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平成20年12月定例会−12月15日-02号

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  1. 草津市議会 2008-12-15
    平成20年12月定例会−12月15日-02号


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    平成20年12月定例会−12月15日-02号平成20年12月定例会  平成20年12月草津市議会定例会会議録                    平成20年12月15日(月曜日)再開 ───────────────────────────────────── 1.議 事 日 程   第 1.会議録署名議員の指名   第 2.議第133号       【草津市国民健康保険条例の一部を改正する条例案】       提案説明(市長提出)  第 3.議第96号から議第133号まで       【平成20年度草津市一般会計補正予算(第4号) 他37件】       各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に付議した事件   日程第 1.会議録署名議員の指名   日程第 2.議第133号         【草津市国民健康保険条例の一部を改正する条例案】         提案説明(市長提出)  日程第 3.議第96号から議第133号まで
            【平成20年度草津市一般会計補正予算(第4号) 他37件】         各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した議員(24名)    1番 杉 江   昇 君   2番 西 田   剛 君    3番 奥 村 次 一 君   4番 西 田 操 子 君    5番 西 垣 和 美 君   6番 久 保 秋 雄 君    7番 中 村 孝 蔵 君   8番 竹 村   勇 君    9番 清 水 正 樹 君  10番 瀬 川 裕 海 君   11番 中 嶋 昭 雄 君  12番 棚 橋 幸 男 君   13番 宇 野 房 子 君  14番 山 本   正 君   15番 西 村 隆 行 君  16番 藤 井 三恵子 君   17番 木 村 辰 已 君  18番 新 庄 敏 夫 君   19番 堀   義 明 君  20番 行 岡 荘太郎 君   21番 中 島 一 廣 君  22番 村 田   進 君   23番 奥 村 恭 弘 君  24番 大 脇 正 美 君 ───────────────────────────────────── 1.会議に欠席した議員     な    し ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した説明員    市長             橋  川     渉  君    副市長            山  岡  晶  子  君    教育委員会委員長       山  本  美 智 子  君    教育長            三  木  逸  郎  君    監査委員           横  井  忠  雄  君    総務部長           岩  井  正  治  君    危機管理監          片  岡     忍  君    政策推進部長         鎌  田  顕  道  君    政策推進部理事        林  田  久  充  君    人権環境部長         北  川  恒  幸  君    健康福祉部長         矢  内  恒  夫  君    健康福祉部理事        加  藤  一  男  君    産業建設部長         中  島  直  樹  君    産業建設部理事        善  利  健  次  君    水道サービスセンター所長   多 々 良  由 利 子  君    会計管理者          稲  田  秀  明  君    教育委員会事務局教育部長   奥  村     保  君    総務部総務担当理事兼法令遵守監筒  井  光  雄  君 ───────────────────────────────────── 1.議場に出席した事務局職員    事務局長           上  寺  和  親  君    課長             中  野  和  彦  君    参事             青  木     均  君 ─────────────────────────────────────     再開 午前10時00分 ○議長(中島一廣君)  皆さん、おはようございます。  これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第1.会議録署名議員の指名〜 ○議長(中島一廣君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、          5番 西垣 和美議員         16番 藤井三恵子議員 以上の両議員を指名いたします。 ○議長(中島一廣君)  次に、市長より議案が提出されておりますので、事務局長より報告いたします。  事務局長。 ◎事務局長(上寺和親君)  草総発第1623号           平成20年12月15日  草津市議会議長  中 島 一 廣 様   草津市長  橋 川   渉      議案の提出について  このことについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第149条第1号の規定に基づき、本日再開の草津市議会定例会に別添のとおり議案を提出します。  議第133号 草津市国民健康保険条例の一部を改正する条例案  以上。 △〜日程第2.議第133号〜 ○議長(中島一廣君)  日程第2、議第133号を議題といたします。  事務局長より議件を報告します。  事務局長。 ◎事務局長(上寺和親君)  議第133号 草津市国民健康保険条例の一部を改正する条例案  以上。 ○議長(中島一廣君)  提案者の説明を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉君) 登壇  皆さん、おはようございます。  それでは、ただいま上程をいただきました議第133号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  これは、この12月5日に健康保険法施行令の一部が改正され、来年1月1日に施行されますことから、健康保険法で規定されております出産育児一時金につきまして、国の施行令の改正内容にあわせ、産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産された場合に、現行の出産育児一時金に3万円を加算することができるようにするため、国民健康保険条例の一部を改正しようとするものでございます。  以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。  何とぞ、よろしく御審議をいただき、適正なる議決を賜りますよう、お願い申し上げます。 △〜日程第3.議第96号から議第133号までの各議案に対する質疑および一般質問〜 ○議長(中島一廣君)  日程第3、これより議第96号から議第133号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。  それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。  まず、17番、木村辰已議員。 ◆17番(木村辰已君)  皆さん、おはようございます。  お許しをいただきましたので、12月議会の一般質問のトップバッターという光栄にあずかりました。  それでは、自由民主党の新生会、木村辰已でございます。久方ぶりの一般質問でございます。ちょっと緊張ぎみですが、草津市民11万5千人の思い、草津市の発展を願いつつ質問をさせていただきます。明快で前向きな御答弁をお願い申し上げます。  昨今、テレビを見ておりますと、日々のメディア放送、アメリカのサブプライム問題が影響をいたしまして、世界恐慌が目の前にもう迫ってきておるという報道を、連日、目にいたしますが、我が日本も100年に一度あるかないか、厳しい経済不況に追い込まれてきているという情報も、連日、お聞きをしております。  草津市においても、そろそろ来年あたりがボディーブローが効いてきてですね、このままいきますと、地方の経済も難破船状態に陥るのではないかというふうに私も日々心配をしているところでございます。  来年度は、まだまだ若干草津市の財政的な余裕があるということを思いますが、橋川市長におかれましては二度目の予算編成、しっかりと編成をしていただきまして、草津市の将来、発展、市民が安全で安心して暮らせる予算編成をお願い申し上げておきたいと思います。  それでは、1番目の質問をさせていただきます。  草津市内に現存する文化財保護についてでありますが、文化財は国民の共通の財産でもあり、また同時に、それぞれ地域の歴史と文化に根差した歴史遺産でもあります。地域の歴史、文化環境を形成する重要な要素であることから、基本的には、各地域で保存、活用、その他の措置を講ずる必要があるということが、昭和25年、文化財保護法が制定されておるところでございます。
     こうした文化財は、個人の私有物でもあることも多く、行政機関や一部の関係者だけでは保存できるものではないというふうに思います。草津市にある文化財に対する市民の高い関心と理解がなければ、目的は達成することはできないと考えますが、現在、草津市の文化財保護、保存計画、または活用をどのように進められているのか、まずお伺いをいたします。 ○議長(中島一廣君)  それでは、答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(奥村保君)  文化財の保存計画、今後の活用についてでございますが、現在、草津市内にあります国・県・市指定の文化財につきましては、これらの文化財を後世に継承するため、保存修理、あるいは伝統芸能や行事伝承者等の保存、育成に必要な支援を講じているところでございます。  また、埋蔵文化財におきましては、各種開発に先立ち発掘調査を実施をいたしまして、遺跡の記録保存等に当たっているところでございます。  なお、市内に残っております未指定の有形文化財等につきましても、継続的に実施をしております未指定文化財調査事業により、歴史的な価値等を見きわめてまいりますとともに、重要な文化財につきましては、指定などの適切な保存措置を進めてまいりたいと考えています。  なお、文化財情報の発信と広報、普及活動ならびに文化財を未来に生かすために必要な施設の整備を、(仮称)市民文化の森整備構想の中で検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(中島一廣君)  木村議員。 ◆17番(木村辰已君)  市民文化の森ですね、仮称だと思いますが、そこに保存計画をやっていくということです。草津にもですね、市長のマニフェストに載ってました。3カ所ほどの文化財を保護するということでマニフェストに載っておりましたが、現在、国・県指定、市においてですね、約80件の指定物件が市内にあるというふうに聞いております。これは、多くの市民、長年にわたりまして保存をし、保護をしてこられた結果だというふうに思います。ひいては、これはやっぱり草津市の、また市民の宝でもあるという思いをしております。  特に、多くの歴史発掘遺産につきましては、遺物につきましてはですね、数万点に上るということも現在お聞きしています。このような歴史遺産の物件をですね、どのような形で、やはりきっちりと市民に公開していくというのは、これはやっぱり行政の責務であるというふうに私は考えております。  私の経験ではありますが、大変歴史遺産をですね、質問に書いております。地域の子どもたちが、生まれたこの村で、その歴史をですね、勉強する機会が4年前に与えられました。多くの長老の方たちが、村の財産、歴史遺産をですね、小学校の高学年の子どもたちに、それを出してきて、この村はこうだったんやぞ、このような形で今日の村があるんやぞ、それはやっぱり300年、400年前の遺物が、遺産がですね、たくさんありました。そのときの子どもの目というのは、本当に輝いてあったなというふうに、私は当時のまちづくり委員会の委員長として感動を覚えたことも覚えております。  そのことが、子どもたちが、教育の一環で、僕たちの生まれた村はこうなんや、自慢のできるまち、生まれたまちが誇りを持てるまち、そのようなことをですね、歴史遺産を通じて、子どもたちに教えてまいった経験がございます。  そのような教材をですね、地域の学校で、それをやっぱり指導員なりですね、講師の育成も含めてですね、できればですね、教育現場でですね、子どもたちにやっぱり教えていただけるような努力をこれからも進めていただきたい。大変すばらしい教育でありました。そのようなことも、これから多くの課題としてですね、教育委員会も取り上げていただければですね、まだまだ子どもたちがやっぱり興味を持つ、わずかな時間でも結構です。草津市内には、まだまだ多くの未指定の歴史遺産もあります。  80件と申しましたが、本当に指定につきましては年々増えてまいっておりますけれども、市内各地にですね、そのような文化財、遺産が多数温存しているこの草津市、大事に育てていきたいなというふうに思っております。  次の質問なんですが、文化財の保護指導員という形で県制度がございます。県が、草津市に1名の方を配置をされました。現実にどのような巡視をされたり保護されているのかな。車で行って目視をして、ああ火事いってないなあ、立派に建っとるなというだけの目視の巡視をやっているという指導員もございます。それは、1カ月前に6カ所、国指定だけですね、6カ所。他の指定につきましては5カ所ですか、神社を回ってですね、ああまだまだあるなというような巡視をされているだけでございます。  現実に、他市でもですね、その文化財の、特に指定をされた文化財保護につきましては、新しくやっぱり開発が進められたりですね、特に防災、盗難も発生をしております、草津市内で。やっぱり所有者、先ほど申しました私的な個人所有のものもございます。その辺の指導、助言もしっかりとできるような啓発、今後も教育委員会で、県の指導員1名の巡視員がいらっしゃいますが、草津市内の今後なお一層の啓発制度を進められてはどうかなというふうに思っていますが、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  教育部長。 ◎教育部長(奥村保君)  お尋ねをいただいております文化財保護指導員制度の関係でございますけども、この制度につきましては、県の教育委員会が滋賀県文化財保護指導員制度設置要綱によりまして実施をいただいておるところでございまして、議員御指摘のように、国指定文化財を主に巡視をし、その状況を市なり県に報告をすること、そのことによって健全な、適正な管理ができる、こういう状況にあるわけでございますが、市内の国指定文化財を中心に定期的に巡視をいただいておりまして、無住寺等につきましては月1回、その他の国指定の建物については3カ月に1回と、こういう形で巡視をいただいとるわけでございますが、今後につきましても、やはりこの県の制度を活用させていただきまして、国指定の文化財、あるいはその他の文化財、こういったものの管理に万全を期していきたいなと、こんなふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中島一廣君)  木村議員。 ◆17番(木村辰已君)  3カ月に一度、車でくるっと回って巡視して、それでいいのかどうか。くどいようですが、これは草津市の全財産をつぎ込んでもですね、もとに復元できたり、つくることができない草津市の財産だというふうに思っておりますのでね、その辺もやっぱり頑張って進めていただきたいなと。新しいですね、遺跡を掘り回るばっかり、何か追いかけられているみたいでですね、たまには後ろを振り返ってですね、今日までの歴史遺産を、やっぱりしっかりと草津市が守っていくということも大事かなというふうに思っておりますので、その辺もひとつよろしくお願い申し上げておきたいと思います。  次の質問なんですが、文化財保護法によりまして、公開施設、市民がですね、いつも公開している、先ほど文化の森をつくっていただくということでございましたが、国指定等につきましてはですね、なかなか保存等の場所も限られるようでございます。特に、野洲市なり、近隣の栗東市にもきちっとした資料館をつくりましてですね、資料を展示をし、いつも市民の方たちに、地元地域のですね、文化財を保存しておるという、すばらしい取り組みが現実近くにあるわけでございます。  ところが、先ほど80点と申しましたが、国・県指定で草津市には、室町・鎌倉時代からですね、ずっとやっぱり保存されている国の指定、県の指定も入れましてですね、32点あるんですよ。32点のうちですね、30点が草津市内にはないんです。全部、奈良や大阪の方に流れていってるんです。見れないわけですね。32、あと二つはですね、建造物です。これは持っていくわけにいきません。それがそのまま、どちらかといいますと、私の目線から見ると放置されているんではないかなと、手が加わっていない。重要文化財、そのようなものが日常放置されている。その30点、奈良の博物館ある、大阪にも、美術館の方にも出ていっている。特に、近くでは大津の文化館にも数十点出ていってる。それは、許諾なり出品依頼なり等々あると思いますけれども、現実にそれを保管する草津市内に施設がないんです。  私の経験ですが、秀吉の直筆を持って帰ってきました。24時間体制でガードマンを設置しなきゃいけないんです。地元に帰りました豊臣秀吉の直筆の文書があるわけですね。それを持って帰ってきたら、24時間ガードマンさん2人がしっかりと24時間固めて、見てないと返ってこないんです。草津市は、そのような貧弱な状態だと思いますが、何としてでもですね、そのような公開施設を設置していただきたい。  文化の森、まだまだ構想では聞いておりますけれども、そのような形ででも進められていくのかどうか、切にですね、重要文化財そのものがしっかりと保管できる設備を、くどいようですが、草津市にぜひつくっていただきたい、お願い申し上げておきます。教育部長、そのような感じなんですか、どういう感じ、イメージを持っておられるんですか、ちょっとその辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  教育部長。 ◎教育部長(奥村保君)  御質問いただいております公開承認施設につきましては、重要文化財の所有者及び管理団体以外による重要文化財の恒久的な展示公開、こういったものを目的としたものでございまして、その承認につきましては、文化財の収蔵、または公開に係る設備が施設の専用のものであることや、重要文化財の取り扱いにやはり習熟をしている施設長、こういった人の配置、また2人以上の学芸員職員の配置など、設備、組織、人員、運営等につきましての厳しい各種の基準を満たしたもので、かつ設計の段階からですね、文化庁等の関係機関と協議が必要であるというふうに言われております。  したがいまして、今後進めてまいります(仮称)市民文化の森整備構想の中で、仮称ではございますけども、歴史伝統館を公開承認施設として位置づけるかどうか、こういったことも総合的に検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中島一廣君)  木村議員。 ◆17番(木村辰已君)  文化庁の承認を得た公開施設を建てていこうと、このことを切にお願いをしておきたいと思います。じゃないと、コピー商品ばっかり返ってくるんですよ。しっかりしたものを建てないとですね。コピーを市民に公開して私はいいと思いません、草津市の財産だという観点から見ますとですね。そのことを、くどいようですが、しっかりと頭に入れていただきまして、進めていただきたい。  最後に、32点、国・県指定のものがあります。32のうち30は、常盤学区にあるんです。御存じですよね。あとは建造文化財です。無形も有形もいっぱいありますけれども、現実に我がふるさと常盤学区から、奈良、京都、大阪の方にも流出しているというのが現状でございまして、ひとつその辺を今日の一般質問をしっかりとまた吟味していただきまして進めていただければなあというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、次の質問をさせていただきます。  通告書にも書いてありました、町内会の加入促進についてお伺いいたしたいと思います。  私が言うまでもなく、町内会は地域コミュニティ振興の中心的な役割を果たす団体であり、その日々の活動はですね、住環境整備、防火防犯・防災活動、青少年の育成、その他地域にお住まいをする各世帯に共通する問題の解決、またスポーツ大会、レクリエーション等をですね、お祭りも含めまして連帯意識を熟成する活動などですね、大変、多種多様な活動を進められております。  本市の人口はですね、もう12万に届こうかなという人口になってまいりました。世帯数も4万8,000世帯というふうにお聞きしておりますが、名実ともに湖南の中核都市にふさわしいまちとして、誇りや風格が備わるようなまちづくりを進められているところであるというふうに私は思います。  それは、今日までの公共事業の成果、交通の利便性、立地条件、この草津市に住みやすさの度合い、そのことも人口増加に拍車をかけているんではないかなというふうに思っております。  特に、JRの草津駅・南草津駅の周辺にはですね、高層のマンション、ワンルームマンション等々の集合住宅が大変多く建ってまいりました。この人たちを指すわけではございませんが、このようなところに居住されている一部の住民の皆さんを初めとし、これからやっぱり草津市も都市化の傾向として見られる、いわゆる近隣とのかかわりを望まない住民層が、残念ながら増加していることも現実かなと私は伺っておりますし、町内会の加入の加入率も年々低下している状況にあると伺っております。  私も、地元の町内会、連合会、多くの会長を歴任させていただきました。微力ながら務めさせていただいた経過がございます。その経験の思いといたしまして、地域活動がしっかりと活発なところは、充実しているところほどですね、地域の課題は住民自らが知恵と汗を出し合って解決していこうという意気込みがはっきりと伝統的に備わっているということを感じました。  また、日常的にも町内会の活動に深くかかわっている人ほどですね、地域社会において、相互援助行動、相互扶助をとる傾向が多くあると言われております。このことは、近隣、地域とのかかわりやコミュニティ活動の蓄積がいかに大切であるかを裏づけるものと言えると思います。  町内会の住民組織は、その地域に暮らす住民の任意の団体でありますが、ここで強調して言っておきたいというのは、まちづくりは当然のことながら市民と行政が一体となって進めることによって、やっぱりその成果、効果が得られます。先ほども申しましたが、そのまちに住んでいることへの誇りや愛着が芽生えてくるものと考えております。  町内会加入については、以前にも触れております。いろいろと御尽力をいただいて、町内会の加入を促進をして私たちもまいりたいと考えておりますが、まず市民の皆さん、町内会が、今、204町内会になりました。過去3年間、町内会の未加入者の推移、特に行連区と言われます行政連絡区の、13の学区があります。学区に学区連合会という組織が、学区によっては地区連合会なんですが、そこにも加入されていない町内があるとお聞きしておりますが、その辺の、いわゆる未加入者の数ですね、町内会ですね、戸数です、ひとつちょっとお聞きしたいんですが、御答弁賜りたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  政策推進部長。 ◎政策推進部長(鎌田顕道君)  町内会の加入率についてでございますけれども、本市の場合、過去の国勢調査の結果にもあらわれておりますように、住民基本台帳および外国人の登録世帯数よりも実世帯数の方が上回っております。  したがいまして、市の登録世帯数をもとに加入率を算出をいたしますと、過去の数字を申し上げますと、18年度の場合は103.3%、19年度ですと、昨年度ですと103%、本年度で試算をいたしますと102.9%ということで、過去の数字を見ておりますと、住民登録世帯数の率で見ますと、100%を超えておるというような数字でございます。  これは、御案内のとおり、住民登録をされていない世帯の方々におかれましても、多数町内会に加入されているということによるものなどと推測をいたしております。  このことからですね、町内会への加入率を算出する場合には、滋賀県が国勢調査をもとにして公表されております市町別推計世帯数を用いておりまして、この数値から算出いたしますと、平成18年度では、本市の場合90.7%、19年度ですと90.2%、平成20年度では90.1%ということに数字的になっておるところでございます。  また、今、204町内会のうち、自治連合会に加入をしていない数についてのお尋ねでございますけれども、現在ですね、204町内会等がございますけれども、自治連合会に加入をしていないのは22でございます。  この内訳を見ておりますと、行政事務連絡区というのがございます。町内会という形でなしに、行政事務連絡区というとこが10カ所ございます。それから、町内会という組織を結成していただいているところで未加入のところが12と、こういう内訳になっておるところでございます。  自治連の役員さん等に聞かせていただきますと、行政事務連絡区域の未加入もありますが、マンション等の町内会につきまして加入をしていただいてないというようなところが多いということで聞いておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(中島一廣君)  木村議員。 ◆17番(木村辰已君)  そうですね、22の町内会が入ってない。先ほど申しました任意団体ですのであれですが、そのあとの12の町内会の方には行政事務を一部、委嘱状は出てるんですか。 ○議長(中島一廣君)  政策推進部長。 ◎政策推進部長(鎌田顕道君)  広報等の業務をお願いしておりますので、行政事務委嘱はさせていただいております。 ○議長(中島一廣君)  木村議員。 ◆17番(木村辰已君)  なるほど、だけども学区の連合会には加入しないと。行連区につきましては、以前からですね、草津市が、これが都市化になってまいりまして、多くの集合住宅、マンションができました。これはずっとあるんですが、年々減少しているということでですね、未加入者がです。大変安心をしております。  今後ともですね、やはりなぜかというのは後ほどちょっと述べさせていただきますが、これは危機管理の部門になるかと思います。大変震災だとか、阪神・淡路の部分でもですね、本当に町内会加入、いわゆる遠くの親戚よりも近くの他人、住民の皆さんが助け合ったということは、私が言うまでもなくですね、皆さんもう十分御存じだと思います。  今後の加入指導にもですね、全国的にもその傾向があるようでございますので、ビラ等の配布もされているようでございますけれども、ひとつまたお願いを申し上げておきます。できればですね、やっぱりまちづくりの基本ですから、その辺も含めましてお願いを申しておきたいと思います。今日までの御尽力のたまものだというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  ちょっと視点を変えますが、先ほどちらっと申し上げました。先の阪神・淡路大震災においても、災害弱者の救助など、その活動の中心はですね、やはり町内会であった、自主防災組織であったということが、本当に何度も聞くことがありました。新潟の中越沖地震でも、やっぱりお年寄りや障害を持っておられる方などが、いわゆる災害弱者、安否確認が遅くに行われたということは、もう御存じだと思います。要援護の把握が大きな課題になっていると思います。  特に、近年、いろんな個人情報保護条例等々の流れの中でですね、情報の提供を拒む人も多くなってまいりました。災害発生時の対応の遅れが懸念されているというふうに思っておりますので、いわゆる援護を必要とする人たち、日常的にも把握しておくことが大切であると。地域を担当されている民生児童委員さん等々もですね、やっぱり日常の暮らしの中で、町内会が連携して取り組まれることが大変必要であるというふうに思っておりますので、ひとつまたその辺も含めまして、自治連の加入をですね、進めていただきたいというふうに思っております。  いろんなことがたくさんございます。災害が起こったときの緊急時の情報の伝達だとか、特に被災者の把握、そういうことも含めてですね、いっぱい課題があると思いますので、町内会に未加入の家庭につきましても、やっぱり連携が図りづらいのは御承知だと思います。そのことも、これからの解決の糸口を見つければというふうに思っておりますので、これは意見にさせていただきますけど、答弁は結構でございます。  そういう加入についてもですね、受け皿の町内会においても、大変、町内会長さんが御苦労をされているのは事実なんです。私も本当に田舎の生まれでございまして、まさか田舎にはそんなことがないかなと思っておりました。多くの都市部では、もう7年も8年も前から、この問題は10年前から出とったんです。ところが、うちの常盤学区の方にも、インフルエンザじゃありませんけれども、そのようなことが飛んでまいりました。田舎にもそのようなことが進んでおります。今後ですね、時間が参りましたんで、しっかりと進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、これからも、時間が参りましたので、草津市の行政の崩壊につながらないようにですね、町内会の崩壊は草津市の行政の崩壊につながると私は思っておりますので、しっかりとですね、やっぱり任意の自治連の組織を立ち上げていただきまして、草津市の行政の一部委嘱者をですね、一生懸命、御相談、協力をして草津市のまちづくりを進めていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  まだ時間がありますけれども、余りこのことにくどくど質問、答弁をしていただいてもですね、常識的な話ですので、よろしくお願い申し上げます。  ありがとうございました。 ○議長(中島一廣君)  これにて、17番、木村議員の質問を終わります。  次に、20番、行岡荘太郎議員。 ◆20番(行岡荘太郎君)  改めまして、おはようございます。  草政会の行岡でございます。議長のお許しをいただきましたので、12月定例会一般質問をさせていただきます。何とぞ、よろしくお願い申し上げます。  その前に、御存じのとおり、10月に新会派「草政会」、6人の議員とともに結成をいたしまして、改めて草津市のさらなる発展を目指しまして、行政の施策、事業に対して、効率的、効果的に運営できますよう、職員ともども協力しながら頑張って進めていきたいなと思っております。  また、議会のより円滑な運営を目指し、議員間においても議論を重ね、ともに提案、答申できるような体制づくりに向けて活発に議論できるように頑張っていきたいと思っておるところでございます。  師走に入り、今年も残すところわずかになりましたけれども、何かと気ぜわしくなりますが、健康に十分留意いただきまして、職員の皆様方の御活躍をいただき、よいお年を迎えていただきたいなと思っておるところでございます。  それでは、質問に入らせていただきます。  まず1点目は、コンプライアンス確立の体制づくりにつきまして質問させていただきます。  平成20年12月定例会に上程されました条例案件、議第105号、草津市政の透明化の推進および公正な職務遂行の確保に関する条例案について質問させていただきます。
