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平成17年 3月定例会−03月08日-02号

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  1. 草津市議会 2005-03-08
    平成17年 3月定例会−03月08日-02号


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    平成17年 3月定例会−03月08日-02号平成17年 3月定例会          平成17年3月草津市議会定例会会議録                    平成17年3月8日(火曜日)再開 ───────────────────────────────────── 1.議 事 日 程   第 1.会議録署名議員の指名   第 2.代表質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に付議した事件   日程第 1.会議録署名議員の指名   日程第 2.代表質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した議員(23名)    1番 西 田   剛 君   2番 奥 村 次 一 君    3番 中 村 孝 蔵 君   4番 大 脇 正 美 君    5番 奥 村 恭 弘 君   6番 西 村 隆 行 君    7番 竹 村   勇 君   8番 中 島 一 廣 君    9番 木 村 辰 已 君  10番 山 本   正 君   11番 行 岡 荘太郎 君  12番 奥 村 芳 正 君
      13番 勝 部 増 夫 君  14番 山 本 正 行 君   15番 堀   義 明 君  16番 平 田 淳 一 君   17番 新 庄 敏 夫 君  18番 村 田   進 君   19番 福 井 太加雄 君  20番 清 水 和 廣 君   21番 横 江 孚 彦 君  23番 石 坂 昭 典 君   24番 西 川   仁 君 ───────────────────────────────────── 1.会議に欠席した議員     な    し ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した説明員    市長             伊  庭  嘉 兵 衞  君    監査委員           金  澤  郁  夫  君    助役             山  崎  寛  治  君    収入役            山  岡  晶  子  君    教育長            山  本  真 理 子  君    総務部長           奥  野  敏  男  君    企画部長           橋  川     渉  君    人権政策部長         岩  井  正  治  君    市民環境部長         木  津  忠  良  君    市民環境部理事        奥  村     保  君    健康福祉部長         岩  井     宏  君    産業振興部長         西  田  嘉  彦  君    都市政策部長         井  口     悟  君    建設部長           加  藤  俊  彦  君    水道部長           西        仁  君    出納室長           矢  内  恒  夫  君    教育委員会事務局教育部長   鎌  田  顕  道  君    総務部次長          加  藤  一  男  君 ───────────────────────────────────── 1.議場に出席した事務局職員    事務局長           北  川  恒  幸  君    事務局次長          田  鹿  俊  弘  君    係長             青  木     均  君 ─────────────────────────────────────   再開 午前10時00分 ○議長(新庄敏夫君)  皆さん、おはようございます。  これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第1.会議録署名議員の指名〜 ○議長(新庄敏夫君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、      5番 奥村 恭弘議員     20番 清水 和廣議員  以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第2.代表質問〜 ○議長(新庄敏夫君)  日程第2、これより代表質問を行います。  発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。  まず、19番、福井太加雄議員。 ◆19番(福井太加雄君)登壇  私は、新生会の福井太加雄でございます。  3月草津市議会定例会に、代表質問の場をいただきました。まことに光栄と存じます。  さて、草津市は、昨年、前市長の不祥事により市長選挙の出直し選挙が行われ、現市長体制ができたことは、私が申すまでもなく皆さん御承知のとおりでございます。前市長の辞任で、くしくも骨格予算で出発したことを思い出します。  昨年一年間を振り返りますと、草津市誕生して50周年という記念すべき年でありました。多くの市民皆様に参画、御協力をいだき無事終えられたことは、感謝申さねばなりません。  しかし、一方では、複数回にわたる台風が多く日本を襲い、それに伴う風水害が多発いたしました。また、中越地帯を襲った大きな地震が発生いたし、今も不自由な生活を強いられるところが多くあり、お気の毒というか、心からお見舞いを申すところでございます。  幸いにも、この地、草津市は1名の方が命を失われましたが、双方とも大きな被害もなく、結構な土地柄で、恵まれていると思わせていただきます。各地の災害に対しましては、十分とはいかないまでも、市民皆様の温かい御支援の品々を救援品として贈らせていただけたことは、大変よいことができたと思わせていただきます。  伊庭市長は、基本的には行政運営の改革を進め、「健康と安全のまちづくり」「地の利を生かしたまちづくり」に努めるとの方針を出されましたが、私が見る限り、順調な進捗状況であると思います。  また、本定例会で上程されます平成17年度予算案についても、平成16年度4月補正後の予算額と対比いたしまして、約53億円と、大きく減額されています。昨年度は、特殊要素として減税補てん債の借り換えがあり、その分、約23億円を除いても、約30億円が減額されたところであります。  その主な要素といたしましては、大路中央市街地再開発事業の完了でll億8,000万円、廃プラスチック処理施設の整備で約5億8,000万円、老上幼稚園建設事業で約2億1,000万円、シルバーワークプラザの建設事業で約1億5,000万円など、大規模な建設事業等が一応終息したことなどが、大きく影響するものだと考えます。  このようなことも手伝っておりますが、来年度につきましては、いわゆる箱物などの事業を抑制し、「厳しいときこそ職員と一緒に、知恵の汗をかいて創意工夫を」という姿勢で、予算規模こそ減少しているものの、新規事業については、今年度の64件から73件に、また拡大事業についても、今年度の12件から31件と大きく増やされており、積極性をアピールした内容とされております。市長が常々申されている「質素な中にも豪華さを感じる」予算を編成いただけたものと、評価をいたすところでございます。  一方、現下の厳しい財政環境のもと、財政調整基金からの繰り入れにつきましても、過去13年間連続して取り崩しをされてきたにもかかわらず、来年度予算におきましては、これに頼らずに編成されました。私は、草津市が、今後、将来にわたって安定した発展を持続していくため、この厳しいときこそ足元をしっかり見据え、財政基盤を強化しようとされていることに対しまして、大いに賛同するものでございます。  それでは、質問に入ります。  政治の浄化と市政の信頼回復についてお尋ねします。  昨年は、市長選挙後50日という短期間に、政治の浄化と市政の信頼回復について、いろんな角度から質問が多くあったように記憶いたしております。今日まで、常に平常心で、「行政と市民が協働のまちづくり」を行うために、「情報の共有」が基本として、政治の浄化、市政の信頼回復に向けて努力されてきた伊庭市長に敬意を払います。  市政情報の公開については、公文書公開条例が全面改正され、課長以上の決裁の時点でも、情報開示の対象とされました。また、草津市の入札・契約制度改革についても、先の市長選挙で問題となりました市内の公共事業受注者の格付問題、いわゆる、特Aランクの設定問題も、草津市入札・契約制度検討委員会を立ち上げ、10名の公募市民を初め、市民活動や企業の代表者、学識経験者などの多彩な顔ぶれ総勢22名で、平成16年7月2日を皮切りに、都合7回の検討委員会を開催され、今後に向けてのフローチャート、現行事務のチェックシートなど、入札・契約制度の現状と課題を分析・検討いただき、取り組むべき方向を示した改革案を提言書として取りまとめていただいたところでございます。平成16年12月24日付提言書が渡され、今後の展開に期待をするところであります。  さらに、将来に向けて、電子入札制度の導入、(これは滋賀県では大体平成20年ぐらいに行われるそうです)であり、公には、草津市独自で行ってきた市内業者育成の目的の入札制度を近隣市と比較して規制し、見直し検討すべきであろうと改定されました。  以上の点をとらまえ、入札や契約手続きの適正な執行を図り、透明性、客観性、競争性の確保のため、第三者機関(入札監視委員会)を発足されます。  次に、本定例会に草津市長の政治倫理に関する条例を上程されました。議会もともにということでありましたが、文案ができ上がる日が遅く、検討期間がなかったこと等により、草津市長のみの政治倫理条例上程となりました。  その中でも、第3条「政治倫理基準」7項目は、市長自らを律する主要な条文であり、市長の「政治の浄化と信頼回復」にかける気迫がうかがえると言ってよいと思われます。私が述べました観点も踏まえて、伊庭市長の「政治の浄化と信頼回復」について、就任後一年を迎えるとき、いま一度、所見をお聞かせいただきたいと思います。  次に移ります。  (仮称)東海道新幹線びわこ栗東駅建設計画について、お尋ねします。  今、県下では、市町村合併が最後の駆け込みを目指して、合併協議会の設立に向け大詰めを迎えています。私たち湖南4市は、それぞれの理由で、将来的には必要としながらも、今の時点では遠のいた形となりました。そこで、問題なのが、東海道新幹線びわこ栗東新駅建設計画であります。  去る10日、草津市グリーンハットで行われた同駅設置促進協議会では、建設費の負担割合が論議となり、滋賀県が120億円、栗東市が85億円、周辺5市が19億円、寄附金が10億円、計234億円であり、同駅設置促進協議会から脱退している大津市にも3億円の建設費を求めることとなっています。その他駅前道路の建設費は、栗東市が約6億円分を別途負担するというものであります。  そこで、一つ、県は大津市の脱退問題をどう解決するのか。二つ、栗東市は市民団体が建設の是非を問う住民投票条例制定を目指したほか、膨大な建設資金をどのように工面するのか。3番、周辺市が負担割合をどのように決定するのか、問題は多くあります。  草津市長は、膨大な負担割合は受けられないが、負担額の軽減が妥当な線なら受け入れ、滋賀県・湖南発展の玄関口として新駅設置実現に向けて取り組まなければならないでしょうと、選挙公約にも示されたと記憶いたしております。  国松知事は、再度協議会を開き、本年度中に各市の負担割合の合意を目指し、2005年から始めて、10年後の2015年度の完成を目指したい意向でありますが、草津市は、周辺市の中でも最大人口を抱える中心的な存在であります。ここで手を引くと、「草津市がつぶした」と言われかねません。伊庭市長の(仮称)新幹線びわこ栗東駅建設計画の思いと、周辺市の建設費の負担割合についてどのような決着をお考えか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、環境問題について(脱温暖化社会)お尋ねします。  去る2005年2月16日、午後2時、人類が「脱温暖化社会」に向けての歴史的な第一歩を踏み出した「国連気候変動枠組み条約の京都議定書」が正式に発効したのであります。  1997年に、京都市で開催された気候変動枠組み条約第3回締約国会議(COP3)で採択されてから7年余り、「KYOTO」、いわゆる京都の名を冠にした国際法のもと、世界規模で環境破壊に挑むことになります。  京都議定書の対象期間は、2008年〜2012年の5年間で、先進国全体で、二酸化炭素など、温室効果ガスを1990年度比5%削減しようとするものであります。日本には6%削減が課せられており、政府では、現在の地球温暖化対策推進大綱に変わり、官公庁・企業・国民の役割を明確にした「京都議定書目標達成計画」を作成するとしています。そして、COP3開催国として「目標達成に万全を期す」と環境省が構えています。  小池環境大臣は、記者会見で、「削減目標を達成するための施策を5月には確定したい」と述べられています。滋賀県は、地球温暖化につながる二酸化炭素の排出を抑えるとともに、県内のエネルギー自給率向上のため、太陽光発電システムの導入を個人に促し、2005年度から、通常の売電価格に加えて、3年間にわたり一定額を助成する制度を始めるとあります。「3年間で、計、約3万4,000円の助成」とあります。  先にも述べました京都議定書には、世界の先進国として日本の心を示さなければならないと考えます。この際、草津市の京都議定書に向けての思いと方策をお聞かせいただきたい。  草津市環境基本計画の見直し、こども環境会議草津こどもエコミュージアムの支援のほかに、京都議定書発行記念「環境家族大集会」など、草津市でなければならない集会を開いてはどうでしょうか。  “平和の祈り”を草津からについて、「人権が尊重されるまちづくりを進めます」について、その新規事業“平和の祈りを”草津から。  第二次世界大戦終戦60年事業は、平和の尊さをアピールするためには、「ゆたかな草津 人権と平和を守る都市」宣言の具体化のため、宣言をした日に向けての取り組みとした方がよいのではないでしょうか。今、なぜ第二次世界大戦が終結したとして、60年記念式典をするのか。過去の悲惨な歴史を思い起こし、犠牲者の追悼と先人の遺徳をしのぶのか。毎年、社会福祉協議会が行っている戦没者追悼慰霊祭は、年々参加者が減少の一途をたどっていますが、この慰霊祭との関係はどのようにとらまえていけばいいのでしょうか。  また、今、中国では、第二次世界大戦南京大虐殺事件に抗議して、抗日運動が民間レベルで勢いを増し、中国政府では抑えられない状況となりつつあると、テレビで報道されています。  中国では、中日戦争大勝利から60周年記念大会が計画され、その大会に向けて、第二次世界大戦の個人補償を日本に求める動きがあります。この運動は、韓国・北朝鮮にも波及する勢いであります。第二次世界大戦だけでなく、過去の戦争に出征して不幸にも戦死された遺族の方たちは、どんなにか苦労して今日を迎えられたか。夫に先立たれ、子どもを抱えての生活苦、今日までの道のりに、いかんともしがたいものがあります。  戦争を知らない世代の人が多い時代となりましたが、私たちは第二次世界大戦と聞くだけで、体じゅうから戦争拒否反応が起こります。この記念講演者は、前幹事長の野中広務先生とお聞きいたします。私の気持ちとしては、このイベントに「第二次世界大戦」の名を冠に使ってもらいたくないという気持ちです。しかしながら、あえて言うなら、戦争を知らない世代の人々に、先人の苦労や戦争の悲惨さを十分理解してもらい、二度と戦争を起こしてはならないことを十分にアピールするものとしていただきたく思いますが、伊庭市長のお考えをお聞きします。  次に、教育問題についてお尋ねします。  