しました。また、応益負担の速やかな廃止、２０１３年８月までの自立支援法の廃止と、障害者も策定に参加する中での新しい法律の制定をうたっております。
今回の和解合意は、原告の方々が厳しい生活の実態や苦しみを、勇気を持って裁判所に訴え続け、国がその事実の重みを受けとめざるを得なかった結果であります。
裁判で、原告の方たちは、法律は障害を自己責任のように感じさせる。生きることへの利用料、応益負担は余りにもひどいなどと訴えてきました。
厚生労働省の０９年７月の調査でも、自立支援法実施前に比べ、８７.２％の人が、月平均８,５１８円の負担増、少ない障害年金などからの支払い増となっていることが明らかになっています。応益負担でなく、支払い能力に応じて負担する応能負担に立ち戻らなければならないと考えます。
合意によって訴訟は終結し、障害者制度改革推進会議が設置をされ、障害者も参加する中で新しい障害者福祉法制定へ向けて動き出しております。
障害者団体のホームページによると、第１回障害者制度改革推進会議で、長妻厚労大臣は次のように発言したそうです。「障害者自立支援法は、立法過程において十分な実態調査の実施や障害者の意見を十分に踏まえることなく、拙速に制度を施行するとともに、応益負担の導入等を行ったことにより、障害者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、原告らを初めとする障害者およびその家族に心から反省の意を表明する」。そして、「新たな総合的福祉制度を制定するに当たって、今後、推進本部において、上記の反省に立ち、障害者の参画のもとに十分な議論を行う。」
まず第一歩として、本年４月から、低所得の障害者および障害児の保護者につき、障害者自立支援法および児童福祉法による障害福祉サービスおよび補装具に係る利用者負担を無料とする施策が表明をされました。
国の方針を受け、本市議会に提案されている予算案には、低所得世帯の自立支援給付事業の自己負担無料化予算が計上され、また、関連する施策として地域生活支援事業も一部無料化が提案されています。
市長の施政方針説明では、この問題は事務的にしか触れられなかったので、障害者自立支援法訴訟の終結に当たっての市長の見解を伺いたいというふうに考えます。
次に、財政問題について伺います。
財政問題について、市長の施政方針説明では、財政の見通しなどは特には語られませんでした。新政権のもと、先行きの見通しが立てにくいのだと理解しております。新政権が目玉としてきた「埋蔵金」は底をつきつつありますし、米国一辺倒の政治、大企業・大資産家優遇を改めないと、財源問題は解決しないと考えます。また、今の経済・雇用危機を脱するには、大企業の内部留保の一部を活用していくことが必要であります。
今年度補正予算では、国の経済対策、１次・２次補正予算などで三つの交付金事業が活用され、主に電子黒板を初め、ＩＣＴ環境整備事業や学校施設の耐震・改築工事などが進められております。国の補正予算を積極的に取り込まれたことは、高く評価すべきと考えます。これらの設備導入が、地域経済回復と学力向上へとつながることを期待したいというふうに思います。
また、来年度予算には、新規・拡大の福祉施策が多数盛り込まれていることについても評価をしております。市として計画していた少なくないハード事業が、今回の国の交付金事業を活用することにより、全額、国の費用で賄うことができます。すなわち、市の負担が減るということになると考えます。ここで浮いたお金はどれくらいの規模になるんでしょうか、その分の予算を福祉中心に使うことを求めたいというふうに思います。
国の経済対策予算は、赤字国債に依存しております。来年度予算が国会を通過する見込みとなりましたが、赤字国債は４４兆円、歳入に占める国債の割合は４８％と報道されています。市の交付金事業も赤字国債を財源としているわけでありますので、交付金事業を取り込んで事業ができたといって喜んでばかりはいられません。国としては、さらに深刻な財政的問題を抱えることになります。
既に、消費税増税の論議が、日本共産党を除く与・野党の中から出ております。嘉田知事も、消費税推進派であります。消費税については、詳しくは別の機会に譲りますが、所得が低い人ほど負担が重くなる最悪の不公平税制であります。決して増税すべきではなく、財源は、大企業・大資産家優遇制度をもとに戻すこと、新政権のもとで増額された軍事費の削減、米国べったりの政治を改めることにこそ求めるべきであります。改めて、財政問題での市長の見解を伺いたいと考えます。
次に、
国民健康保険について質問をします。
本議会には、国保税率の改正、すなわち国保税の値上げと、値上げ幅の縮小を目的とした保険制度間の負担の不公平の一部是正策が提案されております。
国民健康保険制度は、「社会保障および国民保健の向上」を目的とし、他の医療保険に加入しない全国民に医療を保障する制度として、１９６１年にスタートをしました。
国民健康保険法第４条には、制度の運営責任は国にあることが明記され、運営責任に基づき定率国庫負担の仕組みも導入されました。
ところが、政府は、１９８４年の国保法改悪で、国庫負担率を医療費の４５％から３８.５％に引き下げ、その後も国の責任を次々と後退をさせました。今日の事態を招いた国の責任は明白であり、国保財政再建のためには、国庫負担をもとに戻すことが必要であります。
今、
国民健康保険を広域に、すなわち都道府県単位に再編する構想があるようですが、財政が厳しいのはどこも一緒で、多少の事務の効率化は考えられますが、それほど大きな改善は期待できないというふうに考えます。やはり、福祉・医療にはしっかりとお金をかける方向に根本的転換を図っていく必要があります。
また、国保財政悪化の一因として、国保制度導入時と比べ、国保加入世帯の階層が大きく変化したことも挙げられます。当初、国保加入世帯は、農業者、自営業者などが中心でしたが、現在は、無職者、失業者、年金生活者などの高齢者中心、低所得層が中心になっています。国の手厚い援助がなければ、制度が維持できない状況になっております。また、高過ぎる国保税のもとで、税の滞納も増えております。
厚生労働省が２月２日に発表した「
国民健康保険の２００８年度財政状況の速報値」によると、保険料が払えない滞納世帯は、全国で４４５万４,０００世帯、加入世帯の２０.８％と、２年連続で２割を超えました。前年度に比べ０.２ポイント増で、厚労省が把握している１９９８年以降では、最も高い割合であります。
保険料を滞納したことにより正規の保険証を取り上げられた世帯は、短期証にされた世帯が１２０万９,０００世帯、資格証明書にされた世帯が３１万１,０００世帯、合計１５２万世帯で、加入世帯の７.１％に上ります。
一方、保険料の収納率は、全国平均で前年度より２.１４ポイント低下し、８８.４％となり、国民皆保険となった１９６１年以降で最低となりました。保険料が高過ぎる上に、この間の経済危機による景気悪化が影響をしております。
本市でも、０８年度滞納世帯は２,８２７世帯、１７.２％と大変多くなっております。本市における
国保加入者の実態は、０８年度未において、年所得ゼロの世帯が３,８７１世帯、１５.８％、所得２００万円以下が１万２,４３８世帯、全世帯１万６,４５０世帯の７５％以上を占めております。国保会計が苦しくなるのも当然であります。このような国保加入世帯の収入実態の中で、国保会計が赤字だから保険税を上げればいいという単純な議論は成り立たないと考えます。
日本共産党湖南地区議員団は、今年２月１０日、国保問題について厚生労働省に出向き、国保制度支援のため一般会計から国保会計に財源を繰り入れることについて、厚生労働省の
国民健康保険担当の見解をただしました。以下のような回答がありました。
「国保は、自治事務。どれだけ繰り入れるかは自治体の判断であり、国が認めるとか認めないとかという問題ではない。」厚労省の国保担当が、このように「繰り入れには問題がない。」と回答する中で、総務省は「法定外の繰り入れはすべきでない。」との通達を出しております。
しかし、国保を所管する厚労省が、「国保は自治体の自治事務である」と明確に述べているときに、住民の福祉機関である自治体がどのような対応をするのかが問われております。大もとの法律で縛られているわけではありませんので、独自の施策として、市民の命と暮らしを守る施策を進めることができます。
総務省が、法定外の繰り入れをすべきでないとの通達を出していること自体が問題であります。地方の一般財源の中で、地方の自治事務として、裁量権の範囲、市民の合意と納得が得られる範囲で、市民の暮らしを守るための繰り入れをすることは当然のことであり、総務省の指示は、自治権、裁量権の侵害であり、これに屈服するのかどうかも、非常に重要な行政の姿勢が問われる問題であります。
この点では、今回、草津市政初の一般会計からの財政支援、繰り入れの提案は評価できるものであります。同時に、繰り入れをしなければならないほど、国保税の負担が市民に大きな負担となっていることを執行部も認めている証拠であります。今回、繰り入れをしても、なお１０％近い大幅な値上げになっております。今の経済情勢や雇用情勢も考えると、
国保加入者にとっては耐えがたい値上げであります。
今回の提案では、協会けんぽとの負担額の差の４分の１、金額にして１億５,６００万円を市が負担するとの計画ですが、市民の命と暮らしを守る立場に立って、さらに負担割合を増やし、国保税の値上げは中止すべきであると考えますが、市長の決断を求めます。
