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1. 草津市議会 2005-12-15
   平成１７年１２月定例会－12月15日-03号

   
   取得元: 草津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-29
   平成１７年１２月定例会－12月15日-03号平成１７年１２月定例会 　平成１７年１２月草津市議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１２月１５日（木曜日）再開 ───────────────────────────────────── １．議　事　日　程 　　第　１．会議録署名議員の指名 　　第　２．議第１０４号から議第１３８号まで 　　　　　　【平成１７年度草津市一般会計補正予算(第５号)　他３４件】 　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問 　　　　　　所管の常任委員会に付託（請願同時付託） ───────────────────────────────────── １．会議に付議した事件 　　日程第　１．会議録署名議員の指名 　　日程第　２．議第１０４号から議第１３８号まで 　　　　　　　　【平成１７年度草津市一般会計補正予算(第５号)　他３４件】 　　　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問 　　　　　　　　所管の常任委員会に付託（請願同時付託） ───────────────────────────────────── １．会議に出席した議員（２３名）
   　　　１番　西　田　　　剛　君　　　２番　行　岡　荘太郎　君 　　　３番　奥　村　次　一　君　　　４番　大　脇　正　美　君 　　　５番　奥　村　恭　弘　君　　　６番　西　村　隆　行　君 　　　７番　中　村　孝　蔵　君　　　８番　竹　村　　　勇　君 　　　９番　中　島　一　廣　君　　１０番　山　本　　　正　君 　　１１番　勝　部　増　夫　君　　１２番　清　水　和　廣　君 　　１３番　横　江　孚　彦　君　　１４番　山　本　正　行　君 　　１５番　堀　　　義　明　君　　１６番　平　田　淳　一　君 　　１７番　木　村　辰　已　君　　１８番　奥　村　芳　正　君 　　１９番　新　庄　敏　夫　君　　２０番　村　田　　　進　君 　　２１番　福　井　太加雄　君　　２２番　石　坂　昭　典　君 　　２３番　西　川　　　仁　君 ───────────────────────────────────── １．会議に欠席した議員 　　　　な　　　　し ───────────────────────────────────── １．会議に出席した説明員 　　　市長　　　　　　　　　　　　　伊　　庭　　嘉 兵 衞　　君 　　　監査委員　　　　　　　　　　　金　　澤　　郁　　夫　　君 　　　助役　　　　　　　　　　　　　山　　崎　　寛　　治　　君 　　　収入役　　　　　　　　　　　　山　　岡　　晶　　子　　君 　　　教育長　　　　　　　　　　　　山　　本　　真 理 子　　君 　　　総務部長　　　　　　　　　　　奥　　野　　敏　　男　　君 　　　企画部長　　　　　　　　　　　橋　　川　　　　　渉　　君 　　　人権政策部長　　　　　　　　　中　　島　　直　　樹　　君 　　　市民環境部長　　　　　　　　　木　　津　　忠　　良　　君 　　　危機管理監　　　　　　　　　　奥　　村　　　　　保　　君 　　　健康福祉部長　　　　　　　　　岩　　井　　正　　治　　君 　　　産業振興部長　　　　　　　　　多 々 良　　由 利 子　　君 　　　都市政策部長　　　　　　　　　加　　藤　　俊　　彦　　君 　　　建設部長　　　　　　　　　　　西　　田　　嘉　　彦　　君 　　　水道部長　　　　　　　　　　　西　　　　　　　　仁　　君 　　　出納室長　　　　　　　　　　　矢　　内　　恒　　夫　　君 　　　教育委員会事務局教育部長　　　鎌　　田　　顕　　道　　君 　　　総務部次長　　　　　　　　　　北　　脇　　　　　正　　君 ───────────────────────────────────── １．議場に出席した事務局職員 　　　事務局長　　　　　　　　　　　北　　川　　恒　　幸　　君 　　　事務局次長　　　　　　　　　　田　　鹿　　俊　　弘　　君 　　　係長　　　　　　　　　　　　　青　　木　　　　　均　　君 ───────────────────────────────────── 　　 再開　午前１０時０５分 ○議長（村田進君） 　皆さん、おはようございます。 　これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △～日程第１．会議録署名議員の指名～ ○議長（村田進君） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定に基づき、 　　　　　５番　奥村　恭弘議員 　　　　１７番　木村　辰已議員 以上の両議員を指名いたします。 △～日程第２．議第１０４号から議第１３８号までの各議案に対する質疑および一般質問～ ○議長（村田進君） 　日程第２、これより、昨日に引き続き、議第１０４号から議第１３８号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。 　それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。 　まず、２番、行岡荘太郎議員。 ◆２番（行岡荘太郎君） 　おはようございます。 　新生会の行岡荘太郎でございます。 　平成１７年度１２月定例会、議長のお許しをいただきまして一般質問をさせていただく機会いただきまして、まことにありがとうございます。 　一般質問に入るまでに、新しい年を間近に迎えるに当たりまして、一言、今、感じるところを述べさせていただきます。 　地方が、各地の個性を生かし特色ある地域づくりを実現し、地方の実情に応じた施策が主体的に実行される地方分権改革の早期実現に向けて、草津市も市民に大きな負担を求めつつ、安心安全なまちづくりに向け、ともに協力し改革していこうという啓発するやいなや、今回、元市助役が加重収賄罪で起訴され、さらに保育園への市補助金を給与や報酬、そして目的外に使用されたことは、大変残念な結果となりました。補助金の返還請求と事実解明を私自身も早急に進めていただきますよう、お願いしていきたいと思います。 　今後、このような事態が起きぬよう、議員の倫理条例の制定を早急に進めるとともに、各課、再度の審査システムの見直しを要望しておきたいと考えます。 　１２月「広報くさつ」では、草津の家計簿と題し、一般会計、特別会計、水道事業会計等が記載され、市の財政の実情と理解、協力を求めようと詳しく掲載されていました。今後、これまで以上、三位一体改革、財政構造改革を受けて、より厳しい財政状況になることは避けて通れないものになってこようかと思います。しかし、住民と行政との協力関係をより密にして、草津市市民の目線に立った行政運営を図り、より効率の高いサービスを効果的に展開していくことが自立への挑戦といえるように感じております。改めて、議員の一人として新たな政策立案を市民とともに考え、提案し、挑戦していきたいと考えております。 　それでは、一般質問に入らせていただきます。 　昨日の質問と関連する点もありますが、御了承いただきたいと思っております。 　我が国経済の産業別概況、景況指数を見ると、マイナス幅が縮小し、業況好調、売り上げ増加と、先行期待という声の一方、依然として、公共事業の縮小、原油素材価格の高騰などにより、景況の停滞感、客数の減少や客単価の下落など、消費の低迷を訴える声が寄せられているのが現状であります。 　私たち草津市の中心市街地の大型店を含む小売業の現状を見ると、草津駅東口西友の平成１２年２月の撤退から、来年２月にはヒカリ屋の撤退が確定されました。 　本日、木川地先に、敷地面積５万２３５平米、駐車台数９９０台の大型ホームセンターのオープンや、草津駅西口Ａスクエアの３号店のオープンが、来年秋を目指し計画され、さらには新浜地先にも大規模商業施設の出店計画がされているようでありますが、まさしく全国的に見て言えるように、郊外への拡散型大型店の移設が、私たち草津市においてもあらわれてきているようであります。まさしく、商店街の衰退、空き店舗の増加が中心市街地の活力の低下につながっているようであります。 　草津駅東口周辺商店街の商業者の声は、この先、客数の減少、客単価の下落、後継者問題など、将来の不安を訴える声が絶えず、まちづくり活性化をどのように進めていくべきか、頭を痛めておられるのが現実であります。行政、商工会議所、商店主がより積極的に連携を保ち、どれだけの創意工夫を生み出し、どのような集約型のまちづくりを目指していくのか、また、顧客満足度という視点をどう取り組んでいくかが大きな課題になると感じています。 　まず最初に、人とまちが築き上げる中心市街地活性化についてお尋ねしていきます。 　私も参加させていただきましたが、去る１１月４日開催されました「くさつ華あかり・街あかり・夢あかり２００５」事業と、草津商工会議所のまちづくり機関「草津ＴＭＯ」が開催されました「創作草津なべ選手権」の結果報告と成果についてお尋ねいたします。 　よろしくお願いします。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　産業振興部長。 ◎産業振興部長（多々良由利子君） 　中心市街地活性化と草津ＴＭＯについて、１点目のまちづくり事業の成果についてのお尋ねでございますが、まず、「くさつ街あかり・華あかり・夢あかり２００５事業」は、今年で２年目の事業で、１１月４日から６日までの３日間、「くさつ街あかり・華あかり・夢あかり実行委員会」により開催されたところでございます。観客は、約１万６,０００人と推計されておりまして、昨年の１万人に比べ大きく６,０００人上回ったところでございます。 　その要因といたしましては、昨年は、旧草津川から立木神社までの区域であったものを新草津川までに延長されたこと、コンサートなどのイベントを加えられたこと、さらには、模擬店やフリーマーケットの実施などにより集客が図れたものと考えております。 　今後、草津市の秋の風物詩として多くの観光客が見込めるよう、同実行委員会と協議調整し、創意工夫に努めてまいりたいと考えております。 　また、「創作草津なべ選手権」は、１２月３日に、草津ＴＭＯの主催により、９店舗が参加し開催をされたところでございます。 　この選手権では、草津産の「大根」や「白菜」のほか、各店のオリジナル食材を加えた、和風・台湾風・インド風のなべ約２,０００食が準備をされ、審査の結果、かに味噌仕立てのなべを考案した店が最優秀に選ばれたところです。 　さらに、フリーマーケットや草津産朝採れ新鮮野菜の即売会なども加わり、にぎやかな催しとなったところでございます。昨年の「草津ラーメン」に引き続き、最優秀に選ばれた「かに味噌仕立てなべ」は、草津の新しい名物として商店街の活性化につながるものと考えております。 ○議長（村田進君） 　行岡議員。 ◆２番（行岡荘太郎君） 　ありがとうございました。 　それでは、引き続きまして２番目に進みたいと思います。 　来年度のＴＭＯ事業計画につきまして、御質問させていただきます。 　全国的に見ても、ＴＭＯ事業を成功させている地域は大変少なく、商工会・物産協会・商店街・自治会・各種実行委員会・ボランティア団体等すべての団体が一本化協力体制になり、単発的でなく、継続的な取り組みプログラムを計画していかないと、中心市街地まちづくり活性化ができないと思っております。商店街や中心市街地の活性化を目指し、「草津ＴＭＯ」が立ち上げられ、今後、商店街のマップづくりなどが計画されているようですが、来年度の組織づくり、活動計画と市行政の考え方につきまして御質問させていただきます。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　産業振興課長。 ◎産業振興部長（多々良由利子君） 　来年度のＴＭＯ事業計画についてでございますが、中心市街地の商店街におきましては、今年度に入り、各地区・単位商店街の商業活動・まちづくり活動の取り組みを進めようとする機運が高まりつつございます。 　このことから、草津ＴＭＯの事業運営委員会の下部組織として、今年度、「草津ＴＭＯモデル事業実施検討会」を立ち上げられ、来年度に向けた機動的な組織づくりや、草津の特色を活かしたこだわりのある事業実施計画が検討されているところでございます。 　現在のところ、実施予定の事業といたしましては、草津創作グルメ事業の継続、活力ある店づくりや商業活動、まちづくり活動の支援などについて協議をされているところでございます。 　市といたしましては、中心市街地の活性化は、歴史・文化・商業等のそれぞれの魅力を高めるとともに、それらを複合させた相乗効果により得られる新たな魅力が生まれるものと認識をしておりますことから、関係機関との連携を密にし、支援体制の強化を図ってまいりたく考えております。 ○議長（村田進君）
   　行岡議員。 ◆２番（行岡荘太郎君） 　私自身が思うに、現実ですね、行政の事業ならびに商店街、そして、各種団体のいろんな事業をしていただいておるんですけれども、現実ですね、振り返ってみますと、宿場まつりに４月２８日、２９日ですか、２日間やっていただいたり、納涼まつりにおいても、夜１日やっていただいたりして、大変多くの、その日は多くのお客様がお見えになって、楽しく、にぎやかなまちになっておるわけなんですけど、また、二、三日いたします、誰も通っていないのが現状でございまして、それが本当にまちづくりなのかなあと、自分で危機感を感じておるとこなんですけれども。ひとつ、部長自身のですね、見解で結構でございますので、ＴＭＯの組織づくりとですね、今まで行ってきた事業、宿場まつり、草津総踊り、納涼まつり等々、横のつながり、すり合わせについてはどのような見解を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　産業振興部長。 ◎産業振興部長（多々良由利子君） 　ＴＭＯの組織づくりと横の連携ということでございますが、今までに大変大きな祭り等が三つございます。その三つの大きな事業とＴＭＯの関連が大変重要かと考えておりますが、まず、ＴＭＯにつきましては、組織・基礎づくりが最も大切であるというふうに考えております。 　そういうことから、機動的な新しい組織づくりのための専門家の派遣や常勤スタッフの配置をしていくことを、現在、検討をしているところでございます。 　市といたしましては、中心市街地は、人々が集い、語り、ともに助け、楽しみ、温かい生活を実現するコミュニティとしての重要な存在でございまして、まちづくりにおきまして、中心市街地の活性化は地域全体の人々の生活を左右する極めて重要な課題であることから、今までにも増して支援体制の強化を図り、より一層の推進をしていく心構えでございますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 ○議長（村田進君） 　行岡議員。 ◆２番（行岡荘太郎君） 　ただいま御報告いただきました組織づくりにつきまして、来年度、ＴＭＯにおきましてはですね、法人格取得に向けて事務所を構えて行われるようでございますが、今、お答えいただきました行政職員ならびに商工会の職員が窓口職員として出向いただけるということをお聞きしまして、大変喜んでおるところでございます。ぜひともですね、全員の力を結集してまちづくりを進めていきたいなあと思いますので、何とぞよろしくお願いしておきます。 　それでは、次の質問に入らせていただきます。 　草津駅東玄関口に、草津市都市開発公社が運営されていますエルティ９３２、長年にわたり、にぎわいを見せていました入居店舗ヒカリ屋が、来年２月、撤退されるようでありますが、撤退後の利用計画とマンションにお住まいの市民への配慮について、現時点の考えをお伺いいたします。 　よろしくお願いします。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　都市政策部長。 ◎都市政策部長（加藤俊彦君） 　エルティ９３２の新規計画についてのお尋ねでございますが、既に御承知いただいておりますように、㈱ヒカリ屋は、平成元年４月から、エルティ９３２の核店舗として今日まで営業を続けられてこられましたが、来年の２月末をめどに草津店を閉鎖し、産業再生機構などに債権が移行いたしまして、営業譲渡、または売却をすると聞き及んでおります。 　現在のところ、譲渡先に関する情報は寄せられておりませんが、今後もエルティ９３２が商業ビルとして本来の姿であり続けられますように、エルティ９３２の管理組合および同商店会、ならびに草津都市開発株式会社の連名で、売却交渉を進めていただきたい旨の要望書を既に提出されております。 　市といたしましても、エルティ９３２は、ＪＲ草津駅東口直近の立地におきまして、商業・サービス機能を継続し、市民生活の利便性の向上に貢献していく責務を担っていると考えておりますことから、このたびの不動産譲渡に当たりまして、エルティ９３２が引き続き商業施設として存続・発展できるように、特別の配慮を願いたいと要望したところでもございまして、㈱ヒカリ屋草津店の撤退後においても、商業施設として利活用されることを願っております。 　なお、マンションにお住まいの方々への配慮につきましては、核店舗の㈱ヒカリ屋の区分所有権の譲渡に関する事項でありますことから、直接影響することは少ないと存じますが、住宅の区分所有者にも、売却先の決定やリニューアル工事等の実施に当たって説明会を開催されるなど、エルティ９３２管理組合の管理規約等の定めに従いまして必要な手続がされるよう、同管理組合の管理者である草津都市開発株式会社に申し入れてまいりたいと思います。 ○議長（村田進君） 　行岡議員。 ◆２番（行岡荘太郎君） 　次の入居がまだまだ決定されてないということですんで、エルティ９３２をどういう店舗にしていくかが一番ネックではないかなあと思っております。大事なことは、空きスペースをいかに市民のニーズに合ったマーケティングを行って出店していただくかということでありまして、空きスペースが家賃が合えばすぐ入居してもらうような形をとりますと、また店舗がばらばらなのが集まってですね、また、お客さんが集まってこないというような結果になって、できる限り長期的に御利用いただけるように、やはりしっかりしたマーケティングをお願いして行っていただきたいなあと思っております。 　よろしくお願いしておきます。 　それでは、次の質問に入らせていただきます。 　草津市総合計画「くさつ２０１０ビジョン３か年実施計画」に、私自身の地元であります渋川一丁目２番地区第１種市街地再開発事業が、１５年の歳月を経て、いよいよスタートに向けて事業計画の同意、組合設立が進められていますが、その概要と予算規模、そして、資金計画について御紹介いただけますようお願いいたします。 　よろしくお願いします。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　都市政策部長。 ◎都市政策部長（加藤俊彦君） 　次に、渋川一丁目２番地区の市街地再開発事業についてのお尋ねでありますが、当該地区は、草津駅に直近しながら耐火建築物が少なく、防災上からも課題を抱えておりますことから、市街地再開発事業の実施によって建物の不燃化と耐震化を図り、土地の高度利用によって確保される公開空地を歩行者空間や広場として整備し、快適、かつ災害に強いまちづくりに取り組まれるものでございます。 　今年度に入りまして、住宅デベロッパー３社のジョイントによる事業参画を得られましたことから、現在、本組合の設立に向けて努力されているところでございまして、施行地区約０.７ヘクタールの範囲におきまして、地下１階、地上２９階、建築面積約３,０００平方メートル、延べ床面積約４万２,０００平方メートル、高さ約１００メートルの施設建築物の建設とあわせて、建物の壁面後退による敷地内歩道や、旧中山道側に広場を整備するなどして、できるだけ多くの緑化を図ることとされております。現在のところ、１・２階が商業と業務施設、３階から２９階が住宅となっておりまして、住宅戸数は約３４０戸となっております。 　予算規模・資金計画におきましては、約１００億円の総事業費で、資金の内訳といたしましては、住宅デベロッパー等からの保留床処分金と国・県・市からの補助金で賄われる予定でございます。 　また、今後のスケジュールといたしましては、今年度末から来年度当初に市街地再開発組合の設立認可、事業認可ですが、を予定されておりまして、認可後、施設建築物の実施設計、権利変換、既存建物の解体除去を行い、平成１９年２月ごろに施設建築物の工事に着手し、平成２１年３月に工事を完了したいとされているところでございます。 　市といたしましては、当該事業が中心市街地の活性化とゆとりある良好な都市環境を形成するものでありますことから、事業完成に向けまして支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（村田進君） 　行岡議員。 ◆２番（行岡荘太郎君） 　渋川一丁目の再開発事業には、今、御説明いただきましたとおり、必要資金が１００億と。そのうち国・県・市の補助金をお願いするものでありますが、何とぞ地域開発の起爆剤となるべく重要な開発であると私も認識しておりますので、大変厳しい財政の中、御理解をいただきまして、何とぞ御支援をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に入らせていただきます。 　今日、草津市の中心市街地の各単組の商店街は、空洞化と高齢化や後継者不足等により活力が低下しています。しかし、一方でイベントや祭り、防犯、環境美化、子どもたちのキャリア教育などの子育て支援まで、新たなまちづくり、地域おこし等の活性化に取り組んでいます。 　商店街が、単に物を売る機能だけでなく、地域コミュニティの核として地域の住民と連携して、まちづくりや地域の活性化を推進する役割を持つことが再認識され始めました。大型店を含む商店街加盟店が、より基盤強化を図り地域社会の発展を担うべき事業者として、地域のコミュニティの再生と活性化に貢献していくことを共通の目的とし、「健康と安全・地の利を活かしたまちづくり」を目指し、活動を展開できるよう市の条例化を定めていただけないものか、お伺いいたします。 　よろしくお願いします。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　産業振興部長。 ◎産業振興部長（多々良由利子君） 　商店街とまちづくりについてでございますが、人口の減少や高齢化などにより地域の人間関係の希薄化が進み、これまでのコミュニティ機能が低下していると言われております。 　このような中、中心市街地の商店街では、イベントや祭り、防犯、環境美化、子育て支援など地域の活性化に取り組んでいただいておりますことは、大変ありがたく、心強く感じているところでございます。このような取り組みを通じて、商店街が地域住民の方とのコミュニティを再生していくための母体の一つとして重要な役割を担っていただけるものと考えております。 　御提案いただいております条例化につきましては、今後、商店街の皆様との議論を重ね、研修を初め、先進地等について調査・研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（村田進君） 　行岡議員。 ◆２番（行岡荘太郎君） 　私自身がですね、感じるところなんですけど、例えば長浜を取り上げてみますと、あれだけ別に利便性がですね、いいわけでもないのに、地元商店街、それが今現時点でもバスガイドさんが旗を振り上げて、大変の多くの方がお見えになっていると。また、そのお客様が、皆、何も長浜城を見学されてるわけでもございませんし、やはり地域に３人、４人の若手の、本当にやる気のある人材育成が大変重要かなあと思いますし、商店街全員の意気込みが大切じゃないかなと思っておるところでございます。 　現実、長浜におきましては、黒壁、浪漫ビール、オルゴール館等がございますけれども、別にですね、何も草津市と変わるもんはないと思いますけれども、やはり意気込みが一番大切かな、それが「寅さん」を呼んで、今のまた映画作成にも入っているのかなあと、それが客を呼んでるのかなあと思っておる次第でございます。 　草津市の商店街を見てみますと、やはり、現実、零細の商店が多い中で、ここ１０年にですね、半分のお店がやっぱりシャッターが閉まってしまうんじゃないかなあと危機感を感じております。現実生き残れるのは、夜の商売をされている方のみでなくなるんじゃないかなと思っておるところでございます。 　やはり、「あめとムチ」ではございませんが、ぜひとも市長様にですね、やる気を起こす使命感と申しますか、名誉と申しますか、そういう条例化をしていただきまして、ぜひとも商店街の方々にも頑張って活動していただきたいと思いますので、よろしくお願いしときたいと思います。 　それでは、以上をもちまして次の質問に入らせていただきます。 　２番目の質問といたしまして、子どもたちの安全（危機）管理体制につきまして御質問させていただきます。 　既に、新聞報道等で御存じのとおり、１１月２２日、広島県安芸区におきましても、小学校女子児童が下校途上において行方不明となり、遺体で発見されるという痛ましい事件が発生しております。 　その後、１２月２日には、栃木県で今市市の小学校女子児童が行方不明となっていましたが、茨城県にて遺体で発見されるという事件が連続して発生いたしました。 　どちらの事件も、小学校１年生の女子児童が被害者となっており、希望に胸を膨らませながら、桜の花の咲く小学校へ入学して８カ月余り、短い人生となったことに本当に胸が痛むと同時に、犯人への怒りが込み上げるのを禁じ得ません。子を持つ親の立場からも胸が痛み、心から犠牲となった２人の子どもたちの御冥福をお祈りいたします。 　そこで、今回の事件を教訓に、学校、地域での子どもたちの安全（危機）管理体制につきまして御質問させていただきたいなあと思っておるところです。 　草津市におきましては、平成１２年の大阪私立池田小学校で起きました校内児童殺害事件後に、市内の小・中学校の児童・生徒・職員に防犯ブザーを貸与し、また、各幼稚園、小・中学校の敷地内へ外部からの進入を防ぐなどの対策が講じられてきました。 　こうした取り組みに加え、昨年からは、市内の小学校での校内安全対策として、年間を通じ校内安全パトロールを、保護者や地域ボランティアの方々の御協力を得て実施しているところであります。 　一つ目の質問といたしまして、今回の事件を受けて、市内各保育園・幼稚園・小学校において、それぞれどのように指導、取り組みがなされているか、お伺いいたします。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　教育部長。 ◎教育部長（鎌田顕道君） 　事件を受けての各保育園・幼椎園・小学校への指導、また、その取り組みについてのお尋ねでございますが、保育園・幼稚園につきましては、登・降園とも保護者同伴でございますことから、一応の安全確保ができているものと考えております。帰宅後におきましても、１人で外出はしないよう、子どもと保護者に指導をしておるところでございます。 　小学校につきましては、低学年の下校時を中心に、教員の立番指導やパトロールの実施、また、ＰＴＡによる出迎えやパトロール、さらには学区民会議や補導委員さん、更生保護婦人会など、関係団体によりますパトロールを通学路を重点に置いて強化しているところでございます。 　さらに、教育委員会が実施をいたしております校内安全パトロールを下校時の通学路に変更して実施をするなどの取り組みをしているところでございます。 ○議長（村田進君） 　行岡議員。 ◆２番（行岡荘太郎君） 　私もですね、下校時のパトロール等にも参加をさせていただいておりまして、一つ感じるところがですね、下校時、小学生の場合ですね、時間帯が１年生が２時１５分に下校します。２年・３年生が、３時に下校します。４年生・５年生・６年生が、３時５０分に下校します。 　現実ですね、それが週２回ほど地元の小学校で行われているわけなんですけど、安全面から考えますとですね、下校時間をできるだけ同時刻にですね、集団に下校いただけると、もっとですね、安全に対してですね、皆、子どもたち自身も協力して行えるんじゃないかなあと思っておるんですけども。 　確かに、学校の授業の習得時間の関係上しようがないかもわかりませんけれども、その点につきまして、ちょっと一言お願いできますでしょうか。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　教育部長。 ◎教育部長（鎌田顕道君） 　先ほどの答弁で、私、「更生保護婦人会」と申し上げましたが、「更生保護女性会」でございましたので、訂正し、お詫び申し上げます。 　ただいまの御質問でございますが、低学年の子どもと同じ時間帯にそろって下校できるようにすることについての御提案でございますが、可能な限りですね、やはりそういう形で、集団下校ができるような形で授業の時間を設定していきたいと考えておりますが、やはり高学年と低学年、どうしてもそういう時間のずれがございます。そういうときにつきましては、ＰＴＡとか保護者の方々に御協力いただきながら、さらには今回のこのお願いをしていきましたら、地域によりましては、「子ども見守り隊」という組織を結成をいただきまして、子どもたちを大人たちが下校に合わせて、１人で帰ることのないような形で組織的に取り組んでいただいている学校もございます。そういうような運動が、市内に広まっていければということで、いろいろと各学校の取り組みをお互いに交流しながら、よりよい体制を築いていきたいなと、草津市版を築いていきたいなと、このようなことを考えておるところでございます。 ○議長（村田進君） 　行岡議員。 ◆２番（行岡荘太郎君） 　今、お話を聞きまして、地域全体でやはり子どもたちを守るのが当然のことでございますし、私自身も頑張っていきたいなと思っとるんですけども、一度、現実、１年生から６年生までが下校するのに１時間３５分差があるんですね。その間、やはり地域の年配の方にずうっと見守ってくれ言うても、なかなか大変なことですし、それも、一応、一度御検討いただけたらなあと思います。よろしくお願いしておきます。 　二つ目の質問につきまして、今年度におきまして、現在までに各学区における不審者発生状況と具体的な対策についてお伺いいたします。 　よろしくお願いします。
   ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　危機管理監。 ◎危機管理監（奥村保君） 　不審者情報の各学区におけます発生状況でございますが、１１月末現在で５４件ございました。 　その発生地域と件数につきましてでございますが、志津地区で９件、志津南地区で１件、草津学区で３件、大路地区で４件、渋川学区で１０件、矢倉学区で１件、老上学区で１件、玉川学区で６件、南笠東学区で１件、山田学区で２件、笠縫学区で５件、笠縫東学区で４件、常盤学区で２件、その他といたしまして、ＪＲ琵琶湖線の電車内などで５件というふうになっております。 　事案の中身といたしましては、声かけ、露出、尾行、痴漢等が報告をされておるところでございます。 　また、不審者情報に対します具体的な対応でございますけれども、不審者情報につきましては、学校関係者などから教育委員会に情報が寄せられ、防犯防災対策室で事案内容を集約した後、注意喚起を促すための地域安全連絡票を作成をいたしまして、教育関係施設を初め、公民館、または、市民活動団体などを所管されます関係各課に配布後、それぞれの所管課において、所管する施設、または、団体ヘファクスによります送信を行っておるところでございます。 　特に、公民館の対応でございますけども、各自治連合会長を初め、各種の防犯活動市民団体の方々にファクスや電話、こういったもので情報提供を行いながら、不審者情報の発生場所を重点的にパトロールいただくなどの対応を行っていただいているところでございます。 　なお、今回の一連の事件を受けましての対応でございますけども、１５年度から、各学区・地区で設立をいただいております「地域安全連絡協議会」に対しまして、各小学校からの要請に基づきながら、先ほど教育部長から答弁がございましたような学区の団体等の取り組みについて、地域の実情に合わせた支援を検討いただくようお願いをしたところでございます。 ○議長（村田進君） 　行岡議員。 ◆２番（行岡荘太郎君） 　今、聞いてみますと、大変多くの事件が発生しているんだなあと思って、私自身もびっくりしておるんですけども、何とか大きな事件が発生しないように、やはり皆さんともども協力して見守りしていかなあかんなあと、今、実感しておるところでございます。 　次の質問に入らせていただきます。 　今回の事件のように、下校時における子どもたちの安全対策強化の点で、既に配布されています防犯ブザーの携帯・検査の徹底は必要不可と考えますが、学校や家庭での指導状況についてお伺いいたします。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　教育部長。 ◎教育部長（鎌田顕道君） 　防犯ブザーの学校や家庭での指導状況についてでございますが、各学校におきましては、登下校時はもちろん、学校以外でも外出するときは防犯ブザーを携帯するよう指導しております。保護者にも、その徹底をまたお願いをしておるところでございます。 　４月および夏休みの前には、各校で防犯ブザー音の確認と使い方について児童・生徒への指導を行うとともに、保護者にも外出時の防犯ブザーの携帯について徹底するよう依頼をしておるところでございます。 　また、今回の広島県や栃木県の児童殺害事件を受けまして、再度、各学校において防犯ブザーの点検と使用方法、常時携帯の指導を行ったところでございます。また、あわせまして、保護者の方々にも定期的な防犯ブザー音の点検と使用方法の指導を依頼しているところでございます。 ○議長（村田進君） 　行岡議員。 ◆２番（行岡荘太郎君） 　今、お聞きいたしましたとおり、防犯ブザーにつきまして、整備、そして帰宅後も使用していただけるように指導を徹底していただきたいなと思っております。 　ここで、前回の議会でも御質問がありました携帯電話につきましてちょっとお聞きしたいんですけれども、現時点で、中学生等にもいろいろ携帯電話を自宅には持っていて学校には持ち込み、まだまだ禁止になっているのが現状でありますし、しかし、こういう事態になってきますと、今、全国ですね、もう学校から携帯電話を有料で配布しているようなとこもございますし、今後も携帯電話の学校持ち込みを禁止していくのか、その点につきましてどのようにお考えを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　教育部長。 ◎教育部長（鎌田顕道君） 　携帯電話の学校への持ち込みにつきましては、ただいま議員さんの御質問の中にもございましたように、現在、本市の教育委員会におきましては持ち込みを禁止をいたしております。 　この電話が、携帯電話が防犯の中でどういう形で役立つかということについて、今現在、いろいろと新聞等でも紹介がされております。そういうことにつきましては、やはり、これはまた防犯という立場の中で検討していくべき内容かなと、このように思っております。 　ただ、学校に携帯を持ち込むということにつきましては、今のところ、その持ち込む方向でのことは考えておりません。一応、今の段階では、そういう状況でございますので、防犯という立場の中で、また検討すべき内容かなと、このように考えておるところでございます。 ○議長（村田進君） 　行岡議員。 ◆２番（行岡荘太郎君） 　現時点でですね、やはり中学生の学生がまだ防犯ブザーをほな持ってるかということになりますと、現実はもう少数だそうでございます。携帯電話がええ悪いはいろいろ議論していかなあかんと思いますけれども、一度、また御検討いただけたらなあと思っております。 　１２月の２３日から１月９日まで、小学校の冬休みが入ります。１月１０日には、元気で皆さんが登校できるように、地域挙げて、皆さんとともに指導に徹底していきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。 　それでは、次の質問に入らせていただきます。 　草津市の「食の安全アクションプログラム（案）」につきまして、私の方から御質問させていただきます。 　昨年度より設置された、議論いただきました「食の安全・安心確保」に向けた施策提言書をもとに、今年度、「草津市食の安全アクションプログラム（案）」を取りまとめていただきました件につきまして、何点か御質問させていただきます。 　アクションプログラム（案）について、市民センター等に閲覧され、市民にパブリックコメントを呼びかけていただいておりますが、まず、市民の御意見を何点か御紹介いただけますでしょうか。 　よろしくお願いします。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　企画部長。 ◎企画部長（橋川渉君） 　「草津市食の安全アクションプログラム（案）」についてでございますが、パブリックコメントにつきましては、去る１０月１５日から１１月１５日までの間において意見募集をし、その結果、５名の方から２３件の御意見をいただきました。 　内容別に分類いたしますと、文章の表現・用語に関するものが５件、食品ウォッチャーに関するものが３件、取り組み内容に関するものが３件などでございました。 　具体的な内容といたしましては、「難しい言葉はできるだけ平易な言葉に」「専門用語には解説はつけてはどうか」「食品の流通経路、物流の仕組みについてもっと知る必要がある」「行政施策は、正しい情報の提供と食品の監視、危機管理が基本で、活動の多くは市民にゆだねるべきではないか」「推奨・認定制度を流通業者まで広げるには、関係者と十分な協議が必要である」等の意見がございました。 ○議長（村田進君） 　行岡議員。 ◆２番（行岡荘太郎君） 　私自身もですね、大変、草津市の食の安全アクションプログラム（案）を見させていただきまして、大変すばらしいなあと。今後、こういうことが本当に大切だなあと思っておるんですけども、現実、１８年度から２２年にわたりまして食の安全、食育の推進と食品ウオッチャー等をしていただくわけなんですけど、私自身もど素人でございまして、現実ですね、これは事実なんですけども、三重県でタイを養殖されまして新潟に配送されまして、新潟から東京の築地へおろされますと、日本海のタイなんですね。ほんで、生きた肉を日本に持ってきて、それがそのままですと和牛になったりですね、その辺、私も全然わかりませんし、現実、この野菜が輸入もんで、この野菜が日本産ですよと、それもわかりませんし、どちらが残留農薬が残っているかもわかりませんし、野菜におきましては、もう６０％以上が輸入ということなんで、これからどの食品が一番安全であるかということは大変重要なことかと思いますので、積極的にまた進めていただきたいなあと思っておりますし、質問をさせていただきました。 　引き続きまして、２点目につきましてですね、少子・高齢化社会を迎え、市民が安全・安心な食育を推進し、健康で医療に頼らない食文化の意識の高揚を伝えることは、大変重要であります。 　最近、子どもたちの成長を見て感じるのは、アトピーやアレルギー体質の子どもたちや、血糖値の異常な子どもたちが増えているとのことです。 　かつて、「成人病」とも言われた病気が、子どもたちに及んでいます。食の安全・安心について正しく理解することは、大切なことだと言えます。 　来年度、県におきましても安全性を認証する「安全認証制」の導入が検討され、２００６年度は食肉や麺類など１１業種に限定し、書類審査と現地審査を経て、すべての基準をクリアすれば、知事が認証されるようであります。 　草津市のアクションプログラム（案）にも、「食の安全こだわり宣言」の制度化から、事業者を推奨・認定する仕組みの構築など、幅広く計画されていただいておりますが、県と市の役割分担、連携のあり方につきまして、お伺いいたします。 　よろしくお願いします。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　企画部長。 ◎企画部長（橋川渉君） 　食の安全アクションプログラム（案）にある「食の安全こだわり宣言、推奨・認定制度」と、滋賀県が取り組まれます「食品製造業の認証制度」との役割分担、連携についてのお尋ねでございますが、県において、安全な食品をつくるための高度な衛生管理手法であるいわゆる「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」の概念を取り入れた独自の認証制度、「Ｓ－ＨＡＣＣＰ（エスーハサップ）」を創設されると聞いております。 　平成１８年度は、菓子製造業、乳製品製造業、魚肉ねり製品製造業、冷凍食品製造業など、１１業種の施設を対象にしてスタートし、順次、対象の業種施設を拡大されるとのことでございます。また、滋賀県では、この制度のほかに、平成１６年度から「環境こだわり農産物」の認証制度も実施されております。 　草津市が将来導入しようとしております「推奨・認定制度」は、まだ詳細は未定ですが、食の安全にこだわった食品を販売・提供されている事業者を主な対象にした制度と考えておりまして、その事業者が県の認証制度に基づき生産・製造された食品を扱っておられるかどうかが、草津市の推奨・認定の指標の一つになるものと考えております。 ○議長（村田進君） 　行岡議員。 ◆２番（行岡荘太郎君） 　ありがとうございました。 　私たちが、日ごろより口にする食材も輸入品が大変多くなっております。草津市も、大変すばらしい地元産の食材があります。どうかですね、全国に向けて自信を持ってＰＲできる食材と事業であってほしいなあと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（村田進君） 　これにて、２番、行岡議員の質問を終わります。 　次に、５番、奥村恭弘議員。 ◆５番（奥村恭弘君） 　皆さん、おはようございます。 　草津市民連合会派の一員といたしまして、１２月定例会に上程されました議案ならび市政全般にわたっての一般質問を行わさせていただきたいと思います。 　その前に、少し所感めいた話になりますが、「職場は一将の影である」、大阪府八尾市の八光信用金庫、現在は阪奈信用金庫と合併されて大阪東信用金庫になっているようでございますが、にて常務理事であった、現在、ＮＰＯ法人「オフィスなかがわ」の代表である中川政雄さんが、２８歳で支店長に拝命されたとき、トップからいただいた言葉であります。 　中川さんは、この言葉を、「職場は一生のかけ」と聞き間違えて、なるほど職場は一生をかけるところなのか、一生懸命頑張って自分の一生をかけなければならないことなのかと、心に刻まれました。 　しかし、その言葉の本当の意味を知るまでに１０年以上も時間が必要であったそうです。それまで、がむしゃらに働き続けてきたのですが、なぜか部下の心をつかむことができなかったと述べられています。職場というところは、その長の人格、識見、能力のすべてを余すことなく写し出している影のようなものである。いくら講釈を述べたとしても、職場がよくなるも悪くなるも、それは長にある。ある店の支店長はよくできているのだが、部下の能力が落ちるから業績が上がらないということは絶対ないし、その逆もまた絶対ない。要するに、その長のすべてを写し出している影なのだから。 　数年前に、この中川さんの講演を聞き、そのときに購入した本、「いっしょにやろやないか！！」「職場は一将の影」を、この年末の整理中に時間を忘れて読み直して、整理中に時間を忘れて読み返してしまいましたが、改めて自分、今のですね、自分がこのような気持ちになり行動ができているのか反省し、見つめ直させられたところであります。 　それでは、通告に従い質問を行わさせていただきたいと思います。 　草津市の入札・契約制度について。 　公共工事の入札・契約においての不祥事件は後を絶たず、本年５月に発覚した国が発注する鋼鉄製の橋梁工事をめぐる談合事件では、橋梁メーカー２６社が独占禁止法違反の罪で起訴されるなど、大きな社会問題となりました。 　草津市においても、平成１６年２月に、前市長が公職選挙法違反、公共工事の入札に伴う収賄容疑で逮捕され、市政に対する市民の信頼回復が緊急の課題となり、町田純雄氏を委員長とする「草津市入札・契約制度検討委員会」が組織され、平成１６年１２月２４日に「草津市入札・契約制度改革提言書」が伊庭市長に提言されました。 　草津市においては、提言書を受け、その理念や方向性に基づき、平成１６年度から平成１９年度までを推進計画期間として、早急に取り組むべき事項を踏まえ、効果的な改革の具体化を図るために、「草津市入札・契約制度改革推進計画（アクションプラン）」を策定して、鋭意、取り組まれているところであるとお聞きしております。 　それでは、本題に入りたいと思います。 　入札条件の未提示について。 　平成１７年１１月８日、「平成１７年度南大萱青地線道路整備事業」において、入札条件である最低制限価格等が公表されずに入札が執行されたという事実が、市民からの連絡で知りました。 　草津市では、「草津市入札・契約制度」の中で、入札手続の透明性の向上、さらには、不正行為防止の観点から、予定価格、最低制限価格、参加業者の事前公表が平成１４年８月から始まっているとお聞きしておりますが、入札条件である最低制限価格等が公表されずに入札が執行されたという事実があったのか、お伺いいたします。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君）
   　建設工事の入札条件についてでございますが、議員お説のとおり、去る１１月８日に入札執行いたしました「南大萱青地線道路整備工事」、そして、「矢橋町ほか配水管移設工事」、そして、もう１点が、「水生植物公園湿生花園の乱杭」、乱れ杭ですね、の改修工事、この３件につきましては、事前に予定価格および最低制限価格を公表せず、契約締結後に公表いたしました。 　これをやった趣旨でございますが、平成１４年の入札妨害事件を背景といたしまして、本市では、入札制度の透明性の向上とあわせながら不正な動きの防止等を図るため、同年８月から１３０万円を超える工事・修繕の入札については事前公表を実施し、今年で３年目となっとるわけでございます。 　このことから、事前公表を行っていることの問題点についても、やはり、特に各業者が積算見積もりに当たりまして、適正、また的確にその見積もりがされているか等を検証する必要がございます。そういうことから、今回、事後公表を試みたものでございます。 　なお、今年度に事後公表を行うに当たりましては、もう５月２６日に市内業者を対象として開催いたしました「建設工事の発注方針の説明会」におきましても、事前公表の弊害を検証するため、幾つかの工事については、この取り組みを行う旨の説明をいたしておるところでございます。 ○議長（村田進君） 　奥村議員。 ◆５番（奥村恭弘君） 　お聞きしました内容の中で、事前にこういうことをすると、それから３年以上たっておりますので見直しをかけなあかんと。こういった部分につきましては、アクションプランの中にも含めてですね、こちらの入札監査委員会の方で検討、審議していきますというふうな内容は一応書かれているというか、計画とされているとは思うんですが、５月２６日でしたでしょうか、こちらの説明があったときに、「いつごろする」とかですね、そこまで言及されたのか、もしくは「今期やります」というふうな形でお話をされたのか、その分、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　お尋ねの周知の件でございますが、あえて、いつ、いつからやるとか、そういうことは申しておりません。また、アクションプランの中でも、入札監視委員会でという話があるんですが、入札・契約制度の検討委員会の中において、やはり本来はやっぱり伏せてやって競争を高めるちゅうのが本来の趣旨であろうと。しかし、草津市がとっている方法は、過去の不祥事に職員が絡まったという部分でわかる部分があるという話の中でですね、やはり本来は隠して、隠してというか、伏せて入札して競争性を高めるというのが姿であろうという意見もございまして、また、その入札の事後公表にするに当たりましては監視委員会でも議論をするということには、お説のとおりになっています。 　しかしながら、やはり試行的に、やはり時々はこういう形でやった中で、先ほど申しました趣旨のもとに行っていくつもりでございます。 ○議長（村田進君） 　奥村議員。 ◆５番（奥村恭弘君） 　決まりにのっとってですね、されまして、手順も組まれられてるということは理解はできるんですが、そういった内容についてですね、例えばどういったところに、「こういう方法でやります」というですね、連絡等をされていたのか。例えばですね、例えば議会に対してですね、「こんなことをやりますよ」というふうな内容をお知らせしていただいたような、そんな形跡があるのか。実は私は聞いておりませんでしたので、そういった部分について、再度、確認させていただきます。 ○議長（村田進君） 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　先ほども答弁申しましたように、参加されるのが業者でございますので、その業者の登録業者について、この趣旨を説明したということでございます。 ○議長（村田進君） 　奥村議員。 ◆５番（奥村恭弘君） 　登録業者さんの方にですね、御説明いただいたのはいいと思うんですが、この入札の問題につきましてはですね、草津市においても本当に大変重要な課題であると。その方法等も含めてですね、一般公募の入札等も含めて多くのことが論議されていったわけでございますので、そういった内容はですね、ぜひとも期日は切らなくてもですね、説明をいただければありがたかったなと、一つはそういう思いであります。 　もう一つなんですけれども、いついつやるといってもですね、そういった情報が例えば流れたとしても、それが入札妨害等に私はつながらないんじゃないかなと思うんです。それをあえて議会も含めてですね、説明がされなかったということについて、所見をですね、伺いたいと思います。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　何ら意図めいたものはございませんし、素直にこういうことを試みようということでやったものでございます。 ○議長（村田進君） 　奥村議員。 ◆５番（奥村恭弘君） 　内容については、理解させていただきました。 　これは要望ということでございますけれども、いついつ、どの入札に何々をするとかですね、そういったことについては、当然、いろんな妨害が入る可能性があるかもしれませんので、ことは結構でございますけれども、やっぱり情報の公開ということをですね、草津市も目指されているところであると私は思っておりますし、こういった意味からもですね、議会とかですね、その関係の方々に対して、ぜひともこういうことをやるんやということ、決まった事項でもいいと思うんですが、そういった内容についてですね、お知らせをぜひともしていただきたいし、そういった内容についてもですね、報告をできればいただきたいなというふうに思っております。 　それでは、それに引き続いてなんですけども、こういった内容についてはですね、今後、公開してたもんを非公開にするというですね、ことを今後も続けられようとしているのか、お伺いいたします。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　先ほども答弁いたしましたが、やはり時々はこういう形でやって検証をしていくということは大切であろうと思っています。 ○議長（村田進君） 　奥村議員。 ◆５番（奥村恭弘君） 　何度も聞いて申しわけないです。これからされる内容については、先ほど私が申しましたけれども、どういった内容で、全く非公開にしてされるのか、いや、いついつの期間ぐらいでやりますよということ自体をですね、お知らせいただけるのか、もう一度確認させてもらいます。 ○議長（村田進君） 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　唐突にやっとるわけやないので、やるということについては、業者に通知してますよ。 ○議長（村田進君） 　奥村議員。 ◆５番（奥村恭弘君） 　業者には通達をいただいてるのはわかってるんですが、それを情報公開ということからすれば、大きなですね、私は入札に対しては課題であると思っておりますので、業者さん以外にもお知らせするような、そんな機会があったときに公開できるようなものなのかという意味合いで聞かせていただいてます、お伺いいたします。 ○議長（村田進君） 　市長。 ◎市長（伊庭嘉兵衞君） 　部長がお答えいたしておりますのは、一応ですね、価格を公開しておりますので、ある一部ですけども、高どまりがございます。そういったものを排除するために抜き打ち的にやりたいなと、これは全部じゃございません。 　それで、どの工事をやるかということは業者さんに指名通知をいたしますから、そのときには業者さんは、それは承知の上で入札に参加していただきました。いつもは、業者の氏名と、そして入札価格の公開もやっておりますから、正直申し上げて高どまりがないと言い切れません状況がちょっと見受けられましたので、ですから業者説明会を５月にした折にですね、年に１回、もしくは２回は抜き打ち的にこういうことをやりますよということを申し上げております。 　ですから、議会の方にはですね、この工事について、いついつですね、抜き打ち的に業者指名だけやりましょうと、価格は公開いたしませんということを私は申し上げてもいいと思っておりますけれど、さほど皆さん方にそのことが必要かどうかということでございます。その辺は、どうしても議会に言えとおっしゃるのであれば、今後はそうさせていただいてもいいと、このように思っております。 ○議長（村田進君） 　奥村議員。 ◆５番（奥村恭弘君） 　ありがとうございました。そこまで言っていただいたんでありがたいと思います。 　それでですね、ここからちょっと話が変わってしまうかもしれないんですが、実はホームページの中でですね、入札のその結果というのが掲示をされております。少し調べさせていただいたんですが、１０月４日の入札に関しては１１月２８日、そして１０月２５日の入札に関しては１２月２日のホームページで公開をされております。およそ４０日から５０日ぐらいかかっておるんですが、これはもう物理的にすぐにというかですね、情報の新鮮度から申し上げると、私はすぐにでも出せるような内容ではないかなと。条件と入札者が誰に決まったとかですね、そういった三つの条件については出せるんじゃないかなという思いがあるんですが、そういったことについてですね、何か制約等があって出せないのか、その部分についてお伺いいたします。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　詳細は承知をいたしておりませんが、当然、早う出すちゅうのが趣旨ですので、また、その内容等について後で調べまして、おっしゃるような方向で進めます。 ○議長（村田進君） 　奥村議員。 ◆５番（奥村恭弘君） 　ありがとうございました。 　また、そういった部分についてもですね、ぜひとも御確認を賜ればありがたいなというふうに思っております。 　それでは、次の質問に入らさせていただきます。 　草津市行政システム改革についてでございます。 　６月定例会一般質問では、「地域経営のための市役所づくり」のうち、「人事制度の見直し」についてお伺いをさせていただきました。今１２月定例会においては、議第１１０号、草津市部設置条例の一部を改正する条例案（組織機構の見直し）が提出されております。草津市行政システム改革推進計画「地域経営のための市役所づくり」のうち、「組織体制の見直し」についてお伺いいたします。 　市民起点の組織づくりについて。 　「組織体制の見直し」には、「市民起点の組織づくり」とタイトルがつけられておりますが、「市民起点」という言葉の意味するものは何なのか、お伺いいたします。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　「市民起点」の言葉の意味でございますが、御承知のとおり、地域や市政の主役は当然市民でございます。こういったことから、主役である市民の皆様が満足をいただけるサービスをどう提供するかとの認識で使っておるものでございます。 ○議長（村田進君） 　奥村議員。 ◆５番（奥村恭弘君） 　そうした場合にですね、市役所をですね、市民の生活の上から見たとき、今ですね、どのように見えてるんかなあという、こんな思いをしています。 　それから、やっぱり市民の中にはですね、個人とか団体、これは団体というと企業であったりＮＰＯであったり、いろんな団体があると思いますけども、市民の側に立った、市民の生活から見ることは、それぞれ立場が違うと思いますので、今、申されたですね、サービスの向上云々という部分についてですね、こういった面から見たときの所見をできますればお伺いしたいと思います。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　これについては、以前からも御質問をいただいてますし、１２月には窓口にアンケートを実施いたします。それと、やはりその市民のニーズを把握するためには、当然、また後ほど御質問がございます現場主義ですね、それをやはり徹底していくということが一番大事であろうと考えてます。 ○議長（村田進君） 　奥村議員。 ◆５番（奥村恭弘君） 　ありがとうございます。
   　それでは、市民の皆さんに質の高い行政サービスを効果的に、また安定的に供給していくために、今回ですね、議第１１０号、草津市部設置条例の一部を改正する条例案によって、組織機構の見直しを行われてきていると思いますので、そちらの方にですね、質問の内容を移していきたいなというふうに思っております。 　組織執行体制の機能、そして運営方法の見直しについて。 　議第１１０号、草津市部設置条例の一部を改正する条例案（組織機構の見直し）によって、現在１０ある部（教育委員会を含め）を、地方自治法第１５８条第１項の規定に基づいて、市長の権限に属する事務を分掌するため、取り扱っていた分掌事務を六つの部に変更させるものであるとお聞きしております。また、「水道部」を「水道サービスセンター」に改めることになります。あわせて、草津市住居表示審議会の事務事業が市民環境部から政策推進部に変更されるほかに、四つの審議会の事務処理についても変更されることになっています。 　この内容については、草津市行政システム改革推進計画のとおり、新しく組織執行体制の機能、運営方法の見直しを行うものであり、平成１８年度以降の執行体制に反映させることになります。 　さて、今回の組織変更は、今までそれぞれの部が持っていた権限を分散、あるいは集中させることによって分掌事務を効率よくすることがねらいの一つであると思いますが、１点目といたしまして、部の名称および分掌事務が変更になることによって、市民からは分掌事務の内容がわかりづらくなると思われますが、どのように対処されるのか、お伺いいたします。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　部の名称および分掌事務が変更になることによりまして、市民からは「内容がわかりづらくなるのではないか」というお尋ねがございます。お説のとおり、年度当初はいろいろと御意見をいただくとは存じております。 　しかしながら、現在でも、基本的には課の名称で業務がわかるような形になっておりますことから、今回の組織改正でも、特に市民に直接かかわる部署において変更を伴う部分については、担当業務につきまして、広報を初め、またホームページ等に掲載して、事前にですね、周知をしていきたいと。また、フロアサービスをやっておりますが、その徹底もやっていくと。そういう形でお願いしますし、また、市民センターにも十分この旨を伝えてですね、訪れた市民の方々に徹底するようにいたします。 ○議長（村田進君） 　奥村議員。 ◆５番（奥村恭弘君） 　そこでですね、先ほども部長の方から申されました市民の皆さんに周知するための方法としてホームページを使っていただくとかですね、あと広報に書いていただくとか、情報媒体に使うのも一つの手段であると思いますけれども、今回の改革、部が変わるというのはですね、大きな改革でないかなというふうに私は理解をしておりますし、市民情報とあわせてですね、ここに平成５年に発行された、皆さん御存じだと思いますけれども、「くさつ暮らしのガイドブック」というのを、私、いただきました。こういったものをですね、全戸配布されたというふうにもお聞きしております。平成５年だったと思うんですけども。またですね、こういうなんを発行していただくとかですね、もしくは、先ほど申し上げた広報なんですが、広報の中に抜粋してですね、このような内容を増設して書いたりするのも一つの手段ではないかなというふうに思っておるんですが、所感をお伺いさせていただきます。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　お説の趣旨は十分わかっておりますので、今、御提示いただいた内容も含めて検討させていただきます。 ○議長（村田進君） 　奥村議員。 ◆５番（奥村恭弘君） 　次なんですが、先ほどですね、フロアサービスというお話をされました。わからなく、どこに来たのか、行きたいのかわからないという部分をですね、御説明いただいたり指示をいただいているところだと私は理解をしておるんですが、そういった方々がですね、庁舎に来られたり電話がかかってきたりしたときに、行きたい部署がやっぱりわからない。初歩的な相談に関してですね、フロアサービスの方に聞いても、多分、初歩的な相談はわからないと思ってます。対応回答がですね、なかなかできない。「どこどこへ行ってください、ここに行ってください」というですね、話に多分なると思いますので、これは思いだけなんですが、提案という形なんですけども、よくほかの市町村ではですね、「何でも課」という、いわゆる初期的な対応をできるような課を設けているところがあるんですが、こういった課をですね、設置すれば、電話かけたときに、言い方は悪いかもしれませんけども、順繰りにですね、回されていくということが防げるんじゃないかなという思いをしているんですけれども、こういった部分についての、今、率直なですね、御見解をいただければありがたいなと思っています。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　「何でも課」をつくるちゅう考えは今のとこございませんが、当然、電話をして、その応対の部分については、たらい回しにならんようには常々徹底をしとるわけでございますが、一部、市民の手紙等でも、そういう苦情をいただいているのは事実でございます。