またまた、小学校乱入事件が起こって、全国の学校関係者は、これだけ警備をしても再発するのかと思われる事件でありました。  2月14日、大阪府寝屋川市立中央小学校の玄関で、応対に出た先生を背後から刺殺し、教職員室に乱入、そこにおられた先生と教務員に切りつけ傷を負わせたこの少年は、まちで包丁2本を買い、犯行するつもりで学校へ行き、5年前の担任ではなく、何の関係もない教職員3名を襲っています。  草津市では、学校管理者を集め対応策をとられたとお聞きしますが、その内容についてお聞かせいただきたい。  次に、昨年9月より、各小学校で学校安全対策ボランティアパトロールとして、PTAおよび各種団体による校内巡視が行われています。  この事業は、不審者侵入の抑止に効果があるとともに、子どもたちに安心感を与え、先生方にも、毎日、保護者の方たちが校内安全パトロールに来られることで、犯罪予防によい意味での緊張感を生んでいると思います。このように、この事業は、当初予測されていた以上に波及効果を出しております。大いに評価するものでございますが、一方、その中で、巡視用ジャンパー作製費やノートなどの費用のほかに、出動者に1人500円の金券等が渡されています。この事業は、PTAや各種団体のボランティアにより実施されていると聞いていますが、17年度の費用、617万5,000円の費用の考え方についてお尋ねします。  次に、教科書選定問題についてであります。  4年に一度の教科書選定の時期となりました。この時期になりますと、毎年ながら、この選定問題の透明性を求めて問題が起こります。文科省は、義務教育諸学校教科用図書検定基準を定め、採択地域内市教育委員会で選定することになっています。  平成14年8月30日付教科書制度の改善についての通知には、要点のみ申し上げますが、第2項で採択手続きの改善について、その第1項に、「それぞれの採択地域において、市町教育委員会間で採択事務に関するルールを定め、あらかじめ公表するなど、選択手続きを明確にしておく取り組みを進めるよう、市町教育委員会に対する指導に努めること」とあり、採択地区内の調査員の選定方法について市学校教育課にお尋ねしましたが、教科書製作会社が調査員に押しかけるので迷惑との理由で、教育委員会が信頼してもらっていると公表されませんでした。先の文部科学省初等中等教育局長の通知は、何の意味もない守られない通知でありました。  この通知の「その他欄」には、「保護者や地域住民の教科書に対する関心に応えるとともに、教員による教材研究や児童・生徒による学習の深化や発展に資する観点から、各学校の図書館や公立図書館に教科書を整備するよう努めること」とありました。当市は、矢倉小学校の閲覧室だけにありました。専門的なことですので、教育長に答弁をお願いします。どうして、毎回のことなのに、通達のとおりルールを定めて、あらかじめ公表するなどの採択手続きを明確にできないのでありましょうか。
     次に、地の利を生かしたまちづくりについてお尋ねします。  「あおばな茶」、昨年の前半は非常に暑い日が続き、珍しさも手伝ったのか、7月時点で、あおばな茶の原材料が品切れし、今年栽培の早期刈り取りをして、8月5日に販売してつながったものでした。少々値段は高いが、薬用効果が期待でき、健康のためとの思いで、草津市の初めてのブランドでもあり、育てる意味もあったように思われます。まずまずの成果がうかがえます。今後は、どのようにして市民の栽培者を増やすか、生産量をどこまでにするのか、反当たりの収益はどうか等々、事業精査を行う必要があるように考えます。農家に、喜んで「あおばな会」に参加できるよう、宣伝啓発も必要でしょう。この御意見をお伺いします。  次に、ホンモロコの養殖についてであります。  草津市魚協の協力のお力添えで、北山田町松湖荘横に立派な養魚池ができ上がりました。1,100平米の田地に、島根県方式の池、越冬用ビニールハウスの池、埼玉県方式の池の三つの養魚場がほぼ完成いたしました。  さて、3月中ごろから水を張り、種となるモロコを入れ、4月初めのふ化を待つのみとなります。管理をお願いする漁協では、全役員会を開催し、管理希望者の人選に入られておられます。近年、外来魚、オオクチバスやブルーギルの大量発生により、琵琶湖固有のホンモロコなどが激減し、漁協関係者は、草津市のこの施策に期待を寄せていることがうかがえます。  市長は、2年間の試作実験だと、これで利益に見通しがなかった場合は即撤退する旨公言されています。私は、2年間ですぐ成果を出すのは、ちょっと難しいと思います。県の御指導もあり、漁協の皆さんの期待もあり、せめてホンモロコが生産できるまで、また、ノウハウを民間希望者に指導できる期間ほんのわずか延ばしてほしいと思います。滋賀県では、ホンモロコの需要は、品薄で引く手あまたと聞いています。市長のお考えはいかがでしょうか。  県経済振興特区事業(拡大)についてお尋ねします。  市内既存企業や新たなベンチャー企業と大学の知的財産をマッチングし、産学連携を中心とした産業創出を図るため、企業の成長段階に応じた各種支援を、県経済振興特区制度と併用して、2,292万3,000円の予算が組まれています。これは、議第22号、草津市企業立地促進条例にうたわれているものと受けとめます。これは、インキュベ−ションのふ化施設であります。  私が今日まで申し上げてきたのは、インキュベ−ションのふ化する直前の卵たちの発表を、世界のオーナーたちと接見し、援助・支援を受ける見本市会場が欲しいのであります。滋賀県や草津市が支援するのもいいですが、民間企業が支援すれば思い切った研究ができると思いますので、検討していただきたい。  市長も、所信表明の中で、「昨年に50周年を終え、これからの50年、草津市民に夢と希望を与える『まちづくり』をやってまいりたい」と述べられました。まさしく、私の提言もしかりであります。市長の言われる「夢と希望」とは、いかなるものを考えておられるのかも、合わせてお尋ねします。御回答をください。  次に、防犯・防災についてお尋ねします。  まず、防犯から申します。  草津市において、平成14年度中の人口1万人当たりの刑法犯罪率が349件で、県内ワーストワンとなり、都道府県別ではありますが、大阪府の347.9件、全国ワーストワンという数字を上回りました。平成15年度は、汚名返上のため各種施策を講じた地域安全連絡協議会の立ち上げもあり、青少年育成市民会議社会福祉協議会等の各種団体の大きな協力のおかげで、自転車盗難が極端に減りました。これは、国の緊急雇用創出特別対策事業で、シルバー人材センターの方たちによる自転車へのシール張りつけが効果が出た。最近では、不法駐輪者が減って、市営の駐輪場へ入れることとなりました。草津市的には、大変喜ばしいことと考えています。16年度で、一応、国の事業が終了するため、草津駅・南草津駅とも、市単独で不法駐輪の撤去が継続していただけることとなったので喜んでいます。予算は、大幅に削減になったが、減額になった分は創意工夫して完璧な対応をしていただきたいと思っています。どのような対策を立てるのか、お聞かせください。  次に、防災に移ります。  琵琶湖西岸断層帯地震対策について。  地震は、突然起こります。10年前の阪神・淡路大震災も、昨年10月23日に発生した新潟県中越地方地震、年末に起こった12月26日のインド洋・スマトラ沖地震など、一瞬にして大災害となり、多くの尊い人命を奪うのであります。滋賀県も、琵琶湖西岸断層地震帯に関する情報に注意しなければなりません。この断層は、マキノ町から大津市まで、長さ59キロ余りで、9個の断層からなっています。  6月11日、地震対策研究本部は、この地震の評価はマグニチュード7.8程度。今後は、30年以内の発生率は、0.9〜9%で、我が国の活断層の中では非常に高いグループであります。  琵琶湖を挟み、西側は震度7以上、東側は6弱〜6強となり、伊庭市長も、「安心・安全のまちづくり」提唱の折、防災対策費に七つの新規事業を盛り込まれました。防災計画の見直し、連絡網の整備、避難所の耐震性調査、交通網の再点検、市民への予防周知、液状化地帯への周知、公共・公益管理者の地震予防、防災マップ、避難所等々いろいろありますが、静岡市議会へ行ったとき、大惨事になることを仮定して、市民自ら食料の確保、非常持ち出し等の準備をしていることに、さすがだなあと感心した次第です。東海地方は、どの県に訪れても震災アピールが行き届いているようです。琵琶湖西岸断層地震帯についても、市民にもっと危機感を持っていただくよう、また、ごく常識的なことですが、せめて避難したとき、3日間ぐらいの食料は自ら持ち出せるよう、今後の啓発啓蒙を願っています。17年度の予算の中でも数多くの施策が組まれているわけですが、災害弱者用家具転倒防止、それぞれ7項目がうたわれています。  以上のごとく、安心・安全のまちづくりに、より多くの新規拡大事業を計画いただいておりますが、計画倒れにならないよう、防災の柱としていただきたく思います。  次に、湖南広域行政組合16年度消防統計から申し述べます。  119番通報は、1万9,202件ございました。対前年度比912件、6.2%の増加であります。救急医療情報案内は、6,893件、昨年に比べて760件の増加であります。災害弱者緊急システム通報では1,950件、前年度比295件の増加でございます。火災発生は106件、昨年から21件の増でございます。管内では、草津市が65.537%、守山市が52.626%、野洲市は2.625%、断トツで草津市が多いわけでございます。救急統計では、出動回数が9,575件、前年比に519件の増加であります。1日平均26.2件、約55分に1回の出動が行われております。  これらの、いわゆる消防署から分署、この分署別の出動回数を調べますと、南消防署が2,216件、西消防署分署が1,778回、北消防署が1,384回、西消防署が1,302件。これらの統計から、消防業務・救急業務とも今は過密状態が続いている現状であります。特に、救急業務は、平均で55分に1回の出動です。  今、高層マンションと人口増加の続く西分署については、救急車2台が複送している、いわゆる1台出て、またもう1台出ているということであります。この処置のかかるときは、救急隊員は夜勤の場合、仮眠するなど、とても時間がありません。今般、草津田上インターチェンジ完成で、消防救急業務の重要性はますます増加いたします。市民の安心・安全を守ることから、はしご付消防車、高度救急車、消防士・救命士の増員と、合わせて仮眠所の増設を御配慮いただいておりますが、現在の体制では限界があり、西消防署より常に応援をいただいている現状であります。  以上の観点から、西消防署分署の改築計画について、できる限り早急に繰り上げ施工をお願いしたいと思います。  17年度は、自然災害がなくて、市長が申されます「健康で安全なまちづくり」「地の利を生かしたまちづくり」ができますとともに、景気が上昇して皆さんの喜ぶ顔が見たいと思います。  私の代表質問を終わらせていただきます。 ○議長(新庄敏夫君)  それでは、ただいまの19番、福井議員の質問に対して答弁を求めます。  伊庭市長。 ◎市長(伊庭嘉兵衞君)登壇  ただいまの、新生会、福井太加雄議員の代表質問にお答えをいたします。  政治の浄化と市政の信頼回復についてのお尋ねでございますが、昨年の3月、市民の皆様の温かい御支援を賜り、第15代草津市長に就任をさせていただき、この一年間、私が選挙中、公約として掲げてまいりました政治の浄化や市政の信頼回復を最も大きな課題として取り組んでまいりました。  市民の皆様の関心は、情報の公開や、より透明性の高い市政運営であり、私にとって、「明るく開かれた行政を行い、何よりも市政の信頼回復に取り組む」ことが最大の使命であるとの思いを持ち続けているところであります。今議会に提案をさせていただきました政治倫理条例も、この考え方の一つであるとともに、公正で開かれた民主的な市政運営をさらに推し進める大きな柱の一つであるものと考えているところでございます。  皆様方の御支援をちょうだいいたしながら、間もなく就任一年を迎えようといたしておりますが、私の政治信条といたしまして就任以来持ち続けておりますこれらのことを、今後も、施政運営に当たりまして最も重要な課題としてまいりたいと考えております。助役を初めとした特別職のみならず、すべての職員に至りますまで、市民の皆様の信頼回復に向けた積極的な取り組みに努めてまいりたく考えております。  次に、新幹線新駅に対する私の思いについてのお尋ねでございますが、新駅の設置は、草津市を含む滋賀県の南部地域の発展に欠かすことのできないものであり、東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置促進協議会を構成をいたします県および関係市と歩調を合わせ、その実現に取り組んでまいったところでございます。新駅の設置により、草津市にとっても地域経済の活性化に寄与するものと判断しておりますことから、厳しい財政状況下ではございますが、一定の負担をしてまいるべきものと考えております。  負担につきましては、私はこれまでから、負担率ではなく負担額が問題であり、240億円と言われている工事費の内容を精査し、やり方次第では仮線部分と変電所の一部移設については必要ないと判断をし、その削減を行うこととして、周辺市の負担は仮線の工事費を除いた駅舎建設部分を対象として算定すべきであることを、負担調整の協議の場で申し上げてきたところであります。  先の2月10日の会議で県が示された提案の内容は、こういった考え方に沿ったものであり、一定評価できるものと考えておりますが、その詳細は現在明らかではなく、今後、県から関係市の負担額と算定の考え方などが協議の場に示された段階で、議会に御説明を申し上げるべく考えております。  次に、環境問題についてのお尋ねでございますが、地球温暖化の影響により、例えば梨の産地・鳥取県で梨が生産できなくなったりするという状況を新聞紙上等、マスメディアを通じて目の当たりにするとき、こうした状況に対し、私も大変危機感を持っているところでございます。  御承知のとおり、今年の2月16日に、気候変動枠組み条約第3回締結国会議の京都議定書が発効され、我が国も平成2年基準で、二酸化炭素を初めとする温室効果ガス6%の削減を世界に向けて約束をしたところでございます。  私は、今日の異常気象を見ますとき、未来の子どもたちへ、人間生活にとって欠かすことのできない大変重要な課題であると認識をいたしております。一つの自治体、すなわち事業所として、草津市役所地球温暖化防止計画において、平成18年度を目標に、二酸化炭素の削減を3.5%と定め、環境負荷の少ない事業所活動を展開しているところであります。  また、議定書発効となった今回、全国的な目標6%削減を達成する一助として、現在、草津市におきましては、環境負荷の少ない生活を市民の皆様に習慣化していただくために、家庭で手軽に取り組んでいただける方法として、草津市環境文化推進市民会議との協働で、環境家族(家庭版ISO)の取り組みを実施しており、制度開始以来、延ベ1,127世帯の皆様に取り組みをいただいているところでございます。今後は、さらに市民の皆様への啓発に努め、今を生きる私どもの責任として、環境負荷の削減に鋭意努めてまいりたく考えております。本年度も、去る3月5日に、環境家族の認定式ならびに交流会を開催したところであります。  福井議員御提案の環境家族大集会の開催につきましては、草津市民環境文化推進市民会議の中で検討をさせていただきたいと考えております。  次に、平和の祈りについての御質問についてお答え申し上げます。  まず、なぜ平和記念式典なのかとのお尋ねでございますが、本年は第二次世界大戦終結60年を迎えるところでございます。第二次世界大戦におきましては、多くの民間人を含む300万人以上と言われる犠牲者を出し、今日の草津の平和と反映は、これらの多くの犠牲者の犠牲の上にもたされたものであります。私は、先人の遺徳と、その犠牲を忍び、21世紀を真に人権と平和の世紀にするために、市民が一堂に会して戦争のない平和な世界をつくることを誓い合っていただくために、8月15日、「平和の祈りを草津から」をテーマとした平和記念式典を開催いたしたいと考えているところでございます。  