次に、雇用問題について質問をいたします。
国会で、労働者派遣法の改正が論議をされ、草津市内の大手事業所で働く派遣労働者の深刻な雇用実態も取り上げられています。本当に労働者が保護される法律に改正していくことが、しっかりとした日本の社会基盤をつくるためにも、人が人として大切にされる社会をつくっていく上でも避けることができない喫緊の課題であります。また、少なくない大手事業所が立地し、多くの派遣労働者が働いて生活する本市では、派遣労働について市行政の真摯な取り組みが求められていると考えます。
政府が提出しようとしている労働者派遣法改正案は、規制緩和から規制強化、労働者保護へと転じる抜本改正とするには大きな抜け穴を抱えており、抜本修正が求められております。
一つは、仕事のあるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」や「製造業派遣」で、「常用雇用」を禁止の例外としていることであります。「雇用が安定している」というのが理由ですが、厚労省の調査では、派遣先が派遣会社との契約を解除すれば「常用雇用」の派遣でも７６.７％の労働者が解雇をされております。いつ切られるかわからない雇用の不安定性は、登録型派遣と何ら変わりはありません。
もう一つの抜け穴は、登録型派遣を原則禁止としながら、現行の２６の専門業務を例外としていることであります。専門業務は、直接雇用にしなければならない期間制限（原則１年、最大３年）がなく、いつまでも派遣として働かせることができます。
しかも、専門業務の中には、「事務用機器操作」（パソコンの操作）、「ファイリング」（書類整理）など、今では専門性が高いとは言えないものも多く、専門業務を抜本的に見直し、通訳など真に専門性の高い業務に限定することが必要ではないでしょうか。
２月２８日付の滋賀民報は、草津市内の野路町にある大手企業に派遣されている派遣労働者の実態を報道しております。国会でも、日本共産党の志位委員長が取り上げ、草津市内で働く派遣労働者の深刻な雇用実態が明らかになったところです。
志位質問の一部を紹介しますと、「常用型なら雇用の安定性は高いというけれども、どういう労働条件で働かされているのか。パナソニックで滋賀県に草津工場がある。給料は、時給１,０５０円で全く上がらない。社会保険は、本人が希望しなければ入れない。工場の生産計画に合わせて出勤日が決められ、月１２日、月１４日しか働けない月もある。出勤日が減らされたら、給料が下がる。そこから月５万５,０００円の寮費が引かれ、電気・水道・ガス代が引かれ、手元に残るのは月２万円から９万円くらい。大企業の都合で低い給料が、月によって５万円から７万円下がる。一体どこが雇用の安定性が高いと言えますか。こんなものを例外としていいのか。」と追及したわけであります。
このほか、市内に在住し市内の大手企業で働く派遣労働者について、私がつかんでいる声を紹介したいと思います。
安い賃金なんです。給料は８万円。１月は１万か２万円です。３日出て３連体、３日出て４連体。１月が一番暇なんです。生きているからまだいいか。寮は壁とかないんですよ。せきも聞こえるんですよ。あり得ないところなんです。
２年前から働いている。ここは有休がない。社会保険に入れることになっているが、自分の給料で３万円も払ったら全然生活できない。寮は５万５,０００円。電気代は１万円。水道２,０００円。ガス５,０００円ほど。みんな１カ月の契約更新。
３７歳の派遣労働者。僕は、ずっと社会保険に入っていないけど、入った方がいいかなと思っているんです。でも、１０年くらい病院に行ったことがない。
３カ月契約更新で、長期に働けるということで派遣で就職した。時給８００円。同じ仕事をしているのに、僕らだけ低い。夜は週２回ガソリンスタンド、それと夜の仕事もして暮らしている。
やっと見つけた仕事で夜勤専門だったが、２カ月で仕事がなくなった。今は、夜勤で掃除のアルバイトをしている。
こんな派遣労働者の実態や声を聞いて、市長はどのようにお感じになるんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
草津市内でも、全国でも、このような派遣法改正を先取りしたような短期契約の派遣労働が広がっております。常用労働といえば聞こえはいいのですが、先ほども言いましたように、実態は１カ月とか２カ月とかの短期契約の繰り返しであります。短期契約でも、１年を超えて雇用される見込みがあるとされれば、常用型とみなされ規制されない、こんなばかなことはありません。実際には、生産計画の変更や景気動向によって、１カ月とか２カ月とかで雇い止め・解雇されているのが実態であります。
今度の派遣法改定案では、このことを合法化、固定化しようとしており、断じて認めるわけにはいかないと考えます。人間を労働力としてしか見ない、人間を使い捨てにする派遣労働は、全面的に禁止する必要があると考えます。いつ解雇・雇止めがされるかわからない状態で、収入の安定、住まいの安定、精神的な安定はありません。
先日、ハローワーク草津を訪問し、職員のお話を聞く機会がありました。今、３５歳以上の年長フリーターが増えている。少子化、税収の低下、ひいては治安の悪化にもつながるのではないかと心配していると、沈痛な面持ちで語ってくれました。別の機会に譲りますが、雇用にかかわる深刻な実態も聞かせていただきました。
先ほど紹介した派遣労働者の生の声は、市内の大手企業での派遣労働者の置かれている深刻な実態をあらわしています。市内の大手企業に対し、雇用は正社員を中心とすること、安定した雇用のもとでこそ地域経済、地域社会が成り立っていることを大手企業にわかってもらうための指導が必要ではないでしょうか。市長として、このような認識に立って、企業に物を言っていくべきではないかと考えますが、市長の見解を求めます。
次に、ごみの減量と有料化にかかわって質問をいたします。
ごみの減量や地球温暖化問題への関心が高まっております。この地球は、今を生きている人間だけのものではなく、これから生まれるであろう子どもや孫たちに、美しい地球を引き継いでいくのが、今、私たちに課せられた歴史的な責任であろうかと思います。
ごみ問題については、ごみの増加の大もとの原因となっている大量生産・大量廃棄を見直していく必要があると考えます。また、現状でもできる範囲のごみ減量に取り組むことも必要です。
市の廃棄物減量等推進審議会は、前市長から、ごみの分別方法の見直し、ごみ処理費の住民負担のあり方の２点にわたり、２００６年６月２３日に諮問を受け、昨年１２月２４日までの約３年半、１７回という異例の長期にわたって審議を行ってきました。そして、同日の審議会終了後に、市長へのごみ袋の有料化を含む答申がされたところであります。
２月１５日付「広報くさつ」に、廃棄物減量等推進審議会からの答申概要が紹介をされております。この記事を見た少なくない市民から、「いつから有料化されるんですか。」とか、「もう決まっているんでしょ。」との質問をいただいております。市の方にも、少なくない問い合わせがあると伺っております。
昨年２月１日から３月２日まで行われたパブコメでは、ごみの分別方法の見直しには肯定的な意見が７６.５％、多くの市民がごみ減量の必要性を認識しておられます。しかしながら、ごみ処理費の住民負担、すなわち有料化については、６７.２％の方が否定的な意見だったと報告をされています。
ごみの有料化をすれば不法投棄も増えると心配されていますし、取り締まるための費用、パトロールの手間、監視カメラの設置など、費用もかさむと考えます。２２年度予算でも、新規事業として不法投棄監視カメラ設置費１１０万円が計上され、設置費だけでなく、定期的に録画メディアを回収し、分析する、バッテリーを交換しメンテナンスする費用も必要でしょう。地球環境を考えた場合、ごみの減量は待ったなしの課題であり、行政も市民も力を合わせて進めていく必要があると考えます。
市長も、先日の施政方針説明の中で、「ごみの減量化と資源化の推進につきまして、発生抑制、再使用、再生利用といった、いわゆるごみの３Ｒについて、市民意識高揚の啓発を行うとともに、集団回収の促進等、さらなるごみの減量化や資源化の促進を図ってまいります。」と述べられました。
パブコメの結果にも見られるように、多くの市民がごみの有料化に批判的であるのなら、今回の審議会答申のうち、ごみ袋の有料化については保留とし、そのほかのごみの分別方法の見直しなどは、すぐれた方策を答申いただいたわけですので、その部分について早急な実施を検討していくことが必要ではないでしょうか、市長の見解を求めます。
次に、人権・同和行政について質問をします。
先日、私は人権担当部門に、本市として「差別」についての定義を行っているのか質問をしました。残念ながら明確な定義はなされていないようで、啓発文書を持ってこられ、ここに書いてあるようなことだとの説明を受けました。
啓発文書には、差別には大きく分けて二通りあること。一つは、意識的・攻撃的に差別する行為。これは、少なくなってきていること。もう一つは、差別する意図はなくても結果的に差別として機能しているときがあること。このような説明がありましたが、差別とは何かについての明確な定義は聞くことができず、「差別」についての定義は難しいとの回答をいただいたところであります。
差別をなくすための行政であるなら、まず「差別」とは何か、しっかりと定義をしておく必要があります。行政として、人権行政を進める上での差別とは何かを明確にしてこそ、具体的な事例について、何が差別であり、何が差別でないかを明確に判断できるし、主体的な人権行政を進めていけると考えますが、この点について、まず市長の見解を求めるものです。
