草津市議会 2006-09-22
平成１８年 ９月定例会−09月22日-03号
平成１８年 ９月定例会−09月22日-03号平成１８年 ９月定例会
平成１８年９月
草津市議会定例会会議録
平成１８年９月２２日（金曜日）再開
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１.議 事 日 程
第 １．
会議録署名議員の指名
第 ２．議第７９号から議第１０２号まで
【平成１７年度草津市
一般会計歳入歳出決算 他２３件】
各議案に対する質疑および一般質問
所管の常任委員会に付託（請願同時付託）
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１.会議に付議した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．議第７９号から議第１０２号まで
【平成１７年度草津市
一般会計歳入歳出決算 他２３件】
各議案に対する質疑および一般質問
所管の常任委員会に付託（請願同時付託）
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１．会議に出席した議員（２３名）
１番 西 田 剛 君 ２番 行 岡 荘太郎 君
３番 奥 村 次 一 君 ４番 大 脇 正 美 君
５番 奥 村 恭 弘 君 ６番 西 村 隆 行 君
７番 中 村 孝 蔵 君 ８番 竹 村 勇 君
９番 中 島 一 廣 君 １０番 山 本 正 君
１１番 勝 部 増 夫 君 １２番 清 水 和 廣 君
１３番 横 江 孚 彦 君 １４番 山 本 正 行 君
１５番 堀 義 明 君 １６番 平 田 淳 一 君
１７番 木 村 辰 已 君 １８番 奥 村 芳 正 君
１９番 新 庄 敏 夫 君 ２０番 村 田 進 君
２１番 福 井 太加雄 君 ２２番 石 坂 昭 典 君
２３番 西 川 仁 君
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１．会議に欠席した議員
な し
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１．会議に出席した説明員
市長 伊 庭 嘉 兵 衞 君
監査委員 金 澤 郁 夫 君
助役 山 崎 寛 治 君
収入役 山 岡 晶 子 君
教育長 山 本 真 理 子 君
総務部長 岩 井 正 治 君
危機管理監 奥 村 保 君
総務部理事 田 鹿 俊 弘 君
政策推進部長 橋 川 渉 君
人権環境部長 中 島 直 樹 君
健康福祉部長兼
水道サービスセンター所長
多 々 良 由 利 子 君
産業建設部長 加 藤 俊 彦 君
出納室長 矢 内 恒 夫 君
教育委員会事務局教育部長 鎌 田 顕 道 君
総務部総務担当理事 山 本 勝 彦 君
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１．議場に出席した事務局職員
事務局長 北 川 恒 幸 君
事務局次長 上 田 純 一 君
副参事 青 木 均 君
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再開 午前１０時００分
○議長（村田進君）
これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第１．
会議録署名議員の指名〜
○議長（村田進君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定に基づき、
１０番 山本 正議員
１３番 横江 孚彦議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第２．議第７９号から議第１０２号までの各議案に対する質疑および一般質問〜
○議長（村田進君）
日程第２、これより、昨日に引き続き、議第７９号から議第１０２号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
まず、４番、大脇正美議員。
◆４番（大脇正美君）
皆さん、おはようございます。
草津市民連合会派の大脇正美でございます。
草津市民連合会派の一員として、今定例市議会に質問の機会を与えられましたので、一般質問、大きく２点について質問したいと思います。
本日は、一般質問の２日目ということで、
トップバッターとして元気よく質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、発言通告書に従いまして質問させていただきます。簡潔に、市民の皆様へ前向きな御答弁、よろしくお願いいたします。
まず初めに、１点目の大
規模複合商業施設の出店計画と中心市街地の活性化について、質問をさせていただきたいと思います。
既に御承知のことと存じますが、新聞に報道されました「大規模なイオンショッピングモール」の出店に関して、この
大型複合商業施設は、ランプ道路を含め、約１８万６,０００平方メートルの敷地内に８万平方メートルの売り場面積を持つ郊外型で、１５０から２００の店舗が入る
商業集積施設で、商圏が車で３０分、約４０万人を見込んでいると言われています。
先般の９月４日の
会派代表者会議におきまして説明がありました（仮称）
イオン草津ショッピングセンター開発事業概要を見させていただきました。詳しく載っておりまして、開発面積約１６万９,５６３平方メートル、建築延べ面積１６万９,４９０平方メートル、５階建てで駐車場が４,３００台を有する総合スーパー、およびその他
各種商店小売業、飲食店業が集積された施設であります。
今、
イオングループでは、平成１８年７月７日に、
開発事業事前審査変更申請の提出が済んでいると、関係部局から聞いております。
ここでお聞きしたいのは、
開発事業事前審査変更申請書が申請されていますが、草津市が開発許可を与えるには、どのような審査手続がこれから必要なのか、伺いたいと思います。また、
市街地調整区域ということで、用途変更をどうするか、変更の確認をしたいと思います。
御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎
産業建設部長（加藤俊彦君）
草津市が開発を許可するには、どのような審査手続が必要なのかとのお尋ねでございますが、御承知のとおり、
当該開発事業の
事前審査申請書は平成１７年１２月６日に提出されまして、平成１８年７月７日付で、その変更申請書が提出されており、現在、事業者において関係機関と開発要件について協議しているところでございます。
今後の審査手続といたしましては、道路、河川等の各
公共施設管理者等との協議、同意を得た後、
開発行為許可申請書が提出されますと、都市計画法に基づく開発許可基準に適合しているかどうかの審査を行います。
また、
当該開発行為が
市街化調整区域内であるため、市街化区域における市街化等の状況から見て、
都市計画区域における計画的な市街化を図る上で、都市計画法第３４条第１０号イの規定等に基づき、草津市
都市計画審議会と滋賀県開発審査会の審議を経ることになっております。これらの手続を経た後、各規定に適合していれば、都市計画法第２９条に基づく開発行為の許可をすることになります。
○議長（村田進君）
大脇議員。
◆４番（大脇正美君）
２０００年に廃止された大規模小売店法、いわゆる大店法に変わって、今度は大
規模小売店舗立地法という、大店立地法という、こういう法律ができました。これと相前後して成立した
改正都市計画法、それから
改正中心市街地活性化法を総称して「まちづくり三法」と呼ばれております。
この「まちづくり三法」は、停滞する、また低迷する市街地、空洞化する著しい市街地を再生するとか大型店の郊外立地を規制し、まちの中心部に公共施設や病院や、それぞれの業種を集積し、またそれを支援する、そういったにぎわいを取り戻すというのが三法のねらいでございます。
今回の（仮称）
イオン草津ショッピングセンター開発事業は、
改正都市計画法が来年秋に全面施行されることから、いわゆる駆け込み出店と考えられるのではないかと、先般の６月の定例市議会で、新生会派の中村孝蔵議員の質問に次の答弁がありました。
当該開発につきましては、改正法案が国会へ提出され、その概要が明らかになる以前の平成１７年１２月６日に、それ相当の準備期間を経た上、本市へ
開発事業事前申請書が提出されたところであり、改正法が施行されますと新たな法律の範囲内での対応になりますが、それまでは現行法での対応となることから、事業者により
開発行為許可申請が提出されれば受け付け、審査することになりますとの加藤部長の答弁でございました。
この出店には、新聞にも報道されておりましたように、
大津商工会議所が近接する、いわゆる石山・瀬田・膳所地区の商店街や商業施設への影響が逃れられない。こういうことから、出店を規制する条例制定などを求めて要望書を手渡したという、こういう報道があります。これは、県に手渡したということでございます。
しかし、一方、
草津商工会議所ではどうかといいますと、一概に市街地と郊外とを分けられない。大型店のニーズも一定あり、近隣商業者の競争が激化するという理由は、もはや出店抑制になじまないというコメントも報道されておりました。この大型店の出店には、大津とか我々の草津によって相当な温度差があるんかということがわかりました。
ここで、お聞きしたいと思います。
この開発許可には、県の同意が必要と聞いておりますが、県の同意について市の見解を求めたいと思います。
以上でございます。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎
産業建設部長（加藤俊彦君）
開発許可における県同意についての市の見解についてでございますが、草津市は開発許可権限を有しておりますことから、開発許可に際し県の同意を必要とせず、市の権限で開発を許可することになります。
しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、都市計画法第３４条第１０号イの規定の審査につきましては、都市計画法上、滋賀県開発審査会の議を経ることとなっております。
市といたしましては、現在提出されている
開発事業事前申請書を見る限り、
当該開発行為が都市計画法第３４条第１０号イの規定に適合しているものと判断しておりますので、本案件を開発審査会に上程するよう、今後、県と協議調整を図ってまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
大脇議員。
◆４番（大脇正美君）
それでは、ちょっと関連でございますけども、仮に県の同意、審査会で提出されて、やはり県が難色し、なかなか同意が得られん。今年の１１月ぐらいまでにもらえない場合に、出店の可否というのはどのようになるか、その点、お伺いしたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎
産業建設部長（加藤俊彦君）
現在のところはですね、事業者より申請書が上がっておりますので、県の動向を見ながら進めておりますので、その点については御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（村田進君）
大脇議員。
◆４番（大脇正美君）
今回の（仮称）
イオン草津ショッピングセンターの出店の影響を考えますと、私なりに考えておるんですけども、我が国の商店街と称する商業集積箇所は１万８,０００から１万９,０００カ所であります。滋賀県では、
ショッピングセンターを含む商業集積は、平成１６年度のデータでございますけども、１４２カ所あります。滋賀県の自動車、燃料、農業機械の販売面積を差し引いた
小売商業売り場面積、こういう表現があるんですが、約１５５万平方メートルであります。このことから、１
商業集積当たりの売り場面積は約１万強、こういう面積になります。
平成１６年度の小売商業の実情を調べますと、草津市の全売り場面積１５万３,２２３平方メートルであります。（仮称）
イオン草津ショッピングセンターの売り場面積は、草津の売り場面積の約２分の１強と、こういった面積でございます。また、人口、守山市７万都市ですが、全店舗の面積が７万４,４８８平方メートル、これよりも今回の出店計画の売り場面積約８万平方メートルでございますが、それに匹敵する、若干大きいという、こういう面積に当たります。このことを考えてみますと、相当な大きな売り場面積を有した大型店舗であるということがわかると思います。このことから、湖南地域、そして大津地域の広域な商圏に影響が及ぶと思われます。
また、商業集積の影響を推しはかる理論として、
ハフ・モデル理論というのがあります。この
ハフ・モデル理論の基本は、「商業集積の顧客収納能力をあらわす計算式で、それは商業集積の面積に比例して、そこまでの距離の２乗に反比例すると、こういう理論でございまして、我が国の商業調整に用いられています。滋賀県では、
商業アセスメントにも、この基本が用いられているようでございます。
最近では、新聞では、車でのその店舗までの到着時間に置きかえられています。今回の報道でも、商圏は車で３０分という、こういう報道されていました。予想では、今、
湖南幹線道路、栗東・守山の辺はまだできておりませんが、その
湖南幹線道路が全線開通になればですね、商圏は半径２０キロから約３０キロ、商圏の人口がですね、６０万人から７０万と予想されます。
今回の新聞の報道や市が提出した開発概要には、売上販売高、売上高というのが報道されてませんし、触れておられませんでした。（仮称）
イオンショッピングセンターの
小売販売年間額、これは５００から６００億円であろうということで、私の知ってる知人からいろいろと聞いた話でございます。
このことによってですね、既存の５市、いわゆる大津市、それから草津市、守山市、栗東市、野洲市の商業集積に及ぼす影響は、県外で、その５市以外で顧客、商域、それから県外の方の顧客消費を差し引いてですね、そうしますと、約４００億から５００億円に達するものと思われます。
このように、小売販売額や小売面積の１６年度のデータを見ると、５市の総売上販売額、１６年度では４,３０５億９,０００万という、こういうデータがございます。その費用から約９％から１１％の売り上げが、それぞれのこの５市の商店街から、また商業施設から流出するということになります。約１割が流出するんではないかと、こういうことであります。このことから言えますように、本当に近隣市への影響は多大と思わなければならない、こういう思いでございます。周辺都市の旧の商店街ですか、今、空洞化なり衰退が続いている中、さらに追い打ちとなって衰退が激しくなるんではないか、そういう思いを持っております。
したがって、出店地の我々の当該市である草津市の商業集積地はもちろんのこと、周辺の都市への影響に配慮を、やっぱしぜひとも必要ではないかと、こういう思いでございます。
大
規模小売店舗立地法の目的は、大店立地に際して、周辺住民の環境に配慮しなければならないし、社会的な規制を実施することである。特徴では、地域の実情に応じた運用を行うことができるということになってますし、調整対象事項は、交通の渋滞、駐車、それから駐輪、さらには廃棄物などの社会全体との調和、地域づくりに関する事項が示されています。中心市街地では、新たな影響が及ぶ、そういった地域の活性化やまちづくりが求められております。
ここで、ちょっと１点質問したいと思います。
今回、出店計画を持つ
大型商業施設の設置者に対して、地域の商店街では、商業集積地への地域貢献を義務づけることにより、中心市街地の活性を図って地域振興が必要ではないかと、このように思っております。このことについて、市の見解を求めたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎
産業建設部長（加藤俊彦君）
次に、大規模商業施設が出店した場合には、中心市街地の活性化を図るための地域貢献を位置づけるなどの地域振興策が必要ではないかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、地域に及ぼす影響につきましては、通過車両や
駐車場等生活環境上の問題がございますことから、それぞれの関係部署が条件を付して対処してまいりました。
今後につきましても、同様に、それぞれの意見を聞きながら開発者と協議を進めるとともに、中心市街地の活性化に対しては、開発者より地域貢献のための協定を結びたいとの申し入れがありますことから、市といたしましても、その内容について十分検討し、より地域に貢献していただけるよう協定を締結してまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
大脇議員。
◆４番（大脇正美君）
次に、平成１０年７月に施行されました
中心市街地活性化法に基づいて、いろいろと市、また、県で事業が着手されたところでございます。このことによって、草津市駅前の商店街では活性が図られたのか、また今日まで、商店街では空き店舗が目立ち空洞化になっております。このことについて、若干触れたいと思います。
商店街の活性のために、今日まで数々、
中心活性化事業の法を受けて種々の事業が、国・県・市の財政を投資してですね、事業が行われました。中心市街地の
活性化法施行後、どれだけ税金を投入して、投資して、どのような効果や評価をされたのか、伺いたいと思います。
以上でございます。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎
産業建設部長（加藤俊彦君）
次に、
中心市街地活性化法施行後の財政投資と、その効果ならびに評価についてでございますが、本市における中心市街地としての位置づけにつきましては、草津駅の東側の渋川地域と大路地域ならびに本町地域の商店街を、その地域と定めております。
平成１０年７月に施行されました
中心市街地活性化法以後に、これらの地域に投資をいたしました事業費につきましては、約４５億４,３００万円であります。内訳は、国費約２２億４,４００万円、県費約７億５,４００万円、市費約１５億３,４００万円となります。
そのうち、道路整備事業に要した費用は、１７億１,２００万円でございまして、再開発事業に要した費用は２６億８,０００万円でございますし、また、草津市商店街連盟への活動補助金や「宿場まつり」や「空き店舗対策」事業などのソフト事業への費用として、１億５,０００万円となっているところであります。
この投資に対する効果につきましては、特に大きな資金を必要といたしました大路地区第一種市街地再開発事業につきましては、約０.７ヘクタールの市街地の整備が図れ、公開空地等の整備による都市機能の更新と、不燃化・耐震化による安全で災害に強いまちづくりが実現できたところであります。
また、再開発事業の施行により、周辺商店街への経済波及効果といった面に加え、今後の中心市街地に求められる機能として、国土交通省の「
政策課題対応型都市計画運用指針」で示されているように、従来までの商業機能に加えて、居住機能を中心とした多様な機能の導入が求められており、まち中の居住人口の増加による中心市街地の活性化に一定の効果を上げているものと考えております。
さらに、長年、用地取得ができずに問題となっておりました
都市計画道路草津駅前線につきましては、全線開通をし、市民の利用に供しているところでもありますし、市道渋川南５号線を初めとする渋川地域の４路線についても、国庫補助金を受け完了したことにつきましては、車両の渋滞緩和が図れたことにより、相当の成果があったと考えております。
また、北中町商店街を中心とする地域におきましては、補助金を活用しながら、住民や商業者を中心として
街づくり勉強会の活動をされるなど、周辺地区にも中心市街地の活性化に向けた活動が広がっていることにつきましても、徐々にではありますが、中心市街地の活性化についての地元の息吹が聞こえているように感じているところでありまして、この輪をさらに広げていきたく、議員各位の御協力をお願いいたしたいと思います。
○議長（村田進君）
大脇議員。
◆４番（大脇正美君）
今の部長の答弁とですね、昨日、西田議員におっしゃった答弁には若干食い違いがあるなあと思っています。
先般の西田議員の回答ではですね、やはり十分でなかったという表現の中にですね、これからやはり中心市街地がやる気を出す、それから商店街の意識の改革とか、いろいろそういう表現されているということを思っておる、こういった表現については、私の見る限りはですね、こんだけの莫大な投資をして本当に効果があったかというと、対費用効果で思ったら、そんなに中心市街地がですね、活性化になったというのは思われない、こういう思いでございます。
先般の部長の話でも、やはりこういった大店法ができ、やはり中心市街地がですね、衰退していくというので、やはりこういった状況の中でですね、まちづくり三法では
コンパクトシティをやると、こういうことでございます。私ども、やはり中心市街地におきましては、これから高齢者がやはりだんだん増えておりますし、やはり高齢者が歩いて買い物ができる、そういう空間のまちづくりが必要ではないかと、こういう思いを持っております。
今回、商工会議所ではＴＭＯ計画というのを立てておられまして、ずっとその経過に沿ってですね、予算を立てて活用しておるんですけれども、こういった条件が、大店舗が来ることによって、大きく変わってくると思います。そういう意味では、ＴＭＯの見直しというのはどうされるんか、その点、再度お聞きしたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎
産業建設部長（加藤俊彦君）
昨日もですね、ＴＭＯのことについて少し触れましたが、ＴＭＯの見直しにつきましてはですね、現在、
まちづくり委員会等で、現在、取り組んでいただいております。
さらにですね、充実した取り組みをしていただけるように、商工会議所ですね、が事業主体になってやっておられますので、今後も鋭意ですね、現状の推移を見ながら取り組んでいただけるように指導をしていきたい。
先ほども言いましたけども、特にこれは商工会議所だけの問題ではなくて、やはり市とですね、それと商工会議所、そして商店街、地域の方々とが連携してですね、取り組まなければいけないという、昨日も話ししました。やはり、リーダーがですね、取り組んでいただかないと、幾らですね、ハード、そして行政がですね、きちっとした目標を設定しても、その方向性がどのように進むかという、実施主体がですね、しっかりとしなければいけない。そのためにも、やはりやる気、リーダーシップということがですね、一番これからの問題ではなかろうかと。そのために、昨日も申し上げましたけども、
まちづくり委員会が１５名で立ち上げられておられますので、その点を十分生かしながら、ＴＭＯの活動をですね、展開していただけるようにお願いしていきたいと、このように思っております。
○議長（村田進君）
大脇議員。
◆４番（大脇正美君）
中心市街地活性化法で、ＴＭＯ等、いろいろと言葉が出とるんですけども、議員のメンバーでもですね、先般では高岡市のＴＭＯの第三セクターでやってる、そういった内容を見ますと、本当に必死になってやっとるという思いを持ってます。
また、ほかの都市ではですね、やはり職員がもうその商店街を出退する、そこへ入り浸っているという、こういうやり方でですね、商店街を活性したという実例もございます。まだまだやり方によったら、いろんな方策がありますし、また、その上では市の検討も必要やと思います。
また、今回、大型店がこうやって来るというのは、当然ながら、事業収入も上がりますし、いろんな面でも相当な税収入があろうかと思います。やはり、その半分以上は使うて商店街に入れると、それで活性するという手も考えてもいいんじゃないかと。そういう思いで、やはり必死になって中心市街地をやろうという意識は、やはり行政から出さないと、なかなか商店街はやれ、高齢者にやれというのは無理やと思います。商工会議所も、本当にそういった組織ができるか、できてるか、そうでもないという思いを持っております。そういう意味では、これからの行政の手腕が問われるんじゃないかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
時間もありませんので、次に２点目の障害者自立支援法の対応について質問したいと思います。
障害者自立支援法が、今年４月から施行され、障害者福祉サービスの利用者に、原則１割の費用負担が課せられるようになりました。
このため、施設を退所したり、居宅サービスを断念した障がい者が、滋賀県内でも少なくとも２７人に上ることが報道されていました。
施設やグループホームからの退所者が２０名、デイサービスやホームヘルプの利用中止が２７名。さらに、利用料負担を理由に、４月以降、通所や食事の回数を減らすなど、利用抑制している人が７７人。今後、退所や利用を控える可能性があると考えている人は、１５３人に上った。１０月からの利用応益負担がかかる通所施設の精神障がい分野で、施設利用者全体の２２.１％の３３人が退所の可能性を示していることが、先般、「障害者の滋賀の共同行動実行委員会」の調査でわかりました。このことは、利用者負担増の実感が大きく影響していると、こういう記事が出ておりました。
ここで確認したいことは、草津市の障がい者施設では、退所者は６月時点ではないということを聞いております。今後の傾向はどうなのか。また、草津市の施設事業者の障害者自立支援法の施行後の影響ヒアリングの結果、いわゆるそういった調査の結果、また県もやった調査の結果ですね、どうなのか、伺いたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多々良由利子君）
利用負担を理由とした草津市の障害者施設での退所者の傾向についてのお尋ねでございますが、御案内の新聞報道等によりまして、利用負担を理由に施設を退所された方が県内に多数おられることは聞き及んでおりますし、この新制度に対する厳しい批判があることも伺っております。
そこで、９月に入り、再度、市内の４施設の状況を確認いたしましたところ、一部で「利用料は高い」との声はあるものの、４月以降、利用負担金を理由に施設を退所された方や退所を考えておられる方はおられないとの報告を受けておりまして、引き続き、福祉サービスを利用されていることに対しまして安堵しているところでございます。
次に、市内の施設事業者への影響についてのお尋ねでございますが、昨日も御答弁申し上げましたとおり、先日、市内の障害者施設の定例会が開催をされまして、直接、事業所の方々の声をお聞きする機会がございました。
その中では、やはり日払い方式の導入により、通所施設におかれましては収入が減収し、施設運営に支障を来しているとの切実な声を聞き及んでおります。
また、今後、利用控え等による利用率の低下も否定できず、不安を抱きながらのこれからの施設運営に懸念を抱いておられるところでございます。
○議長（村田進君）
大脇議員。
◆４番（大脇正美君）
先般も、西田議員の話で同様のことの御回答でございました。よく理解しております。
私どもは、やはり利用者と、それから施設者への影響というのは、やはり１割負担ということで、授産施設で働いている方、本当に収入がありません。それ以上に、食事とか利用料の負担が増えたということで、大変なことやということも理解しております。
また、先般、施設の事業者にいろいろお聞きしたところ、やはり先ほど御答弁がありましたように、月額から日額になったり、その支援のベースが下がったということに非常に苦しんでいるという、こういうことも新聞紙上でも確認しております。
こういうことからですね、先般、滋賀県では、障害者施設の利用者を対象にした独自の補助金、助成制度の創設が検討されて、今回、県や市が障害者自立支援緊急特別対策事業、緊急プログラムとして、平成１８年度に一般会計補正予算で計上されました。非常にうれしいことでございますが、まだまだ金額的には低いなという思いがあります。
先般ですね、ある障がい者の通所施設でいろいろとお聞きしましたところですね、障害者自立支援法移行、移行後の１８年度で約７７０万の減収があると。それから、平成１９年、新事業法ですね、になると約１,８５０万円の減収になるという、こういう試算をされました。
そういう施設はですね、このお金をどうするんやということになれば、職員の削減をしていかなければやっていけない。中には、重度障がい者の方が、多様な障がいを持つ方、そういった方に丁寧なサービス支援ができなくなるということも言っておられました。そういう資料もいただいてます。また、共同作業所の所長さんにもいろいろお話しして、確認しております。非常に厳しい状況に置かれているという声が、切実に伝わっております。
障害者自立支援緊急特別対策事業は、先般のお話ありましたように、平成２１年の３月で時限的な予算であるということでございます。利用者の負担軽減や障がい者の通所施設の運営など、本当に多大な影響が続くという、こういうことでございますので、ここでちょっとお伺いしたいのは、この補正予算で利用者や施設事業者が従来どおりの障害者福祉サービスの維持というのが本当にこれからやっていくか、可能なのかどうかということ、市の見解をちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多々良由利子君）
今回の補正予算で従前どおりの障害者福祉サービスが持続可能かとのお尋ねでございますが、今回の法施行は、利用負担金や報酬額の日額化など、さまざまな課題を抱えてスタートをいたしました。
そこで、これらの諸課題を少しでも解消し、障がい者の自立支援を一層促進するために、県と連携をしながら「草津市障害者自立支援緊急特別対策事業」を策定をしたところでございます。
これは、主に課題となっております「通所施設の利用者負担の増加」と「利用率の低下による施設の減収」を、少しでも軽減することを目的とした内容でございます。
具体的には、利用者に対する支援といたしまして、一部の方を除き、通所施設の月額負担上限額を、市民税課税世帯である一般世帯は低所得者並みの７,５００円に、また、低所得者は、さらに半額の３,７５０円になるよう補助するものでございます。
また、施設に対する支援といたしましては、月額報酬から日額報酬に変更されたことに伴い、実利用日数率の低い身体・知的の通所施設に対する激変緩和措置として、国基準の８０％を上回る９０％までの報酬基準を保てるよう、補助しようとするものでございます。
この緊急プログラムは、緊急避難的に期間限定で実施してまいるものでございますが、現在、国・県におかれましても、一部制度の見直しを検討されていることから、この支援策につきましては、実施段階におきまして国・県制度と整合を図りながら進めてまいる所存でございます。
いずれにいたしましても、これら行政側からの措置だけでは従来どおりのサービスを維持していくことは困難かもしれませんが、施設側がさらなる経費の節減や創意工夫した運営、新たな事業展開等に挑戦していただくことにより、障害者福祉サービスが維持していけるものと考えておりますし、行政と施設とが一体となって、障がい者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指していくべきだと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（村田進君）
大脇議員。
◆４番（大脇正美君）
ありがとうございます。本当に、障害者自律支援法という、こういう法律の中で、障がい者、それから障害施設の置かれている状況というのは、ひしひしとわかっております。また、大変だということも理解しております。
ここで、今年の議会の中にもですね、そういった関係者からの対する要望事項も出ております。そういう意味では、国・県という要望も必要もあると思いますが、やはり市の独自の福祉サービスの利用料の減免措置や事業所の安定運営の支援について、要望に対して、また改善、支援をお願いしたいと思います。
そういう意味では、今後とも障害者自立支援法に市の行政の支援というのが必要でありますし、また国・県に対しても、こういった要望を強くしていかなければならないと、そういう思いでございます。
また、障がい者にとっても、やはり地域で自立できる、そういった環境づくりが行政の使命だと思っております。そういう意味では、よろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
これで、質問を終わらせていただきます。
○議長（村田進君）
これにて、４番、大脇議員の質問を終わります。
次に、２２番、石坂昭典議員。
◆２２番（石坂昭典君）
私は、日本共産党草津市会議員団の一員といたしまして一般質問を行いますので、答弁は短く簡潔によろしく、まず初めにお願いしときます。
まず初めに、介護保険の問題で質問させていただきますが、昨年１０月から、「ホテルコスト」という名前での、施設や食費が個人負担ということも含めまして、非常に大変な状況になっている。これに追い打ちをかけるように、今年４月からは介護保険料が大幅に、２１.６％平均で草津では値上げになりました。
その結果、政府の発表によりましても、８月３１日現在で、施設を退所された方が１,３２６人、県内でも７人余がおられるし、迷っている、もうこれ以上負担が増えたら出やんとしゃあないなという思いの方がたくさんおられるというぐあいに新聞でも報道されておりますが、先ほど答弁がありましたが、草津はないというようなことを言ってありますけれども、介護保険の問題で草津で事実調査された結果どうなのか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多々良由利子君）
介護保険施設におけますホテルコストによる市内施設での退所の実態についてのお尋ねでございますが、昨年１０月から、施設介護サービス費では、食費と居住費が利用者負担となったところでございますが、このことにより、退所、もしくは考慮中の方は、市内の介護保険３施設の利用者５５０人中では、該当はないと聞き及んでいるところでございます。
○議長（村田進君）
石坂議員。
◆２２番（石坂昭典君）
部長答弁は、「ない」というお答えでございましたけども、私が聞き及んでいるところでは、草津の施設の中で１人ほどおられ、今、そのことで出ようか出まいかと悩んでいるという方もおられるように聞いておりますので、よろしくその点は見きわめていただきたいなというぐあいに思います。
そういう点で、次の質問に行きますけれども、特に介護保険制度が、この４月から大幅に変わりました。今まで要支援１が１と２になり、要介護１が、これまた２の方へ、要支援２の方へ分離されるという状況になりまして、その要支援１・２、要介護１という部類に入った方々が、残念ながら介護ベッドが取り上げられる、あるいは車いすが取り上げられるという実態が、県内でも、全国的にも起きておりますけれども、草津ではそういう実態はないのか、お伺いします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多々良由利子君）
次に、介護ベッド、車いすについてのお尋ねでございますが、平成１８年４月に、将来にわたり制度の持続可能性を高めるために、よりサービスの必要性の高い方に対する支援を強化・重点化に向けました制度改正が実施されたところでございます。
介護保険サービスは、「便利だから」利用するものではなく、身体の状況に応じて必要とされる方が、ケアプランに基づき利用されるサービスでございます。
要支援者および要介護１の方につきましては、その方の状態像からは利用が想定されにくい福祉用具につきましては、原則として保険給付の対象外とされたところでございます。
しかし、軽度の方でありましても、身体状況によりまして一定の条件に当てはまる方につきましては、引き続き保険給付が可能となっておりますし、個別の相談に応じつつ、適正な要介護認定に基づきました受給者の状況判断によりまして、国の定める制度の範囲内で適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（村田進君）
石坂議員。
◆２２番（石坂昭典君）
今の答弁でいきますとね、生活支援と医療介護の問題でのヘルパー利用とか車いす、あるいはベッドの使用という問題が分けて考えられておりますけど、問題はね、制度が変わって保険の中身でケアマネジャーさんに、自らの認定を申請するのにケアマネジャーさんには頼めない、こういう実態に制度が悪くなっている。それは、ケアマネジャーさんの報酬が、今までの８,５００円だったのが４,０００円に下げられていると。これによって、事業所もケアマネジャーさんを派遣できないという状況が、１０日ほどの前のＮＨＫテレビの報道でも、これは神奈川県の藤沢市の例としてされておりましたけどね。そういう中身をどう皆さんがね、介護保険の中身として介護者の立場に立った法なのかという点を踏まえて、ちょっとその点どうなっているのか、お答え願いたい。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多々良由利子君）
次に、介護保険の利用ができない人はいないのかというようなお尋ねかと思うんですけれども、要支援や要介護と認定された方がサービスを利用するに当たりましては、あらかじめケアマネジャー等が介護予防プランやケアプランの作成が必要となっております。
今回の改正によりまして、このプラン作成について、ケアマネジャーが作成できるプラン数が制限されまして、要介護状態の方については３５人まで、要支援状態の方につきましては８人までとされたところでございます。
また、要支援の方の介護予防プランは、地域包括支援センターの保健師等が作成するものとされておりますものの、ケアマネジャー１人に８件を限度として、一部委託できることとなっております。
８月現在で、約１９０人分の介護予防プランを作成をしておりますが、このうち約１２０人分を居宅介護支援事業所に一部委託し、作成しております。今後、作成数は増加が予測されますものの、介護予防プラン作成数を約８００人と予測した中で、地域包括支援センターに８人の保健師等を配置し、プラン作成に備えておりますことから、支障なく実施していけるものと考えているところでございます。
○議長（村田進君）
石坂議員。
◆２２番（石坂昭典君）
今、部長から答弁がありましたようにね、制度の中身は非常に悪くなったということからね、ケアマネジャーさんには自分のケアプランをつくってもらえないという現実が起きているというのは先ほど言うたとおりでございましてね、じゃ実際問題としてね、高齢者の方々が、そういういろんな身体的の状況が非常に大変なのに、自分でね、書類を、これ先ほど言いましたＮＨＫ放送したやつではね、１５種類のね、書類を本人が書いて出さなあかんというのが報道されましたので、事実かどうかとあわせてね、そういう実態をどのようにお考えなのか。ということは、後でまた問題の別のとこで言いますので、お答え願いたいんですけど。
今、部長答弁の中でね、地域支援センターという問題が言われました。そのこととあわせましてね、問題は、結局、昨年１０月からの施設と食事代が有料に、個人負担ということになったこととあわせて、この４月からの介護保険料の値上げがね、平均で２１.６％、先ほど申しました、そういう値上げで困っておられるという現実があるわけなんで、そういう点ではね、やっぱり施設の入所でためらうという事態と、もう退所せざるを得ないという事態が、やっぱり、今、進行してると。固定してませんでね、やっぱりずうっと毎月々の負担が重くなると。
ある草津市内のその退所されたという話の中では、１カ月１１万円ほど負担がかかったというのがありましてね、それ大変ですわね。そういうことも踏まえてね、この制度の問題については十分考えていかな大変なことになるということだけ申しておきますので、そういう方々も含めて、今からそういう施設に入りたいと、認定を受けたけどもいっぱいで入れないという方が待っておられるわけやね。そういう点では、施設の問題も解消していくということが非常に大事だと思うんですけども、そういう総合的な対策はどうなのか、ちょっと伺いしたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多々良由利子君）
次に、介護施設の利用料負担を抑えることのお尋ねでございますが、在宅と施設との給付と負担の公平性の確保の観点から、平成１７年１０月から、居住費と食費の自己負担化が実施され、利用者と施設との契約により負担水準が決定されることとなっております。
こうした中、所得の低い方につきましては、特定入所者介護サービス費として負担の上限額を設定し、負担軽減が図られているところでございます。