次に、戦没者追悼慰霊祭との関係でございますが、関係者の御尽力により、毎年、各学区で地区ごとに戦没者追悼慰霊祭を開催いただいておりますことは、市長といたしまして心から感謝をいたしているところでございます。  そうしたことから、戦没者追悼慰霊祭につきましては、今日までと変わることなく、今後も引き続き実施していただくことをお願いを申し上げます。  今回の平和祈念式典につきましては、戦没者追悼慰霊祭とは全く別個の事業として位置づけ、多くの市民の方々に戦争の悲惨さや平和、命の尊さを、戦争終結の節目の年に改めて考えていただく機会にいたしたいと考えております。  最後に、御提言いただきました本事業に対する思いといたしましては、平和と草津のまちづくりに貢献をいただいた団体等への感謝の表明や講演会等のほか、永遠の平和を草津から発信するあかしといたしまして、彫刻の設置と桜を植樹し後世に残すことによって、「人権と平和を守る都市」草津をアピールできる事業として実施をしていきたく考えております。  次に、あおばな茶についてでありますが、アオバナ栽培、あるいはアオバナの商品化等につきましては、現在、草津あおばな会で取り組んでいただいております。作付面積は、商品の売れ行き状況がよいことから、平成17年産につきましては、今年度の2倍の面積である約2ヘクタールの栽培を計画をされており、既に播種もスタートをされたところであります。今後は、商品の需要見込みや生産量の調整を図りながら、JA草津市を通じて栽培の拡大を図ってまいりたく考えております。  次に、生産量をどこまでにするのかについてでありますが、現在、お茶、ペットボトル、まんじゅうなどの商品や、新たに研究開発されるエキス末の利用による商品開発等の需要見込みを見きわめつつ、拡大を図ってまいりたいと考えております。  次に、反当りの収益についてでありますが、アオバナの生育や収穫量により異なりますが、乾燥葉キログラム当たり1,200円で販売されており、反当たり280キロ生産されますと、反当たり33万6,000円の収益となり、苗代や乾燥代にかかる必要経費等を除きますと、約22万円程度が純収益になるものと聞き及んでおります。  次に、農家への啓発につきましては、(仮称)あおばなフェスタの開催や、転作作物としてアオバナを奨励し、JA草津市と市が一体的に取り組み、あらゆる機会を通じて啓発を図ってまいりたいと考えております。  次に、ホンモロコの養殖についてでございますが、ホンモロコは、琵琶湖特産の魚で、古くから塩焼きや天ぷら、佃煮などとして広く親しまれてまいりましたが、今や漁獲量が激減し、「幻の魚」と言われるほどになってまいりました。  このことから、水田を活用した「ホンモロコの養殖」に着目し、平成16年度から「ホンモロコ養殖調査研究会」を立ち上げ、養殖技術の研究や先進地事例の調査、さらには、市場調査に取り組んでいるところでございます。そして、平成17年度から平成18年度の2年間、養殖実験を行い、「地の利」を生かした産業振興の一つとして取り組んでまいりたく考えております。  私といたしましては、養殖の立ち上げから採算性まで見きわめるまでには2年間が必要と判断をいたしましたことから、市が実験に取り組むものであります。しかしながら、ホンモロコの養殖が成功をし、採算性が見込まれる暁には、民間への技術指導、技術移転および需要の開拓に時間を少し要しますことから、当分の間は、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  次に、見本市会場設置についてのお尋ねでございますが、滋賀県経済振興特区の認定を基本に、ベンチャー企業の成長段階に応じた支援施策を確立してまいりますことから、今回、企業立地促進条例案を提案をさせていただいたところでございます。  議員御案内のように、見本市会場による本市への誘導、本市からの発信という視点も大事な要素ではございますが、一方では、市外へ出かけ展示することもあり、これらの助成も必要となってまいります。現在の国や県の財政状況も厳しく、ソフト施策のみが展開をされている状況にあります。  しかしながら、先の施政方針で申し上げました「市民に夢と希望を与えるまちづくり」についてでございますが、現在の先行き不透明な時代にあって、11万5千市民の大切な「かじ取り役」の責務を負っている私といたしましては、喫緊の政策課題であります行財政改革などに取り組むことが、当面最も重要であると考えておりますものの、市長としての未来への熱い思いの中で、夢と希望を市民とともに描いてまいりたいと考えております。  あえて「夢」を語らせていただくとなりますと、市制100周年を見据え、今後の50年という長い時代の流れの中にあって、いにしえより交通の要衝として栄えてまいりました本市の地の利を生かし、将来も多くの人が集い、学び、そして遊び、楽しめる大きな核となる施設が、滋賀県の中心的な役割を担う本市にできれば、どんなに市民の皆さまにも誇りと満足を持っていただけるのではなかろうかと考えております。こうした考えは、あくまでも夢の一部であり、これから市民の皆様とともに描くべきものと承知をいたしております。  今後、議員御提案の施設も含め、多角的に市民と協働し、夢を描き、夢をかなえ、活力に満ちあふれる「まち」を次の世代に引き継ぐべきものと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、駅前不法駐輪についてでございますが、議員御案内のとおり、平成14年度から今年度までの取り組みました緊急雇用創出特別対策事業の実施により、刑法犯罪認知件数の減少など、一定の効果が見られるところであります。  シルバー人材センターの方々によります撤去台数の推移で検証してみますと、特に草津駅周辺地域では、平成14年度から比較をいたしますと約5割の減少が見られ、啓発・監視の効果が顕著に表われておりますことから、平成17年度につきましては、大変厳しい財政状況下ではありますが、引き続き効率的な監視体制のもと、駅周辺の良好な環境の確保が図れるよう監視員4名を配置し、また、監視員に防犯も兼ねた反射ベストを着用してもらい、目視効果による不法駐輪対策を新たに盛り込むほか、これまでの啓発監視業務の内容に加え警告シールを張る業務も追加するなど、市単独で所要の経費を計上いたしたところでございます。  次に、議員御指摘のとおり、草津市にも大きな影響を及ぼす可能性の高い琵琶湖西岸断層帯の長期評価は、平成15年6月に政府の地震調査委員会から公表された、今後30年間に最大で9%の発生率と高い値となっており、十分な警戒と備えが不可欠と認識をいたしております。  このような状況を踏まえ、地震など、自然災害から市民の生命と財産を守るため、私が常々最優先に申し上げております「安全で災害に強いまちづくり」として実りある施策を積極的に講じていく必要がありますことから、来年度事業といたしまして、議員よりお示しをいただきました災害弱者家具転倒防止金具事業ほか7項目以外に、地域防災計画の見直し、また、災害発生時における初期活動を円滑に行うためのリーダーを養成する市民防災員の認定、さらに、地域社会や企業・団体で減災と防災力の向上のための活動が期待されるNPO法人日本防災士機構が認定する防災士の育成などの事業に取り組んでまいりたいと考えております。  また、議員より御指摘のありました災害に対する危機感を持っていただくための啓発ならびに災害時における非常食や非常用携行品の備蓄等の防災全般にかかわる啓発は、広報を初め、防災訓練や自主防災組織の研修会等、あらゆる機会を利用して啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、西消防署の改築計画についてのお尋ねでありますが、消防本部ならびに南消防署の改築計画が現在進められておりますが、2年後に完成をいたしますと、引き続き西消防署分署の改築が計画をされております。  平成17年度には、議員御指摘の草津田上インターチェンジの完成により、現在も過密状態であります救急業務がさらに拡大することが予測されますことから、高規格救急車1台と救急救命士5名の配置を予定されているところでありますので、よろしくお願いを申し上げます。  他の御質問につきましては、教育長から御答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(新庄敏夫君)  山本教育長。 ◎教育長(山本真理子君)登壇  先般、発生いたしました寝屋川市立中央小学校教職員殺傷事件につきましては、大変大きな衝撃と深い悲しみを覚えるものであり、学校の危機管理に新たな課題を投げかけられたものと受けとめております。被害者となり亡くなられた先生の御冥福をお祈りするとともに、重傷を負われた2人の先生の一日も早い回復を願うものであります。今回の事件を重く受けとめ、危機管理の大切さを改めて認識し、一層の学校の安全対策と安全確保に努める所存でございます。  草津市教育委員会といたしましては、2月14日の事件を重大な警鐘ととらえ、翌2月l5日、教育委員会内の関係各課で組織する緊急対策会議において取り組みを協議し、同日中に緊急校・園長会を開催したところでございます。  この緊急会議におきましては、各校・園の「危機管理マニュアル」が、「いざ」というときに有効なものになっているか、再度の見直しと、マニュアルに示されている安全対策がなされているか、再点検とその徹底を図るよう指示したところです。  また、今回のような事件に対して、「さすまた」が一定有効であるとの情報を得たことから、早速、各学校・園に各3本ずつ配置すること、合わせて使用方法等について研修会を開くという新たな対策についても伝えたところです。  さらに、昨年9月から実施しております学校安全対策ボランティア巡回事業に加え、同時期より毎週1回、教育委員会職員による小学校への巡回パトロールを実施していますが、今回の事件を受け、当面の対策として、2月中は毎日各校・園をパトロールすることも伝えたところです。また、このことと合わせ、草津警察署に今まで以上に学校への巡回パトロールを強化いただくよう依頼したところであります。さらに、子どもたちへは、各校・園において命を大切にする教育を充実していくよう指示したところであります。  次に、学校安全対策ボランティア巡回事業の経費についてのお尋ねでございますが、当事業は、各小学校の学校等安全対策推進委員会に補助金を交付し、子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、PTAや地域にお住まいの皆様方にボランティアとして御協力をいただきながら実施しております。この補助金の中から、事業に御協力いただいたボランティアの皆様に対して、謝礼としてお一人当たり1回につき500円相当分の金券等をお渡ししております。これは、毎日学校が決めた時間(1時間)に一定のルールと方法により巡回をしていただくものであり、本来、業務と考えた場合、報酬をお支払いするものですが、地域の方々の学校を守ろうという強い思い、熱意に支えられたものであり、業務の対価としての支払いとは性格が異なりますことから、心ばかりの感謝の気持ちと考えているものであります。  なお、御質問の617万5,000円につきましては、13小学校の合計であり、1校当たりでは47万5,000円となります。この内訳は、1年間の出動日数約200日分の謝礼費用と巡視用のジャンパーや帽子等の購入費用、また、ボランティアの方の傷害保険加入等であります。  義務教育諸学校で使用する教科用図書、いわゆる教科書の採択は、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」「滋賀県教科用図書選定審議会規則」「滋賀県教科用図書採択地区告示」および「教科書制度の改善について」の通知等にのっとり、公正適切に行っているところでございます。  市町村立の小学校で使用される教科書の採択の権限は当該市町村教育委員会にありますが、無償措置法第12条の規定に基づき、県教育委員会が、「市もしくは郡の区域、またはこれらの区域を合わせた地域」を採択地区として設定し、地区内の市町が共同して同一の教科書を採択することとなっています。  本市の場合、滋賀県教育委員会が定めました第二採択地区、これは旧甲賀郡、湖南4市でございますが、これに指定されまして、その中で定めた「教科用図書第二採択地区協議会規程」に基づき、採択の手続きや共同調査・研究を行っているところです。  具体的には、無償措置法第10条の規定に基づき、県教育委員会の指導・助言・援助を受けながら、採択地区に所属する市の教育長、教育委員の代表、保護者代表で組織された教科用図書採択地区協議会において協議し、決定された手順にのっとった方法で教科ごとに教科用図書を検討する調査員を任命し、採択に当たっての参考意見を求める形をとっております。  こうした一連の流れの中で、最終的に採択されるに至った経過につきましては、協議会の規程、協議会委員名、議事録、選定結果、調査資料の項目を情報公開されているところです。  なお、調査員の氏名につきましては、静ひつな採択環境の確保のため、協議会として非公開とされているところです。また、教科用図書につきましても、教科書センターを会場に公開をしているところでございます。 ○議長(新庄敏夫君)  次に、20番、清水和廣議員。 ◆20番(清水和廣君)登壇  新政21会派の清水でございます。  新政21会派を代表して、本3月定例会に提案されました議案ならびに市政全般にわたって質問をさせていただきます。  質問に入ります前に、昨年、4年に一度のオリンピックが開催され、国民の関心を一つに引きつけた意義ある年でしたが、反面、たび重なる台風の襲来により、河川の氾濫、家屋の倒壊、さらには新潟中越地方に起こった震度7の地震の発生で、多くの犠牲者と個人の財産が破壊されるという事態にも直面しました。  幸い、草津市はこうした事態から免れましたが、本市にとっては市制施行50周年という大きな節目の年を迎えて、市民挙げて将来に向けて、その第一歩を踏み出すことができた意義ある年でもありました。しかしながら、前市長の不祥事によって退任を招き、市政の信頼をかけ、選挙によって経験豊富な伊庭市長が就任された年でありました。  この一年、市民に公約されました施策の実現と円滑な市政運営をするために、先頭になり市民が期待するまちづくりの展開をいただいておりますことに対して、まずもって敬意を表わし、これより代表質問に移ります。  去る3月1日に開会された3月定例会の冒頭、市長は、平成17年度市政全般の運営に関する姿勢について、「健康と安全・地の利を生かしたまちづくり」の実現に向けて、その決意を述べられました。  21世紀は、少子・高齢化、情報化や国際化に加え、これまで経験したことのないグローバル化した社会に突入しております。  国内にあっては、財政硬直化を解決するための三位一体の改革と地方分権を推進・実行され、国、地方を通して公共サービスそのものを根本から見直さなければならないという極めて大事な事態に直面いたしております。その意味で、平成17年度の予算の編成には職員挙げて知恵を絞られた、その跡が議案の随所に見られることは、今後の展開に期待をいたしております。  平成17年度の当初議会でありますことから、市政全般の基本的な姿勢に関する質問をさせていただきます。  初めに、大阪市の自治体職員に対する常識を逸脱した厚遇処置が招いた行政への信頼失墜は、真摯に取り組みを願っている本市にとっても他人事でなく、他の自治体にも大きな影響を与えております。職員に対する過度な措置が、市民の期待を裏切ったばかりか、逆に全国の自治体にも、これに似た措置があるのではという疑惑を市民に与える結果となりました。  今後は、この種の情報公開要求が加速するのではないかと思いますが、職員の行動に対する目も、これまで以上に一層厳しくなるのではないでしょうか。私は、自治体の職員が不退転の決意で取り組まない限り、市民の合意と信頼はあり得ないと考えております。  前市長の汚職事件によって失墜した市政の信頼回復に懸命に取り組んでおられる伊庭市長として、今議会、市長の政治倫理に関する条例を提案いただいたことは、率先して遂行しようとされる姿勢に対して、高く評価するものです。そこで、各自治体に向けられている世論・風潮について、市長として、まずもって所見をお聞かせください。  2番目に、財政全般に関する質問をいたします。