     まず、今回の条例案においては、市政の透明性を図り、常に適正かつ公正な職務執行を確保し、コンプライアンスの庁内の体制の確立を図ることを目的に立案されてありますが、我々議員などの公職者向けに設置される案件と言っても過言ではないかと考えます。  すべての公共事業などに対する不当な「口利き」や介入をなくすねらいと、情報を市民と共有することで、職員も安心して公正な職務を行えるねらいがあるようですが、まず組織体制の整備につきまして、お伺いいたします。  職員すべての、コンプライアンスの推進の重要性を十分に理解していただき、浸透・周知など、意思統一を図られ、マニュアル等を用いて定期的に情報交換やディスカッションを実施いただくことが必要かと考えますが、現段階において職員の職務そのものが多い中、どのように組織体制の整備を図って行われるのか、お伺いします。また、法令遵守監ならびに審査会委員の選定方法をお伺いします。  よろしくお願いします。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(岩井正治君)  全庁的なコンプライアンスの推進のための体制の確立を図りますため、具体的な取り組みといたしましては、法令遵守監、コンプライアンス対策会議やコンプライアンス推進責任者の設置など、庁内体制を整備をいたしますとともに、全職員を対象に、運用マニュアルなどの職員研修の実施や運用状況の点検・指導によりまして、コンプライアンス意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。  法令遵守監につきましては、職員の職務に係る法令遵守および倫理の保持に対する総合調整役といたしまして、本年度から設置し、総務担当理事が兼ねておりますが、来年度につきましては、より一層、指揮命令系統を明確にいたしますため、総務部長をもって、コンプライアンスの庁内体制整備の調整および総括を行うこととしてまいりたいと考えているところでございます。  また、第三者機関でございます公正職務執行審査会につきましては、不正な要望等、または不当要求行為を伴う要望等があった場合に、執行機関が講じた措置の報告を受け、意見を述べるとともに、市政の透明化の推進および公正な職務執行の確保に関する事項について、市長の諮問に応じ調査・審議していただくところでございます。  委員については、学識経験者や法令に関し専門的知識を有しておられる方の中から、市長が委嘱をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中島一廣君)  行岡議員。 ◆20番(行岡荘太郎君)  今回、平成21年に向けました組織・機構の改正案が提出されまして、また4月以降に新たな人事異動も予定される中、職員の意思統一の確保ができるか疑問に感じておるわけなんですけれども、ある意味、局所任せの体制にならないかなという思いと、職員の困ったときの機能する組織体制となっているのか、それについて質問したいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(中島一廣君)  総務部長。 ◎総務部長(岩井正治君)  組織体制でございますが、法令遵守監は、まず総務部長が兼ねさせていただいて、それで統括をしていく。  そのほかですね、各いわゆる職責ごとにコンプライアンス推進責任者、それからコンプライアンスの総括責任者、それからコンプライアンスの統括監督者、職責ごとにそういう役割を分担をさせまして、それぞれ調整、指揮監督に当たらせてまいりたいというふうに考えておりますし、不当要求等、全庁的にやっぱり情報共有をしたり対応を講じていかなければならないという場合は、副市長を本部長といたします、いわゆるコンプライアンス対策会議、これを設置をいたしまして、その中で全庁的に取り組んでまいりたい、このように思っております。 ○議長(中島一廣君)  行岡議員。 ◆20番(行岡荘太郎君)  もう一遍、ちょっと一つお聞きしときますが、今後の予定、日程はいろいろ決まっておるんですかね、ちょっとその辺をお聞きしたいと思うんです。皆さん職員の方の研修をする日程等決まっておるんか。 ○議長(中島一廣君)  総務部長。 ◎総務部長(岩井正治君)  このコンプライアンスの、いわゆる条例関係等につきましては、今日までも職員のプロジェクトチームで、これの調整といいますか、素案を検討して、みんなが共通認識をする中でまとめてまいりました。  しかし、それは今のところプロジェクトチームの職員にとどまっている可能性もございますので、来年度のいわゆる本格稼働に向けまして、年度内に職員研修は実施をしてまいりたいというふうに考えております。  具体的日程は、まだ決定をいたしておりません。  それから、本部会議、これは現時点も不当要求等対策会議というのがございますが、条例の施行、4月1日からということにさせていただいておりますので、具体的には、ただいまの不当要求等対策会議から、このコンプライアンス対策会議に年度で引き継いでまいりたいと、このように思っております。 ○議長(中島一廣君)  行岡議員。 ◆20番(行岡荘太郎君)  ぜひとも、何回もですね、そういう委員会なり研修会などを進めていただきまして確立をしていただきますようお願いしときたいなと思います。  2番に入ります。  要望等の報告、条例第10条、規定について御質問いたしますが、公職者ならびに公職者以外の者より、すべての要望、請求、要請についての行為、原則、職員が記録し不正な要望等であるか、不当要求行為かを判断する検証を部長がされるわけですが、直接に部長なり市長なりに要望された場合の処置はどのように処理されるのか、お聞きいたします。  よろしくお願いします。 ○議長(中島一廣君)  総務部長。 ◎総務部長(岩井正治君)  市長、部長に要望された場合の処置についてでございますが、市長、部長も含め、職員等が要望等を受けましたときは、その職員は文書により記録し、実施機関、またはその指定する職員に報告することを規定するものでございまして、要望等の内容に応じ所管する所属に移送等、一般職員と同様の対応を考えているところでございます。 ○議長(中島一廣君)  行岡議員。 ◆20番(行岡荘太郎君)  市政に対する要望等は多種多様であると思うんですけど、これからのですね、要望に対する対応はどのように変わっていくのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(中島一廣君)  総務部長。 ◎総務部長(岩井正治君)  今日までと変わりますのは、やはり講じました対策等を記録をし、必要に応じて情報公開請求等がございましたら、今日までもあることでございますが、誠実に公開をさせていただくということでございます。  ただ、すべての要望に対して誠実にその要望をお聞かせをいただいて対応させていただくというところについては変わりはございません。  ただ、記録をするということにつきましてもですね、今日までも相談を受けた事項、そういったものについては、その事業、あるいは福祉の分野でもですね、その相談事によってすべて記録をいたしておりますし、余りそういう点ではですね、事務量等も負担は急激には増えないというふうに理解をいたしております。 ○議長(中島一廣君)  行岡議員。 ◆20番(行岡荘太郎君)  市長はですね、要望等に係る記録等の件数その他運用状況を取りまとめ、毎年度公表するとされていますが、どのような手法をもちまして公表され、市民との情報共有を図って実効性を高めていかれるのか、お伺いをいたします。 ○議長(中島一廣君)  総務部長。 ◎総務部長(岩井正治君)  要望等の件数、運用状況の公表についてでございますが、その方法につきましては、年2回、ホームページへの掲載などによりまして、分野別件数や要望者、内容別件数について市民の皆さんに対しまして運用状況を公表することによりまして、要望等への対応の実効性を担保いたしますとともに、市政の透明化を推進してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(中島一廣君)  行岡議員。 ◆20番(行岡荘太郎君)  この10月の15日からですね、草津市政の透明化の推進および公正な職務執行の確保に関するパブリック・コメントを実施されておりますよね。そこにですね、ある市民から、市民にとって大切な市議の働きかけがあるのも事実であり、相談した内容について公開されることについて悪い印象を持つ市民が出ると思うというような回答にですね、市民の方に不安が生ずることのないように十分に配慮していきたいと回答されておりますが、どのように配慮されるのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  総務部長。 ◎総務部長(岩井正治君)  特に、御心配をいただいているのは個人情報等にかかわってのことかというふうな思い、推察をさせていただくところでございますが、個人情報については、特に個人情報保護条例等に基づいて、それは配慮をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(中島一廣君)  行岡議員。 ◆20番(行岡荘太郎君)  それでは、もう一つ質問しときますけど、はっきり個人名もそのまま出されますか、情報公開されるか、その辺ちょっとお聞きしときます。 ○議長(中島一廣君)  総務部長。 ◎総務部長(岩井正治君)  それは、個人情報保護条例に基づいて運用をしてまいりたいと考えておりますので、個人名まではですね、それは公表することについては留意をすべきだろうと思っております。 ○議長(中島一廣君)  行岡議員。 ◆20番(行岡荘太郎君)  そういう回答でございましたら、それでいいかと思うんですけれども、もうはっきり名前も出した方がいいのかなと私は思うんですけれども。  次に入ります。  不正要望等があったときにですね、要望等を行った者に対する警告ならびに捜査機関への告発、当該要望等の公表とあるが、不正要望等を受けた職員、すなわちコンプライアンス違反に対する処置が記載されていませんが、その点についてのお考えをお伺いいたします。  お願いします。 ○議長(中島一廣君)  総務部長。 ◎総務部長(岩井正治君)  コンプライアンス違反の職員の処置についてでございますが、法令等および倫理遵守に違反するような事態が生じました場合には、地方公務員法に基づく懲戒処分の対象となりますし、また、刑法等個別法の適用による処罰もあり得るものというふうに考えているところでございます。 ○議長(中島一廣君)  行岡議員。 ◆20番(行岡荘太郎君)  いろいろ御質問させていただきましたが、できる限り職員の意思統一だけはですね、とっていただけるようにお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。  2点目の質問に入らせていただきます。これからの地域福祉につきまして、私の方から御質問させていただきます。  今や、全国的に推計しますと、少子・高齢化社会が深刻になってきております。草津市の人口構成で見ますと、30から40歳の流入入口の増加によりまして子どもたちの数は横ばい傾向にありますが、本市の平成20年度4月現在の高齢者数は1万8,987人と、高齢化率が16.1%と、全国の値と比べますと低くなっていますが、今後、高齢化率がさらに伸び続けることが予想されております。  平成12年に施行されました介護保険制度や、平成18年度に施行されました障害者自立支援法は、介護を社会全体で支える制度としていろいろな介護サービスの拡充を定着し現在に至っていますが、制度から給付される費用も年々増大しており、陰りが見えております。  高齢者が健康で生きがいを持った生活を送るためには、多様化する介護ニーズに対応していくために、限りある財源、社会資源をいかに最大限に活用していくかが課題となっています。  そこで、現在、幼児から高齢者まで、身近な民間の地域福祉の充実を目指し活躍いただいております団体、草津市社会福祉協議会がありますが、これからの地域福祉のあり方を老人福祉に絞って何点か御質問をさせていただきます。  草津市社会福祉協議会は、創設以来、地域福祉の推進機関として地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と認識しています。
     草津市においては、京阪神のベットタウン化へと、人口増加がますます予想される中、意識の変化が相まって、地域の関係が築きにくくなっています。現在も、異なる価値観を持つ人や共働きの家庭の増加により、御近所や地域活動に無関心な住民に地域福祉の必要性を理解していただくために、地域社協役員さんに大変御苦労をいただいております。  現在の草津市が進める高齢者福祉施策において、行政、社協、地域住民の役割分担が多種多様化されており、市民には理解できておりません。システムのスリム化で動きやすい福祉活動は理想ですが、現在の行政、社協、地域住民の役割分担をどのように分析され、どのように連携をとって指導いただいているのかをお伺いいたします。  よろしくお願いします。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(矢内恒夫君)  地域福祉の役割分担についてのお尋ねでございますが、地域福祉の充実を目指し、地域に根差したきめ細かな取り組みを進めていくためには、行政、地域住民の皆様や、町内会を初めとする地域の各種団体、ボランティア、民生委員・児童委員、福祉サービス提供者、保健医療関係者、社会福祉協議会など、地域福祉にかかわる人たちや団体の協力、連携が不可欠であると考えております。  お尋ねのそれぞれの役割についてでございますが、住民の皆様には、日常的な仲間づくりや交流、見守り、触れ合い、助け合いなどの支え合い運動など、地域力を発揮した「向こう三軒両隣」の活動を進めていただくことで、地域に合った「住みよいまちづくり」につながるものと考えております。 ○議長(中島一廣君)  行岡議員。 ◆20番(行岡荘太郎君)  私自身が、社協自らもですね、サービスなど実施する存在であると同時に、他団体、個人の支援をしたり調整したりする機能だと自負しとるんですけれども、地域福祉の推進の、そして中核的な存在であると考えておるんですけれども、例えばもっとですね、オンデマンドバスの運行を社協がされたり、障害者の方々を見ていましても、その送迎を社協の方々、地域福祉の方々がもっと活動して、地域福祉がもっと動けないものかなと思っておるんですけれども、その辺についてはどのようにお考えになっておるのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。 ○議長(中島一廣君)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(矢内恒夫君)  今、御質問いただきました社協の活動ですけども、社協につきましては、地域のさまざまな社会資源とのネットワークを有しており、多くの人々との協働を通じて地域の最前線で活動をいただいておりますことから見ますと、今、議員御指摘をいただきましたように、いろんな事業活動も、一つの方向として、これから考えていく柱にはなるのではないかなと思っております。 ○議長(中島一廣君)  行岡議員。 ◆20番(行岡荘太郎君)  何か私が感じとるのが間違っているのかわからないですけど、地域の地域福祉ですか、何かこう余り活動ができてないなあという思いなんで、よその地域なんかはどうなんかわかりませんけれども、ちょっと思いましたんで、今、ちょっと御質問させていただきました。  次へ入ります。  草津市内13学区、社協の福祉活動において、民生児童委員や社会福祉施設、保健・医療等の関係者の参加協力のもと、地域の人びとが住みなれたまちで安心して生活をすることができる福祉のまちづくりの実現を目指し、各地域に出向き活動をいただいておりますが、現在ではまだまだ行政ならびに社協の指導のもと、決められた行事をこなしているだけといった風潮をお聞きしますと、大変残念に思うところであります。  現実は住民しかわからない地域の課題、問題もいろいろだと思います。近年、個人情報保護の観点から、マンションやアパートにお住まいのひとり暮らしの高齢者世帯の把握すら難しく、閉じこもりがちで、敬老会や地域サロン等に参加が少ない高齢者問題に頭を抱えているのが現状であります。  しかし、いま一度、高齢者の社会参加、生きがいづくりの対策の推進に向けて、草津市独自の徹底したネットワークづくりと市内の小学校区社協で開催されている高齢者ふれあいサロンやほのぼのサークルの事業をもっと魅力あるものに変えていく必要があると考えております。  このような時代における行政の役割は、従来のような活動内容に対する指導、関与だけでなく、市民による活動が適切に発展していくような基本的な枠組みづくりや基盤整備を行うことが大変重要かと認識していますが、市の見解をお伺いをいたします。お願いします。 ○議長(中島一廣君)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(矢内恒夫君)  福祉活動の基盤整備についてのお尋ねでございますが、草津市社会福祉協議会は、地域福祉推進のかなめとして、民間組織としての機動性や柔軟性を生かして、心配事相談や情報提供、地域福祉権利擁護事業など、地域で必要とされる生活課題の解決に向けた取り組みをいただいているところでございます。  また、学区・地区社会福祉協議会では、小地域福祉活動の担い手として、地域の実態に即した住民主体の地域福祉活動に取り組んでいただいているところでございます。  一方、行政につきましては、住民の皆様の主体的な活動を支援すること、地域での連携が円滑に行われるための環境整備、基盤の充実に取り組むことが求められているところでございます。  こうしたことから、本市におきましては、平成17年度に策定いたしました地域福祉計画に基づき「みんなで育む地域福祉・人にやさしい福祉のまち」を目指した事業を実施しており、また平成20年1月に、草津市社会福祉協議会において「地域福祉活動計画」を策定され、地域福祉の担い手としての社会福祉協議会の役割と機能を明確にされたところであります。  この中に社協の三本柱というのがありまして、協議体、運動推進体、事業体という役割を設定をされております。先ほど答弁をさせていただきました事業の中にも、ここらあたりにつながってくるんではないかなと思っております。  これらを受けまして、本年度から3カ年計画で、学区・地区社会福祉協議会において「学区・地区住民福祉活動計画」の策定に取り組んでいただいております。これは、学区の住民による「福祉のまちづくり」計画として、住民自身が地域における福祉の課題を把握し、課題の解決に向けたまちづくりを進めていくため、どのような活動を進めていくのか、目標や取り組みの方向、年次計画などをまとめていただくものであります。草津市社会福祉協議会を初め、地域関係団体の御協力により、地域における福祉活動が一歩ずつ進められているものと考えております。  本市といたしましては、今後とも、こうした地域活動、地域づくりへの支援を行っていくものでございます。 ○議長(中島一廣君)  行岡議員。 ◆20番(行岡荘太郎君)  残念ながら、老人が老人を介護する時代になってまいりました。助成金の関係もあるかと思うんですけども、もっと活発なですね、地域福祉であってほしいと思いますし、住民がもっと身近にできることがあると思いますし、市行政が積極的に御指導いただきたいなと思います。  次に入らせていただきます。  お聞きしますと、昭和29年10月に草津市制が発足し、翌30年4月1日に初代会長として、草津市長、黒川広太郎氏が草津市社会福祉協議会を発足されたようであります。  その後、昭和34年に、志津・山田・老上・常盤・笠縫学区の順に学区社会福祉協議会が誕生し、そして校区の再編によって分離・結成され、現在13学区の社協が存在しており、各学区社協においても長年の実情を受け継いでおられますが、現段階で、まだまだ各学区社協の役員構成が各自治連合会の役員が兼務されている地域が多いようで、役員も高齢化しているとお聞きしています。  地域福祉委員の現状と方向性、担い手(地域の福祉人材)の育成について、どのような見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。お願いいたします。 ○議長(中島一廣君)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(矢内恒夫君)  地域福祉委員の現状と方向性、担い手の育成についてのお尋ねですが、地域福祉委員につきましては、草津市社会福祉協議会が各学区・地区社会福祉協議会の担い手として、また民生委員さんの協力者として、小地域福祉活動の推進者として、各学区・地区に設置を依頼されたものでございます。  各学区・地区において、敬老会の実施、小地域の福祉活動の実施、高齢者サロンの実施、声かけ運動、災害助け合いネットワーク活動等々、各地域の実情にあわせた形で活動を展開しておられます。  今後の方向性につきましては、草津市社会福祉協議会と連携を図りながら、役割の明確化と福祉推進委員の支援、育成研修を進めてまいりたいと考えております。  また、担い手の育成につきましては、地域活動の推進に大変重要な課題であると考えておりますので、今後とも草津市社会福祉協議会を初め、地域関係団体の御協力を得ながら、その育成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島一廣君)  行岡議員。 ◆20番(行岡荘太郎君)  せっかくの機会でございますんでね、地域福祉の推進に向けましてね、地域貢献、地域福祉に一人でも多くの方々に御参加いただけるようにですね、来年度から地域福祉委員は、できる限り自治連役員から切り離して各町内から推薦いただき構成いただくように市から要請したらいかがなもんか、ちょっとお尋ねします。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(矢内恒夫君)  なかなか地域それぞれの事情というのもあるようでございますので、お聞きはさせていただいておきますけれども、それこそ各地域にお任せをした活動と思っておりますので、その地域でお考えをいただく方向でいいのではないかなと思っております。  なかなかそう言いましても、議員が御指摘をいただいておりますように、現地での活動はなかなか大変なものであるということは認識をいたしております。 ○議長(中島一廣君)  行岡議員。 ◆20番(行岡荘太郎君)  それでは、次に入らせていただきますが、それでは先進的な取り組みの事例を御紹介をさせていただきます。鳥取県西伯町(現南部町)では、各地域に独自で介護ヘルパー支援者の充実を目指し、4級・5級を育成され、住民主体のボランティアセンターに登録を行い、在宅介護から災事時にはボランティアコーディネートとして活動いただいているとお聞きしております。  富山県では、住民による地域総合福祉活動推進事業を過去23年間にわたって推進されていますが、2003年度からは、近隣住民のボランティアチームを編成して、個別世帯への生活支援活動を展開され、「ふれあいコミュニティ・ケアネット21」の事業を実施され、高齢者は近隣住民に支えられながら、住みなれた地域で安心して生活を送れて喜んでおられるようにお聞きしております。  草津市が行っています高齢者への生活支援対策や家族介護支援対策も、現場で活動いただいている担当者不足で困っておられるのが実情ではないかなあと思いますが、このように、地域福祉の推進役として社会福祉協議会の役割は、ボランティアの育成は、今後の地域福祉を推進する上で非常に重要であると考えていますが、市の見解をお伺いします。また、具現化に向けた計画や施策について、あわせてお答えいただきますようお願いいたします。 ○議長(中島一廣君)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(矢内恒夫君)  地域福祉の推進役としてのボランティアの育成などについてのお尋ねでございますが、草津市社会福祉協議会において、従来よりボランティア活動への啓発・育成のための講座を開催をいただいております。平成20年10月末日現在で、草津市ボランティア協議会への登録団体が39団体836人、登録ボランティアとして94団体1,651人が活動をされておられます。  また、昨年度より、主に介護予防員のボランティア育成と高齢者が孤独・孤立にならないための認知症予防を支援するボランティアの育成を目指し、ボランティア養成講座を開催いたしました。  また、本年度は地域サロンの開催を支援するセミナーを実施し、ボランティアの育成に努めているところでございます。  今後は、我々団塊の世代への啓発を図りながら、自分で言うのはおかしいんですが、図りながら次世代のボランティアを育成し、地域で支えるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 ○議長(中島一廣君)  行岡議員。 ◆20番(行岡荘太郎君)  なかなか言葉で言うのは私も簡単なことなんですけれども、地域への社会福祉協議会も頑張ってですね、やっていただいておるんですけれども、なかなか地域が動かないという現状をちょっと御報告させておいたんですけども、また今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  もう一つ、質問へ入らせていただきます。  近年、高齢者福祉問題の一つに、認知症高齢者対策が掲げられます。日本人人口の将来推計によりますと、2050年には、日本人人口は9,000万人以下に減少し、高齢化率(65歳以上人口割合)も40%になると言われています。  また、今後は人口の高齢化も進行し、認知症や要介護の高齢者が増加するであろうと言われています。特に、地域福祉の展開には、行政責任を明確にした制度的在宅福祉サービスの提供は不可欠でありますが、認知症になりますと物忘れが多くなるために、家を出たら自分がどこにいるのかわからなくなったり、草津市においても行方不明で捜査され、御家族が心配されているケースもよくお聞きしますが、行政、社協、警察、消防、郵便局、タクシー協会等、関係機関や団体の協力をしていただきまして、所在不明となった老人を速やかに発見し無事保護する「SOSネットワーク」を早急に創設すべきではないかと考えるわけですが、見解をお尋ねいたします。 ○議長(中島一廣君)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(矢内恒夫君)  先だっても、市内の高齢者の行方不明がありまして、そのときには市民の皆様方や議員の皆様方に御心配をおかけいたしました。残念ながら、亡くなられて発見をされたわけですが、まさしく、今、御質問いただいていることの充実が大変必要やなと感じております。  認知症対策についてのお尋ねでございますが、認知症高齢者の厚生労働省の推計値では、全国で、2015年に250万人、2045年には378万人になると予想されております。  このため、認知症高齢者対策は、現在策定中の「草津あんしんいきいきプラン」におきましても、重点施策の一つとして位置づけてまいりたいと考えております。  そういった状況の中で、認知症の高齢者の方が徘回症状により行方不明になられた場合の捜索のためのネットワークの構築として、去る11月25日に、草津警察署を初め西消防署、滋賀県バス協会、滋賀県タクシー協会、草津市商店街連盟、草津市デイサービスセンター連絡協議会、コンビニ、金融機関、ガソリンスタンドなど、関係機関の御協力をいただき、「徘回高齢者SOSネットワーク」を立ち上げたところでございます。  今後は、行方不明になられた際に、より早期に発見できるネットワークシステムへの構築を努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。  そして、私、ちょっとうれしそうに手に輪をはめておるんですが、ここにバッチもあるんですが、これが「認知症サポーター」というのがございまして、そういうなんを、今、研修をさせていただきまして、市民の皆さん方に認知症に対する理解や啓蒙をしたいなと思ってやっておりますので、また議員の皆様方で「私も」ということがありましたら、お越しいただいたら、そういう研修を受けていただいて、私は認知症に理解ありますよ、サポーターをしてますよという、こういうなんがありますので、また御活用をいただきたいなと思っております。 ○議長(中島一廣君)  行岡議員。 ◆20番(行岡荘太郎君)  お話を聞かせていただきまして、私も納得させていただいております。大変ですね、今まで以上に認知症の方は大変増えておりますので、ぜひともそういう対策を講じていただきたいなと思いまして御質問をさせていただきました。  最後に1点だけちょっとお聞きしておきたいんですけども、小地域福祉活動で行います制度的なですね、在宅福祉サービス、例えば介護サービス等もやっていただいておるんですけども、地域でそういう福祉ができるようなですね、体制づくり、例えば身の回りの世話をしたりお買い物を手伝ってあげたり、話し相手になってあげたりするような、提供する必要が、私、大変重要かなと思っておるわけですが、いかがなものか、ちょっとそれだけお聞かせいただきたいなと思います。 ○議長(中島一廣君)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(矢内恒夫君)  小地域での福祉活動に関しましては、既に、先ほどもちょっと触れたんですけども、社協さんの方で「草津市地域福祉活動計画」という、こういう本をつくっておられまして、その中に、担い手とか、今、議員おっしゃったようないろんな事業の内容とかも幾つか介護に関しても含まれておりますので、社協においては、こういうことも含めて、今、御質問いただいたようなことをお考えをいただいているものと思っておりますし、我々も行政としても、それに対してどんな支援ができるのか、それは後でまた質問があると思いますけども、草津市あんしんいきいきプランの中での幾つかの項目の中にもちょっと当てはまっていくのかなと思っております。 ○議長(中島一廣君)