また、施設入所待機者等の解消につきましては、今回の制度改正によりまして、より一層在宅中心の制度運営を進めていくことが法の趣旨となっておりますことから、要介護２から５の要介護認定者数に対する施設・居住系サービスの利用者の割合であります国の参酌標準の範囲内での入所・入居系の整備を進めているところでございまして、平成２６年度の３７％の目標に向け、第３期事業計画に基づき、施設整備を図っているところでございます。
今年度におきましては、２ユニット１８人の定員のグループホームを地域密着型サービス事業所として指定し、施設入所待機者の解消に向け取り組んでいるところでございます。
○議長（村田進君）
石坂議員。
◆２２番（石坂昭典君）
それでね、先ほど言いました地域包括支援センターというのが、設置を市の責任でやらなければならないというぐあいに法では決められておると思うんですけども、その設置の場合でも、人口の２万から３万の間に１カ所をつくりなさいというのが法だというぐあいに思いますけども、そういう点でね、問題は、今、言われた要支援１・２とかと言われた、全体としては軽度の方々に対することやら、地域に在宅でおられる方々へのいろんな高齢者に対する問題点がたくさんありますね。
一つには、行ってたらもう亡くなってたというのが、草津でも過去にありました。そういう実態把握なんかをね、この包括支援センターがやるという仕事の中身に一つはなってるというぐあいに、私、思いますし、あるいは家で大変困難を抱えているという方々もおられると思うけども、そういう実態調査をやるということとあわせてね、ケアマネジャーさんがあらゆる、これはもう主任ケアマネジャーになるかと思いますけども、そういう方々がきちんと対応できるのかどうかという点での今の状況、進行状況をですね、１０月から実施でございますんで、お伺いしたいと思うんです。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多々良由利子君）
地域包括支援センターについてのお尋ねでございますが、センターの設置は、国の指針では人口１万５,０００人から３万人という日常生活圏域に１カ所とされております。
本市では、長寿福祉・介護課内に１カ所設置し、その運営につきましては、中学校区エリア担当制をとりつつ、保健師、社会福祉士と主任ケアマネジャーの３職種がチームを組みながら運営をいたしております。
特に、高齢者総合相談窓口として、従前の地域型在宅介護支援センターを相談窓口として活用を図っております。市役所内１カ所のセンターとはいえ、機能・人員配置といたしましては、おおむね各中学校区約１万人から２万８,０００人の生活圏域に１カ所の体制となっております。
また、ケアマネジャーの相談等に対応できる体制といたしまして、従来から月１回のケアマネジャー全員を対象に連絡調整会議を開催し、情報交換の場を提供したり、ケアマネジメント指導研修を開催し、適正なケアプラン作成、実施を図っているところでございます。
さらに、今年度からは、月２回程度、ケアマネジャー相談日を設定し、主任ケマネジャーが中心となって市内の居宅介護支援事業所を訪問、アドバイスを実施しているところでございます。
今後も、国の運営マニュアルを基本指針としつつ、配置専門職がそれぞれの機能を発揮し、総合相談、介護予防のマネジメント、ケアマネジャーヘの支援の三大業務の充実を進め、包括的かつ継続的なサービス体制の確立を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（村田進君）
石坂議員。
◆２２番（石坂昭典君）
進行状況の体制でございますので、その中での不十分な面があれば直ちにやっぱり補うということとあわせてね、これは要望しときますけれども、法そのものが今までの措置制度から、こういう保険制度に変わったわけですから、非常に問題があることは御承知のとおりだと思うんです。そういう点では、県や国にね、法の不備な点は改善を求めるという姿勢が必要だと思います。
じゃ、次の問題に移ります。
障害者自立支援法の問題で質問をさせていただきます。
この法律は、昨年１０月３１日、臨時国会のさなか、どさくさに紛れて強行された法律で、中身も不十分なまま、この４月から強行実施されております。
その中身の一番根本の悪は、悪い点は、先ほどもありましたけども、障がいが重い人ほど負担が重いという実態が、４月実施以降、今日まで全国的にも、県内的にも明らかになってるというぐあいに思いますけども、県内の状況は先ほども少し言われましたけど、数字的には若干違うかなと思いますけれども、障害者団体が開かれた、これ１２の障害者団体が開いた中で、６５人が通所・退所をされてる。あるいは、これからと考えている８９人、施設利用抑制が１４２名、居宅サービス抑制が１８２名に広がっているという状況が、関係者の集会の中で明らかになっておりますけれども、市内ではそういうことはないのかと。先ほどの答弁では、ないと言われましたけど、改めて答弁を求めます。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多々良由利子君）
市内の施設におきましては、そのような状況はないというふうに認識をいたしております。
○議長（村田進君）
石坂議員。
◆２２番（石坂昭典君）
現実は、そういう状況かもしれませんけれども、これはきちんと調査された結果だというぐあいに思いますけども、やっぱりこれも、先ほど申しました介護保険と同じように、非常に動いていると、悪い方向に動いているというのは、県内の状況、数字的にも申しました。県内の施設には、法人の方もおられるし、そうでない小規模の方もおられます。
そういう点で、問題は法施行以前の各施設に対する補助という問題があったわけですわね。その点での法施行後の補助の単価、これは今度の議会に補正としてね、県と市で６０％補助すると。補正では、そういうことが出ておりましたが、それは、前向きで非常に、我々も当初から要求した問題でありますので、それはいいことだと思いますけど、それだけでは補い切れないという実態ではないかと。
だから、３月３１日まで、国・県・市が補助していた額と、今度の改悪によって非常に補助金が少なくなってる。その差額の概略がわかれば、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多々良由利子君）
本年４月の新法施行までと施行後における補助との格差についてでございますが、利用負担額について、市内の施設から２カ所を抽出し、平成１７年６月と平成１８年６月の本市の利用者に対する支援費額を比較いたしましたところ、まず、知的障害者通所授産施設では、平成１７年度事業者への１人当たりの支援費支払い平均月額は１６万２,９４６円に対しまして、平成１８年度は１４万３６２円で、対前年格差はマイナス２万２,５８４円、１３.９％減となっており、１人当たりの年間の減収は、単純概算でございますが、約２７万円となります。
また、利用者負担金につきましては、２０歳以上の利用者は、平成１７年度は無料でしたが、平成１８年度は、各種減免制度適用後、平均で約１万１,０００円の負担となっております。
また、グループホームは、平成１７年度事業者への１人当たりの支援費支払い平均月額６万５,７３０円に対しまして、平成１８年度は４万７,２５０円で、対前年格差はマイナス１万８,４８０円、２８.１％の減で、同様に１人当たりの年間の減収は、単純概算で約２２万円となっているところでございます。
○議長（村田進君）
石坂議員。
◆２２番（石坂昭典君）
今、明らかになりましたようにね、明らかに施設でも在宅の場合でも、やっぱり大変な事態が起きてるということは明らかになったと思うんです。
そういう点でね、問題点としては、やっぱりこういうところにきちんと助成をしていくという市独自の取り組みが求められていると。これは、市だけじゃございませんので、後でも申しますので。
次に移りますけれども、問題は、やはりこれも介護保険と合体することを目指したものからという思いで法を見させていただきましたが、来年度から地域生活支援センターに小規模作業所等々の在宅の方も含めて、身体障がい、知的・精神障がいの方々、それぞれの区分にいろいろありますけれども、そういう方向が出されていると思いますけれども、このことについてどのように現在行い、進行状況がなっているか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（村田進君）
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多々良由利子君）
障害者共同作業所の地域活動支援センターへの移行に関する現状ならびに小規模作業所への補助についてのお尋ねでございますが、６月議会でも御答弁いたしましたとおり、新法の施行に伴い、従来の共同作業所を法人化し、就労継続支援事業等の新体系のサービスや、地域生活支援事業における地域活動支援センターに移行するという前提のもとで、共同作業所制度を平成１９年度末で縮小・廃止する方向が示されているものでございます。
この考えの根底には、新法で展開される新たな事業において、現在の共同作業所の運営水準が確保され、移行が可能となることを前提にされているところでございます。
しかしながら、それぞれの共同作業所が、新法のもとで国が示しております地域活動支援センターに移行される場合は、本県における現行の運営水準を確保することが課題とされておりました。
そのため、県では、緊急特別対策事業の中で、無認可共同作業所の再編、強化事業の実施が計画をされております。無認可の障害者共同作業所の運営基盤を安定させ、サービスの質を向上させるために、制度の全般的な見直しを行い、法定の個別給付事業や地域生活支援事業への移行を促進することを目的とし、具体的な施策としては、自立支援給付移行型加算の創設、地域活動支援センターの新類型の創設を計画されているところでございます。
本市といたしましては、これら県の無認可小規模作業所の活性プロジェクトと提携し、新体系のサービスヘの移行促進や自立支援給付移行型加算の創設、地域活動支援センターの新類型創設等の支援方策を積極的に指導、推進してまいりたいと考えております。
なお、当該予算につきましては、あくまでも無認可小規模作業所の新体系への移行が前提となっておりますことから、市内の作業所に意向を確認をいたしましたところ、早急に移行を考えているところがないことから、補正予算への計上を見送ったところでございますが、今後も、引き続き小規模作業所の重要性にかんがみ、新体系に安心して移行できるよう、相談・支援する機会を持ちたいと考えているところでございます。
○議長（村田進君）
石坂議員。
◆２２番（石坂昭典君）
問題点も言われたし、前向きのことも言われました。
問題はね、問題点とされてる部分が非常に重大だと私は思うんですね。だから、要は障がいがある方々は、何もその人自身の問題ではないし、これを社会的に支えるというのが今までの措置制度であり、支援費制度であったというぐあいに私は思うんですね。
ところが、４月からね、１割負担、応益負担ちゅうことでね、働きに行ったけども、働いた給料は１カ月平均では１万円から一万二、三千円ぐらいしか全体としてはならないという現実にね、負担は１万円から、その程度によって１万円から３万７,０００円等になるという、そういう法の矛盾があることでございますんでね、これはね、やっぱり法改正そのものをやっぱり、昨日も言われましたけども、やっぱり障がい者の身になって、そういう人たちが社会参加できるという措置制度に等しいようなやり方をしなければね、本人はもとより家族の方も、これ大変困ると。中には、高齢になって、もう親の方が亡くなるという事態になったらどうするのかという問題も含めてね、この問題は大変重大な問題をはらんでいるということでございますんで、そういう認識を、私、強く持ってるんです。いろんな障害者団体、個人にも話しました、聞きました。まさに、そのところに尽きると。だから、国・県に対して応益負担の抜本的見直しと制度の見直しを求めるように強く求めておきたいと思います。
では、次に農業問題について質問をさせていただきます。
国民にとって、農業と農村というのは、安心・安全の食糧供給はもちろんのこと、緑豊かな環境や景観の保全、洪水の防止や水資源涵養などのかけがえのない存在であると思います。こうした多面的な役割は、農村に多数の農家が住み、営農を続けてこそ発揮されるものだと私は思います。
ところが、残念なことに、今の政府の農政は、それを小規模農業者を非効率だということで切り捨てようとしてるのが、現実の農業の三つの方針だと思うんですね。基盤安定の問題や、品目横断の問題や、環境の問題と、言葉はいろいろ言っておられますけども、そうじゃないということを私はつくづく思う次第であります。
だから、品目横断の問題等々で、今、草津市担当も、農協も含めて、農家の皆さん方に行っていろいろ説明されてると思いますけども、わからんでと、そんな難しいことわからんというのが現状ではないかと思います。
それは、一つには、もう今まで言ってきましたので、担い手というのは個人では４ヘクタール以上、集落で２０ヘクタール以上と。基盤安定では、ちょっと数字が違いましたけども、そういう点での問題とあわせまして、一体草津の現状どうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎
産業建設部長（加藤俊彦君）
農業問題についてのお尋ねでございますが、来年度から実施されます品目横断的経営安定対策等の新たな農業施策につきましては、全国的に「わからない」「難しい」との大きな疑問が出ているとの御指摘でありますが、本市におきましては、これまでの農林行政協力員会議等を通じまして、全体的な施策の説明を行い、集落営農等につきましては、具体的に検討を進めていきたいという集落については、個別に説明会を開催するなど、できる限り農家の皆さんに理解を深めていただけるよう努めているところでございます。
そのような中で、草津市における認定農業者につきましては現在４０名で、集落にて営農活動を予定されている集落は４集落であり、そのうち、現在３集落は、先般、法人化に向け特定農業団体を設立されたところで、残る１集落におきましても、現在、設立に向け取り組んでおられるところであります。
○議長（村田進君）
石坂議員。
◆２２番（石坂昭典君）
現状は、当局の思うような方向には進んでないというのが実態だと思います。なぜかといいますとね、この９月から１１月までにかけて、そういう認定を受けなければ来年植える麦の、例えば麦ですね、麦の方に間に合わないということで、当局はあせって、いろいろ現場に行っておられると思うんですよ。
しかし、その点では非常に矛盾が大きいと。それは、一つにはね、この品目横断の対策の中に具体的に言われていること、私もびっくりしました。サラリーマンと同じように、所得が保証できる制度にしようというような中身になっておりますけども、問題は、この集落の場合ね、２０人おられても経理を１本にせよと。うちの家計がそんなあんたばれてしもたらどうなるんやと、そんな経理一本化できまっかいなと、そんなとこはちょっと見せられんというようなことはいろいろ、これ経理の一本化については問題があると言われているようでございます。
行く行くは、５年後には法人化せいと。法人化したら大変なことになるなというのが、率直な、全国的にも、県内的にも農業者の中から、このことについて疑問が出てると思うんですね。そういう点で、その状況ですね、今、数字的には言っていただきましたけども、現場での皆さん方の思いちゅうのは、その辺どうなっているのか、ちょっとお伺いしたいと思う。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎
産業建設部長（加藤俊彦君）
次にですね、今、経理の一元化とか、法人化計画をするが、その思いはどうかという御質問でございますが、特に集落営農についてでございますが、農落営農につきましては、「集落」を単位とした集落農家の合意のもとで、農業生産、農作業、農用地の利用調整等を実施する営農方式でありまして、この集落営農を立ち上げる要件といたしましては五つの要件がございまして、１点目は、農用地の利用集積の目標を定めること。２点目は、規約を作成すること。３点目は、経理の一元化を行うこと。御質問ありました経理の一元化でございます。４点目には、主たる従事者の所得目標を定めること。５点目として、５年以内に、先ほど御質問ありました法人化を目指すことであります。
本市におきましては、現在、進めておられているのは、麦の集団転作を集落で行うことを目標にされているものがほとんどであり、今後、稲作も含めて法人化を目標とされているものであり、これらの要件は満たされているものであります。
市といたしましては、設立やその後の運営におきまして、今後とも県や草津市農業協同組合と連携を図りながら支援してまいる考えであります。
○議長（村田進君）
石坂議員。
◆２２番（石坂昭典君）
言葉ではね、この経営、経理の一元化等々言えると思うんですけどね、例えば麦の値段、ＪＡの方に問い合わせていただきましたら、平成１３年度では１等で６０キロ当たり、これ農林６１号ですけども、１等２,１８４円、６０キロですよ。これで採算がとれますかな。肥料代、いろんな農機具代払うたら、逆に赤字ですわね。
もう一つ、これは平成１７年度で２等米ですよ、１,５００円にしかならんというような状況になってるね。ところがね、政府が説明してる、この中身、ＪＡの資料になっておりますけどね、６０キロ当たり４万２００円になると。いろいろお尋ねしましたら、それは北海道の値段やというのがわかりました。とてもじゃない、サラリーマン並みの収入がクリアできると、真っ赤なうそやというぐあいに私は思うんですけどもね。そういう状況になってるんで、そういう実態でぐあいが悪いなと。農業をつぶさんがためのいろんな方策だと言わざるを得ないと思うんです。
そういう点で、今、米の価格は、滋賀県では昨年産の最終の入札が、この８月２５日に行われております。何ぼと思います。１万２,４００円ですよ。去年よりも四、五百円安うなってます。そういうことも念のために言わせていただきますけどね、これでは採算とれないのはっきりしてます。
というのはね、政府が明らかにしております６０キロ生産に必要な経費は１万６,５８２円。これ見ても明らかでしょう。そういう点を申し述べておきます。
だから、米を初めとする価格は、その年によって大きく変動するということが、今、申しましたような状況で明らかになっておりますので、こういう農政のやり方はぐあい悪いということを、まず政府にね、求めること。そして、何よりも農業者がきちんと農業で食べていけるように、４ヘクタール以上、２０ヘクタール以上じゃなかったら農業者じゃないと。こんなばかな話は、ありません。農業をやりたい人は、みんな続けたらいいと思うんです。やりたい人も、大いに続けさせたらいいと思います。そういう点をきちんと支えながら、市長はよく言われます。地産地消で、このことは非常に大事やと思うんですね。
私、せんだって福井県小浜市の学校給食、学校は休みでしたけども、学校関係者、給食の関係者と話をしてまいりましたが、すばらしいですね。小学校区で自校方式でやられて、その学校区で野菜、とれた野菜を子どもたちに食べてもらうと。多弁はしませんけども、給食の関係者が言った言葉、今までは大きいとこにおったけれども、そのときには農産物を商品と思ってたと。しかし、ここに来て考え方がころりと変わりました。子どもたちに、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんのつくった野菜を、作品を食べてもらうんやと、こんなすばらしい言葉を私は本当にほれぼれしました。そういうぐあいにしてね、食の野菜を含めて食の安全を守る。
今、どうです、輸入野菜の７０％は農薬が付着してるちゅうのは、もう大方の御存じのとおりでございます。これはもう政府も認めております。そういう点で、検査体制が強化されたことは、前の議会で言いましたので申しませんが、そういう点でね、学校給食を市内でとれた野菜、米も含めて、あるいは病院にも使っていくということが非常に大事だということを求めて、この問題についての質問を終わります。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎
産業建設部長（加藤俊彦君）
すみません、御提言だと思いましたので、それでは御答弁を申し上げます。
米価下落に伴う他品目への影響について、御質問ございました。現在、米につきましては、米価の下落等による稲作収入が減少した場合、生産者の拠出と国の助成による基金によりまして、基準価格を下回ったときに一定の割合を補てんする価格保障制度がございました。これが、平成１９年度からの新たな施策におきましては、麦、大豆も加えた品目横断的経営安定対策として、新たに所得保障として展開されていきます。
この対策は、米・麦・大豆の各品目ごとの収入が前年収入より減少した場合、おのおのの差額を合算して補てんしようとするものでありますので、米の価格が下落しても、これが麦・大豆の価格には何ら影響を及ぼすものではないと、現在のところ判断いたしております。
次に、国に対して経営所得安定対策の中止を求めることについてでございますが、この対策は、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大等、我が国の農業・農村が危機的状況にある中で、兼業農家、高齢農家等を初め多様な構成員からなる地域農業を、「担い手」を中心とした形に誘導しようとするものでありますが、担い手以外に農業を続けたい方、また、農業に従事することに意欲のある方を決して切り捨てるものではないと考えております。
将来の日本農業を守るため、戦後の農政の大きな転換となる農政改革が実施されるものであり、本市といたしましても、効率的かつ安定的な農業経営を目指し、将来的に自立可能な産業として推進してまいりたいと考えております。
また、御提案いただいている地産地消につきましては、生産者と消費者がお互い相見まえ、地域の農産物、食品を購入する機会を提供することは、安全・安心な農作物の供給に大きく貢献するものであり、現在、道の駅や草津あおばな館などを核といたしまして、草津市農業協同組合等により積極的に推進されているところであります。
今後も、さらなる推進に努めていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（村田進君）
石坂議員。
◆２２番（石坂昭典君）
部長答弁がありましたけどね、品目横断の農業政策は、４ヘクタール以上、２０ヘクタール以上、あとは農業者とみなさないというのが国の法律であること。
具体的に言いますとね、減反問題がありますけども、それ以外の問題では減反は協力の中身に入っておりません。集落でも、集落に参加した人だけという方策になっていることを知っていただきたいと思います。
では、時間がありませんので、質問の項目だけ申しますので、答弁を求めます。
エルティ９３２の運営の問題について、質問をさせていただきます。
御承知のように、昨年１１月下旬に、キーテナントのヒカリ屋さんが撤退ということになって、現状、今年の２月末をもって撤退されました。以後、あの建物の大半が白壁で、「何やこの建物は」というのが市民の厳しい批判だと思います。再開発商業ビルとされて、もう十数年たちますけれども、一体どうなってるんやという状況ですので、現状について質問します。それが、１点目。
もう一つは、草津市が西友跡地を民間に売却という方針が出されて、当エルティ９３２が運営しておりました西友跡地の駐車場がなくなりますと、株式会社都市開発の経理状況が大変な状況になるんじゃないかと。
たちまち、私、心配するのは、市が貸し付けた２億５,０００万円、ほんまに返ってくるのかいというのが、率直な気持ちでありますが、そういう点。
それから、全体のこの商業ビルの事態をどう展望しておられるのか、お伺いします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎
産業建設部長（加藤俊彦君）
まず、エルティ９３２の運営に関する御質問のうち、まず、第１点目の現在の状況についてお答えします。
まず、ヒカリ屋草津店につきましては、今年の２月をめどに、処分先を確保したいとされておりましたが、現時点におきましても、後続店舗が決定されるまでには至っておりませんが、昨日の奥村次一議員の御質問に答弁させていただきましたとおり、商業施設全体の再生を検討してみたいという話もあり、一度検討する必要があると考えております。
また、草津都市開発株式会社が管理されております専門店部分の状況でございますが、５９区画中、空き区画は６区画で、面積割合にして入店率は９４％となっております。
次に、西友跡地駐車場の収入がなくなれば会社の経営はどうなるのか、また、市貸付金２億５,０００万円は返済されるのかというお尋ねについてでございますが、この点につきましても、昨日御答弁させていただきましたように、損益計算上は赤字に転化することはないと考えられますが、資金収支面で苦しくなることが予測されますので、市からの貸付金を含めた負債を円滑に返済していただくために、さらなる売り上げの確保と経費節減に努力していただくことが必要であります。
次に、エルティ９３２の将来展望とこれまでの再開発事業の反省点でございますが、まず、エルティ９３２の将来展望につきましては、同施設がＪＲ草津駅東口に直近する恵まれた立地で、組合施行の市街地再開発事業によって整備された社会資産でありますことから、将来にわたっても商業施設として良好に管理運営され、市民生活の利便性の向上に貢献されていかなければならないと考えております。
以上でございます。
○議長（村田進君）
よろしいですか。
◆２２番（石坂昭典君）
終わります。
○議長（村田進君）
これにて、２２番、石坂議員の質問を終わります。
次に、６番、西村隆行議員。
◆６番（西村隆行君）
大変お疲れの中、午前中最後の質問でございます。最後までしっかり頑張りますので、よろしくお願い申し上げます。
今回の定例会から、待望のインターネットのライブ中継が始まっております。定例会開会日には、市長の方からですね、私たちのこのインターネットをしていこうという意思をですね、すごい英断であるとお褒めの言葉をいただいております。
また、昨日は五百何件の方が同時中継を見ておられるというのを聞いております。本当に、このインターネット中継に対しましては、事務局のメンバーを初め、市の方にですね、大変御苦労をおかけしまして、本当にありがとうございます。このインターネット中継にですね、負けないようにですね、しっかりと質問してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
まず最初に、執行役員制度についてお伺いいたします。
今年の４月に、草津市は大きな組織改正をされたのですが、約半年たってその成果はあらわれているのか、注目されている執行役員制度について質問をさせていただきます。
グループ長制に関しましては、皆さんもよく御存じでございますので、判断は市の方に任せるわけでございますが、執行役員制度はなかなかわからない制度だということもございましたので、あえて今回質問させていただきます。
ここに、「人事異動の概要」が、この３月に配られました。人事異動の概要に、「行政システム改革を積極的に推進し、分権型社会に対応したものへとさらに転換していくため、行政システム改革行動指針の基本的な方向性である『地域経営のための市役所づくり』と『協働システム構築のための地域づくり』を目指した組織改正を行うとともに、地域経営戦略を立てるため、市の重要政策の決定や部を横断する重要課題について、調整等を行う執行役員制度の導入を行った」とありましたが、この半年、市の思惑どおり執行役員制度は働いているのでしょうか、質問いたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
市長。
◎市長（伊庭嘉兵衞君）
執行役員制度について、お答え申し上げます。
４月以降の、執行役員制度についてでございますが、毎週の月曜日に執行役員会議を開いております。その中で、市の重要政策のあり方、また緊急の課題、複数の部にまたがります事業、さらに地域の経営戦略について議論をいたしております。
これは、あくまでも私が温めております施策について議論をし、私が結論を導き出す場として活用いたしております。これは、６番の西村議員さんが、平成１７年６月定例会でも御指摘をいただきました横浜市の中田市長がとっておられます「エンジンルーム」と全く同じ趣旨のものであるというふうに考えていただいて結構でございます。
そういう意味でですね、執行役員会を開催いたしておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
○議長（村田進君）
西村議員。
◆６番（西村隆行君）
ありがとうございます。過去の質問の内容をしっかり覚えていただいておりまして、ありがとうございます。
ただ、執行役員会の中の現状というのは、なかなか見えないんでございますが、その中で、市長、市長の御意見に対してですね、反対意見が出た場合はどう処理されているんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
市長。
◎市長（伊庭嘉兵衞君）
反対意見も中にはございますが、私は自分の政策の判断をするのに、いろんな執行役員の意見を聞いて決めると。私は私なりの意見を申し上げ、そして執行役員の意見と私の意見が合えば、それをもって私のですね、政策と位置づけ、それをですね、私は部長会にお諮りをいたしまして、部長会の了解が得られた後にですね、政策として動き出す。執行役員というのは、あくまでも隠れ役でございまして、表に出てどうこうするべきもんじゃないんですが、たまたま部を横断するようなものにつきましては、執行役員としましては、スタッフとしてですね、その他の部長の支援助力はすることはございますけれども、執行役員には一切執行役員としての権限は持たせておりません。たまたま部を兼ねておりますので、その部固有の専決権は持たせておりますが、執行役員としての専決権は一切ございません。あくまでも私の政策を補佐する機関、横浜市のエンジンルームと、このように、ちょっと、多少違うんですよ、横浜市のエンジンルームとはちょっと違うんですが、ねらいは全く同じ内容と、このように御理解いただきたいと思います。
○議長（村田進君）
西村議員。
◆６番（西村隆行君）
市長、本当にありがとうございます。
御丁寧な御答弁願いまして、昨日、ずっと再質問を考えておったんでございますが、非常に市長の方から積極的に内容等をですね、教えていただきましたんで、ここはひとつ再質問をしなならないと思いますが、逆に執行役員の方４人の方いらっしゃいますが、どなたでも結構でございます。今の市長のおっしゃった雰囲気、また御自分として今までの部長職から執行役員になられて、どこがどう変わったかを教え願いたいと思います。どなたでも結構です。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（岩井正治君）
市長がもう答えましたので、大変答弁させていただきにくいところがございますが、市長申しました月曜日、毎週月曜日の執行役員会議でございますが、いろいろその日によりましてですね、週によりましていろいろなテーマを議論をさせていただいております。市長の方からテーマ、提案が、課題というようなテーマが出ましてですね、それについて極めて、どう言うたらいいんですかね、率直な意見、それぞれが率直な意見を、そうかた苦しくなくですね、言い方が悪いですが、気楽に発言をさせていただける、そういう雰囲気の中で執行委員会を運営、市長がつかさどっていただいております。
ですから、今、ございました反対意見が当然出る場合もございますし、「いや、まあこうですよ」という、どう言うんですか、提案が積極的に執行役員の方から出てくる。また、それと部のまたがる仕事につきましてはですね、他の部の、我々が直接所管していない者が所管をしておりますテーマについては、市長なりの提案なり、あるいはその執行役員会でまとまったことを受けまして、我々がその部とのつなぎ役になるといいますかね、そういうような役割も果たさせていただいております。
私でございましたら、総務部の仕事、与えられた仕事、総務部だけでなしにですね、いろいろ幅広いそういう議論をさせていただいて、そういう意味ではですね、情報とか知識も広がっていってるのではないかなというふうに感じております。
以上でございます。
○議長（村田進君）
西村議員。
◆６番（西村隆行君）
ありがとうございます。
ますます執行役員制度にですね、期待をさせていただきたいなと思っておりますが、あくまでも私たちの雇い主は市民の方でございます。その市民の方に、本当に執行役員制度がですね、見ていただけるのか、褒めていただけるのかは、これからの課題と思うんですが、それに対しまして、先日、会派研修で視察させていただきました北海道札幌市では、部長にも業績評価制度を目標管理の手法によって実施されておられました。
ここに現物を持ってきてるんですが、目標管理とは、部長自らが「局区実施プラン」に掲げた重点取り組み項目や「札幌新まちづくり計画」「市役所改革プラン」などに関する取り組み事項、その他の課題などの組織目標の中から、特に重要なものや重点的に取り組む必要がある項目を選択し、その重要度や部長が果たす役目の大きさなどに応じ、目標を設定されているということでした。ちょうどこういうＡ３の裏表の目標管理シートというのがございます。ちょっと小さいんで見えないかもしれませんが。
部長が記入した「目標管理シート」を、局長等と面談の上、目標項目の追加や修正を実施し、副市長に提出されています。
副市長は、各部長の「目標管理シート」を確認し、調整を要する箇所がある場合には、局長等と協議し、局長等と部長が再度面談して修正することを指示されています。これによって、各部長の仕事の目標が明確になり、評価もしやすくなっておられると思います。年度末には、同じように上司の面談において、部長の評価が決まってまいります。
この制度を実施することによって、常に緊張感があり、部長の仕事の効率が上がると思いますが、草津市においては、先ほど執行役員としての権限は与えていらっしゃらないということでございましたけども、評価の仕方をですね、特にこの執行役員に実施されていかれることは考えておられますか、質問させていただきます。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（岩井正治君）
執行役員に対して、目標管理制度の手法によって評価をするのかとのお尋ねでございますが、ただいまは市といたしまして、人事評価制度、こういったものの検討を進めているところでございますが、議員お説のとおり、人事評価システムの構築に当たりましては、職員の能力評価とともに、目標管理制度の手法を用いた業績評価を導入をしてまいりたいというふうに考えているところでございますが、執行役員は、各部長としての職責を果たしながら、加えて、行財政運営の重要事項を市長が決定するに当たり、市長の補佐をする役割を担う者でございまして、その職務権限を規定されたものではございませんので、人事評価制度において部長としての評価は行いますものの、執行役員という職責では、業務評価の対象とならないものと考えております。
○議長（村田進君）
西村議員。
◆６番（西村隆行君）
わかりました。確かに、権限がなくて補佐役ということでございますので、非常に評価というのは難しいかなとは思いますが、市のですね、いろんな給与明細等を見ておりますと、執行役員の方には、確か部長さんよりも５％多い手当を与えておられると明記されています。これは、公開されておられますので。じゃその分、どう市民の方に役立っていただいたのかということはですね、これは、今、先ほど言いました、こういう評価制度という形で今回提案させていただきましたが、非常に難しいというとこがございますので、また違う方面をですね、御検討いただかなきゃならないと思いますが、やはり市民の方に明確にわかるようにですね、していただかなきゃならないんじゃないかな。
今回もインターネットをすることによって、こうして瞬時にですね、ここの内容が市民の方に訴えていける。これは、いつも私が申し上げております市民の方とどんだけ信頼関係をつくっていけるのか、税金が他の人よりも５％を多く、税金の中から報酬をいただいているということをですね、その辺をですね、肝に銘じていただいてですね、何か手法をですね、今回、その目標管理評価制度という形で御提案申し上げましたけども、それが無理であるならば、何か違うような形で、わかりやすいようにですね、草津には執行役員制度があると。それによって、すごく市政が発展してると言っていただけるようにですね、何かお願いしたいことを要望として申し上げまして、執行役員制度に関しましては質問を終わらさせていただきます。
次に、１７年度決算についてお伺いいたします。
今定例会には、平成１７年度決算が認定案として提案されておられますので、何点か質問をさせていただきます。
まず、各補助金についてでございます。
私は、行財政改革特別委員会の委員長として、この一年間、委員の各議員の皆様の御協力のもとに、その役目を務めさせていただきました。本当に、ありがとうございました。
先日の行政視察研修において、行財政改革の重点課題として「補助金に関する見直し」を掲げておられる大阪府寝屋川市を視察させていただきました。
寝屋川市では、市内在住の公認会計士、大学助教授、行政経験者、経営コンサルタント、ＮＰＯ関係者の５人で「補助金検討委員会」を立ち上げられて、補助金の適正な執行を図るため交付の基準を設けること、補助事業等の選定および順位づけに関すること等を目的とされておられました。
約２年間に及ぶ期間に、３３回の委員会を開催されて、１３４件の補助金を、いたずらに額を削減することを目的とされずに、補助金本来のあり方という視点に基づいて、一つ一つ検証することで、税金を有効に使うために市も努力していることを市民の皆さんにアピールされておられました。
この観点から、草津市においては、「草津市私立認可保育所運営補助金の交付決定の取り消しと返還」ということがありましたので、今回の決算報告では補助金についてどのような報告があるのかと、期待しておりました。
ところが、特別に補助金について説明はなく、「主要な施策の成果に関する説明書」の中で、私が調べたところ、大変これも小さいんですが、９９件の補助金を実施したとの報告のみでした。
草津市として、平成１７年度に実施された補助金事業は、公正かつ適切に実施されたのでしょうか。また、市民の皆様に対して、平成１７年度中にあのようなことを発表されたにもかかわらず、なぜ補助金の運用に対しての説明がなかったのでしょうか、質問いたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
補助金についてのお尋ねでございますが、補助金は、市補助金等交付規則ならびに各補助事業ごとに定めた交付要綱に基づき交付しているものでございまして、交付申請、実績報告の段階で、これら規定に照らし、その使途が適正であるかどうかを審査しているところでございます。
過般、問題となった私立認可保育所運営補助金につきましては、この審査が不十分であり、補助要綱それ自体に不明確な部分もあって、補助金の取り消し、返還という事態を招いたものであり、大変遺憾に存じております。
かかる事態を受け、本年７月７日には、補助金等の適正執行について各所属に依命通達を行い、その中で、１として、所管の補助金等について、その使途状況が補助金等の目的に照らし適正であるか、補助金等の交付申請、実績報告等により厳正に精査、確認のこと。２として、補助事業が適正に行われていないと判明した場合、草津市補助金等交付規則に基づき速やかに是正措置、交付決定の取り消し、返還命令等の適切な措置を行うこととしたところであります。各所属での点検の結果、新たに、是正措置、交付決定の取り消し、返還命令等をしなければならない補助金は発生いたしておらず、適正に実施されたと考えております。
しかしながら、補助金等の適正執行につきましては、気を緩めることなく取り組んでいかなければならないと考えておりまして、現在、行政システム改革の実施計画において補助金の見直し基準の検討を進め、さらに、公平性、透明性の観点からも補助金のあり方を見直ししていく所存でございます。
○議長（村田進君）
西村議員。
◆６番（西村隆行君）