     今年度予算には、市長の目指される「健康と安全・地の利を生かしたまちづくり」のための主要な施策が盛り込まれています。一般会計323億4,000万の内訳を見ますと、三位一体の改革に関する地方への実質的な影響が平成18年度に先送りされているため、総じて大幅な減額はないものの、事業の徹底した見直しによって、対前年比14ポイント減の縮小予算が提案されました。  財源構成の内訳を見てみますと、全体として、自主財源が前年度当初に比べ7.8ポイント増の66.9%となり、依存財源が7.8ポイント減の33.1%となっております。この原因は、国・県の補助事業の完成による依存財源の減と、先の総合計画3カ年計上事業の変更や事務事業の徹底的な見直しによるものと推測いたしております。  さらには、地方債の償還額を増額し、財政の健全化への道のりをつけようとされる市長の強力なリーダーシップがうかがえ、評価をいたしております。しかしながら、私は、都市の成熟度の点から分析してみますと、今の草津市には都市としての魅力と活力に富んでおりますし、地の利を生かし的確な将来の見通しの下に立って、基盤整備には投資を惜しむべきでないと思っております。  そこで、まず、補助事業が大幅に縮小になっています。これまで、国・県の財源支援が厳しい中で、前年に比較して15億円強の減額は、今後のまちづくりを進める上で支障がないのか、危惧をするものです。財政の健全化を追求する上で、あえて本年度は精査する年度として位置づけをいただいたと推測していますが、将来に向けて大きなプロジェクトの事業展開に支障が出ないのかどうか、この点、市長の所見をお聞かせください。  次に、プライマリーバランスに関する質問をします。  三位一体改革が、昨年11月、政府・与党で合意・発表されました。その内容を見ますと、財政をスリム化し、小さな政府にしようとするもので、国の財政改革、巨額の財政赤字を前提に、交付税を縮小し、かわりに国から税源移譲をし、地方の裁量権を高めて、量より質への転換を進めるという改革でありましたが、政府と地方六団体で取り決められました補助金削減案と政府・与党の合意の内容は、国庫補助負担金・6団体の梶原会長の談話の中で、「政府・与党の合意は、改革の精神が強く感じられず、重要な部分は先送りされている」と批判をされていました。  国庫補助負担金2兆8,380億円、このうち税源移譲は1兆7,600億円で、平成16年度の6,560億円を合わせても、2兆4,160億円しかならず、目標の3兆円に届かず、同時に議論されました義務教育費国庫負担金の削減額8,500億円については、平成17年度の中央教育審議会の結論待ちという状況になっています。  これらのことから、地方交付税だけを減らそうとする政府の不誠実さだけが、かいま見えるのであります。地方自治体も、これまでの補助金ありきで予算を編成するという、政府を当てにした安易な行政運営から脱却をしなければならない時期に来ていると言えます。  そこで、「2010年代の初頭に基礎的財政収支の黒字化を目指して、国、地方双方が納得できる形で歳出削減に努める」とされていることから、草津市も、これまで債務削減に向けた健全で持続可能な財政運営を図るため、プライマリーバランスの回復が基本だと考えます。中・長期的な内容も含めて、どのような計画を立てられているのか明らかにしていただきたい。さらには、財政計画のもとで市民サービスに充てることができる割合がどのように推移するのかについても、考え方についてお伺いをいたします。  次に、地方分権が推進されますと、勝ち組と負け組の自治体が生じ、格差は当然つきますし、主権者としての評価は市民が下すことになります。従来の国庫財源を重視した画一的な事業実施だけでなく、市民が期待する必要な施策を実行するに当たっては、結果として、単独事業であっても市民が理解を示し、自治権の拡充につながる事業をまちづくりに位置づけ、実行することが大切だと思っております。  例えばですが、現在の地方債の資金は借入先が金融機関に大半ですが、借入枠の拡大で市民に事業へ参加協力を願うシステムを採用して、資金を金融機関から市民にシフトし、借り入れ負担を願う交付公債なり公募債などの活用が分権時代には不可欠だと考えます。  理由は、市民に市政参加を啓発していただいていますものの、事業に参加していただく方法を資金面で参加願うことにすれば、当然、市民は税負担のほかに出資者としての意識から、施設活用などに関心が高まるというメリットがあります。  幸い、ペイオフの解禁が4月からスタートしますし、市場金利の低い状況の中で、市債には市場金利より高い利率で返済することですから、市にとっても一挙に移行はできませんが、市民にとっても金融機関への預金から市債へのシフトをしていただくことで、市に貢献しているという意識が芽生えるメリットがあります。何も金融機関の奉仕に頼ることなく、制度の活用が市民が市政を願う、その第一歩となるのではないでしょうか、所見をお聞かせください。  さらには、今後、分権を加速的に進めるためにも、時代を先取った新規財源の確保策についても検討することが必要だと考えます。末端の地方自治体にとって、制度の活用、新税など、裁量権が狭い中で制度化をしなければならない状況にありますが、財務状況の市民への情報公開と合わせて、今後の進むべき道を開くため、新たな財源確保について市民の有識者会議を組織化されてはいかがでしょうか。  3番目に、地方分権、広域行政に関する質問をいたします。  まず、湖南地域の広域合併についてであります。  地方分権推進一括法の施行に端を発し、平成の大合併が全国的に波及し、新たな枠組みの市町が誕生しています。当滋賀県においても、これまでの50市町村が13市20町の33市町に統合される状況で、さらには、特例法の期限適用を目指して、志賀町が大津市へ、安土町が近江八幡市への統合の話し合いがされております。本市の周辺をながめましても、従来の枠組みの中で、栗東市・野洲市が次々と誕生いたしました。  市長は、「これからの50年、草津市民に夢と希望を与え、そして市民との協働のまちづくりに自信と誇りが持てる市民主役の社会の構築が何よりも大切」と述べられていますが、従来の枠組みを発展させる4市の合併に関しては、時期が時期だけに慎重な立場で見きわめをされているように推測をいたしております。  従来の湖南4市は、医療、廃棄物、し尿処理、消防業務など、さまざまな分野で広域連携を進めてきました。しかしながら、結果として期限内の合併が事実上不可能となった苦い経験があるのも事実でありますが、私は、今回だめであっても、特例法の期限後を見据えた4市、あるいは、湖南・甲賀市も含めた広域連携による合併の枠組みについて、近隣市との連携を進めるべきだと考えます。これまで、議会の議論として後で触れますが、新幹線新駅の設置にかかわって合併論が取りざたされていました。草津市のスタンスとして、地域の特色を生かし、総合行政サービスの主体として自立できる体力を身につけ、簡素で効率的に施策を展開することであり、まず、住民の意向をしっかり把握することであります。  そこで、質問に入りますが、私は、地方分権を一層進めるためにも、この湖南地域は地方として権限が大幅に付与される地方中核都市を目指すのが賢明な選択の一つだと考えます。湖南のリーダー都市として、今後は伊庭市長の強いリーダーシップによって、今日までの歴代市長がなし得なかった悲願を達成いただきたいと思っております。しかし、現状は遠慮され、強いリーダーシップを発揮いただいていないように思います。新幹線問題の後には、対等合併で行政コストを削減していくことが先決だと思いますが、いかがでしょうか。  また、この問題は過去にありましたが、現在、4市の市長間で、まだ合併に関する意見のすり合わせがされていないように感じます。議会では、草津を初め、守山・栗東市議会で特別委員会の設置がされ、独自の議論がされていますが、湖南4市の将来の合併に向けた位置づけはありますものの、このままでは問題の先送りという消極的な対応は、大変危惧するものであります。年度の当初議会でありますので、今後の展開など、市長の所見をお聞かせください。  そして、先日、議会に配付された「合併に関する市民アンケート」の調査の結果によりますと、70%以上が関心を持ち、60%以上が「進めるべき」という結果をどのように受けとめ、推進しようとされているのか、特例法期限後の受け皿として、新たな協議の場を提唱されてはいかがでしょうか。  4番目に、新幹線栗東新駅の財政負担についてであります。  また、今回の合併の大きな要素として、新幹線栗東新駅の財政負担がありますが、この処理こそが広域合併の前提条件だと考え、当会派の重要課題に掲げ、議会で質問を展開してきました。  先日の滋賀県と周辺市長による会議で負担に関する最終の話し合いがされ、その中で、これまでの枠組みを一歩前進した協議がされ、事業費を減額、全体事業費の負担についても、滋賀県が50%、地元市が80から90億を負担し、残りを加盟5市で負担する案が県と市長間ですり合わせがされ、おおむね合意の線で各市に持ち帰ると報道されていました。そこで、これまでの経過と合わせ、おおむね合意された負担額について、その詳細を明らかにしていただきたい。  また、市長は、適正な財政負担について事業費の精査を指摘されていました。この問題も、市長の努力で事業費の大幅な削減がなされたように伺っています。市長の努力に労を多としますが、その内容を市民に明らかにしていただきたい。  財政負担が決着しますと、今後は早期開業に向け事業が本格化することになります。しかし、かねてより議論されてきた利用者が試算どおりに栗東新駅を利用されるのか、大いに疑問を持っております。新幹線のスピード化でダイヤが過密化しており、京都駅利用が日常化している中で、開業までに新駅利用者の拡大策を構成市間で本格的な議論を展開願い、後世に憂いのない対策を立てるなど、利用者の拡大の奇策を立てる努力をすべきと思っておりますことを提案しておきます。  観光行政についてであります。  草津市は、平成8年、草津宿本陣、水生植物公園水の森、県立琵琶湖博物館のオープンに合わせて、「観光元年」を華々しく宣言し、現在に至りました。しかし、9年が経過した現在、本市を訪れるリピーターの数は激減し、当時の熱も、市民も市職員も含めて冷めてしまったような風潮があります。リピーターの目をとめる草津市の観光資源、とりわけローカル資源は数多くありますものの、メジャーな資源は草津宿本陣と芦浦観音寺、県立琵琶湖博物館以外に見当たりません。これまでの議会での議論に対しても、本陣そのものは外に出しても引けをとらない施設として、さまざまなPRがされてきました。観光ガイドも、ボランティア組織が生まれていますが、中途半端の域を出ません。そこで、これまで進められてきた取り組みを総括して、今後、草津市の観光ビジョンをどのように展開されるのか、お伺いをいたします。  また、一方、近隣に目を向けますと、観光資源は、文化財、リゾート観光ホテル、美術館など、メジロ押しであります。一つの市の施設と考えれば、当然、全体の活用を検討するでしょう。これらの施設を活用しないのが、不思議であります。このままの単独取り組みでは、リピーターの関心を引き寄せることは不可能ですし、経費の有効活用につながりません。当然、提起されているでしょうが、これまでの取り組みとポスト合併問題に組み込み観光資源を広域化で取り組む検討をしてはいかがかと思いますが、考えをお聞かせください。  6番目に、廃棄物行政についてであります。  廃棄物行政の効率化は、各自治体が共通課題となっており、市町間の連携が必要となっております。収集・運搬業務一つをとっても、一般は廃棄物と産業廃棄物処理の点で監督官庁が違い、一貫した指導に支障が生じており、当会派として、廃棄物行政の効率化は広域行政の推進にとって極めて大切な案件と位置づけてきました。これまでは、ランニングコストの削減のために直営から民間委託に切り替え、それなりの効果を上げてきました。しかし、一方では各市の収集人口に応じた施設を各市町で建設したため、処理能力、施設の運転時間などからロスが生じて、ランニングコストが年々増大する一方となっております。  しかし、1施設単位で見ますと、一見問題ないわけですが、将来にわたって大幅なコストを削減するには、同様な施設を統合・集約した上で、処理能力の高い施設への移行が必要となります。しかし、イニシャルコストの点で、1市だけでの取り組みでは解決しませんことから、今後は共通課題として周辺市と連携で解決に向けた第一歩を踏み出していただきたいと思っております。  そこで、循環型社会の到来で、自治体の姿勢としては、これまでの焼却一辺倒から、自然に還元するシステムの構築が急務となってまいります。環境滋賀における「こだわり農業」の推進のためにも、還元するシステムの構築に向けて、周辺市との共同研究など取り組みを展開すべきと考えますが、いかがでしょうか。  さらには、今議会に廃棄物処理施設に関する予算が、プラスチック関係に1億1,300万円、焼却炉の改修費に2億6,000万円強の予算づけがされています。  前段で申しましたように、1施設そのものとしては別段問題ないわけですが、一方、近隣の処理人口を想定した施設で共同処理すれば、イニシャルなりランニングコストの点で効果は歴然だと思われます。法律で市町の固有事務となっていますことと、他市のごみ焼却に抵抗があるという理由で、それぞれの市の担当部局として、この点にメスが入れられないのであれば、これこそ市長間で広域処理の将来の共通課題解決に向けて方向づけをすべきだと考えますが、いかがですか。  また、この点も過去から一貫して提案をしてまいりました。市内には、県知事の許可を得た産業廃棄物処理業者が事業所を置き操業されています。私は、事業そのものにクレームをつけるものでありません。しかし、市内の許可されている施設を見てみますと、施設規模が極めて狭く、施設運営、つまり処理することに無理があるように思っております。  産業廃棄物であります関係から、本来なら工場団地内に用地を設け、そこに誘導していく行政のスタンスと姿勢が整っていれば、今日の事態は避けられたと思いますが、現実は周辺住民とのトラブルの要因となっており、行政の処理指導の甘さが後手に回った結果が、今日の事態を招いていると考えます。  しかし、この問題は近隣市町でも共通の課題でありますため、監督者である県が指導を発揮し、解決のための一歩を踏み出してほしいと願っています。現実は、志賀町地先の建設が中断している事態からして、当圏域での建設となるとスムーズに進むと思いませんが、4市の共通課題として県に共同処理団地のような施設整備を働きかけ、施設を誘導して建設できないものかと考えます。法に基づく適正処理の指導方法によって、県の環境事業公社が中心になり事業化を願い、広域処理を進めることも大切だと思いますが、合わせて考えをお聞かせください。  7番目に、情報公開についてであります。  市長は、就任以来、行政情報を市民に公開するため、市民の有識者による懇談会を組織して、積極的な取り組みをされてきました。今回の市長自らの倫理条例も、その一端だと理解いたしております。  本年4月より、草津市の情報公開条例が全面的に見直され、適用されます。昨年度、前市長の汚職という不幸な事態を解決するため、伊庭市長自らの指示で、有識者による「入札制度検討委員会」を設置され、昨年末に答申があり、既に市民には広報等により答申内容が公開されておりますが、公平・公正な草津市独自の入札制度の確立に市長の責務として進められることになりますが、市長として具体的なタイムスケジュールについて明らかにしていただきたい。  行政に対する評価は市民が下すものであり、的確な評価を市民がするためにも、情報の公開は不可欠です。これも、取り組まれている行政評価システムについても、今年度、新たに組み入れられた事項についても、具体的な全貌を市民に示すため、市の広報で取り組み内容を定期的に掲載するなど、積極的な情報提供を期待いたします。  8番目に、評価システムであります。  行政評価システムについては、これまでの取り組みの結果、導入から始まり、一般公開にこぎつけ実施されました。これは、行政システム改革を実行する上で大きな成果であり、市民の満足度を向上させるため大いに期待をいたしております。