     行岡議員。 ◆20番(行岡荘太郎君)  いろいろ御質問をさせていただきました。ぜひとも行政から社協、そして地域へと、地域福祉がより一層活発なものになって、皆さんで助け合えるまちづくりにしていきたいと思いますので、御協力をお願いいただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(中島一廣君)  これにて、20番、行岡議員の質問を終わります。  次に、8番、竹村 勇議員。 ◆8番(竹村勇君)  新生会の竹村 勇でございます。  たくさんの質問をさせていただく予定をしておりますが、時間の関係上、変更する場合もありますので、理事者の皆さん、よろしくお願いいたします。  それでは入ります。  本来あるべき姿、「美しい国・すばらしい国 日本」、あえて言いますが、「美しくない国・日本」で、青少年たちは真の友にめぐり合うことができるでしょうか。まちを歩いていると、ズボンを極端に下げてはいている男の子、制服のスカートを極端に短くしている女の子をよく見かけます。思わず注意したくなる。そんな格好をさせて社会に出す我々親の価値観の問題なのか、いや子どもとコミュニケーションがとれていない親ばかりだから、このような状況になっているのかも。親を責める前に、我々も考えなければなりません。  戦後間もなく、みんな日本のために生きてきました。そのこと自体は、美しかった。しかし、その後は、国民にやたらと生活水準を上げさせ、中流を意識させ、これでもかと無理に働かせた。多くの日本人が、生きていく上で最も大切なものをなくしてしまいました。  例えば、家族のきずな、そして友との触れ合い、貧しいときの友人(友達)は、本当の友達だという意味なのですが、でもこれはきっと単にお金のことだけを言っているのではないかと私は思います。つまり、不遇のときに自分のそばにいてくれる友こそが、真の友であると私は確信いたします。  学校の荒廃が問題視されていたとき、最大の問題だと感じましたのは、そんな生徒の行動を注意しない教師たちであり、また、その後ろ盾にならない行政上の上司であると私は考えます。卒業後、恥ずかしくて母校の名前を言えない卒業生をつくることは悲しいことで困ります。誇りを持ってもらいたいと考えております。  そこで、草津市の教育のかなめ、市教育委員会に先に提出してあります質問事項の順にお伺いいたします。  今日まで、学校経営に携わってこられました新感覚の三木教育長に期待いたしておりますとともに、三木教育長の声で勇気を持って、親切にお答えください。  それでは、質問に入ります。  まず最初に、文部科学者の学習指導要領についてですが、本市の学校教育における位置づけについて、三木教育長の所見をお伺いいたします。 ○議長(中島一廣君)  三木教育長。 ◎教育長(三木逸郎君)  文部科学省の学習指導要領を本市の学校教育にどう位置づけているかについてですが、文部科学省が示す学習指導要領は、全国どこで教育を受けても一定水準の教育を受けることができるようにするためのものです。  各学年の学習内容や各教科の目標、授業時数などが示されており、小学校については学校教育法施行規則第52条に、中学校については第74条に規定されております。  本市におきましても、文部科学省が示す学習指導要領に基づいた教育の推進を図ることが大事であると考えております。 ○議長(中島一廣君)  竹村議員。 ◆8番(竹村勇君)  それでは、学習指導要領では、入学式や卒業式などにおいて、その意義を踏まえて国旗を掲揚する、また、国歌を斉唱するよう指導するものとうたわれております。  国旗「日の丸」、国歌「君が代」について、学校教育ではどのようにすべきか、また、どのように指導すべきか、教育長の所見をお伺いいたします。 ○議長(中島一廣君)  三木教育長。 ◎教育長(三木逸郎君)  国旗「日の丸」、国歌「君が代」を学校教育でどのように指導すべきかについてですが、学習指導要領では、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとする」と規定されております。  このことに基づき、学校教育における指導につきましては、児童・生徒が、将来、国際社会において尊敬され、信頼され成長していくために、国旗や国歌に対して正しい認識を持ち、それらを尊重する態度を育てることが大切であると考えております。  具体的には、小学校の社会科の授業におきましては、国旗・国歌はいずれの国も持ち、その国の象徴として互いに尊重することが必要であること。また、音楽の授業におきましても、小学校の低学年で、みんなと一緒に歌えるようになること。そして、中学年で、歌詞や楽譜を見て覚えて歌えるようにすること、高学年では、国歌の大切さを理解するとともに歌詞や旋律を正しく歌えるように指導することが大切と考えております。 ○議長(中島一廣君)  竹村議員。 ◆8番(竹村勇君)  教育長から親切な御答弁をいただいたんですが、平成20年11月18日の新聞記事中に、文部科学大臣が発言されております。斉唱時に起立をしない教職員、国旗・国歌のときに起立するのが国際的にも常識、指導対応が違うから国として何らかの指導するか考えていかなければならないと、このような発言がございました。このことについてはどのような所見をお持ちでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(中島一廣君)  三木教育長。 ◎教育長(三木逸郎君)  教職員の指導についてですが、職員会議等におきまして、管理職から児童・生徒が、将来、国際社会において尊敬され、信頼され成長していくためには、国旗や国歌に対して正しい認識を持たせ、それを尊重する態度を育てることが重要であることを指導しているところです。また、教職員自ら児童・生徒の模範となることもあわせて指導しているところでございます。 ○議長(中島一廣君)  竹村議員。 ◆8番(竹村勇君)  ありがとうございます。よろしくお願いいたします。国際的には常識に反した事案が起こった場合は、関係者の処罰が考えられるということを伺っております。そのようなこともあるわけですから、しっかりお願い申し上げまして、次の質問に入ります。  平成20年7月、「草津市の教育」という冊子を作成されていますが、その「草津市の教育」とは何を目指しておられるのか、教育委員会に確認させていただきます。 ○議長(中島一廣君)  三木教育長。 ◎教育長(三木逸郎君)  目指すものとしては、一つは、「地域協働合校」の理念のもと、子どもも大人も「人や社会のために何ができるのかを自ら考え、進んで行動する」ことを通して、互いにかかわり合い、学び合い、喜び合いの生まれる地域学習社会づくりを目指した教育を推進しております。  もう一つは、今年で3年目となります「草津市学校教育振興ビジョン」の推進を通して、草津の地域と人に学び、子どもたち一人一人が「生きる力」を身につけ、活力ある未来を創造していくことができるよう学校力を高め、「豊かな学びをはぐくむ」「豊かな人間性をはぐくむ」、そして「信頼と誇りの持てる」学校を目指した取り組みを推進しております。  さらに、家庭、学校、地域の協働による教育活動の展開を通して、「豊かな学びをはぐくむまちづくり」の実現を目指した生涯学習社会づくりを推進する中で、子どもからお年寄りまで、すべての市民が生きる喜びを感じることのできる「まちづくり」と「人づくり」を目指した教育の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(中島一廣君)  竹村議員。 ◆8番(竹村勇君)  ぜひしっかりと、そのような内容を徹底をなされることを期待いたします。  それでは、次に入ります。  草津市の教育行政の基本方針を立てられ、教育委員会および執行部を初め、幼・小・中で熱心に日々取り組んでいただいておりますが、近年、特に生徒たちによる事件が多いと思いますが、なぜなのでしょうか、どこかに欠陥があるのではないでしょうか。  また、11月5日、市内小学校におけるインターネットの書き込みを初め、御案内をいただきました。このようなことが、また私の携帯電話には、いろんな形の中で、こういうような事件があったとかいう御報告をいただいております。このようなことが、やっぱりこの2学期に大変集中して起こっていると私は感じております。このことについてどのような対処されるのか、お伺いいたします。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(奥村保君)  生徒たちの事件が多いということについてでございますけれども、本年度11月末までの市内児童・生徒の問題行動全般の発生状況は、延べで申しますと、小学校で48件91人、中学校で197件274人でございます。特に、小学生の万引き事案が18件32人、中学生の喫煙事案が33件41人と、増加傾向にございます。このことは、全県的な傾向でもございます。  その理由につきましては、思春期特有の欲求が十分に満たされてなかったり、興味や関心の旺盛さを抑制できない状況により、このような行為が常習化することや、都市化に伴う地域環境の変容によりまして、大人には見えにくく、子どもが集まりやすい場所が増加していることなどが、その原因として考えられるところでございます。  また、どこかに欠陥があるのではないかということについてでございますけれども、子どもの問題行動の背景には、社会性や対人関係能力が十分身についていない状況、基本的な生活習慣や倫理観等の未熟さ、家庭環境などが挙げられ、それらの要因が複合した形となって行為に及ぶことが多いと考えられます。  そのような中で、特に自分を律し、正しく判断し行動するという規範意識の低下や我慢することの弱さが挙げられます。  これらの状況をかんがみまして、本年度の生徒指導上の中心課題を「子どもの自己指導能力の向上・育成」とし、達成感、充実感を体験させ、他者とのきずなを実感させる体験活動や、自分たちで毎日の生活をよくしていこうとする自浄活動等を積極的に行うなど、社会の絶えざる変化を前提に、現在および将来にわたり自分をよりよく導く力の育成を、子どもたちの発達段階を踏まえながら進めているところでもございます。  以上でございます。 ○議長(中島一廣君)  竹村議員。 ◆8番(竹村勇君)  部長、いろいろお答えいただきましたが、実は新生会が、会派研修で11月の20日、東京都杉並区の区教育委員会を訪問させていただきました。そこで学んできたことを御参考ならばお話しさせていただいて、その所見についてお伺いしたいと思います。  突然の訪問でございましたが、区の教育長の出迎えを受けまして、学校支援本部、また杉並区教師養成塾「杉並師範館」の活動内容についてお伺いし、さらに、学校施設の屋上緑化を現地の小学校を訪問して見学させていただきました。  そこで、私が感じましたことでございます。特に、学校支援本部活動、教職員(管理職を含む)の授業以外の日常活動を代行する地域ボランティアの方々による支援活動、また地域に育ち地域を愛する教師の育成に力を注いでいるのが杉並師範館だと。もう御存じだと思います。本市の教職員の資質に問題はないのでしょうか、御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員長(山本美智子君)  ただいま本市の教職員の資質に問題はないかとの御質問についてですが、言うまでもなく、教職員は子どもの教育に直接かかわるという使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めていかなければならないと考えております。  中でも、新しい教育課程への移行に対応した確かな学力を身につけるための教科指導を初め、温かさと厳しさを持った子どもたちへの指導、さらには、保護者や地域住民の方々への適切な対応等々、教職員には社会の変化に即応した非常に幅広い資質が求められているところであります。  こうしたことから、各学校・園におきましては、校・園長のリーダーシップのもとに計画的な研修が実施されておりますし、教育委員会におきましても、社会から求められる資質や教職員の声を踏まえた研修の機会と内容の充実を図っているところであります。  草津市の教育を変えるのは教職員であるという視点から、教育委員会におきましても、よりよい草津の教育を目指していきたいと考えております。 ○議長(中島一廣君)  竹村議員。 ◆8番(竹村勇君)  山本教育委員長には失礼いたしました。大変お忙しいところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。親切な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。  さらに、もう一つだけ御質問させてください。  いろいろお話をいただきました。私の思いでございますので、ただいまの質問に対して御答弁いただきましたが、私、その反対にですね、熱心な教職員の皆さんに対し、一部の保護者の声を気にして、また、突き上げに市教育委員会、この辺からは失礼な言葉かわかりません、御容赦ください。  執行側で、大変おろおろされて、熱心な教職員をしっかりバックアップしていないのではないでしょうか。正論で頑張っておられる教職員に、「大きな波風を立てんといてくれ」と、これが実情ではないかと私は心配しております。そんなことがないような指導をされていることは、まずないとは思いますが、教育委員会としてどう考えておられるか、委員長の御所見をお伺いいたします。  よろしく頼みます。 ○議長(中島一廣君)  教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員長(山本美智子君)  大変、今日課題を御質問いただきました。いわゆる頑張っている熱心な教職員に対する教育委員会のバックアップができていないかという御質問ですね。  先に答弁いたしましたように、草津市の教育をよりよくしていくために教職員が果たす役割は大変重要であるとは考えております。議員から御指摘がありましたように、熱心な教職員に対して、一部の保護者の声や突き上げに教育委員会の対応ができていないかどうか、校・園長会の報告や相談があったときには、教育委員会といたしましては、必ず職員が学校とともに解決に向けて考えているところでありますが、近年、保護者や教師間のこうした状況につきましては、議員がおっしゃるとおり、我々も考えさせられることがよくあります。  したがって、教育委員会といたしましては、その状況状況に応じて、必要なときには学校へ直接出向いて対応に当たっているところでありますし、さらに、今年度からは弁護士や社会福祉士などをメンバーとする「学校問題サポートチーム」をスタートさせまして、対応に苦慮する問題について学校や教職員を支援する体制を整えたところでございます。
     既に幾つかの事案について相談がありまして、現在、学校とともに問題の解決に当たっているところでございます。  教育委員会のこうした取り組みが、学校現場の教職員を支えていることにつながっていると考えておりますし、今後も、さらに現場の教職員の意見に絶えず耳を傾け、是は是、非は非をよく見きわめながら、意欲的に教育委員会の役割を果たしていきたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(中島一廣君)  竹村議員。 ◆8番(竹村勇君)  山本教育委員長、大変ありがとうございました。お忙しいところ、ありがとうございました。  それでは、学習指導について五つ目の質問をさせていただきます。  いろいろお伺いしたいことが多々ありますが、限られた時間の中ですので、今回は特に体育授業についてお伺いいたします。  私、ある中学校の運動会に参加させていただきました。そこでの問題でございますといいますか、感想でございます。あわせまして、再質問の方も時間の都合上しゃべらせていただきます。  幼稚園、小学校、中学校および志津保育園の運動会、スポーツ大会を観賞させていただきました。幼稚園、小学校では、大変感動いたしました。何遍も拍手を皆さんとともに送りました。  ある中学校では、生徒会長のあいさつには大変立派なあいさつでありましたので拍手を送りましたが、この拍手はとっても悲しい気持ちでいたしました。それはなぜかといいますと、一生懸命、生徒会長があいさつをされているとき、周りの空気は、また、その前後を見ましたとき、ある中学校の生徒の風景が見られたもんではなかったのです。人間大事なのは、成長期に30分ほどの式典参加ができない生徒があってはならないと私は考えます。これはなぜこんなことが起こったのか、また、このことはどのように把握されているのか、この点について教育委員会の御答弁を求めます。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(奥村保君)  お尋ねをいただいております運動会の関係でございますけれども、子どもたちもですね、非常に、一部ではございますが、そういう行事等につきましても十分な対応ができない子どもがいるというのも事実でございます。  学校といたしましては、そういう子どもたちに対してですね、やはりきちっとした社会規範の中で、そういうものに対応していくようにということで指導はさせていただいとるところでございますが、今回、議員お越しいただきました中学校におきましてもそういう問題があったということで、その後ですね、校長等を通しまして、いろいろと指導を徹底するようにということで注意等もしたところでございますし、今後におきましても、やはり運動会だけではございませんで、それぞれいろんな行事等もございますので、それらの対応に十分配慮をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(中島一廣君)  竹村議員。 ◆8番(竹村勇君)  余り言いたくないんですが、その席で私と隣の席にお座りいただいておりました教育委員会の委員さん、「本当やね」とおっしゃいました。  集団行動やら集団競技が今はできないんでしょうかね。ここに、私、プログラム、時間がないので余り言いたくないんですが、持ってまいりました。何々生出走、何々生出走、走るばっかり、昼からはリレー、リレー、リレー、そんで終わりですわ。これ幼稚園のプログラムです。後で回しますが、御存じだと思います。いっぱい入っています。これが、幼稚園でできるんです。中学校ではできないんです。この状況をよくお考えいただいて、私、時間の関係上、まことに準備いただきました6番、7番、8番の質問につきましては、後日、教育委員会、私、文教厚生常任委員会におりますので、そちらの方で質問させていただきまして飛ばさせていただきます。まことに申しわけございません。  次に、2番目の質問に入ります。  本年8月より、4件の不祥事が、事務的確認ミスだと私は理解しておりますが、起こっております。市民の方々には大変御迷惑をおかけしたことが起こっておりますが、このことは、今回、議第102号で提案されております。この中で、私はこの点が疑問ではないかというので質問させていただきます。  この議第102号は、管理部門の細分化なり上司を多く置くというように私はとらまえさせていただきました。このことは、市民サービスを重点に考えなければならないこの時代に、逆流した政策ではないかと私は考えます。市長の所見をお伺いいたします。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(岩井正治君)  ただいま、冒頭で4件の不祥事について御提起がございました。連続して市民の皆さんの信頼を損なう事案を発生させておりますこと、事務の責任者、人事の責任者として深くおわびを申し上げる次第でございます。  そこで、今回、組織・機構改革に関しましての御質問でございます。  平成21年度に向けまして、組織・機構改革の見直しを実施をするところでございますが、この現行の組織は3年が既に、現行の組織にいたしまして経過をいたしました。内外の急激な環境変化に対応し得る持続可能な組織・機構であるかどうかを点検をいたしまして、より一層、適切・迅速に行政サービスが提供できる柔軟性を持った組織・機構の構築に向けまして、「草津市組織・機構内部検討委員会」を設置をいたしまして今日まで検討をしてまいりました。  同委員会では、各所属や職員から「組織・機構に対する評価・提案」を求めまして、21年度に向けて、着実かつ確実に「もっと草津」宣言のロードマップで示す組織を実現するために、限られた人材を最大限活用し、市民の皆さんにわかりやすく、職員が働きやすい組織・機構の構築を目指して検討を行い、そのまとめをベースに今回の組織案を策定をいたしたところでございます。  この内容でございますが、市民の皆様の視点から、責任、権限がわかりやすい組織構造、名称とすることに留意をいたしますとともに、組織・機構からも市民サービスの提供がよりきめ細やかに提供できるよう配慮したところでございまして、例えば、中心市街地活性化をより重点的に推進するとともに企業誘致等産業振興を図りますため、産業振興部門を現産業建設部から独立し、産業振興部として機動力を生かせる組織としたところでございますし、また、これまでの市民課にありました消費生活や食の安全、市民相談など、市民生活に密接な部門は生活安心課として市民課から分課をする予定でございます。  一方、管理部門では、政策推進部を総合政策部の名称で、理事者のブレーン的位置づけをいたしましたのを初め、広報秘書課を広報課と秘書課に分課し、性質の違う業務について機能の明確化を図り、組織名で何をしているかが市民の皆様から見てわかりやすい機構・組織づくりに努めたところでございます。  また、市民の皆様の視点を最重要視し、時代の変化を的確にとらまえ、その時々の行政課題に迅速に対応いたしますため、政策に応じた組織体制にいたしたいと考えているところでございます。 ○議長(中島一廣君)  竹村議員。 ◆8番(竹村勇君)  ただいま、総務部長が一生懸命御答弁いただきましたことについては、私もおおむね賛成でございます。  しかし、私の申しております管理部門で、従来1人の課長が秘書課と広報課を担当できたんです、十分できたと思うんです。そういったことを分離するというのは、その分、その人材を市民サービス部門にもっと充実する方がいいんじゃないかというのが私の質問でございます。いかがでしょうか。 ○議長(中島一廣君)  総務部長。 ◎総務部長(岩井正治君)  先ほど申しましたように、人事上の問題でございますが、それは。やはりその時々に応じた行政課題を迅速に対応していきたい、このところが分課したねらいの一つでございまして、これからもやはり広報秘書課に限定して申しますと、広報部門は、やはり市政の透明性を確保するなり、あるいは皆様方に一刻も早く市政情報を提供させていただく、あるいはお話を聞かせていただく、こういうところが大変重要な部署と考えたところでございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(中島一廣君)  竹村議員。 ◆8番(竹村勇君)  ありがとうございます。一生懸命御答弁をいただくことはよくわかります。しかし、私は私なりに議員の立場で、そういった市民サービス部門、窓口業務の方に充実され、さらには税金徴収係の方に一生懸命、草津市のために充実されることは結構ですが、これはこれで部長は部長の答弁の仕方という思いと、私はその点だけを指摘させていただいて、次の質問に入らせていただきます。  三つ目の質問でございますが、草津駅前西友跡地、元草津市開発公社所有地の契約解除が、草津市開発公社において行われました。この事案について、私は、今回、このことに対してお伺いいたします。  売買契約書に対し何ら問題はないのでしょうか、また契約解除に伴う草津市民に対する損失、また、サービスが大きな負担がかかることがないのかをお伺いいたしまして、まず御答弁をお願いいたします。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  政策推進部長。 ◎政策推進部長(鎌田顕道君)  元開発公社所有地契約問題について、当初の売買契約に対し何ら問題はないのかとのお尋ねでございますけれども、事業者から去る9月30日に、当初計画時期には想像もできなかった経済情勢の激変や商業環境などが急速に変化がしてきたことから、安定した長期的な事業継続の見通しが困難であるとして、「草津駅東地区土地利用事業中止の申し出」がなされたものでございます。  この申し出を受けまして、弁護士とも協議の上、10月9日の草津市土地開発公社理事会で慎重に審議されましたところ、経済情勢、商業環境の急激な変化を考えると、事業の中止はやむを得ないと判断せざるを得ないこと、また、これ以上、契約関係を維持していくことは、計画の実現に問題があり、土地活用の面からも適切でないとの結論に至り、両者の合意により契約を解除することになったものでありまして、問題はないものと判断されたところでございます。  次に、契約解除に伴う草津市の損失および市民のサービスに大きな負担がかかることがないのかとのお尋ねでございますけれども、合意内容は、草津市土地開発公社から売買代金を事業者に返還し、違約金、損害賠償などの一切を放棄するもので、事業者側からは、温泉掘削により噴出した温泉権と温泉施設を無償譲渡されるもので、草津市土地開発公社が土地売買をした譲渡益はなくなりますが、土地が返還されていますので、実質的な公社の損失は発生しないものと伺っております。  したがいまして、公社や草津市には金銭的な損失は生じないものでございますので、市民の皆様にも負担がかかるものではないと考えておるところでございます。 ○議長(中島一廣君)  竹村議員。 ◆8番(竹村勇君)  平成19年3月1日付の契約書がございますね、売買契約書。私も、前歴は不動産会社に勤めておりましたので、このことの重要性というものは大変社員の一人としては教えられましたし、このことの重要性というのは大変なものだというのも覚えております。  ある物件、このことは事業コンペで落札された物件でございますね。それの土地売買契約書によりますと、ここが大事なんですが、第16条、違約金は第10条で定める義務違反したときは、土地利用の義務と書いてますね、その違約金を払わなきゃならん。このとき違約金は、売買契約代金の3割を支払うとうたってあります。  第16条に、この土地は、私のお聞きしておる数字でいきますと、17億云々で売買契約がなされておると思います。違約金は3割ですと、皆さんわかりますね、すぐ計算できます。5億1,000万だと私は思うんです。  また、第18条で原状回復の義務、自己の費用と責任において本件の土地を原状回復して返還するとなっております。原状回復の課題として、今、この土地は工作物つき返還されております。今後の土地利用は、この工作物つきの利用のみに限定されると思います。この限定することは、他の土地利用活用ができないと思います。  さらに、この平成20年10月9日付の合意書によりまして、第4条では、ただいま部長が御答弁いただきましたことに、若干、私はおかしいと思うんです。違約金請求権、損害金の請求権、賠償請求権等、一切の請求権を放棄する。しかしながら、今回は買い取り請求権を行使すべきであったと私は思います。これは、高度な政治判断だと考えておりますけども、これが今後動かしがたい行政実例等になって、今後、このような事案が起こったときはどのように対処されるんでしょうか、いま一度お伺いいたします。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  政策推進部長。 ◎政策推進部長(鎌田顕道君)  違約金等の損害賠償権の放棄についての御質問でございますけれども、契約書の中には、御案内のように、16条の中に違約金の条項がございます。  この契約書に掲げております違約金の趣旨といいますものは、事業計画が遅れたことにより生じる場合と、ただ一方的に利用目的を変更するということを防止する点にあると、このように考えておるところでございます。  今回、事情変更の法理というものがあるわけでございますが、今現在、見ました急激な社会経済情勢の変化というものは、公社の方もさることながら、事業者側におきましても当初想像ができなかった内容でもございます。そういうことから、今回、この契約の取り扱いについて双方でやむを得ないという判断の中で合意解除をしたところでございます。  したがいまして、今回の契約の取り扱いにつきましては、先ほどの答弁にもお答えをさせていただきましたように、当初の計画時に想像もできなかったという経済情勢の激変、それから商業環境の急速な変化、そういうようなものが背景に大きくございまして、そのことは当事者もさることながら、公社の方におきましても当初予想できなかったことでございまして、そういうことから、今回、その事業の中止は、申し出のありました中止は、そういうような状況からやむを得ないという判断をしたということでございますので、その点だけよろしく御理解を賜っておきたいと、このように思うところでございます。  なお、この契約をさらに維持していくということにつきましては、いろいろと判断をいたしまして、計画の実現にも問題がありますし、また、土地活用の面からも適切でないという判断もありまして、両者の合意によって解除をしたということでございますので、御理解を賜っておきたいと、このように思います。 ○議長(中島一廣君)  竹村議員。 ◆8番(竹村勇君)  私、最後に質問させていただいた答弁ができてないんじゃないかと思います。今後、このような事案が起こったとき、どう対処されるんか、今後もこのようにされるのか、そのことについて、いま一度お伺いいたします。 ○議長(中島一廣君)  政策推進部長。 ◎政策推進部長(鎌田顕道君)  そのときの状況にもよりますけれども、今回は、特に先ほども何回も申し上げておりますように、想像ができなかった事案、背景がございまして、そういうとこから判断をさせていただきまして、今後、どのような状況であるか、やはり総合的に判断をして適切な措置をとるべきであろうと、このように思います。 ○議長(中島一廣君)  竹村議員。 ◆8番(竹村勇君)  まだまだいろいろ伺いたいんですけども、あと5分ぐらいありますが、今回はここまででいたしておきます。さらに、調査を続けさせていただき、次の議会でやらせていただきます。  最後に、「清潔」と「もっと守れますか」が売りの市長さん、こんなことを考えたくはありませんが、高度な政治判断をなされたわけでございます。鑑定もとられてませんね、買い取りのときの。裏に何かがあったんか、これは私一人の取り越し苦労で終わりたいと思います。そういったことを願いながら今回の質問は終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(中島一廣君)  これにて、8番、竹村議員の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開、13時10分。     休憩 午前11時53分    ─────────────     再開 午後 1時10分 ○議長(中島一廣君)  再開いたします。