部落問題は、江戸時代の不当な身分差別が、明治以降も半封建的なものとして残ったものであります。戦後、日本国憲法に基本的人権の保障が明記をされ、部落解放運動など、民主主義の発展を目指す国民的な運動が前進をしました。部落の住環境や生活実態については、特措法のもと、かつてのような格差は是正され、差別を許さない国民の意識も大きく前進をしてきています。
こうした状況の中、３３年間にわたり特別法で進められた同和事業は、基本的には終了しました。同和行政として特別扱いせず、一般行政のもとで対応する段階に入り、地方自治体でも同和行政を終結し、一般行政に移行するのが流れとなっています。この段階においてなお、同和施策を特別扱いすることは、同和差別をなくしていく上で逆行するものであります。
一昨年、本市でも５年ごとの総合実態調査が実施をされ、地域を対象にした調査で、「同和問題解決に向けて行政が取り組むべき重点課題は何か」との質問に対する回答では、差別事象にかかわるものは少なく、就労や福祉、医療、住宅にかかわる要望が多く出されました。就労や福祉、医療などに関しては、多くの市民に共通した願いであります。そうであれば、同和事業については、今後、すべての市民に光が当たるような施策として実施していくことが求められているのではないでしょうか。
市長は、施政方針説明の中で、同和事業について、「個人給付施策を含む同和施策全般について、同和問題の早期解決に向けた視点で、学識経験者を含めた委員会で見直しを図る。」と述べられました。来年度予算案では、総合調整推進費として、同和対策見直し検討委員会の設置費が計上されております。同和施策の終結へ向けて大きくかじを切る段階に入っていると考えます。
また、第５次草津市総合計画第１期基本計画案には、人権の項で多くの同和施策が掲げられています。これも見直していく必要があると考えます。
野中広務元自民党幹事長の対談本が出版されています。この本の中で、
野中さんは同和特別扱いについて、悪い感情を生み、差別を助長する。自分が行政にかかわっているときには特別扱いを一掃するために努力してきたこと。また、３月５日付の京都新聞、「あの日 あの時」欄にも、同趣旨の文章を寄稿されております。
滋賀県では、日野町や安土町、大津市、最近では、近江八幡市が同和行政を終結しました。本市においても、同和行政は終結し、課題が残っているとしたら一般施策に移行すべきと考えますが、市長の見解を求めます。
次に、図書館の指定管理について質問をいたします。
昨年１２月２０日に、草津市
事業仕分けが行われ、図書館事業についても
事業仕分けの対象に上げられました。
仕分けの結果は、御承知のとおり、草津市立図書館は「市が実施」、南草津図書館は「市実施／民間委託の拡充・市民との協働化」と判定をされました。
しかし、「市が実施」とされた草津市立図書館運営事業についても、判定員の評点は１０対１２で、あと２人が立場を変えれば、市立図書館も「民間委託の拡充・市民との協働化」へと、南草津図書館と同じように判定されていたわけであります。
今回の、図書館にかかわる
事業仕分けについて気になる点として、南草津図書館も市立図書館のはずですが、
事業仕分け関係の書類からは「草津市立」というのが抜けていて、ただの「南草津図書館」となっています。本館と分館の違いこそあれ、南草津図書館も「市立」であるわけですから、正確な表記が必要だったのではないでしょうか。民間委託の是非を議論するのなら、なおさらのことだと思います。
２００８年の国会審議では、「指定管理者制度は図書館になじまない。」との大臣答弁があり、また「指定管理者制度導入には弊害がある」との認識のもとに、「適切な管理運営体制の構築を目指すこと」を求めた附帯決議がなされました。
さらに、導入推進を図ってきた総務省が「指定管理者制度の運用上の留意事項」という文書を出して、その「行き過ぎ」をセーブするよう指示をしました。各地の議会、図書館協議会では、指定管理者制度を受け入れないとするところが増えております。
文科省の調査では、０８年１０月現在、３,１４０館のうち２０３館、６.５％が指定管理者制度を導入したということです。同じ調査で、公民館、博物館、社会体育施設など、社会教育施設全体では１万２,９００施設、２３.４％に指定管理が導入されていますので、図書館は指定管理の導入率が低いというのが現状であります。
ちなみに、滋賀県では指定管理を導入した図書館はないと聞いております。
また、日本図書館協会の調査では、０８年度までに指定管理者制度を導入した市区町村は９８、０９年度に導入予定が２５、合わせて１２３市区町村であります。図書館を設置している市区町村１,３１７の９.３％に当たります。一方、４７１市区町村では「指定管理を導入しない」との表明がなされています。導入市区町村の３.８倍にもなり、この調査でも図書館における指定管理推進は少数派であります。
また、文科省調査では、指定管理者の種類が明らかになっています。図書館の指定管理者のうち、会社（企業）が１０７館、５割を占めており、社会教育施設が２割程度であることに比べて、大きな数字になっております。
先日、民間企業に管理を任せて何が悪いという話を聞きました。しかし、図書館業務で現状より収益を上げようとすれば、固定費の削減、つまりは一番大きな人件費削減の方向に向かう危険性が大きいと言わざるを得ません。つまり、短期の非正規労働者を「活用」して利益を増やす方向に向かう可能性が大きいのではないでしょうか。自治体は、その地域において模範的な使用者であることが求められていると考えます。
先ほども触れたように、草津市内の大手企業でも、１カ月、２カ月単位での雇用契約を繰り返し、いつ仕事を失うか、不安定な状況で生活をしなければならない雇用状況に置かれている派遣労働者の実態。社会保険さえ加入させず、雇用保険すら「労働者の希望だから」として、労働者に責任を押しつける形で加入逃れをする悪質な企業も現実に存在しています。
現在でも、公の施設の指定管理・民間委託がされていますが、果たして末端の労働者の労働条件について、どこまで市は把握しているのでしょうか。厳しい財政状況の中で、図書館の効率的、効果的な管理運営が図られなければならないことは当然であります。しかし、それは指定管理者制度を導入することに直結することではないと考えます。図書館サービスは「無料の原則」に基づいており、収益を生むサービスではありません。収益を目的とする民間企業を指定管理者にすることは、そもそも矛盾があり、また、図書館は教育機関であるので、他の公共施設と同じ観点で論ずることはできません。
また、図書館にとって最も重要な図書館職員の「人材の育成」という点から見ると、短期契約の繰り返しでは人材は育たないことは明白であります。今３月議会には、市民から「南草津図書館の直営維持について」の要望書も提出されています。拙速な民間委託は避け、直営を維持すべきと考えますが、市長の見解を求めます。
以上、質問を終わります。
○議長（大脇正美君）
それでは、ただいまの６番、久保議員の質問に対して答弁を求めます。
橋川市長。
◎市長（橋川渉君） 登壇
ただいまの日本共産党草津市会議員団、久保秋雄議員の代表質問にお答えします。
障害者自立支援法訴訟の終結についてのお尋ねでございますが、本市といたしましても、法制定当初より障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの利用者負担が大きいことなど、さまざまな課題があり、誰もが安心して働き・暮らしていけるよう、県や全国市長会を通じて、自立支援給付および地域生活支援事業について、自治体間の格差を解消すること、地域の実態を踏まえ十分な財政措置を講ずることや、サービス利用者の公平性に配慮しつつ利用者負担について軽減策を講ずること、制度設計で意図したものが必ずしも実態に合わないこと等につきましても、国に対し改善の要望をしてきたところでございます。
この間、国におきましては、利用者負担の軽減などについて制度改正が行われましたが、一昨年、全国各地で障害者自立支援法は違憲として提訴、係争されていた訴訟が、本年１月７日に、国と原告団代表との間で合意が成立し、障害者自立支援法の廃止の確約と新法制定を図ることなどについて、基本合意文書を締結されたところでございます。
本市も、この訴訟事件の被告でありましたが、国の基本合意文書の趣旨および内容を尊重し、今回、和解についての議案とともに、市の事業であります地域生活支援事業における日常生活用具等の利用者負担につきましても、市民税非課税世帯を無料とする予算案を提案させていただいているところであります。
現在、国におきまして、基本合意文書に定めるところにより、「障がい者制度改革推進本部」のもとに設置された「障がい者制度改革推進会議」や「部会」において、新法の制定に向け、利用者負担のあり方や支給決定のあり方等について審議が行われておりますが、これまでの行政の反省の上に立って、障害のある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らすことができるものとするための障害福祉施策の構築を期待し、今後、これらの動向を見守るとともに、障害のある人もない人も誰もが生き生きと輝けるまちづくりに努めたく考えております。