これら評価手法が、最少の費用で最大の効果を上げるための手だてとして多くの市民に理解がされ、さまざまな意見をいただくことで、市全体にとっても必要なことで、その優先事項が明白になるものであります。私は、行政のスリム化や財政構造改革を実施する上で大変重要なものと考えております。  そこで、過般、公開していただきました内容は項目が多く、事細かに表わされており、数値化された目標についても記載がされていますが、公表された内容について、今日までに市民の意見がどれくらいあって、どのような意見があったのかを明らかにしていただきたい。そして、公開された評価の内容がどのように理解されたと考えているのか、お聞かせください。さらに、公表内容については理解できない、わかりにくいものもあります。この手法が、市民にとってわかりやすく、市民の満足度の視点で考え策定されたものと思いますが、その点をお聞かせください。  評価は、市民が下すものであります。評価システムは、市民の視点で誰もが理解できるものでなければなりません。今後は、評価をさらに進化させ、効率化を図る上で、市と市民の事業分担など、積極的な攻めのシステムも必要だと考えますが、いかがでしょうか。  9番目に、指定管理者制度についてであります。  今回、議案にある指定管理者制度について質問をいたします。2003年9月に、地方自治法が施行されました。本制度は、地方自治体の財政難と経営の効率化の観点から、民間活力の導入を進めるために制度化されたものであります。公の施設管理は、これまでの市の設置条例で、公共団体や公共的団体、または政令で定める出資法人に限定されていました。  草津市においては、コミュニティ事業団が設立され、「管理委託」をされてきましたが、制度化で「直営」と「指定管理者制度」になり、民間企業やNPOが参入できるようになるのであります。このため、地方自治体が条例の定めるところにより、法人その他の団体を公募して「公の施設」の管理をゆだねることになります。そこで、素朴に現在設立されている財団法人、草津市コミュニティ事業団はどうなるのか。事業団は、今日までのまちづくりに大いに貢献してきたと思います。これまでの管理委託が、制度化により直営移行しかありませんが、雇用された事業団職員の処遇等は当然引き継がれることになると思いますが、どうなるのか、お簡かせください。  また、指定管理者制度に移行される施設は、住民の福祉を増進する目的を持って利用に供する施設のための施設で、現在の公民館やまちづくりセンターなどが考えられます。初めての試みであり、17年度はどんな施設から門戸を開放されるのか。また、本格的には平成18年度からになるのではと思いますが、今後の見通しについてお聞かせください。  この制度は、公共施設の管理が民間に移行されることによって新しい発想で経費節減にもつながり、大変よい制度だと思いますが、しかし、委託するにしても委託にふさわしい民間企業、NPOを選定されることになりますが、「広報くさつ」に掲載するなど、市民へのPRをわかりやすくしていただきたいと思っております。  10番目に、環境行政についてであります。  地球温暖化は、今や世界共通の緊急課題として解決に向けて取り組みが急がれており、世論をにぎわしております。1997年に、先進国の数値目標を定めた京都議定書は、去る2月16日に発効いたしました。採択がされて7年余り、世界が地球規模で環境破壊を招く温暖化の防止策として、一歩踏み込んだ画期的な行動指針であります。  ノーベル平和賞を受賞されたケニアのワンガリー・マータイさんが、基調講演で「議定書を実りあるものにするには、個々の市民の行動が大切である」と述べられています。  私も、このことはまちづくりの原点でありますし、一人の市民の行動が、日本国内の、世界の環境をよくすることにつながることになればと考えます。いよいよ達成に向けて、国の真価が問われることになりました。草津市も、議定書に調印した国の構成する1自治体として、施策を通して責任を果たすことになります。  琵琶湖を抱える草津市は、今日まで環境へのこだわりをまちづくりの主要施策に据え、取り組まれてきました。振り返りますと、琵琶湖の富栄養化防止条例時には、廃油利用によって粉石けん使用運動を展開するなど、旗手としての役割を演じ、まちづくりを進める上で、他市に先駆けて環境を守る条例を制定し、一定の成果を上げてきました。現在では、ISO14001を取得、風力発電・太陽光発電の奨励、環境にやさしいハイブリッド車、エコー車の導入など、今後も積極的な取り組みを進めていただくものと思っております。そこで、これまでの成果の上に立って考えますと、市全域を網羅し市民の協力いただく施策推進が不可欠だと思います。  大気に関して言えば、二酸化炭素の削減には1市町としてのエネルギーの代替利用などをするしかありませんが、今回、発効しました京都議定書に対して市としてのスタンスをお聞かせください。  次に、滋賀県下での菜の花プロジェクトが全国的に広がっています。御承知のとおり、愛東町の取り組みが環境にやさしい取り組みとして、全国の自治体初め、環境に関心ある市民に共感を呼び、現在では130自治体に広がっております。  広がりの背景には、「循環型社会の地域モデル」が、観念論でなく、「菜の花」という素材の活用が環境にやさしいことにつながっていることで、全国どこでも取り組むことができ、具体的にわかりやすい地域モデルになっていると紹介されていました。栽培から菜種油をとり、学校給食に使い、廃油を精製して軽油の代わりになる燃料(バイオ・ディーゼル・フェノール)、農業用や自動車の燃料に活用している愛東町のまちづくりを教訓として、身近な成功例を二番煎じとせず、真摯に検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。  11番目に、教育問題であります。  日本の国の教育は、一時期、詰め込み教育や受験戦争が子どもたちに悪影響を及ぼしているとして、教育のあり方そのものを反省し、そこで考えられた総合学習の時間、2002年4月の本格導入から3年たち、学校現場に定着しつつあるとされています。  しかし、ここに来て国語や数学など、授業時間の減少から子どもたちの学力低下を引き起こしているとして、文部科学省の中で学習指導要領を見直す動きが出てきています。  新聞報道によりますと、新学習指導要領は、小学校3年生の場合、総合学習の時間を年105単位時間(1単位時間は、今、45分です)と義務づけており、このため、国語の授業時間が年280単位時間から年235単位時間に減り、算数も年175単位時間から150単位時間に減っているようです。  ある小学校長は、「学校週五日制の導入で授業時間が減ったのに、総合学習に時間をとられ学力低下が心配だ」と言っておられます。そこで、このように教育現場に戸惑いがあると思いますが、教育長の所見をお伺いいたします。  また、先般、大阪府寝屋川市において小学校教職員殺傷事件が発生しました。大変痛ましい事件であり、亡くなられた先生の御冥福をお祈りいたします。  こうして、学校へ不審者が侵入し、子どもたちや教職員をも殺傷するといった凶悪な事件が後を絶ちません。嘆かわしい限りでありますが、こうした社会現象は、一つの凶悪事件が起因となって類似した事件を誘発していて、加古川市では刃物などを購入する際に、購入目的と購入者の住所・氏名を記入することを義務づける条例を制定すると発表されていました。現在は、犯罪防止の抑止につながるとの期待の一方で、客に失礼との賛否両論ですが、1市町村の問題ではありません。  全国の小学校では、侵入事件の防止策として「対応マニュアル」を作成したり、防犯カメラを校門に設置するなど、対応策をとっておられますが、市内の小・中学校を見てみても、どこからでも侵入できるような構造であります。  このようなことから、草津市では、不審者の侵入などから子どもたちを守るために、学校での安全対策をどのように考えられ、進めていこうとされているのか。また、このように不審者の侵入への対策は万全を期すべきでありますが、一方では「開かれた学校」としてのイメージも大切であります。  寝屋川市の事件を受けて、草津市でも緊急校長会を開催されるなど、全市の小・中学校で危機管理について確認と再発防止について指示伝達がされたと思います。間もなく新学期を迎えますが、これからの事態に対して教育長の所見をお聞かせください。  最後に、道路整備について質問をします。  年度当初の議会ですので、都市基盤の基本となる道路整備に関する質問をします。  名神高速道路の草津田上ジャンクションインターが、この3月19日から開業される運びとなりました。高速道路のインターチェンジに「草津」という名が刻まれるという快挙の瞬間が来ました。しかし、市内に目を転じますと、国道1号線および草津駅前周辺、湖南幹線の渋滞状況は慢性化しており、特に1日5万台余りが通行する国道1号線の終日の渋滞は、都市としてのイメージダウンとなっています。さらに、草津駅前の交通渋滞は慢性化していて、そのことが原因で、駅前活性化に客離れと拍車をかけている原因の一つになっています。  そこで、山手に計画の1号バイパスが本格化していない現在、草津市として対策を立ててもらっていますが、解消につながっていません。草津駅周辺、南草津駅周辺、特に「かがやき通り」の渋滞、国道1号線、バイパスなど、抜本的な渋滞緩和を講じていただきたいと思います。さらに、旧草津川の暫定利用による渋滞緩和も有効な手段だと思いますが、いかがでしょう。  また、湖南市・栗東市からの山手幹線の整備が進まない現状でありますが、現在の1号線を京滋バイパスから栗東市の1号線・8号線の分岐地先まで道路構造を一部2階層にすることも検討すべきだと考えます。いずれは、同一市内と見るとき、草津・栗東両市の道路整備の緊急課題として共同歩調をとることも、新幹線新駅のアクセスとして利活用に結びつけられるものと思います。いかがですか。  両市の通過車両を上にして解消の手だてとすれば、懸案の草津電機前、草津駅前、下笠下砥山線の立体交差ができ、一挙に解決いたしますし、駅前の活性化にもつながります。スムーズな交通体系にするために、国の主要道路でもありますことから、国土交通省に提起いただき真剣に検討していただきますよう、よろしくお願いをいたします。  以上で、私の質問を終わります。  市長および教育長の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。  御清聴、ありがとうございました。 ○議長(新庄敏夫君)  それでは、ただいまの20番、清水議員の質問に対して答弁を求めます。  伊庭市長。 ◎市長(伊庭嘉兵衞君)登壇  ただいまの新政21、清水和廣議員の代表質問にお答えを申し上げます。  まず最初に、自治体職員に対する批判についてでありますが、大阪市の異常な職員厚遇ぶりが報道されて以来、大阪市のみならず、他の地方自治体についても同様に疑惑の目が向けられ、残念ながら行政不信を与える結果となっていることは、周知の事実であります。  現在、各自治体に向けられている世論について、厳しい財政状況の中、市民への負担増が避けられない状況下にあって、身内の職員への甘い処遇に市民から批判が広がったものであり、私は市民の皆様から不明朗な慣行と思われるようなことや慣れ合いについては、厳に慎むべきものと考えておりますし、市民感覚に沿った内容といたしたいと考えております。  次に、財政に係るお尋ねでございますが、御案内のとおり、平成17年度の当初予算では、大規模な事業の完了によりまして補助事業費が大幅に減少いたしておりますが、このことをもって直ちに支障が出るものとは思ってはおりません。  しかしながら、私は、これからの地方の行政運営に当たっては、都市間競争が激化する中で、まさにその真価が問われており、事業進捗に当たっては選択と集中が求められる時代であると考えておりまして、こうしたことを念頭に、市民の夢と希望がかなえられるための市政運営に取り組んでまいる所存でございます。  次に、プライマリーバランスについてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、プライマリーバランスとは、公債費に係る歳入・歳出を除いた基礎的財政収支のことでございまして、起債発行以外の市税などの収入と過去の借り入れに係る元利私いを除いた歳出のバランスを見るものでございます。  本市の平成17年度から19年度までの「3カ年実施計画」策定時におけるプライマリーバランスは、17年度および18年度は約19億円、19年度は約17億円の黒字でございましたが、17年度当初予算では約24億円となっております。  この要因は、「3カ年実施計画」の策定時から、国の補正予算に伴う事業の前倒しなどによる歳出規模の減や、起債の新規発行額を抑制したことによるものでございます。  当市のプライマリーバランスにつきましては、過去から実施をしております起債の新規発行額を元金償還額以内にとどめるといった取り組みなどによって堅調に推移しておりますことから、引き続き、他の指標と合わせ注視しながら、健全な財政運営を図ってまいりたいと考えております。  次に、市民サービスに充てることのできる割合がどのように推移するのかについてのお尋ねでございますが、17年度当初予算における公債費を除いた経費は、約273億8,000万円、また、「3カ年実施計」でお示しをした財政フレームでは、18年度は約291億円、19年度は約282億4,000万円でございまして、おおむね全体の85%を占めております。重要な施策として位置づけをいたしました事業や、その他の市民サービスに充てる経費とのバランスを考慮した中で、「3カ年実施計画」を策定をしておりまして、推移といたしましては一定の割合を堅調に維持しているところでございます。  次に、地方債に市民の資金を活用することについてのお尋ねでございますが、市民参加型ミニ市場公募債の導入につきましては、資金調達を広く公募して行いますことから、市民の自治意識の高揚が図れるとともに、特に発行する対象事業を明確化することによりまして、事業への参加意識を高める効果も期待できますことから、パートナーシップ形成の一手法と言われておりまして、今後のまちづくりの推進に向けましては有効な手段の一つではないかと考えております。したがいまして、導入に当たりましては、大規模事業の実施、進捗や適債事業の有無などと合わせまして、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。  次に、財源確保について市民の有識者会議を組織化してはとのお尋ねでございますが、一口に新たな財源の確保策と申しましても、昨今の厳しい社会・経済情勢の中で実効性を見出すことは非常に難しい面もございますし、一方では委員への責任転嫁ともとられかねない面もございますことから、今のところ組織化することは、新税の形が見えてきたときに考えてまいりたいと思っております。  次に、広域合併に関する御質問のうち、本市が湖南のリーダー都市として私の強いリーダーシップによる合併を推進するようにとの御提言でございますが、今日、県内におきましては合併が進み、3市20町となった中にありましても、本市は県下第2の人口規模を有する都市として、また、県南部地域の経済・産業・文化の牽引役として、その立場を自負を持っておりまして、また広域行政の分野におきましても、その取りまとめ役としての役割を務めているところでございます。  さて、御堤言の湖南4市の合併につきましては、野洲市が昨年の10月1日に誕生されたところでございまして、新市建設計画のもと、新しいまちづくりに取り組まれたばかりであり、住民のコンセンサスを得て新しい合併の枠組みづくりに取り組まれるには、いましばらく時間が必要ではないかと考えております。  しかしながら、草津市、守山市、栗東市におきましては、市議会に合併特別委員会を設置いただき、議員のお立場から活発な議論をいただいているところでございます。「湖南は一つ」といった住民の一体感の醸成を図りながら、合併への機運づくりに努め、草津市が中心となって合併への芽を大きく育ててまいりたいと考えております。  次に、今後の見通しについてでございますが、先に申し上げましたように、野洲市の誕生によりまして、湖南4市の枠組みの合併はいましばらく時間が必要であると思われますが、中核市によります権限の拡大や行政コストの削減、住民の利便性を高めるためにも合併は必要と考えており、その環境づくりは引き続き進めてまいりたいと考えております。  次に、新たな協議の場の提唱についてでございますが、草津市、守山市、栗東市の合併事務担当者におきまして、情報交換のための勉強会を継続的に開催をし、各市の取り組み状況についての研究も深まっております。