     引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。  4番、西田操子議員。 ◆4番(西田操子君)  今回、12月議会に市民派クラブ一員として質問する機会を与えていただきましたので、通告書に基づき発言をさせていただきます。  皆さん、11月11日は何の日か御存じでしょうか。今年から11月11日を「いい日・いい日・介護の日」と設定されました。  介護は、多くの人たちにかかわってくる大切なことです。私たち一人一人が介護について理解を深めるとともに、介護を受けている方、家族、介護の仕事に携わっている方々を応援し、さらに取り巻く地域における支え合いや交流が深まることが期待されています。今年から始まった介護の日、多くの方々に覚えていただきたいと思います。まずは、周りの方と「11月11日は何の日か知っている、この日はね」と話すことから初めていただければ幸いですと、厚生労働省社会援護局福祉基盤課からの公告特集の記事の抜粋でありました。いつその日が訪れても、あせらず落ちついて受けとめられるよう、介護について考えなくてはならないと、改めて感じました。  では、質問に入ります。  全国の自治体では、今、第4期介護保険事業計画等の保険料やサービスの内容をどうするかなどの議論の真っ最中であります。  草津市においても、介護保険事業計画の改定と保険料の見直し作業も大詰めの段階であり、職員の方々には御苦労をいただいていることでしょう。スケジュールでは、草津市において、21年度から速やかに施設整備が行われるよう、整備計画と並行して事業所の選定を含めて準備をしていくと、5月議会で答弁をされました。  策定に当たっては、当然、第3期計画の策定時に設定されました平成26年度の目標に至る中間段階の性格となる計画として策定されると思います。事業者参入の意向調査や滋賀県地域ケア体制の整備計画に関する方針と調和が保たれたものになるように進めていただきたいと思います。  では、サービス見込み量の設定作業を進めるに当たり、今日までの作業状況と現段階でのサービス見込み量、保険料の仮設定など、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(矢内恒夫君)  今日までの作業状況と現段階でのサービス見込み量、保険料の仮設定など、現在の取り組み状況についてのお尋ねでございますが、計画策定に当たりましては、今後の高齢者人口と要介護認定者数を推計し、本年4月に高齢者とケアマネジャーを対象に実施いたしましたアンケート調査結果を参考に、利用ニーズを把握しながら、現在利用されている介護サービスについて、過去の利用実績を踏まえて今後の介護サービスの見込み量を推計し、保険料額の仮設定を行っているところでございます。 ○議長(中島一廣君)  西田議員。 ◆4番(西田操子君)  それでは、計画策定のための準備作業の分析や、滋賀県が医療機関に行う療養病床の転換移行調査の調査結果をもとにサービス見込み量の設定作業などについては、どのようにされてこられたかについてお伺いします。 ○議長(中島一廣君)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(矢内恒夫君)  サービス見込み量の設定方法についてのお尋ねでございますが、療養病床の転換分につきましては、現在のところ事業者側の意向が未確定であることから、転換により不足されると思われるサービス量も視野に入れた計画で進めております。総体的には、現在の状況を維持していくという考え方に基づいてサービス見込み量を積算いたしております。 ○議長(中島一廣君)  西田議員。 ◆4番(西田操子君)  それでは、次に全国的に保険料が値上がりしてきていますが、NPO法人地域ケア政策ネットワークが全自治体を調査されたところ、約6割の自治体が保険料を使い切れずに黒字だったと言われています。40歳以上の人が納める介護保険料のうち、65歳以上の人が払う保険料は3年間で収支がとんとんになるように設定されておりますし、市が定めています。保険料は、介護の必要な人が適切なサービスを受けたら、これだけかかると算定したはずでありますが、黒字になるのは本来おかしいのではありませんか。また、なぜそうなるのかお伺いいたします。 ○議長(中島一廣君)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(矢内恒夫君)  介護保険を使い切れず黒字になる自治体が多いが、介護保険料はなぜ余るのかというお尋ねでございますが、本市におきましても、第3期計画期間中については黒字の予定になっております。  この原因につきましては、要介護認定者数が第3期計画値よりも予想以上に低かったことにより、介護給付費が計画値よりも少なくなったためであるととらえております。  この傾向につきましては、議員御指摘のように、全国的にも当てはまることであり、このことが黒字になる自治体が多い原因であろうかと分析をいたしております。 ○議長(中島一廣君)  西田議員。 ◆4番(西田操子君)  今、サービスの利用が少なかったからだとも言われましたが、療養病床の減少が響いている分も影響するかと思います。  といいますのは、国の療養病床、つまり介護保険を使って長期に入院できるベット数を減らしているというのも一つの原因ではないかなと思っておりますし、そうした中で、利用者に介護保険から支払われた月額、今年の3月時点では130億円が減ったとかというようなこともお聞きしております。  しかしながら、在宅サービスの使いにくさが特にあるのではないでしょうか。サービスの利用が少ないということは、やはり在宅サービスの利用が伸びていないという部分にも影響しているのではないでしょうか。 ○議長(中島一廣君)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(矢内恒夫君)  先ほど、予想以上に低かったということですが、要介護認定者数を第3期のときの予想値といたしましては4,172人を予想しておりました。今回、第4期をやるときに、予想いたしておりますのが3,351人、約821人ほど少なくなっているということで、これも私が先ほど答弁を申し上げましたように、大きな要因ではないかなと思っておりますし、ちょっとだけ手前みそになるかもわかりませんけれども、私どもで介護についての相談窓口をやらさせていただいております地域包括支援センターによります高齢者に対する相談や支援の体制、また、市独自のサービスや介護予防事業など、介護保険以外のサービスの利用が促進されたことから、要介護状態への進行が遅れて利用が少なくなった、結果として介護サービスの利用実績が計画を下回ったということも思っております。 ○議長(中島一廣君)  西田議員。 ◆4番(西田操子君)  では、次に介護保険料を現在の6段階の定額制の見直しについては、介護保険料のあり方等に関する検討会が5月議会では審議中とありましたが、その後、賦課方式の制度設計の見直し等について検討されているのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(中島一廣君)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(矢内恒夫君)  確かに、5月議会で多段階方式でさせていただくという答弁をさせていただきました。介護保険料の賦課方式についてのお尋ねでございますが、多段階制を採用し、現在の6段階から現行の激変緩和措置の廃止に変わるものとしての措置を盛り込んだ8段階に変更をする予定をさせていただいております。 ○議長(中島一廣君)  西田議員。 ◆4番(西田操子君)  また、高齢者および要介護者の増加により保険料のアップが予測されますが、前回の質問で、委員会で質問させていただきましたが、基金残高は次期保険料に充当されるかどうかなどについてお尋ねいたしましたが、介護報酬の見直しがあるので現時点ではわからないと答弁がありました。ただ、現行より高額にならないようにと答弁がありました。月額保険料の改定率はどの程度になるのか、お伺いいたします。 ○議長(中島一廣君)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(矢内恒夫君)  月額保険料の改定率はどの程度になるのかとのお尋ねでございますが、保険料の月額基準額につきましては、これまでの基金残高を第4期計画の保険料積算額の中へ充当した上で、国において予定されております介護報酬改定による保険料額上昇分を見込んだものとして、第3期計画の保険料と同額、もしくはそれに近い保険料額を推計いたしているところありますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(中島一廣君)  西田議員。 ◆4番(西田操子君)  介護報酬のアップがあると、今、御説明がありましたが、過日、新聞等を見ておりますと、3%ぐらいのアップとかいうようなお話も出ておりました中で、現段階でわかる介護保険基準額、いわゆるアップになったらどれぐらいの金額になるか、わかりましたらお教え願いたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(矢内恒夫君)  第4期計画による介護報酬の引き上げ額でございますけれども、私どもが現在入手しております資料では、約、3年平均で70円ぐらい上昇するんではないかなということを聞いております。 ○議長(中島一廣君)  西田議員。 ◆4番(西田操子君)  そうしますと、現在、介護保険料の基準額は4,090円ということですね。全国平均の金額は。そうすると、3年平均で70円ということは、どれぐらいになるかお伺いします。 ○議長(中島一廣君)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(矢内恒夫君)  私どもの草津市の標準報酬でちょっと説明をさせてもらいますと、私どもは3,876円という標準値を持っておりまして、それを現在やらせていただいております中で、先ほど申し上げました介護報酬の3%アップ分70円を入れましても、おおむね、この数字に近づくんではないかなと思っております。ということは、今の標準月額より上がらないのと違うかなと思っております。 ○議長(中島一廣君)  西田議員。 ◆4番(西田操子君)  わかりました。何はともあれ、まず住民のニーズをよく聞いて、求められているサービスをきちんと提供をするように、地域の事業者に要請したり、あるいは新しい事業者を誘致したりすることが大切であろうかと思います。独自のサービスをつくったまちもあると聞きますし、保険料の赤字、黒字の原因も含めて分析もすべきであるかなと思っております。現在の保険料の基準月額の平均、全国的な4,090円ですか、低くなるということについては、市民にとってはいいことではあるかなと思っておりますので、その点、本市の介護保険の問題等もしっかりと分析されまして、配慮した計画にしていただきたいと思います。  そして、この保険料の金額を、ある程度市民の方々に早く提示をしていただかなくてはならないかなと思っておりますが、いつごろにその金額の提示なり、そして今回、国の方では後期高齢者と同じように、今現在、介護保険も年金から引かれておりますが、口座振替もするようなことも言われております中で、そうすれば保険料の滞納という部分も含めた中で、いろんな問題が生じてくるかと思いますが、どのように感じておられるかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(矢内恒夫君)  現在、まさしく「草津市あんしんいきいきプラン」という形で、第4期の計画を策定させていただいておりまして、この12月25日に、委員会としてはおおむね成案をいただく予定をさせていただいております。  その中で、今、議員が御質問いただきましたように、保険料額につきましてもきちっとした数字を出していきたいなと。また、年が明けましたら、当然いろんな手続がございますので、その中で住民の方々に御意見を賜りながら周知を重ねていきたいと考えております。  そして、もう一つの口座振替の話でございますけれども、私どもにつきましては、やはり従前、これ介護保険が一番最初にやられた制度ですので、この年金引きというやつをひとつ堅持をいただきたいなという考え方を持っております。 ○議長(中島一廣君)  西田議員。 ◆4番(西田操子君)  ありがとうございました。できるだけ市民の方々には早く公表されまして、そして保険料の条例として、また議会へ提案していただくまでにね、やはり市民の皆さんに早く周知をしながら説明をしてあげていっていただきたいと思います。  では、次に入らさせていただきます。  大きく療養病床の再編成についてでございますが、国の療養病床の縮小・再編に向け、滋賀県地域ケア体制の整備に関する方針の中で計画どおりに進めば、107床は平成21年度には介護施設でなくなります。介護療養病床に入院されている大半の方々は、第2老人保健施設的な医療の必要性が高い施設でないと受け入れが困難とされています。  前回、医療療養や一般病床への入院と答弁されましたが、病状の安定した方は一般病床への入院はさせてもらえなく、一般病床は急性期の治療目的となっているかと思います。  特に、医療の必要性が低い退院を迫られる心配をされている医療区分1の患者の支援が重点ではないでしょうか。医療区分は、厚生労働省が定めた患者に、必要な医療の度合い、胃に栄養チューブを設ける胃ろうを使う人や糖尿病で注射が必要な認知症の患者なども医療区分1とされていますが、現場の医療頻度が多く、在宅療養への移行も容易ではないとの批判もあります。  では、現在、草津市内の医療療養病床は何床あるのでしょうか。また、そのうち医療区分1の患者は何割を占めるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(中島一廣君)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(矢内恒夫君)
     9月末現在の草津市内の医療療養病床は、189床でございます。そのうち、医療区分1の患者さんの割合は、約4割弱でございます。 ○議長(中島一廣君)  西田議員。 ◆4番(西田操子君)  今の数字を聞きまして、私はもっと半分以上の方がいらっしゃるのかなと思っておりましたが、医療区分1の患者さんは、診療報酬が下がれば、当然、退院を余儀なくされると思うんですが、市内では思ってたより低いのかなと、私は6割ぐらいいくのではないかなと思っておりましたが、低いかなと思いましたが、しかしながら4割いらっしゃいます。その方たちの対応を、それから、どのようにこの方たちを分析されているのか、お伺いいたします。 ○議長(中島一廣君)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(矢内恒夫君)  どのように分析されたかとのお尋ねでざいますが、医療区分1の患者は診療報酬が下げられ、退院を余儀なくされるということですが、今のところ、医療療養病床の老健施設などへの転換の動きはないと県から聞き及んでおりますし、また、今後の診療報酬について国から明確な方針が示されていないのが現状でございます。  今回の介護保険制度の改正において、医療療養病床から転換老健施設の介護報酬がいかようになるか、また、平成22年度の診療報酬改定時の方針、平成24年度の医療診療報酬および介護報酬の同時改定時の方針などにより、病院がどのように対応されるかにより判断する必要がありますので、その動向を注視していきたいと思っております。 ○議長(中島一廣君)  西田議員。 ◆4番(西田操子君)  今の医療区分1の患者さんは、今、そのように分析されたんですが、国では再編期限をする2011年度までに該当する方々が、いわゆる介護難民にならないようにするために、臨時的・緊急的療養病床の確保を図るための考えは何かお考えなんでしょうか。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(矢内恒夫君)  臨時的・緊急的療養病床の確保を図る考えはあるかとのお尋ねでございますが、臨時的・緊急的療養病床ということでの確保はございませんが、第4期計画では、入所待機者の多い指定介護老人福祉施設を、平成21年度整備分として70床、平成22・23年度についても、基準の中で必要な施設整備を計画しており、療養病床の再編も見据えながら進めていく予定をいたしております。 ○議長(中島一廣君)  西田議員。 ◆4番(西田操子君)  わかりました。  次に、介護療養型の平成23年度廃止に当たり、地域密着型サービス事業所や特別養護老人ホームの施設整備を速やかに準備すると、5月議会で答弁がありました。既に、公募をされまして選定結果も出ているかと思いますが、公募をされてから今日までの概要についてお伺いいたします。 ○議長(中島一廣君)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(矢内恒夫君)  公募後の今日までの経過概要および第4期計画期間中に整備すべき施設整備の経過概要についてのお尋ねでございますが、5月議会で答弁させていただきました特別養護老人ホームにつきましては、平成21年度整備事業分として、今年7月に事業者の公募を実施をさせていただきました。  市内の3事業者から応募がありまして、7月に事業者の選定を草津市社会福祉施設整備審議委員会に諮問をさせていただきまして、8月にその結果について答申をいただきました。その答申に基づきまして事業者を選定し、平成21年度の整備に向けて現在準備をいただいているところでございます。 ○議長(中島一廣君)  西田議員。 ◆4番(西田操子君)  7月に募集をされましたのは、養護老人ホームとしての部分であるかと思いますが、今現在、地域密着型サービスの方も募集をされておられるんですね。 ○議長(中島一廣君)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(矢内恒夫君)  はい、現在させていただいております。 ○議長(中島一廣君)  西田議員。 ◆4番(西田操子君)  この11月に募集を今現在されておられますのは、小規模とか認知症にかかわっての部分が大半を占めているように、ここに人数的に上がっておりますが、今現在の段階で、この地域密着型の方のサービス等の応募をされているところは何カ所ぐらいありますでしょうか。 ○議長(中島一廣君)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(矢内恒夫君)  第4期の計画期間中に整備すべき施設の概要といたしましては、今、議員おっしゃっていただいておりますように、地域密着型サービスを平成20年11月の15日から平成21年1月28日の間、21年度整備分として、認知症高齢者グループホーム定員18人で2カ所、それから小規模多機能型居宅介護が定員25名で1カ所、そして認知症対応型デイサービスセンターが定員12人で2カ所、それぞれ公募を現在させていただいております。 ○議長(中島一廣君)  西田議員。 ◆4番(西田操子君)  次に、介護保険で施設サービスの中心を担う特別養護老人ホームに空き室がないため、県内の入所待機者の延べ人数が過去最高の1万923人となり、複数施設入所を申し込んでいる重複待機者を除いた数は6,714人になっているとの県の資料がありました。  担当課によりますと、来年4月までに新たなホームの開設がないだけでなく、増床も予定されていないとのことでした。こうした事態は、「保険あって介護なし」と言われても仕方がないのではないでしょうか。特別養護老人ホームの整備で、誰もが安心して住みなれた地域で暮らせるための整備をしていかなければなりません。草津市の特別養護老人ホームの入所待機者は、2008年6月1日現在では720人と県資料にありました。草津市では、今後、どのような福祉のまちづくりをされていかれるのか、市としての考え方をお伺いいたします。 ○議長(中島一廣君)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(矢内恒夫君)  今後、どのような福祉のまちづくりをされるのかとのお尋ねでございますが、すべての市民が人として尊重され、一人一人が生き生きと輝き、安心して暮らすことができるまちづくりを目指すため、現在策定をさせていただいております「草津あんしんいきいきプラン」において、高齢者が生きがいを持ち、健やかに高齢期を過ごせるための方策を示してまいりたいと思います。  また、介護が必要な人に対しては、円滑な介護サービスの利用につながるよう、特別養護老人ホームや地域密着型サービスなどの施設整備や在宅サービス量の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長(中島一廣君)  西田議員。 ◆4番(西田操子君)  御存じだと思いますが、甲賀市では医療機関の介護療養病床が廃止されることになって、市民の方々に不安が強まっているということをお聞きしました。いわゆる、市立水口医療センターの周辺に老人保健施設を新設して病床の確保をされたと聞きました。  センターには、介護療養病床が、19床ではありますが、満杯ということであります。水口病院が縮小され現在に至っているだけに、介護療養病床が廃止されれば、安心して老後を地域で暮らせないとの不安の声が出ていただけに、地域の皆さん方は胸をなでおろして喜んでおられると聞きました。  誰もがかかわる可能性のある介護でございます。既に、国民総介護者時代が始まっていると言われています。親1人に対して子が1人、さらに長寿社会となれば、夫の親の介護だけでなく、妻の親の介護、夫が妻を、妻が夫を介護する日がやってまいります。ひとり暮らしの高齢者も増えてまいります。こうなりますと、家族だけで介護はできるはずがなく、より充実した社会的介護が必要であると思います。介護保険を軸としながら、地域全体で高齢者を支え合っていく仕組みをつくっていかなければならないと思いますので、第4期介護保険事業計画策定については、その点を十分配慮して策定をしてほしいと願って、この質問を終わります。  もう一つ質問がありますが、時間的にありませんので、次回の質問にさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(中島一廣君)  これにて、4番、西田議員の質問を終わります。  次に、7番、中村孝蔵議員。 ◆7番(中村孝蔵君)  こんにちは。新生会の中村孝蔵です。  本定例会におきまして、議長のお許しを得まして質問の機会を与えていただきましたこと、本当にありがとうございます。  睡魔の非常に襲う時間になりましたですけれども、何とぞよろしくお願いいたします。  それでは、質問に入りたいと思いますが、その前に、先日、ニュースを見ていましたら、航空自衛隊の田母神前航空幕僚長が、自身の論文で集団自衛権の行使を日本国憲法違反とする政府見解や、1995年8月15日発表の村山談話と異なる主張を発表したことなどが問題視され、職を解かれたと報道されていました。  私は、この動きを見ていて、本当に日本はどうなっているんだろうと思いました。それぞれ考え方はあろうと思いますが、正しい歴史認識を持とうといったことに対して、幕僚長をやめさせるとは一体何だろうと。参議院外交防衛委員会での参考人招致で、田母神前幕僚長は、我々自衛官が日本の国をいい国だと思わなければ頑張る気にもなりません。悪い国だ、悪い国だと言っていたんでは、自衛隊の人も、どんどん崩れますし、きちっとした国家観、歴史観なりを持たせねば国を守れないと語っておられます。私も、本当に我々日本人が、国家観、歴史観を持ちつつ国を愛し、国づくりをしていかなければいけないと思います。  田母神前幕僚長は、自分の意見がシビリアンコントロールの観点から村山談話と見解の相違があると判断し、防衛大臣が自分を解任したことは当然と、いさぎよく職を辞されました。  組織の中で生きようとして、自分の主張や意見を押し殺すといったことはよくありますが、職を辞しても国のための発言をなされたことに敬意を表したいと思います。  それでは、一般質問に入ります。  まず、1点目の質問ですが、振り込め詐欺についてお伺いいたします。  今、一番社会問題となっております振り込め詐欺の問題についてお尋ねいたします。  早いもので、もう12月に入りました。社会経済が厳しいと言われながらも、一年の締めとして世の中は慌しくなってきました。こんなとき、世間では振り込め詐欺の被害に遭う人たちが、いまだに増加現象にあります。オレオレ詐欺から身に覚えのない架空請求詐欺など、後を絶たず、卑劣な事件が発生しております。  何が卑劣かと申しますと、人の情けにつけ込んで、何食わぬ顔で人をだましたり、老後の蓄えにと大事に蓄えたお金を無残にも振り込ませたりと、人間わざとは思えない手口を使って日常的に繰り返されています。  これを重く見て、最近ではATMの前に警察官や銀行員が立って警備をしていただいていますが、それでも防ぎきれていません。  そこで、お尋ねいたします。  草津市の現状として、今までに何件ぐらい発生しているのか、また行政としての対応はどのようになさっておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  人権環境部長。 ◎人権環境部長(北川恒幸君)  草津市における振り込め詐欺の発生件数は、平成20年1月から11月末までの間で14件でございまして、被害総額は1,823万円に及んでいるところでございます。  市といたしましては、このような詐欺事件が多発しておりますこと、また、手口が巧妙化してきていること、そして、男女を問わず年齢層も広がりを見せていますことから、広く市民の方々に注意を呼びかけ、被害の未然防止に努めているところでございます。  これまでに、新聞折り込みや市広報、町内会の回覧、ホームページ等による周知を図ってまいりましたほか、また、出前講座は4月以降15回開催をさせていただきまして、延べ551人の皆様に、その手口を説明し、実演も交えながら注意を呼びかけてまいりました。この多くは、社会福祉協議会等を通じましての開催でございまして、ひとり暮らし高齢者を対象とした講座も開催をさせていただいたところでございます。 ○議長(中島一廣君)  中村議員。 ◆7番(中村孝蔵君)  今の御答弁で、市の方ではやっていただいているということでございますけれども、さらにちょっと再質問をさせていただきます。  テレビや新聞等で、お年寄りが振り込め詐欺に遭わないように徹底的に啓発されていましたが、それでも被害に遭われる方がおられます。年末を控えて、市としての取り組みはいかがなのでしょうか。また、独居老人の訪問など、他の事業でお年寄り宅を訪問することがあると思いますが、そのようなところでの啓発とか、市民全体への啓発とか、もう少し積極的に取り組んでいただけるような方策はないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(中島一廣君)  人権環境部長。 ◎人権環境部長(北川恒幸君)  次にですね、今、お尋ねの年末を控えての市としての取り組みについてでありますが、既に御案内のように、定額給付金をねらったケースも他府県で発生しているところでもあり、啓発チラシの市内全町内会への回覧、金融機関への働きかけのATMへの張りつけ依頼、声かけの実施、また、警察の相談窓口との連携による啓発を実施してまいりたいと考えております。  また、今、お話がございました独居老人等高齢者の方々への啓発につきましては、高齢者と接する機会の多い地域包括支援センター相談員を通じての日々のかかわりの中での啓発や民生委員の方々にも御協力をお願いし実施をしているところであり、今後も、地域ぐるみで啓発が図れるように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(中島一廣君)
     中村議員。 ◆7番(中村孝蔵君)  この取り組みとか施策についてですね、これは当たり前のことであって、これはマニュアルどおりのやり方で、それはそれなりにいいのでございますけれども、恥ずかしい話ではございますけれども、4年ほど前に、私のところにも、そういうような振り込め詐欺の電話がかかってきまして、私の家内がその電話をとったわけですけれども、話の内容としては、そこの息子さんが借金をしたと。それで、それを返してくれへんのやったら、肝臓とか腎臓を片っ方ずつ取って、それを現金にするのでもええのかと、そうかあっさりと金を払うのかどっちかというような電話がかかってきたそうで、また、その役者に、また私の息子そっくりのやつが、「おかん、助けてくれえ」いうて泣きながら、こうして電話口に立ったわけですけれども、それを聞いたうちの家内はですね、ほんで母親がこういうような子どもの内臓を取るとかというようなことを言われたら、もう頭が点になってしまって真っ白になったというようなことを言うてます。  ただ、こういう今のオレオレ詐欺にいたしましても、マニュアルはこうですから、だまされないようにというのはわかるんですけれども、私の家内みたいに本当に頭が真っ白になった人に対してですね、そのマニュアルは全然意味がないもんやなと、かように感じるわけなんですけれども、そこをですね、もう一歩、何とかこういう方策がありましたら、お尋ねしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長(中島一廣君)  人権環境部長。 ◎人権環境部長(北川恒幸君)  実は、今、お話がございましたように、この詐欺はですね、人の弱みといいますか、人の心の弱点を突いてまいります。まさに巧妙な手口でございます。今までのような振り込め詐欺にひっかからないでくださいよというようなPRではなかなかうまくいきませんので、今回考えてますのは、振り込め詐欺というのは、私に限って大丈夫やとか、私自身はそんなことは冷静に判断できますよということがあり得ないと、みんなかかる危険性があるんですよということでPRをさせてもらいたいと思っています。  特にですね、私ども草津市、先ほど14件と申し上げましたが、実はその約3分の2、3人にお二人は実は60歳未満の方でございまして、私は大丈夫やというのが一番危ないのかなと。実は御高齢の方というのは、御存じのように、なかなかATMとかをお使いにならない方もおられるんですが、使える方が対象になるということは、いわゆる一番我々も含めて、ここにおられる方が一番ひっかかりやすいのかなと思いますので、そういう意味でも、もう少し啓発活動を、そういう面を重点にして進めていきたいなと考えております。 ○議長(中島一廣君)  中村議員。 ◆7番(中村孝蔵君)  行政の方も、啓発でですね、動揺しない、慌てない、電話を切った後、すぐに事実を確認する気持ちでいてくださいというようなことが、黄色い紙とか、あんなにも載せていただいているんですけれども、それはほんまに普通のときの状態であって、今も答弁にございましたように、頭が真っ白になったときは、もう警察官とか銀行員が、「もうこれは明らかにひっかかってはります、振り込め詐欺です」と言うてても、振り込まはるこの事実も聞いておりますので、そこを何とかそういうことのないように、行政の方からも、いま一度、厳しい取り組みをしていただきたいなと、かように思う次第でございます。  もう一つ質問させていただきます。  最近、新しい手口として、架空請求等で現金をエクスパックにより送金させるものが出てきました。今、ATMも警備が強化されており、ATMからエクスパックで現金を送金させる手口が増えていると聞き及んでおりますが、この手口にひっかからないためにも、市としての啓発とか方策をお尋ねいたします。 ○議長(中島一廣君)  人権環境部長。 ◎人権環境部長(北川恒幸君)  次は、お話ございました日本郵便の小型小包エクスパックを使って現金を送金させる手口でございますけども、これにつきましては、日本郵便では、この10月から「現金・信書を送ることはできません」というふうに、エクスパック、これは500円ですけども、注意書きを入れておりまして、かつ販売をされており、かつですね、購入をされる方にですね、現金・信書は送ることはできませんよというふうに案内もされています。  しかしながら、相変わらず詐欺に悪用されることもありますので、私どもの方から、もう少しわかりやすくですね、何か注意書きを書くなりですね、積極的に日本郵便の方も対応してくれということを、過日、私どもの郵便局の草津支店を通じまして日本郵便の方に要請をいたしました。  加えまして、我々が実施をしています、先ほど申し上げました消費生活の出前講座等でもですね、そのエクスパックをお見せいたしまして、「これですよ」と、「これは現金は送れませんよ」と、「現金を送れと言ったら、いや送れませんというふうに言ってくださいよ」というふうなPRを進めてまいりたいなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(中島一廣君)  中村議員。 ◆7番(中村孝蔵君)  なるほど、今、答弁にありましたように、徹底した啓発をしていただきまして、エクスパックには現金を送ってならないというように徹底をしていただきたいと思います。  次の質問に入らさせていただきます。  旧野村団地跡地利用について、お尋ねいたします。  9月議会の一般質問にも質問いたしましたが、いま少し納得できませんので、再度お尋ねいたします。  9月議会での部長の答弁では、旧野村団地の取り壊し時期についてのお尋ねでありますが、跡地の利用計画と計画実現のための手法等については現在検討中でありますことから、利用計画および手法等が決定するまでの間、現状ある姿のまま存置するのか、取り壊して更地にするのか、いずれにいたしましても検討が必要でありますことから、取り壊し時期や工法については、現在のところ決定しておりませんとの答弁をいただきました。  毎日、あの旧野村団地周辺にお住みの方々のお気持ちをお考えの上での答弁だったのでしょうか。あのように数多くの建物が空き家として放置され、まるでゴーストタウンのようになっています。不審者が侵入し火災でも起こったらどうするのか、地震が発生し建物が崩壊、その被害が周辺住民に影響を与えないのか、そのような状況を考え、早急に対処すべきではないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  産業建設部長。 ◎産業建設部長(中島直樹君)  野村団地の状況について、早急に対処する必要があるのではないかとのお尋ねでありますが、御質問の中で、9月議会の答弁内容を御紹介いただきましたが、そのことについて今後どうしていくのか、現在も検討を重ねているところでございます。  しかしながら、御指摘の不審者の侵入、そしてまた地震の発生による建物の崩壊など、防犯・防災の観点から早急な対応が必要であることは、議員同様、認識をいたしております。