そういうことから、やはりもう一歩、やはり職員の研修がやはり大事だと思っています。 　それと、フロアサービスですが、職員がやる場合もありますし、今、窓口については１階に業者に委託した中で配置をしておりますので、その方々に業務の内容は徹底いたしております。 ○議長（村田進君） 　奥村議員。 ◆５番（奥村恭弘君） 　それでは、次の質問に移らさせていただきます。 　組織のフラット化についてであります。 　「組織体制の見直し」には、「組織のフラット化」とタイトルがつけられていますが、「フラット化」という言葉の意味するものは何なのか、お伺いいたします。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　現在の組織運営につきましては、簡素で効率的な組織運営が求められております。意思決定の迅速化と、権限と責任の明確な管理を図るということは大事なことでございます。こういったことから、権限移譲を前提といたしまして、現在のピラミッド型の組織、いわゆる「部長や課長の補佐をする」といった中間的な役職をなくして、よりスピーディーな業務遂行体制を築こうということで、フラット化という意味で、目的にしてですね、行革の提言どおり進めているという状況でございます。 ○議長（村田進君） 　奥村議員。 ◆５番（奥村恭弘君） 　フラット化を進めるという一つの手法がですね、多分、グループ制とかスタッフ制とか、また、後の方で聞きますタスクフォースとかですね、こういった意味合いじゃないかなと思っております。そういった内容だと思っておりますし、先ほど申されましたピラミッド型のですね、意思決定機関をですね、要するに横一列に並べてですね、早くするという、こういった部分も含めて必要な内容であると思いますし、ぜひともですね、簡素な、そして組織体制がですね、意思決定の迅速化が図れることや、また中間的な人たちをですね、より戦力化するという、こういった意味合いでもですね、ぜひともフラット化を進めていただきたいなというふうに思っています。 　次は、スタッフ制の拡大であります。 　スタッフ制の拡大について、取り組み内容については、スタッフ制にふさわしいセクションを検討し、試行を拡大しながら、平成１８年度以降の執行体制に反映させることとなっております。 　１点目といたしまして、今回の平成１８年度執行体制では、グループ制の導入がそぐわない職場にあってはスタッフ制等を併用し業務執行機能を充実させることとなっていますが、どのようなものが対象になるのか、業務に当たるのか、お伺いいたします。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　今現在、想定をいたしている職場・業務でございますが、業務が専門的な内容であり、また所管する各業務が個別の性格を有するものや、また、個々の業務を単独で完結できる業務を想定いたしております。 　例えば、現在の所属といたしましては、企画調整課、また納税課業務ですね、そういったものがスタッフ制に適した部署であると考えております。 ○議長（村田進君） 　奥村議員。 ◆５番（奥村恭弘君） 　次、２点目なんですけれども、グループ制の導入がメリットとして、課内において職員の皆さんの流動性を図りながら、事務配分の合理化と繁閑、いわゆる忙しいときと余裕があるときの調整ができること。また、職員の自主性を育みですね、斬新な発想で目標達成に向けて意思決定の迅速化が図れることも期待されているようですが、反対にですね、デメリットについてですが、は、実際にあるのか、お伺いいたします。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　デメリットについては、まだスタッフ制の本格的導入をやってませんので、こうこうこうと言うことはできませんが、一般的に言われておるのは、市民にとって仕事の分担がわかりにくい、また、すべての業種に最適な組織運営形態であるとは言いがたく、スタッフ制との併用を考慮する必要があるとか、あるいは「管理職の職務内容が大きく変わることが予想されまして、負担が大きくなるとともに、制度変更に伴う戸惑いが懸念される」等が考えられます。 　しかし、これらについては、昨日も答弁を申し上げましたように、やはり市民への周知と、それから職員の意識改革ですね、それが必要であろうと考えております。 ○議長（村田進君） 　奥村議員。 ◆５番（奥村恭弘君） 　それでは、次の項に移らさせていただきます。 　タスクフォース、プロジェクト制の活用についてであります。 　タスクフォース、プロジェクト制の活用については、取り組み内容では、全庁的な課題解決や横断的な検討のために、その都度、削減の検討を行うことになっておりますが、これまでの進捗と成果について、お伺いいたします。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　タスクフォース、いわゆる専門委員会と言えると思うんですが、また、それとか、あるいはプロジェクト制の活用についてでございますが、これら両制度の導入については、既存の組織における業務を超えまして、複数の部署にまたがる問題の解決とか、あるいは、検討のために横断的に組織するものであると考えております。今までにも、こういった面ではプロジェクトは実績がございます。 ○議長（村田進君） 　奥村議員。 ◆５番（奥村恭弘君） 　こういった内容の中でですね、職員の定数の削減というか、職員さんの数が、合理化等も含めてですね、御努力いただいている部分もあるかもしれないんですけども、枠組みを超えた取り組みとして市役所が一体とならなければならないと私も考えております。 　現在ですね、先ほど申されましたもんも含めて、ルールをですね、定めてですね、されるようでございますけれども、こちらの方はなかなかまだ始まったところで決まってはないかもしれないんですが、簡単に申されてですね、ルールをどのようにされるのか、ちょっとお教えいただきたいなと思います。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　そのルールにつきましては、今年度中に検討を加えましてですね、「草津市プロジェクトチームの設置等に関する規程」の制定を現在準備をしております。 ○議長（村田進君） 　奥村議員。 ◆５番（奥村恭弘君） 　今までお聞かせいただいた内容というのは、組織の変更を伴って、いろんなですね、メリットもあるけれどもデメリットも発生する。しかしながらですね、それに対して草津市としては大きな改革を進めていくんやといった内容でありますし、それにですね、真摯に取り組みをされているということを、今、改めて確認をさせていただいたところであります。 　それでは、次の質問に移らさせていただきます。 　現場主義の徹底についてということであります。 　現場主義、いわゆる「組織体制の見直し」には、「現場主義の徹底」とタイトルがつけられておりますが、「現場主義」という言葉の意味するものは何なのか、お伺いさせていただきます。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　これについては、先ほどもちょっと触れさせいただきましたが、いわゆる、業務遂行の第一線を意味するものでございます。効果、効率性、迅速性の三つの柱から見直しまして、直接市民と接する部署はもちろん、施策を展開するに当たっては、市民が「何を感じ、何を考え、何を願っているか」を知る上で、「住民は現場におられる」ということをモットーに市政運営に当たっていくと、こういうことを進めていこうとするものでございます。 ○議長（村田進君） 　奥村議員。 ◆５番（奥村恭弘君）
   　住民は、現場にいらっしゃるという、この現場主義の観点でございますけれども、業務遂行の第一線、直接ですね、市民と接する部門において対応している市政運営のかなめであります。 　そこで、対応している方々は、市役所の中ではですね、どのような階層に当たるのか、お伺いいたします。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　特に、まず現場を知り得る一番の第一線は、市民センターでございます。だから、役所じゃなしに市民センターの職員すべて。そして、あと現場へ出かけているのは、やはりそれぞれの職員を初め、内容によって部長まで出ているという状況でございます。 ○議長（村田進君） 　奥村議員。 ◆５番（奥村恭弘君） 　ということでございますので、現場の第一線で働いていらっしゃる方は、その作業を実際にされている方、時と場合によっては部長職の方も出てきていただけるということでありますので、やっぱり第一線で働いていただいている職員さんたちが、先ほど申し上げましたけども、かなめでございますので、そういう職員さんの教育等も含めてですね、現場主義を徹底的にやる、このことが私は必要ではないかなと思っておりますし、ぜひとも、そういったことに関しましても鋭意努力を賜ればありがたいなというふうに思っているところであります。 　次に移ります。 　決裁権限と合議先の見直しについてでございます。 　決裁権限と合議先の見直しについて、取り組み内容では、平成１６年度に大幅な改正を行った。今後も、現在の適用の検討を行いながら必要に応じて見直すとなっておりますが、これまでの検討内容と見直しについて、お伺いいたします。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　今回の組織執行体制の見直しに当たりまして、職務権限と責任を明確にするとともに、職務権限を大幅に移譲するということで、その機能の有効性を一層高めていこうと考えております。 　中でも、部長権限を担当理事、または課長に大幅に移しまして、そのことによりまして事務処理の迅速化を図り、責任ある業務執行を行おうと考えておりまして、現在、各所属あてに事務事業量とか、あるいは必要人員配置数、分掌事務の変化等について調査をし、その調査を終えたところでございます。 ○議長（村田進君） 　奥村議員。 ◆５番（奥村恭弘君） 　ここでお話が１点ございまして例えば、今まで部長職の方々がですね、されていた内容が、今回は経営責任および執行責任体制の明確化ということではっきりされているとお聞きしております。部長は、戦略的意思決定機能の強化をするために、部長が統括する部の範囲を拡大していくということであると思いますし、担当理事の方は、日常の業務執行機能について新たに創設し職務の権限を大幅に拡大、部長と担当理事の職務権限を明確にしてですね、経営責任の明確化、執行責任の明確化を行っていくということであるとお聞きをしておりますが、こういった場合にですね、本当に中間的な、決裁権限とですね、合議するための本当に中間的な判断をしなければならないところができてくると思うんです。そういった場合に、権限の移譲というのは、いわゆる担当理事さんにですね、どこまで、これなかなか難しいかもしれないんですけども、本当に難しい内容については、ともに決裁をするのか、もしくは、もう預けてしまってですね、「あなたしてください」という形で、そこまで権限をお与えされるのか、このことについてお伺いいたします。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　基本的には、決裁権限を明確にしてやっていくというのが当然でございますので、これについては昨日も御答弁申しましたように、これからしっかりと規定していこうと考えておりますし、特に部長権限をかなり強化、強化するというか、強化して、経営会議、あるいは戦略プロジェクトのプランを練っていくということで進めてまいりたいと。そして、ほとんどの部分を理事に移管してしまおうと、そう考えております、今のとこ。 ○議長（村田進君） 　奥村議員。 ◆５番（奥村恭弘君） 　となりますと、その担当理事の皆さんのですね、役割というのが、戦略的な、構想的な話じゃなくて、実部隊の中で重要な役割を果たしていかれると思っておりますし、その指示のもとにですね、ずうっとすべての内容がおりてきて、なおかつ、先ほど申し上げました現場主義の徹底というとこでですね、現場の働いていらっしゃる一人一人が、そういった担当理事のですね、意思を継ぎながら、思いを含みながらですね、いい市役所に進んでいく、変えられることをですね、望みたいなというふうに思っているところでございます。 　それでは、次に移らさせていただきます。 　管理部門の機能縮小、政策実施部門の機能強化についてでございます。 　管理部門の機能縮小、政策実施部門の機能強化について、取り組み内容は決裁権限と合議先の見直しや包括予算制度・包括人事制度を通じて、庁内各部門の権限強化を図り、主体的な取り組みを推進するとなっておりますが、これまでの進捗と成果について、お伺いいたします。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　管理部門の機能縮小、また政策実施部門の機能強化についてでございますが、現場主義に通ずるものがありますが、市民の方々と接する、いわゆる第一線の機能を強化し、管理部門はそれら第一線の活動を支援するという位置づけをいたします。その機能を、そして管理部門は縮小していこうと考えております。 　具体的に申し上げますと、組織執行体制の見直し案の中で提示させていただきましたとおり、総合政策の推進、経営戦略の機能を強化するために、総務部に集中しておりました権限を分散いたしまして、総合計画推進のための３カ年の実施計画と予算編成と行政評価の連動を図るということを考えております。 　また、協働推進機能を強化するために地域自治と市民活動の支援を図ることに重点を置きながら、政策推進部を新設するものでございます。 　また、人材育成の機能強化を図るために、総務部に新たに職員課を創設いたします。 　以上です。 ○議長（村田進君） 　奥村議員。 ◆５番（奥村恭弘君） 　先ほどのお話の中でですね、今後は、いわゆる第一線の現場主義というところも含めて、また、同じ話になるんですけども、市民の方々と接する第一線の機能を強化した場合にですね、多分、そこに市民の人たちがたくさん来られるんじゃないかなと思っています。そういった場合に、人員の確保ですね、政策的な取りまとめをしていただく部長さん、そして、実際に、その政策的な部分を具現化させた内容を執行していただく担当理事さん、以下、課長さんとかですね、ずうっと続いていくんですが、先ほど申し上げております、本当に第一線の中でですね、機能を果たしていくという人たちがたくさんいるんじゃないかなと。現場で市民の人たちと面してですね、話をする、お話を聞かせていただいて相談に対してお答えをさせていただくですね、ここのとこを強化しなければならないと私は思うんですが、そういった場合のですね、人員確保については、今、いらっしゃる中で正しく配置をされるというのも一つかもしれませんけれども、本当に足らなくなったときにどのようにされるのか、お伺いいたします。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　予算編成の方針の中にも述べさせていただいておりますが、５カ年で、１８年から５カ年で１０％削減と。逆に、職員は減らしていくわけでございます。その中で、今、おっしゃった、いわゆる第一線ですね、を強化していかなければならないという部分がございますが、それらについては、やはり外部発注とかですね、人材派遣とか、アウトソーシングでやっぱり対応すべきもんと考えております。 ○議長（村田進君） 　奥村議員。 ◆５番（奥村恭弘君） 　最後にお答えいただきました適材適所を含めて、そういった部分も含めてですね、必要な人材は確保しながら、そしてまた、アウトソーシングを図っていくというふうなこともお答えをいただいたと思います。 　冒頭に述べましたとおりですね、職場は一将の影であると、そのまとめている長の影が職場全体に広がっていくということをですね、私も認識をしたところでございますので、ぜひとも、そういったことも含めて、鋭意ですね、取り組みを進められることをお願い申し上げまして、今１２月定例会の質問に変えさせていただきたいなと思います。 　どうもありがとうございました。 ○議長（村田進君） 　これにて、５番、奥村議員の質問を終わります。 　次に、４番、大脇正美議員。 ◆４番（大脇正美君） 　草津市民連合会派の大脇でございます。 　よろしくお願いいたします。 　私は、草津市民連合会派の一員として、今定例会に質問の機会を与えられましたので、一般質問３点について伺いたいと思います。 　初めに、３日前の１２日、月曜日の昼ごろでございますが、私のパソコンに１通のメールが届いておりました。発信者は、滋賀グリーン購入ネットワーク事務局からでございます。 　その内容を見ますと、第８回グリーン購入大賞に、滋賀から３団体受賞されたということで、大賞には平和堂さん、そして県立大学の一つのサークルであります「グリーンコンシューマー」という、そういうサークルがあります。それから、優秀賞に当草津市が選ばれたと、こういうことであります。翌日に、この報道がされているのも確認しております。 　このグリーン購入大賞は、環境に配慮した商品の購入やサービスの提供に取り組む団体を表彰するもので、１９９８年に創設され、今回で第８回目ということでございます。全国から９２団体の応募の中から、いわゆる環境に配慮した活動が認められたという団体として、我が草津市が優秀賞に受賞されたものでございます。 　草津市が、グリーン購入の組織的な実践や、市民、そして職員への啓発活動はもちろんのこと、家庭版ＩＳＯと、これが継続的、また、特徴的な取り組みが評価された、こういうぐあいに載っておりました。このことは、本当に市職員のたゆまない活動が、市民の皆さんへの啓発につながり、環境に配慮した意識が本当に生活に密着、または浸透してきたものと感じております。日ごろから本当に努力の賜物ということでございます。心から敬意と喜びを、まずもって申し上げたいと、このように思います。 　それでは、発言通告書に従いまして質問したいと思います。簡潔に、市民の皆さんへ前向きな御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 　最初に、学童保育について伺います。 　小学校低学年児童を放課後に預かる学童保育は、１９６０年代に始まり、核家族化や少子化が進む中、男女共同参画社会の実現により、女性の社会進出や共働き家庭の増加に伴い保護者のニーズが高まり、入所希望は年々増加してきているとともに、安心して子どもを預ける学童保育の充実が求められています。 　今日では、御承知のとおり犯罪が増え、子どもの下校や家の留守番をさせるのは心配といった社会環境が影響しており、保護者から見れば、いかに学童保育が頼りにされ、位置づけが高まっているというところでございます。学童に入れない待機児童もいることから、何とか緩和しようと条例改正を行って改善を図っているという努力は認めています。 　しかし、保護者からは、狭い施設の改善や障害児の入所に必要な介護ボランティアの不足、さらには母子家庭も多くなり、親の就業から、土曜日や日曜日に働く家庭が増え、土曜日や休日保育といった開設も求める切実な声も寄せられています。 　そこで、現状の学童保育についてお聞きしたいと思います。 　９月定例議会で、「第２条第２項」で、「クラブの名称、開設場所および定員は別表のとおりとする」という、この条項をですね、「第２条」、「クラブの名称、開設場所は、別表のとおりとする」に一部改正され、定員の規定が削除されています。このことについて、次のことを伺います。 　旧条例のよる、いわゆる施設ごとの定員よりオーバーとなっている「のびっ子」施設名と、定員に対する実質の学童の数はどうであるか、状況か。また、学区外の児童を受け入れている施設と、その学童の数はどうか、各施設の延長保育はどのような状況か、延長保育をしている施設と保育の最終時間と、それに対する負担金、いわゆる保育料は徴収しているのかどうか、各施設における土曜日や休日保育の状況はどうか、学童保育に係る職員や指導員、また補助員の数はどうか。事前にちょっと資料をいただいておりますので、各議員にわかる範囲で、以上の点について簡略にまとめて教えていただきたいと思います。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩井正治君） 　学童保育についての御質問にお答えをいたします。 　まず、平成１７年９月時点において、定員を超え入会を受け入れているクラブは、定員６０名の「のびっ子笠縫」で６８名、定員３０名の「のびっ子山田」で３３名となっております。 　次に、学区外からの児童を受け入れしているクラブは、「のびっ子笠縫」のみで、その児童数は、１１月の入会児童数６４名中２４名となっております。 　次に、延長保育を行っているクラブは、１０クラブのうち８クラブでございまして、そのうち最も遅い時間は２０時となっておりますが、多くは１８時ごろまでとなっております。 　延長保育料につきましては、延長実施８クラブ中５クラブが徴収をされております 　次に、休日保育でございますが、春・夏・冬休み、および土曜日は８時３０分から１７時３０分まで行っておりますが、日曜・祝祭日および年末年始は実施しておりません。 　なお、これに伴います一時入会児童の保育料は、夏季の期間は１万５,０００円、冬季は３,５００円、春季は６,０００円となってぉります。 　なお、通常入会児童は８月のみ３,０００円の割り増しをいただいております。 　最後に、クラブの指導員数は、３０名定員が２名、６０名定員が３名を基本といたしまして、その他クラブの児童実態に合わせ加配を加味した人数となっております。 ○議長（村田進君） 　大脇議員。 ◆４番（大脇正美君） 　それでは、質問したいと思います。 　定員オーバーとなっている状況は、既に今年度の４月からデータを見ますと始まっておるんですけれども、それで受け入れているのが四つのクラブ、先ほどは二つが１７年度ですが、１６年度は四つのクラブが、そういった定員オーバーになっている。９月の一部改正では、定員を削除するというのは、本来なら３月ぐらいの議会でするんではないかなという思いを持っています。これについて、ちょっと見解を教えていただきたいと思います。 ○議長（村田進君） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩井正治君）
   　平成１７年９月定例市議会における「草津市児童育成クラブ条例の一部を改正する条例」につきましては、指定管理者制度の導入に伴い所要の改正を行うことを目的としたものでございましたが、その検討過程におきまして、今後の放課後児童健全育成事業のあり方を踏まえ、条例事項となっておりました施設ごとの「定員」を規則に委任することによりまして、児童の急激な増加に、柔軟、かつ機動的な対応が可能となるよう改正をいたしたものでございます。 　御指摘のとおり、４月時点で定数の弾力運用によります受け入れや待機児童が生じておりましたが、施設確保や定数条例改正等の制約によりまして、迅速な対応ができなかったところでございます。 　このことを踏まえますとともに、今後も増加することが予測されます保育需要に対する対応策を確立をいたしますため、放課後児童健全育成事業の今後のあり方について一定の方向づけをいたしまして、「草津市児童育成クラブ条例の一部改正」と３カ年実施計画の策定に反映をさせたところでございます。 ○議長（村田進君） 　大脇議員。 ◆４番（大脇正美君） 　ありがとうございます。 　それでは、指定管理者制度が今議会で議案として出ておりますが、それに先立って、ちょっと数点確認したいと思います。学童保育の運営について、市の方針を確認したいと思います。 　まず、今回の児童育成クラブ条例の一部改正で、第２条において定員粋が削除されましたが、健全な学童保育を確保するためにも、施設の床面積に対する保育の学童数の考え方をどのように定めているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（村田進君） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩井正治君） 　施設の床面積に対する児童数の考え方についてでございますが、これは、厚生労働省が示しております国庫補助基準であります児童１人当たりの占有面積1.６５平米、畳１畳分に相当すると思いますが、これをもとにいたしまして、これを子どもが直接動ける広さの有効面積、ならびに子どもが横になれるスペースと考えて、この基礎数字を採用をいたしているところでございます。 ○議長（村田進君） 　大脇議員。 ◆４番（大脇正美君） 　そういうことを考えますと、今のその児童育成クラブの施設の面積が限られるということは、おのずから、その定員ではめ込むということの理解でよろしいんでございますか。 ○議長（村田進君） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩井正治君） 　今のとこ、定数３０名、もしくは６０名ということで現在運営をいたしておりますが、今のその定員に相当する必要な面積として、ただいま申し上げました基礎数字をベースに必要面積を算定をして、設置をいたしているところでございます。 ○議長（村田進君） 　大脇議員。 ◆４番（大脇正美君） 　それでは、次に第５条では、「クラブの開設日、および開設時間は規則で定める」となっております。現状の延長保育は、１０の児童育成クラブ中で二つの児童育成クラブが行っていないというデータでございます。そして、最長延長時間は、先ほどのお話がありましたように２０時までとなっています。このように延長保育は、約５割の方が学童が利用しているという報告も聞いております。このことを考えますと、条例の施行規則には延長保育の規定は定めておりません。保護者のニーズを取り入れ、延長保育を実施している児童育成クラブがほとんどであるということも否めない状況でございます。 　このように、保護者の要望、ニーズを考えると、延長保育の規定を設けることをすベきと思いますが、今後、どのような取り扱いをするのか、市の見解を求めたいと思います。 ○議長（村田進君） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩井正治君） 　延長保育の規定についてでございますが、現在の保育時間の設定は、同クラブが学校敷地内に設置をされておりまして、施設の管理上、終了時間を１７時３０分に設定をいたしております。 　しかしながら、延長保育に対する保護者のニーズの高まりの中で、時間の長短はありますものの、御指摘のように、ほとんどのクラブの受託者において延長保育がなされているところでございます。 　こうした状況にありまして、市といたしましても、放課後児童健全育成事業の事業主体が市町村と位置づけられておりますことや、延長時の管理体制や安全面などから判断をいたしますと、市の制度として位置づけていく必要があると考えております。 　このため、今後、関係課や受託団体と協議をし、実施に向けて検討してまいりますとともに、保育時間の延長に伴います経費を保育料として御負担いただくことも必要になりますことから、市内統一料金の設定もあわせて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（村田進君） 　大脇議員。 ◆４番（大脇正美君） 　今の答弁で料金まで触れられましたけども、そのとおり、児童育成クラブの保育料金が、データでありますと、やはり１時間当たりの単価が違うということで、先ほどの答弁を先行されてお話ありましたので理解させていただきます。 　それから、次に開設日は規則で決めることになっているが、指定管理者が今度制度できたんですけども、そういった管理者の自主的な運用から、保護者のニーズに応えるためにも、土曜日や休日保育の考えはあるのか、伺いたいと思います。 ○議長（村田進君） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩井正治君） 　休日保育でございますが、先ほどもお答えをいたしましたが、土曜日は今日までも保育をいたしております。そのほか、国ではですね、土曜日も含めた年間開設、これを指導しております。ただ、日曜・祝祭日の保育実施までの指導は今のところございませんし、日曜日などは休日となる保護者が大多数であるというふうに思われますことから、ニーズも比較的少ないと考え、現在のところ、日曜日等は実施予定をいたしておりません。 ○議長（村田進君） 　大脇議員。 ◆４番（大脇正美君） 　ありがとうございます。 　それでは、次に現状では、このデータを見ますと、学区外の学童を受け入れているのは笠縫の児童育成クラブだけであります。条例の規則では取り決めておられませんが、希望する保護者もいることも配慮し、学区外の学童受け入れは、今後、どのような考えを持って行われるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（村田進君） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩井正治君） 　学区外の児童の受け入れについてでございますが、通常、児童・生徒は居住地によって市教育委員会から指定された学校に就学することになっており、その延長にございます当該事業の対象児童も、原則として就学している小学校区で入会することといたしております。 　これは、児童が就学する地理的状況、交通事情等による安全性の確保などを根拠といたしておりまして、学区外の受け入れは、その安全性等が確保できないと考えておりますことから、その対策も含め、制度化されない以上は校区内受け入れの原則を堅持をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（村田進君） 　大脇議員。 ◆４番（大脇正美君） 　それでは、今、学区外で、その児童育成クラブへ入っている学童が、今度は戻ってきたいと、定員オーバーという意味もあって、いろんな状況の中で学区外されてますが、今度、学区内のクラブへまた変更したいという、こういうことの受け入れはできるのかどうか、お願いします。 ○議長（村田進君） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩井正治君） 　現在、学区外のクラブに入会している児童につきましては、本来の校区内のクラブの定数増などの条件整備等、こういうものを勘案をしながら、受託者ならびに保護者等の調整を図りまして、校区内の入会を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（村田進君） 　大脇議員。 ◆４番（大脇正美君） 　それでは、今日の学童保育というのは低学年ということで、１年生から３年生までという児童になっておりますが、いろいろと保護者の声を聞きますとですね、やはりこういった状況、犯罪等を考えますと、４年生まで、また、それ以後ですね、高学年まで受け入れてほしいなという声があります。状況によっては、やはり市長の判断で受け入れが可能だということも書かれておりますが、今後、こういった弾力運用、指定管理者制度になってから弾力運用について設けることができるかどうか、そこらの点をお伺いしたいと思います。 ○議長（村田進君） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩井正治君） 　今日まで、国の指導も含めまして、１年生から３年生までの低学年で運用をしてまいりました。