次に、本市の財政問題についてのお尋ねでございますが、国の平成２１年度補正予算による三つの交付金、具体的に申し上げますと「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」、「地域活性化・公共投資臨時交付金」、「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」でございますが、これら三つの交付金の活用による市の負担軽減額は、約１２億円でございます。
一方で、最近の我が国の経済動向は、年率換算で１.３％増の経済成長となっておりますものの、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要があるとされており、本市におきましても、市税全体では４.５％の減、市税の根幹をなす個人・法人市民税については１２.２％の減、すなわち１１億１,０００万円の減収でございまして、税収の回復には、ある程度の期間が必要と考えております。
交付金により市の負担が軽減された財源を、福祉中心に使うことの御提案でございますが、御評価をいただきました「教育の充実」、「子育て支援の充実」および「高齢者福祉の充実」の三つを新年度予算では重点的に配分いたしました。
しかしながら、先ほど述べました財政状況の中、平成２２年度以降の計画であった事業等の前倒しを実施することで交付金を活用したものでありますので、景気の動向が上向き好転するまでは、大変厳しい財政状況であることは変わりがありません。
こうした中で、「緑化事業基金」を初めとする七つの基金を整理させていただき、「財政調整基金」および「まちづくり基盤整備基金」への積み立てをすることにより、今後、弾力的に対応できるよう準備もしているところでございます。
そして、先行きの不透明感が増す今だからこそ、未来に夢と希望が持て、安心が得られる地域社会を市民の皆様と一緒に築いていきたいと考えておりますし、そのためには、市民の皆様とお話させていただく中で、今、何をすべきかを考えつつ、選択と集中により、歳出の重点化、戦略化により、健全財政を維持しつつ必要な施策を展開してまいります。
次に、
国民健康保険についてのお尋ねでございますが、厚生労働省において「国保が自治事務であり、どれだけ繰り入れるかは自治体の判断である。」との回答を担当者からお聞きになられたとのことでございますが、本来、社会保険制度として、
国民健康保険事業は、被保険者の方に御負担いただく国保税と、国や県の負担金などを歳入として歳出の大部分を占めております被保険者の方の医療費を賄うため、特別会計を設けて運営をしております。
今回の国保税の改正につきましては、
国民健康保険運営協議会で国保税率の改正につきまして審議をいただき、意見集約を報告いただきました中で、「国保税の見直しはやむを得ない。」との判断をいただきましたが、現在の経済情勢や所得状況において、一般会計からの財政支援について検討をするよう附帯意見をいただいたところでございます。
私といたしましては、このことを重く受けとめ、市としての対応を検討いたしました結果、同じ市民の方でありながら、加入される医療保険により保険料負担に格差があり、すべての市民の方がいずれは加入いただく国民皆保険制度の最後の
セーフティネットであります国保制度につきまして、その格差に見合う分の市負担分につきまして、新たに市が国保財政に支援することといたしたところでございます。
こうした構造上の問題につきましては、本来、国が制度として解決すべき問題であると認識しており、市の負担割合を増やし、国保財政の収入が不足する金額すべてを安易に繰り入れることにつきましては、
国保加入者以外の方の御理解が得られないものであると考えております。
こうしたことから、被保険者の方の医療費の増加が主な要因となります国保財政の収支不足につきましては、厳しい経済情勢の中ではございますが、熟慮を重ねた上で、被保険者の方にも御負担をお願いすることとした次第でございます。
国保は、社会保障制度の中の保険制度でありますことや、市民の方がいつでも安心して医療が受けられるよう、制度自体の健全な運営を堅持することが重要であると考え、保険税率の引き上げの判断をさせていただいたものでございますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
次に、市内の派遣労働者の実態や声を聞いてどのように感じているかとのお尋ねでございますが、一昨年から続いております経済危機により、草津公共職業安定所管内での有効求人倍率につきましては、昨年５月末で０.３８倍、本年１月末では０.５０倍となり、やや回復の兆しはあるものの、雇用情勢は依然として厳しい状況であります。
このような状況の中におきまして、特に御指摘いただいております派遣労働者の雇用状況につきましては、草津公共職業安定所や新聞等の報道により聞き及んでおりますし、また、ただいまの御質問の中での雇用実態を聞かせていただき、大変厳しいものと再認識いたしております。
このことからも、労働者側からの安定就労の面からは、本来、正規雇用が望ましいものと考えており、現在、労働者派遣法の改正につきまして厚生労働省において要綱案の策定中であり、よりよい方向となるよう望むところであります。
また、市内の企業に直接物を言うべきではないかとのお尋ねでございますが、労働者派遣法に関しましては国の所管であり、本市といたしましては、具体的に指導・監督できる立場ではございませんことから、先ほど述べましたように、現在、厚生労働省において、特に問題となっております製造業への労働者派遣事業の禁止なども含めた労働者派遣法の改正が望ましいものとなるよう、その動向に注視してまいりたいと考えております。
次に、草津市廃棄物減量等推進審議会答申のうち有料化の部分を切り離して実施し、ごみ減量化対策を進めるべきとのお尋ねでございますが、廃棄物の発生を抑制し、廃棄物のうち有用なものを再利用する、そして、どうしても利用できない廃棄物だけを適正に処分することで、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される、いわゆる循環型社会の構築が求められております。
審議会の答申では、ごみの分別区分の見直しを行い、これを徹底することにより、さらなるごみの減量化と資源化の促進を図ることができるとの提言をいただいております。
市といたしましては、この分別区分の見直しは、ごみの減量化や資源化に大変有効な手段であると認識をしておりますが、この分別区分の見直しに必要な経費を極力抑制することも必要であり、効率的な資源化や収集の方法等もあわせて検討していかなければならないと考えております。
このため、来年度は、古新聞、雑誌等の、いわゆる古紙類の効率的な資源化を推進するために、地域で取り組んでいただいております資源回収活動をさらに促進できますよう、活動団体に対する奨励金を、従来の１キログラム当たり３円から４円へ引き上げ、より資源化を進めたいと考えております。
また、答申にございますごみの収集、処理等にかかる費用の一部について、ごみ袋を有料化して負担を求めることにつきましては、国の基本方針においても「経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化および住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきである。」と位置づけられておりますし、全国の約半数の都市で既に単純従量制による有料化が実施されている状況にあり、ごみ減量化の数値目標を達成するための有効な手段の一つであると考えております。
しかしながら、これら施策の実施につきましては、町内会を初めとする市民の皆様の御理解、御協力を得るために、協議・調整が不可欠であると認識しておりますので、今後、皆様方からの御意見を十分にお聞きしながら、実施方法や実施時期などを慎重に判断してまいりたいと考えております。
次に、人権行政を進める上で「差別」の定義が必要ではないかという御質問でございますが、例えば、日本国憲法を初め、さまざまな法律などの条文に「差別」という表現が使われておりますが、「差別」という語句の定義はなされていない状況でございます。
一般的に「差別」とは、広辞苑によりますと、「差をつけて取り扱うこと。分け隔て」という意味を持っていますが、人権行政から見ますと、本来、平等であるべきものを不平等に取り扱うことと認識をしております。
何を差別ととらえるかについては、人権意識の深まりとともに、今まで差別ととらえられなかったものも差別と認識されるような場合もありますし、個人それぞれの境遇や意識などによっても、「差別」という意味のとらえ方も違いますものの、差別によって大切な人権が侵害されることは許されるべきではないと考えております。
次に、同和行政は終結し、残る課題は一般施策にて進めるべきであるとの御質問でございますが、同和問題は、憲法に定められた基本的人権が侵害されるという重大な社会問題であり、これを解決することは、真の民主主義を確立する基点となるものでございます。
平成１４年３月、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が失効しましたが、この法律の失効が、即、同和行政の終結を意味するものではないと考えております。
今日までの同和問題解決に向けた各種の取り組みにより、市民の同和問題に対する関心や理解は深まりつつありますが、いまだ予断と偏見による差別事象が発生しておりますし、平成２０年に実施しました「地域福祉と人権のまちづくり総合実態調査」の結果におきましても、格差が見られる状況でございます。