昨年のこの９月議会でも、私はこの決算に関しての質問をさせていただいております。その中で、本当に市民の方にですね、わかりやすい決算にはできないのかという御提案をさせていただいてたのでございますが、今年の１７年度のこの決算書を見ておりましたら、非常に書き方が全く一緒である。それは、法律で決まっているだとか、慣例があるだとか、いろんなことがあるかと思いますが、特に１７年度に関しましては、そういう問題があった年であります。
であるならば、やっぱりそんだけ部長さんおっしゃっていただいたように、しっかり調べ直したんだと、しっかりやりましたということが、なぜ決算書にですね、表現できないのか。そういうことは、こういう質問するのは大変心苦しいんですが、表現してはいけないものなのでしょうか、質問いたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
決算につきましては、議員のただいまの御指摘もございましたけれども、総務省の様式に従って、これをまとめているものでございます。
決算においての説明が不十分ではないかと、適正であった旨の表記がないというような御指摘でございますけれども、決算は補助金のみならず、すべての事業、すべての科目の収入・支出についてまとめたものでございまして、それらすべてが適正に執行されたものであることを前提に、監査委員の監査も受けた上で、議会の認定に付しているものでございます。
したがいまして、あえて補助金の支出も含め、決算が適正でありますとの説明は行っておらないところでございます。逆にですね、今回の私立認可保育所補助金のように、後になって不適正な支出が発見された場合には、これは個別に当該支出について、その是正も含めて市の対応を明らかにし、説明責任を果たしていくものだと考えております。
○議長（村田進君）
西村議員。
◆６番（西村隆行君）
非常に行政のトップにいらっしゃる方の答えかなという気がするんでございますが、やはり、これがこういう言葉を使っていいかどうかわかりわかりませんが、昨日の市長の答弁の中にも「変化を恐れず、変化をつくっていくんだ」というような御指摘がございました。これも一つの、先ほど総務省がこういう決算書をしときなさいという指示があるからそうしてるんだという答えがございまして、その都度都度、回答すればという部分ございましたけれど、やはり決算書というのは最後の結びでございますので、一年間の。そこで、やはりそういう項目を入れていかれてもいいんじゃないか。その年によって特記事項でもいいし、特記事項として今年度はこういうことがあったので、それに対してはしっかりやりましたということをですね、表現されてもいいんじゃないかという気が非常にいたします。これは、そういうものはしてはいけないんだということかもしれませのでわかりませんが、そういう何か草津はわかりやすいのをつくってるぞというような波を起こしていけばですね、他市に先駆けていろんなことがあった草津市でございますので、より一層市民の皆さんから信頼されるんじゃないかという気もいたします。
次に、「決算審査意見書」を拝見させていただきますと、補助金については、私の調べたところ、額のみの表示で１４カ所ありましたが、その補助金が公正かつ適切であったかの指摘はございませんでした。監査委員として、「補助金の交付決定の取り消しと返還」というようなことがあったにもかかわらず、市に対して補助金の運用を改めてただされていないのでしょうか。また、市民の皆様に対して補助金の運用に対しての説明はどのようにされておられたのか、質問いたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
監査委員。
◎監査委員（金澤郁夫君）
平成１７年度決算審査意見書に係る補助金に対する説明についてのお尋ねでございますが、本定例市議会開会日の決算審査意見書の議会報告でも申し上げましたように、平成１７年度の各会計歳入歳出決算とその附属書類および基金運用状況報告書の計数、財務処理、予算執行につきましては、関係法規ならびに予算の目的に従い適正に執行されていたところでございまして、個々の科目ごとの詳細な報告は省略をいたしております。
御質問の平成１７年度の私立認可保育所運営補助金につきましては、保育所運営費補助金の補助率ならびに使途範囲の制限などの見直しを行い、平成１７年度分については、新しい交付要綱に基づき適正に執行されたところでございます。
次に、市に対して補助金の運用をただしていないのかとのお尋ねでございますが、今回の私立保育所運営補助金の件に関しましては、平成１７年１１月１０日に実施をいたしました児童家庭課の定期監査の中で、民間保育所運営補助金の適正な執行についての指摘を行ったところでございますし、原課において執行段階の是正措置がなされたこと、また、市としては草津市私立認可保育所運営補助金調査検討委員会の意見書の具申内容を踏まえ、平成１８年７月７日付で、補助金等の適正執行についての依命通達がなされたことから、改めての運用是正はいたしておりませんが、補助金等の執行にかかわる監査につきましては、毎月の例月出納検査、定期監査等において常に支出方法の適法性、妥当性の観点から、交付時期、交付条件、さらには、実績に基づく確認や精算等について、適正な執行、運用がなされているか監査をし、疑義事項などについては、その都度、指摘、指導をいたしているものでございます。
また、この件に関して、市民の皆様への運用についての説明でございますが、市としては、直ちに検討委員会の意見書に対する市の対応を公表し、この問題に対する取り組みがなされましたことから、改めて監査委員としての対応はいたしておりませんが、平成１７年度に実施いたしました監査の結果につきましては、平成１８年４月１５日発行の草津市公報、いわゆる公報におきまして公表をいたしておりますので、御理解を願いたいと思います。
○議長（村田進君）
西村議員。
◆６番（西村隆行君）
今、答弁にございました草津公報、ここに持ってきております。これのたしか２７７ページにわたりまして詳細に報告が載ってはおりますが、監査委員にお聞きいたします。
草津市公報は、どれぐらいの部数が配られて、どれぐらいの市民の方が見ていらっしゃると思っておられますか、お聞きします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
監査委員。
◎監査委員（金澤郁夫君）
大変お待たせをいたしました。
各町内会に１冊ずつと、公民館ですね、市民センターに１冊ずつ。そして、草津市のホームページに掲載をしているということでございます。
○議長（村田進君）
西村議員。
◆６番（西村隆行君）
そのお答えのように、余りたくさんの方は見ていらっしゃらないというのが現状だと思います。ですから、やはり、今、あったようにですね、特に何かあったときは特別にやっぱり、この決算のときにですね、やはりきちっと報告された方が、よりいいのではないかという気がいたします。
この件に関しまして、私もいろんな関係諸般等、いろんな調査をいたしましたところ、今、監査委員さん、本当に大変な仕事をですね、少ない人数で一生懸命に頑張ってたという実態がわかってまいりました。来年のですね、自治法の一部改正する法律要綱の中にですね、第４に「監査委員制度の見直しに関する事項」ということで、数を増加していきなさいというようなことがね、国から出てきておりますので、ぜひこれは要望でございますが、市に対して要望でございますが、今の体制はですね、確かに人を増やしていけないということはわかりますけども、本当に監査委員さんのすごいこの活動を見ておりますと頭が下がりますので、できれば増員をですね、考えていただきたいことをですね、この質問の要望とさせていただきます。
ありがとうございました。
次に、市債運営についてお伺いいたします。
８月２８日の朝日新聞の第１面に、北海道の夕張市の特集記事が載っておりました。その記事には、「財政破綻した北海道夕張市では、市議会が本来のチェック機能を果たさず、市民もまた、行政への依存体質から抜け出せなかった。市議や市民の当事者意識のなさが、市の暴走を許した」から始まり、市民への十分な説明がないまま、観光事業に巨額投資を続ける夕張市の姿勢に疑問を感じ市議会議員に立候補し、９５年春から議員活動をされているある市議会議員の方の市財政をチェックできなかった後悔の思いが書かれていました。
そこで、我が草津市はと確認してみますと、おかげさまで３８年連続の黒字決算になっております。しかし、私たち市議会議員は、今こそ、将来に向けて子どもたちに、この草津市を自信を持って渡していくためにも、しっかりと市の財政をチェックしていかなければなりません。
７月１日号の「広報くさつ」に、「くさつの家計簿」、この面でございますね、として、平成１８年３月３１日現在の平成１７年度予算の収入支出状況や市有財産、市債の状況がございました。
その中の、市債（長期借入金）の現状の説明は、市が道路や学校などの施設をつくる場合、市債（市の借金）を財源の一部にしています。市債には、応急的な財源の確保のほかに、世代間の負担の公平を図る機能がございます。平成１８年３月３１日現在の市債残高は、次のとおりです。市債総額８１９億４,２６１万円、市民１人当たり７０万９,８２２円とあり、各会計別に内訳が書いてございました。
ところが、今定例会に提案された決算には、年度末の市債の件が資料としても記載されておりません。確かに、今定例会に提出されておられます「予算に関する説明書（その２）」に記載されていますが、もし、補正予算がなければ説明はなかったのかと、疑問でございます。
また、先日の定例会開会日の監査委員の決算審査意見書の議会報告には、「財政構造について、財政指標から決算分析指数を見てみますと、財政力指数は０.９４９ポイントで、前年度と比較して０.０４３ポイント上昇しておりますが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度に比べ４ポイント悪化して、８８.５％となり、公債費比率は０.３ポイント改善いたしたものの、１８.２％と高く、依然として厳しい財政状況にありますことから、今後においても、これらの指標の動向に十分に留意し、適正な運用に努めていただきたいと思います」と説明がありましたが、今のところ、草津市のホームページには、平成１６年度の「財政指標」までしか公開されておりません。
それを読んでみますと、その中に「社会経済の変容や行政サービスの多様化・高質化とともに、人件費、公債費等の義務的経費の増加により行財政需要は増大し、一方で、経済の低迷から地方税等の歳入は減少傾向にあるなど、近年の地方公共団体を取り巻く環境は、年々厳しさを増しています。このような中で、地方公共団体は、財政の健全性、透明性を確保するとともに、地域経済の活性化や地域産業の振興、行政サービスの充実など、各種の政策を推進していかなければならない状況に直面し、これらの対応が自治体にとって喫緊の課題となっています。つまり、地方公共団体の財政運営の基本は、財政の健全性の確保にあります。財政が健全であるかどうかは、さまざまな指標を用いて判断します」と説明されていました。
であるならば、なぜ決算の審議のときに、たとえ決算が通ればとしての見込みの「財政指標」が説明されなかったのでしょうか、質問いたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
市債運営について、まず、市債の状況や財政力指数等の財政指標がなぜ決算書等に説明されていないのかとのお尋ねでございますが、本市では、昨年度から、財政状況を広く知っていただこうと、決算ベースでの歳入総額、歳出総額、財政力指数、経常収支比率、地方債現在高等、十数項目の財政指標を市のホームページで８月末に公表いたしております。
これは、よりわかりやすい形で市民の皆様に知っていただこうと、これら財政指標が出そろう８月末に公表したものでございまして、決算書には、その印刷期限が８月中旬であるため掲載することができないものでございます。
本年度につきましては、議員御指摘のように、いまだ財政指標のホームページ等での公表をいたしておりませんが、これは、今年度から、地方債の「協議制度」がスタートし、従来からあった「起債制限比率」などの財政指標に加え、「実質公債費比率」という新しい指標が導入されたことが原因でございます。
先般、この「実質公債費比率」は速報値として報道されたところでございますが、確定値については、目下、総務省において集計中のため、その確定を待って、他の財政指標とともに市のホームページに掲載する予定でございます。
○議長（村田進君）
西村議員。
◆６番（西村隆行君）
事情はわかりましたが、監査委員が見て判断ということをおっしゃってるわけですから、その速報値も私たちにですね、御提案していただきたいなと。以前、総務常任委員会で、ある議員の方が欲しいと言われたらですね、すぐ出てきたという記憶がございますので、そのときと今の状況が違うという御説明ではございましたけども、やはりこの決算のときにですね、出していただきたいなということを要望いたします。
冒頭に言いましたように、会派研修で札幌市に視察研修に行かせていただきましたが、札幌市では「さっぽろのおサイフ」という、ここにございます。また、資料提供しておりますが、非常にわかりやすい財政の説明書がございます。その説明書の説明を受けてるときにですね、いただいた資料に「札幌市財政の概要」というのがございました。その中にですね、ちゃんと市債に関してきちっと２ページにわたって御説明をされておられます。
この中にですね、「市債は、主に道路や公園などの社会資本を整備するための借金です。市は、通常、市税などを財源として事業を行いますが、道路や公園など長期間にわたって使用される公共施設の整備に当たっては、単年度に多額の経費を特定の事業に充てなくても済むように、また、施設を利用する次の世代にも公平に費用を負担してもらうため、長期の借入金である市債を財源の一部として活用しています。市債は、まちづくりを進めるための貴重な財源として欠かすことのできないものですが、後年度に元利金を償還する、返還する必要があることから、今後とも将来の財政状況を見通して適切に活用していく必要があります」と、草津市と比べてですね、非常にわかりやすい市債の説明がございました。
また、先ほどの決算審査意見書の議会報告には、「平成１７年度末の地方債の残高は、一般会計、特別会計を合わせて７８６億１,８４５万８,０００円となり、前年度と比較いたしまして１.９％、金額にして１４億８,３２０万９,０００円減少いたしました。これは、新規借り入れについては、償還元金以下にするなど抑制に取り組んでいることにより減額となったもので、今後も、優良な地方債の発行に限定するなどの抑制に取り組み、健全な財政運営に努めていただきたいと思います」との説明がございました。
今、何かと目のかたきにされている「市債」ですが、これらの説明にあったように、これからも市の財政運用にとって必要なものであるとの認識はございますが、市民の皆様によりわかりやすく、これからの草津市の市債運営について、活用方法や返済について、どのように取り組んでいかれるのか、御質問いたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
先ほど、御要望ということでですね、できるだけ早い公表をということで御指摘がございました。
議員の御指摘、ごもっともだと思います。数字の正確さというのも大切でございますけれども、できるだけ早い時期の公表というのも重要でございますので、起債のその比率につきまして、実質公債費比率につきましても、速報値であると、確定値が出た段階で変わることもあるよという旨も付記をしながらですね、早い時期にですね、これは公表をしてまいりたい、このように、今、考えているところでございます。
よろしくお願いいたします。
それと、次に市債の活用方法や返済について、どのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、地方債の意義につきましては、御承知のとおり、社会資本整備等に係る財政負担の補完機能や、長期間にわたって使用される公共施設の年度間の調整および世代間での公平な住民負担とする機能等を有しており、地方財政の運営上、必要不可欠なものでありますが、過剰な地方債は、地方財政を圧迫し、財政運営を硬直化させるものでありますことから、その発行には十分な検討が必要でございます。
国においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」において、２０１１年には、国、地方の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスを確実に黒字化するとの目標設定がなされたところであります。
これは、公債などの借入収入を除く歳入と、借り入れに対する元利払いを除いた歳出の収支の均衡を目指すものでありますが、本市におきましても市債残高の抑制に努めるため、国が言うプライマリーバランスは保ちつつ、さらに、市債の新規発行額を元利償還額よりも少なくするよう努力し、従前より行っておりました交付税措置のある地方債の発行や、過去の高金利な市債の借りかえ等の取り組みを行いながら、今後も健全な財政運営に努めてまいります。
○議長（村田進君）
西村議員。
◆６番（西村隆行君）
市債運営に対するお答え、本当にありがとうございます。
私も、もう３年、市会議員になって３年になりますんで、こういう質問をするのは非常に恥ずかしいような気がするんですが、この市債というものはですね、市がある以上なくならないものなんでしょうか、質問いたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
先ほど御答弁の中で申し上げましたように、市債にはいろんな機能がございます。特に、年度間のそういった財政負担の調整、それとですね、世代間での公平な住民負担をするために、そういった公共事業をするためにはですね、市債という制度がございます。これをなくして財政運営をするという超緊縮のですね、姿、予算でですね、市の仕事をするということは、これはかえって市民の皆様に大きな迷惑というんですか、をかけることになると考えております。
○議長（村田進君）
西村議員。
◆６番（西村隆行君）
ありがとうございます。
であるならば、私たち市会議員はですね、これからもより一層ですね、財政運営、特に市債の運用等についてはですね、厳しき目をですね、市民の代表として向けていかなきゃならないという決意をですね、最後にさせていただいて、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（村田進君）
これにて、６番、西村議員の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開、午後１時４５分。
休憩 午後０時０８分
────────────
再開 午後１時４５分
○議長（村田進君）
再開いたします。
引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
９番、中島一廣議員。
◆９番（中島一廣君）
新生会、残されました一人、中島でございます。
同僚は、昨日、皆、質問させていただきましたので、残された私が最後ランナーとして質問させていただきます。
まず初めに、先般、福岡市で起きました飲酒運転による痛ましい事故により、幼い子ども３人が犠牲となりました。道路交通法に厳しく規制されているにもかかわらず、最近、特に飲酒運転による事故の報道が取りざたされております。そして、その加害者が、公務員であります。飲酒運転のみならず、多方面で公務員の不祥事が問題視されておる中、改めて綱紀粛正に全職員が取り組んでいただきたく思います。
当市では、絶対ないと信じておりますが、あってはならないことが起きる、これが現状と思いますので、冒頭お話をさせていただきます。
さて、６月の定例市議会に質問させていただきました三ツ池整備構想に一定の方向性が示されたところではありますが、施設整備については、慌てることなく、できる限り多くの市民の皆さんの意見を聞きながら取り組んでいただきますことを改めて申し上げておきます。
同時に、草津川の諸工事についても、平成１９年をもって国の管理から外れる予定になる中、草津川対策特別委員会、沿線自治会、ＮＰＯ団体等から申し入れのあります諸要望らにもきちんと対応し、的確な解決をしていただくよう、今定例市議会においても再度お願いをいたします。
その反面、新幹線新駅の問題についても、新聞報道されました。昨日からいろいろと質問にありますように、市長のコメントで、１２月までに市としての見解を検討したいとありましたが、市議会とも十分調整を図りながら方向性を定めていただくよう、また新浜町へ予定されておりますイオン進出計画、後ほど質問させていただく烏丸半島民間事業用地利用活用についても慎重に進めていただくことをお願い申し上げます。
まず、冒頭お願い申し上げまして本題の質問に入らせていただきたいと思います。
まず一つ目の、質問でございます。
１７年度の決算に基づく企画費の地域振興推進費の決算報告についてでございます。びわ湖レイクフロントセンターの決算報告について、お伺いします。
主要な施設の成果に関する説明書の中で、「びわ湖レイクフロントセンター等と連携し、烏丸半島の適正な管理に努めました」との一行が記されております。
びわ湖レイクフロントセンター運営補助金、７２４万４,０００円、びわ湖レイクフロントセンター基盤整備補償金等貸付５,０３４万円と示されている金額について、草津市が拠出したものであり、実質的には県の拠出を合わせますと、この倍となります。
この状況を踏まえ、烏丸半島の利活用について、本年に入りオファーがあることが報道され、注目を集めておりますが、その後の動向についてお伺いを申し上げます。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
鳥丸半島の利活用に関するその後の動向についてのお尋ねでございますが、本年３月に、財団法人びわ湖レイクフロントセンターでは、鳥丸半島の民間事業用地の利活用事業候補者として、財団の理事および評議員ならびに学識経験者で構成する選定委員会におきまして、株式会社エイ・ピイホールディングを事業候補者として選定され、事業用地にホテルなどの施設整備が計画されております。
現在、株式会社エイ・ピイホールディングは、事業用地の造成や建築予定施設の設計を進められているところでございますが、設計に遅れが生じていると伺っておりまして、事業の運営・管理を行う受け皿になる特別目的会社、いわゆるＳＰＣの設立も遅れる見込みでございます。
また、ＳＰＣの設立に当たり、株式会社エイ・ピイホールディングでは、投資や融資を行う銀行等と協議を行い、資金調達を行うための調整も進められているところでございます。
○議長（村田進君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
今現在、３人体制でセンターの運営、管理に携わっていただいているとのことですが、主たる業務、運営補助として草津市から７２４万４,０００円が補助金として拠出されております。毎年、多額の税金が管理のみに注ぎ込まれていることに疑問を感じます。ひとときも早い土地利用へ向け、本来のいわば民間ゾーンの利活用推進活動が日々行われている中、直近の経過についてお伺いをいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
次に、財団の直近の活動経過についてのお尋ねでございますが、財団におきましては、平成１４年３月に鳥丸タウン開発が撤退されて以降、進出意向のある企業に対しまして、積極的な誘致活動を継続的に展開され、先に述べましたように、平成１８年３月に、株式会社エイ・ピイホールディングを鳥丸半島の民間事業用地の利活用事業候補者として選定されました。
財団では、現在、土地所有者である独立行政法人水資源機構および県、市と協議を重ね、株式会社エイ・ピイホールディングと事業用地の土地賃貸借契約を締結するべく、土地使用条件などについて協議を進めているところでございます。
また、株式会社エイ・ピイホールディングが事業用地を造成する条件を整備するため、事業用地の開発許可手続に関する協議をされるなど、事業用地の利活用が早期に実現できるよう積極的に関係者間の調整を進められているところでございます。
○議長（村田進君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
どうしても私の見る限り、その管理という一つの仕事に対してですね、今、やっていただいているんですけども、やっぱりそれだけじゃなしに、利活用につきましてはですね、一般会社でいえば、営業活動、そういった方面の中でですね、ひとつこの問題についてはですね、きちっと対処できるような形の中でですね、頑張っていただける、これが一つの草津市から補助金を出す大きなですね、大義名分やと思いますので、その辺につきましてもですね、レイクフロントの皆さんはもちろんですけども、市当局からもですね、強烈に申し入れをしていただいて、利活用に向けですね、いわゆる果実を見るようにですね、御指導していただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
いずれにしましても、３６ヘクタールの広大な土地、平成元年から今日まで進展を見ず、市の財政にも少なからず影響をもたらしています。負の財産解消に向け、行政はもちろん、センター自身、本来業務に向けての奮起を申し述べさせていただき、この項についての質問を終わらせていただきます。
次に、午前中の質問で西村議員から執行役員制度につきましてはですね、突っ込んだところまで質問がございまして、私が追随して質問するようなことがないようになりましたですけども、改めて違った角度から質問をさせていただきますので、この項につきましてもですね、御回答がいただければありがたいと思います。
執行役員制度と副市長制の導入について、お伺いをします。
去る６月７日に公布されました地方自治法の一部を改正する法律で、都道府県の副知事、出納長、市町村の助役と収入役を廃止し、政策執行の権限を強化し、新たな副知事、副市町村長を設ける改正がなされ、平成１９年４月に施行されることになります。
この改正内容によりますと、副市長の職務について、従来の市長の補佐などに加え、市長から事務執行の権限の委任を受け、政策、企画の責任を負うことなどが明記されているところであります。まず、この地方自治法改正による副市長導入に当たりまして、市長の考え方をお伺いいたします。
この項につきましては、質問が三つほどございますけども、一括して質問しますので、個別に答えていただけたらありがたいと思います。
こうした副市長制と同じく、重要になってくるのが、全国に先駆けて取り組まれた執行役員制度であります。執行役員制度との関係について、お伺いしたいと思います。
執行役員制度については、地域経営戦略を立てるために、部を横断する重要課題および重要な政策の基本的な方向づけを市長が判断する場合において、これを補佐することを目的に執行役員を置くことになっており、６月の私の質問でも、市長が判断する場合において、これを補佐する立場であると答弁されております。
そこで、今般の改正をにらみ合わせますと、現執行役員の方々の役割を、この改正要綱に沿ったトップマネジメント機能等を明確にしていくことが必要と考えます。副市長制導入により、その副市長は事務執行の委任を受け、政策、企画の責任を負うことなど明記されているところであります。
そこで、今後、副市長制度を導入されるとなれば、こうした考えを踏襲しますと、執行役員には業務決定の責任を持っていただく必要があると思われます。一般企業で例えれば、事業部制のようなものと思いますが、市長を補佐するというような従来の役割を超え、執行役員をそれぞれが定められた担当分野の責任とし、リアルタイムに意思決定が行え、より市民に近い行政運営ができるような新たな執行役員制度がぜひとも必要ではないかと思います。このことについても、お伺いをいたします。
いずれにしろ、組織改正による組織の硬直があってはならないことであり、市政運営が大きな支障が起こりかねないと思います。
以上、ここまで御回答いただければありがたいと思いますので。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
市長。
◎市長（伊庭嘉兵衞君）
ただいまの御質問でございますが、副市長制の導入についてでございますが、御質問にございましたように、先の地方自治法の改正によりまして、副知事、助役の制度が見直されまして、助役制度が廃止をされるとともに、新たに副市長制度が創設されることになっております。
地方の自主性・自律性の拡大を図るための措置として、副市長が市長の権限の一部の委任を受け事務を執行することを本来的役割と位置づけ、副市長自らの責任と権限において事務を執行できる体制を制度として確立されるものでございます。そのことを受けまして、本市も平成１９年４月には副市長制を導入いたさねばならないところとなっております。
一方、執行役員制度は、行財政運営の重要事項を決定するに当たり、私の意思決定を補佐させるべく設置した制度でございまして、今後も本市独自の制度として、私や副市長のブレーン的な位置づけとし、複数の部にまたがる事業、また特命事項の検討などに当たらせるものでございます。
決裁権限は、あくまでラインであります自分が所管する部に限定して専決権を付与いたしております。執行役員には、スタッフ的な立場で他の所管部長への事務執行に対する支援、あるいは助力をさせるものでございまして、執行役員としての固有の決裁権限は付与いたしておりません。
○議長（村田進君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
今、市長から御回答いただきましたですけども、私のいわゆる感覚というんですか、私の頭の中で考えます執行役員というものにつきましてはですね、一切合財の権限はないというような市長の御答弁もございました。執行役員ということになればですね、やはり先ほど言いましたように、一般会社でいえば事業部制のようなものでございますので、例えばですね、例えばですよ、今、なかなか進捗が見られませんごみ処理、最終処分場担当とか、朝から、昨日からですね、いろいろ話が出てますＴＭＯ担当、ほかにも、いわゆる、今、質問させていただきました遊休地利活用担当、もう少し市民の目から見れば子育て教育担当、行政改革担当とかいった形のものをですね、執行役員さんにある程度責任を持って、権限を持ってですね、やっていただく。
昨日も、助役から市長が非常に３６５日、御多忙の御身やということであれば、なおさらそういった形のものをですね、きちっと責任を持ちながらやっていただければ、市長の思惑はですね、もっともっと市民に浸透していくんじゃないかということが一つ。
それと、やっぱりそれをしっかり見詰めておられるのが職員さん、僕はこう思います。市長以下執行役員さんの動きにつきましてはですね、直接やっぱり市職員の皆さんがまなざし、いわゆる自分の目でしっかり見詰めておられますので、そういった、いわゆる責任というものについてもですね、しっかりやっていただければ、職員さんもですね、市長、執行役員がそこまでやっとるんやったら、もっともっと我々もやらなきゃならんということをですね、肝に銘じてやっていただけるですね、素地が自然とできてくるんじゃないかなと、僕はこう思いますので、そこら辺も、もし御参考にしていただけるのであればですね、有効にですね、御活用願いたいなと、このように御提言をさせていただきたいと思います。
最後に、ずばりお伺いいたします。この地方自治法改正に伴い、市長、先ほど副市長制度は導入しますということでございましたですけども、現執行役員を副市長へスライド登用されようとしておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
市長。
◎市長（伊庭嘉兵衞君）
執行役員制度につきましてはですね、先ほど西村議員にお答えいたしましたように、ちょっと名前が執行役員でございますので、民間でございますと取締役執行役員ということが普通なんですけれども、私の方は横浜市のですね、エンジンルーム、これは私の相談室ということにしますと、もうひとつ覇気がないんで、名称は執行役員ということにあえてさせていただきました。それぐらいの気概を持ってですね、自分が今の最終処分場とか、あるいは子育てとか、いろんなことをですね、自分がそういう執行するまでの気概を持って発言をしてもらうということでございまして、あくまでも私の意思決定を補佐をしてもらうということでございますので、執行役員であれば必ず副市長になれるというものではございません。これは、あくまでも執行役員は私の意思決定の補佐機関、私にとりましては内面機関というふうにですね、御理解をいただければありがたいな、このように思っております。
○議長（村田進君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
市長直々お答えいただきまして、ありがとうございます。
今のその執行役員制度、私も、今、思いを馳せましたですけども、この４月にですね、組織改正なされました。グループ制度もいろいろひかれてこられました。その中でですね、一部私も気にしとるんですけども、その組織自体でなしにですね、個人がどうしても動けないと、あり方の中で組織が稼働してない部分もですね、ある部分では見られるん違うんかと。これは、いろんな形の中からですね、見ますと、私は私の目に映ってくる部分がございますのでね、やっぱり市職員さんが頑張る素地をですね、執行役員制をひいた中でですね、しっかりと見きわめてやっていただいてですね、職員の皆さんの力が市民の皆さんにですね、伝わるような形のもの、これをしっかりとですね、構築していただきたいなということをお願いしまして、この項の質問を終わらせていただきます。
それでは、３点目の質問、人事評価システムについてお伺いをさせていただきます。
今回の質問につきましても、６月の定例市議会において質問させていただき、御答弁をいただいておりますが、再度、取り上げさせていただきます。
職員の資質、能力に加え、勤勉は１１万５千市民への行政本来の役割をフィードバックできる唯一の資源であることは、周知のとおりです。人事評価システムの構築には、まず透明性や信頼度の高い制度であること。このためには、多くの職員の意見を聞いて、職員の皆さんが納得していただけるシステムづくりをお願いしたいものです。
現在、職員公募によるプロジェクトを立ち上げ、人材育成基本方針の見直しを実施されていると聞き及んでおります。この経過は、検討される人事評価システムの導入に欠かすことのできない基本作業として大変よいことと評価をするものです。
そこで、現在の人材育成基本計画を検証し、求められる職員像をどのようなものにするのかについては、プロジェクトチームの今後の取り組みに期待をさせていただきますが、それと関連して大切なのが、人事考課制度ではないでしょうか。
そこで、人材育成基本計画を議論され、よりよいものとなったとしても、その人材育成に根差したトータル的な人事管理制度とするための人事考課制度が必要と思われますが、具体的にどのような内容を持って検討を進められているのか、お伺いをいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（岩井正治君）
人事評価制度の具体的検討内容についてのお尋ねでございますが、まず、草津市の「求められる職員像」を確定すべく、現在、人材育成基本方針の見直し作業を進めている段階でございます。
この人材育成計画基本方針見直しに当たりましては、中堅・若手職員によるプロジェクトチームを公募によります１１名で構成し、７月以降、４回の会議を開催をしてまいりました。今日までは、草津市の財政状況や、人事管理上の問題を共通認識として理解し、現在、職場における職員の意識を分析しているところでございます。今後は、これらの議論を踏まえまして、求められる職員像を明らかにし、人材育成基本方針を見直す予定でございます。
なお、人事評価制度の構築につきましては、この見直しプロジェクトと並行をいたしまして作業を進めておりまして、具体的には、評価項目を能力、実績に大別するとともに、実績評価には目標管理制度の導入を視野に入れまして検討をしているところでございます。
○議長（村田進君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
今、部長から御回答いただきましたですけども、昨日から今日に続けてもですね、いわゆる管理につきましては目標管理というものについて、かなり耳にさせていただいております。目標ということについてはですね、我々もそうですけども、皆さんにとっても大きなやっぱり自分の目標であり、これはやらなきゃならんと思うんです。
それにですね、これはあくまでやっぱり自分の方針というものにつきましてもですね、これは行政であれですね、一般会社であれ、反映することだと思います。ですから、目標管理と同時にですね、方針管理と、こんな思いで質問させていただきましたですけども、その辺もですね、取り入れていただければ、なお一層ですね、個人のいわゆる思い、個人のですね、業務に対する一つの指針がですね、しっかりと出てくるんじゃないかなと、僕はこう判断をしております。その辺もですね、ひとつ御検討していただければありがたいなということで、一言お話をさせていただきたいと思います。
プロジェクトチームが作成されます人材育成基本方針の改正と人事考課制度の時期については、いつごろを目途として取り組んでおられるのか、また、これらの二つの関係をどのように整合されようとしているのか、お伺いをいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（岩井正治君）
人材育成基本方針の改正と人事評価システム構築のめどでございますが、先の人事院勧告におきましても、給与制度への活用がうたわれているところでもございます。したがいまして、今年度中に制度構築を目指し、その後、制度の試行を経まして、平成２０年度には運用をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（村田進君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
本来から言えばですね、組織改正は以前から考えておられます。その組織改正に合った形の中でですね、人事考課ちゅうもんについてもですね、やっぱり予定しとかんと、その業務の評価基準というものがですね、なかなか表に出てこないかということで、これは申しわけない言い方ですけども、かなり遅れてるんじゃないかなと僕は懸念しております。
ですから、この項につきましてはですね、社員のやる気、社員のですね、持ってる能力、これをですね、生かすためにも、早く立派なものにですね、仕上げていただく。そして、草津市、いわゆる行政マン全員、これが１１万５千の市民を見ててですね、しっかりと草津市がですね、お守りができるような体制をつくっていただく。そのために、再度この問題をですね、取り上げさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
現時点での評価傾向は、どちらかといえば成果主義が原点となっているような感がいたしますが、それも必要なことであると認識しております。
しかし、ポジションによっては定期的かつ定型的な事務処理をされる等、成果主義のみでは評価の公平性から問題があるのではないかと懸念しています。このような不公平とも思われる中、多方面評価が必要ではないかと思いますが、これらを視野に入れておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（岩井正治君）
多方面評価の導入についてのお尋ねでございますが、公務職場は多用な事務がございまして、議員お説のとおり、いわゆる成果だけで一律にはかることは困難でございますし、その成果に至るプロセスを見きわめる必要もございます。
また、個人の資質、能力を高める努力も必要でございますし、成果・能力の見方も、職位、また業務内容にあわせ、その比率を変えるなど、納得性の高い制度でなければならず、多面的評価の導入も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
部長、的確に答えていただきまして、ありがとうございます。
ここで僕が言いたいのは、人事評価という部分につきましてはですね、どっちかというと相対性評価になってくる。僕らはやっぱり絶対性評価という形のものの中でですね、基準を定めていただければ、個人にそんな差異は出てくるんじゃないかなということで、多方面という形のものの中でですね、質問させていただきました。