     また、情報化における各種事業の共同化の可能性についても検討を進めており、これらの勉強会での状況分析や住民意識の盛り上がりを見きわめた上で、各市の首長との調整の場を検討してまいりたいと考えております。  次に、新幹線新駅の財政負担についてのお尋ねのうち、これまでの経過と負担額の考え方についてでございますが、新駅設置に係る負担額の調整につきましては、東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置促進協議会の構成市町の合併や首長選挙の後、昨年の11月30日と今年の2月10月の2回、県と関係市との会議が開催をされました。  この中で、県から、新駅設置関連事業費240億円のうち、栗東市の事業であります都市計画道路事業費6億円を除いた234億円の2分の1を県が負担することと、仮線の工事費と本線・駅舎建設費を分けて負担額を算定する上下分離方式が提案をされましたが、各市の負担額につきましては、今後の会議の場で県からの提案を受け、協議・調整する予定となっております。  次に、事業費の精査についてでありますが、私は、駅舎の形態により、また駅舎の位置によっては仮線工法は必要でなく、さらに変電所の一部移転も必要ではないことを指摘をし、この部分についての負担を一切しないことを申し入れてまいりました。その結果として、現在の県の提案になったものと判断をいたしております。  今後、この提案をもとに、関係市の負担額の詳細について議論を深め、年度内に合意形成を図ると聞き及んでおりますことから、必要な時期に改めて議会に対し、その内容を報告し、説明をさせていただく所存でございます。  次に、観光行政についてのお尋ねのうち、今後の観光ビジョンについてでありますが、最近では、自然や花、エコなどが観光目的にもなりつつあり、観光の形態も団体から個人へと変わりつつある中で、その地域の住民のまちづくりそのものが魅力となっていく流れもございます。このため、今後は、昨年11月に本町地域が一体となって取り組んでいただいた「くさつ・街あかり・華あかり・夢あかり」のような事業や、国指定史跡を受けました芦浦観音寺跡を生かした地域の魅力の創出に努めること等が大事であると考えております。  また、名神高速道路草津田上インターチェンジも3月の9日に開業をいたし、草津の利便性がさらに向上いたしますことから、地の利を生かした地域振興の展開も必要と考えており、新年度に計画をしております「子どもの暮らす街を観に来ませんかキャンペーン」のような、大学を生かした取り組みも進めたく考えております。  ところで、この企画に対しましては、市内の宿泊関係者が思い切ったサービス提供を検討していただくなど、観光を盛り上げる機運が出てきており、草津にも幾つかの変化が起こりつつあり、これらに期待をいたしているところであります。  次に、広域での取り組みでありますが、社団法人びわこビジターズビューローの「広域観光イベント推進事業」や湖南地域観光振興協議会でも、共同キャンペーンや観光ルート、ハイキングコースの開発を行っておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、廃棄物行政についてのお尋ねでございますが、まず、第1点目の循環型社会に向けた取り組みとして、焼却を見直し自然に還元するシステムを構築するため、周辺市との共同研究などの取り組みを展開してはとの御提案でございますが、御承知のとおり、国においては、平成12年に循環型社会形成推進基本法が制定をされ、これまでのライフスタイルや経済活動を見直し、資源の消費を抑え環境への負荷を減らしていく、いわゆる、循環型社会の構築に向けて動き出したところでございます。  私は、循環型社会への構築に向け、特に身近な対応としては、農地還元としての有機性廃棄物については、これからの有用な手段であると思っております。その活用方策につきましては、県や民間企業において調査・研究が進められている状況ではありますが、生ごみの堆肥化処理に関しては、収集処理コストや分別の徴底、優良な土壌改良剤として有効成分量の確保および均一化等、県や民間企業の開発・研究の推移、成果を十分見きわめながら、共同研究など検討する必要があると考えております。  次に、2点目の廃棄物の広域処理に向けての考え方についてでございますが、私は、ごみ量の増加とごみの多様化が進んでいる状況下においては、高度な処理技術や十分な公害防止対策の実施と、ごみの適正処理を安全に進める上においては、資金の集約と高い技術の結集によってもたらされるものであり、そのためには広域処理の必要性が求められているものと考えております。  次に、3点目の産業廃棄物の広域処理に係る施設整備についてでございますが、市内には施設規模の小さな処理施設が幾つかあり、一部には周辺住民とのトラブルを起こしている施設もありまして、それぞれの自治体でも同じような事象が発生していることと推察がされます。  議員御提案の共同処理団地のような施設を広域で整備することができれば、一定の効果が期待できるものと考えております。県が公共関与として、現在、志賀町で産業廃棄物と一般廃棄物を合わせて処理する焼却施設等の計画が進められておりますので、その動向を十分に見きわめ、一定の方向性が出た段階で慎重に対応をし、検討してまいりたいと考えております。  次に、入札・契約制度改革の提言に対しましての取り組みのタイムスケジュールについてでございますが、御案内のとおり、この提言は、透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底、適正な履行の確保を柱としながら改革の方向性を示されているものでございまして、今後の具体的な取り組みの方策やスケジュールを明らかにする実施計画について、過般から建設事業審査委員会において検討を進めさせており、平成17年度の早い時期に計画を策定をいたします。  次に、評価システムについてのお尋ねでございますが、本市の行政評価システムにつきましては、平成14年度から本格的な導入を行い、平成15年度からは、職員による内部評価の結果を公表をいたしております。  御質問の第1点目の公表に係る市民の皆様からの意見数とその内容についてでございますが、これまで12件の意見をいただいておりまして、その内容の大半は、評価表の構成や表現等のわかりやすさ等に工夫を求めるものでございました。  次に、公開された評価の内容がどのように理解をされたと考えているのかとのお尋ねでございますが、平成16年5月に実施いたしました行政評価に係ります市民意識調査の結果によりますと、「公表している評価表を見たことがある」と答えた方のうち、評価内容について「わかりやすい」が48.4%であり、「わかりにくい」の43.6%を上回っておりますものの、評価表がわかりにくいとの意見もございますことから、現在、外部評価のあり方について御審議をいただいております「草津市行政評価市民委員会」において、外部評価のあり方と合わせ、評価表の公表内容やその表現方法の改善についても具体的な提案をいただく予定をいたしており、これに基づき、議員御指摘のように、公表内容をより市民にとってわかりやすく、さらに、理解を得やすいよう改善に努めてまいりたいと考えております。  次に、市と市民の事業分担など積極的な攻めのシステムの構築についてでございますが、行政評価システムは、評価をもとに結果の改善を繰り返し、事業の充実・向上を図りながら行政の改革に結びつけていくためのものであります。  したがいまして、市と市民との事業分担につきましては、行政システム改革の推進計画で市民との協働を視野に入れ、評価システムを活用しながら事業分担を明確にし、改革を進めていく所存でございます。  次に、指定管理者制度の導入に関連する草津市コミュニティ事業団職員の処遇等についてのお尋ねでございますが、現在、多くの施設の管理を事業団に委託をしているのが現実であります。事業団におきましても、この制度の研究を初めといたしまして、今後の事業団のあり方等につきまして検討をされておられるところでございます。  御承知のように、この制度の目的とするところは、民間のノウハウやコスト管理手法を生かしていく制度となっており、いかにサービス水準を上げ効率的な管理を行っていけるかというところが、大きな視点でございます。  しかし、制度の導入につきましては、今日まで文化・体育振興など、事業団が担ってきた役割も視野に入れながら制度移行を図ってまいりたいと考えております。  草津市コミュニティ事業団は、議員御承知のとおり、市が全額出資をしている団体でもありますことから、制度導入に当たっての取り扱いについては、今後、事業団に委託をしておりますほとんどの施設が18年度当初からの導入を予定しておりますので、その管理運営方針と合わせで、事業団職員の処遇等も含めまして、議員の御提言の内容を慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、今後の制度導入につきましては、17年度は、今議会に提案をしております草津駅東自転車駐輪場を予定をし、その他の施設については18年度から本格的な導入を予定をいたしております。  また、お説の市民へのPRにつきましても、今後、市の広報紙やホームページに制度導入についてのスケジュールなど、その内容について掲載をしてまいりたく考えております。  次に、環境行政についてのお尋ねでございますが、本市の京都議定書に対するスタンスについては、去る2月16日に発効いたしました京都議定書において、二酸化炭素最大排出国のアメリカやオーストラリアの不参加などの大きな課題がありますが、地方自治体の取り組む環境負荷削減は、地球規模からしてほんのわずかな数値にしかなりませんが、この小さな取り組みが地球環境保全全体の大きな第一歩につながる歴史的な始まりであると受けとめております。  京都議定書の削減目標を達成するために、国を挙げて総合的な対策が必要でありますが、市民の皆様や企業とが一体となって、一人ひとりの問題として真摯に取り組んでいく必要があると認識をいたしております。  次に、菜の花プロジェクトについての御質問でございますが、菜の花プロジェクトは、現在、県内では、東近江市の愛東町が既に取組んでおられますが、廃食油をディーゼル車の燃料に使用することで、排出された二酸化炭素は菜の花によって吸収をされるという地球温暖化対策と資源循環型社会構築を兼ね備えたプロジェクトとして、エネルギー問題を目に見える形にするだけでなく、農業の振興、景観形成などの多様な分野とのつながりがあり、多くの人がかかわることができると言われております。  本市では、同じような草津市水環境を守る市民運動協議会が、家庭で使い切れなかった廃食油を回収し、合成洗剤に比べて人と水環境にやさしい石けんに変換をし、廃食油のリサイクルの取り組みを進めているところであります。  菜の花プロジェクトによるBDF化につきましては、菜の花の栽培、収穫、利用の仕組みづくり、それに普及の可能性などを研究する必要がありますことから、廃食油のリサイクルのあり方を主に、総合的に今後とらまえてまいりたいと考えております。  次に、道路整備についてのお尋ねでございますが、1点目の駅周辺の抜本的な渋滞緩和策につきましては、まず、草津駅周辺におきまして、市道渋川南5号線および7号線の道路整備を優先して実施をしており、今月末の3月31日を目指し、県の公安委員会と協議を終え、供用開始の予定であります。これによりまして、草津駅前の交通混雑は飛躍的に改善されるものと考えております。  次に、南草津駅周辺および「かがやき通り」の渋滞緩和策として、野路西部土地区画整理事業の中で都市計画道路駅南線の整備を鋭意進めており、これにより交通の分散が図れるものと考えております。  2点目の旧草津川の暫定利用についてでありますが、全体の具体的な土地利用が定まっていない中にあって、緊急度の高い都市計画道路大津湖南幹線砂川大橋の4車線化や、また、旧草津川を横断する本市の都市計画道路大江霊仙寺線旧草津川工区の事業を来年度に着工し、渋滞緩和に取り組んでまいりたいと考えております。  3点目の国道1号の立体化についてでございますが、御指摘をいただきました国道1号バイパスにつきましては、国において、栗東水口道路として平成24年度供用開始を目標に取り組まれております。  また、この区間に引き続き、栗東市上砥山地先の県道川辺御園線から草津市区域の馬場町地先、主要地方道大津能登川長浜線接続までの延長3キロメートルにつきましては、当面、滋賀県が事業主体となり、山手幹線整備検討委員会で道路構造など地元調整を終え、現在、予備設計を順次進めておられるところであります。これらが完成をいたしますと、既に供用されております都市計画道路山手幹線を活用し、現国道1号線の大津水口間の通過車両を振り替え、渋滞緩和策としてのバイパスの機能が図れますし、また、第二名神の亀山草津間が近々開通がされますと、さらに国道1号の交通緩和が図れるものと考えており、御提案の国道1号線を2階層にすることにつきましては、これらの効果を見きわめた上で、国土交通省近畿地方整備局滋賀国道事務所へ働きかけをしてまいりたいと考えております。  次に、現国道1号における対策につきましては、御指摘の草津電機前交差点におきまして、県において交差点改良を計画をされており、幾つかの案をもとに国道管理者と鋭意協議を進めていただいているところでございます。  いずれにいたしましても、市といたしましては、国や県と連携を深め、湖南地域の交通渋滞緩和策に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  他の御質問につきましては、教育長より答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。  先ほどの答弁で訂正を申し上げます。  名神高速道路の草津田上インターの開業日を3月9日と申し上げましたが、3月19日に訂正をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(新庄敏夫君)  山本教育長。 ◎教育長(山本真理子君)登壇  次に、教育問題についてでございますが、新しい学習指導要領になって「総合的な学習の時間」が設けられまして、国語科や算数科の授業時間数が減少したことについては、議員御指摘のとおりでございます。  新学習指導要領では、これまでの知識偏重の詰め込み教育という批判を踏まえて学習内容の精選を行い、時間的なゆとりを持たせて、基礎的・基本的な学習内容の確実な定着を図ることにしております。その上で、新たに総合的な学習の時間を設けて、調べ学習や体験学習を行うことにより、それまで不足していた学ぶ意欲・思考力・判断力や問題解決能力などの育成を目指しております。  本市におきましては、子どもに身につけさせるべき基礎的・基本的な内容に合わせ、個別指導や繰り返しの指導、補充的な指導など、さまざまな学習方法の工夫に努めております。今後も、新しい学習指導要領の趣旨を生かした教育を展開する中で、確かな学力と学習意欲を起こさせる指導をさらに充実させてまいりたいと考えております。  次に、危機管理についての御質問でございますが、平成13年の大阪教育大学附属池田小学校での事件以後、各学校・園では「危機管理マニュアル」を作成し、教職員の危機管理意識の高揚を図り、緊急時に備えた訓練・講習会の実施、児童・生徒への防犯ブザーの貸与による登下校時の安全指導、地域や保護者、子どもへの注意喚起等を促すなどの取り組みを行ってきたところでございます。  施設面におきましては、特に道路に接する箇所を中心に、門扉・フェンスの新設・改修や啓発看板の設置等を進めるとともに、県警に直通する緊急通報システムをすべての公立の幼・小・中学校に配備したところです。  また、昨年9月からは、PTA・自治連合会など、地域住民の方々に御協力をお願いし、「学校安全対策ボランティア巡回事業」を全小学校において実施していただいております。  