このことから、必要な対策をその都度講じてまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  中村議員。 ◆7番(中村孝蔵君)  そういうような答弁は、9月のあれもこうしてね、聞かせていただいて、それでまた地元の町会長さん、ならびに役員さんなんかに、また説明したわけですけれども、それではやっぱりいかんと、早急にするというだけでですね、地元の人もこれは納得いかないということでございます。  老朽化だから立ち退きをしていただいたから、老朽化の建物もですね、早急に取り壊していただけないかということが、地元住民の切なる思いでございます。  草津市の1等地において、猫や犬もうろうろしています。野良猫、野良犬になると、子どもをつくり、だんだん数が増え大変な状況にもなりかねません。西大路第1町内会や第3町内会の住民だけが、なぜ迷惑をしなければならないのでしょうか、再度お伺いいたします。 ○議長(中島一廣君)  産業建設部長。 ◎産業建設部長(中島直樹君)  周辺住民だけがなぜ迷惑をしなければならないのかとのお尋ねでございますが、本市といたしましても、周辺の皆様が、安全上、環境上、大変危惧されていることにつきましては認識をしております。  先ほども申し上げましたとおり、当面必要な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(中島一廣君)  中村議員。 ◆7番(中村孝蔵君)  必要な対策というのは、具体的にどういうような対策か、お伺いいたします。 ○議長(中島一廣君)  産業建設部長。 ◎産業建設部長(中島直樹君)  必要な対策と申し上げますのは、不審者の侵入に備えてフェンスを張りめぐらす、その設置工事が1点でございます。それと、昼間・夜、交互でございますけれども、パトロールを実施させていただいておるところでございます。それから、草刈り等を実施させていただいておるという、この3点が主な内容でございます。 ○議長(中島一廣君)  中村議員。 ◆7番(中村孝蔵君)  フェンスを講じるということは、ずうっとその旧野村団地をそのままほうっておくということとつながるように受けとめられたんですけれども、そこらは長期的にほっとくのか、近いうちにこぼっていただけるのか、どっちかお願いいたします。 ○議長(中島一廣君)  産業建設部長。 ◎産業建設部長(中島直樹君)  不審者対策としての当面の緊急避難措置としてフェンスを設置してまいりたいということでございまして、永久的に設置するということは全然考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(中島一廣君)  中村議員。 ◆7番(中村孝蔵君)  見ていただいたらわかると思うんですけれども、ススキやセイタカアワダチソウなどがですね、雑草が背の丈まで伸び放題です。ましてや、天井川から横にあり、いや応なしにそのところを見おろす形で、その見苦しい姿をさらけ出していますが、本当に何とかならないのか、再度お尋ねいたします。 ○議長(中島一廣君)  産業建設部長。 ◎産業建設部長(中島直樹君)  旧草津川廃川敷の堤防の北側のところだと、今の質問を御理解させていただいたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、必要の都度、草刈り等を実施してまいりたいというふうに思っていますので、これにつきましては地元と協議しながら対応させていただきたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  中村議員。 ◆7番(中村孝蔵君)  今の答弁で草刈りと申されましたですけれども、あの旧野村団地が移されて何回ぐらい草刈りをしていただいたか、お教え願いますか。 ○議長(中島一廣君)  産業建設部長。 ◎産業建設部長(中島直樹君)  私が承知しておりますのは、夏場1回と、あと直接市の職員がですね、通路の付近につきまして草刈りを実施したということを聞いております。それから、今の草津川の廃川敷につきましては、散策路の整備で道路工事をしとるわけでございますけれども、その折にあわせて、その沿道について整備をさせていただいているという状況でございます。 ○議長(中島一廣君)  中村議員。 ◆7番(中村孝蔵君)  今、1回と職員が何回か出てというような御答弁をいただきましたですけども、今、見ていただきますとね、私よりもね、高いね、雑草が生えているんですわ。  ということは、そんだけ長くということは、かなり掃除もなしに放置していたということとつながらないのかなと、こう思います。雑草がこんなもんぐらいなら、そりゃ何回か掃除していただいた、雑草駆除をしていただいたといっても、こんだけぐらい伸びているということには、ちょっと何か疑問視があるので、いま一度、お伺いいたします。 ○議長(中島一廣君)  産業建設部長。 ◎産業建設部長(中島直樹君)  再度の質問をいただきましたので、現場を確認した上で必要な対策を講じてまいりたいと、このように思います。 ○議長(中島一廣君)  中村議員。 ◆7番(中村孝蔵君)  びっくりすると思いますので、何とぞ的確な御判断と実行を移していただきたいなと、かように思います。  私から提案いたしますが、旧ハズイマート前の道から東側の部分だけでも撤去するとか、部分的な対応というのはできないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(中島一廣君)  産業建設部長。 ◎産業建設部長(中島直樹君)  団地の東側の部分だけでも撤去することができないのかとの御提案についてでございますが、今後、議員の御提案を視野に入れて検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(中島一廣君)  中村議員。
    ◆7番(中村孝蔵君)  何とぞ、あこのところはですね、草津市でも1等地のところでございまして、いろいろと買い物客とか、また他市から、あの道、旧草津川の堤防の道を車などで通られると思いますけれども、あれでは草津市の名前に恥じる放置というようなことを、私、思いますので、部長さんの方も何とぞあの地元の人の気持ちになっていただきまして、とりあえずきれいにしていただくいうのと早く取り壊していただくということをお願い申し上げまして、次の質問に入らさせていただきます。  その次の質問ですけれども、旧西友跡地の問題について最後の質問に入らさせていただきます。  前回の9月18日の一般質問で、旧西友跡地の建設についてお尋ねいたしましたところ、平成20年2月末から温泉の掘削工事に着手され、同年6月5日に掘削の工事が完了されたと報告を受け、その後、6月26日付で買い受け事業者より、再度、変更協議願が提出され、公社と業者とが協議され慎重に検討されることと答弁がありました。  そういう流れの中で、半月もたたないうちに、9月30日付で草津駅東地区土地利用事業の中止が申し出され、まさに青天のへきれきとは、このようなことを言うのでしょう。9月の一般質問のときには、このような動きがあるとのことは一切触れられませんでしたが、なぜかお伺いいたします。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  政策推進部長。 ◎政策推進部長(鎌田顕道君)  9月議会の答弁では、事業中止の申し出についての内容が触れられていなかったことについてのお尋ねでございますが、9月18日の一般質問の答弁時点では、草津市土地開発公社において、再変更の内容を慎重に審議をされているところでございましたが、平成20年9月30日付で、事業者側から昨今の経済情勢や商業環境など、社会経済情勢の大きな変動を原因として土地利用計画の再変更協議願の取り下げ、ならびに本件事業の中止を申し出られたものでございます。  その申し出を受けまして、草津市土地開発公社の理事会で審議が行われました結果、去る10月9日に契約解除されたところでございます。  したがいまして、9月議会の答弁時点では中止の申し出がされていなかったところでありましたことから、答弁でも触れなかったところでございます。 ○議長(中島一廣君)  中村議員。 ◆7番(中村孝蔵君)  普通ですと、私も、ああそうでしたかということで、ここで下がって次のまた質問に行くんですけども、私に妙な電話が9月1日にかかってきまして、「孝ちゃん、今度、西友跡地の事業に関して何か中止になるそうやね」というのを、栗東の友達から電話がありました。それは何でよう覚えてるかといいますと、私、毎月1日は、お稲荷さんに、うちの家内と一緒に行ってますので、お稲荷さん参ってたときに、その電話がかかってきたのでよう覚えてるんですけども、そのときは、そんなことは絶対にないと、もう今やゴーのみで、虎視たんたんとやるのが既成事実であって、我々地元の議員としても、そんな中止というようなことは全然ないと、そういうことで思い込んでましたので、「それはないで」と、「それは何かの間違いです」と、はっきりと断ったんですね。そしたら、この1カ月後に中止になったということは、これはもう明らかにその時点でね、何か動いてなかったら、こんな、それも栗東の人からね、聞くというのが考えられんなと思いまして、9月に質問しましたけども、もう一度さらにそういうような根拠もありますので、そこの点を正直におっしゃっていただきたいなと、かように思っております。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  政策推進部長。 ◎政策推進部長(鎌田顕道君)  再変更協議の中で、相手方さんがですね、中止も選択肢の一つとして考えておられたかもしれませんけれども、私たちが聞いております中ではですね、事業者は、その事業を推し進めたい旨の強い意志を持っておられた。これは聞いておりますし、私も直接出会って確認をしております。 ○議長(中島一廣君)  中村議員。 ◆7番(中村孝蔵君)  私もそういうように思ってたのでね、そやさかいに何かやみの中で、こういうように動いたったのかなあと、こういうふうに思いまして、今、質問をさせていただいたんですけれども、それはほな絶対にないということで理解させていただいてよろしいですか、よろしいか。  ほな、温泉の権利を得たということで、朝から竹村議員が質問されたときに、温泉のあれだけは草津市はもらったということの答弁がありましたですけれども、市の側としては、どのようにその温泉施設をこれから持っていくかということに対して御質問をさせていただきます。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  政策推進部長。 ◎政策推進部長(鎌田顕道君)  今後の温泉の活用についてのお尋ねであろうかと思いますが、御案内のように、あそこにつきましては、低温泉の30.2℃の温泉が出ております。わき水量としましては、毎分300リッターということで分析で理解をしているところでございまして、ナトリウム塩化物・炭酸水素塩温泉で、効能では神経痛とか関節痛など効用があるということで分析されておるところでございまして、利用可能な低温泉であると、こういう評価でございます。  これにつきましては、今後、やはり開発公社の中で、あそこの利用をどうしていくのか、今現在、検討委員会が立ち上げられております。その中でやはり検討していきたいなと、このように考えておるところでございます。 ○議長(中島一廣君)  中村議員。 ◆7番(中村孝蔵君)  検討委員会で考えているということですけど、今の時点ではどういうような、検討委員会での内容をお聞かせ願いますか。 ○議長(中島一廣君)  政策推進部長。 ◎政策推進部長(鎌田顕道君)  この前、検討委員会が立ち上げられまして、まだ1回目の状況でございます。御案内のように、今回のコンペにつきましても、既に平成18年に、あそこの利用計画の方針というのが立てられております。その内容を確認をしながら、今後、どれだけの市場調査とか、それからまたいろんな景気調査をしながらですね、検討していきたいなと、このように思っておりまして、具体的に今の温泉をどうするかというところまで至っていない状況でございます。 ○議長(中島一廣君)  中村議員。 ◆7番(中村孝蔵君)  今回の中止申し入れの件で無条件で合意されたとのことですけれども、多くの疑問や不透明さを残して今後の問題が噴出するのではないかと思われます。その件に関して、お伺いいたします。 ○議長(中島一廣君)  政策推進部長。 ◎政策推進部長(鎌田顕道君)  無条件で合意に達したことに対するお尋ねでございますが、事業者側からの申し出内容は、昨今の経済情勢や商業環境など、社会経済情勢の大きな変動を原因とするものでございまして、草津駅東地区土地利用事業の中止の申し出について、このまま契約関係を継続することは適切でなく、また、土地利用計画の確定に至らなかった責任を事業者に負担させることは妥当でないとの判断のもと、弁護士とも協議の上、草津市土地開発公社の理事会で審議の結果、事業中止はやむを得ないものと判断されたものでございます。  なお、草津市土地開発公社と事業者の合意内容は、売買代金を事業者に返還し、違約金、損害賠償金等一切の請求を放棄するもので、事業者側からは公社に対し土地の返還と温泉権および温泉施設の無償譲渡をされたものとして、双方が特に異議なく合意に至ったものでございます。  したがいまして、契約の合意解除の内容につきましては、特に問題はないものと考えておるところでございます。 ○議長(中島一廣君)  中村議員。 ◆7番(中村孝蔵君)  午前中も竹村議員のあれでは、草津市には損害がないというような答弁でございましたので、それはそれなりに信用したいなと、かように思っております。私のおひざ元のところでございますので、何とぞよろしくお願いしたいなと、かように思っております。  先に進みます。  ここ数年、草津駅前周辺にはマンションが数多く建設され、隣は誰が住んでいるのか、コミュニティの希薄化が進み、あるいはアスファルトやコンクリートの塊ばっかりで、緑の減少といったことに危機感を持っています。  私は、この西友跡地に緑あふれる公園を設置してみたらどうかと思います。市民の憩いの場所としていかがでしょうか。マンションが数多く建設された一角に、市民がほっとする公園があり、そこで市民が語らう、コミュニティの希薄化にも歯どめがかかるような気がします。  先日、東京へ陳情を兼ねて杉並区の区役所を訪れたとき、あの大都会に樹木が目に入り、緑、公園、ビオトープといった自然あふれるまちづくりがなされていると実感いたしました。また、防災の面からも、そういった空閑地があればいいのではないでしょうか。  さらに、ここには温泉があるということで、市民の憩いの場としても整備し、そのお湯を使った足湯などもいいのではないでしょうか。市民は、もろ手を挙げて喜ぶと思います。市の御見解をお尋ねいたします。 ○議長(中島一廣君)  政策推進部長。 ◎政策推進部長(鎌田顕道君)  緑あふれる公園への活用と温泉を活用した足湯の御提案についてのお尋ねでございますが、先ほど答弁をさせていただきましたように、現在、その利活用について検討をされているところでございます。本市のまちづくりに大きなインパクトを与え、草津駅前の大切な空閑地として先を見越した慎重な検討が必要であると考えておりますので、御提案をいただきました内容も参考に、その方向性を出していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(中島一廣君)  中村議員。 ◆7番(中村孝蔵君)  何とぞ、私の今日の提案を参考にしていただきまして、あの土地が市民の憩いの場になるようにお願いしたいなと、かように思っております。  この中止になったということの報を聞きまして、特に大路にお住まいの高齢者の方たちの落胆ぶりというか、がくっと、あこに温泉施設ができるということで楽しみにしておられたというのが、私の正直な話でございまして、何でやとばっかしで、私もそれに対応するのに苦慮したんですけども、いま一度、やっぱりこういうような温泉施設をあの場に復活というようなことで、いま一度、お伺いいたします。 ○議長(中島一廣君)  政策推進部長。 ◎政策推進部長(鎌田顕道君)  中村議員さん御指摘のように、社会経済情勢の激変という理由があったにせよですね、やはりコンペをして市民に公表をし、こういうようなまちづくりをしますよということをお示しをさせていただきました。その計画が進展しなかったことにつきましては、市民の皆さんに大変申しわけないなと、このように感じておるところでございます。  結果的に土地が返還されましたので、もとの状態に戻り、次の土地利用計画について、市民の皆さんに御理解をいただける計画を少しでも早く実現をしていきたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(中島一廣君)  中村議員。 ◆7番(中村孝蔵君)  最後になりますけれども、草津温泉いうたら群馬県の草津温泉、しかし、西の草津市温泉というのも九分九厘までできてたということで、非常に残念でなりません。緑あふれる公園の中に、そういうような温泉施設というようなことで、本当に草津市はもとより、県外からも草津の温泉の湯に入っていただく、またそれが草津市の目玉とならんことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。 ○議長(中島一廣君)  これにて、7番、中村議員の質問を終わります。  次に、10番、瀬川裕海議員。 ◆10番(瀬川裕海君)  草政会の瀬川裕海です。比較的ちょっと眠たいお時間ですが、よろしくお願いいたします。  議長の許可を得まして、本定例会において質問させていただきたいと思います。まず、議案に対する質問と一般質問の方をさせていただきます。  本12月定例会に提出されました議案の中から、新制定として上げられております「草津市まちなか交流施設設置条例」について、お伺いします。  この本条例は、現在、草津二丁目で整備中の施設に対する条例でありますが、地方自治法第244条の2第1項によりますと、「公の施設管理に関する条例について」という条文で、公の施設の管理については法令に定めがある施設以外は条例で定める必要があるということで、これ条例で定められると思うんですけれども、一般的に設置条例ではおおむね次のことを定めますと。  一つ目は、設置に関することとして、設置の趣旨、施設の名称、施設の位置、というのは住所のことですけれども、などであると。二つ目に、管理に関することとして、利用の許可ですとか取り消し、また使用料の額、徴収の方法、使用料の減免、利用の制限、管理の委託、罰則等とあります。  そこで、まず一つ目にあります設置に関することということで、この本条例の設定ですね、まちなか交流施設設置条例についての趣旨について、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  産業建設部理事。 ◎産業建設部理事(善利健次君)  議第110号、草津市まちなか交流施設設置条例についてのお尋ねでございますが、現在、草津二丁目地先に、来年3月中旬の完成を目指し鋭意整備中であります施設を公の施設として設置いたしますことから、条例を議案として提出させていただいたところでございます。  設置の趣旨につきましては、街道や宿場町がはぐくんできた「出会いと交流」の新しい形態を、草津宿周辺に継承できるような施設として、地域住民や観光客が気軽に休憩できる場を創出し、相互交流の促進をもって中心市街地の活性化を図るものでございます。 ○議長(中島一廣君)  瀬川議員。 ◆10番(瀬川裕海君)  ありがとうございます。  それでは、この設置条例の中でですね、名称、今、草津市まちなか交流施設というふうに言われておりますけれども、このままの名前でこの施設をいかれるのかね、もっと市民の方ですとか地域住民、また観光客の方なんかにも親しみやすいような名前にされるとか、もしくは名称はこのままでも、例えば愛称をつけるですとか、そういったことは考えておられますでしょうか。 ○議長(中島一廣君)  産業建設部理事
    産業建設部理事(善利健次君)  施設の愛称のお尋ねでございますが、施設の名称としては「草津市まちなか交流施設」と決定させていただいたものではありますが、愛称につきましては、来年1月に広報などの媒体を通じて広く募集し、皆様方から親しまれ愛される施設となるよう努力してまいりたいと考えております。 ○議長(中島一廣君)  瀬川議員。 ◆10番(瀬川裕海君)  来年の1月に公募という形で愛称もつけられるということですが、では先ほど3月中旬に完成予定ということでありましたけれども、二つ目の管理運営に関することでお伺いしたいんですが、本定例会におきましても、この条例以外にですね、指定管理者制度の条例議案もたくさん提出されておるんですけれども、一般的に公の施設というのは指定管理者制度で行っておられると思うんですけれども、本施設に関しましては指定管理者制度というのが出てきていないというふうに思っておるんですけれども、今後、この3月に完成されましてから、4月からですね、本施設の草津市まちなか交流施設ですね、こちらの管理運営というのは一体どのようにされるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  産業建設部理事。 ◎産業建設部理事(善利健次君)  施設の管理運営につきましてのお尋ねでございますが、当該施設が、地域振興、商業振興、観光振興、中心市街地活性化など、包括的な利用を想定しておりますことから、地元町内会を初めとする自治連合会、草津まちづくり委員会、草津市観光物産協会、商店街連盟などの関係団体による運営協議会を、先般、設置したところでございます。  運営協議会では、施設が幅広いニーズにこたえた利用促進が図れるよう御議論をいただき、具体的な利用、活用および管理運営について検討をお願いしているところでございます。  御指摘の指定管理者制度につきましては、この施設は運営が非常に重要であると考えておりますことから、当面の間、運営管理につきましては運営協議会にお願いし、その後、検証を重ね、協議会との調整を図りながら指定管理者制度へ移行してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島一廣君)  瀬川議員。 ◆10番(瀬川裕海君)  ありがとうございます。そうしましたら、その運営協議会の方でですね、この施設、先ほど運営が大変だと、これが一番重要だというふうにおっしゃられてましたので、しっかりと運営していただけるようにお願いしたいと思います。  先ほどの設置趣旨のその答弁とか、今、管理運営の中でもおっしゃっておられましたけれども、この施設が中心市街地の活性化を図る施設の一つだと。午前中にも質問された方で、組織変更の中で、今度、産業建設部から中心市街地の方も力を入れるということで御回答もありましたけれども、本年のですね、中心市街地の活性化の取り組みとしてですね、ほかに街並み博物館ですとか空き店舗の対策、本陣を中心とした景観形成事業にも取り組んでおられると思います。この施設が4月から完成しますと、連携してやっぱりやっていかないといけないと思うんですが、現在の中心市街地活性化の進捗状況ですね、そのあたりはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  産業建設部理事。 ◎産業建設部理事(善利健次君)  今年度の中心市街地活性化を図る諸事業についてのお尋ねでございますが、昨年度にモデル事業として、草津宿場町の旧街道沿いに「街の歴史」「情緒や文化」を伝承することができる商店の方々を対象に、「街並み博物館設置事業」の推進を進めたところでございます。  モデル事例では、本四商店街内の松利昆布店における「昆布の館」、太田酒造での「草津の蔵」としてスタートさせていただきました。今年度は、やってみようという方が1件おられますことから、現在、協議を進めている段階でございます。  今後も、積極的に、また根気よく個店を回り事業の趣旨を説明し、事業の具現化を目指していきたいと考えております。  次に、宿場街道街並み景観形成事業についてでございますが、これは街道沿いの建築物の正面部分の整備、いわゆるファサード整備に対して魅力ある景観づくりに取り組もうとする方々に対して市が支援していくものでございます。  この事業は、今年度から実施しておりまして、草津宿本陣を中心に「旧街道と宿場町」というポテンシャルを生かし、時代とともに風化する街道筋の風情を大切にし、私たちが住む「草津のまち」のイメージとして共感できるよう景観形成に取り組むものでありまして、現在、草津宿本陣周辺で実施済みが1件、工事中が1件、それと協議中のものが2件ございます。  次に、空き店舗活用事業でございますが、この事業は商店街での空き店舗を活用し活性化を図るものでありまして、これも今年度より実施しております。なかなか貸していただけない店舗が多い中、現在、2件の空き店舗が活用をされ、新しい事業の展開を図っていただいております。  今後も、まちなかの活力を導くためにも必要な事業であると考えておりますことから、「街並み博物館設置事業」、また「景観形成事業」とあわせて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島一廣君)  瀬川議員。 ◆10番(瀬川裕海君)  ありがとうございます。街並み博物館で2件、景観ファサード整備で1件、空き店舗で2件という、でき上がったものがあるということでありますが、私も10年ほど前ですかね、大阪の富田林市というところに行きまして、同じように街並み景観で市の方が苦慮されて、地元住民となかなかうまく話が進まないというような話を聞いたことがあります。  そのときに、富田林市の市の職員の方が言われたのが、幾ら皆さんにいいことを言っていても、現実に目に見えないとなかなか協力が得られないと。そしたらどうしたらいいかということで、行政ができる範囲、例えば道路ですとか公の施設、そういったものから先に手をかけていき、だんだん目に見える形になって住民の方に見えてくると、1人、2人と手を挙げられると、もうすぐ始まりますよというようなことを言われておりました。完成するのに、声をかけてから約7年かかりましたということで、ただ公の部分をしてからは2年ほどででき上がりましたというような内容でした。  今回、この施設が3月にでき上がりまして、大方これで公の部分というのができ上がってきたのかなと。あと目に見える形で、もう少し頑張っていただければ、この施設が起爆剤となって中心市街地の活性化も図られるように期待しておりますので、しっかりとあと続けてやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、次にですね、新草津川についてお伺いさせていただきます。  今年の夏は、各地で集中豪雨などによりまして川の氾らんなど、水害が多々発生しておりました。  本市におきましても、旧草津川の氾らんによって大きな被害を与えた歴史がありまして、平成14年の7月に、新草津川の本通水によって水防対策ができるようになりました。  しかし、通水後の平成14年の7月からですね、通水後の管理状況というのは、現在まで見させていただいてますと、余り万全とは言いにくいと思います。  通水が始まって以来、川上の方より流れてくる土砂等で河床が高くなり、水の流れも悪くなっていると思います。前回、9月の定例会の方で、市民派クラブの奥村恭弘議員の質問で、草津市の防災、水防ですね、について質問があり、そのときの答弁では、草津川の標準断面で、川床、すなわち低水敷ですね、から1段高くなった高水敷、そこまでが一応1.9メートルありますという御答弁でしたけれども、現在のこのように土砂がたまっていく状況で1.9メートルが保たれているのかね、そして、それによって川の決壊はありませんということでしたが、やはりこのまま放置しておけば、どんどんどんどん川床が上がっていく。  今現在、下流の方では、やっと土砂の取り除きの作業をされておりますけれども、これは今回から毎度、毎度というか、毎回続けていってもらえるのか、その辺の管理状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  産業建設部長。 ◎産業建設部長(中島直樹君)  新草津川の土砂の除去を今後も続けてやっていただけるのかとのお尋ねでございますが、御承知いただいておりますとおり、国においては、新草津川の下流部の河道内において、これまで工事期間中などに河道内に堆積した土砂の除去を実施されておりますが、この工事を含めまして、平成20年度には国の事業が完了するものでございます。  そのため、平成21年度から新草津川の管理が国から滋賀県に移管されますことから、県に確認いたしましたところ、土砂が堆積し治水上支障を来す状況であれば、緊急性の高いところから優先的に順次土砂の除去を実施されるよう聞いておりますので、必要な都度、県と協議調整してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(中島一廣君)  瀬川議員。 ◆10番(瀬川裕海君)  21年度から滋賀県の方が管轄されるということですが、余りあれですが、新聞紙上でも滋賀県はあんまり予算がなさそうにも思えるんですが、続けていただけるのかね、ちょっと不安がありますので、しっかりと要望していただかないと、恐らく1.9メートルというのが確保できずにですね、実際に二、三年後に鉄砲水のように豪雨が襲ってきたときにですね、いや測定では1.9メーターでしたでは済まないと思いますんで、しっかりと管理の方をしていただけるように、よろしくお願いしたいと思います。  それとですね、次に高水敷、あの1段高くなったところですね、あそこについても同じように雑草がですね、人の背丈ほど伸びているところが多々ある。川床についてもそうですが、この高水敷についても、もう少し管理をしていただきたいなと。  毎年、7月と11月の年2回にですね、草津川クリーン作戦ということで、多くの市民の方々の参加のもとに、この新草津川の清掃活動をお願いし、また私も参加しておりますけれども、多くの不法投棄がされたごみがあります。  ちなみに、今年の7月21日に行われた草津川クリーン作戦では、ごみの量が390キロ、11月の23日に行われた清掃のときには590キロ、プラス、これ両方の日に、まだプラス粗大ごみが入っています。そうなりますと、年間で約1トン近いごみが新草津川にあると。これは、取れる範囲で取ったごみの量です。だから、掃除に行きますと、雑草で覆い茂っているために、その中まで入れずに作業が困難な場所も多数ございました。  このような状態では、やはりごみの不法投棄も減らずに、近隣の住民にとってもよい環境とは言えないと思います。この辺の高水敷の管理状況についても今後どのようにしていただけるのか、県にお願いということにはなるかと思いますが、どのようにされるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  産業建設部長。 ◎産業建設部長(中島直樹君)  新草津川の今後の管理についての、特に高水敷の管理についてのお尋ねでございますが、これも県の管理下にございます他の河川と同様に、年1回の除草作業を実施されると聞いております。  御指摘いただきましたように、草津川・新草津川の維持管理につきましては、国直轄管理の状態を確保することについては、極めて厳しいものがあるなと、このように思っておりまして、御提言いただきましたように、要望活動を続けてまいりたいなというふうに思っております。  今回、御指摘のとおり、草津川クリーン大作戦による清掃活動を初め、市内各地域、団体におきまして河川愛護活動が活発に展開されてきておりますことから、ボランティアの方々と行政が協働して清掃活動に取り組むことなどにより、河川への愛着が高まり、適正な維持管理を継続することができるものと考えているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中島一廣君)  瀬川議員。 ◆10番(瀬川裕海君)  河川への愛着ということでしたら、恐らく県の方も予算は多分なかろうかというふうに思いますので、この管理の方が年1回の除草ですね、草刈り程度で果たして景観が保たれるかと思うと、とてもじゃないが保たれないと思います。やっぱり地域住民に御協力いただくのも一つですし、この高水敷の部分をですね、もっと一部開放されているとは思うんですが、住民の方に開放して使っていただく方策ですとか、そういうことを利活用をしていただいてはどうかと思うんですが、御答弁をお願いします。 ○議長(中島一廣君)  産業建設部長。 ◎産業建設部長(中島直樹君)  高水敷をもっと開放し、利活用とあわせて維持管理をしていただくことについての御提案でございますが、御承知いただいておりますとおり、高水敷は常に水が流れる低水路より一段高い部分の敷地であります。大きな洪水のときには、水につかってしまいますが、平常時には広場や散策路など、さまざまな形で利用されているところでございます。  このように、本来、河川の機能や管理に支障がない限り、自己責任の範囲内で誰もが自由に利用していただけるものでございます。  また、管理面につきましても、県としては河川愛護の観点から、地域住民の皆様方に利活用いただくことを促進されておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(中島一廣君)  瀬川議員。 ◆10番(瀬川裕海君)  利活用できるという御答弁でありましたが、ちょっと私の聞き間違いかもわかりませんけれども、地域の住民の方でですね、余りにもちょっと草がひどいんで、別にお金をくれとかいうことじゃなく、「ボランティアで草刈りをするわ」と言うて県事務所に言いに行かれると、「それはやめてくれ」という御回答でした。  何であかんのかなということの理由がはっきりわからない。恐らく、私にそう言われたので、けががあるとかなわんので、そう言われたん違いますかということはお答えはしましたけれども、もしその辺、利活用が自由にできるというんであれば、その辺のとこら辺、ちょっとわかる範囲で結構ですので、御回答をお願いしたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  産業建設部長。 ◎産業建設部長(中島直樹君)  例えばの例で申しわけございませんが、例えば瀬田川でございますと、魚釣りでありますとか、ボート遊びでありますとか、それぞれ各大学の水面を活用したスポーツとか自由に使っていただいているところでございますし、今の新草津川はそういう盛りだくさんのいわゆる水が流れておりませんので、水面の利用は何でございますけれども、一方ですね、野洲川、同じくこれ国が直轄して平地河川化したところでございますけれども、その高水敷の約25%が利用されていると、このように国土交通省の近畿地方整備局のホームページを見ますと書いてございます。  そのように、誰もが、いつでも高水敷を使えるようなものであるというふうに認識しておるんですけれども、今、瀬川議員さんが御指摘いただきました使えないということは、使える状況になってないからかなと、ちょっと憶測で申しわけございませんけれども、一度、その点は湖南振興局に確認させていただきながら対応していきたいなと、このように思っておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(中島一廣君)  瀬川議員。 ◆10番(瀬川裕海君)  いや使えないという状況じゃなしにね、草が生えているから、地域の方でその草を刈ると、高水敷のね、あんまり汚いから草を刈りますと言うて、刈ってよろしいかということで言われると、それはやめてくれという御回答やったんですよ。恐らく、その後の処理の問題ですとか、自由にやらはってけがをされたらかなわんという意味で言われたのかもわかりませんねんけれども、ちょっとその辺をお聞きしたいので、使える使えないんじゃなしに、その辺をちょっともう一度お願いします。 ○議長(中島一廣君)  産業建設部長。 ◎産業建設部長(中島直樹君)  現に、先ほど質問の中でございましたように、草津川クリーン大作戦でもそうでございますし、ある場所の町内会におかれましてもですね、草刈り等を総出でやっていただいていると。あと、いろいろな使い方をしておられるということを聞き及んでおりますので、決して、今、申していただきましたように、使ってはならないという状況にはなってないと思うんですけれども、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(中島一廣君)  瀬川議員。 ◆10番(瀬川裕海君)  ありがとうございます。そうしましたら、地域住民の方でも、できるだけ景観をされるということであればオーケーというふうに理解をさせていただきます。  いろいろ言わせていただきましたが、やはり今後とも草津川の管理につきましては、21年度から県ということで、大変予算が厳しいというふうには聞いておりますけれども、ぜひともしっかりとした管理をしていただけるようにお願いしておきたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(中島一廣君)  これにて、10番、瀬川議員の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開、3時5分。     休憩 午後 2時50分    ─────────────
        再開 午後 3時05分 ○議長(中島一廣君)  再開いたします。  引き続き各議案に対する質疑および一般質問を行います。  2番、西田 剛議員。 ◆2番(西田剛君)  新生会派の西田 剛でございます。  議長のお許しをいただきましたので、今定例会にて発言通告書に従い質問をさせていただきます。  最近の草津市にかかわる新聞報道につきましては、市民や他所に自慢できるような内容の記事は全くなく、市民の皆さんに申しわけなく謝罪しなければならないような事件ばかりが掲載され、もう今では何となく常習化をしてきているのではというふうなことを感じます。一日も早く我が草津市は、市民の皆様方の幸せのために、こんなことに積極的に取り組んでいますよというようなまちづくり、人づくりの明るい記事が掲載されることを切望しております。  では、このような事態になってしまっているのは一体何が原因なのでしょうかという投げかけをし、ただいまより質問に入らせていただきます。  まず初めに、職員の行政運営に対する危機管理についてお尋ねをいたします。  前回の入札指名ミスの答弁に、今後二度と起こらないように職員に徹底するとありましたが、舌の根が渇かない2カ月後に、また後期高齢者医療高額療養費の過払い問題が報道されました。そして、すぐに今度は下水道の納付書の発送ミス。全職員にとは言いませんが、職務に対する緊張感、責任感が感じられないのは私だけでしょうか。これは、優しい理事者、部長の皆さんにその原因の一端があるのではないかと思いますし、何といっても最高責任者である市長のリーダーシップに問題があるのではないでしょうか。  市職員や我々議員、そして何といっても明日の草津市を夢見て期待されている市民の皆さんに、「草津市をもっと変えよう」を合い言葉に、「もっと草津」を声高に標榜されている橋川市長の政策とはこういうことだったのかと思われないためにも、そして市政運営をこれ以上後退させないためにも、一刻も早くしっかりとした組織体制を構築していただき、こういった事態から脱却をしてもらいたいと思っております。  そのためには、現状において問題が起こるたびに、担当部長が申しわけなさそうに謝罪報告するだけで済ませるような、その場しのぎのパフォーマンスで終わらせては絶対にだめだと思っております。決して小さな問題ではありませんし、このような不始末の連続が、いずれ大きな問題として市政運営に支障を来すようなことになりかねないと私は思っております。これまでのこれらの事件に対することの重さがどれくらいか、責任問題もあわせて市長はどのようにお考えか、また、今後、同じ失敗を繰り返さないためにはどのようにすればよいかというお考えを市長のお口からお言葉をいただきたいというふうに思います。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(岩井正治君)  職員の行政運営に対する危機管理についてでございますが、9月に入札参加通知の相手先の記載ミスによる契約事務の不適正な事務執行を初め、10月には後期高齢者医療制度における高額療養費の過払いミス、さらには今月に入り下水道の受益者負担金納付書の納付期限の記載誤りなど、市民の皆様や関係する皆様に多大の御迷惑をおかけし、市政への信頼を損なうという極めて遺憾な事態を連続して生じさせておりますことにつきまして、まずもって深くおわびを申し上げます。  これらのことは、私も事務執行、人事の責任者として責任を痛感をしているところでございますが、市長、副市長も、このことによる責任を極めて深く受けとめられ、非常事態との認識を持たれているところでございまして、下水道の事務ミスが発覚をいたしました翌日には、全職員を招集し、市長自らが職員に対し、仕事を進める上でのチェック体制の強化、そして職場内の報告、連絡、相談体制を一層活発化することにより、事務ミスのない組織、信頼される市役所づくりへの取り組みについて訓示をされまして、職員の自覚を促されたところでございます。  さらに、副市長が自ら本部長として、部長級職員による再発防止対策本部を設置されまして、ミス防止についての当面の対応策の議論を指揮されるとともに、早急に再発防止対策を講ずるよう命じられたところでございます。  かねてから、各部の管理職層および一般職層により構成する「不適正な事務執行に係る再発防止検討委員会」を設置をし、その対応策について検討をしているところでございます。  検討委員会では、過去の事務処理ミス事例等について全職場から報告を求め、それらの結果をもとに、原因究明とその対応策を職員自らが英知を結集をして、早急に再発防止対応指針としてまとめさせたいと考えております。  この指針をもとに、再発防止対策本部でその対応策を決定をいたしますほか、全職員を対象といたします職員研修の実施、事務処理マニュアル、チェックリストの点検、重大なミスを犯した場合の処分基準の明確化と職員への周知等々、事務処理ミス等による信頼喪失につながるような事案を再び引き起こすことのないよう、これらの対応策を着実に実行し、全庁全職員が一丸となって信頼回復のために取り組んでまいる所存でございますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。 ○議長(中島一廣君)  西田議員。 ◆2番(西田剛君)  部長答弁要らんかったんですね、ほんまの話。前回質問させてもらったんと大して内容的に変わらない御答弁ですし、それと一番大事な、この責任の問題をどうするのか、今の話ですとペナルティーも何もなしやみたいな、そんな御答弁だったんですけどね。そこが一番重要やと思うんです。だから、やったらまた改善する、やったら改善する、これは同じことの繰り返しです。そういったところを含めて、市長、何かございませんか。 ○議長(中島一廣君)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉君)  ただいまのお尋ねでございます。事務ミスはあってはならない、市民の負託を受けて行政事務を執行している上では、公務員としてはそういう自覚のもとに仕事を執行するのは当然であるということで、私自身も思っており、このことにつきましては、先ほど総務部長も答弁したとおり、全職員に訓辞をする、また、その再発防止策について、今、早急にその取りまとめを命じているところであります。  そして、さらにですね、こういった事務ミスが起こった場合のその処分、措置につきましても今現在検討も進め、さらに、この処分基準の見直しもあわせて実行してまいりたいと、このように今やっているところでございます。 ○議長(中島一廣君)  西田議員。 ◆2番(西田剛君)  市長から、今、御答弁いただきまして、一刻も早くそういった体制づくりをしていただいて、二度とこういうことが起きないようにお願いをしておきたいなというふうに思います。  時間がちょっと気になるので、そのままちょっと進めていきたいと思います。  では、先にですね、今回の議案に関する質問に対する総務部長の御答弁で、このような事件に対して新聞報道より先に議員へ連絡する内容についてルール化をするというような御答弁をいただきましたが、どのようなルール化を図られたのか、お尋ねをいたします。簡単に答えてくださいね。ゆっくりしゃべらんと、さっとしゃべってくださいよ。 ○議長(中島一廣君)  総務部長。 ◎総務部長(岩井正治君)  各議員に対する報告事項、あるいは情報提供のルール化についてのお尋ねでございます。  事件や緊急に報告をさせていただく事案について、速やかに情報提供をさせていただくよう努めてまいりましたが、去る9月議会で議員から御指摘をいただき、ルール化を図ると御答弁をいたしたところでございます。  その後も同様の事案が連続をして発生しているところでございますが、この事案については、緊急に正副議長へ御報告、説明をさせていただき、会派代表者会議を開催をしていただいているところでございます。  これら説明、報告をさせていただきました内容については、従前は、すべての議員さんに資料等を配付、もしくは伝達していただくということを議会事務局にお願いをしておりませんでしたが、案件ごとに迅速に配付、伝達をしていただけるよう執行部からお願いをし、確認をさせていただくようにしたところでございます。  今後も、議会事務局と連携を密にさせていただきながら、緊急を要する内容については、迅速に説明、報告をさせていただけるよう、さらに庁内の徹底と確認を行い、実行してまいりたいと考えております。  よろしくお願い申し上げます。 ○議長(中島一廣君)  西田議員。 ◆2番(西田剛君)  この間から、その後に起きた事案については、早速、ファクス等でいただいて対応していただいたというのはよくわかっているんですが、議会の答弁の中で、このようにルール化をするということをおっしゃっていただいたわけですから、それについてどういうふうに決めたかということはね、やっぱりそういったものをまず報告いただいてから、こういう行動を起こしていただけると、それをやったことでルール化というふうなその形はやっぱりちょっと不親切かなというふうに思いますので、その辺のところは今後よろしくお願いいたします。  それでは、次に橋川市長マニフェストの中に「市民との対話を促進します 市民の声を市政に」とあります。  これを見ますと、橋川市長は常に市民の声やメッセージに対して目や耳を傾け、市政に反映していこうという姿勢がうかがえ、大変よいことであると思っております。  そのような政策の中の一つに、現在も実施しておられます「市長への手紙」というものがございますが、返事をいただけるのに約2カ月近くもかかったというお話を市民から聞いております。  そこで、その市民の皆様から寄せられた大切な手紙に対して、市長はどのような基準で取り扱いをされているのか、また、手紙の内容によりまして返事を出される速度等、対応に違いがあるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(中島一廣君)  総務部長。 ◎総務部長(岩井正治君)  「市長への手紙」について、どのような基準で取り扱っているかのお尋ねでございますが、「市長への手紙の事務手続につきまして」という文書で庁内周知を図りまして、確実にお返事をさせていただくように努めているところでございます。  匿名のものや回答を要しないものを除きまして、一応めどといたしまして2週間程度をめどにして回答させていただくというふうに基準を持っているところでございます。  ところが、ただいま御指摘のございましたように、やはりお手紙の内容によりましては、周知の関係の期間と、やはり連絡調整をする必要がある等々の理由等で日時を要するものもございます。  しかし、そのことに加えまして、最近2週間という基準を持っていながらですね、若干庁内の事務処理としてお手紙の回答をさせていただくのが遅れている部分が目立つところでございます。私の立場といたしまして。  したがって、今後もできるだけ基準をもって誠意を持ったお答えができるように、改めて徹底をしてまいりたい、手紙への回答が早くできる徹底してまいりたいと考えているところでございます。  どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(中島一廣君)  西田議員。 ◆2番(西田剛君)  午前中もですね、竹村議員の質問にありました、組織改正の話がありましたね。広聴環境を充実させるために、広報秘書課を分けてやると。こういうことをされることによってね、独立させることによって、この手紙の返事の速度が速まるというふうに理解してよろしいですか。 ○議長(中島一廣君)  総務部長。 ◎総務部長(岩井正治君)  広報秘書課だけは窓口、そして回答の窓口、取りまとめをさせていただいておりますので、広報秘書課だけの役割ではなかなかすべての手紙がですね、早くならないというふうには思いますが、しかし、そういう専門の部署を設けます限り、できるだけそのことが速やかにできるようにやっぱり努力をさせていきたいというふうに思っております。 ○議長(中島一廣君)  西田議員。 ◆2番(西田剛君)  独立をさせるということですから、ぜひともそういったところを改善をするためにそういう方策をとられたということですから、よろしくお願いしたいというふうに思います。  それではですね、市民に出された返事の中身に対しては、すべて偽りのない内容であるかどうか、これは偽りはないというふうに理解してよろしいですか。イエスかノーで答えてください。 ○議長(中島一廣君)  総務部長。 ◎総務部長(岩井正治君)  お手紙は、すべて原課の方が事実、あるいは調査をした上で返答を取りまとめさせていただいて、その上で市長が内容を確認をされて御回答をさせていただいております。  ただいま申し上げられたようなことは、御指摘をいただいたようなことはないというふうに受けとめております。 ○議長(中島一廣君)  西田議員。 ◆2番(西田剛君)  わかりました。じゃそれはそのままお聞きして次に入らせていただきます。  次に、マニフェストにございます「教育委員会の改革(教育委員の公募制の導入)」についてお尋ねをいたします。  今回行われました任期満了に伴う2名の教育委員の選任について、橋川市長御自身が作成されましたマニフェストルールを守られて、そのとおりに実施されたのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(岩井正治君)  市長のマニフェストにある「教育委員の公募」についてでございますが、地方分権の進展により、教育委員会の持つ裁量の範囲も拡大し、その果たすべき役割や責任もますます増大をしております中、地域におけるさまざまな個性を大切にした草津市にふさわしい教育の実現に向け努力しているところでございますが、より実効性を高めますためには、多様な意見や考え方を議論をできる場として、教育委員会を一層活性化することが重要であるとの考えによりまして、市長のマニフェストに掲げられたところでございます。  去る10月に、教育長を含む2人の教育委員の任期満了に伴いまして、初めて公募制を導入するに際し、その方法について種々検討を加えたところでございます。  この検討の中で、教育長は、他の教育委員と異なり、常勤であり、教育長に権限の多くが委任されておりますことや、教育委員会事務局全般の指揮命令を統括するという極めて重要なポストであること、また、県教委との連携が十分に図れることなど、市長として責任を持って任せられる信頼の高い人物でなくてはならないと考えたところでございます。  したがいまして、公募をいたしますと、このような人格、識見ともにすぐれ、教育行政に練達した人材の応募があるかどうかの懸念がございましたので、検討した結果、今日までと同様、また他の自治体と同様、教育長には、信頼してその権限をゆだねられる方を教育委員会に任命していただきたいとの市長としての意を込めて、慎重に人選をされたところでございます。 ○議長(中島一廣君)  西田議員。 ◆2番(西田剛君)
     今の総務部長の御答弁、まさしくその教育長の任務、それから職務の体制というのはそういうもんであるというふうには十分わかっておりますし、当然、橋川市長も選挙時につくられたマニフェストの中身はですね、そういったことも承知の上で教育委員会を改革する、教育を改革する、そのために公募制にするんやという形をされた、私はそういうふうに理解しています。非常にええことやったなというふうに思っています。  しかしながら、2名の任期満了、これも初めからわかったったのに、なぜ1名やったのか。私は三木さんのことを人となりは何も否定してませんよ。私は、ルールについてちょっと話をさせてもらっているんですけど、教育長たる者は教育委員会に教育委員として属してから、その中で教育委員会互選の上で教育長というものが選ばれなければならない。これは、いつの時代といいましても、今も法律は変わっていません。なのに、なぜ教育長だけは公募されなかったんですか。それは今の御答弁で、そういった激務とか、質が違うとかいう理由でしょう。でも、それルール違反ですよね。その理屈で言うたらルール違反ですよね。教育長たる者は、教育委員になってから教育長にならなあかんということは間違いない事実ですね。でしょう。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(岩井正治君)  ただいま御指摘をいただいた点でございます。教育長は、確かに市議会で、議会でですね、同意をいただく段階では、あくまで教育委員としての任命をすることについての同意をお願いをするものでございます。  そして、同意をいただきました後に、市長が教育委員として任命を行うことになりますが、教育長の任命は、ただいま御指摘のように、教育委員会が決定し行うということになっております。  法律、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条には、当該教育委員会の委員である者のうちから教育委員会が任命すると、まさしく規定をされておるものでございます。  ただ、この法の規定の解釈といたしまして、委員の任命に当たっては、委員の任命権者である地方公共団体の長は、教育長に適任者が得られるよう、教育行政にも練達した者を含めておくことが必要であると、法解釈にこのように記されております。  このような解釈にもございますように、また先ほど御答弁を申し上げましたように、教育長は日常の教育行政を統括をしていただきまして、教育委員会の運営をすべてお任せする立場にありますので、あらかじめこの期待にこたえ得る方を議会の同意を得て任命をされ、市長の意向を教育委員会が踏まえていただいたところでございまして、このことは、今、議員御指摘の法に抵触するところではないというふうに理解をさせていただいているところでございます。  よろしくお願いをいたします。 ○議長(中島一廣君)  西田議員。 ◆2番(西田剛君)  明らかに違反ですわな、公約の。違反言われましたね。この間、打ち合わせしたときも、私の前で違反や言われましたよね。市長の公約には違反したと言われましたよね。私、覚えてますよ。  あのね、マニフェストというのは約束ですわ、守らなあかんのです。教育長は、これね、けんか売っとるんと違いまっせ。教育長は教育委員となった上で、その中で選ばれなあかんわけです。教育長になるために引っ張る、これはね、あかんのです。本来は。ただ、今、法律もおっしゃったように、いろんな形の中で、今、全国的にね、市長が、いわゆる地方自治体の首長が教育長になる人を引っ張ってくる、これは実態となったわけです、ええとは言うてませんわ、実態なんです。ほんで、これは、ある意味、僕はあかんとは言いません。  ただ、僕は今回言うてるのは、市長が自らマニフェストに公募でやると。しかも、この2月の選挙のときに、アミカホールの席上で、公募して、しかも公開の場で最終決定をしますというとこまで言うてはるわけですわ。ですよね、市長そうおっしゃいましたよね。そやのにね、何で1名やねんと。  それで、これね、市民の方も関心を持っておられて、私、手紙の方を見せていただきました。その中にね、教育長候補者、教育委員を兼務については、その職責が一般の教育委員と異なり、教育委員会全体の事務を統括し、常勤の職員でもあることから、公募によって、そうした人材を得ることは困難であると判断し、検討の結果、教育行政全般の運営をお任せできる方を公募せずに人選いたしました。書いてますわな。公募せずに、公募せなあかんいうことはわかったはったわけですよ。でしょう。ちょっと待ってくださいな。  ほんで、しかもね、これを、このことは議会に説明したと。それから、報道機関に資料を提供し報道もされているということなんですけど、報道は調べたところによると、朝日新聞が1件だけ、しかも、ただこういうマニフェストを変更して、こういう形で公募しますじゃなくて、ただ2名のうち1名を公募しますという、ただ単なる公告ですわ。  それと、7月15日号の草津広報にも、ただ単なる公募というふうに載ってるだけです。このマニフェストの中身を変更して、こういう形で教育長を選びますということのお知らせはどこにもありませんでした。これは、明らかに公約の違反じゃないんですか。私は違反をとがめるんじゃないですよ。何でこういうことをしはったんですかと聞いているんです。 ○議長(中島一廣君)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉君)  マニフェストに掲げましたのは、教育委員会の改革を進めなければならない、そういう思いの中で、そのための一つの手段、方法として教育委員の公募を掲げたものでございます。  そういった中で、先ほど総務部長が説明をいたしましたように、実際の公募の段階において、どういった形のやり方が教育委員会の改革に最もふさわしい、最も有力な方法であるかというようなことを検討をいたしました。  そういった中で、一般的には教育委員と教育長という受けとめが、これは異なるものでもございます。そういうことの中では、法律上の形式的なとらまえに、これにとらわれずに、この際は、教育長については公募をせずに人選をする。そして、教育委員については公募するということで判断をいたしたものであり、これについては、先ほどの公募要項にも、その旨を明記をし、そういう公募要項も記者提供、あるいは議会にもあらかじめ、それを踏まえた中での説明をさせていただき、手続を進めたところでございます。 ○議長(中島一廣君)  西田議員。 ◆2番(西田剛君)  今の市長の御答弁、やっぱり明らかに間違いですね。教育長は公募するものでない、教育長の存在はその時点ではないんです。教育委員の中から選ばなあかんのです。これは絶対曲げたらあかんことなんですよ。教育委員会の中で教育委員の互選のもとで決める、これ書いてますわ、法律に。  ただ、さっきも言いましたように、今のそういう市長とのいろんな絡みの中で、信頼の置ける人を教育長にせなあかんということで、過去今までずうっとそういう形で、教育長に関しては自分で見つけてこられた。これは、何も否定しません。  ただ、今回、これルールに基づいてやっておられないから、こんなことになったんです。もっと言えば、三木さんに2,000字ですか、2,000字か何か、教育委員の論文を書いてもろて、形でも公募にしとりゃよかったんですよ。こんなことを言うたら市民に怒られますけど。それで、そん中で、裏で教育長にしはったらよかったんですよ、教育委員にして。それがやり方ですやん、でしょう。私の言うてることわかりますよね。それを公募せんと無理やり引っ張ってきはるからおかしいんですと言うてるんです。教育委員を2名、任期満了でやめはるから教育委員を公募する、2名せなあきませんやん。2名違うんですか。ほな、この方は何ですか。どうぞ。 ○議長(中島一廣君)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉君)  教育委員と教育長というのは、全く職自身は異なるものでありますから、先ほど西田議員が言われた、紹介のありましたように、これはお互いに兼務するという、そういう立場のものであります。  そういった中で、今回、1人の教育委員を公募をさせていただくということでございますので、これ自身は教育委員会改革という大きな目的のためのマニフェストの実現という形でですね、させていただいたというように評価いただけるものと考えております。 ○議長(中島一廣君)  西田議員。 ◆2番(西田剛君)  何遍も言うたり言われたりとなりますけど、基本的に教育委員になってから教育長にならなあかんというのは、これは紛れもない決まりです。その中から教育長が誕生する、これは曲げたらあかんことですよ。  それでね、教育の改革、成功したと、今、おっしゃいましたけど、私に言わせたら後退ですわ。自分で探しはったんでしょう、結局、今までどおり。旧態依然の行動ですやんか。公募して、しかも応募してきはった人は十四、五名かいはったわけですよね。その中から、もう1人、上何とかいう方が教育委員になられたですよね。ほな、ほかの方は全然そぐわへんかったんですか。いやいや私は知りませんよ、中身のことは。ただ、そういった中でもう1人選んでいただいて、その中から教育長を選ぶという方法でもというか、それが本来あるべき姿です。  今、教育委員会の独立性が全国的に求められているんですよ。今、新しく名前を出しませんが、すばらしい発想を持っておられる教育委員の方もいらっしゃいます。これこそまさに改革やないですか。それを自分が自ら足を運んで選んできて、それどこが改革と言えるんですか。いや、私は市長の能力が低いとか、そんなことを言うてるん違うんです。あんだけあこまでマニフェストに書いて募集をして、教育を改革するんやと、これからいろんな閉塞感が漂うこの教育界をね、草津市の教育をちゃんと改善するために管理する人たちをきちっと募集して、意識の高い人を集めると。今までは有識者の人やとか、いろんな議員や何や校長のOBとかいうた、そんな人らばっかりでやってたものがあかんということで公募しようということになったわけじゃないですか。違うんですか。  そうやのに、その教育長をそういう形でやってきたということに対してね、何遍も言いますが、僕はこれはあかんとあえて言いません。そうやけども、ここに書いてあるルールにのっとってね、せめてやってくださいよ。  マニフェストというのは、確かにすべてがすべて守れるとは言えません。世の中、いろんな社会情勢の流れによって、やろうと思ってたことが軌道修正せなあかん、あるいは予算をこんだけつけようと思ったけどつけられへんかった、そうやからやり直しします。これはね、違反違いますわ。軌道修正です。向かう方向は変わらへんと、今の時代に即してそれをやっていこうと、これはマニフェストで約束事を守ってやっていこうという、これは姿勢ですけども、これは基本的に2名募集せなあかんかったんですよ。これはね、変更でも何でもないんです。明らかにルール違反してますよ。間違いない違反ですよ、これは。何で首を振らはるんですか、間違いですやんか。教育長は、外から連れてきて、ただ教育長してるんちごて、教育委員会に属さなあかんのですよ。それが今までこういう公の場所に出てけえへんかったから見えへんかっただけです。でも、教育委員会に属さなあかんのですよ、これルールですやん。何遍もしつこう言いますけど。それを認めないんいうやったら、ほなマニフェストをどうやって守らはるんですか。ほんまにそうですよ。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(岩井正治君)  議論をいただいておりますが、まず教育長は教育委員に属していなければならないと。そのことは、今の法律上のあり方として、そのとおりでございます。  