企業で活用されています３６０度評価、これは評価する側の訓練導入の目的等を明確にし、職員に浸透させるなどの留意すべき点が必要不可欠と思いますが、評価される側にとっては、多方面角度から評価を受けるということで、職務における自己判断を強め、それにより自己啓発につながるものと信じます。こうした３６０度評価についての考え方についても、お伺いを申し上げます。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（岩井正治君）
３６０度評価についてでございますが、一般的に評価者は上司でありますので、特に管理者層につきましては、自己に対する他人の評価を聞く機会が少なく、ややもすると自己研鑚がおろそかになりがちであることも事実でございます。
こうした点を考えますと、３６０度評価は、管理監督者が部下からの意見や提言を真摯に受けとめ、今後の自己形成に役立てる一助となるものではございますが、場合によっては、その意見が人間関係に影響を及ぼし、ギクシャクとした職場環境となる懸念もあると言われております。
さらには、並列的な関係にある者からの評価につきましては、よほどの業務上のつながりがない限り、評価そのものが困難であると考えられまして、この導入に当たっては慎重に検討しなければならないと考えているところでございます。
○議長（村田進君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
この３６０度評価と同様に、市民評価についても質問をさせていただきましたが、明確な回答をいただいていない中、去る７月下旬から８月上旬にかけて実施されました窓口向上サービス、その結果についてお伺いをさせていただきます。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（岩井正治君）
窓口アンケートの結果についてでございますが、今回実施をいたしましたその結果、総回答数は２９２件でございました。
あいさつ、窓口での対応、説明の仕方、身だしなみおよび待ち時間についての満足度をお尋ねしたものでございますが、全体では約５７％の方が「満足」、約２８％の方が「普通」、約１５％の方が「不満」であるとの回答をいただいたところでございます。
なお、速やかに各所属ごと、あるいは本庁内と本庁外の職場における傾向や自由意見から考察される問題点を検討し、これらの事項もあわせて、近く公表してまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
市民の皆様の声をお聞きし、職員の応対能力の向上に努めていくため実施とありました。結果を踏まえ、どのような対策に努めていくのか、また、そしてその人事考課制度との関連も視野に入れておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（岩井正治君）
アンケート結果を踏まえた応対対策およびその人事評価との関連についてでございますが、評価が平均して低い職場につきましては、その旨を通知し、職場の問題として、その課題解消に努めるよう、必要に応じて指導いたしますほか、自由意見欄に記載されました事項につきましても、明らかに対象所属が判明するものにつきましては、意見内容を通知し、改善の必要のあるものは改善を、市民の皆様に好評であるものは、その継続を指示してまいりたいと考えております。
また、評価制度との関連でございますが、市民の御意見を職場運営に反映させることは当然のことであると考えておりまして、その職場の職員、管理者の課題として受けとめることによりまして、結果として、職員の能力育成や組織力の強化につながっていくものと考えております。
○議長（村田進君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
ここまで評価について幾つかの質問をさせていただきましたが、すべての職員が納得してる評価を行うことは現実としては厳しいものと認識しております。これらにかかわる苦情等にも対処する制度も取り入れ、市民のための市民の市役所づくりへステップアップしていただくことを強くお願いいたします。
最後に、私は、職員の人事評価について、前回に引き続き質問させていただいたところでありますが、人材育成の重要性は行政改革の流れでもあり、各種推進計画の中でも項目として挙がっています。
定員管理の面では、集中改革プランにおいては、平成２１年度末には６９９人の数値目標が示され、このような状況の中で、個々の能力をどのように育て、発揮させていくかをはっきりした方向づけが示されなくてはならないことを強く思っておりますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（岩井正治君）
人材育成の方向性についてでございますが、地方分権の時代におきましては、今日までの業務遂行能力や管理者能力のみならず、効率的な組織運営能力や住民の皆様に対する説明責任への自覚、とりわけ行政システム改革で提言されております住民との協働を進める能力を高めることが最も求められているものと認識をいたしております。今般、見直しを進めております人材育成基本方針や評価制度、研修制度に反映させてまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
先般、ブランド総合研究所というところが７７９市を対象にした市の認知度、魅力度、市のイメージ度等、「地域ブランド調査２００６年」の結果がインターネットに載っております。草津市は、１００位にランクされておりますが、県内では最高位ではありますが、一人でも多くの方々が草津市に住んでよかった、住み続けたいと思われる自治体づくりに伊庭市長の真のリーダーシップのもと、職員の皆さんが本気でやりがいを持って業務に従事していただければ、どこにも負けることのない自治体になることを確信し、質問を重ねさせていただきました。
そのためにも、本当に多くの職員が納得できる開かれた人事考課、人材育成の積極的な取り組みをお願いいたし、究極の課題、市民への多角的サービス向上につなげていただきますことをお願い申し上げまして、この項の質問を終わらせていただきます。
時間がございませんので、最後、市民に直結した形の質問をさせていただきます。道路の維持管理についてでございます。
市民生活のライフラインとしての道路の維持管理について質問させていただきます。
市内には、国道、県道、市道、私道、農道等、いずれも市民の日常生活でなくてはならないものだと思っております。現代社会において、道路は重要なライフラインの一つであり、草津市は古くから交通の要所とされ、今も名神や国道、県道、市道、農道などが縦横に走っておりますが、これらの道路のうち、特に市民生活に直結している地方道の維持管理に、最近、一抹の不安を感じております。
といいますのは、まず季節的なことであると思いますが、路肩に覆い茂る雑草のことであります。背丈以上に伸びた雑草、道に覆いかぶさる木々など、歩行者はもちろん、車でさえ行き来できないような状態であり、交通事故にもつながりかねない状態です。
このように、道路本来の機能が達しられない光景を数多く目にし、何度か担当窓口に雑草作業等をお願いしたところでございます。
しかしながら、現在、まだ一部処理、処置の終わってない道路もあります。このような状況に対処できないのはなぜなのか、お伺いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎
産業建設部長（加藤俊彦君）
道路の維持・管理についての御質問のうち、まず雑草対策についてお答えいたします。
市道ののり面や附帯施設における草刈り業務は、現在、旧草津川を境として北と南の２工区に分けて、順次、実施しているところであります。
しかしながら、６月から７月にかけての夏場は草の伸びが早く、刈ってもすぐに伸びることから、時として刈っていないのではないかとの苦情をお聞きするところがあるのも事実でございます。
現在のところ、交通安全上、必要と思われるところや民家に近いところを重点的に、年２回をめどに実施しておりますが、今後は、業務を実施する現地をさらに精査しながら、施工時期や施工箇所を十分に確認した上で実施してまいりたく考えております。
市道全体の総延長が年々伸びていることに伴いまして、管理上必要となる草刈り面積も増加しておりますが、限られた予算の範囲内であっても、市民の皆様に御理解いただけるよう、一層知恵を絞ってまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
建設部長お答えいただきまして、まことに恐縮なんですけども、私もですね、たまりかねて、自分でですね、機械を持ってきて刈っております。これは、私のためじゃなしにですね、地域住民の皆さんが、特に私どもの方につきましてはお年寄りも多うございまして、非常に危ない状態の中でですね、私も黙っておられない。真夏にですね、汗を流しながら草刈りをした一つの思い出もございます。そのぐらいやっぱり市民の皆さんに対してはですね、市長がおっしゃってる健康、安全、安心のまちづくり、これはですね、やっぱりみんなでですね、しっかりやっていかんといかんなと思いながら、私も一部分をですね、実践した形の中での質問でございますので、御容赦願いたいと思います。
次に、道路とその周囲の環境を維持するための緑地帯、その目的からほど遠い形状の中、交通の視野を遮断するなど、またポイ捨てごみの場になるなど、管理の責任を問われても仕方のないのではないかと危惧しております。道路の維持管理とともに、このような環境について、日々どのように取り組んでおられるのか、お伺いします。
続いて、時間がございませんので質問します。
健康で安全・安心、地の利を生かしたまちづくり、市民にとっては、その地の利、毎日毎日利用する生活道路も大切な利です。残されている対応と今後の取り組みについて、お伺いいたします。
他方、道路の陥没などで起きた車両への補償も、過去何回か行われております。道路全般について、すべての損傷などを把握することは非常に困難であるということについては承知しておりますが、管理責任は免れません。有効な手段は、市民からの情報提供だと思います。良好な道路を維持するため、これらを踏まえ、どのように対処されているのかをお伺いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎
産業建設部長（加藤俊彦君）
２点目の道路の緑地帯等の環境についての取り組みでございますが、議員御指摘のとおり、道路およびその周辺の環境が付近の生活環境に影響を及ぼし、交通安全の上においても問題が生じる懸念があることも認識しております。
このような意味から、市が管理しております緑地帯等の環境整備につきましては、街路樹剪定業務とあわせて実施しているところでありますし、他方、道路美化運動等を通じまして美化推進にも努めているところであります。
今後は、道路を利用する方へのマナー向上につきましても啓発を行い、よりよい道路環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、残されている対応と今後の取り組みについてでございますが、まず、残されている対応につきましては、市といたしましても刈り残し等がないよう努めてまいりますが、地元住民の皆様のお力もお借りし、可能な範囲で御協力を賜りながら、市と市民の皆様がともに力を合わせて道路美化を図ってまいりたく考えております。
また、今後の取り組みに関してでございますが、ただいま申し上げましたように、夏場における雑草の成長は想像以上のものがあることから、市民生活に直接影響が大きいと思われるところを重点的に対応するなど、画一的に草刈り業務を行うだけでなく、効果的、効率的な方法で実施していかなければならないと考えております。
市民の皆様が利用されます市道は、生活道路としてなくてはならない道路でありますことから、今後とも安全で快適な道路として御利用いただけるよう、維持管理に努めてまいる所存でございます。
次に、良好な道路の維持のための対処の方法でありますが、議員御指摘のとおり、市の職員だけでは、すべての市道の状況を把握することは非常に困難でございます。
このため、職員からの情報はもちろんのこと、管内をくまなく承知されている草津郵便局と市道に関する情報の提供をいただく協定を平成９年に結ぶ等、できる限りの情報入手に努めているところであります。
しかしながら、一番の情報源は市民皆様の身近な情報でございまして、市でパトロール等を強化しながらも、今後とも皆様からの情報をよろしくお願いしたいと考えているところであります。
また、あわせまして、道路の欠損等に係る連絡をいただきました折には、迅速な対応に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（村田進君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
ありがとうございました。
これで、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（村田進君）
これにて、９番、中島議員の質問を終わります。
次に、５番、奥村恭弘議員。
◆５番（奥村恭弘君）
草津市民連合会派の奥村恭弘です。
草津市民連合会派の一員といたしまして、今定例会にて上程されました議案および市政全般にわたっての一般的な質問を行わせていただきます。
それでは、通告に従い質問を行います。
草津市の予算について、お伺いいたします。
平成１８年９月定例会において、議第９１号、平成１８年度草津市一般会計補正予算（第２号）から議第９５号、平成１８年度草津市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）まで、５件の補正予算案が提出されました。
私たち議員の役割として、予算については一般的には３月定例会において市長から提出された案件を含めて総括質問を行い、その後、各常任委員会に付託されて質問、審議を経て、常任委員会ごとに議決を行うことになっています。そして、本会議にて常任委員長から報告される各議案の常任委員会の採決について、議員一人一人が起立による賛成、反対の意思表示をすることになっています。
これは、現在の議員数２３分の１であり、１１万６千名草津市民を中心に、向こう１年間の予算が決定するわけですから、大変重みのある意思表示となります。そして、慎重に判断する一方で、英断しなければならない事項もあり、改めて議員という役割の重さをひしひしと感じ、考えさせられるところです。
さて、予算の執行には、専決処分や事故繰り越しなど、議会開催が間に合わないときや避けがたい事件のために、年度内の支出が終わらなかったものについては翌年度に繰り越し、使用することが認められています。いわゆる突発的、偶発的な事象のときに対応できる仕組みになっているということです。
当初予算で議決された施策内容、項目については、Ｐｌａｎ（計画）・Ｄｏ（実行）・Ｓｅｅ（評価）のサイクルを回しながら、目的達成のために鋭意努力し執行いただいておりますが、項目・内容が何らかの事情によって執行できなかった場合は、目、節の執行科目の間で流用することができるとなっているとお聞きしています。
確かに、施策決定ができなくなった時点で予算の有効活用をするために流用を考えることも大切です。しかし、当初の目的が達成できないという大きなリスクを発生させることとなります。
なぜならば、施策の不執行によって施策の実行に期待を寄せていただいていた市民、住民を失望させ、行政に対する不満や不信につながるのではないかと危惧するところです。
お伺いいたします。
１点目といたしまして、当初予算化された施策については、課題が発生したときに、Ｐｌａｎ（計画）・Ｄｏ（実行）・Ｓｅｅ（評価）のサイクルを回し、対応策を立案することで不執行を回避しなければならないと考えますが、所見をお伺いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
Ｐｌａｎ・Ｄｏ・Ｓｅｅのサイクルと施策の不執行についてでございますが、当初予算化された施策については、執行段階において、当初予算編成時からの状況の変化等を適切にとらえ、最少の経費で最大の効果が上げられるよう、担当原課において精査を行っており、解決すベき課題が発生した場合、その時点で対応策を講じ、市民サービスの低下がないように努め、極力、不執行が生じないようにしなければならないと考えております。
○議長（村田進君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
それでは、２点目といたしまして、当初予算で決定された施策が不執行になることによって、この項目の行政評価について、どのような取り扱いをされるのか、お伺いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
施策の不執行と行政評価での取り扱いについてでございますが、施策の執行に支障が生じ、結果的に不執行となった場合、評価表には、判断に至った経過や要因について記載した上で、評価を行うことといたしております。
○議長（村田進君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
それでですね、ここで一つお話をさせていただきたいと思いますが、例えば、その評価をするという話になりますけれども、ここに、こちらにですね、当市の、草津市の行政評価システムの図の方を表示させていただきました。
この中で、今、部長がおっしゃいました不執行になった部分の評価を記載するということにつきましては、草津市の場合は事務事業評価から基本事業評価、そして施策評価、政策評価、このような体系づくりになっておりますけれども、どの部分の評価を付せられるのか、その部分１点目お聞かせいただきたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
予算と連動しておりますのは、直接的には事務事業でございますので、事務事業評価の中で、先ほど申したような記載でですね、評価を行うものでございます。
○議長（村田進君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
わかりました、ありがとうございます。
それでは、３点目といたしまして、当初予算化された事業が入札などによって執行残金が発生した場合の取り扱いについて、お伺いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
入札等により執行残金が発生した場合の取り扱いについてでございますが、特に今年度においては、厳しい財政状況から、工事や委託等の入札残を財源とした新たな執行は、補助事業を除き行わず、これを補正予算において減額するよう通知しているところでございます。
○議長（村田進君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
執行残の平成１７年度の、後の方で決算の方でお話をさせていただこうと思っておりましたが、本年度につきましては、基金としてですね、２億５,１７８万２,０００円を積み立てられていると。ということで、残金がですね、この基金として積み上げられているのが２分の１ありますので、約、倍にした場合にですね、およそ５億円が執行残として出てきたというふうな理解で私はしておりますけれども、先ほどの中島一廣議員のお話にありましたとおりですね、今、施策、いろんな道路の整備等も含めまして、大変財政不足というか、お金が足らないということもですね、今、先ほども加藤部長の方からありました。こういった内容について、こういったお金をですね、そういう財政が足らないところに回せないのか、もし回せないのであればですね、先ほども御答弁いただいたかもしれないんですが、もう一度ですね、なぜ回せないのかということについて、ちょっと答弁をいただきたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
ただいま御指摘がございました執行残でございますけれども、繰越金の２分の１を、これについては財政調整基金に積み立てるというところから、繰越金の額として、ただいま御指摘があったものと思います。
この繰越金につきましては、年度最終的にですね、執行残ということになってくるわけでございますけれども、これは補正予算の段階で、必要なものについてはですね、新たに予算化をし、執行していくという手続を進めるわけでございますが、年度が押し迫った中ではですね、なかなかそういった措置もとれないということもございますので、そういった中で繰り越しをさせていただいているところでございます。
○議長（村田進君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
要望でございますけれども、先ほど加藤部長の方からも財政厳しい折にお金がないというお話もございましたので、そういった内容についての、いわゆる執行についてもですね、補正予算と申しますでしょうか、予算化を図られるような何かそんな仕組みをぜひともつくっていただきたいなというふうに思っているところでもあります。
これは要望でありますので、また内容については別のところで論議をさせていただきたいと思っているところでもございます。
次に、草津市の決算についてお伺いいたします。
議第７９号、平成１７年度草津市
一般会計歳入歳出決算を初め、議第９０号、平成１７年度草津市水道事業会計決算まで、１２件の決算の認定案件が提出されました。
平成１７年度の決算については、一定に出納閉鎖を次年度の５月末日までに行い、３カ月以内の８月末日までに収入役が決算書を作成、市長に提出して監査委員の審査を経て、意見を付して、議会では各常任委員会による認定と本会議における議員一人一人の起立による認定となります。そして、知事への報告と市民、住民への公表を行うこととなっています。
このときに、市長は当該会計年度における主要な施策の成果に関する書類、草津の場合は、主要な施策の成果に関する説明書などだと思うんですが、をあわせて提出しなければならないとお聞きしています。決算が行われるこの時期は、主要な施策の成果に関する説明書が提出されており、各常任委員会の中でも、この書類による説明が行われます。
議会の認定は、決算の効力には影響を及ぼさないと考えられているようですが、各常任委員会の中では、委員からの意見は今後の施策に反映していくという姿勢を示していただいているところであります。
お伺いいたします。
１点目といたしまして、主要な施策の成果に関する説明書が提出されるということは、各部署において行政評価もされているものと考えます。行政評価帳票が作成され、常任委員会の中で提出いただければ、より詳細に審議ができるものと考えますが、これらの連携について、どのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
主要な施策の成果に関する説明書と行政評価についてでございますが、行政評価につきましては、４月末から５月の担当者による事務事業評価を初めとして、理事者・部長級職員による政策評価の総括までの一連の評価作業を実施しておりますこと。加えて、学識経験者や公募市民等で構成される行政評価市民委員会による外部評価を実施いただいておりますことから、これら評価の工程を踏まえますと、早くても９月末から１０月に公表することとなることから、９月議会での評価表の説明はスケジュール的に困難な状況にありますが、今後、できるだけ早く評価を終えられるよう、努めてまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
内容は、わかりました。
２点目といたしまして、決算と行政評価についての考え方について、所見をお伺いいたします。
○議長（村田進君）
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
決算と行政評価の考え方についてでございますが、本市が取り組んでおります行政評価については、前年度に実施した事業について、目的、妥当性、有効性、効率性の観点から評価し、評価の結果、明らかになった課題に対する具体的な改革・改善策を打ち出すなど決算に基づくものであり、次年度への反映を目指すものでございます。
○議長（村田進君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
ここで、もう一度ですね、この表を使わさせていただきたいと思います。
先ほどのお話の中でですね、各審議会等も踏まえてですね、最終的に結論が出るのが、やはり９月か１０月ですか、というお話をいただきました。
今日ですね、ここにお持ちをさせていただきましたのが、各公民館、市民センター等でですね、今、置かれている、私たちが閲覧をできる、こちらの方が行政評価システムが書かれている帳票、先ほど申し上げました帳票であります。
こういった内容をですね、ずうっと見させていただくと、本当に分厚い、このような内容でありますので、これをですね、先ほど申されたみたいに、４月、５月、６月ですね、に公表ということは私は絶対無理だと、無理だと思っております。
しかしながら、先ほどもお話させていただきましたが、体系づけてですね、ずうっと上の方に上がっていく評価、最終的には９月３０日に、こちらの方は評価ということで発表されておりますけれども、平成１７年度につきましてはですね。政策評価をするまでには、やはり９月３０日の日が必要だと思うんですが、しかしながら事務事業評価につきましては、これは担当者が評価をされているわけでありますので、こちらについてはですね、もっと早くできるんじゃないかなというふうに私は思っております。
いわゆる、この中に市民の方々や評価委員さんの意見がですね、入って、この事務事業評価の内容が変わるとは私はどうも思っておりません。ですから、例えば決算の議会のときにですね、事務事業の評価、平成１７年度でありましたら７８１件、こんな結果になりましたよというのを、ここでお示しをいただけないものかなというふうなことを思っているわけであります。物理的に無理なのか、いややろうと思えばできるんやけれども、最終的に政策評価のところまで持ち上げてくると９月までかかってしまうんで、連動してるんで無理なんだということであればですね、その仕組みなどをやっぱり変えていくのも一つじゃないかなと思っておりますので、ちょっと私の思いなんですが、御見解をですね、よろしくお願いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
ただいま御指摘のように、現在の評価は事業評価から政策評価までの完全な積み上げ方式でですね、全体を公表してるということでございますけれども、事務事業評価、基本事業評価と、それと施策評価、政策評価を切り離して行う方式もですね、考えられますので、今後、これについても検討させていただきたいと思っております。
○議長（村田進君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
よろしくお願いいたします。
次に、先進地の施策・実例を調査研究して市政に反映することを目的に、会派の合同行政視察を４月１１日から１３日に行い、その中で、札幌市の「さっぽろのおサイフ」の先進地施策について、学ばさせていただきました。これは、先ほど西村議員がお話をさせていただいた内容と若干重なりますが、よろしくお願いいたします。
この「さっぽろのおサイフ」は、数多くの市民に、札幌市の財政状況を知ってもらうために、財政を家計に置きかえ、カラー刷りの漫画を入れた冊子として作成されたものです。
特徴としては、市債を発行することを家計の中では借金をするということに置きかえ、大きな買い物をするときにはローンを組む家計と対比させて、大きな事業をするためには札幌市も市債を発行しなければならないと説明されています。この冊子の作成には、市長の中学生のお嬢さんに監修してもらい、中学生にも理解できる内容のものを作成されたもので、わかりやすい構成となっており、現在、中学校等に配布しながら副読本として使用されているとのことでした。
私は、自分たちが住んでいる市の財政についても、中学校の時期から、できれば小学校の時期から学び、知ることが大切であると考えます。確かに、小学生や中学生には、この時期から財政の話などは難し過ぎるとの御意見はあると思います。しかし、このような取り組みを今から積極的に行うことが必要であると考えます。
なぜならば、将来の草津市を担ってもらえるであろう児童・生徒に市政への関心を深めてもらうことが重要な課題であり、このことが市民参加のまちづくり、協働のまちづくりの基礎づくりにつながるものと考えるからです。
草津市においては、既に「くさつの家計簿」として、広く広報にも記載、発行されており、草津市の財政状況を詳しく説明、公表いただいておりますが、小学生や中学生に興味深く読んでもらえるようにした札幌市が発行する副読本のような、「くさつのおサイフ」を作成、配布することができないものか、そして、この副読本を使いながら草津市についての授業を行うことができないのか、お伺いいたします。
○議長（村田進君）
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
札幌市で取り組んでおられる「さっぽろのおサイフ」と題した冊子を用いての中学生等への財政状況の学習取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、子どものころから自らの住んでいる市の財政状況等に触れることは、有意義であると考えます。
現在、中学校社会科の公民分野の授業において、滋賀県や草津市の財政の特色を調べる課題があり、「くさつの家計簿」も教材として使用されておりますが、「さっぽろのおサイフ」を参考にさせていただきながら、改良を加え、さらにわかりやすく、その内容の充実を図ることとし、これらを通じて教育活動の中で、本市の財政状況についての情報提供の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
ありがとうございます。
先ほど「くさつの家計簿」ということで御使用されているということにつきましては、私も子どもがおりますのでいろいろ聞いておりました。
しかしながらですね、私の観点からで申しわけないんですが、これは先ほど出していただきました「さっぽろのおサイフ」で、カラー刷りでですね、漫画調に書かれているものと、それからこちらがですね、コピーをとってまいったんですが、広報の中で記載されている「くさつの家計簿」ということで、こちらの帳票についてはですね、大変うまくまとめていると私も思うんですけれども、子どもに興味を持たすためにはどっちがいいかとすると、私はこちらの方が興味を持たれるかなという思いもありますので、ここら辺は財政状況とかですね、市の施策なり思い、考え方でございますので、この判断についてもですね、ぜひとも私はこちらでやった方がより勉強しやすいんじゃないかなという思いがございます。また、ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、部活動の外部指導員についてお伺いいたします。
平成１６年４月定例会において、部活動の支援について質問を行わせていただきました。質問から２年６カ月が経過し、状況も変化してきていると思われますので、今回、９月定例会におきまして質問をさせていただきます。
現在も、草津市において部活動の存続が危惧されています。少子化、高齢化に伴う児童・生徒の減少、指導いただいている先生方の高齢化と減少が要因の一つであること。完全週５日制の実施に伴って部活動に対する保護者の考え方の変化など、これらの要因が考えられます。
部活動の持つ役割や意義については、核家族化がますます進む中で、児童・生徒に部活動を通じて団体行動や団体生活を学ばせる機会を与え、先輩や後輩や同級生とのコミュニケーション、先生との人間関係の構築などを考えること。一人の人間として、人格形成や将来の自分探しに、この時期の経験が生かされ、エキスパートとして成長していく途上においても、部活動が重要な活動であると考えます。
このような中、平成１３年度から、滋賀県において専門的に指導できる教員の不足、教員の高齢化などを補う目的から、地域に住む専門的外部指導員を、市内の申請にあった中学校に派遣する「部活動わくわく２１」施策が開始されたとお聞きしております。
しかし、この事業につきましては、平成１６年度から県立学校のみの対象となり、中学校への派遣は廃止されたとお聞きしています。確かに、施策が廃止や見直しをされることは、その時々の背景からのことであると思います。しかし、国は文部科学省、県は滋賀県教育委員会、市は草津市教育委員会が、これからの部活動のあり方や考え方について、しっかりとした見解を持つことが必要であると考えます。
なぜならば、９年間の義務教育の中で、学習だけではなく、子どもをどのように育てていくのか、やる気のある子ども、興味を持った子どもをいかに育てるのか、地域住民を巻き込んだ学校づくりが求められていると考えるからです。そして、学校の環境や背景だけで子どもがやりたいことを断念しなければならないことが本当に是なのか、考えさせられます。
お伺いいたします。
１点目といたしまして、草津市では、平成１５年度から「スポーツリーダーバンク」指導員登録制度を発足されて、１、登録の呼びかけ、２、市内中学校の部活動に積極的に活用し、制度の充実を図られているとお聞きしておりますが、これまでの施策の経過と実績について、お伺いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
スポーツリーダーバンクの経過と実績についてでございますが、市では、中学校の体育部の指導者不足を解消するため、地域におられるスポーツ指導者を登録するスポーツリーダーバンク制度を平成１５年度から開始をし、毎年、広報くさつで公募し、現在２８種目、延ベ６８人の方に登録をいただいております。
この活用につきましては、現在までのところ、制度が発足しました平成１５年度に、高穂中学校のバドミントン部に指導に行っていただいた１件のみにとどまっているのが、実情でございます。
このように、制度を十分に活用し切れていない原因は、中学校の体育部活動が指導の継続性が求められることに対しまして、登録者の活動ができる曜日が限定されていること、また、技術指導のみならず生徒指導を行う必要があることなどから、なかなか学校側のニーズと地域の指導者の実情が合致しないことによるものと考えております。
したがいまして、制度が発足した当初は、リーダーバンクを中学校部活動指導を中心に考えていましたが、現在では、単に中学校に限らず、各地域やスポーツ愛好者からの指導要請にも応じていくものに変えてきているところであります。
今後、中学校の外部指導者の確保につきましては、平成１６年度より始まりましたスポーツエキスパート活用事業を充実してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（村田進君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
２点目の質問もですね、ちょっと入れていただいたんですが、ありがとうございます。
２点目といたしまして、平成１６年度より、国の施策として「スポーツエキスパート活用事業」が開始されているとお聞きしておりますが、この施策の目的と経過、実績について改めてお伺いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
スポーツエキスパート活用事業の目的と経過、実績についてのお尋ねでございますが、まず目的ですが、学校によりましては、専門的な技術指導ができる教員不足が課題となっており、運動部の活動を活性化する上で憂慮すべき状況にあります。
このことから、地域に住むスポーツの技能や専門的知識を持つエキスパートを活用することで、運動部の活動を活発化させ、充実した環境を整備するための事業でございます。
次に、経過および実績でございますが、平成１６年度に各中学校に希望調査を行い、平成１７年度からエキスパートの活用を実施しております。
具体的には、平成１７年度は、松原中学校の剣道部、玉川中学校の野球部とバスケットボール部、平成１８年度、本年度は松原中学校の剣道部、玉川中学校の野球部で、この制度を利用し、エキスパートの活用をしております。
エキスパートの指導回数は、一つの運動部について年間３０回以上で、１回の指導時間は２時間程度となっております。
○議長（村田進君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
ここで、エキスパート活用事業についてですね、少しお話を聞かせていただきたいと思っております。
文部科学省がですね、このエキスパート事業をずっと始めてこられてですね、各市町村の財源の負担というのを、国はゼロで、あとは県と市が求めているわけでもありますが、実際にですね、平成１７年度に関しては予算づけがたしかされてたと思うんですけれども、すみません、ちょっと、私、平成１８年度につきましては予算が幾らついてるかわかっておりません。できますれば、この場面でわかるようでありましたら、総額で幾らでですね、県の負担が幾ら、市の負担が幾らかというのを少しお聞きさせていただきたいなというふうに思っています。
それから、これはホームページで確認をしたんですが、ある県ではですね、エキスパート事業、スポーツエキスパート活用事業につきましては、指導時間は２時間程度で３,０００円ぐらい予算として出されているようでございますし、先ほどお話いただきました草津市の場合は年間３０回。ここはですね、２７回ということになっておりますので、こういった基準というのは、各まちで選定できるものなのか、わかりましたら教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
ちょっと、１８年度予算につきましては把握をいたしておりませんが、先ほど申し上げましたように、１回の指導が２時間で、１回当たり１,０００円の報酬をお支払いをさせていただいてます。その１,０００円の財源でございますが、３分の１が県、そして残り３分の２が市が負担しているという形で予算を計上しておるところでございます。
すみません、失礼しました。
そして、年間エキスパートでお願いしていますのは、標準、基準的には年間３０回が基準になってまして、いわゆる短期間の指導でなしに継続しての３０回が求められております。
これは、市の方といたしましては、できるだけたくさん来ていただくというのが必要ですので、３０回を下回らない範囲で、やはり要請をしておるということでございます。
○議長（村田進君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
ありがとうございます。
さて、部活動は児童・生徒が他校との交流や大会への参加によって自分たちの力量を把握し、レベルアップするためには重要な活動の一つであると思います。しかし、従来までは所属する学校の教諭が引率しなければ大会参加が認められませんでした。
中体連草津支部の申し入れの結果、中体連県本部は、平成１５年度から、個人種目に限り、外部指導員の引率でも大会に参加できるように決定されたとお聞きしています。
そして、その後、いわゆる他校から集められたですね、合同チームについても大会参加が可能になったようでありますが、３点目といたしまして、合同チームではない団体種目の外部指導員による引率について、これまでの経過についてお伺いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
合同チームでない団体種目の外部指導員による引率についてのお尋ねでございますが、現在も、合同チームも含めまして団体種目の外部指導者の引率は認められておりません。
滋賀県中体連本部にも要請はいたしておりますが、日本中体連が認めていない以上認めるわけにはいかないという見解でございます。
団体種目での外部指導員による引率を認めますと、例えば、名前だけ学校の部活動に所属し、学校では練習をせずに学校以外の施設で外部指導者が練習をさせ、外部指導者の意向だけで選手起用がされること。また、学校教育の一環で活動していない団体が出場してしまうことなどが懸念されますので、認めることができないというのが大きな理由でございます。
○議長（村田進君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