なお、一般施策化も含めた施策の見直しについては、社会情勢、施策の社会的合意、公平性、国の各種施策などを踏まえ、同和問題の早期解決に向けた視点で施策のあり方等について検討をするため、来年度、「草津市同和対策施策見直し検討委員会」を設置し、個人給付的施策を初め同和対策施策の全般について見直しを実施してまいります。
他の御質問につきましては、教育長が答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（大脇正美君）
三木教育長。
◎教育長（三木逸郎君） 登壇
図書館の指定管理についてのお尋ねですが、南草津図書館への指定管理者制度の導入につきましては、さまざまな意見がございますが、本市の行政システム改革推進計画ならびに１２月の
事業仕分けの結果も踏まえまして、指定管理者制度におけるメリット、デメリットを十分に考慮し、なおかつ全国の先進図書館の状況の情報を収集し、どうすれば今まで以上のサービスができるか、また、市民交流プラザとの一括管理を踏まえた指定管理を検討していきたいと考えております。
この指定管理を行うに当たりましては、司書の配置等の人的面、窓口・貸出業務等のサービス面で、さまざまな条件を設定することも一つの方法であり、本館と南草津図書館が、ともによい点を出し、全体としてさらによりよいサービスの向上が図れるよう検討してまいりたいと考えていますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（大脇正美君）
これにて、６番、久保議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
再開、午後３時３５分。
休憩 午後 ３時１９分
─────────────
再開 午後 ３時３５分
○議長（大脇正美君）
再開いたします。
引き続き、各議案に対する質疑および代表質問を行います。
次に、１５番、西村隆行議員。
◆１５番（西村隆行君）
公明党の西村隆行でございます。最後になりますが、よろしくお願い申し上げます。
草津市議会公明党を代表いたしまして、今３月定例会に上程されました議案に対する質疑および市長の施政方針を受けて、施策の全般的な課題に対しまして質問をさせていただきます。
質問を始めさせていただく前に、最近連続して起こりましたハイチ、チリでの大地震災害に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。また、世界各国の支援のもと、一日でも早い復興をお祈り申し上げます。
さて、来年度、市長は施政方針に御説明されたように、まちづくりの基本方向、「『人』が輝くまちへ」、「『安心』が得られるまちへ」、「『心地よさ』が感じられるまちへ」、「『活気』があふれるまちへ」の四つの柱の中から、「教育の充実」と「子育て支援の充実」と「高齢者福祉」の三つの重点テーマを選定されました。
今回の私の質問は、この三つの重点テーマに沿って質問させていただきますが、最初にどうしても予算執行の意義が感じられない予算について、お聞きします。
「人」が輝くまちへの主な事務事業の新規事業として、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議使節団派遣費、１３６万２,０００円が計上されています。平成２２年度当初予算概要には、次のように説明がされておりました。
「世界的に核兵器廃絶の機運が高まっています。草津市においても、平和市長会議の加盟都市として、昨年９月から、『草津市平和祈念フォーラム実行委員会』が、核兵器廃絶を求める署名活動を展開しています。この市民の熱い思いを受けとめ、平和市長会議の参加行動と連帯して、５月にニューヨークで開催されます『核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議』に草津市の使節団を派遣し、核兵器廃絶の重要性や恒久平和のとうとさを強く訴えます。」とございました。
もとより、世界平和のために核兵器廃絶は絶対に必要であることは、私たちも大きく訴えてまいりました。２月２１日付の公明新聞に、「核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議」について、次のような記事が載っておりました。
それによりますと、２０世紀の初頭以降、非戦闘員に対する攻撃禁止など、武力行使の方法を規制する国際人道法が確立し、さらに、種々の非人道的兵器の使用禁止を定めた国際条約も多く成立をしました。例えば、大量破壊兵器である生物・化学兵器は禁止条約があり、通常兵器では、対人地雷やクラスター弾を禁止する条約もできております。しかし、６５年前の登場以来、非人道的と非難され続けてきた核兵器を禁止する条約は、いまだに成立しておりません。大気圏内での核爆発実験を禁じた部分的核実験禁止条約や、地域限定で核武装と使用を禁ずる非核地帯条約などがあるだけでございます。
こうした状況の中、核兵器を抑え込むために、核兵器国をアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の５カ国に限定した上で核軍縮を課し、それ以外の国には、原子力の平和利用の権利を認めるかわりに核保有を禁止する体制が、核拡散防止条約（ＮＰＴ）であります。
しかし、未加盟国が核開発をし、加盟国でも核疑惑国が存在しております。また、核兵器国の核軍縮も進んでおりません。その一方で、ＮＰＴが核拡散阻止に一定の成果を上げてきたことも否定はできません。ＮＰＴは、５年ごとの再検討会議で条約の履行状況を監視しております。今年は、その開催年に当たっております。
２００５年の前回会議は、核テロをおそれて核拡散阻止を訴える核兵器国と、核軍縮義務の履行を強く迫る非核保有国が対立したため決裂しております。
しかし、今回は状況が一変しております。昨年４月にプラハで行われましたオバマ大統領の「核兵器のない世界」演説以降、核兵器国の中でも、核廃絶以外に核テロや偶発的核戦争の危機から逃れる方法はないとの認識が広がっております。昨年５月のＮＰＴ再検討会議準備委員会では、議論が前進いたしました。本番の再検討会議の議題も、わずか３日で決定いたしましたし、７月にはアメリカ・ロシア両首脳が大幅な核弾頭削減で合意、９月には国連安保理首脳会合で「核兵器のない世界」決議も採択されました。こうした一連の動きによって、核廃絶が国際政治の現実のテーマになることへの期待が高まっております。
この潮流を核廃絶への確かな第一歩とするためには、今年５月の再検討会議で、核軍縮を着実に前進させる必要がございます。核兵器国は、１９９５年の再検討会議で「非核保有国には核兵器を使わない〝消極的安全保障〟を保障」し、２０００年の同会議では「核廃絶の明確な約束」をいたしました。これらが、今年の会議でどう扱われるかを世界は注目しております。
このように、大変重要な会議であることは認識させていただいているわけでございますが、果たして草津市から、この会議に使節団を高額の市税を投じて派遣することにどのような意義があるのでしょうか。
もとより、このＮＰＴに使節団を派遣しても会議自体に参加できるわけではないのであって、それよりは市民の皆様の熱い思いは広島・長崎に託して、同じ市税を使うなら、この核廃絶の意義を各公民館や各小・中学校で啓発活動をするとか、市内の全世帯にＮＰＴの開催意義や草津市の平和に対する熱き思いを市民の皆様にお伝えできる広報活動を推進して、より多くの市民の皆様に周知する方がより効果的ではないでしょうか。
昨年実施されました「
事業仕分け」、大変話題になりまして、各地より行政視察が絶えないわけでございますが、この「
事業仕分け」の観点からも、この「使節団派遣事業」は、果たしてどのような判定が下されるでしょうか。ぜひ、この予算の使い方の再考をお願いするものでありますが、お伺いいたします。
次に、「人」が輝くまちへの「教育・青少年」への予算と、「安心」が得られるまちへの子ども・子育ての予算と平成２１年度補正予算に関連して、市長の目指しておられる子どもたち像についてお伺いします。
今回上程の予算には、拡大予算として、小学校グラウンド芝生化事業費１,１１６万６,０００円から始まって、新規予算の未整備の市立小学校の音楽教室の冷房化を進める公立小学校冷房化事業費や、拡大予算の小学校校舎等整備費、小学校耐震補強事業費や市立中学校への整備予算や市立幼稚園への整備予算、また、中学校スタートアップナビゲーター配置費等、教育予算が大きく配分されています。
また、拡大予算の児童育成クラブ施設整備費や、つどいの広場事業費や新規予算の家庭的保育事業費等、きめ細やかな予算配分となっております。
さらに、平成２１年度補正予算で、学校ＩＣＴ環境整備費や安全・安心な学校づくり交付金事業費等、大きく教育予算を上程いただいておりまして、「草津市子どもが輝く学力向上プラン」の大いなる推進を期待するものであります。
昨年の１２月定例会におきまして、我が公明党の西垣議員から、「就学前教育」について質問がございましたが、その先進地として、先月、市民派クラブさんと一緒に熊本県教育委員会を訪問させていただきまして、幼・保、小・中連携に重きを置いた「肥後っこかがやきプラン」について研修を受けてまいりました。