現状、先ほど実態の中で御説明申し上げましたように、１年生から３年生の希望される子どもさんもまだまだ十分に入所していただけないところ、地域もございます。まずは、１年生から３年生までの御希望にお応えをしていくと、これを優先として考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（村田進君） 　大脇議員。 ◆４番（大脇正美君） 　また、ちょっと後でまた設問も考えさせてもらいますけれども、次にですね、障害を持つ児童の受け入れ、これについては十分な形じゃないんですけども、そういった学童の保育のための職員さんとか、それから指導員の配置はどのようなお考えか、お伺いしたいと思います。 ○議長（村田進君） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩井正治君） 　障害のある子どもさんの受け入れについてでございますが、現在、１人以上障害のある児童が入会をされた場合、指導員１人分の人件費を加算をして対応をいたしております。 　今後、障害につきましても、さまざまな状態の児童が増えていくことが予想されますことから、もう少しきめ細かな配置基準を今後の予算編成とあわせまして、現在、検討しているところでございます。 ○議長（村田進君） 　大脇議員。 ◆４番（大脇正美君） 　ありがとうございます。いろいろお教えいただきまして、ありがとうございます。 　ただ、私、今回、何を言いたいかといいますと、やはり、こういった児童の受け入れについては、施設のボリュームで人員が確定されている。これは、我々市の観点に立って、視点に立って物事が発想されている。これは大きな間違いであって、やはり入所する希望者が、そういう視点で見ればですね、やはりいかに施設をつくるというのは、今、今日、公共事業、いろんな抑制でできませんが、あらゆる手があるんじゃないかと。そういう観点から、今後、検討を加えていただきたいと思います。 　特に、障害者の放課後のクラブ、これについてはいろいろ難しい点もありますけれども、実は市民活動団体のクラブがありまして、ここ１０年ほど、そういった活動をやっておりますけれども。なかなかそういう１カ所の拠点でできなくて、いろいろ家をお借りする等、転々と動いておられるということで、なかなか十分な障害者さんの学童クラブができていない。今現在、１５名ほどおられるんですけども、やはりそういった方をですね、やはり、そういった拠点で人材の育成とか、いろいろその障害者の受け入れをしとるんですけれども、課題がいろいろあるということもお聞きしています。 　そういう意味でですね、草津市さんがそういう市民団体に、やはり何らかの支援をしていただきたいということも考えておりますし、また、そういった拠点については協力して探すなりという、こういうこともございますんで、今後とも、こういった市民活動団体を利用するというよりも、協働的に考えながら、我々の市でできないことを補完していただく、こういったシステムづくりをしていただきたいなあと、このように思ってますんで、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（村田進君） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩井正治君） 　済みません。今の障害をお持ちのですね、放課後クラブにつきましては、団体に委託をいたしまして、障害者さんの、重度の方ですね、重度の方のそういう放課後クラブにつきましては現在も運営をお願いをいたしております。１カ所でございますが、こういう拠点につきましては拠点を設けて、それ運営をいただいとるんですが、今度の障害者福祉センター等の中にもですね、そういうことも検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（村田進君） 　大脇議員。 ◆４番（大脇正美君） 　ありがとうございます。 　進めていただいているということに感謝しております。 　今回の一部条例の改正ではですね、一部改正ではですね、第２条第３項には、「クラブにおいては、文化活動、体育、レクリエーション活動等を通じて生活指導を行い、児童の健全な人格を育成するものとする」という語句が削除されています。その意図についてお伺いしたいと思いますし、また、指定管理者となる者が、上記のことを含むカリキュラムの掲示を義務づけたこと、公募に盛り込んで審査対象にしているかどうか、その点、お伺いしたいと思います。 ○議長（村田進君） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩井正治君） 　削除いたしました、ただいまの条項につきましては、施行規則において同内容で明記をいたしております。その考え方を異にするものではございません。 　また、御指摘のように、このことについては、指定管理者募集時の提案項目として「保育内容」という項目を設けまして、提案を義務づけいたしまして審査対象といたしたところでございます。 ○議長（村田進君）
   　大脇議員。 ◆４番（大脇正美君） 　理解させていただきました。 　それでは、次にですね、児童育成クラブの施設というのは、学校の校内にいろいろあるんですけども、一方では独立化というのが、施設の独立化というのがあります。児童育成クラブのですね、こういった独立的に施設を持つのか、やはり学校で一部を運用していくという、こういうことなんですけども、今後、こういった施設の整備方針というのがあるのかどうかというのと、あれば、そういうようなスケジュールがどう立てられているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（村田進君） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩井正治君） 　児童育成クラブ施設の独立施設化についてのお尋ねでございますが、今後の施設整備の方向性といたしましては、まず、小学校の余裕教室といった公共施設の活用を原則といたしまして、これらが活用できない場合は、学校敷地、もしくは近隣において専用施設を整備することといたしております。これに基づきまして、専用施設の建設、あるいは増築等につきまして、「のびっ子渋川」、あるいは「のびっ子玉川」等々の整備計画を３カ年実施計画に計上をさせていただいたところでございます。 　今後、児童数の増加等を見きわめながら、専用施設整備、あるいは余裕教室の活用の拡充等によりまして、定数増に対しまして計画的に対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（村田進君） 　大脇議員。 ◆４番（大脇正美君） 　ありがとうございました。 　１点目の学童保育について質問を終わらせていただきたいと思います。 　次に、２点目の学校・児童防犯についての質問に入らせていただきます。 　４年前に起こった大阪教育大学附属小学校の校内児童殺傷事件や、今年に起こった大阪府寝屋川市の教職員殺傷事件を受け、学校内の安全対策にいろいろと施設の改善や、また、緊急時の対応強化などの取り組みがされました。 　また、１年前には、奈良市で下校中に小学生が殺害されるといった事件が起こっています。今回、広島市や栃木県今市市では、小学生の殺害事件が下校中に起こっていることを考えますと、対岸の火事と思えない深刻な重大な問題であると認識しております。 　市教育委員会は、学校内の安全、登校・下校については、地域住民と協働で、学校安全対策ボランティアによる安全パトロールや、学校内外の見回りや通学の沿道での立ち番、送り迎えなど、安全対策が講じられ、また整備されつつあります。安全通学に対処されていますが、一方、下校に係る対策には、学校ごとに温度差があるのではないかと思います。 　今回の事件をかんがみ、その対策について、下校中の児童の安全確保に、今後、現状の対策をさらに強化すべきものとして、どのような具体的な取り組みを考えておられるのか、お伺いします。 　先般の西村議員、そして、先ほどありました行岡議員の答弁もありましたので、簡略にお願いしたいと、このように思います。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　教育部長。 ◎教育部長（鎌田顕道君） 　下校中の児童の安全確保についてのお尋ねでございますが、学校の立地条件や交通事情など違いがございますので、各校の実態に応じた取り組みがなされていると考えておりますが、２人以上で決められたルートで下校すること、遅くならないこと、また、防犯ブザーの常時携帯など、基本的な対策につきましては、各校一致して取り組んでおるところでございます。 　今後、現状をさらに強化するための対策といたしましては、現在実施いただいているパトロールの強化のほか、昨年、少年センターにおいて作成をいたしました各学区ごとの「ふるさとマップ」の情報の充実と幅広い活用、防犯防災対策室で検討が進められている不審者情報の共有化などが考えられます。 　しかし、これらを完全に実施すれば大丈夫かと考えますと、やはり限界があると言えます、子どもたちの安全の基本は、まず、学校と家庭で子どもたち自らが危険を察知し、回避し得る能力を養うことが大切であると考えております。また、犯罪を生まない、犯罪を起こしにくい地域社会づくりが肝要であると考えております。 　したがいまして、子どもたちが犯罪に遭わないために、地域・家庭・学校、そして行政がそれぞれの立場・役割を認識し、協力して安全なまちづくりを進めていくことが大切であると考えておるところでございます。 ○議長（村田進君） 　大脇議員。 ◆４番（大脇正美君） 　部長のおっしゃるとおりでございます。やはり、地域、それからＰＴＡ、いろいろな方の御協力を求めるのはもう限界に近いんじゃないかと思います。 　先般、新聞にも載っておりました。何か米国生れのＣＡＰ（キャップ）と呼ばれる教育プログラムを取り入れた学習を実施している自治体が増えてきたということでございます。 　この教育プログラムというのは、いざというときに子ども自身が自分の力で身を守る安全対策。先ほど、鎌田部長が言いましたように、やはり子ども自身がそういう危険回避をする、こういった能力を養う学習プログラムだということでございます。そういうことで、今後もこういった学習指導要綱の中に取り組みながらですね、こういった安全対策を講じていただきたいと、このように思っております。 　それでは、次にですね、今年５月に、大津市では、子どもたちを犯罪から守ろうということで、不審者の出没する情報を提供する「不審者情報マップ」を市のホームページで公開されました。また、近隣の行政でも、早くから携帯メールでの不審者情報の発信を行っているというのも聞いております。 　最近では、携帯電話についている、先ほどもいろいろと防犯ブザーという話がありましたけれども、そういった自宅や母親などの保護者に携帯に自動的に警告の電話がかかり、居場所を通知する機能を有する子ども向けの携帯電話もできているそうでございます。 　最近では、昨日、一昨日ですか、昨日ですか、テレビを見とったんですけども、大阪府では、登校・下校中に連れ去られるなど、児童をねらう犯罪の対策に、自動販売機にセンサーを取りつけて、児童に持たせたＩＣタグの情報を拾って、危険サインや児童の位置を保護者らへメール発信するシステムを試験運用するということで、各行政でいろいろとハード面の取り組みがされているということでございます。 　そこで、６月の定例議会での一般質問で、私は、不審者情報を早期に伝達することの重要性から、「携帯電話によるメール発信による伝達システム」の構築をすべきだと提案いたしましたが、回答では、地域防犯行政無線傍受機による情報提供を行う、他の行政の先進的な事例を参考に検討するという回答でありました。 　今回の事件を考えますと、悠長なことではなく、やはり緊急的に対策を講じるためにも、メール発信による情報伝達システムをすべきと、再度、提案いたしますが、所見を伺います。 ○議長（村田進君） 　危機管理監。 ◎危機管理監（奥村保君） 　メール配信によります情報伝達システムについてでございますけども、不審者情報は、被害者やその保護者から、学校、少年センターなどを経由して受信し、その後、人権侵害の可能性などの観点も踏まえ、内容の精査を行った上で、ファクス等によりまして関係機関に配信をしているところでございます。 　御提案の携帯電話のメール機能を活用した場合におきましても、発信にかかる時間の短縮のメリットはございますものの、発信に至るまでの時間短縮にはつながらないということで、リアルタイムな情報伝達という観点からは、課題があるものと考えているところでございます。 　このため、不審者情報につきましては、こうした即時性よりも、むしろ、それぞれの地域や学校におきまして、その情報を蓄積し、マップ化するなどにより、例えば、この付近は不審者事案の発生件数が多いため、通学路の変更や地域でのパトロール活動を重点的に強化するなどといった取り組みに活用いただくべきものであるというふうにも考えているところでございます。 　ただ、今後も、御案内のような新しい技術やシステムの開発などがございますので、そういう動向に十分注意を払いながら、よりよい対応を考えてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（村田進君） 　大脇議員。 ◆４番（大脇正美君） 　前回もそういうような回答をお聞きしましたけれども、やはり情報いうのは、適宜、早急的に情報を流すのが初めて情報だと、伝達だと思っています。 　確かに、それの確認とか、いろいろな作業があっても、流す伝達、本当に知りたい人にやはり伝わるというのが、この今のシステムではできないと考えております。やはり、こういったメール配信とは別に、その確実な情報じゃなくても、こういう事件が発生、発生いうか、起こったよという情報の中からいろいろと手を加えながら情報発信ができるんじゃないか。もう一度考えていただきたい、このような強い思いでございます。他の行政では既にやっとるということの実態を踏まえて、やはりこういった構築をすべきだと提案したいと思います。 　それでは、三つ目は、５月に学校の安全対策の一環として、「学校安全対策評価システム」を構築されましたが、その後、各学校における安全対策評価はどのような達成率か、また改善、何が問題か検証されたのか、お伺いしたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（村田進君） 　教育部長。 ◎教育部長（鎌田顕道君） 　学校の安全対策評価システムの達成率についてのお尋ねでございますが、１学期末に、各校・園で評価を実施し、集約をいたしました。幼・小・中まとめて実施済みの達成率でお答えを申し上げたいと存じます。 　分野別に、「日常の安全確保」が管理職で９３％、一般教職員で８２％、「緊急時の安全確保」が管理職で９０％、一般教職員９３％、「一般的な応急手当」が管理職８７％、一般教職員７９％、「自然災害による災害の防止」が管理職８８％、一般教職員６８％という結果でございました。 　実施予定を含めますと、どの項目も９０％を超えておるところでございます。評価項目を見まして、防犯器具を使った研修の実施や、安全対策の意識向上を図るなど、改善がされております。 　問題点といたしましては、地震や風水害発生時での保護者への引渡しの方法や、２次災害防止などの対策の達成率が低いことでございます。 　ただ、この項目も、ほとんどが実施予定となっておりますので、２学期末の達成状況を見て指導をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 ○議長（村田進君） 　大脇議員。 ◆４番（大脇正美君） 　ありがとうございました。 　子どもたちの視点で、やはり安全対策のさらなる強化と継続をお願いしたいと思います。 　時間がありませんので、次に移らせていただきたいと思います。 　最後の質問になります。不登校、ひきこもり対策支援について質問いたします。 　今年度３月定例議会で、市長の所信表明において、「心の教育」につきましては、不登校児童・生徒の学校復帰を支援するため、「適応指導教室」をさらに充実してまいりますとの表現がありました。このことについて、取り組みを伺います。 　まず、教育現場における不登校児童・生徒の実態をお聞きしたいと思います。平成１５年度は、小学校では５１名、中学校では８１名、平成１４年度よりも小学校では減少、中学校では若干増加という昨年の１２月定例会で回答されていましたが、平成１６年度ではどうか、伺います。また、不登校になった要因別児童数を教えていただきたいと思います。 　簡略に、よろしくお願いします。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　教育長。 ◎教育長（山本真理子君） 　小学校、中学校における不登校児童・生徒の実態についてでございますが、平成１６年度は、小学校では５８名、中学校では７５名であり、平成１５年度よりも、小学校で増加、中学校で減少となっております。 　要因別の人数につきましては、「不安など情緒的混乱」が、小学校１８、中学校２１、「無気力」が、小学校１０、中学校２６、「学校生活上の影響」が、小学校３、中学校１３、「意図的な拒否」が、小学校７、中学校４、「遊び・非行」によるものが、小学校はございません。中学校が、５。これらの「複合」が、小学校１７、中学校１であり、「その他」に属するものは、小学校３、中学校５名となっております。 ○議長（村田進君） 　大脇議員。 ◆４番（大脇正美君） 　小学校の高学年で不登校、そして、卒業してから中学校で不登校、また中学校を卒業してひきこもりという、こういう方を、私、知っております。こういう事態を何とか解決すためにも、どれだけ支援しているか問いたいと、このように思っております。不登校児童がどれだけ立ち直って登校しているのか、これをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（村田進君） 　教育長。 ◎教育長（山本真理子君） 　不登校児童がどれだけ立ち直って登校しているかということについてですが、指導の結果、登校に結びついた児童・生徒数は、小学校１９、中学校２６名であり、残りの小学校３９、中学校４９名は指導中でございます。 　この指導中の児童・生徒のうち、「学級担任と話ができるようになった」とか、「適応指導教室に通えるようになった」など、好ましい変化が見られつつある児童・生徒数は、小学校２８、中学校２５名でございます。 ○議長（村田進君） 　大脇議員。 ◆４番（大脇正美君） 　教育現場において不登校に対する考え方なんでございますが、年間３０日以上欠席した児童・生徒を不登校、または病気、経済的な理由、その他の四つに分類されています。出席という判断について、学校へ就学時間に来たら出席とカウントされているという、こういうことを若干聞いておりますけれども、それはどうかと伺いたいと思います。 　そういった欠席した数値で不登校として位置づけていることについては、一定の理解を示していますが、実態はそこになるまでの経過が重要でありますし、不登校にならないようにするために、市教育委員会の不登校児童に対する取り組みはどのようにしているのか、お伺いしたいと思います。 　以上です。 ○議長（村田進君） 　教育長。 ◎教育長（山本真理子君） 　出席の判断につきましては、学校の課業時間に登校すれば出席といたしております。 　草津市教育委員会といたしましては、不登校児童・生徒に対する取り組みとして、「学校・子ども生き生き支援対策事業」を実施しているところでございます。 　具体的には、学級経営を基盤にして、日ごろからと子どもと子ども、教師と子ども、保護者との良好な関係を築いておくこと、問題が発生した場合には、迅速・的確な初期対応を行うこと、問題の背景を見きわめつつ継続した取り組みをすることなどに力を入れております。 　また、こうした取り組みが成果に結びつくよう、事例検討会、カウンセリング演習等、教職員の研修を定期的に開いているところでございます。
   　個々の不登校児童・生徒へのかかわりにつきましては、家庭訪問や別室指導など、ケースバイケースの対応が必要ですが、学級担任のかかわりを中心としながら、教育相談担当の教員や子ども生き生き支援担当教員などもかかわって、組織的な対応をしているところでございます。 ○議長（村田進君） 　大脇議員。 ◆４番（大脇正美君） 　時間があと１分になりましたので、ちょっと１点だけ外させていただきまして、市長が所信表明された不登校児童・生徒の学校復帰を支援するため、「適応指導教室」をさらに充実してまいるということでありますが、どのように「適応指導教室」充実させるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（村田進君） 　教育長。 ◎教育長（山本真理子君） 　「適応指導教室」の充実についてでありますが、草津市では、平成１６年度より専属指導員１名を配置し、適応指導教室を立ち上げて運営してまいりました。 　今年度からは、旧市役所の３階に学習室１室、多目的室２室、相談室２室を設けまして、活動環境を整備いたしました。 　昨年度の通級希望者は１０名で、１名の指導員では対応し切れず、希望がありましても入級をお断りしていた状況でございました。今年度は、指導員を１名増員させることにより、小学生２名と中学生６名の通級児童・生徒に対し、一人一人の状況に応じた、きめ細やかな支援に努めているところでございます。 　具体的には、学校復帰に向けて生活のリズムを定着させるため、今年度当初、週４日の開設日を、１２月から学校と同じように週５日の開室として、個別の対応をしているところでございます。 ○議長（村田進君） 　では、これにて、４番、大脇議員の質問を終わります。 　暫時休憩をいたします。 　再開、午後１３時５０分。 　　休憩　午後０時２０分 　───────────── 　　再開　午後１時５０分 ○議長（村田進君） 　再開いたします。 　引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。 　２２番、石坂昭典議員。 ◆２２番（石坂昭典君） 　私は、日本共産党議員団の一員として、今議会に対して一般質問、大きく分けて３件をさせていただきます。 　まず、第１番では、建築基準法違反、耐震強度偽造問題についてお尋ねいたします。 　１１月中旬に、新聞、テレビ等で一斉に報道されまして、マンションやホテルの建築にかかわって必要な耐震強度の構造計算書が偽造されると、１級建築士がやったわけですけども。今日は、その状況の広がりというのは、昨日の夕方の時点で、参考人質疑や証人喚問が行われましたけども、広がりを見せているのが現状ではないでしょうか。今朝の新聞によりますと、１７都府県７６件と、この３日間当たりで十数件が新たに、その偽造問題が明らかにされたということでございます。 　問題は、今回の建築基準法が今から７年前の９８年に改悪されたというのが、やっぱり根本にその問題があるというぐあいに言わなければならないと思っているところであります。 　我が党は、この改正案が出されたときに、営利を目的とする民間指定確認検査機関では競争が激しくなった場合に、安かろう、悪かろうの手抜き検査になるおそれがある。そうさせないための担保、行政のチェックはきちんとされることが何よりも不可欠であるということで、法案に反対したものでございますけれども、今回の偽造問題の根本原因が、まさにここにあることは明らかではないでしょうか。 　そういう点から、今のところ県内、草津市内も含めて、そういうことはないようでございますけども、この問題に対する県内の調査の状況がわかれば、まず、その点、お聞かせ願いたいというぐあいに思います。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　都市政策部長。 ◎都市政策部長（加藤俊彦君） 　耐震強度偽造についてのお尋ねでございますが、草津市を初め、県内では姉歯建築設計事務所がかかわった建築物の調査状況につきましては、草津市では、現在、市で保存している建築確認申請書の設計者および構造計算書に記載している構造計算の設計者名について調査いたしましたが、議員御指摘のように、姉歯に関する該当物件はございませんでした。また、県からも該当がないと報告を受けております。 ○議長（村田進君） 　石坂議員。 ◆２２番（石坂昭典君） 　今のところはないということでございますけども、この状況は、まだ国交省が調査段階にありますのでわかりませんけれども。 　そこでお尋ねしたいのは、法改正後の、この間、建築物は市内を初め多数になっていると思いますけれども、建築確認は、行政、民間でというぐあいになって、昨日の質問でも、その割合は９６％が民間というぐあいに報告されましたけども、改めてその問題の状況をお尋ねしたいと思います。 ○議長（村田進君） 　都市政策部長。 ◎都市政策部長（加藤俊彦君） 　指定確認検査機関に関する法改正が施行されました平成１２年度以降の行政および民間における建築確認の比率についての御質問でございますが、平成１２年度は、行政が６８％、民間が３２％でございます。また、１３年度につきましては、行政が４４％、民間が５６％、１４年度につきましては、行政が１５％、民間におきましては８５％、１５年度につきましては、行政が、先ほど言われましたように９％、民間が９１％、平成１６年度は行政が４％、民間が９６％であります。 ○議長（村田進君） 　石坂議員。 ◆２２番（石坂昭典君） 　そこで、今、申されたような状況になっておりますけども、問題は、偽造はなかった、また改正された建築基準法で問題となっているのは、その一つに行政のチェックがどこまでいくのかという点が問われていると思いますけども。法改正時に我が党は指摘をしたのは、概要書だけであるように伺っておりますけども、そういう実態なのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。 ○議長（村田進君） 　都市政策部長。 ◎都市政策部長（加藤俊彦君） 　次に、チェックの中で偽造はなかったのか、また、改正をされた建築基準法での行政のチェックはどこまでできるのかについてでありますが、まずチェックにつきましては、国土交通省からの通知を受けまして、県より構造計算書の審査に係る建築確認事務の総点検と審査の徹底等についての調査依頼を受けまして、市に保管いたしてあります建築確認図書の再チェックを行いました。 　この緊急点検では、大臣認定プログラムによる構造計算について、出力結果にエラーが出ていないか等のチェックを行いましたが、この部分にかかわって不備あるものは発見されませんでした。 　また、改正された建築基準法で行政のチェックはどこまでできるかについてでありますが、指定確認検査機関の業務が適正に行われていない場合は、その機関を指定した国・県が監督命令や指定の取り消し等ができることになっております。特定行政庁と指定確認検査機関との関係につきましては、指定確認検査機関が確認検査したものについて建築関係規定に適合しないものを確認した場合など、不適正に行われた場合には、特定行政庁が確認の取り消しや是正命令等の措置をとることができるとされていますが、建築確認の詳細についてのチェックにつきましては、確認申請書の書類が手元にないことから難しいのは現状であります。 　このことは、今回の事件を受けまして、国の社会資本整備審議会の専門部会において、指定確認検査機関制度や建築士制度等の問題について検討されると聞いておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（村田進君） 　石坂議員。 ◆２２番（石坂昭典君） 　それでね、今、御答弁がありましたように、最終的には構造計算書等は行政ではチェックできないと、できないというよりも概要書ということで、そういう書類は回ってこないということだと思いますのでね、やっぱりこれ大問題だと思うんですね。 　そういう点で、建築基準法の第１条でね、「この法律は建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命と健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする」というぐあいに述べてありますんでね、そういう点では大きな問題が残ってるなというぐあいに思いますけども。 　そういう立場からね、もう一つは、これまでも草津市内の公共施設の耐震の補強工事は進行中でありますけれども、と同時にね、民間でもこの南草津駅、草津駅前を中心とするワンルームマンションや、いろんな建物がたくさん建ってきたわけやけどね、公共施設の場合は耐震強度は一応「震度７」に耐えるようにということが言われてきたが、民間の場合は果たしてそういう状況にあるのか、非常に不鮮明な部分が多いと思うんですわね。その点、どのように市として対応しようとされているのかね、その建築基準法第１条の立場から、やっぱし大事な問題だというぐあいに思いますので、ちょっと伺いたいと思います。 ○議長（村田進君） 　都市政策部長。 ◎都市政策部長（加藤俊彦君） 　公共施設の対震度と民間等についてのお尋ねでございますけども、どのように対応しているのかということでございますが、市の公共建築のうち、災害応急対策活動の拠点として機能するものにつきましては、その重要度に応じまして、平成１０年度より、地方公共団体施設における「標準的な耐震安全性の分類」を適用し、耐震性の割り増しを考慮した構造設計を実施しております。 　また、昭和５６年以前の既存の公共建築物につきましては、建物用途、規模、構造を勘案いたしまして、避難所となっている学校施設を優先的に耐震改修に取り組んでおります。他の施設につきましても、引き続き耐震改修に努めてまいりたいと考えております。 　また、民間のマンションにつきましては、「建築物の耐震改修の促進に関する法立」により、昭和５６年以前の建築物で、３階、かつ1,０００平米以上の共同住宅を含む多数の方が使用する建築物については、耐震診断、改修に努めなければならないとされていますことから、本年８月に、市内の対象建築物に対しまして、耐震診断、改修についての調査と同時に、耐震に対する啓発を行ったところであります。 　今後は、この調査をもとに診断や改修を行っておられない建築物の所有者や管理者の方に、さらなる啓発を行ってまいりたく考えております。 ○議長（村田進君） 　石坂議員。 ◆２２番（石坂昭典君） 　問題なのは、現在の建築基準法が７年前改正、改悪ですけどね、されましたけども、我が党が指摘した部分で明らかになった部分としてね、耐震強度を含めた、そういう建築確認審査機関が国指定ということになっている部分もございますけれども、問題はね、今日、姉歯の問題でいろいろ国会の証人喚問等でもいろいろ明らかになっておりますけれども、問題は、そういう検査機関にゼネコンや大手ハウスメーカー等々が出資をしている。中にはね、中には人材まで派遣しているという実態が明らかになってるわけです。 　そういう点でね、いろいろ言いたいことはいっぱいありますけどね、時間の関係で簡略して申しますけどね、先ほど建築基準法の第１条を述べましたけれども、やっぱりね、今日のこの事態は小泉政治の官から民へという政治が、実はこういうことを引き起こしてると言わざるを得ないと思うんですね。 　そういう点でね、問題は、検査体制をやっぱりきちっとするという問題で、先ほどの答弁にありましたように、行政ではチェックは不十分にしかできないと、現状はそうなってるということでありましたんでね、やっぱり民間検査機関の検査の再チェックという問題も含めて、その体制の整備、行き過ぎたコスト削減競争に走る建設業界の体質改善や、とりわけ、やっぱり自治体の役割がね、非常に大事だというぐあいに私たち思っているところです。 　そういう点でね、今日の事態、まだ流れておりますから結論は出ておりませんけどね、今の時点に立ってもね、これは市長としてもね、国に対して建築基準法の見直しを求めるべきではないかと、私、思いますので、市長の所見を伺いたいと思うんです。 ○議長（村田進君） 　市長。 ◎市長（伊庭嘉兵衞君） 　今回の事件につきましては、偽造ということでございますので、あってはならぬことでございますが、ある一定ですね、民にできることは民でやったらいいんですが、やっぱり構造計算となりますと、よほど専門的な知識がないとやれませんので、やっぱりその部分は官が一定抱えるような体制がいいんじゃないかと、私もそう思っておりますので、機会あれば、そちらの方で働きかけをしたいと、こう思います。 ○議長（村田進君） 　石坂議員。 ◆２２番（石坂昭典君） 　じゃこの問題の最後にちょっとお伺いしたいところがありますので、確認の意味も含めてお尋ねいたします。 　ある情報によれば、市内福祉施設が建設されているが、建築基準法に触れるのではという問題がされておるんですけども、その確認のために伺いますが、実際はどうなっていったのか、伺いたいと思います。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　都市政策部長。 ◎都市政策部長（加藤俊彦君） 　１点ですね、御質問がございました市内福祉施設のですね、建築基準法の関係についてだと思いますが、通報に基づきましてですね、調査いたしましたところ、建築時点では、建築基準法上、児童福祉施設等に該当しておりませんでしたが、その後、一部分を用途変更され、福祉施設に該当することが判明いたしました。用途変更の手続が必要なことから、その旨を指導したところでございますが、手続以外の建築基準法上の違反はありませんでした。 ○議長（村田進君） 　石坂議員。 ◆２２番（石坂昭典君） 　それに関連いたしまして、これもある情報ということで確認のために、これは市長にお伺いいたしますけれども、いろいろ当時は、この施設は建たない、道路の問題なんかがあって建たないということで、長年、更地になっておったようでございますけれども、市長さんがある方にお会いして、そういうことは最初にできるような建物にして後で変えたらええわという指導をされたかのような情報がありますので、市長さんに、このことは市長しか知らないと思いますので、お伺いしたい。 ○議長（村田進君） 　答弁求めます。 　市長。 ◎市長（伊庭嘉兵衞君） 　ええっとですね、その件につきましては、私、すべて自分で仕事はできませんから、職員２名か３名に入っていただいて、その中で職員の方と協議をしていただきまして、私の方は後は一切関知しておりません。後は、もう現場といいますか、市役所の中でお話し合いがなされたものだと私は認識をいたしております。私は、あこに書いてあるようなことについては、関知をしておりません。 ○議長（村田進君） 　石坂議員。