ここで少しお話をさせていただきたいと思います。
今まで、国のいろんな施策を見てますと、その施策の決定に関してはですね、地方で決めなさいという、この流れが、今、日本の中ではずっと続いているんじゃないかなと思っています。
確かに、中体連という組織がありますので、この組織が認定なり認めなければできない。こういう状況はよくわかるんですが、しかしながら、これは後ほどですね、お話を聞かなあかんとは思っておったんですけれども、例えば教育委員会としてですね、こういう方針を出すんやということになれば、またその内容についてはですね、進めることができるんじゃないかというふうには思っています。そして、なおかつ思っておりますのは、例えば外部の指導員さんが、先ほどもおっしゃったみたいにですね、自分の使いたいように使ってしまうというやり方についても、ある一定の規制をつけたり、規則をつくるということでですね、対応できるんじゃないかなというふうにも思っておりますので、こういった部分についてはですね、どうなんかなと。現時点、多分御回答をいただいた内容で変化はないと思いますけれども、その地方に任されているということについての思いをですね、ちょっとお伺いしたいと思っています。
○議長（村田進君）
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
確かに、草津市の教育委員会といたしましては、指導者不足の実態でございますし、中体連、県の中体連、また中央の中体連が認めてないことについては、何とかそれを外していただいてですね、外部指導員の引率をお願いしたいなというふうに思っておりますけれども、練習につきましてはね、これは外部指導者でやっていただくんですが、試合となりますと、草津市だけの試合ですと、それはある程度草津市の中で判断ができますが、例えば県の大会になりますと県の中体連が主催します。そうなりますと、その出場がもう認められないということになりますと、せっかく練習した子がですね、その成果を発表できない、県体に出場できないというような壁にぶち当たってまいります。
そういうことから、確かに中体連が懸念されていることも理解はできるんですけども、やはりきちっとですね、草津市の教育委員会が思うております内容を伝えながら、やはりもう少し開かれた中で外部指導員の引率も認めていただけるような形でですね、粘り強く要請をしていきたいな、そのように現在は思っております。
○議長（村田進君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
要望の方も、ぜひともよろしくお願いいたします。
４点目といたしまして、草津市教育委員会においての部活動のあり方や考え方について、見解をお伺いいたします。
５点目といたしまして、教育長の部活動のあり方や考え方について、見解をお伺いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
教育委員会の部活動のあり方や考え方についての見解でございますが、運動部活動は学校教育活動の一環でありまして、スポーツに興味と関心を持つ同好の生徒が、教師（顧問）や外部指導員の指導のもと、放課後を中心に、自主的、自発的に運動やスポーツを行うものと考えます。
生涯にわたってスポーツに親しむ資質や能力を育て、体力の向上や健康の増進を図り、生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成するとともに、仲間や教師などとの密接な触れ合いの場として大きな意義がございます。
教育委員会としましては、活動が少しでも充実したものになるよう、選手の派遣の補助や活動に必要な備品などを整備しておりますが、部活動の運営にはいろいろ課題があることも事実でございまして、今後とも、関係各位の御支援も賜りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（村田進君）
教育長。
◎教育長（山本真理子君）
教育長の部活動のあり方や考え方についてでございますが、運動部や文化部の活動は、生徒の心身の健全な発達に大きく貢献し、生徒が豊かな学校生活を送る上で大きな位置を占め、大切な教育的役割を担っていると考えております。
部活動を通して、日々の練習から仲間意識が芽生えたり、互いに励ましながら切磋琢磨することや、ルールやマナーを守ることで規範意識を身につけるなど、生徒の人間形成に果たす役割は大きいものがございます。しかしながら、一面、生徒・保護者の期待や要望に十分に応えきれていないというのも事実でございます。
例えば、活動内容に応じて専門的に指導できる教職員がいないということもありますし、進学した学校にやりたい活動がないという場合もございます。
また、草津ではまだ深刻な状況ではございませんが、将来、少子化等により新たな課題が生じることも十分予想されます。これらについて、今、草津市が進めております総合型地域スポーツクラブと連携しながら、生徒にとってより効果的な活動にできるよう図っていきたいと考えております。
○議長（村田進君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
御見解、ありがとうございました。
ここにですね、ちょうどこの９月から読売新聞の方で連載をされておりました「部活動激変」という記事をですね、お持ちさせていただいております。７回にわたってですね、部活動激変という内容の中で、いろんな問題があると。この中には、外部指導員さんの課題とか地域総合型スポーツクラブのいろんな問題点というか課題ですね、課題とか、そういった内容も書かれております。
ちょっと記事のですね、一部を読まさせていただいて、先ほど教育部長の方から御見解がありました草津市の考え方とその学習指導要領ですね、要領の内容とですね、若干違うところがあるということで御披露させていただきたいと思います。
部活動は、学習指導要領に明確な位置づけがなく、顧問の自主的な活動とされている。この教師には、土・日に練習試合の引率をしても出張旅費は支払われず、１日１,２００円が特殊勤務手当として支払われているというような内容でもあります。
そして、この記事の中で言われておりますのは、例えば東京都なんですが、東京都教育委員会は、この夏ですね、都立の学校の管理運営に関する規則を一部改正し、部活動を学校における教育活動の一環として明文化した。こんな記事も載っております。
こういった内容について書かれておりますし、この規則の改正にはですね、他の自治体からも大変問い合わせが来ているというふうな状況でもございます。
学習の中で位置づけを、草津市の場合は学校教育の中で位置づけをしていただいておりますので、本当にこういうですね、少子・高齢化が、先ほども教育長申し上げましたけれども、今すぐには少子化という時代ではないかもしれないんですが、こういった意味も踏まえてですね、こういった制度の勉強もぜひともしていただきたいなと思いますし、先ほどの外部指導員の話につきましても、この記事で別のところで記事があるんですけれども、ある校長先生はですね、顧問と指導員には区別をつけると、いわゆる顧問と指導員の役割分担を不明確なままですね、生徒が直接指導を受ける外部指導員によりですね、よい敬意を抱くような傾向もあるというふうにも書かれておりますし、そういった指導員は、例えばコーチ役として徹底するとかですね、顧問は監督役であるとかですね、こういったことをしっかりと区分けすれば、先ほど申しましたが、外部の人たちもですね、引率しながら大会参加もできるんじゃないかなという、こういう思いもしておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
それでは、最後になります。
総合型地域スポーツクラブについて、お伺いいたします。
総合型地域スポーツクラブは、文部科学省において策定された「スポーツ振興基本計画」において、平成２２年（２０１０年）までに、全国の市町村において、少なくとも一つは設立、育成し、地域住民が主体的に運営を行い、生涯スポーツ社会を実現する上で最重点課題としています。
これまでの日本のスポーツ競技の普及は、小学校、中学校、高校、大学と、学校でのクラブ活動や部活動を中心に行われ、選手たちは、中学総体、高校総体、国民体育大会、オリンピックなどを目標に切磋琢磨してきたことと思われます。そして、企業スポーツ団体やクラブが選手たちの受け皿となっていましたし、企業スポーツの指導・普及についても、その一翼を担っていました。
しかし、バブル崩壊後、全国の企業スポーツ団体やクラブは廃部や休部に追い込まれ、受け皿としてのパイを小さくしてしまいました。同時に、地域においての企業スポーツ団体やクラブによる競技スポーツの指導・普及についても、縮小しているのが現状です。
このような現状から、競技スポーツ、生涯スポーツの指導・普及について、総合型地域スポーツクラブの役割や期待には大きなものがあります。
さて、これまで幾度となく総合型地域スポーツクラブについての質問を行ってまいったところであります。こういった中にありましてですね、質問なんですが、１点目といたしまして、地域住民主体のスポーツの仕組みを構築し、草津市の実情に合った総合型地域スポーツクラブ像を模索されてきたと思いますが、検討結果が出るまでの経過と今後の課題についてお伺いいたします。
２点目といたしまして、総合型地域スポーツクラブには、グラウンドや体育館などの活動場所が必要であると思います。草津市内の体育施設は現在でも使用時間が重なり、競技団体を中心に調整が発生しているとお聞きしています。
先般、三ツ池造成整備事業（拠点整備事業）説明が全員協議会にて行われましたが、その中でグラウンド整備構想が記載されておりましたが、このグラウンドの目的と総合型地域スポーツクラブや競技団体との関係について、そのお考えをお伺いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
総合型地域スポーツクラブにおけるこれまでの経過と今後の課題についてでございますが、総合型地域スポーツクラブは、近年の少子化で部員数が減少することによる学校運動部の活動の停滞、世代交代が進まないことによる既存スポーツクラブのメンバーの高齢化、長引く経済不況の影響を受け、企業スポーツの休・廃部が急増していること、さらにはスポーツをする子、しない子の二極化により体力の低下傾向が著しいこと等々、時代の背景、要請を受けまして、文部科学省が平成１２年度に総合型地域スポーツクラブの育成事業を提唱し、そのことを盛り込んだスポーツ振興計画も策定されたところでございます。
このことを受けまして、草津市におきましても、総合型地域スポーツクラブの設立を推進するために、平成１７年度に、学識経験者、スポーツ関係者など１１名の委員で設立検討委員会を設置し、県体育協会からの指導も仰ぎながら、計４回の委員会を開催し、あわせて他市の先進事例の視察も行いながら、草津市総合型地域スポーツクラブ設立構想案がまとめられたところでございます。
その実現に向けまして、本年度は、この構想案をもとに提案されております市内３クラブのうち、まずは高穂・草津中学校区の区域を対象とした、（仮称）くさつ中（なか）スポーツクラブの設立に向け準備が進められているところでございまして、日本体育協会からの補助を受けながら、自治連合会、体育振興会、体育指導委員協議会、体育協会の役員をメンバーとする設立準備委員会が設置され、また委員会には、啓発部会、調査部会、予算部会などの専門部会を設けながら準備作業が進められているところであります。
そして、平成１９年度には、議員御指摘の草津市の実情に合ったスポーツクラブを視野に入れ、住民主体の草津市独自の総合型地域スポーツクラブの第１号の設立を目指しているところでございます。
なお、残り２クラブにつきましては、（仮称）くさつ中スポーツクラブの設立状況を見ながら、逐次、設立していきたいと考えております。
今後の課題といたしましては、利用施設、運営資金、指導者の確保、現スポーツ団体との調整などが考えられますが、これらの課題は他市においても同様でございまして、それぞれその課題を克服し設立されているところでございます。
今後、これら先進地の事例を学びながら課題に取り組むとともに、今後、草津市に見合った無理のないクラブを設立しようとされており、市といたしましても、これを支援してまいりたいと考えております。
次に、三ツ池造成事業の中で計画をいたしております多目的グラウンドでございますが、現在のところは、このグラウンドは多目的に利用するものとして構想しておりまして、具体的な運営方針につきましては、今後の検討課題でございますが、総合型地域スポーツクラブでの利用も視野に入れながら、地域住民の健康と体力づくりや住民の交流を深めていただくために、できる限り有効で効率的な利用が図れることを目指してまいりたく考えております。
○議長（村田進君）
よろしいですか。
◆５番（奥村恭弘君）
ありがとうございました。
○議長（村田進君）
これにて、５番、奥村議員の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開、午後３時４０分。
休憩 午後３時１９分
────────────
再開 午後３時４１分
○議長（村田進君）
再開をいたします。
次に、１０番、山本 正議員。
◆１０番（山本正君）
無会派の山本 正でございます。
質問に入ります前に、一言お話をさせていただきたいと思います。
残虐な事件が後を絶たず、人命の尊さが叫ばれ続けている中、相も変わらずの腹立たしいニュースが、テレビや新聞をにぎわしています。幼児虐待を初めとするさまざまな殺人事件、拉致や監禁による陰湿で凄惨な事件、また、無責任な飲酒運転による死亡事故など、最近だけでも挙げれば切りがありません。
また、これら一つの事件が話題になる期間も、最近ではどんどんと短くなってきています。風化していくというよりは、押し出されていくという感じで、ややもすればすぐに忘れ去ってしまうほどのペースで起きているのが、現状であります。
失われた尊い命を思うとき、事件に遭われた被害者の恐怖や痛み、無念さを思うとき、犯人に対して腹の底から怒りが込み上げてきます。しかし、こうも増加していくということは、単に犯人や当事者の個人的な事由だけではなく、社会的な要因にも問題があるはずです。その要因とは何なのか、日本の現代社会に何かが足りない、何かがゆがんでいると誰もが感じているのではないでしょうか。
いずれにせよ、市民の安心・安全を考えていかねばならない私たちは、このような事件に対し、風化させることなく、慣れることなく、社会を是正するためのその何かという糸口を見詰め続けなければならないはずです。
また、もう一つ着眼した事件があります。岐阜県庁による裏金づくりですが、わかっただけでも、１２年間で１７億円というもので、そのほとんどは官官接待と職員の飲み食いに使われたそうです。また、空領収書に協力していた業者が倒産したときには、その救済に２,０００万円、裏金づくりが発覚して懲戒処分を受けた職員には１,２００万円の生活資金を渡すというような、すさまじい実態が報告されています。
ところが、刑事罰を受けた職員もなく、責任の所在は明らかにされていませんが、明らかにこれらは公金横領事件であり、多数の職員による確信犯であることは間違いのないところであります。
こういった裏金づくりや不正支出は、過去にも、秋田県、宮城県、福岡県、北海道、大阪市などで明らかになっています。草津市では、そんなことはないと信じておりますが、これから地方分権がますます進む中、権限や財源が移譲されても大丈夫であると、市民からかの信頼感を損なわないためには、自治体は透明な行政と情報公開がより求められるところであると感じた次第であります。
長くなりましたが、それでは通告に従い質問させていただきます。
まず、災害についてでございますが、今回は、異常気象から来る河川氾濫や土砂災害についてお尋ねいたします。
近年、地球の温暖化によって日本の気候は亜熱帯化し、雨は激しさを増し、台風は巨大化の傾向にあります。特に、短時間内の集中雨量は、極端に増加してきています。河川の氾濫や土砂災害が全国的に多発していることから、草津でも心配とするところであります。中でも、がけ崩れや土石流の土砂災害の危険箇所は、滋賀県の発表によりますと、県内に４,９００カ所あるとされています。
そこで、これらの土砂災害と河川氾濫について、草津市での状況と対策はどうなっているのか、お尋ねいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎
産業建設部長（加藤俊彦君）
異常気象から来る土砂災害と河川氾濫についてのお尋ねでありますが、平成１３年４月に「土砂災害防止法」が施行されたのを受け、土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにするため、滋賀県では、議員御指摘のとおり、県内約４,９００カ所のうち、本市域において１０カ所の危険箇所が位置づけされました。
本市域では、山寺町、馬場町で５カ所が急傾斜地崩壊、いわゆる、がけ崩れの指定が平成１８年１月に行われ、今年度も引き続き、山寺町、岡本町に調査に入り、指定箇所を特定していく予定と聞き及んでいるところであります。
本市といたしましても、土砂災害が発生した場合、より的確に迅速な住民の皆様の避難ができるように、滋賀県とともに地域に入り、説明し、皆様に御理解をいただくよう努めているところでございます。
次に、河川の氾濫についてでございますが、近年、河川の溢水等の大きな被害は出ておりませんが、大雨による河川が氾濫した場合や、がけ崩れが発生した際、住民がいち早く避難していただくため、去る８月２５日に公表いたしました「草津市浸水のおそれのある区域図」をもとに、本年度、草津市洪水・土砂災害ハザードマップの作成を、浸水する対象地域の皆様方と行うよう取り組んでいるところでございます。
また、集中豪雨による普通河川の増水による浸水対策として、草津市の雨水幹線の整備を計画的に実施し、あわせて１級河川の早期整備を、河川管理者である滋賀県に要望していきたいと考えております。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
土砂災害の危険箇所についてお伺いいたしますけども、地域住民との連携といいますか、まず現実的に、いざというときにですが、いかに危険を早く察知して、そして早く避難するかにかかっていると思うんですが、そういった点で、その危険箇所について市民との連携、つまり小石がぱらぱらとがけから落ちてきたとか、ふだん見慣れないところからわき水がわいているとか、そういったことに関して、市民の方々からいち早く連絡を受けられるような啓発といいますか、連携というものがされているのかどうか、お聞きいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎
産業建設部長（加藤俊彦君）
絶えずですね、浸水想定区域も今度するハザードマップについても、地域の方々と十分協議を進めていきますが、今のとこはですね、危険箇所とかですね、台風前とか、そういうときについては事前に調査を、担当部局がですね、調査に回っているところでございます。ただ、地域との連絡体制についてはですね、農林、また地域の町の井堰とかですね、そういうとこについては連絡しておりますけども、がけ崩れについては、今後ですね、指定を、今、されましたところでございますので、今後は十分県と調整しながら、その点について、浸水想定区域の箇所のハザードマップとあわせた中でですね、今後、地域とともに検討してまいりたいと、このように思っております。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
こういったことは、いち早くそれを察知して通報を受けて、そしてまた行政の方からすぐに調査に行き、そして判断して避難指示を出すといった、そういった一連の流れがどこかで切れますと大変な災害となりますので、どうか草津市民、草津のこういった災害に関しましても万全の対策をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
次は、琵琶湖の水質汚濁と浄化についてお聞きいたします。
滋賀県のシンボルであり、近畿の水ガメと言われる琵琶湖は、日本一の湖であると同時に、草津市に住む私たちにとっても、自然環境の象徴でもあります。この琵琶湖を美しく守っていくためには、草津市は、県内他市町とともに自然環境を守り、琵琶湖を汚すことは厳に慎まなければなりません。
草津市の接する南湖は、今年もアオコの発生が認められ、異臭を放っています。何年か前の大渇水以来、少し改善されたと聞く琵琶湖の水質ですが、現在の状況はどうでしょうか。琵琶湖の水質汚濁と自然環境破壊の第一は何であると考えられるのでしょうか。また、草津市において、それらへの対策はどのようなものがあるのでしょうか、あわせてお聞きいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
人権環境部長。
◎人権環境部長（中島直樹君）
現在の琵琶湖の水質についてでございますが、２００６年版の「滋賀の環境」によりますと、琵琶湖に淡水赤潮が異常発生したのを契機に盛り上がりました石けんの使用推進運動を初めとする県民運動や、水質に関する各種の法規制や、下水道整備などにより富栄養化の進行は抑制され、一定の成果は見られますものの、生活環境の保全に関する項目でありますＣＯＤ、全窒素、全リンについては、まだ環境基準を達成するまでには改善しておりませんし、御案内いただいておりますように、アオコの発生や湖底の低酸素状態の出現など、まだまだ厳しい状況にあるところであります。
次に、水質汚濁と自然環境破壊の第一は何であると考えられますかとの原因についてのお尋ねでありますが、水質汚濁につきましては、家庭や工場からの排水、降雨に伴って市街地の屋根や道路の堆積物の流出、農地や山林からの濁水などの琵琶湖への流入によるものと考えております。
また、自然環境破壊についてでございますが、この水質汚濁が湖岸周辺に水草が異常に生い茂るなどの自然破壊の悪影響を及ぼしている要因の一つであると考えております。
次に、対策についてでありますが、家庭排水や工場排水などの発生源が特定できる汚染源対策につきましては、下水道の整備や浄化槽、農業集落排水処理施設の設置、水環境を守る市民運動協議会によります啓発などの生活排水対策の推進や水質汚濁防止法、草津市の良好な環境保全条例などによる工場排水規制などにより行っているところであります。
また、面的な広がりを持つ市街地や農地などからの汚濁物質が、降雨などに伴いまして琵琶湖に流入することへの対策につきましては、山寺川市街地排水浄化対策施設の設置および浮舟地区水質保全対策事業や、営農指導による農業濁水軽減の取り組みなどを行っているところであります。
このように、さまざまな取り組みを行っておりますが、先に申し述べましたように、琵琶湖の水質は横ばいの状況にありますことから、湖辺周辺のヨシ帯や内湖の保全再生などの自然浄化による対策や、森林や水源の保全を初めとする自然環境の保全などを実施していくことが必要であると考えております。
いずれにいたしましても、今後、行政が市民の皆様と協働して水質改善に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
今の御答弁の中から、一言で言いますと、今現在、その琵琶湖の水質というものは改善の方向に向かっているのでしょうか。たしか、３０年ぐらい前やったと思うんですが、富栄養化が進んで赤潮が大発生した年があったと思うんですが、それ以降、現在どうなってきたのか、そして今現在ですね、どっちの方向に向いているのか、改善していってる方向に向いているのか、あるいは悪い方向に向いていってるのかを一言でお願いしたいんですが。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
人権環境部長。
◎人権環境部長（中島直樹君）
下水道の整備が、もう約９４％ほどいっております。これが、平成２２年度には、その処理区域が１００％完了するというように聞いております。後、市民の皆様方の協力を得て水洗化工事をしていただきますと、家庭からの汚水、工場からの排水などは、その処理水が琵琶湖に流れるということになりますし、また統計的にですね、傾向としましては、全リン、いわゆる琵琶湖の下水道処理につきましては高度処理で全窒素、全リンを除去しているという中で、統計的な数値といたしましては、確かに全窒素につきましては横ばいの状況でありますけれども、全リン、トータル窒素につきましては、右肩下がりで、よくなっている方向であります。総じて申し上げますと、そういういろいろな対策の中で改善されるものであるというふうにとらまえております。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
ありがとうございます。
草津市としての見解を聞かせていただいたと理解して、もう１点ですね、水質汚濁防止法というのが法律でありまして、その中に自治体がこういった水質を常時監視しなければならないといったような項目があると思うんですけども、ということは草津市もどこかの測定ポイントで常時そういった水質をはかっておられるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
人権環境部長。
◎人権環境部長（中島直樹君）
今、申し上げました面的な中で、山寺排水処理施設でありますとか、浮舟地区の水質保全対策事業、こういったことの放流水につきましては検査をしておりますし、また先ほど申し上げました下水道につきましては、湖南中部流域下水道処理センターの中でしていただいているということでございまして、検査をしているというふうに理解いただきたいと、このように思います。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
ありがとうございます。
琵琶湖の自然環境を守るため、あるいは草津市の自然環境を守るために、草津市の行政には、強力なリーダーシップと監視役という二役を今後もお願いして、次の質問に行きたいと思います。
次は、指定管理者制度導入のその後についてお聞きしたいと思います。
指定管理者制度が導入されまして半年近くが経過しようとしていますが、指定管理者が置かれた各施設の状況はいかがでしょうか。市民から見たサービスの向上や低下という点、あるいは行政側から見た評価、民間事業者側から見たという、それぞれの観点から教えていただけますでしょうか。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（岩井正治君）
指定管理者制度導入後の状況についてでございますが、今年度から指定管理者制度に移行しました２９施設につきまして、半年が経過をしようとしているところでございます。
これらの施設につきましては、今後、半年、あるいは１年のサイクルで、市民サービスの向上や適正な施設管理の確保に努めるという観点から、業務のチェックおよび評価を行い、導入後の検証を行う予定をいたしているところでございます。
現在のところ、移行に伴うトラブル等は聞き及んでおりませんし、一部の施設については利用者の皆さんに大変好評をいただいているところもございますので、今後も各施設ごとに、募集時の視点に立って、施設の効率的な管理運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
もう少し具体的にお聞きできると思いましたが、今の御答弁ですと、半年後、あるいは１年後に検証する予定であると。だから、現段階では、業務のチェックおよび評価はまだまだ早いということで、そういった御答弁やったと思うんですが、それでよかったですか。
○議長（村田進君）
総務部長。
◎総務部長（岩井正治君）
ただいまのところ、いたしておりません。これは、今、半年、あるいは１年後と申しましたが、今、これからどのような内容で、書式とかね、そういったものを、あるいは利用者の方から統一的にアンケートをちょうだいをしていくとか、そういう点検の仕方、チェックの仕方を検討いたしておりまして、１年と申しましたが、年度内には実施をしたい、このように考えております。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
次に行かせていただきます。
次に、渋川の複合施設を含む今後の予定施設につきましても、指定管理者制度を考えておられるものはあるのでしょうか。指定管理者制度は、民間のノウハウや機動力を活用し、サービスの向上や、より効率的な運営に効果を期待されるものでありますが、時間やコストに効率を求めることができるものでなければ、あるいは画一的で単純なものでなければ、その利点が生かされるものではないと思います。
反対に、時間と経費の効率が予測できないもの、緻密な対応が求められるものなど、例えば福祉の分野などでは、公の担う部分が重要になってくると思いますが、そういった点はどのように考えておられますか。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（岩井正治君）
今後の導入予定でございますが、今議会にその設置を提案いたしております「のびっ子」渋川について、来春、来年の春でございますね、来春からの指定管理者制度の導入を予定をいたしております。
また、（仮称）障害者福祉センターについても、その導入を検討しているところでございます。また、現時点で直営の施設につきましても、引き続き、当該制度導入の是非について検討してまいりますが、その導入に当たりましては、議員御指摘のとおり、指定管理者は単なる財産管理を代行するものではなく行政行為を担うものでございますことから、施設の設置目的や性質に照らし、経済性や効率性のみならず、市民サービスの向上や行政責任の確保など多角的な観点から検討を行いまして、その上で制度導入の適否を決定してまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
ありがとうございます。
今の御答弁の中に、障害者福祉センターという言葉が出てきたんですけども、そういった福祉業務ということが絡んできますと、単純に、その例えばどこどこの自転車置き場、あるいは、どこどこの管理施設というところで、単純なことであれば民間の力が最大限発揮されて、効率よく低コストでいくと思うんですけども、こういったその障害者福祉センターとかになりますと、業務の内容が非常に多岐にわたって、また複雑で、あるいは、かといって公だけではまた大変であると。だけども、軽度と言ったらおかしいですけど、軽度で単純作業のところらへんは民間に任せられるのか、あるいは公が担うべき部分というのは大変複雑な部分の、お金もかかり時間もかかるといったところで、重篤な問題に関してのことを公が担っていくのか、そのあたりの判断が非常に難しく感じられるんですけども、そういった点、つまり民間と公のすみ分けといいますか、民間とどのように業務を分担していくのかということにつきまして、どのようにお考えか、もし今あればちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多々良由利子君）
（仮称）渋川市民センター福祉複合施設整備事業におけます指定管理者制度の考え方に関するお尋ねでございますが、同複合施設に整備される機能のうち、現在のところ、市民センター、障害児等通園センター、児童デイサービスセンターにつきましては、直営による管理運営を予定をいたしておりますが、一方、障害者福祉センター、子どもの家につきましては、指定管理者制度の導入を予定をいたしているところでございます。
障害者福祉センターにおきましては、障がいの種別によらないサービスを提供し、地域で生活を送る障がい者の社会参加の促進および自立生活の実現に向けて支援するための施設として、入浴サービスや創作活動、各種訓練等の事業展開を図ることといたしておりまして、その運営に当たりましては、これまで以上に柔軟な発想や手法を用いて、障がい種別を超えた利用者からの多種多様なニーズに応えていく必要があると考えているところでございます。
このため、指定管理者制度を導入し、民間の運営管理能力を最大限に活用することにより、これらの課題を解決するとともに、サービス水準の向上、低コスト化の達成をも同時に図ってまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
ありがとうございます。
この件に関しましては、昨年１２月の定例議会でも一般質問でさせていただきまして、この制度のポイントとなるところは、業者の募集と選定基準に公正さと透明性が最重要であると、そのように質問させていただいておりました。
もともと、この制度は全国的に試行錯誤の中、始まったことでありますことから、先ほど申し上げました１問目のように、早急な評価はまだまだ避けるべきであるとは思います。だからこそ、またより慎重に、そしてまた業者の募集と選定基準におきましては、あるいは、今の民と公のすみ分けに関しましては、理想的な運用を目指していただきたいと、かように思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に入らさせていただきます。
次の質問は、新幹線新駅の問題でございます。
この問題に関しまして、私は新幹線新駅につきましては、設置推進を前提としながらも、駅舎の負担はＪＲ東海がすべきであり、当面の凍結を支持するという立場から質問させていただきます。
今回、新幹線新駅の設置を凍結するという公約を掲げ、民意を受けて就任された嘉田新知事でありますが、推進派との対話による凍結実現を模索されているということです。
先月３０日に、草津市で開かれました新駅設置促進協議会で、初めて嘉田新知事と関係市長らが一堂に会して、凍結について非公開で話し合われたとのことです。県議会や栗東市を初め、近隣市では議論噴出となっているところですが、また嘉田知事を選出した県民、そして草津市民は、今後、民意がどのように反映されていくのか、その動向を見守っているところであります。
今後、草津市といたしましては、推進の知事から凍結の知事にかわったことで状況が一変しているわけですから、どのように対応していくのか、考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
新幹線新駅問題の今後の対応についてのお尋ねでございますが、昨日の質問でもお答えいたしましたとおり、新幹線新駅は、本市の地理的優位性をさらに高め、地域振興に寄与するという観点からも、あらゆる手だてを講じて広く議論を進めてまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
質問が重なってしまいましたので、御答弁の方は前もってわかっていたわけでございますが、今回のこの凍結とする民意を受けた知事の誕生なんですが、これは伊庭市長のふだんの口癖にありますとおり、この知事の誕生をチャンスととらえ、より慎重な調査や、さらなる議論の展開、はたまたＪＲとの対話や交渉を望むものであると。これをチャンスととらえて、さらなる議論の展開を恐らく民意は期待しているものであると考えますことから、どうかよろしくお願いいたします。
次に、水道の安全についてお聞きいたします。
まず、１番目ですけども、老朽施設の更新と送配水管の整備についてお聞きいたします。
御周知のとおり、先日、広島県の呉市と江田島市で、送水トンネルの崩落事故によって水道水がとまり、多数の市民に影響が出ました。この暑い夏に１７日間という、最大１７日間という長期間にわたる断水の不便さは、想像を絶するものがあると思います。この事故で、送水トンネルの老朽化と点検が不十分であったことなどが明らかとなりました。これらは、対岸の火事として見ているわけにはいかないと思います。
草津市におきましても、老朽施設の更新や送配水管の整備等の進捗度合いが気になるところでもあります。点検もあわせて、草津市の現状と取り組みを質問させていただきたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
水道サービスセンター所長。
◎
水道サービスセンター所長（多々良由利子君）
水道の安全についてのお尋ねのうち、老朽施設の更新と送配水管の整備についてでございますが、まず、浄水施設につきましては、ロクハ浄水場の旧館が昭和４９年に、新館が昭和５３年に完成し、使用を開始をしているところでございます。旧館・新館ともに、管理棟や沈殿池などのコンクリート構造物は、耐用年数から見ますと老朽施設には至っておりませんが、機械・電気装置の設備は耐用年数を勘案し、平成４年度から今日まで、順次、計画的に修理、更新に取り組んでまいりました。
また、北山田浄水場は、平成４年度に建設いたしましたもので、施設も比較的新しいものですが、機械・電気装置などは、耐用年数を踏まえ、順次、整備してまいる考えでございます。
次に、ロクハ浄水場原水取水導水管の一部につきましては、草津用水土地改良区の管路施設、口径１,５００ミリのヒューム管２条を共同利用をしておりまして、今日までの施設の維持管理といたしましては、内部点検や全部の継ぎ手部分の補強を行ってまいりました。昨年度には、管内測量調査と継ぎ手部分の破損等の点検を行い、補修対応をいたしました。
しかしながら、この導水管は設置後４０年余を経過し老朽化しており、近年、突発的な漏水や管破損が発生いたしましたことから、水道管理者といたしまして、今後の上水道原水確保の方策について検討をいたしました。
その結果、矢橋から円形分水付近までは、現在、草津用水土地改良区におきまして計画されております草津用水２期事業にあわせて、耐震管によるパイプインパイプ工事を共同施工とし、これの上流・下流側の水道単独工事として、取水ポンプ、中継ポンプ、ＪＲ横断配管などの整備更新を行う予定でございまして、今後、早期の事業着手により、水道原水の安定確保に努めてまいりたいと考えております。
なお、その他送配水管につきましては、口径５０ミリから７００ミリまでのものを約４６３キロメートル布設しており、耐用年数を迎えた老朽管は、今日まで下水道整備などに伴う水道管移設工事や更新工事にあわせ整備に努めてまいりました結果、老朽管は、平成１７年度末現在で約５キロメーター、全体の１.２％となっている状況でございます。
特に、石綿管の更新工事につきましては、従来の更新計画を前倒しで行い、平成１８年度末には、一部を除いてほぼ解消の予定でございます。
また、老朽管を含めた管路の点検につきましては、大規模な破損事故を未然に防ぐため、平成５年度から、業務委託による管路の計画的調査点検を実施し、その結果を踏まえて更新整備に取り組んできたところでございます。
今後も、施設の更新整備や補修整備等に努め、安定した水道水の供給を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
懇切丁寧な御答弁をありがとうございます。
何点か再質問を用意させていただいていたのですが、すべて入っておりましたので、１点だけお聞きしたいんですが、広島で崩落した送水トンネルのような構造のものといいかますか、そういったものは草津市にもございますのでしょうか。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
水道サービスセンター所長。
◎
水道サービスセンター所長（多々良由利子君）
呉市での事故原因は、４０年ほど前の築造の縦横２メーターの馬蹄型鉄筋コンクリートトンネルで、８月２５日に事故発生し、９月１１日に通水をいたしました。隧道内の岩盤等の崩落による閉塞で、延長約１０.５メートルの落盤と４５メーター程度のクラックについて復旧が必要とされたところでございまして、応急復旧は当初の予測よりも早期対応され、１８日目には一部給水可能となったところでございます。
一方、草津市上水道のロクハ浄水場原水導水管は、御承知のように、草津用水土地改良区の施設を共用をいたしております。特に、矢橋地先から南草津駅西側の第１段円形分水口までの第１段ロクハ導水管は、口径１,５００ミリが２条布設されておりますが、これの対応年数も過ぎ、過去にも破損、漏水事故が発生をしております。過去の事故は、幸い小規模で補修時間も短期間で完了し、断水には至らなかったというところでございます。
呉市の送水隧道は１条でございましたが、草津市の導水管は第１段は２条管であり、同時破損の可能性は低く、調査結果からも当面破損などの事態はないものと考えているところでございます。