このプランは、平成１５年に策定されました。当時の県知事の当プラン策定におけるあいさつには、次のようにございました。「熊本県では、すべての人が生活しやすい社会を形づくるというユニバーサルデザインの考え方を県政運営の柱に据え、県総合計画の目標である新世紀に生きる『ひと』が輝くくまもとを目指して、『子どもたちが健やかで豊かに育つ環境づくり』を積極的に推進しております。そこで、このたび就学前の子どもたちが、愛情豊かで思慮深い大人のかかわりによって生まれる安心感あふれる環境の中で、たくましく心豊かに育つことを願って、『肥後っ子かがやきプラン』を策定しました。」と、このように幼稚園や保育所を初めとし、家庭における乳幼児も含めた熊本のすべての就学前の子どもが、「生きる力の基礎」を身につけ、たくましく心豊かに育つ環境づくりを目指し、就学前教育のより一層の充実・振興を図るための総合的なプランとして、当プランを策定されました。
当プランにより、熊本県教育委員会は、幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、義務教育およびその後の教育の基礎を培う上で重要な役割を担っていると考えられ、子どもの生活の連続性および発達や学びの連続性を確保するために、それぞれの学校等の段階に応じて、その役割をしっかりと果たすとともに、各段階間の連携や円滑な接続を求められています。
よって、就学前教育の振興・充実を図るとともに、人材育成の視点として、基本的生活習慣の定着を初めとして、「人権を大切にする心」、「ふるさと感」、「勤労観・職業観」等を就学前から系統的にはぐくむために、幼・保、小・中連携を推進されてきました。
説明をしていただいた熊本県教育委員会義務教育課幼児教育係の職員さんは、中学の音楽の教師であり、中学生を教育するに当たり、その子の生活態度は中学生になってからでは培うことが不可能であると感じられていたとのことでした。
教育委員会に配属されてからは、今回視察させていただいた「肥後っ子かがやきプラン」の重要性を感じられ、幼稚園や保育所を初めとし、家庭における乳幼児も含めた熊本のすべての就学前の子どもが、「生きる力の基礎」を身につけ、たくましく心豊かに育つよう、業務に励んでおられます。
「三つ子の魂 百まで」とあるように、幼・保の時代の子どもたちにとって「生きる力の基礎」を身につけ、たくましく心豊かに育つ環境づくりが、いかに大事であるかを痛感させられました。
また、このプラン策定のきっかけは何であったのかを質問したところ、「当時の知事の教育への強い思いがあったことがきっかけであった。」とも伺いました。
本市においても、本年度の予算配分や施政方針で、教育への市長の強い思いが伝わるものであります。
施政方針で、市長は作家の司馬遼太郎氏の「２１世紀に生きる君たちへ」という著書の中の「自然への素直な態度と頼もしい人格を持ち、自分に厳しく、相手には優しい自己の確立」という言葉を紹介され、私たち大人が、こうした子どもが育つよう環境整備をしなければならないと主張されておられました。では、市長が目指されている草津市の保育園児・幼稚園児・小学生・中学生像は、具体的にはどのような子どもたちでしょうか。
言うまでもなく、教育は国家１００年の計と言われるように、すぐに結果が出るものではありません。が、だから教育こそはビジョンを持って、社会全体で取り組むべきものであると思います。
本市においては、今後１０年間の教育の指針を示す教育振興基本計画が策定されたところでありますが、市長が目指しておられる子どもたち像を育てるためには、今、草津市の教育の現場で何が課題であり、その課題解決のために必要な施策について、長期的視野のもとで御答弁をお願い申し上げます。
先月２４日に、私たち公明党は、昨年１１月から１２月にかけまして、全国４７都道府県で「介護総点検」を実施いたしました。草津市内でも、多くの御意見、御要望をいただくことができました。
例えば、介護をされている方からは、「介護する側が体調を崩したとき、急なサービスを受けたいときに受け入れてもらえるところがないのが不安です。」とか、「介護だけでなく、その家族全体の状況、例えば介護しながら障害を持つ人を見ながら、家族の病気がある場合とか、総合的に考えていただきたい。」等の御意見、御要望がございました。
また、介護従事者の方からは、「肉体的にも精神的にも、ハードな仕事の割には社会的地位が低く、収入が低いです。これからますます高齢者が増え、要介護者が増える中で、我々介護職も安心して生活ができ、豊かな生活ができるよう保障してもらいたいと思います。このままでは、賃金が低いため離職する人がもっと増えると思います。」とか、「どのくらいお世話してあげることができるか、できることはやってあげようという考えで、心に余裕を持つことが大事ではないかと思います。その余裕が何げない変化をも感じとることができ、本当の訴えを聞くことができると思います。」等の大変貴重な御意見、御要望がございました。
このように、草津市を初め全国１０万人の国民の生の声をもとに、私たち公明党は「新・介護公明ビジョン」を発表いたしました。
それは、「高齢者と家族が安心できる介護の実現を目指し、介護保険制度の抜本的な改革に取り組む」ことをもとに、安心して老後を暮らせる社会へ「１２の提案」でございます。
この「１２の提案」を御紹介申し上げます。
２０２５年までに介護施設待機者を解消するために、介護３施設、すなわち特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設を倍増。特定施設、すなわち有料老人ホーム、ケアハウス、グループホームを３倍増に。在宅介護の支援を強化するために、２４時間３６５日訪問介護サービスの大幅な拡充で、在宅支援の強化を目指す。ただし、介護保険料の上限を設け自己負担額を抑制すべき。また、３年間介護保険を利用しなかった元気な高齢者の介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するシステムの導入。介護ボランティアに参加した高齢者には、さらに軽減するシステムを、さらに、家族介護者の休暇・休息を保障する一時的に施設や病院に預かってもらうレスパイトケア事業の拡大など、家族にリフレッシュしてもらうための事業を充実。介護保険制度の利用者負担の見直しのため、低年金・低所得者の負担軽減を進め、グループホーム等の利用を可能に。介護従事者の処遇改善をさらに拡充するために、介護従事者の処遇改善へ。介護職員処遇改善交付金の対象枠を拡大し、介護保険外の公的予算で継続。介護従事者の大幅給与アップなどの処遇改善につながる介護報酬の引き上げを行う。ケアつき高齢者住宅の大幅な拡充のために、さまざまな介護サービスや生活支援サービスをいつでも受けられる高齢者向け優良賃貸住宅や、高齢者専用賃貸住宅の整備充実とともに、公共住宅や空き学校などの活用で、ケアつき高齢者住宅を大幅に拡充。介護事業の抜本的な運営の改善のために、煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続の簡素化、要介護認定審査の簡略化で、すぐに使える制度に転換する。また、特養ホームなどの介護施設の介護職員の配置基準を改め、現行の３対１から２対１に。さらに、要介護度を軽減させた介護事業所を介護報酬で評価する制度の導入。介護を支えるために公費負担を大幅に拡充するために、介護保険外の公的予算で介護予防事業をさらに充実。また、公費負担割合を５割から、当面６割に引き上げ、２０２５年には介護保険の３分の２を公費負担で賄う。
以上が、「１２の提案」でございますが、この提案に基づいて、今回の草津市の当初予算を見てみますと、「安心」が得られるまちへの新規事業として、認知症高齢者等居宅サービス支給限度額上乗せ事業費１,８４８万５,０００円、拡大事業として、地域密着型サービス拠点等施設整備費補助金３億８,４３５万円、いきいき百歳体操推進費３７４万７,０００円、徘回高齢者探索システム支援費９２万円、緊急通報システム支援費６３８万円等の高齢者福祉予算が計上されていまして、非常に厳しい財政運営を強いられている草津市にとって、相当の努力をしていただいたと評価をさせていただきます。
この予算は、「草津あんしんいきいきプラン第４期計画」に基づいて組んでいただいていると思いますが、このプランの第６章「重点プラン」の「２．本計画期間において重点的に取り組むべき課題」として、（５）介護保険施設等の適正な整備の推進の説明に、「本市において、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）や介護保険施設への入所待機者は依然として多く、施設サービス等の整備が求められています。現状として、本市では、施設サービスの供給量が比較的少ないこともあり、在宅を中心とする介護保険の理念を踏まえ、在宅で過ごせるようサービスの整備に努めつつも、施設サービスの必要な方が適切なサービスを利用できるよう、介護保険施設等の計画的な整備を進める必要があります。」とありますように、さらなる整備を進めていただきたいと思います。
そのために、プランの第８章「計画の推進」の「２．計画の進行管理」に、「本計画を着実に推進していくためには、計画の進行管理の体制を構築することが重要となります。そこで、全市的な観点から計画の推進を図るために、『草津あんしんいきいきプラン委員会等』の組織などを活用し、市民や事業者、関係機関、地域、行政などから構成される委員会組織を設置します。また、庁内においても計画推進のための部局間連携の体制を充実します。これらの体制を基盤として、各年度における事業の実施状況、目標達成状況、今後の実施方針等を定期的に整理・検討し、計画の進行状況の点検・評価を行うことで、効果的かつ継続的な計画の推進を図ります。」とございましたが、より具体的に計画の進行管理をどのようにされていかれるのか、お伺いいたします。