   ◆２２番（石坂昭典君） 　それでね、書いてあることをどうこうということを私は尋ねてるんじゃありませんので、今の都市政策部長が確認した結果、そういうのがあって建築基準法の届けを変えたと、変えさせたと。確認に行ったら、そういうふうになってたという事実があるから、それは市長のそういう進言が、そりゃ直接か職員かは、市長の今の答弁ではそういうことになっておりますけどね。もともと建たないというとったとこが建ったというんですから、市長の発言は非常に重大だというぐあいに私は思ってるんでお尋ねしたんです。いかがですか。 ○議長（村田進君） 　伊庭市長。 ◎市長（伊庭嘉兵衞君） 　法律に基づいて建つものでございますから、じゃ後はですね、その方と職員とでですよ、実態的なですね、話し合いはしてくださいと申し上げた。私は、それ以外のことは一切関知しておりません。 ○議長（村田進君） 　石坂議員。 ◆２２番（石坂昭典君） 　それでね、問題は、その通報があって確認に行ったらそういう事態が発生しておったということでね、もう建ってから１年以上たってるだろうと思うんですけどね、そういう事態がね、放置されてるちゅうのは、これはやっぱし市長が直接かかわってなかってもね、これはやっぱり市長の政治倫理にかかわる問題と違いますのかね。特定の市民の利益を守るということではないと思うんですね、全市民の利益を守らなあかんという立場だと私は思うんですけどね、その点どう思っておられるのかね、再度、その政治倫理の絡みからもどうお考えなのか、お尋ねします。 ○議長（村田進君） 　市長。 ◎市長（伊庭嘉兵衞君） 　そのようなことにですね、現在、なってあるかどうか私は存じておりません。ですから、私はその時点ではですね、ちゃんと建築基準法に照らして建つという職員の話でしたから、後の実態的なですね、確認の進め方については職員にお任せしておりまして、その後、そんなことになってあるとか、そういうことは私は一切、現在もそういうことは関知しておりませんし、現地も見ておりませんし、それはあのときの何かお手紙みたいなのを見てですね、ええそないなってるのかということでございます。 ○議長（村田進君） 　石坂議員。 ◆２２番（石坂昭典君） 　くどくどやりたくないんですけどね、通報があって行ったら、いうたら基準法にいう面積が届けよりも広かったというのが事実でございますんでね、それは市長が言うたことになってるんですよ、どうお考えですか。 ○議長（村田進君） 　伊庭市長。 ◎市長（伊庭嘉兵衞君） 　何遍も申しますけども、私はそこまでは知りません、関知する立場にございませんでした。その後のことは、私は知りません。 ○議長（村田進君） 　石坂議員。 ◆２２番（石坂昭典君） 　じゃ、このことをやり取りしても何ですけど、要は事実はある情報が正確であったということにつながっておりますので、これは責任問題として、これは、昨日、同僚の西川議員が言いましたように、１００条委員会を開いてもらって、きちっとやるべき内容につながってると言わざるを得ませんということを言って、次に質問を変えていきます。 ○議長（村田進君） 　伊庭市長。 ◎市長（伊庭嘉兵衞君） 　ちょっとすんませんけどね、じゃそんなのをむちゃくちゃにですよ、結びつけて、私は後のことはわからんのにね、それで１００条委員会でね、それはやってもらうのはいいですよ、結構ですけどね。そういうむちゃくちゃな結びつけはやめてもらいたいですね。それはおかしいですよ、何ぼ何でも。何か、私、黙ってたら、それ認めたことになるじゃないですか。そりゃ言い過ぎですよ、ほんまに。そうやったらちゃんと証拠を持ってやってくださいよ。単なる怪文書で、それやっておられるんじゃないですか。私も、後のことは知りませんでしたよ、そんなこと。 ◆２２番（石坂昭典君） 　担当が確認に行ったらね、つい最近までそういうのが放置されたままやったんです。 ◎市長（伊庭嘉兵衞君） 　知りませんでしたわ、あれ見るまでは。だから、現地は見に行ってません、その後も私は。どうなってたかわかりませんけども。 ◆２２番（石坂昭典君） 　議事進行します。 ◎市長（伊庭嘉兵衞君） 　要は、そういうね、変な結びつけはやめてください。 ◆２２番（石坂昭典君） 　じゃ次の問題で、職員の労働安全衛生問題について質問をさせていただきたいと思います。 　この問題は、私、過去に、例えば昨年９月議会、また本年の３月議会での代表質問でも質問させていただいておりますけども、問題は、今日の状況が明らかになっておりますように、非常に職員の削減、公務員の削減問題が話題になって、国は５年間で５％減らせということまで、民間企業の対比で、あたかも公務員が多いかのように言っておりますけども、日本の公務員は先進サミット参加国の中でも非常に少ない、多いのは警察と自衛隊が多いだけの話であります。 　そういう点で、この問題について今日まで質問してきましたけども、その質問の答弁では、改善を図るということで言われております。だから、それが具体的にどうなっておったかについて明らかにしていただきたいと思います。 　それは、昨年９月議会で言いましたのは、答弁で４０時間、５０時間以上の課が１０数課あり、年間1,５００時間を超える人もあるという答弁があったんで、その後の改善をどうされたのか伺いたいと思います。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　時間外の関係でございますが、取り組みといたしまして、毎週水曜日を「健康デー」といたしまして定時退庁に努めているところでございます。 　これに加えまして、昨年度に実施いたしました時間外勤務縮減キャンペーンを今年度は１０月から、毎月１週間を各所属が指定いたしまして、このキャンペーンを実施し、職員の健康管理に努めているところでございます。 　また、職員の意識改革を図るということから、「時間外勤務縮減目標シート」というものを活用し、各所属の事務事業の改善促進に努めるよう周知し、時間外勤務の縮減に取り組んでいるところでございます。 　時間外勤務の状況でございますが、平成１７年の４月から１０月までと、１６年の４月から１０月まで、同時期で比較いたしますと、時間数では９,６１７時間、率にいたしまして約１割の減となった状況でございます。 ○議長（村田進君） 　石坂議員。 ◆２２番（石坂昭典君） 　今、総務部長答弁されましたけれどもね、私が指摘した部分についての改善点ちゅうのは何もほとんどされてない、結果からいうとそうしか言えない。 　といいますのはね、いろいろ資料をいただきましたけども、１６年でも４０時間以上ちゅうのは１５課、今年でも１１課ほどの職場でやっぱり残念ながらオーバーしてると。その中身はいろいろあると思いますので、それについてはまた別の問題で言わせていただきますけど、こういう実態。年間を通じてね、やっぱり1,３５０時間近くなってるというのが実態だと思いますのでね、皆さん、この総務部長を先頭にね、どうお考えなのかね、これは非常に大事な問題だと思うんですけどね。労働安全衛生委員会ちゅうのは、市役所にも設けられておると思うんですけど、労働安全衛生法では、月に８０時間から１００時間もやればね、過労死の対象になるというぐあいに言われてるんですよ。その点、どのような認識を持っておられるか、総務部長、どなたでも結構でございますので、御答弁願いたいと思います。 ○議長（村田進君） 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　今、お説の関係につきましては、以前にも答弁をさせていただきました。そういうことに労働安全上の観点からも問題であると答弁をいたしました結果、先ほど答弁したような何らかの形で何とかやらなあかんという努力をさせていただいてます。その結果が、１０％減ということで御理解をいただきたいなと思います。まだ、これで十分だとは決して思っておりません。引き続いて、各所属に十分に認識をしていただいてやってくれということは常々申し上げてますし、また、予算の要求に当たりましても、こうした時間外が増えるような要求はもうやめてくれと、年度内にきちっと消化できる予算要求にしてくれということを、予算案の編成時期にもるる説明をいたしているところでございます。 ○議長（村田進君） 　石坂議員。 ◆２２番（石坂昭典君） 　全然努力をされてないと、数字的には、今、部長が言ったように、１０％ですわね。そういう時点で、もっと気張らなあかんと、頑張ってやらなあかんという立場からね、労働安全衛生法で言われるね、月当たり８０時間から１００時間になればね、過労死の対象になると。過去に県庁の４２歳の職員がね、うつ病で自殺を図って亡くなったという問題で、労災認定が勝ち取られてますわね、やられてますわね。そういう認識に立ってるかどうかという点で、次に進みたいと思います。 　全体的に申したいと思うんですけどね、例えば、これ生活保護の関係でね、ケースワーカーの皆さん方が非常に苦労されてるというのを私いろいろ調べましたら明らかになりました。 　政府の、国の通達ではね、おおむね草津市あたりでは１人の職員が担当するのは８０ぐらいかなという目安が出てるんですけどね。私自身は、それはもっと多いと、５０人でも大変だなという思いをしておりますけどね。現実には、草津市のケースワーカーの担当件数で平均すればね、平均すればもう１００人近い、９４人近くになってるんですわね。これがね、部長が改善するするいうて努力されてるけれども、こういう部署を含めてどう改善するのかね、やっぱり具体的に、その職場職場に基づいた改善点をね、打ち出さなければ、頭からそうやってては改善できないという点、どのようにお考えか、その点について伺いたいと思います。 ○議長（村田進君） 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　先ほどの続きでございますが、その１００時間とか、かなり超えとる部署につきましては、所属長を呼びまして、この辺について改善せよということも申し上げて、所属で努力をしてもらっております。 　また、次の質問のケースワーカーの関係でございますが、確かに基準的には８０世帯ということになっております。これは、私がずっと以前に福祉を担当してた時分から変わってはおりませんが、その世帯はその数だけがどうのこうのとは思ってません。ケースの中身がかなり複雑になっていることは、事実でございます。 　そうしたことから、確かに精神的な疾患の方とかですね、あるいはＤＶ、虐待、多重債務等々、いろいろ現代社会の部分を抱えたものが生活保護とつながっているという部分も結構ございます。 　そういうことから、来年度の組織におきましては、社会福祉課ですね、今、生活保護を担当しとる社会福祉課を社会福祉推進課と障害者自立支援課と、この障害と生保を抱えてますと、かなり事務が結構ございますので、分化をいたしまして対応していきたいと、こう思っています。 　また、窓口業務の職場につきましては、嘱託とか臨時職員の雇用なり、あるいは人材派遣をもっと活用してですね、専門的な知識を導入していこうという思いもございますし、所属においては、その旨を新年度に当たっての予算要求の基本にせいということで通知をいたしているところでございます。 ○議長（村田進君） 　石坂議員。 ◆２２番（石坂昭典君） 　いろいろ部長ね、抽象的に言われてるんですけど、現実の問題というのは、それの実態、一つの例として、私、言いましたけどね、もっと厳しい内容も私つかんでおりますのや。窓口業務でね、トイレも行きにくい、そういう職場があるということを御存じですか。知らないでしょう、そういう実態をやっぱし調査せなあきませんわね。だから、そういう現場現場でちゃんと調査をした上で、そういう対策を練らんやったらね、ね、何ぼ上から部長が言ったってね、それは改善になりませんよ。部長自身がね、人事を預かっている部長自身がどういう配置をするかということを現場と十分相談せなあかん。と思うんですよ。それは意見として聞いといてくださいよ。 　でね、次に質問いたしますけどね、メンタルヘルスの問題も部長が言われたんでね、申しませんけど。じゃ、市の職員の皆さん方がね、非常に気張っておられる、全体として非常に苦労されている。その苦労がね、大変だと思うのは、一つは有給休暇の取得がね、非常に悪い。全国平均は４６％から４８ぐらいですよ。草津市の場合はね、平成９年で３０％、去年では２4.８％、４分の１しかとっておられないという実態はね、何ぼ部長がいろいろ言われても、その改善になってない、悪くなってるんですから、ずうっと。そこをね、やっぱりそういう取得ができるような体制をつくらんと、これはとれない問題ですわね。 　それでね、とれない理由の一つに、これは職員組合のアンケートのニュースの中にね、各部によってボランティア活動なのか職務命令なのかわけがわからない状況で、土・日に地域に、あるいは出られているという記事があって、それはやめてくれというのが出されているんですわね。このこととあわせてね、そのボランティアなのか職務命令でただ働きをさせてるのかね、見解を伺いたいと思います。 ○議長（村田進君） 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　まず、休暇の取得状況を御答弁申し上げますと、平成１６年の職員の休暇取得状況につきましては、平均取得日数では１1.７日、全職員の平均付与日数では３９.２でございまして、取得率にいたしますと２９.９％でございます。これを県内の１３市の平均取得数と比較いたしますとですね、県内の１３市の平均取得数は９日、平均取得率に戻しますと２３％となっております。草津市の２９.９％といいますのは、近江八幡市に次いで２番目に取得が高い方ということでございますので、報告をいたしておきます。 　それと、ボランティアの部分でございますが、これは市の職員として、やはり社会へ出てボランティア活動をすることは別に決して悪いことではございません。そういう中で、各部における社会貢献活動についてですね、各部において自発的、また自主的にボランティア活動を展開しようということでされているものでございます。活動への参加は、職務命令ではございません。個人の自由意志によって、自主的に行われているものでございます。 ○議長（村田進君） 　石坂議員。 ◆２２番（石坂昭典君） 　今、私が数字を挙げて取得が悪いと言ったら、ほかよりもよいと、とんでもない話ですね。ヨーロッパ諸国、アメリカも含めてね、３０日あれば３０日全部消化ですよ。何を言ってるんですか、よそよりもちょっと多いからええんやという、その認識が問題なんですよ。やっぱり職員さんにね、これは法律に基づいてちゃんと与えた有給休暇をとれないというのが、先ほど言うた数字でね、部長が言った数字でも１１.何ぼですやんか、７ですやんか、取得日数は、低いですやんか。それはやっぱり、その根本を部長の考え方を変えな、それはだめだと思いますね。 　それでね、次の問題でね、ボランティア活動は決して強制はしてないし、自主的やということになっておりますけどね、いろいろ見ますと、各部できちんと日程も決まってありましてね、例えば、込田公園の掃除は都市政策部、それはその部の延長じゃないですか。そんなばかな話は、ないと思いますよ。ボランティアやったら全く職員さんがね、自主的に決めて自主的に出て行くことがボランティアでしょ。これでいったらね、この資料でいったらね、強制ですやん。そうと違いますか。 ○議長（村田進君） 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　先ほどの取得率の関係は、現実を申し上げただけでございますので、御理解をいただきたいと思いますのと、ボランティアの関係は、あくまでもボランティアでございますので、自主的でございます。 ○議長（村田進君） 　石坂議員。 ◆２２番（石坂昭典君） 　それでね、特にメンタルヘルスの問題では、政府・厚生労働省がね、言ってるんですよ。仕事の量が多いか、質の問題かということを挙げてね、やっぱりメンタルになる場合には、それはもう三重以上に非常に負担になってるというのが実態になって、そういうことはやめよという通達が出てるんですよ、これは何か２年前にね。そういう点も加味しながらね、全体として職員さんの労働条件の維持をね、そして改善を図るというのが、一方で、これは市役所の中にも労働安全衛生課があると思いますんで、そこでも検討しながらね、やっぱり人材的にも単にその人材派遣とか嘱託とかいろいろ言われるけどね、基本的な市民サービスをきちんとやる機関であるという点を忘れずに、この点はきちんとやっていただきたいという、これは要望しときます。今後、見ていかなあきませんので、要望しときます。 　次に移ります。 　農業問題について質問をさせていただきます。
   　「食料・農業・農村基本計画」の具体化が、この１０月２７日に農水省から発表されました。それによりますと、今まで、私、言ってきましたけども、いわゆる担い手、１戸の農家の担い手の面積は、今までは１０ないし１４と言ってきたものが４ヘクタール。北海道では１０ヘクタール、そのまま。集落営農では４０と言われたのが２０ヘクタールに変更になっております。これは、やっぱし関係者の皆さんの厳しい批判の中で、こういうことがなったかと思いますけども、それでもまだ厳しいというのが現実ではないでしょうか。 　そこで、お伺いしたいのは、この具体化の中身の名目として、品目横断的経営安定対策ということで、これを進めると。畑作物の品目は云々ということで、価格安定策が、今までの安定対策は廃止をされてしまっております。担い手の皆さんだけにしか、もうすべての農家にはしないと。４ヘクタール、あるいは集落営農の２０ヘクタール以上についてしか価格の安定政策は適用しないというぐあいに言われておるんですから、お尋ねしたいのは、草津市内の１戸当たりの耕作面積が４ヘクタールは何戸あるのか、集落営農は、認定農家は１７戸ほどあるそうですけども、そういう状況をどのようにお考えか、質問の項目に出しております市内の平均耕作面積等々について、お伺いしたいと思います。 ○議長（村田進君） 　産業振興部長。 ◎産業振興部長（多々良由利子君） 　農業問題についてのお尋ねのうち、草津市内の耕作面積等の状況についてでございますが、平成１７年の実績において、水田耕作面積が４ヘクタール以上ある農家は、法人を含め２１戸であり、生産から出荷まで取り組まれている集落営農は、片岡町と北大萱町の２生産組合でございます。また、市内農家の平均耕作面積は、約６０アールでございます。 　次に、担い手以外の農業者への対応でございますが、平成１９年度から、「品目横断的経営安定対策」等の三本柱で構成される「経営所得安定対策等大綱」に基づき担い手を中心とした政策に転換されるところでございますが、担い手以外の農業者に対する措置につきましては、国の施策として産地づくり交付金にて対応されるように聞いているところでございます。 ○議長（村田進君） 　石坂議員。 ◆２２番（石坂昭典君） 　これでいきますとね、非常に、今、部長答弁がありましたように、草津市の９割以上の農家が農業者ではなくなるというのが実態として明らかになったと思うんですね。 　そこで、農業が米生産を初め、野菜等の生産にとどまらず、国土の保全という問題でも、自然環境を守る上で大きな役割を今日まで担ってきました。農業者の今日までの大きな努力があっての米生産等が行われてきたと私は認識しておりますけども、今後も必要な生産活動であると思いますけども、市はそういう市内の農業者に対してどのように対応をしようとしているのか、お伺いいたします。 ○議長（村田進君） 　産業振興部長。 ◎産業振興部長（多々良由利子君） 　米の生産活動についてでございますが、御指摘のとおり、農業は食糧の安定供給のほか、国土や自然環境の保全、良好な景観の形成、さらに文化の伝承といった大きな役割を担っていることも事実でございます。 　とりわけ、米の生産につきましては農地の大半を占め、重要な生産活動でありますが、米の消費量が年々減少していく中で米価の低下を防ぐため、米の需要と供給のバランスを保つことも必要なことでございます。 　このことから、今後も引き続き、滋賀県やＪＡ草津市と連携を図りながら、良質の売れる米づくりの推進をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（村田進君） 　石坂議員。 ◆２２番（石坂昭典君） 　そういう点ではね、部長の答弁にもありましたように、大事な生産活動で、お米は国民の主食でございますんでね、これは今後の大きな課題として、この国が示した方針にはついていけない農家が圧倒的に多いという現実が生まれますんでね、これはもっと研究されて、どう草津の米や野菜の生産をきちんとしていくのかというのが問われている状況であると思うんです。 　ちなみにね、そういう点からいきますと、この品目横断的経営安定対策の中でね、価格対策が廃止になりましたんで、担い手だけという中でもひどいですよ。例えば、小麦の経営安定資金は、今、１俵当たり約６,９００円だそうでございますけども、それに販売価格の２,３００円余りを超えて９,２００円が農業者、生産者の手取りになりますけども、一方でね、生産費は１俵当たり８,５００円、麦経営安定資金はゼロなんですね。そうしますと、売る場合には、農家の手取りちゅうのは４分の１に減ってしまうという現実が、これで生まれるということをね、考えていただいて、ほんまに草津の農業をどう守っていくのかというのがね、問われてる現状にあるわけです。その点についてね、どうお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（村田進君） 　産業振興部長。 ◎産業振興部長（多々良由利子君） 　麦や大豆の農業者への対応についてでございますが、草津市におきましては、現在、麦や大豆を出荷されている農業者は、すべて認定農業者であり、経営規模要件も満たされている状況でありますが、経営の安定を図るためにも、現状の経営規模の維持や拡大、新規の認定農業者の促進も必要となりますことから、今後とも担い手の確保・育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（村田進君） 　石坂議員。 ◆２２番（石坂昭典君） 　草津の市内では、御答弁にありましたように、認定農業者だけが、こういう対象やという説明でありますけども、問題は、北山田を初めとする野菜生産等々についてもね、ビートなんかについても、これは適用除外ということになってるんで、この点も検討の課題に入ってると思います。そういうことからね、ひどい内容だなというのが農業者の共通した怒りになっていると私は思うんです。 　そういう点でね、新聞報道にも、これは農業新聞というのがありますけども、その中にあらわれております。農民新聞です、すんません。内容には、特例措置というのが設けられておりまして、４ヘクタールでなくとも、その８０％ぐらいとか、認定農家の場合は７ヘクタールぐらいとか、いろいろあるようでございますが、その点についてどう草津市として考え、見ておられるのか、伺いたいと思います。 ○議長（村田進君） 　産業振興部長。 ◎産業振興部長（多々良由利子君） 　農業政策に対します市の役割についてでございますが、平成１９年度より新たな農業政策が導入されますが、詳細につきましては、経営安定対策の加入要件であります経営面積につきましても特例措置が幾つか設けられておりますものの、算定基準となる面積の詳細も明確になっていないなど、未確定な要素も多々ありますことから、引き続き、国や県等からの情報収集に努めてまいりたいと考えております。 　また、消費者の方々が安心して食べていただけるような「環境こだわり米」や、需要に応じた「売れる米づくり」への取り組み、さらには担い手の確保、育成の推進により、自立可能な農業の振興に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆２２番（石坂昭典君） 　どうも、これで私の質問を終わります。 ○議長（村田進君） 　これにて、２２番、石坂議員の質問を終わります。 　次に、１５番、堀　義明議員。 ◆１５番（堀義明君） 　１年半ぶりぐらいに質問しますので、ちょっと段取りが悪くて、うまくいくかどうかわかりませんけど、よろしくお願いいたします。 　じゃ、今年の２００５年の１年間は非常に長かったというふうに思っております。後、２週間ちょっとでもう今年が終わるわけでありますけれども、それを振り返って、やっぱり戦後６０年という問題について、議員としてもそうですけれども、一人の人間として本当にそのことを大事に受けとめていかなくてはならないなというふうに思っております。 　そういった意味で、師走を迎えたわけでありますけども、３日ほど前に新聞を見ておりますと、テレビニュースにもありましたけれども、今年一年の世相を振り返って、日本漢字協会というんですか、清水寺の貫主の方が、今年一年の世相を振り返って「愛」という言葉を選ばれたということを知りました。そのときに、ふと草津にかかわってもですね、じゃ愛という言葉が非常に大事に扱われたなあというふうに思っております。 　今年の８月１５日、戦後６０年の平和を祈念する取り組みで平和モニュメントを制作、金城　実先生に制作いただきましたけれども、そのときに伊庭市長さんの方から、その碑文が寄せられました。大事なところだけ、最後の後段ですけれども、ちょっと読み上げさせていただきたいちゅうふうに思います。 　題名は、「愛こそが平和をかなえる」という標題になっておりまして、後段の方ですけども、「私たちの命は、故郷の山河に慈しみ育まれ、私たちは文明を築いてきた。国破れて山河ありと静かに臆念するとき、戦争のあるところに人権はなく、戦争がいかに悲惨で愚かな行為なのか、だからこそ二度と戦争を起こしてはならない。次代を担う子どもたちを加害者にも被害者にもさせてはならないと固く誓うものである。ふるさと草津の未来を生きるあなたへ、今こそ伝えよう、二度と戦争を起こしてはならないと。今こそ伝えよう、愛こそが平和をかなえるのであると」、２００５年８月１５日で、第１５代草津市長、伊庭嘉兵衞さんの名前で刻まれたわけであります。 　そういった意味で、今年一年間の私たちの取り組みが、まさに全国的世相の中の一つとして進められたんだなあということを実感しているわけであります。 　同時に、今年１年間の取り組みを振り返ってつくづく思うことは、命の大切さを、今こそ私は草津から発信していかなくてはならないなというふうに思うわけです。私は、当然、戦後生まれでありますし、今、日本の人口の７割方が戦後生まれの方で占めているという形の中で、遺族会の方々ともいろいろ話をしましたけども、私の妻方の方では、おじさんがレイテ島で戦死、私の実の父親はインパール作戦のマツリ部隊で無事生還したわけでありますけれども、２１歳で戦争に行って２年間従軍して、１年間、捕虜収容所の生活をして、帰ってきて私が次男として生まれたわけでありますけれども。もし仮に日本が戦争で負けて、沖縄や、そしてサイパン・テニアンのように、「生きて虜囚の辱めを受けない」、いわゆる捕まったりはしない。だから、最後自決してでも死ねというふうな思想をもし父親が持っておったらですね、私は当然生まれてなかったわけでありますから、そういった意味で、本当戦争があって、私たちが戦後生まれたということに対して本当にそのことを大切にして進んでいきたいなというふうに思っておるわけです。同時に、そのことは私たちのまちのこれからの進みぐあい等にとっても大事なことではないかというふうに思っております。 　最近、非常に暗い話が多くて、草津に関しては、例えば先日も西村議員がおっしゃっておられましたけども、草津は「魔界都市」、そんなことを言われながらですね、非常に不愉快な思いのことがたくさんありますけれども、今こそ私たちは草津の持っている非常に貴重な財産を大事にして、そのことを市民の皆さん方に伝えていくことが必要ではないかというふうに思うわけであります。 　一つの例としては、先だって大学生のプロ野球のソフトバンクに入団しましたけれども、松田宣浩君が草津の老上中学校出身で、そこから岐阜の中京高校に行って、そして、亜細亜大学から希望枠でソフトバンクに入団した。やっぱり草津の中の若い青年たちが非常に頑張っている人が、今、いるんやということも、草津市民の共通理解の中でしていくことも大事ではないかなというふうに思います。 　また、一方、ロックグループの中では、「ウーバーワールド」という青年たちが東京でメジャーデビューをして、わずか１週間でヒットチャートの中の全国３位になる。これも、草津中、松中の出身者が、そういった形の中で頑張っておる。 　