最悪の事態は、平行してある２条ともに破損した場合でございますが、破損復旧には１本の復旧を優先して行っていきたいというふうに考えております。このあたりは、広島で起こったところとの差であるかというふうに考えているところでございます。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
２条あるということで、非常に安心いたしました。送水トンネルのこの崩落事故があった折に、いろいろなところからコメントが出ていたわけですけども、琵琶湖疏水についても第２琵琶湖疏水で、一つが何とかなっても、もう一つが京都市民の水を琵琶湖から取水できると、そういったことで、それを読んだときに、草津市は一体どなっているのであろうかと思った次第でありました。２条あるということで、安心いたしましたので。
次に、水道水の安全性についての質問に行かせていただきます。
近年、下痢を引き起こすことで有名となりましたノロウイルスが、全国的に伝染いたしております。厄介なことに、このノロウイルスは、塩素に非常に強い。また、水道水からも検出されることがあると言われております。
東京都水道局では、こういったことから、ノロウイルスによる水道水の汚染状況の調査に乗り出しているらしいのですが、草津市では、そういった検査や対策の予定はあるのでしょうか。また、過去に水道水が何らかのものに汚染された経緯はあるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
水道サービスセンター所長。
◎
水道サービスセンター所長（多々良由利子君）
ノロウイルスと水道水の安全性についてのお尋ねでございますが、ノロウイルスは、現在、水質基準もなく、水道法に基づく検査も義務づけられておりません。検査の実態について県生活衛生課に確認をいたしましたところ、水道水中のノロウイルスの検査は、技術上の課題から国においても研究段階であり、県としても現段階では水道水中の検査取り組みまでには至っていないとのことでございます。
全国的に見ても、東京都でようやく、今年度、検査技術の習得ができ、調査研究に取り組まれた段階でございまして、民間の検査機関を含め、現段階では、受け入れ体制もない状況でございます。
また、現在、公定の検査方法も確立していない状況で、草津市といたしましては、今のところノロウイルス検査の予定はございませんが、今後、国・県の動向や東京都の汚染状況調査等を注視しながら、ノロウイルスヘの取り組みの参考にしてまいりたく考えているところでございます。
対策につきましては、現状では、ノロウイルス処理の方法が不明なことでもあり、現在の処理方法の変更は考えておりませんが、今後、国から対策指針等が示された時点で、指針に沿って対策を講じていきたく考えているところでございます。
過去の汚染された経緯でございますが、草津市では、現在まで水道水が病原菌等で汚染された経緯はございません。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
ありがとうございます。
水道水とノロウイルスについて、ちょっとした記事をもとに質問させていただいたわけでございますが、この水道水というものにつきまして、我々市民が認識をどのようにしているのかと。この水道水について、実は水道法という法律がかぶせられ、そしてまた、さらに水質基準が定められた、水質基準に関する省令ですか、そういったものによって細かく検査が義務づけられていると。その検査項目は５０項目以上、恐らく５０項目はあったと思うんですが、これは一般に売られておりますミネラルウオーター等の、いわゆる食品衛生法に管理されているものよりも、その水よりも厳しい基準であると。つまり、水道水の方が、考え方によっては安全なのであると。塩素がどうのこうのは横へ置いときまして、あれも人体には影響がないと言われておりますけども、水道水というのは非常に安全であるということを言いたいがために、ノロウイルスを引き合いに出しまして質問をさせていただきました。
また、今回、この水道水の安全性につきましては、私たちこの市民は無条件に行政を信頼しておるわけでございますが、その厳しいその省令に定められたその検査なんですけども、この省令に定められたこれはどのようにして遵守されているのか、検査があるのかどうかだけ、ちょっとお答え願いたいんですが。時間がございませんので、すみません。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
水道サービスセンター所長。
◎
水道サービスセンター所長（多々良由利子君）
法的検査に基づきまして実施をしているところでございます。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
まさに、この水道水、命の糧として、また源として、市民生活の基盤をなすものでございますことから、これまでの御答弁にあったように、安全さに感謝するとともに、今後、ますます変化していく状況に対しましても、絶対的な水道水の安全をお願いいたしまして、今定例会の一般質問をすべて終わらさせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（村田進君）
これにて、１０番、山本議員の質問を終わります。
次に、１３番、横江孚彦議員。
◆１３番（横江孚彦君）
それでは、質問をいたします。
議案関連が一つと、一般質問が２件でございます。
まず、議案関連についての質問であります。
三ツ池造成整備事業関連についてであります。
去る８月２４日、全員協議会において、三ッ池造成整備事業概要の説明を受けました。しかし、もともと三ツ池は「総合健康福祉施設と生涯学習センターの整備」を目的として、土地取得がなされたものであります。
今回、「まちづくり交付金事業」の対象の採択見込みで造成して、一部を売却するとのことであります。しかし、元所有者であった三ツ池財産区は、三百数十年にわたり地域が恩恵を受けてきた三ツ池の一つであっても、長寿化社会という事実を十分見据え、認識して「健康福祉の維持、増進」と、現役を離れても「生涯学習を継続でき得る環境」を市が保障してくれることを信じて、大きな期待を抱きながら売却をされたものであります。一般市民も、その思いは変わりなかったと言っても大げさではないと考えております。私自身も、平成５年ころ以来だったと思うんですが、そのことを信じて今日に至ったのであります。
芥川市政のころ、「三ツ池構想」自体も見直しそうな発言があった記憶があります。しかし、市民には何の説明もなかったはずであります。私も、当時、落選中であり、実に歯がゆい思いをした記憶がございます。ところが、取得以来なかった説明も、昨年来、市は財産区や山田学区自治連合会等関係団体に、造成と一部売却の説明をされてきたのであります。福祉施設は消滅し、ただ造成、売却の意思表示が果たしてどれだけ人々を納得させたのでありましょうか。学区民は、素直に了解されたのでありましょうか。
そこで、尋ねたいのであります。
まず、二つ質問をいたします。
１、一般の民間での不動産取引は、その取得目的を明示し、その合意に従い取引が成立する。目的外使用は、「まともな市民は行わない」ことが前提であることを、私は本職の経験から知っております。今回の市の行為を自らどのように評価されているか。
２、一般に行政が前後で異なった言動を起こす場合、市民はどう受けとると考えるか、どう対処して説明するのか、まず、この２点についてお答えを願いたい。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
三ツ池整備事業について、今回の市の行為を自らどう評価しているかとのお尋ねでございますが、平成１２年に、三ツ池財産区からお譲りいただいた大池につきましては、平成４年に策定した「生涯学習センター・総合福祉ゾーン整備基本構想」に基づくもので、当初、生涯学習センターと総合福祉施設を整備する方針でございましたが、国の方針転換などにより、福祉施設を各地域に分散して整備する手法に見直さざるを得ない状況となりました。
また、一方で、行政を取り巻く環境も、三位一体の改革を初め、刻々と変容してきており、その時々において事業計画を見直すことにより、市の方向性を健全で効率的なものにするという大きな使命があると考えております。
このため、大池の土地利用計画におきましても、不要となった土地は、新たな公共目的としての土地利用を立案するのも選択肢の一つではありますが、本市の地域経済の活性化と産業振興の推進という市の政策目的を達成すべく、市域での受け皿が乏しい状況にかんがみ、産業振興事業の用地として処分を行い、有効な土地活用を図ろうとするものでございます。
次に、市民に対する対処と説明についてのお尋ねでございますが、本市の土地利用計画の変更は、三位一体改革や国の福祉行政の方針転換などにより、施策の方向転換を余儀なくされたものでありますが、市民の皆様にとりまして影響することが大でございますので、地元の皆様はもとより、市民の代表である議会を初め、市民の皆様に理解を得るよう十分な説明を行ってまいる必要があり、今日までこれらの取り組みを進めてきたところであります。
○議長（村田進君）
横江議員。
◆１３番（横江孚彦君）
その今のお答え聞いておりますとね、経済の変化、あるいは社会状況の変化、介護保険法の実施に伴う各施設の中学校区のね、施設の設置だとかということと、産業振興というね、話がすごく飛躍があるんですよ。すぐそちらへ持っていかなきゃならないというね、何かすごく正しいようですけれども、すごく話に飛躍がありますよ。
それはそれとしまして、次、３番目ですね、説明責任と要請内容についてであります。
イ、イロハのイでございます。平成１７年１１月ごろ以来、市は山田学区関係団体と何回説明の機会を持たれたのか。学区側からいかなる意見、要請が出されたのか。ロ、もし、意見があったとしたら、市はどう回答したのか、それで十分理解が得られたと考えておるのか。ハ、もう説明の機会は打ち切りか。以上、イ・ロ・ハについて御答弁願いたい。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
説明責任と意見・要請についてのお尋ねでございますが、平成１７年１１月以降、全体的な会議といたしましては、４回にわたりまして、三ツ池財産区を中心に関係町内会などの役員の方々に説明の場を設けたところでございます。
当初、関係者の皆様からは、土地利用計画の変更や用地の約半分を処分するという方針変更に対しての反発もあり、山田学区における公共施設整備に対する期待感の高さを訴えられたことも事実でございます。
そこで、本市といたしましては、土地利用計画を変更した理由や経緯について、福祉施設が介護保険制度の施行と国の方針変更により各地域に分散整備されたことなどから、当初計画で福祉施設を予定していた土地が必要なくなったことなどを説明し、さらに、用水の確保に対する導水路の整備や三ツ池の保全策などについて説明を行い、その結果、地元町内会長や財産区役員など関係の皆様にも、さまざまな御意見がありますものの、８月１８日の地元説明会におきまして、土地利用計画の変更や造成に着手することについての一定の御理解をいただいたところでございます。
なお、全体の意見としては、工事に関して、地域の要望に応えることや学区全体の公共事業についても、積極的に進めてほしい等の要望が出されたところであります。
また、説明の機会は打ち切りかとのことでございますが、今後も、その都度、三ツ池財産区を中心に、地元の皆様の御意見をいただきながら進めるものであり、この９月１２日にも、三ツ池財産区と水利関係の皆様との導水路等の協議をさせていただいたところであります。今後も、逐次、工事内容の説明の機会を設けながら、進めてまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
横江議員。
◆１３番（横江孚彦君）
今の御答弁の中でね、８月１２日ですか、１３日ですかな、一定の御了解を得たと。一定の御了解ということは、どういうことですか。条件かな、何かな。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
一定の御理解と申しましたのは、その後で、答弁の中で申しましたように、工事に関して、さらには地域の要望に応えることや、あるいは説明も逐次していってくれというような、これはそういうような御要望もあった中での御理解をいただいたと、こういうことでございます。
○議長（村田進君）
横江議員。
◆１３番（横江孚彦君）
次、大きく４番目、社会変化と三ツ池一部売却について、この質問に関しては、先ほど部長が答えていただいたことがあるかもわかりませんけれども、やっぱり予定どおり質問いたしたいと思います。
まず、イ、売却原因の一つとして「社会経済情勢の変化」と言っているが、当市とのかかわりでいかなる具体的変化があったか。
ロ、財政状況から大規模施設整備が困難となったとのことでありますが、なるほどむだな施設は「もったいない」ことは理解できます。となりますと、公的な総合福祉施設は、今後、市民にとって不要な「もったいない施設」となるのか。
ハ、福祉施設は中学校区にできたとのことでありますが、三ツ池整備構想の後での設置であり、松中校区とはいえ、山田学区の高齢者住民にとっては、利用しやすい場所とは到底思えません。なぜ、山田学区は素通りせざるを得なかったのか。地域エゴと誤解されることは百も承知でありますが、今からでも遅くない、あえて山田学区にも高齢者が使いやすいような施設を配慮すべきだと思うが、見解を尋ねたいと思うのであります。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
「社会経済情勢の変化」についてでございますが、具体的には、先ほども申しましたが、国の福祉政策の方針転換が主なものでございます。
まず、平成１２年度に介護保険制度が導入されまして、従来の施設入所や長期の入院措置など、公共施設を利用した介護サービスを中心とする方針を転換し、民間事業者が各地域に福祉施設を整備し、サービスを提供することとなりまして、公共施設で福祉施設を拠点整備する必要性が少なくなったことでございます。
また、近年の長期にわたる景気低迷により、国・県および市の財政構造が悪化し、さらには、「官から民」への流れの中で、全国的にも大規模な公共施設を整備する方針の見直しや、行政システム改革や事務事業の評価を積極的に推進している中で、本市も、市全体の土地利用計画の再点検が求められてきたところでございます。
○議長（村田進君）
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多々良由利子君）
公的な総合福祉施設についてのお尋ねでございますが、健康福祉系施設の計画につきましては、在宅介護支援センターおよびデイサービスセンター等の施設整備を平成１２年度の介護保険制度のスタートにあわわせ早急に整備する必要がありましたことから、中学校区単位に６カ所を整備したところでございまして、健康増進施設につきましては、さわやか保健センターの機能を充実するとともに、市民交流プラザ内に市民の健康増進を図るためのプールやアスレチック施設が整備されたところでございます。
また、障害者福祉センターにつきましては、障害者団体等から早期の実現を望む御要望も強く、また、障害者通園センターにつきましては、療育を必要とする乳幼児が増加しておりますことから、渋川地先において市民センターなどとの複合施設として整備を進めているところでございます。
このように、時代の要請に応え、福祉施設を分散して整備を推進してまいりましたが、これらの施設は、総合的な福祉施設と同等に、それぞれ地域に根差した福祉の拠点として地域福祉を推進する役割を果たしているものと考えているところでございます。
次に、老健施設についてのお尋ねでございますが、草津市の高齢者福祉の介護保険制度が開始される前までの取り組みによりまして、高齢者の日常の生活を支援するため、中学校区を基本にデイサービスセンターと在宅介護支援センターを整備してまいりましたが、介護保険制度開始後、通所系サービスにつきましては、民間企業等への規制緩和となりましたことから、民間事業所が中心となって整備が進んでいるところでございます。
高齢者が、通所系サービスを利用される場合は、中学校区に限定せず、市内一円をサービス単位として自宅まで送迎サービスを展開しておりますし、地域包括支援センターの利用圏域は中学校区を単位としておりますものの、高齢者の相談には、相談員が高齢者の生活を確認するために、家庭訪問により実施しておりますので、現時点におきましては、高齢者の施設利用などには支障はないものと考えているところでございます。
なお、山田学区には、民間事業所として、デイサービスセンター３０人定員が事業展開中でございます。
○議長（村田進君）
横江議員。
◆１３番（横江孚彦君）
もったいない施設かどうかということを聞いてる、ただそれだけの話や。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多々良由利子君）
もったいない施設ではないというふうに理解をしております。
○議長（村田進君）
横江議員。
◆１３番（横江孚彦君）
長々とね、答えていただいたんですけれども、僕は高齢者の福祉、中核的な高齢者福祉施設がね、本当にもったいない不要な施設なんかどうかと。その施設としてですね、今の残ってる大池の土地の一部をですね、使うという配慮があってもいんじゃないかということが言いたかったわけですよ。
今、御答弁いただいたのはね、大体もうわかっております。ほとんどの議員も、御理解をされてると思うんですけど。
その次はですね、売却先問題について、５番目としてお尋ねいたしたいと思います。
地域経済に寄与できる企業へ売却と説明を受けましたが、１、いかなる内容の企業か、相手先は、どこを見据えているのか。具体的な相手先名は。２番、その企業が地域に貢献できると考える根拠は何か。３、私の知る情報では、相手先企業は、最低、他に２カ所を視野に入れておられます。売れる見込みに確信があるのか。この点について、これに関しては何か昨日ですね、新たな情報を得たわけですけれど、一応、質問としてさせていただきます。お答え願いたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
売却先についてのお尋ねでございますが、当該地は、平成１８年３月に策定いたしました「都市計画マスタープラン」におきまして、住工共生ゾーンとして、住環境との調和が可能な環境負荷の少ない産業の集積地として位置づけられており、また、平成１０年度に環境アセスを実施し、環境基準に適合した施設の整備が求められております。
数社の企業から打診がございますが、草津市土地開発公社のプロパー事業として、環境への負荷が小さく、付加価値の高い将来性のある企業の誘致を進めようと考えているところでございます。
したがいまして、現段階では、個別企業としては決まったところはございません。
次に、今後の話といたしまして、地域に貢献できると考える根拠についてでございますが、地域経済の活性化のためにも、地域への経済的な波及効果や雇用促進が図られるような企業を想定しつつ、土地開発公社の処分の考え方等の中で明確にされるものと考えております。
次に、売却の見込みについてでございますが、本市の立地条件の優位性から数社の企業からの進出意向があり、売却に不安はございませんが、企業にとりましては、できる限り早く整備ができることが条件の一つと考えられますことから、本市といたしましては、当該地への企業誘致を進めるため早急に事業用地の埋立造成を行い、条件整備を図ることが重要であると考えているところでございます。
○議長（村田進君）
横江議員。
◆１３番（横江孚彦君）
もう何か企業ってわかってるのと違うの、その中心になった企業というのは。何か、昨日の説明を受けたらですね、守山の方ではね、四、五カ月前から不動産、宅建業者の方々がね、買収に動いておられたことは、もう間違いないんですよ。もっと前から動いておられたと思うんですが、私がお聞きしたのはですね、相続の登記などの前提のことでですね、「えっ」というふうに聞いたわけですけれども。なぜそういうのを、数社って本当に数社あるんですか。今のお話を聞きますとね、かなり厳しい条件だと思う、企業を誘致するのにね。それだけ耐え得る企業というのがね、そうざらには僕ないような気がするんですよ。そうであってほしいことは事実ですよ。売却がいいかは別として、ね、それだけ、今、部長らがですね、草津市の執行部がお考えになっている環境問題からですね、あらゆる面で、雇用は別としてですね、あらゆる面で、その企業が草津市の要望に応える要件を満たすというのはね、本当に超一流の企業じゃなかったら、なかなか難しいと思う。それは。
それはそれとしてね、市長さん、売却にね、売却、私は特別推奨してるわけじゃないけれどもね、そういうのによほどのやっぱり国内、外国を初めとするですね、一流企業、超一流企業に該当するような企業じゃないとですね、その要件、僕は果たして満たしてくれるんかなというようなね、気もないではない。これはちょっと、なぜそれが言えないんかなあ、何も何も情報を自分の懐の中に入れておくという、どうも合点がいきませんけれどもですね、それ以上は余りお聞きしませんけどですね、けどもっとオープンにしていいと思いますよ。オープンにして議論を、いろんな情報を、また議員から、いろんな学区民、市民から得ていただいたらですね、いいんじゃないかなと僕は思いますけれども。
これ６番目はですね、一応、聞いてください。市立武道館協力でもですね、地域住民の要望は配慮されている点が見えず、地元町役員が苦悩されております。三ツ池造成整備事業でも、当初の期待どおりでないことを知りながら、他の要請の実現に期待をかけておられるわけであります。それは、なおも草津市を信用しようと懸命に努力されている山田学区民の「いじらしい姿」であります。このことを肝に銘じて、行政執行に当たっていただきたい。期待する心温かい市政の決意を、もし表明いただけるのであれば、御回答、表明願いたい。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
三ツ池整備事業が、地元の当初の期待と異なることとなり、山田学区内での公共事業の計画が縮小されることに対しまして、個々にはさまざまな意見を持ちながらも、地元として、市が進める事業そのものへの御理解をいただいたと認識しているところでございます。
今後、この事業等を通じて、地元住民の皆様の要望を真摯に受けとめるとともに、まずは、早急に大池の埋立造成工事等の事業を進め土地利用を図ることができるよう努力し、期待に応えてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（村田進君）
横江議員。
◆１３番（横江孚彦君）
一般質問でございます。
新幹線「南びわ湖駅」問題と、草津市の立場を尋ねるものであります。
国松善次前知事は、新幹線新駅設置を当然のこととして、その推進を訴えられたのに対し、去る７月２日の知事選で、「大型公共事業を疑問視」、その中で特に「南びわ湖駅」は、知事在任中は凍結する。それも、「限りなく中止に近い凍結」と訴えられた嘉田由紀子氏が、当選されました。
７月２０日以後、嘉田知事は、表面上、紆余曲折があるように見えながらも、立候補のときの思い実現に向かって、真っすぐ進まれています。
草津の地に生きる我々住民は、有史以来「栗太郡」の住民として、長年にわたり生活・文化圏をともにしてきた歩みを持っています。隣のまちに住む我々に、直接関連する現在の最大の政治課題が、この新幹線「南びわ湖駅」解決問題であります。にもかかわらず、「栗東市がやっていることだから、まあ適当な協力をしておけばよかろう、絵は県や栗東市が描くのだから、既定路線に乗っておれば無難であろう」と、我々地方議員を初め、行政にかかわる者は、今日まで、やや安易に気楽にながめてきたのではないだろうか。
今、我々県民の懐は、景気浮揚と言われるほど豊かさを実感しているでありましょうか。嘉田知事誕生の背景には、「不要な財政支出を抑えてほしい」と、同時に多年にわたり黙っていれば巨額をつぎ込む大型公共工事について、県民の大半が「ノー」との意思を明確に示された姿そのものであります。
促進の立場の方々は、「３０年、１００年の湖南地方の生き残りのため」と述べられておりますが、新幹線栗東駅設置がそれほど特筆されるべきものでありましょうか。
私は、よく言っとるわけですけれども、バス停や停留所が自分の家の近くにできることは誰しも歓迎したいのが、人情であります。ただ、市民の予想を超える金銭負担を要求されるとなりますと、全く事情が異なってまいります。あの「鳴り物入りの滋賀空港の凍結」の結果、我が近江の国は、今後、数十年にわたって亡んでいくのでありましょうか。
先ほども申しましたごとく、有史以来、兄弟姉妹として手を携えてきた我が草津市は、他市とは、他市とは具体的には守山市とか、野洲とか、甲賀市ですか、湖南市、身近であればですね、そういう歴史的、地縁的結合度合いが大きく異なるのであります。もっと身内、仲間の問題として、ど真剣に事前打ち合わせ、あるいは調整、検証、意見提起も行い、勇気を持って取り組むべきものと考えているのであります。
「南びわ湖駅設置問題」に関し、私自身は悩みながらもどうすることもできず、今日までの市の対応に幾つか疑問を抱きながらも、「栗太郡の同じまちとして」の草津市の毅然たる見解をただしたいのであります。
まず、三つ質問をいたします。
１、新幹線「南びわ湖駅」に対する「限りなき中止に近い凍結」を叫ばれ嘉田知事が当選された当時、伊庭市長は個人的にせよ、いかなる評価をされ、以後の草津市の対応をどうすべきかと考えられたか、２カ月前の記憶でも構いません、見解を伺いたい。
２、市長は、７月２５日の記者会見で「独自で新駅につき検討を進める」と発言されておりますが、いかなる体制で検討され、いつごろまでに見解をまとめられるのでありましょうか。
３、過去の促進協議会において、我が市の出席代表者が発言した主な内容で公表できるものは何か、まずこの３点について御答弁を願いたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
東海道新幹線（仮称）南びわこ駅問題と草津市の立場についての御質問のうち、まず、嘉田知事当選当時の評価等についてでございますが、知事選挙が執行されるまでは、新駅設置促進で関係自治体が一致いたしておりましたことから、嘉田知事の当選は、民意が変化を求めた結果であると受けとめたところでございます。このことにより、促進協議会においても、改めて議論をしなければならないと強く感じたところでございます。
次に、本市としての取り組みでございますが、本市や県南部地域の将来のために、あらゆる手だてを講じて広く議論をしてまいりたいと考えております。
次に、過去の促進協議会での発言内容についてでございますが、当初、滋賀県、栗東市および関係市の負担金は、それぞれ３分の１ずつで計画されておりまして、すなわち、関係市において約８０億円の負担を求められていたところでございますが、仮線工事など、新駅設置位置により建設費が大きく膨れ上がった要因とされる部分については、仮線の部分と本線・駅舎工事費の部分とに区分し、それぞれの区分で県と栗東市、関係市の負担を決めた、いわゆる「上下分離方式」が採用されたところでございまして、この「上下分離方式」に関しましては、本市が中心となり発言をしてきた内容でございます。この方式の採用によりまして、大津市を含めて関係市分の負担金は、約２２億円となったところでございます。
○議長（村田進君）
横江議員。
◆１３番（横江孚彦君）
それは信じたいと思いますけれどもですね、いわゆる、こういうことを先輩の方々に申し上げたら失礼かもわかりませんけどですね、何かお客様みたいようなね、感じで、「おうおう」言うて行ってはったん違うかなと。これは、ちょっと失礼かな。
それはそれとしましてですね、４番目として、新駅経済波及効果について尋ねたい。イ・ロ・ハと尋ねます。
従来の深度化調査では、１日７,４８０人、うち京都・米原駅から乗りかえが５,１３６人とされておりますが、市は平成１７年７月臨時議会において、一番信頼できる調査資料であるとされています。今でも、その数字は信奉されているのかどうか。
ロ、嘉田知事が「過大」と評価されている経済波及効果と今日までの市の見解とは異なるが、市は今日までどれだけ自ら検証していたのか、その結果を伺いたい。
ハ、さらに県の「特命チーム」による投資効果等の再検討が、近い将来、発表されたとき、市の今日までの立場と異なった場合、どこまで立ち向かおうとしているのか、まず３点についてお答えを願いたい。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
次に、新駅の経済波及効果についてでございますが、平成１５年度に新駅設置促進協議会が実施いたしました「新幹線新駅整備の波及効果と地域整備戦略の深度化調査」につきましては、先進事例を参考とし、滋賀県の産業連関表などから解析されたものであり、以前から申し上げておりますとおり、ケーススタディーの一つとして根拠があるものと考えております。
この探度化調査は、大津・湖南・甲賀地域という広域的なエリアを調査対象としておりまして、本市は促進協議会の一員として、この深度化調査をともに策定したものでございます。
次に、県の特命チームによる投資効果等の再検討についてでございますが、県において経済波及効果の再検証結果が提示されました際には、促進協議会の一員としてまずは検討し、議会とも相談させていただきながら、その結果を分析し、判断いたしたいと考えております。
○議長（村田進君）
横江議員。
◆１３番（横江孚彦君）
今の御答弁に対する再質問なんですけれども、その７,４８０人ですか、そういった人数の乗降客のそういうのが、すごく正確であると、信頼できるもんだというのであればですね、市長が何も再検討をし直す必要ないんですね。そんなすぐれたもんをですね、であればですね、何も市長も、あるいはほかの方々もですね、知事もひっくるめてですね、そんな立派な合理性があってですね、我々市民がすべて完全に納得すべきものであれば、何も検証する必要ないんですね。やはり、それが疑問だから、市長自身もですね、「わしが納得するまで検証したい」とおっしゃってるし、嘉田知事は嘉田知事でですね、自分の感覚から見て疑わしいんじゃないかということを言っておられるのに、今の部長ではですね、なお信奉するようなことでですね、そしたら市長の発表と部長の発表が何か違ってですね、ちょっと我々困るわけですよ。その辺、どうですかね。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
先ほどの深度化調査のデータにつきましてですね、数字につきまして再検討をするというのは、県の方の見解というんですか、進める中での話でございます。
昨日の答弁でも申し上げましたが、これはですね、知事の方が新幹線新駅を凍結するということを表明された中で、その根拠となるものを示す必要があるという意見が出ておりまして、それに対する答える形で再検討を進められるものでございます。市が再検討をするというものではございません。
○議長（村田進君）
横江議員。
◆１３番（横江孚彦君）
また、それお聞きしますけどね、それじゃなぜ伊庭市長は、７月の２５日に、わしが納得するまでですね、検証したいと。あなたたちがきちっと市長さんに当時説明したらですね、もう市長はそんなことを言わはる必要あらへんねん。どうですかね、それ。市長もやっぱりちょっと、もう一回、そのね、数字やら経済波及効果というのを実態としてつかみにくいと思われたからこそ、何とかチームつくってですね、１２月ぐらいまでに何とかしたいとおっしゃっているんですね。市長と、あんた部長とがそんなんでは、言わんとすることはわかりますよ。あなたのね。あなたが言わんとすることはわかるんだけれども、やはりね、もっと心を低くして検証するやっぱり態度を表明しないと、ね、突っ張ってばかりではいかんと思うんですよ、一回どうですか、その辺。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
市長が表明をされましたのは、民意の変化があり、これを真摯に受けとめる中で、今のままで新駅設置計画を進めることには無理があるなと。そういう中で、あらゆる手だてを講じて広く議論をしていかなければならないということで申し上げたんであって、その深度化調査の再検討をすると申し上げたものではございません。
○議長（村田進君）
横江議員。
◆１３番（横江孚彦君）
そんだけの深度化調査を再検証するほどの金もないしですね、その辺は部長のね、あるいは市長のですね、いやまたそれの、そういうね、プロジェクトチームをつくらんならん、そういうプラン会社を頼まなきゃならんというようなことでは、これは大変ですから。やっぱり真摯にね、その県の動きなりをですね、やはり視野に入れて行動してもらわないと、ただ一本調子でやってもらったらおかしいんじゃないかなという気がいたします。
５番、工事負担金関連であります。イ・ロ・ハ・ニとあります。
工事負担金が、関係市、いわゆる守山、野洲、甲賀、湖南、大津、草津分１億１,７００万の支払い期限が１０月末日に来ますが、当市の支払い意思の有無および負担予定額。
ロ、甲賀市は負担金額に要請額と甲賀市試算額とに差があったはずだが、その調整は終わったのか。
ハ、もし当市が支払った場合、凍結、中止となった時点で、その負担支払い金は還付されるのであるか。
ニ、負担金支払いでは、大津を除く関係市は「約束だから」と言っておりますが、それほど純粋に設置推進に理解を示していると理解すべきなのかどうか。
次に、時間の関係もあって６番としましてね、広域合併との僕は関連も眼中にあるわけですよ。すごく不安なんですけれども、そのことについてお聞きをいたします。
将来、合併問題が再燃する場合、隣接の栗東市が当然視野に入ると思いますが、新駅費用負担で栗東市の公債比率が客観的に増加すると考えますが、何のネックにもならないのでありましょうか。その点もあわせて、お答え願いたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
１０月支払い期限の工事費負担金についてでございますが、本市といたしましては、工事協定に基づき支払わなければならないものと判断しており、その額は２,４００万円を予定しております。
次に、甲賀市の負担金の調整についてでございますが、負担金につきまして、県が算定した甲賀市負担分４億２,５００万円と甲賀市案２億５,０００万円との差額１億７,５００万円については、昨年６月の促進協議会の調整会議以降、促進協議会と県が引き続き協議していくことで確認されていますが、その調整が完了したとの報告は受けておりません。
次に、凍結、中止となった場合の当該負担金についてでございますが、工事協定書や年度協定書には、そのような条項が規定されておりませんので、栗東市、ＪＲ東海の両者が、まずは協議して定めることになると考えられます。
現時点では、両者においてそのような協議がなされておりませんので、支払い時点において、その取り扱いについても一定の考えが示されるよう、協議、確認してまいりたいと考えております。
次に、負担金の支払いについてでございますが、関係市におきましては、工事協定とそれに付随いたします覚書や年度協定に基づきまして、一定の支払い義務が発生いたしておりますことから、負担金を納付すべきものとの考えと理解をいたしております。
次に、将来の広域合併において、新幹線新駅の費用負担により、栗東市の公債費比率が増加した場合、合併の障害にならないのかとのお尋ねでございますが、かねてから市長が申し上げておりますとおり、合併は避けて通れないものでありますが、湖南４市の枠組みでの合併は、野洲市の誕生により、いましばらく時間が必要であると思われます。
また、広域合併には自治体間におけるさまざまな調整が必要となり、草津市民にとって理想となるべきまちのあり方について、議会の皆様とともに議論し、判断していくべきものと考えております。
このため、そういった時期が参りますれば、御質問の公債費比率のみが合併の大きな要因や障害になるのではなく、それぞれの市が総合的な観点から検討をしなければならないと考えております。
○議長（村田進君）
横江議員。
◆１３番（横江孚彦君）
以上ですね、当市は他のまち、先ほど言ったまちまちとですね、歴史的、あるいは地縁的といいますか、地理的結合において異なることを認識してですね、この「南びわ湖駅設置問題」に拙速な行動を起こさず、今日までの疎遠な関係を反省しつつ、身内として中心的役割を草津市が果たされんことを期待する次第であります。これは、私の思いでございます。
次、一般質問の最後でございますけれども、市立「リサイクルの館（西大路町６番２８号）」の開放と管理運営方法を尋ねるものであります。
去る８月２０日前後から８月末日ごろまでにかけて、社会福祉協議会事務局北側の空き地の露天で四、五名の方々が自転車の補修やペンキ塗りをされておりました。３回程度目に触れたのでありますが、「なぜ、こんな炎天下でわざわざこんな場所でなされているのですか」と私が尋ねましたところ、９月３日、市役所の広場でリサイクルデーがあり、そのために修理をし、即売会で市民に買ってもらおうと、「ごみ問題を考える草津市民会議」のメンバーであるとの返事でございました。小雨が時々激しく降ったり、熱射病の警告が出たりの状況のもとで、懸命に福祉作業に打ち込んでおられました。
それなら、市に要請して「『リサイクルの館』で作業をされたらいかがですか」と私が伝えたところ、既に申し出したが、管理されている業者があり使用できぬとの返事であったとのことであります。
「リサイクルの館」前には、時々、草津環境管理サービス企業組合なる名を冠したトラックが駐車していることがあり、その企業組合以外の者は利用できないのであろうか。担当課に確認したところ、同組合には業務委託であり、建物すべての管理運営まで委託していないとのことであります。
そこで、尋ねます。
１、ごみ問題やリサイクル事業に奉仕しておられる方々にも、委託業務に支障を来さない工夫をして使用を認めるべきであります。他の場所の使用も含めて、市の見解を伺います。
２番、日常必要経費の負担や建物管理は誰がしておるのか。
３番、企業組合に対する委託の範囲と年間委託料、その内容を御答弁願いたいのであります。
以上。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
人権環境部長。
◎人権環境部長（中島直樹君）
ごみ問題やリサイクル活動に奉仕されている方々に対して、リサイクルの館を委託業務に支障を来さない工夫をするなどして使用を認めることなどについてでございますが、リサイクルの館は、市役所旧西大路分館内に、選挙用備品の保管庫やごみ袋などの保管庫とともに配置をいたしておりますが、市民の皆様からの申し出により提供される、まだ十分活用できる家具類を使いたい人に有効に活用してもらうためのリサイクル事業を、毎月１回、第２日曜日に開催をいたしております。
そのため、リサイクル家具類を展示するスペースを確保すれば余裕スペースはなくなるという状況にありますことから、市民の方々にリサイクル活動などで使っていただけるような場所は、残念ながら確保できないということでございますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
次に、ごみ問題を考える草津市民会議では、毎年開催されているリサイクルフェアにおいて、会員の皆様で使われなくなった古い自転車を修理し、販売しておられます。
昨年度までは、この自転車の整備をリサイクルの館の東側の空き地でしていただいておりましたが、夏の暑さで作業をされる方々の健康面が心配されますことから、本年度は、本市の社会福祉協議会にお願いをいたしまして、作業場所として同会の駐輪場の一部を、また休憩の場所として建物内の一角をお借りすることとしたところであります。
今後、このような機会には、従事される方々の安全と、少しでもよりよい作業環境を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、２番目の日常経費の負担や建物管理は誰が行っているのかについてでございますが、リサイクルの館で使用する電気代や水道代を初め、日常管理に要します経費の負担、また、建物の管理につきましても市が直接行っております。
次に、企業組合に委託の範囲と年間委託料と、その内容についてでございますが、委託いたしております業務の範囲といたしましては、市民の皆様からの申し出を受けて、訪問し収集した家具類、また、粗大ごみとして出されたものの中からリサイクル可能な家具の軽微な修繕およびリサイクル事業の開催時における展示と希望者の受け付け、抽せん、当選者の家具搬出確認などに関する業務であります。