ボランティアの方には、2人ペアで午前・午後、約1時間、校舎周辺やグラウンドなどを巡回していただき、不審者が学校に入りにくい状況づくりに努めていただいております。  さらには、教育委員会といたしましても、パトカー色の公用車を使いましての小学校の巡回をいたし、学校を舞台とする事件の未然防止と抑止、ならびに子どもたちに安心感を与えることを目的とした「安安パトロール」を実施いたしております。  なお、先日の寝屋川市立中央小学校での事件を踏まえまして、当面の対策といたしましては、「危機管理マニュアル」による安全点検の徹底をより一層図るとともに、防犯対策をさらに強化するため、今年度末までに市内全幼稚園・小学校・中学校に「さすまた」と「ネットランチャー」、これはクモの巣状のネットを発射し、不審者の動きを拘束させる装置でございますが、これを配備する予定をいたしております。  また、本日、草津警察署の協力を得まして、教職員を対象とした緊急時に備えた「いす・さすまた」等を使った訓練や講習会を実施いたしているところでございます。  なお、各学校の門扉の閉門につきましては、一定の侵入防止効果があるものと考えておりますが、御指摘にございます「地域に開かれた学校づくり」との関係につきましては、物理的には、学校の安全確保のためフェンス・門扉の設置を行っていますが、学校は地域社会から孤立することなく、地域や保護者の方々とともに連携を密にし、真に開かれた学校づくりを今後も進めてまいりたいと考えております。  なお、今回の寝屋川市の事件を受けての私の所見につきましては「17歳の少年が、小学校内で、しかも子どもが学校にいる時間中に起こした殺傷事件」であり、大変痛ましく、あってはならない事案であると認識いたしております。  新学期を前に、小学校では、一日入学において、新入生の保護者の方に安全に安心して学習できるよう、学校を挙げて取り組んでいることや安全ボランティアの取り組みなどについても説明し、御理解と御協力をお願いしているところでございます。  学校の安全対策は、施設設備面において常に見直しを図りながら進める一方で、関係機関や地域の方々と綿密に連携をし、子どもの安全を確保していきたいと考えております。 ○議長(新庄敏夫君)  それでは、暫時休憩いたします。  再開、午後1時30分。   休憩 午後0時20分  ─────────────   再開 午後1時30分 ○議長(新庄敏夫君)  再開いたします。  引き続き代表質問を行います。  次に、14番、山本正行議員。 ◆14番(山本正行君)登壇  草津市民連合の山本正行でございます。  私は、草津市民連合会派を代表いたしまして、本3月定例市議会に上程をされました議案に対する質疑および3月1日の開会日での市長の所信表明演説を受けて、施策の全般的な課題に対しての質問を行います。  まず最初に、我が国経済は、やや回復基調を見せてはいるものの、業種間の格差や規模間の格差が広がっており、まさに、勝ち組、負け組の明暗を浮き立たせるものとなっております。  また、総務省が1日に発表をしました近畿2府4県の1月の有効求人倍率は0.86と、緩やかな改善に向かっていると言われておりますが、完全失業率は5.4%で再悪化とあり、予断を許せるものではありません。  企業の雇用形態は流動化しつつあり、非正規社員の割合は31.6%へと増加しているとの報告もあります。雇用の流動化に対応したキャリア形成と価値観の転換が求められるところであります。  このような中、フリーターが400万人。職につかず、具体的に職業に向けての活動もしていない若者、いわゆる「ニート」と言われる層も60万人前後に達していると言われております。  また、職についても些細な理由で簡単に退職をすることを世間では「雇用のミスマッチ現象」と呼び、称して「七五三現象」、つまり、中学校新卒が7割、高校新卒が5割、大学新卒の3割以上が3年以内の早期退職をしていると言われていることは、若者が将来への夢や希望を抱くことができないということでもあり、大きな社会問題として内包していることがわかります。「豊かさの病弊」と称される面もありますが、若者だけにその原因を求めるわけにはいきません。若者が、確かな職業観を身につけること、職業を中心とした将来設計ができる社会づくりは、自立した草津市民を育成することであり、豊かな地域社会づくりでもあります。特に、教育の果たす役割の大きさを見失わずに、市民が主役の市政運営を進めていただきますことをお願い申し上げます。  それでは、通告書に基づき、順次、質問を展開いたします。午前中の質問とダブっている部分がありますけども、よろしくお願いしたいと思います。  まず最初に、平成17年度の予算編成方針について伺います。  今回、提案されている一般会計予算323億4,000万円は、対前年比マイナス14%と、緊縮予算となっております。平成16年度予算での減税補てん債借り換え分22億9,600万円を初めとして、平成16年度の特別要素と言われている分を合わせた28億2,700万円を差し引いても、対前年比マイナス7.04%となっております。  特に、市長が所信表明演説の中で強調をされていました財政調整基金の取り崩しを一切行わずに予算編成されたことは、現下の厳しい財政状況を反映されたものと一定の評価をするものであります。  ただ、施政方針の提案理由説明にあった大路中央地区市街地再開発事業の完了や廃プラスチック処理施設の完成等の歳出減を並べて、結果的に小規模な予算編成になったというのでは、さみしい気がいたしました。職員一人ひとりが知恵の汗をかき、創意工夫をするということは、緊縮予算であっても攻めの予算編成でなければならないと思うものであります。  特に、個人市民税、法人市民税および固定資産税のいずれも、平成16年度より増収計画の中での予算編成ですので、緊縮予算となった意味、目的、意図を明確に説明することが、市民の理解と信頼を得ることになると思いますので、以下の観点について予算編成にどのように影響をしたのか、お伺いをいたします。  1点目は、国の「三位一体改革」による税源移譲や国庫補助・負担金、地方交付税の見直しによる影響度はどうだったのか。2点目は、一昨年からスタートをしております分権型予算編成による事務事業見直しによる影響度はどうであったのか。3点目は、財政構造の適正化や将来の財政負担に備えることをねらった政策面からの影響度はどうなのか。  以上、3点についてお伺いをいたします。  そして、この項の最後に、平成17年度の予算規模は、3カ月前に議会に提示された3カ年実施計画に対して初年度の計画からずれが生じていますが、今議会で同時に提案されている3月補正予算による前倒し分でカバーできているのか、今回の予算編成と3カ年実施計画との整合性について、所見をお伺いいたします。  続いて、過日、新聞紙上でも建設費に対する構成市の負担割合が示され、事業スタートに向けて加速を見せつつある栗東新幹線新駅の問題について、お伺いをいたします。  栗東新幹線新駅についての私の基本的な考え方は、多額の費用を負担してまで栗東に新幹線の駅を設置する必要性はないというものであります。  この根拠としては、草津駅からJR東海道線で20分前後という極めて近い位置に京都駅があり、アクセスの面では京都駅を利用した方が利便性がよい。あるいは、栗東新幹線駅の優位性はそれほどないというものであります。  そして、利用する車両の面ですが、現在の新幹線の中心車両は「のぞみ」であります。その「のぞみ」が停車しない栗東新幹線駅では、この面でも選択肢が狭くなると思います。私の周辺ではサラリーマン層が多く、新幹線を比較的よく利用する層だと思いますが、「栗東新幹線駅がよい」と言う人がいないのが現実であります。  私は、このような背景と考え方を基本に、栗東新幹線新駅の問題に臨んでまいりました。しかし、本件は広域的な案件であり、さまざまな考えの方がおられる中で、紆余曲折しながらも事業計画が進み、負担割合まで新聞紙上で踊る現状となっております。  そこで、新駅が設置されることを前提とした論議も必要かと思うものであります。栗東新幹線新駅の位置づけを、滋賀県は「湖南の玄関口」であると明言をしていますし、栗東市にとっては、地域活性化の期待の大きさと誘致への熱意を持って、これまで努力をされてきました。したがって、滋賀県と栗東市の両者が新駅に対する位置づけと期待に見合った費用負担を担うことは、当然であります。  さて、「新駅の設置を前提」とした場合、草津市が応分の負担を求められることは避けられないとの見解を私は持っております。このことは、昨年の3月に栗東駅設置促進協議会がまとめた深度化調査報告書で示された「新幹線新駅による草津市への波及効果のデータ」に基づきます。  報告書の内容と現在の進捗には既に差が生じていますが、平成22年の開業時に1日当たり7,480人の利用が予測され、それに基づく波及効果が試算をされていました。利用人数の算定等、設定条件に異論はあろうとも、波及効果はゼロではないのも確かだとの判断をしての見解であります。  そこで、今回、負担割合として示されました駅舎、そして駅舎関連工事の総額233億9,300万円を、県が2分の1の約117億円、栗東市が約95億円、これは寄附を見込み10億円を含んだものであります。そして、大津市が3億円、他の関係5市が約19.1億円で、そのうち草津市が約5.4億円という、栗東新幹線新駅の負担割合のスキームについて、市長はどのように評価をされているのか、まずお伺いをいたします。  さらに、この負担割合のスキームが正しいとすれば、大津市3億円、草津市5億円という枠組みになっていることについては、少々疑問を呈しておきたいと思います。  なぜなら、昨年の3月に栗東駅設置促進協議会がまとめられた深度化調査報告書では、新駅の波及効果は大津市が最も高く、特に観光入り込み客数を考慮すると、他市に対して群を抜いた数値となっておりました。  この調査結果を見る限り、草津市が大津市より多くの負担を行うことは、市民感情としても納得のいくものではありませんし、栗東駅設置促進協議会自らが調査した結果を否定するような判断だと言えなくもありません。この草津市と大津市の負担割合の逆転状況に対して、どのような所見を持っておられるのか、お伺いをいたします。  続いて、政治倫理と行動規範についてお伺いします。  議第13号で、「草津市長の政治倫理に関する条例案」が提案されております。この案件については、あらかじめ「県に倣い、抽象的な表現も含めた行動の規範」であると説明を受けていますが、まず最初に、「草津市長の政治倫理に関する条例案」の提案に際して、県の何をどのように倣ったのか、お伺いをいたします。  さて、政治の世界も、企業・自治体の世界も多くの不祥事が続発し、そのたびにお定まりの謝罪劇が繰り返され、市民の間に不信感は募るばかりであります。このような事態が、政治離れの一要因と考えます。また、企業であれば企業価値を著しく低下させるものであり、自治体であればまちの品格を著しく低下せしめるものとも言えます。商品であれば、買わない、使わないという意思表示もできますが、住む場所は、おいそれと変えるというわけにはいきません。
     地方分権の時代と言われ、自治体の独自性と特色を出すことでまちの魅力づくりが求められているこの時期に、我がまちを誇りに思えるような草津市のまちづくりを市民は希求していることを意識していただき、高い倫理性の基準を示していただきたいと思います。  そこで、倫理基準をどこに置くかということでありますが、昨今の企業活動では、「コンプライアンス」という言葉がよく使われます。単純に法令遵守と訳されますが、その使われ方は、より広く社会規範を規定したもので、法律には違反していないが、社会のマナーやルールに従っているかを基準とするものでありますので、法令を遵守するのは当然のことであります。  例えば、列に割り込まないというのも、ごみのポイ捨てをしないというのも、犬のふんを放置しないというのも、社会生活をする上でのマナーでありルールであります。自治体の運営においても、法律の範囲を守っていれば、それでよしとするならば、高い倫理性は生まれないと思います。このことは、まさに抽象的な行動の規範でありますが、それが意識されているか否かで、内容の持つ意義に大きな差が生じるものと思います。  今議会に「草津市長の政治倫理に関する条例案」を提案されたことは賛意を表するものでありますが、その倫理性において胸を張って市民に示せるものであるのか、所見をお伺いをいたします。  続いて、人権と平和を啓発し推進する施策についてお伺いをいたします。  平成17年度の事業で、「第二次世界大戦終戦60年平和式典」が8月15日に開催される計画となっております。  私どもは、先の2月9日に、会派研修で沖縄県の「姫ゆり平和祈念資料館」を訪問し、恒久平和の実現と戦争によって犠牲となられた多くの方々の鎮魂を祈って献花をしてまいりました。そして、当日は、旧暦の正月に当たる日で、糸満市の漁港では旧正月を祝う習慣が残っているのが見受けられる中で、多くの学生が姫ゆり平和祈念資料館に来て真剣に当時の様子を伝える資料を見ているのが印象に残りました。悲惨な戦争を超えて、60年の平和を築いてきた日本は、その理念を世界に発信し、広げる義務を持っていると思いますが、世界は、いまだに紛争が絶えず、それを伝えるテレビ報道を見る子どもたちには、ゲーム感覚で伝わっているのではないかと恐れるものであります。戦争が最大の人権侵害であること、戦争が弱者を悲惨な状況に追い込むことをリアルに学ぶためには、世代間を通じた体験の伝承が必要でありますし、人権擁護平和啓発事業が、その役割を十分に発揮することを願います。  さらに、このような事業を通して、当時の国際社会に思いを馳せ、日本が置かれていた環境を冷静に分析し、歴史を多面的にとらえる目を養うことが、国際社会に生きる日本人の育成にとって重要ではないかと思うものであります。  このような視点に立って質問を行いますが、これまでの人権擁護平和啓発事業の若者の参加実績はいかがであったのか。また、平成17年度に計画をされている「人権擁護平和啓発事業」において、若者の参加をどのように求めていくのか、その方策をお伺いをいたします  次に、環境政策についてお伺いします。  先月の2月16日に、地球温暖化対策の第一歩である京都議定書が発効しました。今後、「京都議定書目標達成計画」が国において策定され、具体的な施策が提案されることになります。  言うまでもなく、京都議定書は2012年を目標年度とした温室効果ガスの削減を定めたもので、日本は1990年比で6%の削減を約束していますが、2003年度時点では、逆に8%の増加となっており、その達成の困難さが推しはかれます。しかし、産業界では、この議定書を上回る削減目標を設定する企業も増えてまいりました。  さて、滋賀県は母なる琵琶湖を抱えた「環境こだわり県」として、さまざまな施策を展開してきました。草津市は、県の環境政策をリードする「環境先進市」として、これまで環境監査システム(ISO14001)の草津市庁舎への導入や、新エネルギー政策のランドマークである風力発電設備「くさつ夢風車」を建設するなど、市の環境に対する姿勢をPRすることができてきたと思います。「草津市は湖岸に風力発電の風車が回っているまち」だと、このように市内外のお客様や著名な方から語っていただければ、烏丸に「くさつ夢風車」がある意義は大きいと思いますが、草津市の環境に対する姿勢を一過性に終わらせることがなく、確実な活動として継続するためには、市民生活に密着した環境の施策で実質的な成果を上げる必要もあります。  エネルギー問題を考える一つの起点として、平成9年に京都市で開催された「気候変動枠組み条約第三回締結国会議」、いわゆる、COP3で採択された議定書があるとするならば、平成14年に策定された「草津市地域新エネルギービジョン」が、草津市のエネルギー政策を加速させる起点にならなければなりません。「草津市地域新エネルギービジョン」が示す「環境負荷の小さな地域を実現していこう」という目的に向かって、具体的にCO2削減につながる施策なり活動が求められますが、どのような事業を推進されようとしているのかお伺いしますとともに、草津市、あるいは草津市役所としてのCO2の削減目標を設定することができるのか、お伺いをいたします。  合わせて、環境監査システム(ISO14001)について伺います。  