一方ですね、またもう一つは、草津中学の出身と聞いてますけれども、水泳の中学校の全国大会で４位になってですね、高校は東京のですね、日大の豊山高校の方に行かれた方もおられて、また、そこでも活躍が期待されているというふうなことがあるわけですけれども、そういったことを少なくとも情報としては持っておきたいなあというふうに思うわけです。 　なぜならば、滋賀県の人口というのは、日本の１％県と言われてます。滋賀県の人口のまた、その１割が草津市でありますから、０.１％市であります。そういった意味で、その若い青年たちが地元で活躍できない、いわゆる人口的条件もありますので。であれば、そういった人たちの活躍を絶えず注目をしながらですね、地元の青少年にまた伝えていくことが大切ではないかなというふうに思いますので、そういったこともこれから考えていきたいなと思います。 　それでは、質問に入ります。 　まずは、今年、「被爆・戦後６０年」という形で名を打って、いろんな事業が行われてきましたけれども、その事業の成果についてお伺いします。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　人権政策部長。 ◎人権政策部長（中島直樹君） 　「被爆・戦後６０年」の事業がどうであったかについてでございますが、先ほど来からお話ございましたように、草津市遺族会連合会を初めとして、関係団体１０団体で構成されます「草津市第二次世界大戦終戦６０年平和祈念式典実行委員会」において、終戦日の８月１５日に、元内閣官房長官、野中広務様をお招きいたしまして、「戦争と平和について」をテーマに御講演をいただくなど、戦争を知らない世代を初め、多くの市民の皆様とともに戦争の悲惨さと愚かさを考え、人権と平和の尊さを語り合っていただく機会とするため、平和祈念式典を開催していただいたところであります。 　この意義ある式典を通して、二度と戦争を起こしてはならないことや、次代を担う子どもたちを加害者にも被害者にもさせてはならないことを誓うなど、平和の祈りを草津から発信することができたと考えております。 　また、９月２３日の「いのち・愛・人権のつどい」におきましては、広島県原爆被害者団体協議会の副理事長であらせます池田精子さんを講師としてお招きし、原爆の悲惨さと核廃絶について、市民の皆様とともに考える機会とさせていただいたところであります。 　そして、１０月２７日からの４日間、「サイパン・テニアンにまなぶ人権と平和研修ツアー」を実施いただき、戦跡などを訪れるとともに、現地の方の戦争体験者のお話をお聞きする中で、戦争の悲惨さや愚かさなどについて深く学び、二度と戦争を起こしてはならないことを参加者全員で誓い合っていただいたところであります。 　さらに、１２月８日には、沖縄在住の彫刻家、金城先生に制作いただき、先ほど今年の世相を反映する言葉として「愛」ということをおっしゃっていただきましたが、市長に命名をいただきました「愛こそが平和をかなえる」、この平和祈念モニュメントをロクハ公園の一画に設置するとともに、モニュメントの下に市民の皆様から募りました多くの平和へのメッセージを入れたメモリアルカプセルを埋設させていただいたところであります。 　本年度に実施いたしました平和祈念事業の集大成ともいうべき、この「愛こそが平和をかなえる」平和祈念モニュメントの設置を通じまして、子々孫々に人権尊重と恒久平和の実現への願いが引き継がれるものであることを確信させていただいたところであります。 　僭越ではございますが、これら一連の平和記念事業の実施に当たりましては、１５番、堀議員を初め、議員皆様の多大なる御理解と御支援いただきましたことを厚くお礼を申し上げたいと思います。 ○議長（村田進君） 　堀議員。 ◆１５番（堀義明君） 　今年、人権平和ツーアということで、昨日、中村孝蔵議員の方からも触れておられましたけれども、サイパン・テニアンを訪れさせていただきました。市民が２０名、そして市長さんを初め議員３名が自発的に参加を、合流させていただいたわけでありますけれども、これは戦後５０年を記して始まった事業であります。この１０年間の内容、過去の内容、行き先だけで結構ですけれども、そして、今後どのように考えておられるのかについてをお尋ねします。 ○議長（村田進君） 　人権政策部長。 ◎人権政策部長（中島直樹君） 　人権と平和研修ツアーについてでございますが、１９８８年、昭和６３年に、「ゆたかな草津　人権と平和を守る都市」宣言の具現化を図るため、憲法公布５０周年記念の平成８年から、市民の皆様との協働によりスタートした事業でございます。 　研修ツアーの訪問先といたしましては、これまで、沖縄、広島、北海道、長崎、九州、韓国、北関東、知覧でございました。そして、本年は第１０回目として、戦後６０年という節目の年でもありますことから、激戦地、玉砕地でありますサイパン・テニアンを訪れたところであります。 　これまでの１０回の研修で、延べ２３５人の多くの市民の皆様の御参加をいただいたところであります。 　訪問先に即しまして、研修テーマとして、「沖縄戦の実相」「原爆の投下と被爆の実情」「アイヌ民族の歴史と文化」「部落問題」「朝鮮人強制連行の問題」「従軍慰安婦の問題」「ハンセン病と隔離の歴史」などを掲げてまいりました。 　現地に赴き、また、現地の人々のお話を直接聞かせていただきながら研修を進めさせていただくことにより、それぞれのテーマにおいて、人権尊重と平和の尊さを深く学んでいただいたところであります。 　そして、研修先で学んでいただいた研修の成果を、「人権尊重と部落解放をめざす市民のつどい」において発表していただくこととあわせまして、感想文集の発行や写真パネルの展示などを通じて、より多くの市民の皆様に語り伝えることができたと考えております。 　このことから、人権と平和研修ツアーに参加いただくことを通じまして、人権と平和について語り伝える人材を育成することができたと考えておりますし、また、人権と平和研修ツアーの企画運営を市民の方で構成する実行委員会において行っていただいておりますことから、まさに市民と行政との協働により人権と平和の尊さを考え、そして、後世に語り伝える大変有意義な事業であると考えております。 　したがいまして、今後におきましても、「人権と平和研修ツアー」を、これまでの成果を踏まえながら、引き続き、多くの市民の皆様の御参加を得て実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（村田進君） 　堀議員。 ◆１５番（堀義明君） 　ありがとうございます。 　いずれにしても、節目節目で、ある意味では総括をして次のステップアップをしていくということは非常に大事かというふうに思っております。これは答弁結構ですけれども、よく人権と平和を守る都市宣言、草津ではそういう都市宣言を１９８８年にやっとるわけでありますけれども、その２０周年が３年後ぐらいには来ます。そういった意味で、それに対する準備等もよろしくお願いいたします。 　そしたら、次に今年はある意味では節目節目が続いとるわけですけれども、同和対策審議会答申が出されて４０年、部落地名総監発覚３０年、県人権センター設立から３０年ということでありますけれども、その中でも特に部落地名総監発覚３０年の持ってる意味、そして、この３０年間でどういう取り組みがなされてきたのかについてをお尋ねします。 ○議長（村田進君） 　産業振興部長。 ◎産業振興部長（多々良由利子君） 　今年度は、部落地名総監発刊３０年でございますが、これまでに全国で部落地名総監を購入をした企業でございますが、これは「部落地名総監事件、その教訓と課題」という友永健三様の冊子からの引用でございますが、購入冊数は２２０冊、実際の購入者は２０８人というようにお聞きをしております。そのうち、県内におきましては十数社が購入をしたというところでございます。 　以上でございます。 ○議長（村田進君） 　堀議員。 ◆１５番（堀義明君） 　部落地名総監と一言で言ってもなかなかわかりにくいと思いますけれども、３０年前、ちょうど私は２５歳ぐらいのときですけれども、日本国内の大手二百数社が被差別部落の新旧字・地名を書いた書物を、興信所等を通じて購入しておったという事件が発覚したわけであります。それから、いろんな取り組みが行われていき、現在では同和問題取り組み企業連絡会という形の中で、滋賀県内では６００社、６００を超える会社がそれに所属をして、部落問題の解決に非常に努力をしていただいておるわけであります。その中で、滋賀県内では１４社程度が購入をしてきた事実があって、今、そういった取り組みも進めておられますけれども、その１４社について、１４社、１５社ほどあるわけですけれども、それの名前は御存じですか。 ○議長（福井太加雄君） 　答弁を求めます。
   　産業振興部長。 ◎産業振興部長（多々良由利子君） 　滋賀県内に本社を有しておりますのは、滋賀銀行というふうに聞き及んでおります。それ以外に、関西電力ですとかキリンビールさんですとか、本社は県外にありましても、支店等が県内にあるところが十数社ということで聞き及んでいるところでございます。 ○議長（村田進君） 　堀議員。 ◆１５番（堀義明君） 　大体、その取り組みの中で、その購入目的は何であったのかということについては御存じですか。 ○議長（村田進君） 　産業振興部長。 ◎産業振興部長（多々良由利子君） 　職員の採用等にかかわりましての資料というふうに認識をしているところでございます。 ○議長（村田進君） 　堀議員。 ◆１５番（堀義明君） 　いろんな経過があってですね、その同和地区出身者があるかないかを、企業採用時にそれをチェックするために購入したというのが、その事の本質にあるわけです。そういったことに反省する中から、今、企業としてその人権尊重の職場づくりがどのようにしてできるのかちゅうことで、今、６００社が一緒に頑張っていただいておるということで、このことについて十分担当部長としてお知りいただき、市内の企業に対する啓蒙啓発に使っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（村田進君） 　産業振興部長。 ◎産業振興部長（多々良由利子君） 　草津市内の企業同和教育推進協議会に加入をしていただいている会社も１７３社ほど、この１１月１日現在でございます。 　今後は、この推進協議会にまだお入りいただいてない会社に対しても、加入の促進等を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（村田進君） 　堀議員。 ◆１５番（堀義明君） 　次の質問へ行きます。 　草津には、４カ所の同和地区があって、それぞれに隣保館があって、その地区内活動をやっておられます。それとは別に、市立人権センターが設置展開、旧の勤労青少年ホームを衣替えしましてスタートしました。今現在のそこの利用状況はどんなふうになっておりますか。 ○議長（村田進君） 　人権政策部長。 ◎人権政策部長（中島直樹君） 　人権センターの利用状況についてでございますが、御指摘いただきましたように、人権センターは平成１４年９月に開設して以来、「草津市人権擁護に関する条例」ならびに「人権教育のための国連１０年草津市行動計画」に基づき、人権啓発・発信の拠点として、人権に関する情報の収集と提供、そして研修講座や啓発事業の実施、人権相談の実施など、その事業を展開しているところであります。 　当センターへの来館者の人数は、開設以来、人権市民講座を初め、人権センターの実施するさまざまな事業への参加者が約６,０００人、人権にかかわる団体などの団体利用が約８,３００人、ほかはライブラリーの利用や会議などの開催であり、一般の貸し館を含めますと、現在まで約２万２,０００人を超える状況となっております。 　なお、男女別の利用状況につきましては統計調査をいたしておりませんので明確にすることはできませんが、例えば、人権市民講座において、高齢者の人権、子どもの人権および女性の人権をテーマとしている講座については、女性の参加が多く見受けられるところでありますし、人権にかかわる団体について、男女共同参画について学習するグループや子育て支援にかかわるグループなど、女性の構成比率が高い市民団体の利用が増加いたしております。 　以上です。 ○議長（村田進君） 　堀議員。 ◆１５番（堀義明君） 　男女別の参加割合について十分把握はしてないということですけれども、今度、機構改革、機構改革についてとやかく言う気はないんですけれども、一つの時代の流れとして、その人権政策部が人権環境部、そして男女共同参画がその人権環境部の中にも属していくというような状況があるわけです。それで、役所の中での仕事はそうでありますけれども、いろんな意味で啓蒙啓発の取り組みが進んでくると思うわけです。 　そういった意味で、人権センターで今でも人権市民講座なんかで「女性の人権」という、そういうテーマで講座をやられるときもあるんですけれども、昔の勤労青少年ホームをそのまま使っておりますので、今の人権センターの女性のトイレがどういう状況になっているのかということについて御存じですか。 ○議長（村田進君） 　人権政策部長。 ◎人権政策部長（中島直樹君） 　承知いたしております。１階部分に女性のトイレ、大便器が１カ所、それから障害者用トイレが１カ所と、こういう状況でございます。 ○議長（村田進君） 　堀議員。 ◆１５番（堀義明君） 　私、人権センターの運営協議会の代表もやっておるんですけれども、およそ女性の委員さんも何人か入っていただいております。その都度ですね、「１階女性のトイレを何とかしてくれ」と言われるわけです。私たちも、その女性のトイレになかなか入ることはありませんので、事務所の人に断ってですね、「ちょっと女性トイレを見させてもらいます」と行ったんですけれども、非常に、例えば、あそこ２階の大ホールでやるとですね、大体８０人から１００人ぐらいの集会が多いわけです。大体、休憩時間をとったとしても１０分ぐらいなんですけれども、その１０分の休憩のときに、女性のトイレの側はですね、列をなしてるというような状況があるわけです。これではですね、人権センター、古い建物であるから、ある程度は仕方がない、バリアフリーになってないということは認めておるわけでありますけれども、男女共同参画を取り組んでいこうとするときに、そういった現状であればですね、言いわけが立たない。言葉が悪いですが、言いわけ立たない。私は、男子トイレだけでも仮設で外に持っていって、中のトイレを全部女性に開放したらどうやと、こういうふうに言うてるわけでありますけども。それについての考え方をちょっとお尋ねします。 ○議長（村田進君） 　人権政策部長。 ◎人権政策部長（中島直樹君） 　先ほど、人権センターの利用状況において、例えば人権センターが主催する市民講座におきましても、女性の参加が多いということを申し上げました。 　また、今、御指摘いただきましたように、平成１８年度の組織・機構の改正によりまして、男女共同参画の担当を当人権センターが所管することとなれば、女性の来館はさらに増えるものと考えております。 　以上のことから、今、御指摘いただいておりますように、施設面として、現在、女性用のトイレが不足しております。先ほど申し上げましたとおりでございます。女性の利用が多い場合、失礼な言い方でございますけれども、緊急避難的に男性用トイレを利用いただくというような場面もございます。そんな中で、人権センターの運営上、支障を来すことが考えられますので、今後、女性トイレを増設することにつきまして、平成１８年度の予算編成の中で検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（村田進君） 　堀議員。 ◆１５番（堀義明君） 　ありがとうございます。 　それでは、時間があんまりありませんので、ちょっと続けて進めていきます。 　昨日の中でも、木村辰已議員の方から、今、匿名で出回っておる手紙のことについて意見がありました。私も同感であります。匿名で相手の実名を出しながら、そして反論できない状況の中で誹謗中傷を繰り広げるということについては、絶対に許すことはできないというふうに思っているわけであります。 　そういった意味で、その文書の中で特に気になったところがあります。差出人は、「草津市を正す職員の会」、この言葉はほんまかどうか知りませんけれども、仮に職員が関与しているのであれば、途中に、２枚目の途中にこういうところがあります。「部落解放同盟に関しては、いまだに厚遇がなされ、免許取得も補助金が出ています」、これについて、一般市民が誤解を、同和対策に対する誤解を持っている。それについては、啓蒙啓発を進めていかなあかん、それでいいと思いますけども、仮に職員がかかわって、そんなことを思うとるのであれば、職員の同和研修がどないなっとるんやと、こう思うわけでありますけど、総務部長は、これに対して憤りを感じませんか。 ○議長（村田進君） 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　この件につきましては、昨日も御答弁を申し上げましたとおり、匿名にするということ自体が、もうそもそも自信がないというか、正しいことをしていないという自覚のもとにやっとるという考えでございますので、大変憤りを感じております。 ○議長（村田進君） 　堀議員。 ◆１５番（堀義明君） 　これは全くの事実無根ですね。部落解放同盟に対して、そんな補助金なんて出てませんね、これは。 　私たちは、むしろ、例えば障害を抱えている方々が仕事、社会就労へ向けていく、そのために障害者の方々に関しても、自動車運転免許の取得の助成制度も考えるべき違うかということを県に向けても言うてるわけであります。そういったことの中から、こういったことは全くの事実無根であるということを指摘していただきたいと思いますけども、総務部長、いかがですか。 ○議長（村田進君） 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　指摘を誰にするんやと、どこに。 ◆１５番（堀義明君） 　仮に、もし職員さんやったらえらいこっちゃですよ、これ。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　しかし、やはり仮にですよ、仮に職員としたくはないですよ、したくはないんですが、やはり研修以外に方法はないんです。この研修は、過去からずうっとやってきたんですけど、いろいろと職員研修を受けた職員が仮にこういうことをしたのならば、これは決して許される問題ではないと考えてます。 ○議長（村田進君） 　堀議員。 ◆１５番（堀義明君） 　それに関連してですね、インターネットの中でも、そういった匿名の手紙で関連するような内容が振りまかれているというふうにも聞いております。私たちは、これまでにもインターネットでの部落差別にかかわる書き込みに対してどないするんやということを言うてきました。プロバイダー法の改正を含めてですね、やっていかなあかんと思うたんですけども。事は決して、いわゆる被差別部落、同和地区に向けての書き込みだけでなくて、個人的な誹謗中傷までが、今、進んでいるということで、これはすべての人の人権を守る立場で何らかの対策を講ずること、国に対する働きかけになるかもしれませんけども、それについてはお考えがあるかどうか、お伺いします。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　人権政策部長。 ◎人権政策部長（中島直樹君） 　今のインターネット書き込みへの対策の中で、国に対するプロバイダー法の改正でございますけれども、まずは思いますのに、発信者、そういった悪質な書き込みについて、まずは発信者の情報を開示していただくよう、これその掲示板の管理者に求めていかんならん。また、書き込みをやっぱり削除していかなければ、その温存助長につながると、こういうようなことをプロバイダー法改正いただきながら、ガイドラインを設けて、その受けた被害者が、そういう要請があれば直ちに、その掲示板の管理者が、今、申し上げました２点について所要の対応ができるようにきちっとすべきかなと、こんなことを県を通じて国の方に要望を働きかけていきたいなあということを思いますのと、あわせまして、先般、奈良県の方に視察に参りました。 　その中で、奈良県の先進的な取り組みを学ばさせていただきました。滋賀県におきましても、県と市町、そして運動体が一緒になって奈良県のようにインターネットステーションを立ち上げて、掲示板などのサイトで差別的な書き込みがないかどうかチェックしながら、インターネットの差別書き込みを防止するような対応、体制を立ち上げていただくよう県に要望してまいりたいなと、このように考えておりますので、その節にはよろしくお願い申し上げたいと思います。 ◆１５番（堀義明君） 　よろしくお願いします。 ○議長（村田進君） 　堀議員。 ◆１５番（堀義明君） 　そしたら、次の質問に移らさせていただきます。 　昨日、山本正行議員の方から、今年の１月の１７日、１０年前に阪神・淡路大震災があったわけでありますけれども、もう来年の１月には１１年目を迎えます。 　私も、先だって神戸に行く機会がありました。その中で、特に「人と防災未来センター」と同時に、「人・街・ながた震災資料室」の所長の方のお話を伺う機会がありました。非常に、学ぶべきところが多かったわけであります。阪神・淡路大震災から１０年がたって、今やから言えることということをお話をいただきました。 　私は、その中で非常に感じたのは、食糧備蓄というのは本当に必要かどうか。今、草津市では７万２,０００食、いわゆる１日３食分のやつの備蓄をしておられるわけでありますけれども、それら大体賞味期限は５年ですので、ある部分を何かそれを使い切ってしまって、また新しく入れる。その予算が、毎年３百何十万があると。ところが、向こうの現場の経験をした方々が本当に食糧備蓄というのは本当に必要やろうかどうか、その防災予算をもっと有効に活用するためには、例えば流通備蓄という考え方もあるんじゃないかというふうな御意見も言っておられます。確かに、そうやろうなというふうな気がします。 　また、同時にですね、「救援物資を第２の災害にしてはならない」、こういう表現があるわけです。例えば、救援物資はいつ届くかわからへんと、そのたんびにですね、真夜中でもボランティアが出てきて、それの仕分けに非常に多大な労力を使ってしまっとる。それを第２の災害、「救援物資を第２の災害にしてはならない」という表現をしておられるわけです。それは今やからこそ言えるというふうにおっしゃっておられました。 　あと答弁は一括していただきますので、時間がありませんので、同時にですね、長田区というのは人口が草津と同じぐらいで１１万ぐらいです。ほんで非常に壊滅的打撃を受けたところでありますけれども、被災者はどこに避難をしたのかといえば、ほとんどが小学校であったというわけです。高校にはあんまり行かない、あんまり身近に感じてないから、自分の母校というか、小学校区のところが近いということもあるんでしょうけど、７割までがそこに避難をしたというわけです。 　ということであればですね、ちょうどあのときは１月１７日、寒いときでありますけれども、ひょっとして夏場になったら体育館ってどんななってるんやろなというふうには思ったりもしました。この質問をするに当たっては、危機管理監と事前の話もさせていただきましたけれども、もし暑かって、例えば熱中症に力を入れとるけれども、体育館の中で蒸しぶろみたいになっててやね、そこで人が倒れたらどないするんやろうねえと、まさか体育館にそんな空調設備を今から準備しとくわけにもいけへんし、それに対しては非常にいいお考えを持っておられましたけども、そういったことも聞かせていただきました。 　私たちは、今、阪神・淡路大震災から１０年を迎えて、その総括をしておられる現地の方から何を学んでいくのかということを、今、私たちがちゃんとしてなあかんなと思うわけです。そのためには、そういった知識を草津市民と共有化しないとだめやと。市民の意識とその担当者の意識がずれておったんでは、なかなかうまいこといかないんではないかというふうに思うわけです。 　また、同時に、２０３５年から４０年に東南海地震が予測されてます。確実にあるだろうと、こう言われるわけですけども、そのとき私は年何ぼになっとるんやと。８５歳ぐらいですね。ほんま超高齢社会の真っただ中にですね、地震が来るわけです。であれば、誰に対して、今、阪神・淡路大震災の後１０年間で総括してきた中身を誰に伝えていかなあかんのかということについても十分に議論をしなくてはならないなというふうに思うわけです。 　ちょうど「人と防災未来センター」に行ったときに聞きますと、来館状況、今まで来ておられますけれども、子どもたちの修学旅行、遠足、近隣では遠足等で、子どもたちに、あの資料館を見せようとしているわけです。これは、未来に備えるためにやってるわけでありますから、そういったことを含めてですね、危機管理監の方からのお考えを示していただきたいというふうに思います。一括で結構ですから。
   ○議長（村田進君） 　危機管理監。 ◎危機管理監（奥村保君） 　お尋ねいただきました数点の中から順に答弁をさせていただきますが、まず食糧の備蓄でございますども、３食分７万２,０００食プラス２万食、別に用意をしてると約９万余りということで御理解をいただきたい思うんですが、昨年度実施をいたしました防災アセスメント業務におきまして想定被災者数を見直しましたり、あるいは、また、阪神・淡路大震災、あるいは新潟県の中越地震、こういった地震等の中での救援物資の調達に関する教訓などを踏まえますと、地域防災計画の見直しとあわせまして、市民への自己備蓄の啓発を行う、これが一番大事かなというふうに思っておりますし、市といたしましては、やはり備蓄数量や、あるいは備蓄の方法、そういったことなどから、食糧の確保について、例えば流通業者の方々との協定を視野に入れて、流通の方で確保いただくということで、今、議員御指摘ございましたような予算の有効な使い方ができるんじゃないかなというふうにも考えておるところでございますので、今後、そういうことについて検討してまいりたいというふうに思っております。 　それから、救援物資が第２の災害になるということでございますが、これは新潟県のある市の市長さんがおっしゃっておられたことでございますけれども、被災状況が順次報道されますと全国からの救援物資が多数寄せられる。そのことはありがたいとおっしゃってますけれども、これらの救援物資によりまして、避難生活を余儀なくされた方々への物資の供給が行えた半面、古着など救援物資としては不適切な品物が多数含まれていたこと。また、大量に送られる救援物資の保管場所の確保、それから仕分け作業、避難所への配布に手間がかかり、特に、物資の到着時間が一定ではないため仕分け作業が深夜になるなど、被災地を混乱させた実態が指摘されたところでございます。このことが、「第２の災害」と言われておるものでございますので、私どもといたしましても、もしそういう支援をする場合については、その辺の対応について十分配慮する必要があるだろうというふうに思っております。 　それから、長田地区の被災の場合のことでございますけども、避難所の状況につきましては、阪神・淡路大震災の教訓として伝えられておりますとおり、多くの避難者が学校施設等に殺到されたということで、１人当たりのスペースが狭く、教室や体育館などの部屋はもとより、廊下や階段の踊り場にも避難者があふれたということでございまして、そういう中で、やはり介護を要する方や避難される方、高齢者、それから障害者、乳幼児等への配慮が必要であったということをお聞きしております。これが、なかなか実際には対応が困難であったというふうにお聞きしておりますので、今後、私どもが被災、非難計画を立てます場合には、やはりそういうことに十分配慮をした中で避難所運営ができるように対応していく必要があるだろうというふうに思っております。 　それから、もう１点ございました、夏場ですと体育館は暑い、冬場ですと寒いと、こういうことでございますが、そういうものをすべて市の方で対応するのは困難でございますので、こういったものも、先ほどの備蓄食糧と同じように、そういうメーカーさんとですね、冬場ですとストーブ、夏場ですとエアコン、そういったものになるか扇風機になるか、そういったものの協定をですね、結ばせていただいて対応する方が、より有効ではないかなというふうに考えているところでございます。 　それから、こういう体験を後世に伝えるといいますか、そういうことにつきましては、やはり子どもさんに、そういう事態を体験をしていただくといいますか、擬似体験をしていただくというか、そういうことが必要であろうと思いますので、今後、教育委員会とも相談をしながらでございますけども、もし可能であればですね、県外学習の中でそういうものが取り入れられるかどうか協議を進めていきたいなというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（村田進君） 　堀議員。 ◆１５番（堀義明君） 　まさに、神戸で見たんですけども、修学旅行生、そして遠足等で子どもたちに１０年前は何があったのかということを非常に伝えていこうとしておられる姿に物すごい感動をいたしました。教育委員会との連携をですね、ぜひともとっていただいて、１人でも多くの方が１０年前の震災って何であったのか、まさに戦場と一緒なんですね。だから、そういった中でどう対処するのかちゅうことについて、やっぱり私もあそこへ４回ほど行きましたけども、行くたんびに、やっぱりこれはどうしたら自分のものになっていくのかなというのが非常に感じさせられるわけでありますから、ぜひとも子どもたちにもそういった知る機会を与えていただきたいなと。そして、また自治連合会と自治会の方々にもですね、知る機会を多く提供できるようにしていただきたいなあというふうに思っております。 　もう一つ、これもよく皆さん方は御存じやと思いますけども、芦屋市の場合は、市長さんの家が全壊をした。助役さんは近所におられたけども、建設部長さんは奥六甲におられて、なかなか行けなかったという問題があります。 　長田区の場合でも、震災直後に集まったのはわずか十数人の職員であったというふうに言われております。そういったことの中から、激甚災害初動、すぐ動くフローチャートみたいなやつをつくっておられましたけれども、草津市でそのフローチャートはもうつくっておられますか。 ○議長（村田進君） 　危機管理監。 ◎危機管理監（奥村保君） 　フローチャートといいますか、災害時の職員の出動態勢、これは災害対策本部の中で職員をもう名指しをしながら進めている部分等もございますので、現在ではそういう状況でございます。 ○議長（村田進君） 　堀議員。 ◆１５番（堀義明君） 　ということは、あれですね、もう名指しで、あんたとこは役所のすぐそばやさかい、すぐ飛んでいって、とりあえずおまえは責任者になって、まずスタートせいと。それがだんだん上司の方が来るたんびに代わっていってやっていけというふうな取り決めみたいに近いようなことをやっておられるということですか。 ○議長（村田進君） 　危機管理監。 ◎危機管理監（奥村保君） 　初動体制につきましてはですね、私どもは前線基地というのを市内の小学校４校を決めておりますんで、そちらの方に、とりあえず職員は、一般職員はそこに対応している職員が１００名ほどおりますので、それがとりあえず行くと。当然、我々は災害対策本部の事務局をやっておりますのは、震度４で、もうとりあえず出てくることになっておりますので、そういう体制です。 　それ以外には、職員３００名ぐらいが市内在住でございますので、そういったような対応ができるようにしております。ただ、今、議員さんがおっしゃった、誰がどうするというとこまでのですね、本部体制まではまだ決めておりませんが、そういうような気持ちでやっていく必要があるだろうというふうには思っています。 ◆１５番（堀義明君） 　ありがとうございました。 ○議長（村田進君） 　堀議員。 ◆１５番（堀義明君） 　それでは、最後の質問に移ります。 　この４月から、遠距離通学支援事業というのがスタートしております。いわゆる、集合場所から２キロを超えるところについて、いわゆる定期バスが通っているところについては、それを利用して学校へ行った場合に定期券補助をするという制度でありますけれども、それの実施に伴って、子どもたちの生活にどのような変化が出ておるのかということをお聞かせ願いたいと思います。 　もう一つ、関連していきますけども、今、非常に痛ましい事件が続いております。広島、栃木、そして京都の、いわゆる塾での問題があります。あそこの塾は、子ども１１０番のレッテルの張ってるとこだったそうですけれども、逃げ込むところでああいう事件が起こっておったんでは、とんでもないことやなあというふうに思います。 　そういったことから、子どもを守ることの意義、子どもをなぜ守らなあかんのか、どういう意味で守るのかということについて、いま一度、しっかりした考え方を持っておかなくては、これから少子化時代と言われてますけれども、その少子化になってる子どもたちの命が不安にさらされているというような状況であります。 　そういった意味で、自転車通学が距離によって、中学校のですね、自転車通学の距離によってばらばらのこともありましたけれども、そして先ほど携帯電話の持ち込みに云々と言うておられますけれども、もし事件が起こったときに親は非常にナーバスになってます。子どもを守るのは自分しかないというふうに思っておられるわけでありますけども、その辺について一括して答弁をお願いします。 ○議長（村田進君） 　教育部長。 ◎教育部長（鎌田顕道君） 　草津市児童通学支援事業についてでございますが、この事業は、市内の小学生で分団集合地点か居宅まで、居宅から学校までの通学距離が２.５キロでございまして、２.５キロメートル以上で路線バスが利用できる場合、希望のある保護者に対しまして、その定期代の一部を補助するというものでございます。現在、３小学校区に対象児童がおりまして、希望調査の結果、１校２分団の６２名が利用いたしております。 　その効果といたしましては、当該児童の遅刻が減り、遠距離通学の負担が軽減できたと伺っています。その結果、学校の始業に余裕を持って臨めるようになり、安定した学校生活が送れる児童が多くなったようでございます。 　また、中にはバスに忘れ物をしたり、定期券をなくしたりするようなトラブルもありましたが、そうした経験をしながら、公共交通機関を利用するマナーを学んだり、時間を意識して行動したりできるようになってきていると考えています。また、保護者の方からは、決められた時間に登下校でき、生活リズムが整ってきたという声も聞いておるところでございます。 　次に、通学時の安全確保に対する子どもに対する基本的な考え方はどうかということでございますが、やはり、子供はこれからの草津市、日本を背負うていく子どもでございます。やはり、それを子どもは災害には一番弱いという立場でございます。それをやはり大人がいかに守っていくか、また、それを大人でなしに、また社会がどう支えていくかということが大きな問題であろうと、このように思います。 　今は、想像もできないような事件が起こっております。したがいまして、教育委員会の方としましては、最近の新聞等でもいろんな危機やらで子どもを守ろうというふうなことも言われております。そこら辺のことにつきましては、できるだけそういうふうな情報を得ながら、可能な限りですね、その子どもを守る体制というものを整えていきたい。 　しかし、やはり教育委員会だけでは、先ほども答弁いたしておりますが、限度がございます。地域の方、家庭の方、また行政、それぞれがその立場、役割を認識しながら子どもをいかに守っていくかということで、一同協働しながら取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしく御協力の方、お願いを申し上げたいと、このように思います。 ◆１５番（堀義明君） 　どうもありがとうございました。 ○議長（村田進君） 　これにて、１５番、堀議員の質問を終わります。 　暫時休憩をいたします。 　再開、３時４０分。 　　休憩　午後３時２５分 　───────────── 　　再開　午後３時４０分 ○議長（村田進君） 　再開をいたします。 　次に、１１番、勝部増夫議員。 ◆１１番（勝部増夫君） 　１年ぶりの質問でございます。私、長らく冬眠しておりましたが、ちょっと的外れの質問するかもわかりません。よろしくお願い申し上げます。 　まず最初に、ごみ最終処分場環境アセスメントについて、お伺いいたします。 　ごみの最終処分地計画に伴う環境アセスメントが、３年見送られております。処分場候補地の地元町内会との交渉が難航してるように思われます。暗礁に乗り上げ座礁しているようにも見えます。平成１８年度の機構改革案におきましても、処分場建設推進課がクリーン事業課に統合される案が出されております。このことは、処分場建設に消極的な姿勢に見えるわけでありますが、今後の展開について、見通しをお尋ねいたします。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　市民環境部長。 ◎市民環境部長（木津忠良君） 　ごみ最終処分場環境アセスメントについてのお尋ねにお答え申し上げます。 　現在、最有力地としての適地性を検証するための生活環境影響調査等に着手できるよう、地元の皆様に対して御理解と御協力を求めているところでございます。 　しかしながら、廃棄物処理施設につきましては、最新技術によって安全には万全の対策が講じられておりますものの、自分の近くには来てほしくない施設としてのイメージが先行し、環境汚染等の不安を持っておられる方も多くおられます。 　このため、議員御指摘のとおり、いまだ十分合意形成が図れていない状態にありますが、今後も引き続き最終処分場の必要性や安全性を地元住民の方に理解していただけるよう、粘り強く交渉を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（村田進君） 　勝部議員。 ◆１１番（勝部増夫君） 　今の御答弁いただきましたが、処分場建設に、これからの前進、進捗が好転していく、そういった答えがいただけませんでした。打開策として、次なる候補地を、例えば集落から一定の距離を置くような場所で環境アセスを実施してはどうかと思っております。 　その場合、候補地が現在はどこであるのか大体想像ついておるんですが、はっきりしておりません。候補地が湖辺部の場合であれば、ほ場整備がほとんど済んでおりますので、そういった農地になると思います。施設用地としてどれぐらいの面積が要るのか教えていただきたいと思いますし、平地部としてのメリットで施設用地造成に、これが例えば山でありますと、土地の切り盛りで相当の用地が必要となってまいります。平地部でありますれば、アクセス道路としての拡幅分程度で必要最小限の面積で済むかと思われます。また、農地が改廃されることについても、湖辺部の農地はほ場整備完了いたしまして既に３０年経過しております。補助金適正化法はクリアされると思います。 　以上のことから、次なる候補地へのアプローチを考えていただいてはと思うわけでありますが、いかがですか。 ○議長（村田進君） 　市民環境部長。 ◎市民環境部長（木津忠良君） 　施設用地の必要面積についてのお尋ねだと思います。 　平成１５年３月に、本市で作成しました「最終処分場基本構想計画」で想定いたしております１５年間の埋立容量７万５,０００立方メートルを確保するには、埋立用地、水処理施設用地および緩衝用地などを含め約４から５ヘクタール程度の敷地面積が必要かと思われます。 　次に、他の候補地の選定につきましては、先にも御答弁申し上げましたように、現在、最有力地と考えられる地域の皆様方に対しまして、何とか調査の実施について御協力をいただけるようお願いしているところであり、直ちに計画を変更するものではないと考えておりますが、粘り強く理解を求めても、なおどうしてもめどが立たない場合には、議員御提案の内容も含め、地域の方々の意向を踏まえながら検討していきたいと考えております。 　よろしくお願いします。 ○議長（村田進君） 　勝部議員。 ◆１１番（勝部増夫君） 　御答弁いただきましたが、はっきりとした次の候補地へのことも考えるということで御答弁いただいたわけでございますけども、一定の、もう３年経過したということで、今後、どの程度の期間まで粘り強くされるのか。いろいろと役所の組織機構、部長も代わられることもございます。そういったことで先送りになっていく、ずるずるということでございます。一定、どの時期まで現在の候補地で対応されていかれるのか、そこら辺を、時期についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　市民環境部長。 ◎市民環境部長（木津忠良君） 　めどをつける時期については、これは交渉事でございますので明確には申し上げられませんが、先ほども御説明しましたように、賛成をいただいている方もおられますし、そしてまた私どものこの説明がまだまだ不十分であるかもわかりませんが、今後、十分、今、議員御指摘の部分も踏まえながら、最終的には本市の最終処分場対策本部において十分協議した結果、判断していきたいと思いますので、この辺でよろしくお願いします。 ○議長（村田進君） 　勝部議員。 ◆１１番（勝部増夫君） 　この問題に関しましては、暗に何を言ってるかと申しますと、私、湖辺部に住んでおります。そういった形で、自らの住んでおる土地の方にですね、ひとつ提案してはどうかというようなことで、議員自らそういった地元の一代表でございます。ごみ処分場の建設についても、自ら引っ張っていきたいという考えを持っております。私の任期も、あと２年足らずで、そういった議員生活の中で、地元にそういった形の必要性もとっていきたいと考えておりますので、こんな議員はめったにおりません。ひとつよろしく考えていただきたいと、今後、積極的な展開を図っていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　草津駅東口西友跡地問題でございます。
   　草津駅東口西友跡地につきましては、現在、南淡海まちづくり協同組合が借り受け、地産地消をコンセプトに暫定利用するとのことでありましたが、現状は、事実上、廃業状態であります。草津の玄関口としては、まことに見苦しいこととなっております。 　私は、現在、隣接地でマンションが建設中であります。それ以前の更地であるときの状況では、市は西友跡地と合わせて取得し、約１万坪の土地として、市の玄関口としてふさわしい、例えばコンベンション施設としての活用がされるべきという意見を持っております。 　しかし、現在、既にそのシキボウ跡地がマンション用地として開発されている以上、残った現在の土地ではなかなか市の公共用地としての活用は現在も検討されておると思いますが、難しいと思っております。 　すなわち、一刻も早く民間に売却してはという思いを現在はいたしております。ただし、これ以上マンションが建設されることについては、マンション建設については困るところでございます。その後の土地利用に一定の制約条件を設け、マンション建設以外の市の玄関口にふさわしい民間の開発がされることを期待したいと思っております。 　以上、私の思い、変更になっとるわけでございますが、市の現在の考えをお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　企画部長。 ◎企画部長（橋川渉君） 　草津駅東口西友跡地についてのお尋ねでございますが、本市のこれからのまちづくりを進める上で、湖南圏域をも視野に入れた多様な都市機能の導入を図り、持続可能な発展を遂げていくことを目的として、平成１２年、１３年に当該地を取得をいたしました。 　しかしながら、隣接地の状況変化もあり、隣接地との一体的な土地利用を図ることができなくなったことから、当該地約1.５ヘクタールの利活用が課題となっているところでございます。 　これまでにも御答弁申し上げましたが、庁内の検討委員会で土地利用について一定の方向づけをしておりまして、その内容といたしましては、都市計画道路宮町若竹線を軸に利用形態を東西に分割する考えを基本とし、宮町若竹線より東側約３,５００平方メートルを、地域への行政サービス機能を持った施設や公共事業代替地等、行政課題の解決を図る区域としての位置づけが望ましいとしております。西側の約９,６００平方メートルの整形地につきましては、ポテンシャルも高く、駅前の市街地において、湖南圏域の玄関口にふさわしい機能の導入が求められているところでございます。 　また、その利活用に当たりましては、本市の厳しい財政状況に対応するため、財源を確保することとあわせまして、柔軟な土地利用を図るためにも、議員御提言のように、民間事業者による土地利用を求めていくべきと考えております。民間事業者の参画には、信託方式、不動産の証券化や土地処分といった幅広い事業手法を検討いたしますとともに、マンションのみの開発に制限を加える等、土地利用に一定の条件を付し、本市の活性化と玄関口にふさわしい土地利用となることを基本に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（村田進君） 　勝部議員。 ◆１１番（勝部増夫君） 　一定、売却の方針も伺ったところでございます。実は、これ質問を書き、原稿後にですね、新聞に、京都新聞でございますが、１２月１１日、「駅前１等地が泣いてる」というようなことで新聞報道がされております。市の企画調整課、課長さんのコメントも載っておりました。今現在の御答弁が既に新聞紙上であらわれておりますので、これちょっと質問が二番煎じになってしまいました。答えわかりましたので、次の質問に移ります。 　草津市政に係る告発文書についてでございます。 　先般、私の自宅に１通の手紙が送られてきました。４ペーパー、４枚に何名かの実名を挙げての不正を告発する文書であります。市民の多くや自治連関係者ら多くの市民に送られたようであります。内容が余りにも具体的でありますので、このことを取り上げざるを得ません。市役所職員でなければ知り得ないような内容でございます。いわゆる、内部告発であります。当然、市長を初め理事者の方々は御承知のことと思います。その手紙の内容が事実ならとんでもないことでありますが、余りにも具体的でありますので、疑惑の念を抱かざるを得ません。 　そこで、このことについてどのような考えをお持ちなのか、また、どのような対応をされていかれるのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　この件に関しましては、昨日も、また本日も各議員からの御質問を賜って御答弁を申し上げてきたところでございます。名指しされた方の人権にかかわる問題でもあると考えられますが、何分匿名という卑劣な手段であるがゆえに、まことに腹立たしく遺憾には思っておるところでございます。これが続けばですね、名誉毀損というようなことについても視野に入れた検討をやるべきであろうかとは思っております。 ○議長（村田進君） 　勝部議員。 ◆１１番（勝部増夫君） 　もう質問も何回も出ておりますし、答えも聞かせていただいております。 　このことを具体的匿名の、匿名といいますか、自分の名前を名乗らず挙げとるということで、あえて中身のことに反論していただくことは、また別問題であると思っておりますが、こういったことが出された以上、ひとつ私も監査委員を、この１０月までさせていただきましたが、監査の立場でこういったことも、ある意味で反論といいますか、そこまで考えておられるのか、全然必要性がないのか、ひとつ考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（村田進君） 　監査委員。 ◎監査委員（金澤郁夫君） 　めったにない発言の機会を、またまたいただきましてありがとうございます。 　この件に関しましては、監査としてはですね、一度も検討もいたしておりませんし、あえて先ほども部長が答弁いたしておりますように、匿名でございますから、あえて監査が出る幕ではないなというふうには思っております。 ○議長（村田進君） 　勝部議員。 ◆１１番（勝部増夫君） 　ありがとうございました。 　久しぶりの質問でございます。これで。 ○議長（村田進君） 　市長。 ◎市長（伊庭嘉兵衞君） 　すみません、今の質問の関係ではないんですが、先ほどの最終処分場の考え方につきましてはお聞きをいたしましたが、現時点では、今、お願いをいたしておりますところを変える気持ちはさらさらございませんので、御理解賜りますようにお願いいたします。 ○議長（村田進君） 　勝部議員。 ◆１１番（勝部増夫君） 　変えるつもりはなく、進めばそれでいいのですが、私はそれが３年ももたもたされている。そういったことに対して、市の行政の最重点課題が進捗しないことについて、議員の立場ではありますけども、地元の側でやはり受け皿としての考えも持っておるというようなことで、こんな積極的な議員はいないということで、ひとつ次の段階で一定の時期に今の候補地をですね、決断していただければという思いでございます。その点、酌みとっていただければと思っております。 　以上で、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（村田進君） 　これにて、１１番、勝部議員の質問を終わります。 　次に、１０番、山本　正議員。 ◆１０番（山本正君） 　無会派の山本　正でございます。 　今回も最後の質問者となりました。お疲れのところでございますが、最後までよろしくお願いいたします。 　さて、先日、２００５年の世相を象徴する今年の漢字が発表されました。何万通と来る応募の中で最も多く支持されました漢字は、先ほどの堀議員の紹介でもございましたとおり、「愛」ということでした。 　これは、恐らく卓球やゴルフの「あいちゃん」の大活躍、あるいは「愛・地球博」の大成功と、そういったところから来ているものと思いますが、昨年の天災の一字をとって「災」であるとか、あるいは一昨年の戦争の一字をとって「戦」であるとか、そういったものに比べますと、どうにも心が温まるものでございます。 　しかし、市民の安心安全のまちづくりという目線を持って、２年目の私にはどうにも合致いたしません。記憶に残るのは、ＪＲ福知山線の脱線事故、あるいは、イラクから聞こえてくるテロの数々、相次ぐ下校時をねらった女児の殺害事件、また塾での講師による女児殺害事件等々、また、人命を何とも思っていないとしか思えない耐震強度偽装事件などが記憶にございます。漢字で表現するとすれば、「命」という一字でございましょうか。失われた尊い命を思うとき、本当に無念でなりません。御家族の悲しみを悼み、被害に遭われた犠牲者の方々の御冥福を心からお祈りしたいと思います。 　それでは、通告に従い質問させていただきます。 　まず、指定管理者制度の導入についてお聞きいたします。 　指定管理者制度の導入について、今さらではありますが、質問と確認をさせていただきたいと思います。 　御周知のとおり、平成１５年９月の地方自治法改正に伴い、公の施設の管理については、指定管理者制度の導入が義務づけられました。これまでは、公の施設の管理について、地方公共団体の出資法人や公共的団体に管理を委託するという管理委託制度でございました。そして、これよりは、この制度の導入によって民間事業者も施設管理者の対象となり、民間のノウハウを活用し、サービス向上やより効率的な運営に効果を発揮するものとして期待されるものであります。 　従来の契約による委託とは違い、指定という行政処分、つまり、この議会による審議と議決を必要とすることになったわけですから、この新しい取り組みに活発な議論展開や模索がされていかなければならないことと思います。 　また、この改正法は、ある程度の弾力性が持たされておるわけでございますから、いわば各自治体にある程度手法を任せているということでありますから、なおさらであると思います。 　改正法施行以前には、管理委託制度のもと、すべて、現在ですけども、すべての公の施設は直営、もしくは地方公共団体の出資法人や公共的団体に委託していたとありますが、草津市の施設では、これまでどうなっていたのでしょうか。下請的なものなどの実態を踏まえてお答えいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（村田進君） 　答弁を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　これまでの草津市の公の施設の実態についてでございますが、制度導入前でございます平成１７年４月当初において、草津市の公の施設は１１４施設ございまして、そのうち直営の施設が８２施設、出資法人や公共的団体に管理を委託していた施設が３２施設となっておりました。 　なお、直営施設、管理委託施設のいずれにおきましても、エレベーターなどの機械設備等の専門的技術を要するものとか、また、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法の規定に基づくものなどについては業務を委託していたところでございます。 ○議長（村田進君） 　山本議員。 ◆１０番（山本正君） 　今の御答弁ですけども、かなり詳しくという感じですが、市民の目線といいますか、市民が理解できる答弁といたしまして、簡単に言いますと、市から委託されて、そして、それがその委託会社から、その後、どうなっているのが実情であるのかというとこら辺がわかりにくいとこなんですけども、そのあたりが簡単に説明できるものでありましたら、もう一度お願いしたいんですが。数等は結構でございます。 ○議長（村田進君） 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　ちょっとわかりにくいんですが、今までは任すやなしに、部分の業務の委託をそれぞれしてきたと。特にわかりやすく言うたら、公共的団体、例えば児童公園等については町内会に委託したりとか、あるいは、何ですか、学童やったら、その近辺の社会福祉法人に委託していたとか、また、さっき申しましたエレベーターの整備とか点検といった専門的な部分は、その専門業者に委託していたと、そういった内容でございます。 ○議長（村田進君） 　山本議員。 ◆１０番（山本正君） 　次に進まさせていただきます。 　次に、指定管理者制度における施設管理者の選択基準の明確化について聞きたいと思います。 　公募する施設管理者の選定については、今までのところ、最低価格を提示したところに決まるとは限らない、業務計画などの総合的な判断によるとなっております。どのような基準によって選定されるのか、どういう視点で選定したのか、さらには選定する選定委員会の委員選定の基準はどうなっているのか、選定委員の偏りという意味ではどうなのか、施設ごとに基準が違うのであれば、公平・公正さを市民に知らしめるためには、判断基準の情報公開が非常に重要になってくると思われますが、その点についていかがでしょうか。 ○議長（村田進君） 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　指定管理者の選定基準の明確化についてのお尋ねでございますが、選定基準は条例に定める基準がございました。先般、議決をいただいた手続条例なんですが、それにるる定めております。その基準のほか、施設ごとにですね、個別施設ごとに募集要項に明記をして、ホームページにもそれを公開いたしております。 　そして、選定委員会において、コストはさることながら、事業運営計画が適切なんか、あるいは、その能力・手法はどうなっているのか、あるいは、その実績等が十分あるのか等々を評価しながら、公正な視点で選定をお願いしていただいているところでございます。 　次に、その選定委員会のメンバー選出でございますが、現在、選定委員の皆さん方は、弁護士、大学教授、施設利用関係者、市民公募等による委員でございまして、すべて外部の方を本市の場合は委嘱しております。また、委員会の議事概要はホームページによっても公表をいたしております。そういった形で、公平性・透明性を重視した対応をしてまいっております。 ○議長（村田進君） 　山本議員。 ◆１０番（山本正君） 　施設管理者は、原則公募であると思いますが、公募されないものもあるのでしょうか。また、特例的に移行しないものもあるのでしょうか。また、あれば、その理由も聞かせていただけますでしょうか。 ○議長（村田進君） 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　ございます。公募によらない施設は６施設。この理由といたしましては、サンサンホールのように公募はいたしましたが、応募者がなかった施設や、また、合特法など法律の規定による市の計画に基づくものなど、やむを得ないものに限っているところでございます。
   　さらに、学校等、個別法の規定によりまして直営施設に限定され、指定管理者制度が導入できない施設もございます。 ○議長（村田進君） 　山本議員。 ◆１０番（山本正君） 　改正法の施行の際に、現に管理委託をしている公の施設については、改正法の施行後３年以内に指定管理者制度に移行しなければならないとございます。つまり、来年の９月がその期限となるわけでありますが、見通しの方を聞かせていただけますでしょうか。 ○議長（村田進君） 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　本市の場合、平成１８年４月からの導入に向けて、昨日、今議会に指定管理者の指定議案および関連の補正予算案を提案をさせていただいたところでございますので、これが御議決いただければ十分期限内には移行できると考えております。 ○議長（村田進君） 　山本議員。 ◆１０番（山本正君） 　この制度、指定管理者制度の導入の目的は、もちろん民間のノウハウを図ること、より効率的な運営を図るということでございますが、もう一つ、これまでの管理委託制度では不透明であった部分をより明らかにし、市民に対して公平公正なシステムにしていくことが大きな目標であり、趣旨であると、そういった一面もまた忘れてはならないと思っております。私たちに課せられた命題であると思っております。このことを確認させていただいて、次の質問に入らさせてもらいます。 　次の質問でございますが、児童公園についてであります。 　現在、市内には公園が大・小さまざまに数多くございます。名称も管理の方法もさまざまでありますが、今回、この質問で取り上げさせていただきたいのは、市街化区域の開発等に絡んで草津市に帰属された、いわゆる児童公園であります。 　都市計画の進んだ今日では、市街化区域の至るところで見かけることができます。しかし、残念なことに、その公園が子どもたちの声で歓声が上がるほどの利用状況ではないよう思われます、また、そのようによく聞きます。どちらかというと、閑散としている光景が目立つように思われるのです。 　ある住宅街の児童公園近くで見かける光景でございますが、その周囲の道路で親子がキャッチボールをしている。また、その近くでドッジボールのような投げ合いを数人の小学生が、その道路で行き交う車に気をつけながら、中断されながら遊んでおりました。 　これらは、どうしてかといいますと、横にある立派な児童公園には「危険なボール遊びはやめましょう」、あるいは「犬を連れての立ち入りを禁止します」と書かれた看板が公園の入り口にかかっているからです。 　この看板に、ボールを持って立ち入ることを阻止されているわけです。その看板は、きっと公園の中で憩う小さな子どもたちやお年寄りのために禁じているのでしょうが、誰が禁じているのかといえば、その地域の住民ということらしいです。しかし、実際はアンケートをとられたわけでも、集会で決められたわけでもない場合が多く、そのときの役員さんが右に倣えで、どこからか来た通達的な提案に従ったというのが実情らしいです。 　また、同時によく見られる光景として、犬の散歩がございます。公園に立ち入ることを禁止された犬の散歩の人たちは、黙々と周囲の道路を散歩させておられます。近くに公園があるのに入ることができません。犬の散歩させる時間帯の多くは、早朝か夕暮れどきです。公園は、ほとんどが閑散としている時間帯であるのに、誰もいない公園に入れないわけです。 　このような光景から感じるのは、冷たい規則、そして、もったいない公園の施設です。マナーの悪い人がいるからといって立ち入りを禁止するばかりでは、成熟した社会への指針とはなり得ません。市民が一体となってマナーの向上を目指せるような、温かい連帯であるべきです。一律に、このような公園ばかりではないでしょうが、市民の交流の場として、憩いの場として公園がにぎわいを見せていれば、地域の安全の見張り番としても有効であるかもしれません。 　しかし、今のような閑散とした公園では、いかにも危険な地帯のような雰囲気があります。実際、不良少年たちの「たまり場」になっていると聞く場所もございます。 　市民の誰もがマナーを守って、本来自分たちの利用できる公園を楽しく使えるようにしてほしいものであります。いま一度、公園が市民の憩いの場として真の役割を果たすべく何らかの話し合いを持つことはできませんでしょうか。地域に任せるだけではなくて、市がイニシアチブをとることはできないのでしょうか、市としての見解を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（村田進君） 　都市政策部長。 ◎都市政策部長（加藤俊彦君） 　次に、児童公園についての御質問でございますが、本市には、草津市都市公園条例に基づく公園が、ロクハ公園を初め３５カ所、草津市児童遊園条例に基づく公園が１９３カ所ございます。開発に伴い整備、帰属されている公園も市内各所にございますが、その管理や利用につきましては、地元町内会と連携しつつ、対応しているところであります。 　公園によりましては、「他人に迷惑となるボール遊びはやめましょう」といった啓発看板を掲げているところがありますが、啓発看板を設置する場合につきましては、日常的な管理をお願いしている地元町内会の依頼により設置しているものがほとんどでございまして、隣地へのボール飛び出しのケースもありますことから、現地確認や町内会とも十分調整し、設置しているのが実情でございます。 　また、公園への犬の立ち入り禁止につきましては、議員皆様方の提案により、平成１５年４月１日に施行されました「草津市飼い犬のふん等の放置防止等に関する条例」第６条の立入禁止区域の規定に基づき実施しているところでございまして、公園を立ち入り禁止の区域に指定する際には、地元町内会の意向を確認し、その意思表示をされた公園のみを指定しております。 　市内には、さまざまな公園があり、その利用形態や町内会の実情も異なりますとともに、近年、児童が少なくなりつつある地域も増えておりますことから、画一的なルールづくりを行うことは困難であると考えております。 　本市といたしましては、地域の皆様が「自分たちの公園」という愛着を持っていただく中、互いにルールを守って利用していただくよう考えているところであります。 　また、今後におきましても、各町内会と御相談しながら、ともによりよい利用方法について考えてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長（村田進君） 　山本議員。 ◆１０番（山本正君） 　今の御答弁の中にもありましたが、ボールが飛び出すから危ないと言われますが、もともとボール遊びを禁止されているところの公園の近くでは、子どもたちは遊ばないか、その道路で既にボールで遊んでいるわけです。かなり危険な状態であると思われます。 　また、飼い犬のふん条例によるふんの持ち帰りのマナーですけども、これによりましては、そのように条例でマナーを啓発する、そして、ふんを持って帰りましょうという、このことに関しましては非常に結構かと存じます。 　ただ、それによって立ち入りを禁止するということになってますと、もともと公園の中で入れたときに、そのふんを持ち帰らない方は道路でも持ち帰らないし、そして公園で立ち入りを禁止されておりましても入られます。そしてまた、持ち帰られません。そういった方がおられるのも事実です。しかし、ほとんどの方は、最近、マナーが非常によくなっていると思います。我々のところでも、犬の散歩を非常によく見かけますが、まず、ふんが道路に落ちてることはございません。そういった中でも、変化してきたということで、もう一度、また考えていただけたらなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それから、先ほど申しました閑散とした、その広い公園がさみしい、こんな立派な広い土地が施設としてあるのにさみしいという点でございますが、それはどうしてかといいますと、周囲の人たちや子どもたちに言われただけではなくて、私自身も、昨年、厚木市に行ってまいりました折、「防災の丘公園」という非常に立派な公園に行ってまいりました。そのときに、そこは地震の広域避難所になっておったわけですが、いろんな備蓄食品だけでなくて、そこにペットのケージが同時に置かれてるんです。２００からありました。 　それはなぜかと申しますと、一緒に逃げてこられる方は、きっとペットも一緒に逃げてくるでしょうと、だからテントだけでなくてケージも一緒にあります。また、大型犬のためにフックまで、もう既に駐車場に何十という数が埋め込まれておりました。その公園のところは、芝生が非常に多かったんですね。そこのところに波打ち際みたいな、この水辺のある池がありまして、人工的に波を打ち寄せさせる池やったんですけど、そこで大型犬と一緒に子どもたちが、波が引いたりするところで一緒に入って遊んでるんです。それは複数いるんです。そんな温かい光景があるんです、公園の中では。 　ところが、草津へ帰ってきたら、入ったらあかんのです。この差は一体どうなんですか、自治体として厚木市は暖かい、草津市は冷たいというイメージがわきませんか。そのことが、やはり行政としての、また一面でもあると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、登下校の安全対策について質問させていただきます。 　先月の２２日には、広島で、そして、わずか数日後には栃木県でと、相次いで小学校１年生の女児が下校途中で殺害されるという痛ましい事件が起こりました。また、昨年の１１月には、奈良市の小１女児が、これもまた下校途中に誘拐殺害されたことは、記憶に新しいところでございます。 　これらの犯罪は、登下校の通学路が舞台となっておるわけです。特に、登校時と違って集団で帰らない下校のときが目立ちます。そして、被害に遭う子どもの多くは、小学校低学年の女児に集中しています。地域も全国各地で発生し、場所も都会から田園地帯、特徴のないことから、いつ何どき、この草津で発生しても全く不思議ではありません。 　昨年の奈良市の事件以降、全国各地で対策が叫ばれ、通学路の安全確保が本市でも強化されてきたわけでございますが、それでも今回のように広島・栃木と悲劇が繰り返されました。 　我々が小さかったときのような日本の安全神話は、既に崩れ去っております。この十年だけを見ましても、強制わいせつなどの性犯罪での犯罪検挙率は、９０％から４０％にまで大きく落ち込んでいるのです。もはや、誰かが守ってくれる、あるいは社会が守ってくれるというような時代ではなくなってきてるように感じます。性的被害に遭う一番の弱者であるのは、小学校低学年の女児であります。そして、そこに被害が集中しているわけです。それが腹立たしく、なお一層やり切れません。 　子どもの命を守るためには、例えば、原則１人での下校は禁止する、あるいは集団下校やスクールバスというくらいの強い措置が必要になってきているのではないでしょうか。 　ほかの議員が、これまでに多々聞いておられますので、簡単で結構でございますので、昨年からの取り組みとその成果についてお聞きしたいと思います。簡単で結構でございます。 ○議長（村田進君） 　教育部長。 ◎教育部長（鎌田顕道君） 　登下校の安全対策についての昨年からの取り組みと、その成果についてのお尋ねでございますが、決められた通学路を通ることや、１人ではなく２人以上で登下校することを指導しておりますし、また、防犯ブザーの常時携帯を徹底し、不審者に遭遇したときの対処の仕方、子ども１１０番の家などの周知など、被害に遭わない行動についても指導しているところでございます。今回、再度その指導を徴底したところでもございます。 　あわせて、保護者の方に対しましても、登下校だけでなく、帰宅後や休日の子どもへの安全指導や、不審者情報の即時通報などをお願いしているところでございます。 　成果といたしましては、子ども、保護者の安全への意識が高まることができたものと、このように考えておるところでございます。 ○議長（村田進君） 　山本議員。 ◆１０番（山本正君） 　通学路の危険箇所等の緻密な把握が現場において必要であると思いますが、いかがでありましょうか。 　また、下校時に低学年女児については原則１人にしないなどの強い措置に対して、学校現場には工夫と努力がより一層求められることになると思われます。父母や地域との連携に、教育委員会としては、その適切な取り組みと今後の方針について考えを伺います。 　また、かぶっておりますので、簡便で結構でございます。 ○議長（村田進君） 　教育部長。 ◎教育部長（鎌田顕道君） 　次に、通学路の危険箇所などの緻密な把握の必要性についての御質問でございますが、通学路につきましては、ＰＴＡが主体となって学校と協議をしながら、道路の状況、交通安全、不審者の出没しそうな場所、距離などをもとに、まず安全を第一に総合的に考えながら決定しているところでございます。 　通学路の危険箇所につきましては、もうこの決定時期にある程度把握しておりますが、不審者情報も加味した中で、昨年、少年センターにおいて作成をいたしました各学区の「ふるさとマップ」の情報をさらに充実させ、幅広く活用し、安全確保につなげていきたいと考えております。 　また、次に保護者や地域との連携についての取り組みと今後の方針についてのお尋ねでございますが、保護者の方々に、できる限り低学年の下校時を中心に、出迎え・引率・巡回などの協力をお願いするとともに、地域の方々との連携も強化して安全確保を図ることや、老人クラブの会員の方々には、下校時の見守りなどの実施のお願いをするなど、子どもの下校時の安全確保に市民皆さんの御協力を得ながら取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（村田進君） 　山本議員。 ◆１０番（山本正君） 　朝からの質問でもございましたけども、携帯電話について、実はこの質問は、私、昨年のときにもさせていただいておるんですが、昨年の御答弁では、集団の下校は難しい、そして携帯電話は現在のところ必要と認めないという答弁でございました。 　ただ、時は刻々と流れ、時代は流れております。状況も変化しております。市長がいつも言われてますとおり、変化に対応していくと、そういったことから考えますと、携帯電話の必要性は確かに学校では認められない。 　しかし、一歩学校を出れば、下校時であれば、家の方々、保護者の方々が、どうも帰ってこない心配だと確認したい。そういったときに、現在、これが高校生以上であれば、すぐに電話かけてると思うんです。ところが、小学校・中学校ではそれができない。そして、何も小学校・中学校と一くくりではなくて、女の子であるとか、あるいは低学年であるとか、そういった形で、また保護者が何とか持たせてほしいと、そして電源自体は下校時だけでいいと、そんなような何か制限を加えることによって、また柔軟な対応ができないものか、要望と一緒にお願いしておきたいと思います。 　次に、子どもをねらう犯罪者には、性的な動機が少なくありません。昨年の奈良市での事件の犯人が、二度の前歴があったことから、この犯人は滋賀県守山市から移ったはずですけども、こういった前歴があったことから、性犯罪の服役者については、法務省が出所情報を各地の警察に提供することとなったと聞いております。このときに、市との連携という意味での情報交換はあるのでしょうか、お願いいたします。 ○議長（村田進君） 　危機管理監。 ◎危機管理監（奥村保君） 　性犯罪前歴者の出所情報の把握についてでございますけども、本年９月１日より、捜査上の活用を目的として、出所日などの情報を法務省から警察庁に伝えるよう、両省庁間で協議がなされましたが、現在のところ、個人のプライバシーや社会復帰への支障といった観点から、市との情報交換は今のところございませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（村田進君） 　山本議員。 ◆１０番（山本正君） 　恐らく回答は、答弁の方はそういうことであろうと思っておりましたけども、ただ、この児童を性犯罪から守るということに関しまして、せっかく昨年のその事件を教訓に各地の警察署に情報が行っておるわけでありまして、そのことに対して、現在のところ市には教えてもらえないということでございますが、せっかくそのいろんな防犯、この児童を守るためにいろんな取り組みをされておるわけでありますから、市といたしましては、せめてそのトップだけでも、防犯の計画を策定するに当たりまして、せめて市のトップだけでも、こういった情報が共有させてもらえないものかどうかという働きかけができないであろうかと疑問に思うところでございます。もし、そういったことができるのであれば、そういった努力もまたお願いできないかなと、働きかけという意味でお願いしたいと思います。 　また、これは要望だけでございますので、こういった今のこの児童の安全についての対策でございますが、こういった世間を震わすような事件がこうやって起こるたびに、これも１例またあったわけでございますが、その対策が叫ばれて、また、そのうちのほとんどは風化していきますというか、時間とともに少しずつ薄らいでいく。平成９年に、初めて起こった児童の首の置かれた事件ですね、あれからもう既に８年ほどたってると思いますけども、それがこうやって風化していくのが怖いと思います。せっかくの取り組みですので、風化しないように、市民の安全のために継続されます、よりよい対策が構築できますように、何とぞよろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に入らさせていただきます。 　次は、社会福祉法人に対する補助金についてお願いいたします。 　残念なことに、またしても草津市民を驚愕させる記事が、新聞紙面に何度も掲載されました。 　この事件は、草津市の元助役と指名業者との加重収賄罪ということです。わずか１年半前に、贈収賄におきまして、当時の草津市長が逮捕されたことが、つい昨日のことのように脳裏をよぎりますが、またしても草津の市政を舞台として行われたことが、白日のもとにさらされました。市民の市政に対する不信感は、想像を絶するものがあるのではないでしょうか。諦めにも似た非難の声が、逮捕された当該人物だけでなく、草津市の市政そのものに向けられております。 　今回の一連の事件について、市当局の現段階での見解を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（村田進君） 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　今回、加重収賄という残念な事件が摘発されたわけでございますが、現段階における見解でございますが、伊庭市長就任以来、今年の４月から施行いたしました「市長の政治倫理に関する条例」の制定、また、昨年度に制定をしていただきました情報公開条例に基づく「市政情報の公開」、さらには「入札・契約制度の改革」等に積極的に、市長以下、全職員が一丸となって全力で取り組んでまいっただけに、このたびの事件により、議員各位ならびに市民の皆様に御心配をおかけしたことにつきましては、まことに遺憾に思っているところでございます。職員一人一人が、今まで以上に、公平・公正で透明性の高い市政運営を意識し、市民サービの向上に努めることこそが市政の信頼回復につながるものと考え、皆が努力をしてまいりたいと思っております。 ○議長（村田進君） 　山本議員。 ◆１０番（山本正君） 　そんな中で、みのり保育園の父母の会が嘆願書を市議会議長あてに出されたことに端を発し、社会福祉法人に対する市からの補助金が目的外に使用されたことが指摘されました。内容は、逮捕された理事長の報酬を保育園に返還を求め、本来の使途に使うべきものであるとするものでありました。 　このみのり保育園の父母の会が嘆願書を提出された後、市長はすぐに社会福祉法人みのりに対して、目的外使用ということで補助金の返還を命じられたわけですが、これは、いわば保育園の園児や父母の会にとっては、逮捕された理事長からも市からも取られるという構図になって、「泣きっ面にハチ」となった結果となったのではないでしょうか。これは、あくまでも市民の目線としての話です。 　問題にすべきは、理事長に渡っていたとされる報酬そのものであって、嘆願書の真意を無視して短絡的に返還を命じたことは、罪のない園児や父母の会を苦しめる結果になっているのではないでしょうか。この点を、市長はどう考えておられますでしょうか、お願いいたします。 ○議長（村田進君） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩井正治君）
   　保育費補助金の一部返還を求めたという市の対応が、嘆願書の真意を無視したものではないかとのお尋ねでございますが、確かに嘆願書を提出された方々の思いは、補助金の一部を市に返還させることではなく、保育所の直接的な運営費を処理する施設会計に戻すことでございました。 　しかしながら、今回問題となりました補助金は、あくまでも保育の充実と児童福祉の増進のための経費を補助対象としておりますことから、理事長報酬等他の使途については、今後、第三者機関を設置し、調査検討をいただくこととしておりますが、明らかにこの目的に沿わない特別養護老人ホーム関係経費に充当された金額につきましては、草津市補助金等交付規則に基づく手続として、補助金の交付決定の一部取り消し、ならびに補助金の返還を求めたものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（村田進君） 　山本議員。 ◆１０番（山本正君） 　市民にとりましては、補助金というものは市の財政から適正に支出されていると疑いなく信じ切っております。今回のように、告発にも似た嘆願書によりまして明白となったこと自体、市民にとっては大問題であります。まして、調査票によって使途状況が報告されていたわけですから、市民の市への不信感というものはぬぐえません。同様にして、他の補助金については大丈夫なのでございましょうか。 ○議長（村田進君） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩井正治君） 　議員御指摘のように、こうした事実につきまして、これまで市において使途状況調査をしておきながら、その時点で指導、あるいは返還の手続など、所要の措置を講じてこなかったことが、市民の皆様の不信感を招くということになったことに対しまして、担当部として深く反省をしているところでございます。 　また、他の社会福祉法人に対する補助金の関係について御心配をいただいておりますが、草津市私立認可保育所運営補助金交付要綱の中には、保育費補助金を含め１５項目の補助金がございますが、保育費を除きましては、同要綱で、その対象経費を明らかにいたしておりますし、また、交付申請時には事業調書、および実績報告時には実績調書を提出していただいて書類確認をいたしておりますので、そうしたことはございません。 　また、保育所以外の補助金につきましても、目的支出の補助金としておりますので、保育費のように使途制限のない補助金はございません。 ○議長（村田進君） 　山本議員。 ◆１０番（山本正君） 　今回のこの保育園のような事件が起こらないようにするために、今後、今後ですね、どのような対策をとられたのか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（村田進君） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩井正治君） 　今回のようなことをなくすためにとった対策ということでございますが、これまでの使途状況調査を踏まえ、今年度から、平成１７年度からでございますが、保育費の対象経費を限定をいたしました。具体的には、役員報酬や役員の退職金などの支出はできないことや、交付申請の際には保育費使途計画明細書を、また実績報告時には保育費使途実績明細書の提出を求めるなど、透明性を確保するという視点に立ちまして、草津市私立認可保育所運営補助金交付要綱の一部について改正を既に行ったところであります。 　今後におきましては、それぞれの手続時点の内容確認を十分に行うことは当然のことでございますが、補助金の今後のあり方につきましても、草津市私立認可保育所運営補助金調査検討委員会の御提言を受け、制度の見直しも含めまして所要の措置を講じてまいりたいと存じております。 　また、私自身はもとよりのことでございますが、職員に対しまして常に問題意識と課題意識を持ち、これらを把握確認した場合には放置することなく、積極果敢に問題点や課題解消に取り組むこと、また速やかに上司に報告するなど、徹底して指導をしてまいりたいと考えております。 ○議長（村田進君） 　山本議員。 ◆１０番（山本正君） 　ありがとうございました。 　それでは、一日も早い市民への信頼回復をお願いいたしまして、今議会の一般質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。 ○議長（村田進君） 　これにて、１０番、山本議員の質問を終わります。 　次に、再開日に提案のありました議案について発言通告書が提出されておりますので、これを許します。 　２３番、西川　仁議員。 ◆２３番（西川仁君） 　再開日に提案がありました議案のうち、１２０号に関係して質問をしたいというぐあいに思います。 　草津の２４７７号の文書の通知によりますと、公の施設の指定管理者選定結果通知ということで、みのり保育園の理事長あてに文書が送られております。指定管理者の候補者としないという理由についての文書であります。 　草津市指定管理者選定委員会において、草津市児童育成クラブ指定管理者募集要項の第４、応募資格と欠格事項の（１）①イおよび（２）⑥の規定に照らし、申請法人が市からの補助金の目的外使用で返還を命じられていること等にかんがみ、市民感情を考慮した上、審査対象から外れたことによるという文書の中身であります。 　この文書を見るにつけて、太田元理事長のそういう事件が何の罪もない子どもたちに影響を与えているということに関して、非常に怒りを感じるものであります。 　しかし、同時に冷静にこの事態についても見る必要があるというぐあいに思って、二、三の点について質問をいたします。 　欠格条項の、いわゆる欠格条項と（２）⑥の規定の状況を見てみますと、（２）の⑥の条項というのは、①から⑤までを含めると、申請に関しての、いわゆる除外要項になっております。したがって、⑥もその延長線上だというぐあいに考えるのが常だというぐあいに思うんです。 　これをなぜ問題にするかといえば、この理由に述べられている公文書の中の理由がですね、保護者会からの嘆願書によって出てきた補助金の不正目的外使用問題が理由になってるわけですね。ほんで、これはもちろん太田理事長のその問題が非常に多いわけですが、しかし出したところから発生した問題が、この選定のだめだというぐあいに言われている理由にされているから問題なんだと思うんです。 　しかも、（１）の①は、明確に資格要件です。それで、⑥からですね、今、読み上げました目的外使用で返還を命じられている云々かんぬんということになってくると、これはその要項の部分に当てはまるわけですから、これは、いわゆる資格要件にかかわる問題なんで、資格要件ではないんかなというぐあいに思いまして、まずその点について1点。 　もう1点は、この（１）のイは、これも明確なんですよね。誰が見たって。しかも、この要項がつくられたのが事件発生前ですから、何の作為もありません。刑法なんかで、その逮捕されたり送検されたりということが問題になるわけですから、これは資格要件に欠けるということです。資格要件に欠けるというのは、この後からの文書ですよ。その市民感情を考慮した上で、市民感情を考慮する余地は全くないんですよ。そういう感情を考慮する余地がない条項の適用なのに、なぜこういう理由が入らざるを得ないのかなというのが、そもそも二つ目の疑問です。 　もう一つは、１０月の２８日に逮捕されて、その要項は、それよりも以前ですから、応募から応募締め切りまでの間のそういう応募であったので、予期せぬ、そういう出来事であったのは、この状況からはわかります。 　しかし、このイに当てはまる逮捕もしくは、この責任者がですよ、理事長などが逮捕されたりしてたら、これはもう資格に欠けるんやという条項の適用なんですが、これはちょっとでもあかんのか、どの時点でだめなんか、これちょっと問題なんですよね。１０月の２８日の日に逮捕されて、１１月の３日の日に理事会が開かれて、理事会の結果がうまく回らんで、１１月の２３日だったと思うんですが、改めて評議員会も確認をされて、そして役員の改選が決められたというぐあいに言われてるんです。それは、この間行ったというその保護者会の説明によれば、１１月３日の理事会の確認が確認をされたんやということになってるんですね。もちろん、最近、１２月に入って、その法務局へ取りに行ったら、これ閉鎖されてましたので、この変更手続がされているんだというぐあいに思うんですが、どの時点で責任者やったらあかんのか、これものすごく重要な問題になってきますよね。その点の３点について、まず質問したいと思います。 ○議長（村田進君） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩井正治君） 　ただいま、のびっ子笠縫の指定管理者に関しまして、みのり保育園へ当市から、その指定管理者に関して、その指定管理者に指定したいという通知をいたしました。 　その中に指定しない理由、これについてのお尋ねでございますが、この理由につきましては、指定管理者選考委員会から市の方に通知をいただきました。こういう審議でございましたという、そのものの意見を尊重を、当然尊重をさせていただきまして、その内容でもって通知をいたしました。 　したがって、その内容等々、その含まれております、どういうんですか、意味等につきましては、我々の方で申しわけございませんが確認をいたしておりません。指定管理者選考委員会の意見を素直に受けさせていただいて、その理由でもって通知を差し上げたということでございます。 　それから、三つ目、時点のお話でございます。 　募集要項の募集ですね、申請書の提出期日が１１月の１４日から１１月の１６日までの間ということで提出期間といたしておりました。これで、何をもってという、今、その代表者の確認というお話かと存じますが、これは弁護士さん等にお聞きをいたしましたところ、登記簿、登記簿で記載されている、その役職名をもって、その時点の、いわゆるその代表者ということを判断をしていくんだと、こういう御意見をちょうだいをしたところでございます。 　以上でございます。 ○議長（村田進君） 　西川議員。 ◆２３番（西川仁君） 　ということは、１２月の５日時点ということですか、登記簿を取りに行ったんでしょ。 ◎健康福祉部長（岩井正治君） 　そうです。 ○議長（村田進君） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩井正治君） 　応募のですね、今の提出期間が１１月の１４日から１６日までの間で提出をいただいておりますので、このときに、この時点で確認をいたしております。 ○議長（村田進君） 　西川議員。 ◆２３番（西川仁君） 　その期間で、これだからだめだと、それがその確認やということと、この「かんがみ云々かんぬん」の文書については、その選定委員会の意見だということなんで、選定委員会の責任者から答弁を後でいただきます。 　ちょっと時間がないんで簡潔にしますが、これまで私は学童保育については、非公募で、とにかく継続性のあるものについてはそうすべきやと。これはね、今後も起きる問題なんです。こういう事件とは関連しなくて、でも今後とも起きる問題なんで質問したいんですが、例えばこれまで学童保育で問題になっている一つに、例えばですね、太陽の子の共同型の学童保育所がありました。これが、のびっ子草津が建設をされたときに、共同型でいってほしいということで運営委員会なんかは市の方へ申し入れられました。しかし、残念ながら、そういう移行ができなくて、のびっ子草津ができたんです。しかし、その設置当初は残念ながらですね、のびっ子草津は太陽の子の共同型よりも、確か私の記憶が正ければ人が少なかったんです。それはなぜかというたら、その経営してるところに信頼を寄せて子どもたちを預けたり、いろいろしていますから、非常にきずなが強いんです。それが突然降ってわいたように、次のところなんてなことにはなかなかなりづらいというのが実態なんですよね。 　しかも、先ほどの答弁によれば、六十何人中２４人は、その他の学区から通っておられるということになりますから、ますますこれはね、この施設との関係ちゅうのは強いと思うんです。現に、老上でも共同型と、もう一つ市の方に補助も要請してないという学童保育があるというぐあいに思うんですが、その補助も要請してないという学童保育は、保育所と一体になってますから、だんだん子どもが増えていってるんですよね。そういうことを考えますと、当時の太陽の子でも、のびっ子草津ができても太陽の子の運営を維持したいということで、ずうっと議論が進んでいったんです。その議論の結果としてね、まあまあその２年や３年、共同型やったらもつけども、その向こうのことについて言えば、その父母が責任を負えへんという結論に達して、そののびっ子草津へ移行していこうかなということになったんですね。 　ところが、保育所が経営をしている、いわゆる学童が、そんな簡単にいくわけがないというぐあいに思うんです。しかも、保護者の皆さんから非常に強い要求があったら受けざるを得えへんというのが、そりゃこのかぎっ子対策やら、その子どもたちの健康だとか、あるいはその安全を守っていくという責任感が強けりゃ強いほどね、そういう要望には応えていかざるを得えへんというのが、今までの過去の例からもそうですし、今回もそうではないんかなあというぐあいに思いまして、その太陽の子の経緯とですね、もう一つは、これは６０人で計算をされているんですけども、公のお金はどのぐらい出すのか、定数が減ったり、定数よりも満たへんとかいろいろ問題があるんですが、どこまでそれが責任持てるのか、その点の２点について質問したい。 ○議長（村田進君） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩井正治君） 　太陽の子と、それからのびっ子草津のその移管されたときの経緯というお尋ねでございますが、古い、若干申しわけございません。歴史のある話でございまして、太陽のときの子どもさんを何人預かっていただいてたという、もう書類がですね、廃棄されておりまして記録は残っておりません。申しわけございませんが、ちょっと人数的なお答えがしかねる状態でございます。 　ただ、今回、新しく移管される。これは、保護者の方も子供さんも不安を抱かれる、これはもうそのような方が多くいらっしゃるというふうには感じております。 　ただ、今回新しく指名予定のところは、学童保育、それから保育所の受託経験のあるところというふうにも聞いておりますので、引き継ぎが、例えば、みのり保育園さんとの協力によってスムーズにいくように、あるいは一日でも早いこと、その新しい受託者と保護者、それから子どもさんとの間に信頼関係が築かれるように、うちとしては積極的に指導をしていきたいというふうに考えております。 　それから、もう一つ、今、お金の話ですが、お金の話ですが。 ◆２３番（西川仁君） 　さっきの質問の答弁。その選考委員会の責任者。 ○議長（村田進君） 　健康福祉部長の答弁、切っていいですか。 ◆２３番（西川仁君） 　はい。 ○議長（村田進君） 　それじゃ、先ほどの。 ◎健康福祉部長（岩井正治君） 　お金の話ですが、今現在、人件費、特にほとんどが委託料の中で占めるのが指導員の人件費でございます。定員３０名の施設にあっては指導員２名、６０名の定員にあっては３名というふうに定めております。この指導員の定数の区分内の増減であれば変更は生じない、こういうふうに考えております。 ○議長（村田進君） 　それじゃ、もう一つの答弁。 　総務部長。 ◎総務部長（奥野敏男君） 　選考委員会の責任者というのは、委員長が市木弁護士でございます。 ○議長（村田進君） 　以上で、これにて２３番、西川議員の質問を終わります。 　以上で、通告による質疑および一般質問は全部終了いたしました。 　次に、関連質問を行います。 　ただいまのところ通告はございません。 　関連質問はございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（村田進君）
   　質疑なしと認めます。 　よって、質疑および一般質問を終結いたします。 　次に、ただいま議題となっております議第１０４号から議第１３８号までの各議案は、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。 　次に、今期定例会におきまして受理いたしました請願につきましては、お手元に配付しておきました請願付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 　以上で、本日の議事日程は全部終了しました。 　お諮りいたします。 　委員会審査および議事の都合により、明１６日から２１日までの６日間は休会といたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（村田進君） 　御異議なしと認めます。 　よって、明１６日から２１日までの６日間は、休会することに決しました。 　休会中は、先に配付いたしております日程により各常任委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。 　来る１２月２２日は、午前１０時から本会議を再開し、各常任委員長から委員会審査の結果報告を求めることといたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　御苦労さまでした。 　　散会　午後４時５８分 　───────────── 　草津市議会会議規則第８１条の規定により、下記に署名する。 　　　　　平成１７年１２月１５日 草津市議会議長　　村　田　　　進 署　名　議　員　　奥　村　恭　弘 署　名　議　員　　木　村　辰　已...