ただ、だからといって、今、選任をいただきました三木教育長についても、これは教育委員として議会の同意をいただいて選任をいただいている。教育委員会に属していただいております。それをあたかも何か、申しわけございません。ちょっとお聞かせをいただいていると、今の三木教育長も何か教育委員に属していただいてないようなちょっとニュアンスに聞こえましたんで、その点だけはひとつ御確認をさせていただきたいと。  それとね、もう一つね、ただ、教育長と教育委員のこのあり方といいますか、このことにつきましては、先ほどから答弁をさせていただいておりますように、教育長と教育委員の職務権限というものが大きく異なってくるということで、古い話になりますが、平成10年の中央教育審議会答申の中でもですね、やはりこの兼務について、教育長と教育委員の兼務については、やはり見直すべきであろうと、教育長の職務に専念ができるようという答申が出されております。  しかし、この部分については、その後、検討されずに法律も改正をされずに今日に至っているという経過もございます。このあたりにやはり一つの、草津市だけではなしにですね、教育委員会のあり方として、全国的にやはり課題も含まれているのかなという思いも持っているところでございます。 ○議長(中島一廣君)  西田議員。 ◆2番(西田剛君)  むだな時間を過ごしてしまいました。草津市独自のこの教育委員会のこの選任のルールってあるんですか、そしたら、ないでしょう。  教育長は、当該教育委員会の委員、委員長を除く者のうちから教育委員会が任命すると、ちゃんと出てますやん。これ守ってませんやないか、そしたら。守ってませんやん。教育委員になってへんのでしょう。教育委員になっている言わはるんやったら公募せなあかんかったでしょう。市長が自ら引っ張ってきはったんでしょう、公募じゃないじゃないですか。教育委員を公募するでしょう。これは逸脱してへんと言わはるんやったら、三木さん、ごめんね、三木さんも公募の上で教育長にならはったらよかったんですやん。それを言うてるんですよ、私は。何もこの方がええとか悪いとかという議論じゃなくて、教育委員会に兼務、それを分けなあかんって、そんな理屈はどうでもいいんです、議論は。今現状は、兼務せなあかん状況、法律で決まってはる、書いてある、いっぱい。書いてますやん。ほれやったら公募にて2人を入れていただいて、そこから教育長、もしくは既存の、今の入っておられるとこから教育長を選んでも、いわゆる教育委員会の中から選任するというルールをこれ守らなあきませんやん。  だから、私、さっき言いましたでしょう。奥の手。あんなことを言うたらあかんことやけども、結局、そういうふうにせざるを得ん状況やったんじゃないですか。しようと思わはったら。違うんですか。教育委員になって教育長になる、これは全然昔の話をしはりましたけど、現状、今、改革されてないし、今、そのルールで進んでいるわけですよ。だから、私は草津市独自でルールつくらはったんですかって聞いたんです。じゃないですよね。ほな、これ間違うてますやん、今、やってはることは。間違いですやんかいな。 ○議長(中島一廣君)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉君)  教育委員会の改革の目的のために実施をする、その方法としては教育委員の公募をやっていくということであってですね、これについては教育委員の公募をすべてというような形でですね、宣言をしているものではありませんし、まさにその教育長についてはですね、兼務でやるような性質のものであるということの中で、検討の結果、公募せずに実施をしたということでございます。 ○議長(中島一廣君)  西田議員。 ◆2番(西田剛君)  そんなんあきませんよ、市長。それは。後ろにおられる議員の皆さんはどういうふうに思うてはるか、私はわかりません。確かに、議会で総務部長が2人とちごて1名の募集と言わはったと思います。私もぼけとったから、それを聞き逃したんやと思いますわ。ところが、あこでは別にね、口頭やし賛否を問うものでもなかった。しかも、こんだけほんやったら、この公約のとおり、マニフェストのとおりにいかずにね、そういう形でいかはるんやったら、それは市長自ら全協を開くなり何なりをして通達するべきですわな、そんな大事なことやから。マニフェストの中身をそういう形で変更しはるねんから、これを変更せんとやったというふうに言わはるんですけど、変更というか、約束を破っている以外の何者でもないですよ。何でこれそんなかたくなに認めはらへんのですか。僕は何もそれで何もペナルティーがどうのこうのとか、そんなことを言おうというつもりは全然ないんですよ。  私はね、はっきり言いまして、今、野党の立場ですわ。そやからいうてね、橋川さんのね、やろう思うてはることをね、何もかも反対するつもりはない。マニフェストに書いてはることはええことやし、それに対してちゃんと進んでいるかというのをチェックするのは我々の仕事やし、ええことはどんどん応援していきたい。  しかも、ここにマニフェストの最初に「マニフェストは守られているか、公表します」というて自分で書いてはるじゃないですか。ずうっと書いてますよ、「もっと守ります」と書いてますやん。守ってへんやん、これ。守られてませんよ、これ。何で認めへんのですか。 ○議長(中島一廣君)  西田議員、ちょっと待ってください。理事者、答弁できますか。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉君)  マニフェストにおいて、教育委員の公募を掲げております。それは、おっしゃるとおりであります。  このことについては、より教育委員会の改革という大きい目的のためにどうあるべきかということを論議し、検討を加えてまいったということであります。  そういう中で、教育長はですね、おっしゃるように、これは教育委員としての兼務ではありますが、その役回りというのが非常に大きく異なっているということで、これを検討の結果ですね、公募をしないようにさせていただいたと。  このことについては、議会の説明とか、そういう過程の中で説明をさせていただきながら進めてまいったということでございます。 ○議長(中島一廣君)  西田議員。 ◆2番(西田剛君)  もうその認識は、もう間違うてます。今も、教育委員に兼務、ほんで大変やから分けたとかいうことですけども、教育委員に属さなあかんということは認めてはるわけじゃないですか。でしょう、ほしたら公募にて2名入れなあかんというのは必然的に出てくるじゃないですか、答えが。それを1名だけ教育委員にして、ほんで1名は公募せんと引っ張ってきはったことは、私は、ルール上、おかしいて言うてるんですよ。  いやほんまに、何遍も言いますけど。教育委員に属してから教育長にならなあかん。教育委員に属さなあかん。ところが2名やめはるって、わかったったんや、でしょう。何遍も言います、私もぼけてました、その部長の話のときにね。それは聞き逃してたと思います。後で勉強して気がついたんですわ。 ○議長(中島一廣君)  西田議員。 ◆2番(西田剛君)  だから、これは認めてくださいよ。認めてもろたからどうこうは言いません、私も。これを認めずしてね、何が改革できるんですか。 ○議長(中島一廣君)  西田議員、10分、暫時休憩をいたしまして、答弁の整理をさせていただきますので、しばらくお待ち願いますか。 ◆2番(西田剛君)  はい、結構でございます。 ○議長(中島一廣君)  答弁の整理をいたしますので、50分まで時間をちょうだいいたします。  よろしくお願いします。     休憩 午後 3時46分    ─────────────     再開 午後 3時55分 ○議長(中島一廣君)  再開いたします。  ただいまの西田議員の質問に対して、改めて答弁をお願いします。
     橋川市長。 ◎市長(橋川渉君)  先ほど来からの西田議員の御質問につきましては、この点、真摯に受けとめをさせていただきまして、マニフェスト自身は自己評価をし、また市民の評価を受けるものでありますから、そういう自己評価の中で説明責任を果たしてまいりたい、このように考えております。 ○議長(中島一廣君)  西田議員。 ◆2番(西田剛君)  今、市長の方から真摯に受けとめるということの御答弁をいただきました。この意味は、やっぱりそういう私の主張を認めていただけるということなんですね。その上で、マニフェストの自己評価で説明責任を果たすということですか。真摯に受けとめるというのは、今、おまえがとりあえず言うとることは聞いとこうということなのか、いや、あんたのおっしゃるとおりやと、それを認めた上でマニフェストの中で自己評価で自己採点をしていこうとおっしゃっているのか、どっちなんですか。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉君)  その真摯に受けとめるという意味合いはですね、先ほど来から論議がかみ合ってない部分もあったというように思いますから、そういう意味で、私自身が申し上げてたこと、あるいは事務当局で申し上げてたこと、西田議員が今の質問の中で申されたこと、これを検討し、そして、その上でマニフェストの自己評価として出させていただこうと、こういうことでございます。 ○議長(中島一廣君)  西田議員。 ◆2番(西田剛君)  ということは、恐らく私の想像するに、そのとおりであったと、マニフェストどおりにやったというふうな評価が出るんではないかなというふうに、私は、今の御答弁をお聞きして想像しております。  大きな目的を果たすためにね、ルールを逸脱してはいいということはどこにもないんです。守らなあかんのです、守らなあかんものは。教育委員は、何遍も言いたないけども、教育委員会に属した上で教育委員の中から教育長という者は選ばれなあかんというのは、これは決まっているんですよ。  市長が、わざわざ公募でやると言うたからこんなことになったんです。さっきも言いましたでしょう。それをやるんやったら、さっきみたいなやり方でやらはったらよかったんですよ。ほな何もわからへんかったし、誰もこんなことを言いませんよ。公募にすると言うたからこんなんになったんでしょう。教育委員2名、2名公募せなあきませんやん。それを1名しかせんと、1名を教育長やから責任が重たいから、職務が一緒やからいうて引っ張ってくる、これはもう論外です。教育長たる者は、教育委員となった上で教育長にならなあかんと決まってる。だから、教育委員会に1回属さなあかんのです。これはどこを調べてもろてもわかりますわ。そう書いてます。  ただ、過去の慣例で市長が教育長になる人は、今まで自分で、過去の歴代の市長はみんなそうやってはったと思うんですよ。それも私は否定せえへん。公募制にしたがゆえに、これが出てきたんです、表に。せえへんかったらよかったんですよ。もしくは、使うてやらはったらよかったんですよ、さっき言うたみたいなことを。そんな露骨にぽんと引っ張ってきはるもんやから、それはあかんてなりますやん。教育委員違いますやん、そしたら、三木さんは、もともと。教育長として引っ張ってきはった、これもルール違反でっせ。教育長という職は、もともとないんですから。何で首を振らはるんですか、それが不思議でかなわん。  さっきからね、市長、かみ合わへん、かみ合わへんと言わはるけど、かみ合うてへんのは市長でっせ。教育委員になってからやないと教育長になられへんていうことを何遍も言うてますやん。ここなんですよ。何か横から声出てますけど、そういうことですわ。  そういうことでございますので、じゃ市長はどのような形で説明を果たされるのか、私楽しみにしております。これを別にね、認めていただいたからいうてどうこうするつもりはない。ただ、そのマニフェストを成功させてもらわなあかん。我々も是々非々でやっぱり応援をしてなあかん、これがスタンスで私は変わりありません。そやけどね、これは本来与党がこんなことを言わなあかん。何で我々がこんなことを言わなあかんねんてと、そこまで思いますわ。  私は、前市長のとき、私、かみついた、地球温暖化の件で、えらい怒られました、後で。そやけど、やっぱりそういうことを言わんと説明責任を果たさへん、やっぱり周りが言うてあげないと。間違うてることは間違うてる、軌道修正をしてやっていかなあかんということを言わなあかんと思いますわ。どうぞ期待というか、楽しみにしてますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。  何か「やから」みたいなことになってしまいましたけど、いや本当に市長、マニフェストを実践してもらって、「もっと草津」を実践してもらえるように、ほんまに改めてお願いをしときます。  よろしくお願いいたします。もう一つの質問、ごめんなさい、できませんでしたけれども、また次回、機会あえるときにお聞かせをいただきたいというふうに思います。  私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(中島一廣君)  これにて、2番、西田議員の質問を終わります。  次に、23番、奥村恭弘議員。 ◆23番(奥村恭弘君)  市民派クラブの一員といたしまして、今12月定例会に上程されました議案ならびに市政全般にわたっての一般的な質問をさせていただきます。  早速、質問に入らせていただきます。  指定管理者制度について、お伺いをいたします。  平成15年(2003)9月に、地方自治法の一部を改正する法律が施行され、指定管理者制度が導入されました。このことにより、公の施設の管理運営を民間企業やNPOなどの幅広い団体に委託できるようになりましたが、草津市においては、平成17年(2005年)に指定管理者制度に係る手続条例の策定、そして設置条例の改正を行い、平成18年(2006年)から指定管理者の指定の議決を行ってきたところでもございます。  さて、本年の7月の臨時会において、公の施設である草津駅東自転車駐車場の指定管理者が選定されましたが、今12月定例会開会日に、橋川市長から上程された一般議案のうち、議第113号から129号までの17件「指定管理者の指定につき議決を求めることについて」は、それぞれの管理期間の満期を迎え、今回で2回目の指定管理者が選定されるということになりました。  まず、質問をさせていただきたいと思います。  1点目であります。指定管理者が導入された経緯について、お伺いをさせていただきます。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(岩井正治君)  指定管理者制度が導入をされた経緯についてのお尋ねでございます。  まず、国の経緯についてでございますが、経済活性化のための規制改革の動きの中で、官から民への事業の移管と、市場原理を活用したサービス提供の手段、形態を導入することにより、多様化するニーズに対応した公共サービスの提供の実現を図るべく、平成15年9月の地方自治法の一部改正によりまして、公の施設の管理運営の新しい手法として指定管理者制度が導入をされました。  本市におきましては、平成17年4月に施行いたしました「草津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例」に基づきまして、同年8月に、草津駅東自転車駐車場で指定管理者を導入いたしましたのを初め、平成18年度4月以降、順次拡大をいたしまして、現在、公の施設のうち32施設で指定管理者による管理運営を行っているところでございます。 ○議長(中島一廣君)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘君)  ただいまの御説明のありました草津市においてのですね、もろもろのことがあるんですが、これはやっぱり一つの目的としては、よく書かれているですね、管理経費の削減を図るという観点ですね、というところもあるんでしょうか、それから、やっぱり市民に供するこういったサービスを向上させていくということもですね、この指定管理者を入れたということの一つの観点の中に含まれるんでしょうか。 ○議長(中島一廣君)  総務部長。 ◎総務部長(岩井正治君)  一つの要素としてはございます。 ○議長(中島一廣君)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘君)  わかりました。ということは、草津においても、国や県で、もしくは、今、言われている指定管理者の方向性としては、ほかの自治体も含めて変わることなく、しっかりと指定管理者についてですね、論議をしながら決められていってるということでよろしいんでしょうか。 ◎総務部長(岩井正治君)  はい。 ◆23番(奥村恭弘君)  それではですね、こういった経過の中で、指定管理者がずっと行われたわけで、今回がちょうど2回目になると思います。  次の質問に移らさせていただきたいと思います。  管理期間における指定管理者の成果の検証、いわゆる評価についてですね、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(岩井正治君)  成果の検証というふうなことに対する御質問だというふうに思います。  特に、1回目の契約期間が到来をいたします。新たな今回募集をしたわけでございますが、その指定管理者の実績評価に関する評価の手法といいますか、検証の手法といいますか、そういうものは、まだ確立されたものがございません。  したがいまして、管理業務の実施状況、あるいは施設の利用状況、使用料の収入の実績および管理経費の収支状況等につきまして事業報告書の提出を義務づけておりますことから、それらの応募時における事業計画内容と事業指定期間における実績との比較によって、事業運営計画、あるいはコスト等の検証を施設ごとに行っているような現状でございます。 ○議長(中島一廣君)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘君)  今、おっしゃいましたいろんな手法が、評価の手法があると思いますし、一番最初に指定管理者を受けていただけるように企画書を出すときですね、今、部長もおっしゃいました事業運営計画書なるものだと思うのですが、この内容がですね、やっぱり、先ほど申し上げました検証という評価という部分からすると、2回目になるわけですから、しっかりとそれに準じてですね、できていたかどうかということであったり、またですね、コスト面、先ほどもコストを言いました。できるだけサービスを低下させることなく、言ってみれば必要経費を効率よく使っていくというですね、こういったことができたかどうかというものを含めてですね、やっぱりしっかりと評価をせなあかんのかなという思いをしているところでもあります。  また、能力とか手法とかですね、これはいわゆる事業者に求められるところでもありますし、こういったことを踏まえた全体的な実績が次の、今回ですね、2回目の指定管理者ということでしていただいたと思うんですけれども、こういったところに生かせるかどうかというのが、やっぱり私はですね、必要じゃないかなと。しっかりと生かしていかなあかんなという思いをしているところでもあります。  そこでですね、ちょっとこれ1点お聞かせをいただきたいと思うんですが、コストの検証というところなんですけれど、事業運営計画をつくられたときにですね、例えば人を雇ったりするときに、この部分は行政の方でですね、しっかりと職員さんを1人雇うのに雇用保険だったりとかですね、いろんな諸経費ですね、含めてコスト計算をして事業計画、先ほど申し上げました事業運営計画をですね、策定されていると思うんですが、ここら辺の、いわゆるですね、しっかりと出したものに対して事業者さんがですね、そのとおりやってたかやってなかったとかですね、こういうことについては何か検証するような場面というのはあるんでしょうか。 ○議長(中島一廣君)  総務部長。 ◎総務部長(岩井正治君)  その点につきましては、先ほど御説明をさせていただきました。毎年度事業年度のですね、終了後、いわゆる事業運営計画等についての実績報告書を各事業指定管理者からの提出を求めております。その中での、いわゆる実績と計画時との比較といいますか、ただいまのところではそういう手法しか実施ができていないというのが現状でございます。 ○議長(中島一廣君)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘君)  ということは、毎年度終わったところで評価を正しくされて、そこで評価をいただいていると、評価というか、検証をいただいているということだと思います。  となるとですね、その公開の方法というところで今回ちょっと質問させていただこうと思うとったんですが、そういった内容の事業計画書の成果、先ほどもおっしゃいました結果の報告書ですね、こういうのはどういった方法で報告が、今、なされているんでしょうか。 ○議長(中島一廣君)  総務部長。 ◎総務部長(岩井正治君)  今、おっしゃっていただきましたのは公開、公表という、その点については、今の段階では検証の結果とか、評価とかですね、そういったものの公表といいますか、それはできておりません。  今後ですね、その点は含めましてね、統一的な例えば事業評価、あるいは、おっしゃっていただいた検証、こういったものの、各施設ごとではなしに、やはり統一した何かの基準でですね、だからその点が難しいんですが、施設ごとにやっぱり機能も違いますし、実態も違いますし、なかなか難しいんですが、一つのやっぱり一定の事業評価的な、そういう手法というんですかね、内容は何と何をどういうことによって評価をするんだ、検証するんだというような手法も事業評価と申したらいいと思うんですが、そういうものをできるだけ早いうちに庁内的に確立をいたしまして、公表の方法についてもですね、そのこととあわせてですね、検討をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(中島一廣君)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘君)  私、思うんですが、事前評価というかですね、事前評価というのと、それから事業を行った後の事後評価ですね、やっぱりこれは表裏一体のものだと思っています。  当然、今回2回目の指定管理者の指定をしていくわけでありますから、このことがですね、しっかりと評価されて、なおかつ市民やいろんな方々ですね、議員も含めてだと思うんですけれども、しっかりとそれが公表されて次の事業者が決まっていくと、こういうことが私は必要じゃないかなと思っています。  この場面では各論の話はですね、各事業者はどうやという話はするべきではないと思ってますけれども、総論的にはやっぱり、そういうですね、方法をとりながら次のところに仕掛けていくというか、選んでいく必要性があるんではないかと思いますので、ぜひとも今回、指定管理者の選定をですね、されるわけですから、そういった面については、この委員会等も含めてですね、各委員会もございますので、しっかりと論議をしていかなあかんのかなというふうに思っているところでもあります。  次に移らさせていただきます。  それでは、この指定管理者を選ぶ中でですね、今回も幾つか10数点、17、8あるんですけれども、この中で公募と非公募ということで分かれていると思います。この公募と非公募についての選択について、その考え方とかですね、理由について、なぜそうなったのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(中島一廣君)  総務部長。 ◎総務部長(岩井正治君)
     指定管理者の公募、非公募の選択についての考え方でございますが、指定管理者制度の導入の趣旨が、民間事業者の手法やノウハウを活用して、自治体経営に必要な経費管理、あるいは行財政改革を推進するということでもありますことから、公募による指定管理者の指定を原則といたしているところでございます。  しかしながら、各施設の性格および設置目的等に照らし合わせまして、管理を代行する者を特定しなければ、設置目的の達成や適正な運営の確保ができないことが明らかである施設につきましては、草津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第6条の規定に基づきまして、募集によらずに適切な施設運営を行うことができる者を指定管理者の候補者として選定をしております。  なお、この場合でも、指定管理者選定委員会において、その適否について御審議をいただき意見は求めているところでございます。 ○議長(中島一廣君)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘君)  条例に照らし合わせながら、公募、非公募ということを選定されているということでよろしいですね。  基本的に指定管理者というのは、すべての公が受け持つ施設についてですね、基本的にはできると。ただ、教育機関とかですかね、何かいろいろと単独でその施設をする清掃活動であったりとかですね、そういうなんは含まないというか、できない方向性であるというのが、所見を読ませていただいて理解をしております。  ただ、指定管理者、先ほども申し上げましたとおり、いろんな経過もありましてですね、指定管理者をするためには何のためにやってるんやということも含めてですね、しっかりと検証いただいて、指定管理者制度がせっかくありますのでね、この方法を今後ですね、進めていく必要性もあるんじゃないかなというふうにも思っておりますので、意見を述べさせていただきたいと思っています。  それでは、次の質問であります。  4点目なんですが、草津市の指定管理者選定委員会についてお伺いいたします。  これは委員会がございまして、その中でですね、指定管理者が選定されていくんですけれども、前回3年前と今回のですね、審議内容の変化について何かちょっと変わったポイントとかありましたら、留意点がありましたらお教えいただきたいんですが。 ○議長(中島一廣君)  総務部長。 ◎総務部長(岩井正治君)  前回と今回の草津市の指定管理者選定委員会におきましての指定管理者の候補者を選定するに当たりまして、どのような点に留意されたかというようなことだと思います。  その審査をいただきますには、住民の平等利用の確保、また、事業計画の内容が施設の効用を最大限に発揮して、管理経費の縮減が図られること、その計画書に沿って人的・物的能力を有していることなどの視点を踏まえて慎重な審査をしていただいている点については、前回も今回も変わりはございませんが、今回は特にこのことに加えまして、この3年間の管理運営の実績を勘案をしながら審査をいただいたところでございます。 ○議長(中島一廣君)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘君)  実績を勘案しながら審査をいただいたということでありますし、そしたら、その指定管理者制度を利用してですね、いわゆる指定管理者に選定された事業主さんは今回出していただいているところですね、これは草津市としての納得性というか、ここでええんやということは選定をされたと、先ほどの話じゃないですけれども、指定管理者選定委員会でもお墨つきがついているということでよろしいでしょうか。 ○議長(中島一廣君)  総務部長。 ◎総務部長(岩井正治君)  指定管理者選定委員会において、それぞれ専門的な視点や市民の立場から、応募者が提出をした事業計画書、維持管理経費等をもとに、条例で定めております選定の基準に照らして総合的に審査をいただいたところでございますので、この委員会で適正なる審議をいただいたものとして、市といたしましては真摯に受けとめをさせていただいております。 ○議長(中島一廣君)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘君)  そこでですね、この結果についてはどういうふうな選ばれ方がしてきて、結果、ここの事業主になりましたというのはですね、先ほどの話もそうなんですが、公表というのと、それから情報公開というのはやっぱり必要だと思っています。  委員会の方でもですね、多分こういうお話しになってくると思うんですが、このですね、公表の時期、結果の公表の時期ですね、時期であったりとかですね、またその方法というのがどういうふうな形で、今、お思いになられているのかなと。当然、委員会の中では情報提供はいただけるとは思ってますけれども、そのされた後のですね、結果の内容についてはどんなふうにお思いなのか、ちょっとお聞かせいただきたいんですが。 ○議長(中島一廣君)  総務部長。 ◎総務部長(岩井正治君)  選定委員会のいわゆる結果の公表は、現時点といいますか、現在、その委員会の議事録の概要というような形で、インターネットホームページで公開をさせていただいております。 ○議長(中島一廣君)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘君)  私もホームページを確認をさせていただきまして、PDFですかね、ファイルですかね、張りつけをいただいているのは確認をさせていただきました。  ただですね、余りにも情報量が私は少ないんじゃないかなという思いがあります。1枚もんで出てたのは確認をさせていただいているんですが、あれを見て、多分ですね、皆さん、意見は出たけれども核心に触れてないというか、出ておりませんでしたので、その方法も含めてですね、ぜひとも公開の方法も少し審議をいただきたいなと思っています。  それで、最後5番目の質問でございます。  これからの指定管理者制度の考え方であったり、そして、あるべき姿について、お伺いをさせていただきます。  まず、考え方、あるべき姿について、よろしくお願いいたします。 ○議長(中島一廣君)  総務部長。 ◎総務部長(岩井正治君)  これからのあるべき姿でございますが、本制度が公の施設の管理に民間能力を活用し、住民サービスの向上と、より効率的な管理運営等を図ることを目的としておりますことから、必要な制度と考えておりますので、引き続き、この公の施設の効果的、効率的な管理運営を推進をし、また施設の効用が最大限に発揮されるように、この本制度の運用について適宜見直しを行いながら、市民の皆様が、より利用しやすく、より満足していただける施設となるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島一廣君)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘君)  この項の一番最後の質問になります。  こうやっていろいろとですね、事業をしていただいて、なおかつ評価についてもしていただいているけれども、多くの人たちにですね、目に触れることが今ないという現状だと思っています。  やっぱり、これは市長もおっしゃっていると思うんですが、情報公開であったりとかですね、知り得た情報というのはしっかりと市民の皆さんに公開していく部分、あかん部分はあかんと思うんです。ただ本当に公開しなければならないということはですね、しっかりと公開せなあかんと思うので、最後の質問としてですね、そのサービスを受ける、最高のサービスを受けるですね、いわゆる住民の方々、市民の方々、受益者という意味合いになると思うんですけども、こういう人たちが、こんなとこはこんなことしてくれよというですね、いわゆる思いを伝える場面ですね、こういうのが私は必要ではないかなと思うんですが、こういった意見が出てきたときにですね、行政側としては指定管理者の事業者さんに対してですね、どういうふうに伝えられていくのか、また選定後が大きな要因だと思うので、そういう情報が知り得たときにですね、どういうふうに事業者さんに情報を伝えながら、改善なりですね、よりよいサービスを提供いただけるように施策をとられるのか、最後にそれをお聞きしたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  総務部長。 ◎総務部長(岩井正治君)  現時点でも、日常の管理運営業務について、利用者の方からですね、御意見がございましたならば、市としてその施設の設置者と申しますか、それらをですね、通してですね、指定管理者さんにお伝えをして、適宜、その対応を図っていただいているところでございます。  