次に、新規事業として、（仮称）草津未来研究所運営費、１,１６１万４,０００円が計上されていますことについて、お聞き申し上げます。
平成２１年３月定例会に計上されました（仮称）未来研究所準備費３７２万７,０００円の説明として、「新しい時代の行政運営を行う自治体として、創造力や政策形成能力、さらには、市民力や地域力の向上を目指すため、将来的な行政課題を研究して、スピード感を持って、タイミングよく解決策を打ち出す必要があります。また、大学との連携を通じた地域人材育成の視点も含めて、地域課題の解決に向け、（仮称）草津未来研究所を立ち上げる準備をします。」とございました。
また、質疑、一般質問の中で、杉江議員の質問に対する市の答弁には、「これから人材育成も含めまして政策研究に取り組んでまいりますが、大学とも連携をしつつ、従来のコンサルティング業務に委託をしておりますような内容につきましては、でき得る限り庁内的な中の議論をしながら、コンサルティングの支援も一部いただくことはあるかと思いますが、できるだけ内部で自ら考え行動していくような、そういう力をつけてまいりたいというふうに考えております。」と答弁されておられました。
また、平成２２年度から稼働させるのは早過ぎないかとの質問に、「平成２２年度からの本格稼働の時期のコスト等についてのお尋ねだと考えておりますが、今回考えております研究所は、財政的負担が少なく、また、市政参画の仕組みとなる市民研究員も導入しやすいという観点から、財団法人や任意団体ではなく、あくまでも行政内部に従来から必要であった政策研究と、それから人材育成に取り組むという観点で、内部組織型の研究所として取り組んでまいりたいと考えております。したがいまして、経費的には、人件費と事務費や人材育成の調査・研究等に係る費用などが主なものになると考えております。」と答弁されておられました。
よって、平成２１年度には草津未来研究所準備室が設置されていたのですが、今回の予算計上を見ますと、いよいよ「未来研究所」として出発されようとしております。
また、市長の施政方針でも、「県内では初めてとなる本市のシンクタンク機能として期待するところでございまして、地方分権社会や少子・高齢社会などに対応しつつ、『将来的に持続可能なまち 草津』の実現に向けて時代を先取りし、実践的かつ戦略的な政策を展開するため、政策研究と人材育成を目的として設置するものであります。」と説明がありました。
そこでお聞きします。この１年間で十分準備は整ったのでしょうか。また、職員さんの日常業務の中での「未来研究所準備室と連携して考えました。」とか、「ただいま未来研究所準備室と一緒に検討しておりまして。」のようなことをお聞きしないのですが、職員さんへの周知徹底はこれからになるのでしょうか。また、時には市長の政策への御意見番としての厳しい対応もとられることがあった場合でも、市長として真摯な態度で、その意見を聞かれようと思っておられるのか、伺います。
最後に、冒頭に御紹介しましたように、市長は「教育の充実」と「子育て支援の充実」と「高齢者福祉」の三つの重点テーマを選定されました。
今回の私の代表質問は、この三つの重点テーマに沿って質問させていただいておりますが、今、子どもたちに起こっている「脳脊髄液減少症」についてどのように対応されておられるか、お聞きします。
平成１９年５月３１日付の文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課からの「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」という事務連絡を御存じでしょうか。
この事務連絡によりますと、近年、スポーツ外傷等の後に、脳脊髄液が漏れ出し減少することによって、立つことによって増強する頭痛、すなわち起立性頭痛などの頭痛、頚部痛、めまい、倦怠、不眠、記憶障害などのさまざまな症状を呈する「脳脊髄液減少症」と呼ばれる疾患が起こり得るのではないかとの報告が、一部の研究者からなされているそうであります。
この疾患については、医学的な解明が進められている段階であり、スポーツ外傷等を原因として起きるかどうかも含め、いまだ定まった知見や治療法が確立しておりませんが、専門家の間で科学的な研究が行われているそうでございます。
各学校やその設置者においては、このような報告がなされていることや、専門家による研究が実施されていることを踏まえ、事故が発生した後、児童・生徒に頭痛やめまい等の症状が見られた場合には、安静を保ちつつ医療機関で受診をさせたり、保護者に連絡して医療機関の受診を促すなどの適切な対応が行われるようお願いされています。
また、事故後の後遺症として通常の学校生活を送ることに支障が生じているにもかかわらず、周りの人からは単に「怠慢である」等の批判を受け、十分な理解を得られなかったことなどの事例があるとの指摘がされております。
そのため、各学校においては、必要に応じ、教職員が連携しつつ、個々の児童・生徒等の心身の状態に応じて、学習面を含め学校生活のさまざまな面で適切に配慮されるよう依頼されております。
この「脳脊髄液減少症」については、２月２６日の衆議院予算委員会第４分会で、我が公明党の衆議院議員より、「学校現場での周知をさらに」との質問をしておりまして、文部科学大臣は、「学校関係者、保護者に知らしめる観点で、文部科学省のホームページを変えるよう指示した。」と答弁されておられました。
また、滋賀県議会も「脳脊髄液減少症の研究、治療等の推進を求める意見書」を国に送っておられます。その中に、この疾患に対する認識が徐々に広がり、この疾患の研究に取り組んでいる医師らによって、新しい診断法や脳脊髄液が漏れていることが確認された場合、漏れている穴をふさぐために、患者さん御本人から採取した血液を硬膜外に注入する治療方法（ブラッドパッチ療法）の有用性が報告されています。さらに、滋賀県のホームページには、平成２１年９月未現在の県内における脳脊髄液減少症の診療病院を公表されております。
草津市おきましても、この脳脊髄液減少症の認識を新たにしていただいて、確実な対応を求めるものでありますが、市の見解をお伺いいたします。
以上、いろいろとお伺いいたしましたが、第５次草津市総合計画にございます「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち 草津」を目指すべく、１２万１千市民の皆様の安心と安全を守っていける草津市をつくっていくとの強い決意のもと答弁していただきますようお願い申し上げます。
以上で終わります。
ありがとうございました。
○議長（大脇正美君）
それでは、ただいまの１５番、西村議員の質問に対して答弁を求めます。
橋川市長。
◎市長（橋川渉君） 登壇
ただいまの公明党、西村隆行議員の代表質問にお答えします。
核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議使節団派遣費についてのお尋ねでございますが、草津市では、昭和６３年の「ゆたかな草津 人権と平和を守る都市」宣言以来、この宣言の趣旨に基づき、「人権と平和研修ツアーの実施」や「草津市平和祈念フォーラムの開催」、「平和市長会議への加入」等、さまざまな平和への取り組みを実施してまいりました。
その中で、草津市平和祈念フォーラム実行委員会が昨年より実施されております核兵器廃絶を求める署名活動では、目標である人口の１割の１万２,０００名を超え、平成２２年３月１日現在で、１万３,０４９名の署名をいただいている状況でございます。この結果は、多くの市民の皆様が平和に対する高い意識を持っておられているということのあらわれだと感じております。
オバマ米大統領の核兵器廃絶に向けたプラハ演説やノーベル平和賞の受賞により、核兵器廃絶に向けた世界的な機運が急速に盛り上がっており、２０１０年は、核兵器廃絶に向けた大きな節目の年だと考えております。
こうした状況のもと、市民の皆様の熱い思いの中で、恒久平和の実現に向けた具体的な行動の一つとして、５年に一度開催される核兵器廃絶に向けた世界的な取り組みであるＮＰＴ再検討会議に参加することは、恒久平和の願いを市民に強くアピールするものと考えております。
また、同時に、世界じゅうから集まった各都市や平和活動をされている人々が、その力を結集して、全世界に向けて恒久平和と核兵器廃絶の必要性を訴えることは大変意義があると考えておりまして、草津市から積極的に活動・発信し、ＮＰＴ再検討会議へ使節団を派遣することといたしたところでございます。
ＮＰＴ再検討会議への使節団派遣後は、毎年９月２３日に開催されます「いのち・愛・人権のつどい」において報告させていただくほか、集客施設や市の主要行事でのパネル展示や市のホームページ、広報くさつでの掲載など、あらゆる機会を通じて市民の皆様にお伝えし、平和への啓発を進めていきたいと考えております。
次に、「市長が目指す子どもたち像」についてのお尋ねでございますが、すべての子どもが、自分自身の中に豊かな成長・発達への力と可能性を持っています。私は、一人一人の子どもが自らの力と可能性を十分に発揮し、社会や人々のために貢献し、自己実現を図っていけるように育ってほしいと思います。