また、年間の委託料といたしましては、これらの業務に係る必要な経費でありまして、平成１８年度は３２１万３,０００円であります。
よろしく御理解いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（村田進君）
よろしいですか。
◆１３番（横江孚彦君）
これは要望ですけれどもね、やっぱりね、地域社会を支える奉仕者に関してはですね、断ることを探すよりかね、どうしたらその方たちが喜んで活動していけるかということをやっぱり考えるべきだと思うんですよ。
そのことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（村田進君）
これにて、１３番、横江議員の質問を終わります。
この際、お諮りをいたします。
本日の会議時間は、議事の都合により、定刻の午後６時を過ぎても、これを続行いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村田進君）
御異議なしと認めます。
よって、午後６時を過ぎても会議を続けることにいたしました。
暫時休憩をいたします。
再開、午後５時３０分。
休憩 午後５時１１分
────────────
再開 午後５時３０分
○議長（村田進君）
それでは、再開をいたします。
１２番、清水和廣議員。
◆１２番（清水和廣君）
無会派の清水和廣でございます。
９月議会に対する一般質問をさせていただきます。
私も、議員をしてちょうど７年が過ぎたところでございますが、本会議で延刻いうのが２日続いたというのは、７年間で昨日と今日でございます。議員の皆様の本当の市民に対する思いという、また行政に対する、執行部に対するいろいろな思いの中での質問者が多く出たように思っております。
それでは、質問に入らせていただきます。
質問の冒頭でございますが、去る８月２６日に、私の住まいする笠山町におきまして、一昨日ですけども、助役さんの方から平田議員の質問に対しまして少しこの話が出ましたが、その件でございますが、住民が行方不明になる事件が発生いたしました。当事者、家族ならびに町内会役員が途方に暮れておりました折、市長は、危機管理室職員を配置いただき、市民の代表として、市長自ら現地で行方不明者の安否確認のために、消防団など住民の捜索態勢の陣頭指揮をいただきました。
おかげで、事件発生後の早い段階で、お隣の大津市区域で行方不明者を発見、無事保護がされました。日ごろから、安心・安全のまちづくりに対して、リーダーとして市民を大切にされ、率先実行いただいている姿に接し、地域の住民は感謝と安堵をしたものでございます。ここに、伊庭市長の陣頭指揮の行為に感謝するものでございます。
ありがとうございました。
さて、本年も全国各地で数多くの自然災害が発生しております。地球温暖化現象による異常気象は、各地に集中豪雨をもたらし、住民の生命や財産に多大の被害をもたらすなど、多くの犠牲者と不安を抱かせました。
幸い、草津市は悲惨な災害に遭いませんでしたが、改めて日ごろの安心・安全への備えに対して、いま一度、考えなければならないと思っております。
そこで、安心・安全のまちづくりについて質問をいたします。
防災計画に基づいた対応といたしましては、台風や集中豪雨の事前周知可能な自然災害や、地震などの突発的な自然災害に備えた事態に区分され、その体制づくりを防災計画に位置づけされています。
通年の市民を対象とした防災訓練が、今年度は「湖南４市総合防災訓練」と位置づけ、来る１０月１５日に計画されているところですが、私は、高齢化社会の中で、どのまちよりも災害に強いまちづくりが必要だと考えております。
そのために、一つ、日ごろの体験と非常時における助け合いの風土づくりを進めるためにも、全市民を巻き込む非常時を想定した実のある訓練が必要だと考えます。そこで、これまでの取り組みの評価と今後の展開に対する見解をお聞かせいただきたい。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
災害対策基本法の規定に基づき、地域防災計画に定めております防災訓練の実施につきましては、従来より、災害応急活動における技能を高め、防災関係機関相互の連絡協調体制を確立し、実践的能力を涵養し、もって災害発生時におけます応急対策の迅速化、的確化を図るとともに、広く市民の皆様に防災意識の普及・啓発を図ることを目的に実施をしてきたところでございます。
とりわけ、平成１４年度より、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、「より実践的な訓練」が行えるように、各学区・地区ごとに取り組んでいただいております「防災カルテ・マップ」の活用を基本に、町内会・自治会を初め、テーマコミュニティでございます各種ボランティア団体との連携、訓練参加団体等との連絡調整会議の実施などによりまして、市民の参加によります防災意識の高揚と地域コミュニティにおけます初動体勢の確立を目指してきたところでございます。
しかし、社会情勢が大きく変化している中で、地域住民のコミュニティ意識の向上や連帯感がより一層望まれ、万が一、災害が発生いたしました場合には、行政機関や防災機関ができる対応には限りがございますことから、やはり、相当の混乱が予想されるところでございます。
したがいまして、大規模災害時には、市民の皆様お一人お一人が、地域の連帯のもとに「今、自分は何をすべきなのか」という認識と行動が期待されますことから、今後とも、自主防災活動に係るさまざまな訓練を積極的に取り入れ、「自助」「共助」が発揮できますよう展開してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（村田進君）
清水議員。
◆１２番（清水和廣君）
ありがとうございます。
防災意識の高揚と、またボランティア活動等も含めた中での連携等々を含めての計画であるように聞いております。今、説明をいただきましたが、昨日、行岡議員の計画、今の今年度ある防災計画ですが、についてのるる説明がありました。ちょっと答弁用紙をいただいておりますが、この計画、例年やっている計画と少し違うように聞き及んでいるんですが、どの辺がどう違うんですか、少し教えていただきたい。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
今回につきましては、広域的なものを取り入れた中と、あるいは消防組織については本来の消防関係の訓練をやっていただく。それから、一番大きなところは、やはり今回自衛隊の参加をいただいて、より困難な救出活動等についても対応いただき、それらの連携が図れるような訓練としていくということと、それから、訓練のシナリオを通常つくりますけれども、シナリオのない条件付与をした中での訓練と、こういったものを取り入れていくということが、従来とは大きく違う訓練だというふうに思っています。
○議長（村田進君）
清水議員。
◆１２番（清水和廣君）
ありがとうございます。
今までは、大体、冬に防災防火訓練ですね、そしてまた９月の防災週間には防災訓練というようなものを実施されてきたわけであります。今回、４市ということで、湖南４市になりますけども、その合同の中でされるわけでありますけども、自衛隊というのは国民保護法の関係で自衛隊の参入という形がとられているように昨日も聞き及んでいるところでございますけども。今後ですね、と、もう一つは、今、この主となる自治体ですね、公共団体ですけども、市ですけども、これは草津が主として今回はされるんですけども、今後もそのような計画があるわけですか。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
今回の訓練につきましては、広域ということでやらせていただきます。災害支援協定の市も参加をいただくわけでございますけども、今回の場合は草津市がメーンで４市の訓練を行うということでございますが、今後につきましては、まだ詳細な話はさせていただいておりませんが、多分、順次回っていくことになるだろうと思います。
ただ、草津市としては、それ以外にも、当然、従来と同様の訓練は別途に検討していくと、実施をしていくと、こういうことになりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（村田進君）
清水議員。
◆１２番（清水和廣君）
まあまあ先のことはまだわからないということで、広域でやるということ。昨日の答弁の中にもありましたように、４市が協定を結んだような答弁もいただいておりました。それについて、第１回、このことをやるというふうに思いますが、ただ４市はいいんですが、昨日のその答弁の中にありましたように、１,０００人規模で大体やりたいというようなお話を聞いてましたけども、草津市におきましては、渋川小学校で、開催地はそうですね。されるように聞いておりますが、草津市は市民を巻き込んだ中での訓練であるようにも昨日も聞きましたし、やはりそこでされることはいいんですが、自治連会長さんですか、には通達を出しているんですが、案内をということですが、参加ができにくいようにも何か聞きました。やはり、市民を巻き込む以上には、やはり草津市のやはり学区ごとにも、ひとつその要請をするべきではないかというふうに思いますが、その点についていかがですか。
○議長（村田進君）
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
昨日の御答弁で、自治連の会長さんにお話をさせていただいたということを御答弁申し上げたんですが、各町内会長さんにもですね、配備をしております防災行政無線で当日は連絡をいたしますし、近々にですね、各町内会長さんに「渋川小学校でそういう訓練を行います」ということについては、御案内を差し上げる予定でございまして、お時間の許す方については訓練を御覧をいただくという形でございますが、昨日も御答弁を申し上げたんですけれども、今回は渋川小学校で行いますけども、毎年、それぞれの学区を回らせていただいて、市の防災訓練をやる場合と、あるいは地域でミニ訓練をやっていただくということに対してのいろんな訓練を実施をいただくということを主眼にさせていただいとるということでございますので、今回は参加をいただける方についてはということで、町会長さんに御案内を差し上げる。あとは、広報で１０月２５日の訓練を皆さんにはお知らせをすると、こういう形になろうと思います。
○議長（村田進君）
清水議員。
◆１２番（清水和廣君）
これに時間を費やしてると時間が足りませんので、次に行きますけども、せっかくのことでございます。やはり、昔からの格言ですが、「災害は忘れたころにやってくる」というような言葉がございますが、今は違いますね。「災害は忘れんうちにやってくる」いうことで、忘れないうちにきますから、やはり常々の、後の質問にもちょっと関連しますけども、やはり多くの人たちが参加できるようなやり方で、ひとつやっていただきたいということをお願いしときます。
２点目に、自然災害における治水面にとっては、市内に流れる河川整備が進みましたことから、以前に比べ不安から安心した生活が保障されました。
現在、市民に対して学区の防災マップの配布や河川の影響を予測したハザードマップ、さらには地震における影響を含めた冊子などが、これまでに市の公共施設や広報を通じて市民に啓発されてきました。
しかしながら、全体としてながめたとき、救災する上で地域に住む高齢者や独居老人などの現状把握など、まだまだ十分でないと思います。このことに対する所見をお聞かせいただきたい。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
高齢者等の現状把握についてでございますが、いわゆる災害時要援護者に対する支援方策につきましては、平成１７年３月に国が策定をいたしました「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」の考え方を踏まえまして、「情報伝達体制の整備」「災害時要援護者情報の共有」「災害時要援護者の避難支援計画の具体化」を柱としながら、健康福祉部を中心に、民生委員の皆さん、消防団、自主防災組織などとの連携を含めた、よりきめ細やかな対策について検討してまいりたいと考えております。
また、災害時要援護者の把握につきましては、本人からの手挙げ方式と呼ばれるもの、それから同意方式などが考えられますが、収集すべき災害時要援護者の個人情報が多岐にわたっており、これら個人情報を保護しながら、市の担当部署で把握をしております情報を、地域の自主防災組織を初め、福祉関係者とどのように共有し、活用していくかといった課題が多くあり、今後、これら問題点や課題を整理しながら、関係部局や関係団体はもとより、地域の皆様の御理解と御協力のもと、災害時要援護者の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（村田進君）
清水議員。
◆１２番（清水和廣君）
ありがとうございます。
今、高齢者に対する要援護者ということで、災害時に対する要援護者の答弁をいただきましたが、その前に、一つ、今の、３年度にかかって、今、草津市が草津市防災マップというのを、これつくっていただきましたね。各戸に、全学区に配布されたわけですね。これは、私どもの地域なんですけれども、こういうような皆さん御存じと思いますが、これ確かに物すごく便利なんですね。見てて。ありがたいんですけども、これどこに張っとくんですかね、これ。裏にはちゃんといろいろと家庭の備えとか、いろいろ書いてますが、緊急時にこれ役に立ちますか、こういうなんは。ちょっとすみません。
○議長（村田進君）
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
マップでございますが、それにつきましては、それをもとにですね、皆さん方で訓練等に、先ほども御答弁申し上げましたけども、活用していただいて、最初の避難場所をどこにするとかですね、あるいは最終的な避難場所をどこにするとか、集合場所、避難場所、こういったものを確認をいただくという意味合いで活用いただく。当然、張るということになりますと片面になりますので、それを全部ですね、１枚のものにしていくちゅうのは不可能でございますので、今回はそういう形でさせていただきました。
今後、やはりそれの見直しというのは当然出てまいりますので、そういうときには、また地域の中でいろんな図面を使いながらですね、それぞれの避難場所を地域として約束事をしていただくのに活用いただきたいというふうに思っております。
○議長（村田進君）
清水議員。
◆１２番（清水和廣君）
ありがとうございます。
たまたまですが、私の学区では、こういうようなものをつくっております。これですね。同じもんです。ほとんど。これはね、ちょっと違うのは、各町内にある公園に誘導する矢印がずっと入っているんです。どの地域がどこに行くというのが。今、先ほど言われたのは訓練用に使うような話と、平生、それを見た中で認識していくという形であろうと思いますが。
これはなぜつくったかというと、余りにも市のが大き過ぎて置く場所がないやないか、張る場所がないやないかと。これであれば、皆さんの一家団らんで集まる場所とか、また玄関のとことかにどこかにひっかけとけば、いざというときに物すごく便利であると。ひとつ、こういうようなことも私たちの学区では、これも市からお金いただいた中で多分してるんだと思いますが、学区の防災マップという中で、詳しく掲示をさせていただいてます。こういうようなんも、ひとつまた行政としても、各学区の方でこういうようなことに取り組んでいただければと思っております。一応、参考までですが。
もう一つありましたが、今の災害時要援護者の登録制度ということで、この７月の末でございますが、地域安全特別委員会で宝塚市と、そして豊岡に行ってまいりまして、台風２３号のあの被害状況等々、災害についての勉強をしてまいりました。
そこでちょっと話が出てまして、災害時要支援者登録制度ということを説明いただきました中で、議員の中から、私とこの。個人情報の関係はどうなっとんのやという中で、本当に向こうも苦慮してるような話をいただきましたし、登録者数、ここにちょっといただきましたけども、そこそこの登録者がおられるようでございますが、草津の場合は、そういうような制度的なものは何かあるんですか。
○議長（村田進君）
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
まだ、私とこではですね、具体的なその登録制度ちゅうのはつくっておりませんが、先ほども申し上げましたように、当然、これからですね、地域の自主防災なり、いろんな民生委員の皆さん方と協調しながらですね、地域でどういうところにどういう高齢者の方とか、要援護者がおられるということをつかんでいただく方向をまとめていきたい、一定のですね、マニュアル的なものをつくっていきたいなというふうには思っております。
○議長（村田進君）
清水議員。
◆１２番（清水和廣君）
やはり災害が起きたときには、やはり一人で救助なしでは出ていけないという、助からないということが要援護者という形になりますので、その辺も踏まえた中で、草津市におきましても、やはり民生委員の方たちからにしても、独居老人、また介護を受けてる人たちの名簿がないということで、どこに誰が住んでおられるかということが、ほんま把握できてないのが今の現状でございます。私たちの地域におきましても、数年前でございますが、独居老人で亡くなられておられまして、気がついたときはミイラ化してました。それだけ発見がされなかったという状況もございます。矢倉にもありました、それ以前にね。そういうようなこともある中において、やはり災害が起きたときには、いち早く救助に向かわなければならない。市の職員の人たちがそこまで手を差し伸べられるだけの余裕があればいいんですが、多分難しいと思うんで、やはりその近くに住む人たちがやっぱり救助に対して手を差し伸べるというような形をとるためには、やはりある程度、個人情報も必要ですけども、その把握を確たる人たちが確実に把握できるような形でやっぱり作成するべきであると思うのですが、その点どうですか。
○議長（村田進君）
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
今、御指摘をいただいとるようにですね、当然、その要援護者である方々の救出というのは非常に重要なことでございますので、先ほど申し上げましたように、ぜひ我々もそういった体制づくりですね、そういったものを地域の皆さんと協調しながら、また情報については、やはり非常にその方の細かいとこまで知る必要がございますので、その辺を守りながら、何とか有事の際に救出できるように、やはり体制づくり、地域の皆さん方と強調しながらやっていきたいというふうに思っております。
○議長（村田進君）
清水議員。
◆１２番（清水和廣君）
ただいま豊岡の市の例ですが、７０％弱の人が登録されているように資料をいただいております。草津も、そのような形の中で、一人でもそういうような被害に遭わない、高齢者の人たちを助けるためにも、ひとつそういうようなことに対してはひとつ考えていただきたいと、こう思っております。
じゃ、次へ参ります。
非常時に備えた実働可能な組織体制について、伺います。
市内には、数多くの組織がつくられて活動がされています。しかしながら、被災経験のない草津市にとって、全市民が遭遇したときの災害に対する備えが欠落しているように思えてなりません。当然、防災計画に基づいた対応になると思いますが、いかがかお聞かせいただきたいのと、もう一つ、関連しますので、災害発生時の初期段階の組織体制づくりは、当然、行政主導で災害対策本部体制がしかれますが、市民が被害に遭っている中で、民間任意組織の参画のあり方について、日ごろから市民にも投げかけ、一定の理解を得ておくことを考えなければなりません。この点、いかがか、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
防災対策におきましては、市民の皆様方が自らを守るための「自助」、また、これとあわせまして、災害初動時において地域コミュニティの中で助け合える「共助」、そして行政が行います「公助」、これら三者が一体となった防災体制を確立することが大変重要であると考えております。
また、テーマコミュニティとしての各種団体や、専門的な知識や技能を有する事業者等との連携につきましても、「共助」としての地域活動と、「公助」としての応急対策が重なり合ったものであると意識しておりまして、それぞれの団体において自主的に訓練を実施いただくなど、災害に対する備えを常日ごろから行っていただくとともに、市といたしましても側面的な支援をしながら、あらゆる機会を通じて協力体制を構築しておくことが必要であると考えております。
次に、被災地にとりまして、災害ボランティアとして活動いただける団体の存在は、大変心強いものでありますことから、こういった方々の善意を、より有効かつ効果的に活用いただけるよう、まずは受援体制を確立することが重要であるというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（村田進君）
清水議員。
◆１２番（清水和廣君）
ありがとうございます。
やはり、ふだんからの訓練等々、また組織体制等々、災害ボランティアの人たちも含めた中での、ふだんのやっぱり通常の訓練が大切かと思いますが、私たちの地域のことばっかり言いますけども、私たちはたまたま町に当たりましては、毎年、防災、町内の防災委員会が研修に出かけております。今年は、「ひと未来」、何でしたか、神戸の方の「未来館」ですね、そちらの方へ寄せていただきましたし、また学区自治連の方では、消防学校の方ですかね、そちらの方に１日入校ということで、能登川にあります。そこにも行きました。毎年、いろんな形の中で防災に対するその取り組みをしております。
また、市内一斉清掃の日には、必ず消火栓の、各組によって清掃が終わり次第、組で消火栓の取り扱いということで、水は出せませんが、ホースの接続したり先をつないだりしながら、実践的な訓練もしております。そういうようなことを私たちがやっておりますが、平生そのことをすることによって、いざというときには助かるわけでございますが。
組織体制をつくっていただいておりますけども、県のホームページを見てますと、この阪神・淡路大震災のときに、市民自身で、要するにね、市民の生命を守る緊急対応期で大きな力を持っているというのが、やっぱり市民自身であることが明らかとなりましたというような検証がされておる以上は、やはりいろんな組織体制をつくっていただいておりますけども、やはり市民自身がその場その場によって、自分の生命は自分で守るような形の中で対応していく。その訓練が、僕は必要だと思っております。その辺のところもひとつよく御理解いただきながら、施策に努めていただきたいと思っております。
次に参ります。
次に、将来を見きわめ、危機管理において全国に例を見ない体制づくりは大変ですが、私たちにとって一度も被災体験がありませんが、先進例を教訓に、草津市がオンリーワンを目指す上で、防災面の総合的な草津市版の策定づくりをすべきだと考えますが、いかがですか。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
防災体制の構築につきましては、不幸にも被災をされました方々の貴重な体験や過去の教訓、先進的な事例を参考にし、本市の地域性や独自性、利点などを考慮しながら、減災計画や応急対策の計画が策定できるよう、鋭意、努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（村田進君）
清水議員。
◆１２番（清水和廣君）
対策的なことはいいんですが、一つ、防災計画という５００ページほどになる分厚い本があるわけですね。あの本いうのは、あの防災計画の冊子自体は、どの辺まで配布されているんですか、あれは。
○議長（村田進君）
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
前回の見直しの時点では、町会長さんにはお渡しをしていると思いますけども、あとは市の職員等でございます。
○議長（村田進君）
清水議員。
◆１２番（清水和廣君）
ほとんど市民の方にはわかってないということで、たまたま草津市のホームページを見ました。これ全部です、防災の面。こんだけしかないですね。そういうようなことは、一つもないですね。ずうっと、多分御存じだと思いますけど、何もないですよ。何がどうやいうの。ちょっといろいろ細かいことありますけども、ずっと調べてみると、何や防犯に対する心構えのほかとか、何かもしものときの電話番号とか、こういうようなことばっかりしか書いてないですね。
お隣の大津市さんの方ですがね、たくさんあるんですけども。大津市さん、こういうなんですね。大津市のホームページを開けると、防災防犯ということぱっと出るんですね。そこをクリックすると、一応、ここにずっと右側にこれが出てくるんですね。いろんなカテゴリーが。この中で、いろいろ検索できるんですよ。その中にはね、今の草津とよく似ている。災害に備えるとか、我が家の防災メモとか、たくさんあります。その中、また細かく詳細に載ってます。
もう一つクリックしてみますとね、今度、防災計画って、こういうなんが出てくるんです。ＰＤＦって、これ一つに全部載ってるんですね。パソコンのない人は難しいかもわかりませんが、今、パソコンの普及により、ほとんどの人がこれを見られるわけですね。草津市の防災計画は、多分、職員は御存じかもわかりません。当然、職員向けにつくったんかもわかりません。やはり、防災計画いうのは、こういうようなもんであるよということ。地震対策のこともずっと載ってます、ここに。いろんな形の中で。最終的には、こういうような図面でもずっと載ってます。ね、断層が載ってるんですね、これも。地震に対する対応も載ってます。
もっとすばらしいなあと思ったんは、これなんですね。ここに、動画で１７１番って電話番号御存じですか、何に使うもんか。ちょっと１７１、ダイヤル１７１、御存じですか。
○議長（村田進君）
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
安否情報だったと思いますけども。
◆１２番（清水和廣君）
何かなと見てみたら、伝言ダイヤルというんですよ。要するに、災害が起きたときに電話が通じない、不通になって使えない。仮設電話から１７１を使うことによって、伝言が入るんです。その伝言で、要するに知り合いとか、親戚とかに、その無事であるとか、いろんなことが伝えられる電話なんですよね。こんなことも載ってました。やはり、こういうようなことが、私言うね、やはりオンリーワン的なもん、草津、何があるんだと。やはり市民に広く防災計画、やはりこれだけの自然災害が発生している中におきまして、やはり特にやはり琵琶湖西岸断層ならびに南海・東南海、ここにあるように琵琶湖にはいろんな断層がございます。それも３０年以内に０.１、１割の発生率があるということですので、起きてからでは遅いんですね。内ですからね、３０年内ですから、明日起きるかもわかりません。そのためには、いろんなやっぱりこういうようなものを行政としてやっぱりつくるべきです。それが、草津のオンリーワンであるんじゃなかろうか。大津市さんのまねせいとは言いませんよ。草津は草津で独自として、やはり１１万６千の生命と財産を守るためには必要であるように、私、思います。そのためにちょっと書かせていただきました。一つ、提案させていただきます。
次に、避難所用地の確保策として、現在、市内に進出し、まちづくりに雇用の場を提供されている企業にも協力いただき、災害時には企業用地の遊休地などを提供願うことを働きかけ、同意を求めておくことが大切であります。非常時に協力いただき、活用することは極めて重要なことだと思いますが、このことについての考えをお聞かせください。
○議長（村田進君）
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
避難用地の確保につきましては、現在のところ、市内の公共施設を避難所に指定しているところでございますけれども、新潟県の中越地震で、民間の大型店舗等の駐車場に車で避難されるケースもございましたことから、既存の民間施設等を避難スペースとして開放いただくための協定の締結等の準備も進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（村田進君）
清水議員。
◆１２番（清水和廣君）
緊急の場合に、やっぱり避難場所が必要でございますので、その辺のところひとつよろしくお願いしときます。
この項の最後として、現在、策定されている防災計画の運用の中で考えられる問題点の提起をさせていただきましたが、いずれも、誰もが経験したことのない事態に遭遇したときには、非常時の混乱は避けられません。被害を最小限に食いとめる取り組みを日ごろから実践していく努力を怠ってはなりません。このことの総括として、所見をお伺いいたします。
○議長（村田進君）
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
防災対策につきましては、常に「備えあって、なお憂い多い」という認識に立ちまして、市民の皆様方の「自助」、地域におけます「共助」、そして行政が行います「公助」、これらが一体となった防災体制を確立することを念頭に、発災後の応急対策はもちろんでございますが、家が倒れなければ人は亡くならない、また、火災も起きにくい、がれきも出ない、仮設住宅も不要となりますことから、事前の備えであります耐震改修などの減災計画の推進に取り組みながら、災害対策基本法の目的にございますように、市民の皆様の生命、身体および財産を災害から保護するため、鋭意、努力してまいりたいというふうに考えております。
○議長（村田進君）
清水議員。
◆１２番（清水和廣君）
今、ハード面的なお話をいただきました。昨日、一昨日の新聞ですが、京都新聞ですが、自治体も学ぶ危機管理学会というのがありました。東京で設立総会があった、多分御存じかもわかりませんが。その中をずっと読んでみますと、ハード面は自治体でもたくさんやってるやないかという中において、ソフト面がまだまだ徹底されてないというようなことで、行政がどう対応していくか考えるのが大きなねらいだということで、総会がされたように書いております。
その中で、ソフト面で言いますと、昨日も少し出ました。ＤＩＧ、ディグは御存じですね。ディグのＤはDisaster、まあまあ災害という意味ですね。それから、想像力、Imagination、そしてGame、これをあわせてＤＩＧと言うんですが、要するに図上訓練ですね。これも自治連で、自治連合会で、小学校でやってきました。住宅地図を自分の地域を張り合わせてつくるわけですね。そこに、各言った、その町内の人ですから、危険場所、自分が思う危険場所を記していくわけですね。そして、そのときにどこへ避難すればいいかいう、それを図上に書くわけですね。そして、災害が起きたときに、どこに何があって、何をするんだという想定していくわけです、地震が起きて倒壊した、人が中に入ってる、けが人が出た、こういうような形の図上で、地図の上の訓練をするわけです。これは、想像面的な要素だと思いますが、このようなことをすることによって、地域の危険場所等々が把握でき、いざというときに必然的にやはり避難場所に行けるという訓練になると思いますので、このこともひとつ取り上げながら災害対策に対する防災計画を立てていただきたい、こう思うわけでございます。
時間がございませんので、次へ参ります。
２点目、福祉計画の推進についてであります。
「地域福祉」は、子どもから高齢者まで、障がいを持っている人も持っていない人も、誰でも地域において生き生きと自立した生活が送れるような多様な住民活動やボランティア活動、ＮＰＯ活動、助け合いの心を育てる福祉教育、助け合いの心を広める共同募金、福祉サービス、教育、就労、住宅、交通などの生活関連分野と連携したまちづくり等、地域におけるさまざまなサービス、活動等が組み合わされて「ともに生き、支え合う社会づくり」を具体化していくことであります。
平成１２年６月、社会福祉事業法の改正により社会福祉法となり、その中で新たに規定され住民に身近な市町村において主体的に取り組むこととされており、私は今後の地域福祉を総合的に推進する上で大変重要な取り組みであると考えております。
草津市においては、平成１７年１０月、人権尊重の基本に立ち、すべての市民が互いに認め合い、誰もが住み慣れた地域で、その人らしく自立し、心豊かな生活が送れるよう、草津市の地域福祉のあり方や方向性を示した「草津市地域福祉計画」を策定されました。
そこで、このことについて数点の質問をさせていただきます。
計画の策定時は、市民の関心度と課題の発見や解決策を探る過程を市民と共有するため、草津市行政システム改革行政指針に定められた「市民参加の推進」のもとで、市民アンケートや団体アンケート、地域福祉懇談会、パブリックコメントを実施され、計画を策定されてこられたと思います。
実施段階に移った今、市民と行政の協働による市民参加のもとに計画を推進する必要がありますが、現状と取り組みの経緯をお聞きいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多々良由利子君）
地域福祉計画に関するその現状と取り組みの経緯につきましては、まず計画を策定する段階で、市民の皆さんと市職員が参加させていただいた地域福祉懇談会において、地域の福祉や生活課題についてともに話し合い、地域でできること、協働でできることなどを考えました。
地域福祉懇談会は、計画の策定にとどめることなく、今年度も引き続き、学区・地区社会福祉協議会の主催により、市社会福祉協議会、市とが協働で、今月の２２日の草津学区を皮切りに、１１月末までの期間に開催をされます。
また、この計画の内容につきましては、「みんなでトーク」や、出前講座として「地域福祉トーク」をこれまで延ベ２１回にわたり開催し、地域福祉の推進の大切さを啓発してきたところでございます。
○議長（村田進君）
清水議員。
◆１２番（清水和廣君）
ありがとうございます。
次へ参ります。
平成１８年度予算に、地域福祉計画推進関係経費が計上されていますが、現在の進捗状況をお聞かせいただきたい。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多々良由利子君）
平成１８年度の地域福祉計画推進関係予算の進捗状況でございますが、まず、さまざまな地域の担い手がつながりを持ち、地域福祉活動の推進を支援する地域福祉コーディネーターの設置につきましては、草津市社会福祉協議会に今年の４月から１名の職員を採用いただいたところでございます。
また、各地域での福祉活動の参考としていただくため、地域福祉事例集につきましては、年内の発行をめどに、その準備を進めているところでございます。
さらに、地域福祉の推進と市民の皆さんに対する福祉意識の醸成を図るため、１０月６日から、３回の連続講座で地域福祉講座を開催するほか、先に御答弁申し上げました地域福祉懇談会の開催や地域福祉トークを各地域で実施しているところでございます。
○議長（村田進君）
清水議員。
◆１２番（清水和廣君）
時間的なことがございまして、再質問をしたいんですが、ちょっと次へ参ります。
広報９月１日号で、「みんなで育む地域福祉・あなたの活動が地域を元気にします」というキャッチコピーのもと、「地域福祉特集」が掲載され、市民の意識を高めるための取り組みをされています。引き続き、啓発活動に取り組んでいただきたいと思います。また、その広報では、市内でいろいろな取り組みが地域やグループで実践されている事例が紹介されていましたが、ほかにも実践されている事例を市民に啓発することが大事なことだと思います。そこで、紹介された他にどれくらいのグループが取り組まれているのか、また、どのような取り組みをされているのかお聞きいたします。
簡潔に、すみません、よろしくお願いします。
○議長（村田進君）
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多々良由利子君）
広報くさつ事例以外のグループの取り組み状況でございますが、主なものを紹介いたしますと、高齢者を対象とした「地域サロン」でございますと、５７団体が、地域のボランティアの協力により、囲碁や将棋、歌や民謡、おしゃべりを中心に、安心して暮らし続けられるよう取り組みをいただいております。
また、今年度新規事業の子育てサロンでは、２１の町内において既に取り組みを進めていただいており、地域の人々と子育て中の親子との交流を通して、育児の心配や戸惑いについて話し合ったり、友達づくりを進めていただいておりますほか、市民センターにおきましても、４５の子育てグループが活動をいただいているところでございます。
このほかにもたくさんございますが、時間の関係で割愛をさせていただきたいと思います。
○議長（村田進君）
清水議員。
◆１２番（清水和廣君）
ありがとうございます。
じゃ、次へ参ります。
計画書の中で、生活の本拠地である地域において、そこに暮らす市民の主体的な参加が必要であり、人と人のつながり、言うなれば地域の人間関係を再構築し、地域福祉の担い手として住民同士が他人を思いやり、互いに支え合い、地域に住む住民がサービスの受け手と担い手の役割が固定化するのではなく、お互いに同等な立場として市民主体の助け合いが形成されるコミュニティづくりが大切であります。そのための具体策について、どのように考えておられるのか、お聞きいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多々良由利子君）
市民主体の助け合いが形成されるコミュニティづくりのための具体策についてでございますが、地域のコミュニティを形成しているのは、そこに住む人であり、住民自らが主体的に行動されることが大切であると考えております。
そのため、本計画を策定する過程の策定委員会や作業委員会、地域福祉懇談会などにおいて、地域の生活課題の抽出や果たすべき役割等について議論をさせていただいておりまして、こうした方々が、地域のリーダーとして地域福祉の輪を広げていく上で大きな推進役となっていただくことを期待しているところでございます。
あわせまして、継続的な地域福祉懇談会の開催や地域福祉講座、事例集の活用などで地域福祉への関心を喚起し、見守り、触れ合い、助け合い活動、防災と福祉を一体とした活動、日常的な仲間づくり、交流の場づくり、身近な問題の発見と解決のためのネットワークづくりなど、地域で取り組んでおられる地域福祉活動を広く啓発することなどによって、ともに行動を起こすきっかけづくりをしてまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
清水議員。
◆１２番（清水和廣君）
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
時間的なことがございますが、６点、７点目をちょっと省かせていただきます。また、次回に質問させていただきますが、私は市の福祉施策の実行には、このままでは「絵にかいたもち」になるという心配もいたしております。バラ色の施策にするためには、市の職員の派遣や市民のマンパワーの活用以外にはないと思います。そのためにも、外郭団体として、中核的な推進組織となる社会福祉協議会の組織強化が不可欠だと、こう考えておるところでもございます。
いずれにいたしましても、この計画により、少子・高齢化や核家族化の進展、価値観の多様化など、社会情勢が大きく変化する中で、多様な地域の生活の中で福祉課題の解決に向け、市民自らの自発的で積極的な取り組みと、町内会など、地域の各種団体、民生委員、児童委員、ボランティア、福祉サービス提供者、社会福祉協議会、行政等の協働による取り組みによって、よりよい地域社会の実現を目指していただくようお願いし、質問を終わらさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（村田進君）
これにて、１２番、清水議員の質問を終わります。
次に、１５番、堀 義明議員。
◆１５番（堀義明君）
２日間の最後になりましたんで、非常にお疲れやと思いますけども、おつき合い願いたいと思います。できる限り簡潔に進めたいと思います。