ただ、そのことだけでなしに、先ほどお答えをいたしましたように、指定管理に係ります統一的な事業評価を実施をいたしまして、特にその評価については、よりよい評価を確立をいたしたいというふうに考えております。  その中で、市民の皆様を初め利用される皆様のアンケート調査等を、特に定期的に実施をさせていただいて、その御意見を反映できる方法につきましても、さらに具体的に検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島一廣君)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘君)  検討をいただいて、すばらしいですね、指定管理者制度という制度をつくり上げていただくのと、それから事業を受けられた方がですね、しっかりと市民の方々に、人たちにサービスを提供できるような仕組みづくりであったり、そういった場面づくりをですね、ぜひともしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次の項の質問をさせていただきます。  産業政策について、お伺いをさせていただきます。  滋賀県において、新事業創出支援を目的に平成12年(2000年)にですね、滋賀県立テクノファクトリーの設置および管理に関する条例案が審議、議決されて施行し、平成13年(2001年)3月から、草津市野路町の砂池地先に建設された同テクノファクトリーに入居が始まりました。びわ湖南部エリア新産業創出特区制度を生かして、産・官・学の連携による市内中小企業を中心とした取り組みや、ベンチャー企業の育成が進められてきたというふうにもお聞きをしているところでもあります。  また、今から五、六年前にはですね、山寺の第二工業団地内の用地売却ができずに、担当の部署ではですね、試行錯誤されていたというふうにもお話をお聞きしておりましたけれども、平成20年の2月に開通した新名神高速道路と草津田上インターチェンジの設置、開設によってですね、交通の便がさらによくなって、各企業からの問い合わせがあるとお聞きをしております。  しかしながら、昨今の経済情勢は混迷を深めておりですね、大変厳しい状況にあると思います。このような時期だからこそ、行政がしっかりとですね、支援を行っていかなければならないんじゃないかなと思っているところでもあります。  そこで、まず1点目にですね、これは県の事業、県の施設ではあるんですけれども、テクノファクトリーのですね、現状について、今、どんな状況になっているのか、お伺いをいたします。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  産業建設部長。 ◎産業建設部長(中島直樹君)  滋賀県立テクノファクトリーの現状についてでありますが、この施設は、新製品の試作、または製造に係る技術の開発および改良を行おうとする中小企業等に利用していただく賃貸借工場施設として、御案内のとおり、工場棟4棟12区画を県が設置したものでございます。  なお、使用期間は5年以内となっております。  現在、5企業が7区画を利用されておりまして、空き区画につきましては、随時、施設見学会が開催されるなど、入居者の確保に努められていると聞き及んでおります。 ○議長(中島一廣君)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘君)  そこでですね、2点目なんですが、これまで課題となっておりました、この滋賀県立のテクノファクトリーを巣立った企業が活動できる場所の確保がですね、草津市内においてできているのか、これまでの経過も含めてですね、お伺いしたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  産業建設部長。 ◎産業建設部長(中島直樹君)  テクノファクトリーを巣立った企業の活動場所の確保についてでありますが、企業自らが調査し、民間の空き工場等を確保される場合や、企業の依頼に基づきまして、市内の空き工場や用地の物件情報を、社団法人滋賀県宅地建物取引業協会等を通じまして紹介することとしているところであります。  これまでの例といたしましては、1件ございまして、企業自らが空き工場を確保していただいているところでございます。 ○議長(中島一廣君)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘君)  企業自らが空き工場を確保しているということで、自助努力の中でされているということですね。  ただ、冒頭でも申し上げましたとおり、大変厳しい時期でありますし、当初のいろんなお話を聞いておりますと、テクノファクトリーを巣立たれた方は、ちょっとちっちゃ目のですね、工場を草津市内で何とか見つけたいと。次に用地をですね、大きなところを見つけてですね、この草津の中で企業を興して頑張りたいんだという話も聞いているところでもあります。  もう時間の方があんまりないんですが、3点目、これをですね、最後にちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思っています。  三ツ池の埋め立てが終わり、半面ですね、土地の半面は草津市の(仮称)市民文化の森整備構想の用地確保と、残り半分に、半面についてはですね、売却を行うとの方針が打ち出されておりますが、これまでの動向についてお伺いいたします。 ○議長(中島一廣君)  産業建設部長。 ◎産業建設部長(中島直樹君)  三ツ池埋立地のこれまでの動向についてでありますが、御指摘のとおり、売却を予定しております南側の三万平方メートルにつきましては、単なる工場等ではなく、研究開発型先端産業の誘致を目指しておりますことから、積極的に当該産業の誘致活動を展開しているところでございます。 ○議長(中島一廣君)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘君)  誘致作業を展開されているということは、いわゆるですね、問い合わせもきているということでしょうか。 ○議長(中島一廣君)
     産業建設部長。 ◎産業建設部長(中島直樹君)  これまで、企業が草津市内に工場等を立地したい旨の問い合わせが数件ございまして、現場を案内させていただいたこともございましたので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(中島一廣君)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘君)  質問をこれで終わります。  先ほど、西友跡地のですね、話もございましたけれども、来たいという企業があるということでもありますし、しっかりとこの部分ですね、産業建設部の方でしっかりと企業誘致をですね、選んでいただいて利活用ができるような、そんな土地にしていただければありがたいと思っていますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  以上で、質問を終わらさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(中島一廣君)  これにて、23番、奥村議員の質問を終わります。  次に、16番、藤井三恵子議員。 ◆16番(藤井三恵子君)  本日最後の質問者となりました、日本共産党草津市会議員団の藤井三恵子でございます。  限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきたいと思います。  今議会に提案をされました議案のうち、議第115号から126号までに対する質問を行わさせていただきたいと思います。  この議案は、御存じのように、草津市育成クラブの運営について指定管理で進めようとするものですが、指定先は幾つかの社会福祉法人と新たに東京都にある企業組合労協センター事業団が入っております。  そこで、一つ、公募のあり方としてどのような基準で進められているのか、その内容について公開をされたのか、これまでの経緯についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事(加藤一男君)  児童育成クラブの指定管理者の候補者選定基準についてのお尋ねでございますが、指定管理者の募集に当たりましては、施設の管理運営方針や業務の範囲および応募資格等を定めました募集要項とあわせまして、運営上、留意すべき基本的な事項として、入所要件や開設日、保育時間、職員配置基準、保育内容等を示した仕様書を作成し、公募を行ったところでございます。 ○議長(中島一廣君)  藤井議員。 ◆16番(藤井三恵子君)  それで、これまで、先ほども言いましたように、どののびっ子への応募については公募が1カ所しかなく、12カ所のうち2カ所がこれまで受けておられたところと変わって社会福祉法人の応募でなかったということを言われています。その具体的な理由について、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事(加藤一男君)  今回の公募をさせていただきましたところ、今、議員御指摘のように、既に現在から運営をされておりました二つの施設において、その方が応募されなかったという事態がございましたけれども、それは結果の話でございましたので、私どもとしては具体的にどういった状況でというふうなことは聞いておりませんけれども、直接聞いてはおりませんけれども、聞き及んでいるところによりますと、いわゆる指導員の確保ができなかったということから、今回その二つの施設については応募をされなかったというふうに受けとめております。 ○議長(中島一廣君)  藤井議員。 ◆16番(藤井三恵子君)  そうですね、今、おっしゃられたように、今、市内での保育所さんの方では各事業についてニーズにあわせた取り組みをされております。そうした中で、地域の社会福祉法人の民間保育所では、多岐によるそうした業務の中で保育人材を確保することが大変厳しい状況にあるというふうに聞いております。  さらに、学童保育の指導員を確保する管理運営となれば、さらに、そうした体力と人材育成が必要となってまいります。そのためにも保育基準にあわせて、さらに手当てが特に必要ではないのかなというふうに、今の答弁でも明らかではないのかなと思いますし、市長がおっしゃられた子どもプランなども今後進めていかれるということをお聞きしている中で、今後の課題ではないのかなというふうに思いますし、多くの子どもたちが伸び伸びとした環境のもと、放課後を生活できる体制をとっていただきたいと思いますので、その計画との整合性と、さらに今現在、自主運営をされている学童保育ひかりの子、1カ所ございますけれども、そうした育成クラブとの情報交換や連携が図れているのか、保育の連携について、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事(加藤一男君)  私立保育園を運営する指定管理者に独自の手当てが必要ではないかというふうなお尋ねかと思いますが、指定管理者への委託料につきましては、施設の定員に対する指導員の人件費、需用費などの諸費用を基本に積算をいたしておりまして、入会児童数の変動により精算しているところでございます。  また、人件費につきましては、定員に応じた指導員の配置基準のもとでの人数分を積算をいたしておりまして必要経費は見込んでおりますことから、現時点ではこういった独自の、そういった保育所を運営する指定管理者に限っての独自の上乗せというものは考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、次に学童保育所との今後の関係についてのお尋ねでございますけれども、現在、学童保育所と児童育成クラブという形で放課後の児童対策を進めておりますけれども、いわゆる放課後の居場所づくりという観点から見ますと、現在検討されております放課後子どもプランというものも、非常に子どもたちの居場所の確保という部分では大きな意義があるというふうに考えております。  こうしたことから、そういったいわゆる既存の児童育成クラブ、あるいは学童保育所と、この放課後子どもプランというものは、ある意味では同じ子どもさんが利用される場合もございますので、当然のことながら、それぞれ事業展開を図っていただく上では、双方が連携をとった中で、子どもの児童健全育成に大きく寄与していただけることが大変重要であるというふうに考えておりますし、今後、放課後子どもプランが運営される中では、そういったことも視野に入れて連携を図っていきたいというふうに考えております。  また、民設の、いわゆる学童保育所の今後の方向性というふうな御質問もございましたけれども、それぞれの民設の学童保育所については、それぞれの設置目的を持った中でそれぞれ運営をいただいているところでございますので、そういったいろんな形での居場所づくりが確保できるということは非常に大切なことかと考えておりますので、民設の学童保育所につきましても、市の方にとってはやっぱり貴重な財産でもございますので、資源でもございますので、支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島一廣君)  藤井議員。 ◆16番(藤井三恵子君)  今、詳しく御答弁いただきました。先ほどの奥村議員の指定管理制度の物差しについても議論がありましたけれども、この指定管理制度をこの保育の業務に当てるということについて、いろんなところで、先ほどサービスの向上や利用者のもっとニーズにのっとって進めていきたいという御答弁もありましたけれども、一番にコスト削減ということが、この指定管理の中ではうたわれております。  そうした中で、2007年の総務省の調査では、公の施設の指定管理制度導入状況に関する調査結果というのがまとめられ、その中では、指定管理の期間がね、5年間が93.4%というふうになっておりまして、今回、この草津市の提案も指定管理の期間が3年、あるいは5年というふうになっているんですけども、来年の4月から3カ年の計画で提案をされている、その期間のですね、設定根拠について、ちょっとお示しをいただきたいなというふうに思います。 ○議長(中島一廣君)  健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事(加藤一男君)  児童育成クラブの指定管理者の指定期間についてのお尋ねでございますが、指定期間に法令上の定めはございませんが、長期間の指定を行うことは、先ほども、23番、奥村議員の御質問の中で総務部長の方がお答え申し上げましたように、いわゆる競争原理に基づく民間のノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上や経費の削減を図ることというものが大きな前提となっておりますことから、一定の期間をもって、その指定期間を定めております。  それが、先ほど申し上げましたように、本市におきましては公の施設の指定管理者制度の導入に係る指針というものがございまして、指定期間を原則3年から5年という形で定められておりまして、児童育成クラブの指定管理者にありましては、特に設備投資等が比較的少ない内容でもなっておりますことから、指定期間を3年という形で定めさせていただいているところでございます。 ○議長(中島一廣君)  藤井議員。 ◆16番(藤井三恵子君)  そうですね、3年が一番多いらしいんですけれども、そんな中でですね、この子どもたちの対象がですね、小学校1年生から3年生と、あるいは高学年の方も子どもさんがいらっしゃったらということで柔軟に考えていただいているようですけれども、そんな中でやっぱり保育というのは継続性と、地域性と、やっぱりそのことが問われているなというふうに思いますし、この管理制度によって3年ごとに事業者さんが、ずうっと継続されればいいんですけれども、かわられた場合、そういったことが続けていただけるのかというのが問われているかなというふうに思います。サービスの向上というのを言われましたけれども、安定性、専門性が問われてくると思いますので、この点についてはどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事(加藤一男君)  児童育成クラブそのものが地域に密着したいわゆる施設でございますので、当然のことながら、そういった安定的な、しかも地域に根差した施設であることは申し上げるまでもございませんけれども、指定管理者の公募の際には、当然のことながら、そういった既に経営いただいているところについては、これまでの実績というものもございますし、また新たに参入をいただくところが仮に選定いただいた際においても、そういった地域性なりの部分についても十分意を配して運営に当たっていただくべきと思っておりますし、万が一、指定管理者が交代になられた場合は、十分な引き継ぎ等で支障がないように対応していただくように指導してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島一廣君)  藤井議員。 ◆16番(藤井三恵子君)  そうですね、この官から民へということで導入をされた指定管理制度のもとで、規制緩和の公務の市場化、縮小を図るという営利企業の参入など、施設維持管理のコスト削減がやっぱり一番にくるわけですが、料金的には、先ほど算定の基準とか教えていただきましたけれども、今までどおりの企画、管理上での算定基準にのっとって進められるということでもありますし、今、言われました住民サービス、ニーズにあわせた継続性ということについても、とりわけ重視してやっていっていただくということで、やはり子どもを中心とした学童保育という行政のやっぱり思いとかみ合った整備を進めていただく上でも、チェック機能というのを、指定管理だからというんではなくて、見ていただきたいなというふうに思っております。ぜひともよろしくお願いいたします。  次の質問に入らせていただきます。  草津の保育行政についてお伺いをいたします。  今、子どもたちを取り巻く環境は大きく揺れ動き、犯罪も増えておる中で、大変保育を重視するというところもありますし、また働かされ方、働かし方が大きく変動する中で、保育のニーズが高まっております。  そういう中で、今、国の方向では必要な人的、物的条件を定めた保育所の最低基準、設置基準をもとに、保育経費について国の責任を持つことで、どこでも一定水準以上保育を保障するというシステムを、これまで進めてこられましたが、これを規制緩和の中で、定員の待機児が多いということを理由に、企業参入などを認める規制緩和が進められる中で、大変な問題が広がっております。  今年3月に、規制改革推進3カ年計画というのが国の方向で打ち出されて、直接契約の導入、最低基準の見直し、入所基準などに係る見直しなどが提起をされています。  そうした中で、こんなことが導入をされれば保育所の運営に大きな問題があるということを、保育関係団体が反対の意向を表明されて、全国で運動を展開されています。  そうした中で、草津市として、この改正案についてどうとらえて、どういう、今、段階にあるのかというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事(加藤一男君)  国の保育制度の見直しについてのお尋ねでございますが、本年3月に閣議決定されました規制改革推進のための3カ年計画の中にうたわれております保育制度改革といたしましては、議員御指摘の利用者が保育所を選択する直接契約方式の検討や、いわゆる低所得者層等に対する直接補助方式の導入の検討のほか、保育所入所基準に係る見直しの検討が盛り込まれております。  その背景には、これまでの官主導のシステムから脱却し、現行の規制のあり方を見直すことによって、経済社会の構造改革を一層推進していくことが、その目的とされておりますが、こと保育分野におきましても、その内容は現行の制度の根幹にかかわるものになっております。  今後、国においては、この計画について各省庁で、それぞれの項目に対し検討が行われることとなっておりまして、その状況が定かでございませんので、市としての対応についてお答えすることはできませんが、その動向に注視してまいりたいと考えております。  よろしくお願いします。 ○議長(中島一廣君)  藤井議員。 ◆16番(藤井三恵子君)  公的な保育を守り、また民間の主導型の草津市なんですけれども、そういった中で多くのやっぱり子どもたちを守っていただいている、今、運営をされている段階において、こうしたものが導入をされたら大変危険な方向に進むと思いますので、国の動向も見きわめてということでありましたが、意見も上げていただきながら、ちゃんとした保育ができるように、さらなる運動を進めていただきたいなと思います。  二つ目の質問に入ります。  そして、この保育の民営化によりまして大きな問題があちこちで起こっているわけなんですけれども、近隣でも子ども園や、また幼保一元化などの動きも強まっている中で、この草津市は子どもと保護者と一緒になって、今、言いましたように、次世代育成のための公共利益を上げていくということで、公的保育の保障を進めていただいているというふうに思いますけれども、他市では保育を取り巻く、そうした規制緩和の中で不正事件や保育管理不備による事故などが起きております。草津市では、こうしたことが起きないように最善の対策を講じていただくためにも、こういう公的保育を行政が進めていくためにも、こうした問題については、議論なり、また運営委員会なども取り組まれていると思いますけれども、そうした中で議論がされているのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事(加藤一男君)  公的保育の重要性についてのお尋ねでございますが、東京都が都独自の認証保育所制度の中で指定を取り消すという事案が生じました。これは、入所児童の保護者等に何の説明もなく、いわゆる事業者側の一方的な都合で、突然、認証保育所を閉園したというものでございまして、市民の期待と信頼を裏切る行為であるだけでなく、保育所を必要とする保護者に多大な迷惑をかける許されないものというふうなことがあったということで、非常にゆゆしきことであるというふうに私どもも受けとめております。  そうした中で、御案内のように、本市には、公立・私立合わせまして18カ所の認可保育所がございますが、認可保育所である以上、公立・私立を問わず、各保育施設が国が定めます保育所の最低基準を遵守することは当然のことでございますし、また、保育の実施に当たりましては、それぞれの認可保育所が適正かつ安定的な運営の確保に努め、入所児童の心身の安定した生活と健全な成長を図るとともに、保育サービスのさらなる充実を図っていくことが重要であると考えております。 ○議長(中島一廣君)  藤井議員。 ◆16番(藤井三恵子君)  そうですね、今、本当に悲しい事件や、また事故などが繰り返されておりますし、そういったことについても、やっぱり事例をもとに、こういったことがないようにということを検証いただきながら、18カ所ですか、取り組みをいただきたいなというふうに思いますし、連携をもって働きかけをしていただきたいなと思います。  次の質問に入ります。  少子化の中で子育て支援が主張される昨今ですけれども、国の方では保育予算の大幅な増額要求を上げることや、また本市の待機児解消のための認可保育所の増設計画が進められておりますけれども、国に対しても認可保育所整備計画をつくるように意見を上げていただきたいと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○議長(中島一廣君)
     健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事(加藤一男君)  次に、待機児童解消に向けて、いわゆる、そういった保育所の施設整備計画の策定についての御要望の件でございますけれども、本市も、いわゆる少子化の中ではございますけれども、保育需要が増大をいたしておりまして、現在も待機児童を抱えている状況下にございますが、幸い私どもの部分につきましては、こういった状況を含めまして、これまでから認可保育所の施設整備につきましては、国の次世代育成支援対策整備交付金を活用し、毎年整備を進めているところでございます。  幸い、近年に至っては、そういった形で、毎年そういった事業計画については認めていただいているところでございますけれども、今後も採択が得られるように国への働きかけを行いながら、待機児童の解消とともに、保育環境の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島一廣君)  藤井議員。 ◆16番(藤井三恵子君)  あわせましてですね、今、言われましたように、草津は少子化の中ではありますけれども、人口急増とあわせて子どもさんの数は横ばいと言いますけれども、ちょっと上がっているということですので、そうした対応を求めていきたいなというふうに思いますし、たちまち市立第五保育所ですね、施設の老朽化に伴い建て替えの計画があったかというふうに思いますけれども、子どもたちの保育環境を守る上からも、この早急な改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中島一廣君)  健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事(加藤一男君)  市立第五保育所の建て替えについての御質問でございますけれども、この施設は、昭和52年9月の開所以来、本年で31年が経過し、建物の老朽化が進んでいるところでございます。また、園庭が狭隘でありますことから、別に用地を求め建設する必要があると考えております。  このことから、財政運営計画の中では、平成22年度に施設の実施設計を、また、平成23年度には、草津市土地開発公社からの用地の買い戻しとともに建設工事を予定しているところでございます。 ○議長(中島一廣君)  藤井議員。 ◆16番(藤井三恵子君)  早急に図っていただきたいのと、あわせて、その第五保育所が建て替えられれば民営化になるんではないかなというのが保護者の中でちょっと声が出てるそうなので、そうした不信感というのか、今まで一生懸命保育に係っていただいていた、やっぱり保護者と保育士さんとの関係などもやっぱり修復しながらやっぱり早急に図っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後の質問に入らせていただきます。  烏丸半島の開発の破綻後の処理について、お伺いをいたします。  先日11月25日に、滋賀県は、琵琶湖リゾートネックレス構想廃止の方針を示しました。その後、烏丸半島の開発については、開発を前提に県の琵琶湖博物館や草津市水生植物園みずの森が無償借地で運営していますけれども、県としては施設維持をしつつ開発予定地の9ヘクタールについては利用策を協議するとしています。県と水資源公社との三者での協議、レイクフロントセンターの解散後の動きと、今回の滋賀県立琵琶湖博物館などの施設運営についても影響が出るのではないかと地域の方も御心配をされていますので、今後のあり方や方向性について、草津市としてどう対処されているのか明らかに示していただきたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  政策推進部理事。 ◎政策推進部理事(林田久充君)  烏丸半島開発の破綻後の処理についてのお尋ねでございますが、8月1日の全員説明会で御説明させていただきましたとおり、民活事業の枠組みを維持するため、その時々の状況に応じて判断を行い、県・市ともに議会に諮りながら、財団法人びわ湖レイクフロントセンターに対して財政的支援を行ってまいりましたが、しかしながら、結果として、いわゆるバブルの崩壊やその後の景気低迷など、社会経済の変化の中で事業の実現に至らず、大変残念であります。  この後の土地利用等につきましては、現在、財団の方につきましては民活導入を断念いたしました結果、8月21日に解散されまして、現在、大津地方裁判所において破産手続を進めているところでございます。  今後、9ヘクタールの土地利用につきましては、今日まで水生植物公園みずの森、それから琵琶湖博物館と無償借地ということで整備を進めてまいりましたが、それを基準にしながら、水資源機構の意向も尊重しつつ、滋賀県とともに長期的な観点から有益な土地の実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。 ○議長(中島一廣君)  藤井議員。 ◆16番(藤井三恵子君)  これまで私どもも発言をさせていただきましたけれども、市民に負担のないような処理を行っていただきたいということで主張してまいりましたが、市としてはこの点について3億9,000万ですかね、その負担の部分についてはどうお考えなのか、確認をしたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  政策推進部理事。 ◎政策推進部理事(林田久充君)  市といたしましては、債権回収ということを図るため、約3億9,000万円の破産債権届を行いました。あわせて、水生植物公園みずの森が平成27年までに財団に支払う必要がある3,700万円のインフラ整備事業費の債務との相殺を申し出ているところでございます。  今後、破産管財人において清算処理が行われますが、その多くが回収できないものとなりますことから、市民の皆様に対し大変申しわけなく、また関係者の皆様に対しましても深くおわびを申し上げます。  なお、これらのスキームの結果、平成5年から今日まで、土地の無償賃借をもとに、琵琶湖博物館や水生植物公園みずの森などの整備が行われ、また、道路等のインフラの集積も図れることとなりました。琵琶湖や草津市を全国に発信することにもなりました。  先ほども申し上げましたとおり、この後、9ヘクタールの土地利用につきましては、水資源機構や滋賀県とともに、土地利用の実現に向け検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中島一廣君)  藤井議員。 ◆16番(藤井三恵子君)  最後ですけれども、先ほども申しましたように、今、市民の暮らしは大変な状況であります。税収も今後落ち込むかというような状況でありますので、3億9,000万という大きなお金がどうなるかということをやっぱり注目されているというふうに思いますし、今、回収が不能かなというようなお話でもございますが、市民の負担を本当に極力なくすということを含めて、今後、検討して主張していただきたいなというふうに思いますし、さらに、今、言われました空閑地ですね、開発の予定が立たない未整備の部分も、より市民に開かれた、朝もございましたように、緑豊かなね、公園整備というお話もありましたけれども、ゆとり空間ということで市民に開放すべき土地空間ではないかなというふうに思います。  今後の草津市のあり方についても、皆さん注目されていると思いますので、市長を初め、多くの理事者の皆さんが先導を切って、そういう対応していただくことを求めて、私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございます。 ○議長(中島一廣君)  これにて、16番、藤井議員の質問を終わります。  本日の議事日程は、これにてとどめます。  明16日は、午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑および一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。     散会 午後 5時01分 草津市議会会議規則第81条の規定により、下記に署名する。          平成20年12月15日 草津市議会議長     中 島 一 廣    署名議員     西 垣 和 美    署名議員     藤 井 三恵子...