そのために、「伸び伸びと生きる力の基礎を培う保育園・幼稚園」、「義務教育としての基礎的な力を培う小学校」、「将来の自立に向けた力を培う中学校」というそれぞれの発達段階に応じて、希望を持って自分らしく努力を続ける子どもたちの姿こそ、私たちが目指すべき子ども像と考えます。
こうした子どもたちを育てるために、今、教育現場で何が課題かと申しますと、第１に「大人社会への信頼を培うこと」であると考えます。両親や学校の先生、地域や社会の大人に対して尊敬や信頼の心を持てないようでは、子どもの未来への夢をはぐくむことはできないと思います。
第２に、「すべての子どもに生涯を生き抜く力の基礎をしっかり身につけさせること」です。社会性や学力など生きる力をしっかり身につけさせなければ、子どもの可能性を発揮させるといっても絵そらごとになってしまいます。
第３に、「子どもの学びを支える教育環境の充実を図ること」です。子どもの成長を阻害する心理的・社会的要因がさまざまな形であらわれている中にあっては、安心・安全で、質の高い教育や支援が受けられる環境を充実していく必要があります。
こうした課題解決のためには、子どもたちが自然に大人への尊敬と信頼感を抱けるような家庭、地域、学校にしていくことが大切であり、学校教職員の資質や指導力の向上とともに、家庭や地域における子どもとのかかわり方の改善と啓発を図る施策が必要であると考えます。
また、一人一人の子どもに十分な力を身につけさせるためには、さらなる教育内容や指導方法の改善・充実を図る施策が求められます。あわせて、安全・安心な学校づくりや、ハード面・ソフト面にわたる環境整備が必要であると考えます。
草津市教育振興基本計画には、こうした観点から、教育の振興・充実を図るための施策を掲げたところでございまして、その実現のために、平成２２年度当初予算、２１年度補正予算におきましても、教育費に重点的な配分を行ったところでございます。
次に、「草津あんしんいきいきプラン第４期計画」の進行管理についてのお尋ねでございますが、この計画は「すべての市民が人として尊重され、一人一人がいきいきと輝き、安心して暮らすことのできるまちづくり」という基本理念のもと、たとえ介護が必要になっても、住みなれた地域で安心して暮らすことのできるまちづくりを推進するための施策を盛り込んでおり、この施策の実現のためには、計画を適切な進行管理のもと推進していく必要があると考えております。
この計画を推進するための組織といたしましては、介護サービス事業者、被保険者および保健医療関係者等で構成しております「草津あんしんいきいきプラン委員会」や「地域密着型サービス運営委員会」を設置しております。
介護保険施設等の整備を進めるに当たりましては、「草津あんしんいきいきプラン委員会」を昨年９月と今年２月の計２回、また、「地域密着型サービス運営委員会」を昨年９月と今年１月の計２回開催し、事業の実施状況や目標達成状況などの進捗状況、さらには施設への入所待機者の状況等を踏まえた上で、事業の実施や今後の方針などについて検討いただいたところでございます。
また、進行管理につきましては、「草津あんしんいきいきプラン委員会」、「地域密着型サービス運営委員会」、さらには「地域包括支援センター運営協議会」で、それぞれ連携をとりながら、各分野において事業の実施状況等の検証を行い、今後の方向性等を検討していただいているところでございます。
今後におきましても、より密な連携を持って意思疎通を図りながら事業の検証を行い、第５期以降の計画を継続性のあるものにするため、「草津あんしんいきいきプラン委員会」を中心に、各委員会を系統づけて、事業の推進と進行管理および次期計画の策定を行ってまいります。
次に、（仮称）草津未来研究所運営費に係る御質問のうち、まず準備体制についてでございますが、今、地方自治体を取り巻く状況は、地方分権社会の到来や少子・高齢化など、大きく変化しており、国におきましても、地方分権改革推進委員会の勧告を受け、地域主権戦略会議を設置し、地方分権改革推進計画や地域主権戦略大綱の策定に向け取り組むなど、地方分権への取り組みを加速しているところであります。
このような中で、本市といたしましては、「地方政府」という言葉に代表されるように、地域のことは地域が解決するという強い意志を持ち、地方分権の新たなステージへと展開していく必要があると考えております。
このことから、草津の持つ高いポテンシャルを生かしつつ、地域の課題解決に向け、また、新たな未来社会への見取り図を示しつつ、戦略的な政策を展開するため、（仮称）草津未来研究所準備室を設置し、シンクタンクとしてのあり方や機能について検討を重ねてまいりました。そして、去る３月３日には、（仮称）草津未来研究所検討委員会より調査報告書を提出していただいたところであります。
研究所の設置に当たっては、自治体内シンクタンクとして十分に機能するための仕組みが最も重要であり、立命館大学を初め滋賀県内における知の集積を最大限生かすための運営方法を中心に検討を進めてまいりました。その結果、所長や副所長、さらには総括研究員等の人的な連携や共同研究等について、立命館大学との協議が整いましたことから、この４月より、人事配置も含め、研究所の設置を予定いたしております。
なお、このように大学全体と連携する自治体内シンクタンクは、全国初の試みであり、立命館大学を持つ草津の特性を生かした政策展開をと考えております。
次に、職員への周知についてでありますが、２１年度における検討委員会の検討内容につきましては、２月に部長会議に報告をさせたところであります。
この４月からは、研究所として本格的な活動を行う予定をいたしておりますことから、研究所としての位置づけや役割、さらには研究テーマ等について部長会議に諮り、その機能の周知を行う予定であります。
また、ニュースレターによる情報提供やコンサルティング機能として、旧草津川の廃川敷地基本構想策定を初めとする各部横断的にまたがる計画の策定支援などを通じて、役割や存在意義を、市民の方々や職員にも見える形にしていくことが重要であると考えております。
次に、（仮称）草津未来研究所の体制といたしましては、学識経験者の方々を中心に、所長や顧問、副所長、さらには、客員研究員等に就任していただく予定をいたしております。これらの皆様からは、研究所の運営はもとより、市政に対する助言や提言もいただきたく考えているところであります。
そのような助言や提言には、アドバイスのみならず、議員御指摘のように、厳しく叱咤激励いただくこともあるかと存じますが、そのような御意見も真摯に受けとめ、執行機関の長として的確な判断をしてまいりたいと考えております。
「脳脊髄液減少症」について、どのような対応をしているのかについてのお尋ねでございますが、教育委員会におきましては、文部科学省の事務連絡を受けまして、平成１９年６月１９日付で、「学校（園）におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」と題し、市立各幼稚園・小・中学校長に周知を図ったところでございます。
また、昨年８月には、県主催の研修会に養護教諭や関係教諭が参加し、この疾病への対応について理解を深めるとともに、この疾病が不登校に似た症状を呈することから、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への理解と適切な対応について、周知・徹底が図られたところでございます。
現在のところ、市内の公立幼・小・中学校に「脳脊髄液減少症」の幼児、児童、生徒の在籍はありませんが、さまざまな機会を通して、この疾病に対する学校関係者の理解を深めていきたいと考えております。
一方、国におきましては、２００７年度から開始された研究班による「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」事業が進められているところですが、診断基準や診療指針（ガイドライン）、治療法が確立されていないのが現状であり、患者支援の会等からも、この診断基準、診療指針の早期策定、さらには、治療法の認定と保険適用を求める要望が、先月、国になされたことは承知いたしております。
こうした状況の中、本市といたしましても、ホームページ等で、滋賀県が公表しております脳脊髄液減少症の診療病院の情報提供や、広く市民に「脳脊髄液減少症」を正しく理解いただけるよう啓発の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（大脇正美君）
これにて、１５番、西村議員の質問を終わります。
以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
明９日から１５日までの７日間は、議案熟読調査のため休会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大脇正美君）
御異議なしと認めます。
よって、明９日から１５日までの７日間は休会することに決しました。
なお、来る３月１６日は午前１０時から本会議を再開し、議案に対する質疑および一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでございました。
散会 午後 ４時１９分
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草津市議会会議規則第８１条の規定により、下記に署名する。
平成２２年３月８日
草津市議会議長 大 脇 正 美
署名議員 瀬 川 裕 海
署名議員 中 嶋 昭 雄...