まず、一番初めですけれども、８月１５日、「平和フォーラムならびに草津平和行進について」というふうに題して、これは内容に対する質問というよりも、そのときに感じたことについて若干教えていただきたいという立場での質問やというふうに受けとめていただきたいと思います。
議員各位も、たくさんの方が参加していただきました。昨年、戦後６０年ということで、野中広務さんの講演がありました。それで、実行委員会形式をもちまして運営をしていったわけでありますけども、今年、それを、去年のやつを一過性に終わらせることなく、戦後６１年目も、なおやはりその平和を大切にしようとする考え方を訴えようということで、開催させていただきました。海老名香葉子さん、いわゆる林家三平さんの奥さんでありますけれども、東京大空襲で家族６人を亡くされたという方でありますけれども、その中で私たちが知らなかった１９４５年の３月９日・１０日、わずか２時間で１０万人の方が焼夷弾で亡くなられた。私たちも、ほとんど、日本国民も知らされてなかったんですけども、そういった非常に大事な話を聞かさせていただきました。
それはそれでよかったなというふうに思っておりますし、戦後６０年が、まさに、例えば役所の方々、そして学校の先生方もそうですけれども、すべてもう戦後生まれになっとるわけですね。それで、国民の７割以上が戦後生まれになっておるという状況の中で、今度、新しいリーダーになられるであろう方も、昭和３１年生まれの５１歳の方でありますから、まさに戦争の状態をこれからどう受け継いでいくのかというのは、非常に大事なことやなというふうに思っております。
広島に原爆が落ちたというふうに言うてますけれども、広島の子どもたちでさえ広島に原爆が落ちたことを知らないというのが、現状でありまして、非常に恐ろしい形で風化が進んでおるというふうに思っております。
そういったことの中から、草津市の職員さんの中の有志の方、そして教職員の方の有志の方々が、８月の１３日から１５日にかけての３日間、いわゆる２日半でありますけれども、草津市内の全域を８月１５日の平和フォーラムの訴えで歩かれました。私も年はいっとるんですけれども、枯れ木も何やらのにぎわいということで、後ろについて歩きました。
１日目は、１５キロでありました。草津市内のすべての、いわゆる市民センター、公民館と呼んでいいのかどうかわかりませんけども、歩きました。まず、市役所から出発をしまして、志津の市民センター、そしてロクハ公園に参りまして、そして志津南市民センター、そして玉川市民センター、そして南笠東市民センター、老上市民センター、そして南草津駅で、また８月１５日にこういう集会を草津市は考えておりますという訴えをしまして、矢倉市民センターを通じて市役所まで帰ってまいりました。
それぞれ、市民センターでは、ロクハ公園に設置された「愛こそが平和をかなえる」という文面と、そして、あの平和モニュメントをパネル化したものを市民センターに持っていきまして掲示をしていただきたいということをお願いしまして、市民センターで市民の方々が折られた折りヅルを、それを回収して帰ってくるという作業をしたわけであります。それは、１日目は１５キロでありました。
２日目は、市役所からまた出発しまして、草津市民センター、第二市民センター、そして草津駅の東口と西口で８月１５日の訴えをする。そして、人権センター、そして笠縫市民センターから笠縫東市民センター、そして芦浦会館、そして常盤市民センター、そして山田市民センターで終了いたしました。これが、２５キロであります。
その山田市民センターでは、当然泊まっておるわけでありますけれども、戦争体験の話を聞くということで、第二次世界大戦に従軍された方、今、およそ８４歳ぐらいの方でありましたけれども、その方々の話を若い人たちが中心になって実際の戦争というのはどんなことでしたかということを聞くような作業をさせていただきました。だから、歩いた以外の普通の市民の方も広報を見て参加もしておられましたけども、その中で本当に戦争というのは大変なんだなと。また、南方戦線と中国戦線とまた内容が違うということもよくわかりましたし、いわゆる軍人恩給の問題でも、南方では、例えば４年を１年として計算するとか、ちょっと３年か４年かちょっとわかりませんけども、中国戦線では、それが南方よりも多く行かないと１年の計算しないとか、いろんな矛盾もあるねんなというようなことも感じさせていただきましたし、そのことを体験された方に話を聞かせていただいたわけであります。
３日目は、山田市民センターから橋岡会館、新田会館、西一会館から、私はそこで家へ帰りましたけども、市役所までという、これは１０キロでありますけれども、総行程５０キロを、すべての市民センター、公民館というか、そこに訴えをさせていただいて折りヅルを回収してきて、その回収した折りヅルは１万５,０００羽ありました。
草津市内は、そのとき感じたんですけども、草津市域は４８.２２平方キロメートルというふうに言いますけれども、２日半もあれば確実に行けるということがわかりましたし、ただ熱中警戒報が出ておるど最中でしたけれども、やはり狭いようで広いなあと、広いようで狭いなあと。ところが、山があるねんなあというのが、もういわゆる南笠、玉川市民センターからずっと上っていくときはですね、非常に草津も山が高いところもあるねんなあちゅうようなことを非常に感じました。そういったところで、８月１５日が何とか成功したんだろうなちゅうふうに思っております。そのときに感じたことを、若干、これから一つだけ質問させていただきたいと思います。
それぐらいの程度で歩きますので、炎天下でした。各市民センター、公民館と呼んだらいいかどっちかわかりませんけども、非常に冷たいお茶の接待等をしていただきました。これは、市の方から草津市としても取り組んでるんやちゅう徹底があったので、市民センターの方々が接待で冷たいお茶の提供をいただいた。ある会館なんかでは、冷たいスイカですね、冷やして、１日冷やしておいていただいて、本当にスイカってこんなおいしいんかなと思うぐらいにですね、何十年ぶりかでスイカも食べさせていただきましたけども、そのときに感じたことであります。
歩いていったわけでありますから、向こうは歓迎してくれてはります。クーラーの入れた部屋をつくっていただいて、冷たいお茶で接待していただきましたけども、歩いていってですね、靴を脱ぐときに、こんだけつらいものかなというふうに思いました。ある市民センターの中では、あるごく少数でありますけれども、補助いすがあって、そこに座って靴を脱ぐということをやっておられるところもありました。しかしながら、それらがすべての公民館でそうであるのかというたら、決してそうでもないようでありました。
これは一つの、質問は一つに絞りますので、そのことで言っておきます。おおよそ公民館、市民センター等ではですね、年間で一番多く利用されておるのが３万８,６３２人、１年間で利用された方が３万８,６３２人というのが一番大きいところであります。これは、一番たくさん利用されておられますので、これは名前を言います。草津公民館であります。それで、一番少ないところは言いませんけれども、２万２,３５９人。いろんな方々が、それぞれの地元の公民館等を利用しておられるわけでありますけれども、どういった、年齢別利用者数はどうかというふうに尋ねますと、この年齢別構成は出ないわけですね。そういったことの考え方はあんまり今までになかったからだと思いますけれども、しかしながら主観的には、やはり年齢の召した方が利用される率が多い。確かに、地域協働合校とか子ども会活動の中でも利用ありますけれども、日常的にはやっぱり高齢者の方が多いということも聞きました。
そういった意味では、靴脱ぎ場の補助いすのあるところが実際は１２公民館、市民センターの中でですね、わずか３カ所というふうに聞いております。これはちょっと、ひょっとしたらもう少し多いと言われるかもしれませんけれども、そういった状況でありました。
こういったことについて、その利用者の方々がどういうふうに思っておられるのかということについて詳しく調べようと思いました。私自身も、まず公民館という頭がありますから、教育委員会の方にお尋ねに行ったわけであります。そうしますと、教育委員会の方ではですね、生涯学習スポーツ課ですか、そこにお尋ねに行ったらですね、「いや、それはまちづくり課の方です」と、「政策推進部のですね、まちづくり課の市民センターグループです」と、こういうふうに。「ああそうでっか」と、そしてまたそっちの方に行きますとですね、「いやいや、うちは補助執行でさせてもろてるだけで、それはやっぱり教育委員会違いまっか」と、こうなったわけですね。
ということは、例えば具体的に我々が公民館と思ってる、今、表向きには市民センターなのかもしれませんけど、その中で、例えばこういったバリアフリーの考え方であるとか、お年寄りが使いやすいような状態にするためにはどうしたらええのかという相談する場所がですね、行ったり来たりをさせていただいたわけであります。
そこで、「補助執行」という言葉が、後で私も耳慣れない言葉でありましたので、「どういうことでっか」というふうに言いますと、この４月以降、たしか４月以降にそういう言葉を使っていると言うてるわけでありますけれども。実際に、それはどっちかいうたら何かなすり合いになってるような言葉遣いの中でですね、私自身も聞くときに、こうなったわけですね。これであれば、例えば市民の方々にとったら、もっとわかりにくい状況ではないかというふうに思ったわけでありますけれども、そのあたりについて、補正執行の考え方と市民の側から見たときに、例えば、今、公民館と呼び名を呼んでええのかどうかちょっとわかりませんけども、市民センターなりの課題について、どこに話を持っていったらいいのか、整理はしていただいておるとは思いますけれども、考え方をですね、示していただきたいというふうに思います。
よろしくお願いします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
補助執行の意味についてのお尋ねでございますが、各市民センターの運営の中で、公民館の事務につきましては、組織・機構を簡素化し事務の能率的処理を促進するために、本年４月から、地方自治法第１８０条の７の規定に基づき、教育委員会の権限に属する事務の一部を市長の事務部局の職員に執行させることとしたものでございます。
具体的には、行政システム改革推進計画に基づく地域協働システム構築のための地域づくりをより推進することを目的に、市民センターと公民館の一体的かつ効率的な事務執行を行うため、公民館の業務を市長部局の政策推進部において補助執行を行っているものであります。
次に、市民センター、公民館管理運営の主体はどこなのかということでございますけれども、補助執行を受けている趣旨にかんがみ、政策推進部がイニシアチブを持って取り組むものであると認識しておりますが、今日まで補助執行という手法になじんでいないこともあり、補助執行させる側と受ける側との間で十分な連携が図れていなかった部分もございますことから、今後、両機関が連携を密にしながら、補助執行の目的が十分に達成でき、また、市民サービスの低下にならないよう努めてまいります。
○議長（村田進君）
堀議員。
◆１５番（堀義明君）
よくわかりましたので、本当にですね、簡単に言えば、教育委員会が今までやっておられましたけれども、それを補助執行という形の中で市長部局の方でこれからやっていくんやというふうに受けとめてよろしいんですね。よくわかりましたので、本当ね、みんな議員もですね、市民の方々もね、日常的に利用されておられるわけですから、その中でいろんな問題があったときにですね、これからは、今まで私も教育委員会の方にまず行ったわけですけれども、内容は教育委員会の内容もあるけども市長部局で受けとめて、窓口としてはやっていくんやということ、よくわかりましたので、またこれからもよろしくお願いします。いやいや、嫌みと違いますよ、これ。
そしたら、次にですね、これはこれまで何度か言わせていただきましたけども、戸籍を不正に入手をして、そしてそれを興信所に売り渡すであるとか、興信所がそういうような不正を入手する事件が神戸で起こりました。それで、それに対してどうしたらええのかということを、私もこれまで何回か実態の報告をさせてもらうと同時に、どうすべきなのか。少なくとも、自分の知らないうちに第三者が勝手に戸籍を取ったりしとるのであれば、それが不正に悪用されているような嫌い、そういう危惧がある場合にですね、本人さんに告知をして上げなあかん違うかと。これは、自分の情報、自分の戸籍という情報のコントロール権、自己情報のコントロールをする権利の保障であるという考え方が、最近、聞こえてまいりました。
広島県の福山市で、具体的に取り組んでおられるそうであります。福山市の課長さんは、今度、２７日かそこらの日にですね、ちょうど委員会のときにですけども、大津の方に来られて、具体的にどういうことをやってるのかというような報告に来ていただくことになっておりますけども、草津市からも職員さんが福山市の方に研修に行っていただいたことがあります。そのことを広島県の福山市ではどんなふうにやっておるのか、どんな考え方なのかということについて教えていただきたいのと、最近の草津市の戸住協、滋賀県の戸住協の中での動き、意見等について、わかってることがあれば教えていただきたいというふうに思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
人権環境部長。
◎人権環境部長（中島直樹君）
戸籍不正入手事件と福山市の取り組みについて、そして、滋賀県戸籍住民基本台帳事務協議会における草津市のいろんな議論でございますけれども、まず広島県福山市におかれましては、この事件の発覚から、兵庫県および大阪府行政書士会所属の行政書士からの請求について調査されましたところ、郵送交付していることが明らかになり、身元調査など不当な目的に悪用されていた可能性が高い中で、この事実を告知しなければ、対象者は、その判断ができないばかりか、被害すら気がつかないと考えられますことから、福山市個人情報保護条例第３条第２項「個人情報の適正な取り扱いを確保するため、市民に対する支援に必要な措置を講ずるよう努めなれればならない」との規定に基づき、今、御指摘いただきました自己情報コントロール権を積極的に保障するため、市の責務として対象者への告知が必要と判断されたものであります。
そして、個人情報保護審議会の答申を得まして、平成１７年１０月から告知を開始、本人告知を開始されたところであります。この福山市の対象者への告知は、先進的な取り組みであると評価いたしているところであります。
したがいまして、本市といたしましても、現在、滋賀県戸籍住民基本台帳事務協議会において協議検討をしているところでございますが、対象者へ告知することができるよう、まずもって、湖南の４市がスクラムを組んで告知できるよう取り組んでいるところでありますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（村田進君）
堀議員。
◆１５番（堀義明君）
どうもありがとうございます。
滋賀県下の中においても、かなり地域において温度差があるということの中からですね、湖南でちょうど幸いにして会長さんが野洲の山崎さんであるという問題もありますけれども、湖南の方でもできるところからやっぱり手をつけていきたいなと。
滋賀県は、特に１％県です。兵庫県で発覚しましたけども、兵庫県は人口が多過ぎてですね、なかなか取り組みがしにくいというふうなことも聞いておりますけども、やっぱり取り組めるところから取り組んでいくという姿勢でお願い、進めていただきたいというふうに思います。お願いします。
次に、３番目と４番目の都市計画道路大江霊仙寺線の整備の計画と湖南幹線の動き等についてですね、重ねて、あわせて質問をさせていただきます。
まず、大江霊仙寺線につきましては、滋賀県の南部における大津、草津、栗東の主要路線として、昭和４７年に都市計画決定がなされたところであります。
私も、当時、そこの地権者の、新田の区域の中の地権者の一人でありますけれども、昔、田んぼをやっておってですね、その中に、真ん中に道が通るようになると。ちょうど、その当時に買収に来られた方が、そのときの責任者か、宇野茂男さんが来ておられてですね、買収じゃなくて、草津はこれから京都みたいな碁盤の目になるんやとか言うて、おっしゃっておられたのを聞いておりまして、うちの買収が昭和５２年ぐらいやったと思いますから、およそ３０年前で、そのおかげでもう百姓せんでええようになったわけですけども。
そう言ったんだけど、本当に、これは怒らんといてね、頼むね。やっぱり草津川をですね、私はそのときに草津川の堤防を越えていく道ができるんやちゅうね、大きな道ができていくんやと。当時、ブリッジ形式でやるのか、そして西川さんも言うておられた、西川さんはアンダーグラウンドでいった方がいいん違うとか、いろんな意見がありました。それが、最終的には平面交差というふうになったわけでありますけれども、非常に私は大事な道路やなというふうに思っておりますし、非常に期待もしておったわけであります。
そういった意味で、市の南北を分断している草津川を切り崩していくということで、互いの地域間交流を活発にする事業としても意味があるというふうに思うわけです。そういった意味では、市の、草津市にとって歴史的な事業というふうに位置づけられる面があるというふうに思っております。また、平井工区の方では、葉山川の橋梁も完成しましたし、栗東市から草津市まで供用されたところでもあります。そういった意味で、この草津川における工事が完成すれば、一層大切な道路になるというふうに期待をしているわけであります。
そうしたことから、まず進められております旧草津川部分が完成し、供用なされるのはいつごろになる予定か。また、草津川から県道山田草津線までの間についても、既存道路の改良は行われるというふうに聞いておりますけれども、これの整備内容についてお尋ねするものであります。
よろしくお願いします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎
産業建設部長（加藤俊彦君）
大江霊仙寺線の進捗状況と三ツ池造成についての御質問のうち、旧草津川部分の完成および供用開始時期についてのお尋ねでございますが、この工事につきましては、草津駅西地区まちづくり交付金事業の採択を受けまして、平成１８年２月から、延長２８５メーター、幅員２０メーターの計画で整備に着手しておりまして、完成および供用開始時期につきましては、旧草津川から県道山田草津線までの改修工事が完了いたします平成２０年の早い時期を予定しております。
また、草津川から県道山田草津線までの改修につきましては、まちづくり交付金事業の移動円滑化整備事業として取り組み、歩行者への安全確保と自動車騒音の低減など、道路機能の向上と周辺環境への影響低減を目的に、歩道の透水性舗装および車道の排水性舗装への舗装改修を初め、バリアフリー化の図られた道路整備を平成１９年度に実施する予定をしております。
◆１５番（堀義明君）
ありがとうございます。
一日でも早い完成を期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、この工事とあわせて、現在、人権センター前から旧草津川右岸を通り、アーバンホテル前に通ずる道路が通行どめになっております。片一方は、ようやく新田橋を渡れるようになったわけでありますけれども、これの開通と整備についての考え方をお尋ねいたします。
なぜならば、片一方は通れるようになって、我々は喜んでおるんですけども、向こう側のアーバン道路の方に行く方々にとってはですね、いつになんのやろなと思っておられると思いますので、ちょっとお尋ねいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎
産業建設部長（加藤俊彦君）
旧草津川右岸に係る御質問の道路は、県道下笠大路井線でありまして、今年の５月１７日から、市道草津川線と同時に通行どめを行いまして工事を進めてまいりました。
市道草津川線につきましては、右岸側でございますが、市道草津川線につきましては、８月１９日に暫定供用をいたしましたが、県道下笠大路井線につきましては、引き続き工事を行っておりまして、年内の開通を予定しており、この間、御不便をおかけいたしますが、御理解賜りますようにお願い申し上げます。
◆１５番（堀義明君）
期待をしておられると思いますので、よろしくお願いいたします。
次にですね、この旧草津川を切り崩す工事を私は歴史的な工事やというふうに思っておるわけでありますけれども、その工事を映像で記録しておられるというふうに聞いてます。小学校の社会科の教科書にもですね、天井川として紹介され、全国的に有名な旧草津川であることですから、後世に伝えることは非常に大切なことやというふうに思います。
こういった中で、記録作成に当たっては、単に工事の進捗や工事の手法のみを記録するのではなく、右岸、左岸で今日まで生活してきた方々の様子や過去の草津川の様子などを織り込みながら、あわせて人権の歴史も踏まえた記録の方法を考慮に入れていただきたいと思います。
よく山本 正議員とですね、同じ部屋ですので話をしておるとですね、いわゆる右岸の方は非常に狭い道であったけれども、ジェットコースターみたいな道やったと。だけど、子ども心には楽しかったという話があってですね、そこで遊んだ覚えがあると言うわけですね。それぞれが、みんなその川に対する、例えば、うちの方では大雨が降れば、そこに飛び込んで、何というんですか、枯れ木を集めに行ったとか、危ないことをやってはったなあという話も聞いたりしますけども、そんなエピソードもですね、できたら残していただきたいなあというふうに思うとるわけですけども、その考え方をよろしくお願いいたします。
○議長（村田進君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（加藤俊彦君）
御質問の工事記録につきましては、基本的に工事の進捗状況を施工段階ごとにビデオ撮影を行い、記録として保存をする予定で進めております。
このビデオ記録をもとに、今後ですね、議員御提案の人々の暮らしに着目した草津川の天井川の状況を子孫に伝える貴重な記録映像でございますので、多方面で活用を図っていただくよう取り扱ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆１５番（堀義明君）
それでは、この項目の最後ですけれども、三ツ池の造成整備事業、これはいろんな方々が質問をされましたからダブルところがあるかもしれませんけれども、新聞ではもう１１月ごろには造成工事に着手すると。その三ツ池を造成しようと思うたら、かなりの土が要るのやろなと、こう思うとるわけですけれども、現在の予定では着工まで２カ月余りになってきたわけであります。本当にその土砂の確保ができているのかどうかについてお尋ねするものであります。
私が、今、先ほどの大江霊仙寺線のあれですけども、新田橋を渡って人権センターへ行くときに、あの工事現場を見ます。非常に膨大な土が出ておってですね、見てる、何というのかな、景色もですね、感動的なんですけれども。あの土が利用できたらええのになあと、こう思うたりするわけですね。ところが、死に砂やと、こういうふうに言われるわけでありますけれども、何とかして利用することができへんのかどうか。
また、その旧草津川の土砂をですね、これに利用することにですね、当然、安上がりにもなるとは思うんですが、まだわかりませんけども。その歴史的な価値のある草津川の土砂をですね、利用した造成事業として、三ツ池の埋め立てについてもですね、ああここには草津川の土が埋まってるねんでと。ただ、だけどそれが弱ければですね、こりゃ後々、地震のときに影響が出たらあかんわけでありますから、その辺についてですね、現在の御予定、これからもうかかっていかなあかんというときですけれども、どんなふうになっておるのか、というふうに考え方を教えていただきたいというふうに思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎
産業建設部長（加藤俊彦君）
次ですね、三ツ池造成工事についてでございますが、大江霊仙寺線と大池造成工事につきましては、まちづくり交付金事業で採択をされましたことから、今年度中に着手を行うよう事務に取り組んでいるところであります。
この中で、大池の造成に使用します盛り土搬入計画につきましてはですね、旧草津川工区の発生土を含めた公共残土の利用や購入土につきまして、現在ですね、設計検討中であります。
このうち、旧草津川工区の発生土につきましては、洪水のたびに上流の山間部から流れ出ました花崗岩質の砕けた砂でありますことから、造成盛り土として利用するためには、土質改良、安定処理等を施す必要があり、購入土と比較いたしますと高価となりますことから、単体で利用できるよう、購入土と混合攪拌処理によります利用、または、相互に盛ることによる利用につきまして、より効果的に利用できるよう、現在、土質試験を行っておりますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。
◆１５番（堀義明君）
いろいろ検討して、試験もやっていただいておるということで、決して安上がりがええとは全然思っておりませんし、市長も言っておられる安全でなかったらあかんわけですから、下が、土壌が軟弱になってですね、せっかくええもん建てても危ないというふうな話では何もなりませんので、その点は慎重にしながらも、なおかつ、もう近々ですので強力に進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それに関連して、４番目のを一緒にさせていただきますけども、先ほどの大江霊仙寺線の草津川工区の供用開始が２０年３月、せんだって、草津川対策特別委員会で湖南幹線の整備状況の説明があったというふうに聞いております。その後、産建委員会についての説明があったと聞いておりますし、これについては年明けて１月ごろから仮設の２車線をつくっていくというふうにちょっと説明を聞いておるんですけども。
大江霊仙寺線の通行どめになったときに、非常に交通渋滞が起こりまして、まさか同じようなことないやろねというふうに思っておりまして、この仮設工事がかかっていっても、ほとんどあそこの駅裏線というんですか、あの道がですね、渋滞するようなことはないのかどうか、そのことの確認と、大体どんな行程になっておるのか教えていただきたいというふうに思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎
産業建設部長（加藤俊彦君）
次に、湖南幹線砂川大橋のですね、４車線化についてでございますが、旧草津川横断箇所、いわゆる「砂川工区」の整備計画につきましては、滋賀県南部振興局におかれまして、平成１６年度末に、ＰＩによる検討委員会の意見を集約され、旧草津川の堤防を切り下げて、平面で４車線の整備を行うとされております。
その後、平成１７年度から１８年度にかけて詳細設計を実施され、今後は地元調整を行い、今年度末に工事を発注し、平成２０年度に完了される予定であると聞き及んでおります。
工事の手順に関しましては、まず、旧草津川の堤防を切り下げ、現砂川大橋の西側に車道２車線を、東側に歩道を、いずれも平面で確保してから交通を切り回し、現橋梁を撤去した後、４車線の整備をされるものであります。
なお、現橋梁の撤去までに、迂回路となります車道や歩道を確保されますことから、交通を遮断せずに工事を施工される予定であります。したがいまして、周辺の道路交通には大きな混乱はないものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆１５番（堀義明君）
わかりました。心配がですね、何とか取り除かれておるということで、ちょうど大江霊仙寺線の供用開始と同時に仮設の２車線ができ上がっているというふうに考えていいんですね。かなり緩和されるということですね、実際両方とも使ったらね。はい、わかりました。よろしくお願いします。
それからですね、次に「人権教育のための国連１０年草津市行動計画」というふうな言い方をしております。これは、ほかの方々も皆さん御存じだと思います。人権教育のための国連１０年草津市行動計画ですけれども、１８年９月１１日に、私もいただきました。
そういった中にあって、草津市は平成１２年から２２年までを行動計画としておりまして、すべての施策にわたって人権の視点を確立するという草津市の市長さんの考え方も、いろんなところで展開をされております。この場では、国連１０年の草津市行動計画はどんなんやとかそんなが聞く気はありませんけれども、その中で３点ほど聞かせていただきたいと思います。
まず、２点ですけれども、これは健康福祉部にかかわって、最近ですね、毎回毎回ぐらいに言葉が新しいこと、新規事業も取り組んでいただいておりますけれども、名前も変わってきます。そういった中で、事業の概略を簡単に、内容を簡単に説明をいただきたいというふうに思います。
一つは、障がい児タイムケア事業という名前です。もう一つは、児童デイサービス障がい児対策事業について、この２点について、まず教えていただきたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多々良由利子君）
障がい児のタイムケア事業についてのお尋ねでございますが、本事業は、昨年度まで実施してまいりました障害児地域活動支援事業と身体障害児等サマーホリデーサービス事業を統合して、本年度より障害児タイムケア事業としてスタートしたものでございます。
この事業は、身体障がい児および知的障がい児に対して、余暇時間の有効な活用と規則正しい生活習慣を維持し、自立を図ることや障がい児を持つ親の就労支援や介護者の負担軽減を図ることを目的としており、学校の放課後や夏休み等の長期休暇中に、手芸や工作、陶芸等の創作的活動や日常生活動作、歩行、家事等の機能訓練およびスポーツやレクリエーション等を主な内容として実施しているもので、運営は障害者施設を運営する市内の民間事業所に委託をしているところでございます。
最近は、家庭でのライフスタイルの変化により、当該事業に対するニーズが高まり、この夏季期間の利用者は７９名を数え、平成１２年に対し、約１.８倍の増となっております。
この運営に当たりましては、指導員を中心としながらも、大学生等のボランティアにより支えられているところでございますが、ボランティアの人数につきましては、障がい児の登録者数に比べ徐々に減少し、大変苦慮をしているところであり、他の民間の居宅介護事業所の支援を求めながら対応していただいている現状でございます。
このことから、今後は、次年度に向けて、当該事業のあり方や運営方法について、利用対象者を初め、障害者団体や事業所等とともに検討していきたいと考えているところでございます。
次に、児童デイサービス事業についてでございますが、本市では、障がいの早期発見、早期療育を目指しまして、昭和５３年度に、通園事業として「湖の子教室」を開設したところでございます。
その後、国・県の心身障害児通園事業補助金の交付を受けながら運営をしてまいりましたが、平成１５年度には、この通園事業は児童デイサービスとして支援費制度に移行をし、さらに、平成１８年度からは障害者自立支援法の施行によって、介護給付対象事業に組み込まれたところでございます。
市では、かねてより「湖の子教室」の保護者の方々から、療育の充実を求める要望を受けてきておりましたが、このたび、渋川市民センターと一体的な福祉複合施設を建設するのに伴い、その３階に（仮称）児童デイサービスセンターとして、現「湖の子教室」を拡充・整備することといたしております。
具体的には、定員枠を拡大し、３０名から４０名にするとともに、給食を含む１日療育とし、専門職の配置や保護者送迎による分離保育を行う予定でございます。そのことによって、療育が必要な児童が待機することなく早期療育が受けられ、基本的な生活リズムの保持や、より専門的な療育が保障され、さらに保護者への育児支援が行えるようになると考えているところでございます。
○議長（村田進君）
堀議員。
◆１５番（堀義明君）
よくわかりました。いずれにしても、湖の子教室を、今度、渋川に移転することによって充実させると。
先ほどのタイムケア事業については、７９名というのは、平成８年に比較して１.８倍ですか、非常に増えているということは聞いております。ボランティアに頼ってたんではもう難しいん違うかということも聞いております。
ところでですね、大まかに言ってね、どの障がいとかいうことは別にして、近年、例えば関係者によると非常に障がい児が増えているというふうな表現をする方があるんですけれども、その現状について、わかっていることがらがあればですね、ただ数字的に見て非常に増えてきてるというので、わかっておるのであれば教えていただきたいと思います。今、わからなければ結構です。
○議長（村田進君）
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多々良由利子君）
今、少し資料を持っておりませんので、お許しをいただきたいと思います。
◆１５番（堀義明君）
湖南就労サポートセンター、これは４月にスタートしたということで、就職困難な方々の就労をサポートするという事業所ができたんですね、湖南でね。これは、例えば職安で、例えば仕事はあっせんしておるというのが一方ありますけれども、例えばニートがたくさん増えてるとかね、いうことも言われてますけれども、それに関連して、湖南就労サポートセンターとは何か、簡単で結構ですから説明をいただきたいというふうに思います。
○議長（村田進君）
答弁を願います。
産業建設部長。
◎
産業建設部長（加藤俊彦君）
次に、湖南就労サポートセンターについてでございますが、「湖南就労サポートセンター」は、国連１０年行動計画に示めさせていただいたとおり、「湖南地区就労支援計画」および「草津市就労支援計画」に基づき、湖南４市の就労支援事業の推進に対して、「適宜、サポート、バックアップを担うことを目的」とし、今年度７月に、湖南４市合同で、エルティ９３２、３階に設置いたしました。
センターには職員を２名配置し、現在、４市の相談業務の推進支援のために、就労情報の収集、整理、提供を開始しかけたところでございます。
以上でございます。
○議長（村田進君）
堀議員。
◆１５番（堀義明君）
いずれにしましてもですね、例えば意欲あるけれども仕事につけない方々の面倒を見ようとするのが、湖南の就労サポートセンターですね、基本的にはね。それで、そこで極めて具体的な例としてね、よくあるんですけども、例えば生活保護を受給しておられると、本人働く意欲はあると、医者の判断で見れば中程度の労働、軽い労働であれば可能やと言うわけですね。市の社会福祉の職員さんから言えば、例えば働く意欲もあるねんからどっか勤めてくださいと。また、勤めに行かはるわけですね。ところが、一月間もたない。本人の希望する仕事はあるわけですから行くんですけども、それはやっぱり重労働です。ほな半月でやめてしまって、ほんで生活保護は打ち切られてるわけですね。ほんでまた、半年後にまたつかざるを得ない。そういった極めて困難な状況を持ってる方々に対して、このサポートセンターというものは、きっとですね、例えば軽易な労働、中程度の労働というより細かな就労支援をしないと、何度もその生活保護を受給したり、働く意欲があるのでどっかへ行ってみたけども、また半月ももたない。こんなことの繰り返しになってしまうと思いますので、いわゆる福祉関係の担当部局とですね、極めて連携をとるようにですね、湖南サポートセンターには指示をしていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
◎
産業建設部長（加藤俊彦君）
はい。
◆１５番（堀義明君）
よろしくお願いします。
そしたら、もう最後になりますけれども、最後で、実際、発言通告要旨の中には消えてしまっておるんですけども、実は、今日、皆さん物すごくお疲れですけれども、明日、実は「いのち・愛・人権のつどい」というものを開催をさせていただきます。市役所の中でもいろいろ言うておりましたけれども、今年のテーマは「多民族共生社会の実現へ」、こういうテーマにしております。
今、私たちの周りでですね、どういうふうな変化が起こっておるのかということについても、考えておかないとあかんと思うわけです。私は、何度も国際結婚がですね、全国的に見たら１５組に１組やと。しかも、日本人の男性と外国人の女性のうちのですね、結婚する割合の三十数％が中国人で、次はフィリピン人やと、こういうことを言うております。
それで、草津市には、今、１,９００人ぐらいの外国人の方がおられますけれども、例えばブラジル、この５年間を見ますとブラジル等については４３２名、平成１３年４３２名であったものが、平成１７年は４０９名で、横ばいから若干減少です。それで、朝鮮・韓国の方々は、５年前に５９０名であったものが、１７年度は６０７名、微増ですね、微増の状態です。あと、ペルー等については１３２名であったものが、１１７名で、若干減少しておる。フィリピンは、９３名であったものが１３２名で、若干増えておる。アメリカ人についても、微増はありますけども、大したことない。中国に関しましては、５年前に２１２名であったものが、平成１７年、去年の、いわゆる５年間の間に３８１名になっております。これは、実に１.８の弱ですね、１.８弱ですけども、ほとんど１.８倍に近いぐらいの数で増加をしておるわけであります。
私が、国際結婚で圧倒的に中国人の女性が多いということを考えるべきやというふうに言うておったわけでありますけれども、そして今年の４月には、非常に不幸な事件が北の方でありましたけれども。非常にあの方も、行った行為はきっと間違いなければ絶対にだめなことではありますけれども、非常に子育ての中で孤立、孤立感を深めておったんではないかなというふうに思うわけです。
そういった意味で言えば、先ほどの国連人権教育１０年の草津市行動計画の中の子育て支援の中に外国人の項目があるのかどうか、就労サポートセンターの中に外国人の就労のサポートがあるのかどうかということも、今後、考えていかなあかんというふうに思うわけであります。
そういった意味では、まだどこまで明らかにしていいかわかりませんけども、８月の２１日には、草津駅で中国人と朝鮮系の人々に対する非常に差別を扇動するような落書きがありましたけれども、そういったことを含めて、多文化共生社会、多民族共生社会の実現ということがどういう意味を、内容を持っておるのか、そして私たち草津市民にとってはどうなのかということについて、ぜひとも皆さん方ととももに考えさせていただきたいと思いますので、お疲れとは思いますけれども、明日１時からありますので、ぜひとも御参加をお願い申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（村田進君）
これにて、１５番、堀議員の質問を終わります。
以上で、通告による質疑および一般質問は、全部終了いたしました。
次に、関連質問を行います。
ただいまのところ通告はございません。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村田進君）
質疑なしと認めます。
よって、質疑および一般質問を終結いたします。
次に、ただいま議題となっております議第７９号から議第１０２号までの各議案は、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
次に、今期定例会におきまして受理いたしました請願につきましては、お手元に配付をしておきました請願付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
委員会審査および議事の都合により、明２３日から１０月１日までの９日間は、休会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村田進君）
御異議なしと認めます。
よって、明２３日から１０月１日までの９日間は、休会することに決しました。
休会中は、先に配付いたしております日程により、各常任委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。
来る１０月２日は、午前１０時から本会議を再開し、各常任委員長から委員会審査結果の報告を求めることにいたします。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
散会 午後６時４４分
────────────
草津市議会会議規則第８１条の規定により、下記に署名する。
平成１８年９月２２日
草津市議会議長 村 田 進
署名議員 山 本 正
署名議員 横 江 孚 彦...