ISO14001は、平成13年に認証取得をして以来、毎年の監査を受けて更新をしていますので、その管理手法が組織に定着をしていることを願うものでありますが、スタートしてから約3年が経過した現時点でのISO14001の実績はいかがなのかお伺いいたしますとともに、取り組みの結果は市民に公表されているのか、お伺いをいたします。  次に、教育問題についてお伺いいたします。  一昨年実施された学力に関する二つの国際調査の結果、学力の低下傾向や学習の意欲が低いという結果が出ました。この結果にショックを受けた文部科学大臣が、「学校週五日制や学習内容の3割削減は、学校にもっと余裕を持ってもらい、自ら考え行動できる子どもたちを育てるのが目的だったが、必ずしもそうなっていない」と、「ゆとり教育」に懸念の声が出るなど、教育に関する国の方針が揺らいでいるように感じております。  草津市は、「確かな学力の向上」を目指して、「学級サポーター」の配置や「少人数指導加配教員」の加配等を行い、平成17年度は、新たに「理科教育推進事業」の提案もされていますが、この「ゆとり教育」を懸念する言葉に対する所感はいかがなのか、お伺いをいたします。  また、草津市は、早くから学社融合の理念のもと地域協働合校の取り組みを始め、「輝くひとづくり」を推進してまいりました。そして、地域協働合校の取り組みが教育行政の大きな柱となっています。この地域協働合校も、学校週五日制が完全実施となった平成14年からは、一層の充実・推進を見てきたわけでありますが、この環境変化を受けて、地域協働合校の推進に揺らぎはないのか。また、これからの充実に向けての方向性はいかがなのか、お伺いをいたします。  次に、就学前教育についてお伺いをいたします。  教育の現場では、荒廃が低年齢化していると言われ、小学校の低学年から既に授業が成り立たない等の現状が報告をされているところであります。  私たちは、低学年からの「生活習慣の確立」「学びの習慣づくり」が学びの基礎であるとして、埼玉県新座市での研修の内容等を参考に、小学校1年生からの「学びの基礎をつくるファーストステップ事業」の必要性を訴えてまいりました。  草津市では、平成16年度から小学校1年生のクラスに「学級サポーター」を配置する事業として取り組まれ、成果を上げております。今年度は、モデル事業ではありますが、「礼儀作法」学びの事業が新たな取り組みとして計画をされております。これらの取り組みは、従来、家庭の役割であるとして授業の中で積極的に取り上げることのなかった「生活習慣」の部分を教育に取り込んでいこうというものであります。これらの施策が、豊かな心を育むことを期待したいと思います。  一方で、「三つ子の魂百まで」と言われているように、生活態度や学びの習慣づけは、子どもの成長過程における、より早い段階で行う方がよいというのが一般的な考え方であります。つまり、3歳児から小学校へ入学するまでの時期、いわゆる就学前教育が重要な意味を持っていると思うものでありますが、草津市の就学前教育が学びの基礎づくりとしての「生活習慣」を確立する役割を担うものになっているのか、お伺いをいたします。  以上、明快な答弁をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(新庄敏夫君)  それでは、ただいまの14番、山本議員の質問に対して答弁を求めます。  伊庭市長。 ◎市長(伊庭嘉兵衞君)登壇  ただいまの市民連合、山本正行議員の代表質問にお答え申し上げます。  まず、「三位一体改革」による影響度についてのお尋ねでございますが、具体的内容において一部不透明な部分はございますものの、第1点として、国庫補助・負担金関係につきましては、税源移譲、廃止・スリム化、交付金化を合わせまして約9,900万円の減収を見込んでおります。  一方、第2点の税源移譲関係では、本格的な税源移譲方法が決定されるまでの暫定的措置として、人口規模に応じて譲与されます所得譲与税が2億1,200万円の増収を見込んでおりますが、この第1点と第2点との差額の約1億1,300万円の増収分は、地方交付税で相殺されますことから、実質的な影響はないものと見込んでおります。  次に、分権型予算編成による事務事業見直しの影響度についてのお尋ねでございますが、新年度の予算編成をするに当たりましては、本市が目指す今後の本格的な包括予算制度の趣旨を踏まえ、庁内分権の推進と各部の主体性の発揮やマネジメント機能の強化を行い、今まで以上の分権型予算編成を心がけたところでございます。  内容は、義務的経費や3カ年実施計画計上事業費等の経費を除きまして各部ごとに配分枠を設けて、一たんゼロベースからすべての事務事業を見直した上で、市民サービスへの影響度を勘案し、その配分枠の範囲内で、自己決定、自己責任のもと、各部局が自ら厳しい財政環境への対応と徹底した事務事業の見直しを行い、各種行政分野の最前線に立つ各部局の発想を尊重した中で、事業の選択と集中を徹底したものでございます。  次に、財政構造の適正化や将来の財政負担に備えるなど、政策面からの影響度についてのお尋ねでございますが、まず、財政構造の適正化として、地方債の新規借り入れの抑制に取り組み、約37億5,000万円の元金償還に対し、新たな地方債の発行は約25億1,000万円に抑制をし、実に償還額の3分の2程度の規模にとどめることができました。これは、不足財源を地方債の発行により賄っている自治体が多い中で、平成14年度以降、3年連続で地方債残高を減少することができたところでございます。  また、御案内のとおり、ここ数年は財政調整基金からの繰り入れを常態とした予算編成を行ってまいりましたが、将来の負担に備えるべく、14年ぶりに財政調整基金からの繰り入れを行わずに予算編成を行ったところでございまして、先ほどの分権型予算の編成や地方債残高の抑制と合わせまして、私の提唱した「自立への挑戦」の意味を職員一人ひとりがかみしめ、積極果敢に試みた成果だと自負をいたしているところでございます。  次に、今回の予算編成と3カ年実施計画との整合性についてのお尋ねでございますが、3カ年実施計画策定時と当初予算編成時では多少のタイムラグもございまして、結果として3カ年実施計画より約22億円減額した予算編成となっております。  その主な要因といたしましては、国の震災対策の補正予算となります大江霊仙寺線の整備費や矢倉小学校体育館の大規模改造、地震補強費に加えまして、(仮称)農業振興センターの整備費やNTT資金の繰上償還について、国の補助金の追加内示がございましたことから、前倒しによる今年度の予算措置となったところでございます。3カ年実施計画の面からは、一部の事業において、関係機関との諸調整によりまして事業の先送りをいたしたものや、多少の事業費の増減はございますが、おおむね整合性が図れた予算であると認識をいたしております。  次に、新幹線新駅の負担割合のスキームの評価についてでございますが、県と関係市との協議におきまして、県が栗東市の都市計画道路整備費6億円を除く234億円の2分の1を負担することと、仮線工事など新駅設置費が大きく膨れ上がった要因とされる部分については、仮線と本線・駅舎工事費の部分とに区分し、それぞれの区分で県と各市がどのように負担するのかを考える、いわゆる「上下分離方式」が提案をされたところでございます。  この県の提案につきましては、私の考えの範疇にありますことから、今後、各市の負担額の詳細について県の提案をもとに議論を深めてまいりたいと考えております。  次に、本市と大津市との負担額についてでございますが、負担額の算定に当たりましては、大津市にあっては、新駅の利用状況から旧瀬田町を対象としていくと側聞いたしておりますが、今後とも新駅設置の実現に向け取り組んでまいる所存であります。  次に、政治倫理と行動規範についてのお尋ねでありますが、本来、このような倫理の問題は条例化するようなものではなく、当然のことながら、地位を利用し、その影響力を行使することのできる立場にある者は、事の重要性を十分認識をし、自らを律し取り組むべき問題であると認識をいたしております。  しかしながら、今回、過去の反省に立ち、私自らが政治倫理規準を条例で定め、政治倫理の確立に取り組む姿勢を示し、公正で開かれた民主的な市政の発展を期すとしたものでございます。いわば、「公職者としての倫理」を定めたものであり、市民の主権と地域における公共の利益にかかわる問題という観点から、「公職者の適格性」を確保するための「法制度」を整備しようとしたものでございます。県制度の対象は議員ではございますが、制度の底流にあるものは同じだと認識をしております。したがいまして、他都市の条例に見られる収賄罪等の宣告後に市民に釈明をいたします問責制度などの規定は設けておりません。  議員お説のように、抽象的な行動の規範を意識するか否かで、内容の持つ意義に大きな差が生じるものと考えているものでございます。あくまでも、この条例のねらいとするところは、私自身が常に意識をし、合わせて公職者の適格性の有無について、市民の「知る権利」を制度化し、解職請求権の行使の実効性を担保するものでありまして、公表された審査結果をどう受けとめ、どう行動するかは、もっぱら有権者である市民にお任せをしている、いわば「市政は納税者である市民の手にゆだねられている」という市民参加の精神を体現しようとするものでございます。  次に、人権擁護平和啓発についてでございますが、これまで実施してまいりました人権擁護と平和啓発についての具体的事業といたしましては、「人権と平和研修ツアー」と「いのち・愛・人権のつどい」が主なものでございます。  まず、「人権と平和研修ツアー」には、例年では、20代から30代の参加者は10%程度でございますが、今年度、「知覧・沖縄にまなぶ」平和研修ツアーとして実施をいたしましたが、40代から80代の方が20名の参加でございました。40代以上の方でございました、すべてが。  また、「いのち・愛・人権のつどい」につきましては、今年度は草津市制50周年記念事業として開催をいたしましたが、参加者が約1,500人のうち、20代から30代の参加者は、当日の参加票の集計から推計いたしますと、約25%でございました。例年でも、20%程度という状況でございます。  いずれの事業につきましても、御指摘のとおり、若い世代の参加がまだまだ少ない現状であると認識をいたしております。今後は、若い世代が参加しやすい工夫や呼びかけ方法も、これまでの参加者に若い世代に対して直接呼びかけていただくなど、若者の参加が増えるよう、実行委員会や人権擁護推進協議会の皆様と一緒に検討してまいりたいと考えております。  なお、毎年、「部落解放青年集会」を開催しておりますが、この事業は、公募による青年たちが実行委員会を構成されて、自ら企画・立案をし、自分たちが練習を重ねて演劇や人権コンサート等によって、同和問題の啓発をしていただいております。今年度は、去る2月20日に、27名の実行委員によってアミカホールで開催をされましたが、参加者300名を超え、大半が青年層であったことを御報告させていただきます。  次に、環境政策についてのお尋ねでございますが、草津市地域新エネルギーは、草津市環境基本計画に掲げた環境文化をエネルギーの分野で具体的に推進していくものであります。具体的なCO2削減につながる施策や活動につきましては、エネルギーを有効に利用するために、自ら省エネルギーに配慮した公共施設の建設や設備の導入を進めるとともに、省エネルギーの啓発を行っているところでございます。  また、市民の皆様による草津市「小」エネルギー推進市民フォーラムを立ち上げ、市民への啓発と学習機会の提供を行うとともに、新エネルギー活用の仲間づくりが今後の展開に必要であるとの観点から、新エネルギー学習会、地球温暖化防止シンポジウム等を開催をし、CO2削減を推進してまいりたいと考えているところでございます。  また、草津市域におけますCO2の削減目標につきましては、目標設定はしておりませんが、草津市役所は、1事業所としてISO14001推進に係るエコオフィスの観点から、草津市役所地球温暖化防止計画を策定をし、エコオフィス開始年度であります平成12年度を基準年として、平成18年度でCO2を3.5%減らす目標を設定をしており、平成16年度の上半期は達成をいたしているところであります。今後も、目標達成に向け努力をしてまいりたいと考えております。  次に、市役所として取り組んでおりますISO14001、環境マネジメントシステムの実績についてでありますが、自ら定めた環境目的・目標を常に念頭に置き事務事業を執行し、監視測定・評価を行い、次年度の新たな目標設定のために生かしていくよう努力をしておりまして、これまでのところ、ほぼ環境目的・目標は達成をいたしております。  また、ISOの取り組み結果につきましては、「くさつの環境」の中で、環境目的・目標および、その達成状況を掲載し、市民の皆様に公表をいたしているところでございます。  いずれにいたしましても、環境マネジメントシステムの導入も本年度で3年目に入り、今年の5月には更新審査を受審することとなっておりますので、私は、これを一つの節目としてとらえ、職員と一丸となって環境負荷のさらなる低減と環境保全に向け取り組みを進めてまいる所存であります。  その他の質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○議長(新庄敏夫君)  山本教育長。 ◎教育長(山本真理子君)登壇  次に、教育問題についてですが、最近の国際学力調査の結果から、文部科学大臣が学習指導要領等の見直しを示唆していることは、議員御指摘のとおりでございます。しかし、今回の学力調査の結果だけから、ゆとり教育の効果を判断するのは早計だと考えております。  新学習指導要領では、これまでの知識偏重の詰め込み教育という批判を踏まえて学習内容の精選を行い、時間的なゆとりを持たせて、基礎的・基本的な学習内容の確実な定着を図ることにしております。その上で、新たに総合的な学習の時間を設けて、調べ学習や体験学習を行うことにより、それまで不足していた学ぶ意欲・思考力・判断力や問題解決能力などの育成を目指しております。  本市における総合的な学習の時間では、教科にとらわれず、環境問題や福祉体験、職場体験に取り組み、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること。また、自己の生き方を考えることができるようにするといった効果を上げているという報告もございます。一方、将来を担う子どもたちに基礎的・基本的な学力をつけていくことも、私どもの責務でございます。  市教育委員会としましては、確かな学力を「知識や技能のみならず学ぶ意欲や思考力・判断力・表現力のほか、学び方や問題発見能力・問題解決能力まで含めた力」ととらえており、「学級サポーター」「少人数指導加配教員」の配置や、新しく「理科教育推進事業」等を実施し、新しい学習指導要領の趣旨を生かした教育を展開する中で確かな学力が身につくよう、今後も教育課程および指導の充実、改善を図ってまいりたいと考えております。  次に、地域協働合校の充実と推進の方向性についてのお尋ねでございますが、「地域協働合校」の取り組みも7年目を終えようとしており、子どもと大人の協働が繰り返し積み重ねられるさまざまな取り組みにより、草津市の子どもたちはたくましく変わりつつあります。  「朝のあいさつ運動」「地域を教材にした学習活動」「公民館の家体験合校などを初めとする体験学習」等々、地域の特色を生かした継続事業が活発に展開され、子どもの学びに継続性や連続性が見られるようになり、大人への温かい信頼関係を築きながら、地域への愛着や学習への自信を持ち、生き生きと学習や活動をする姿が見られるようになってまいりました。そして、この理念による事業の中で、専門家の指導を受けることで確かな技術や知識に触れ、学習が深まり、次への学習意欲が高まる取り組みにもなってきております。  文部科学省は、平成17年の年明けに、「基礎基本の定着」と生きる力を育む」という現行の理念や目標に誤りはないとしながら、「ゆとり教育の転換」「総合的な学習の時間の授業時間削減」「土曜活用への言及」など、これからの義務教育のあり方にたくさんの検討課題を示しました。これらのことで、国民の多くがこれからの教育に強い関心を持ち、さまざまな論議を呼んでいるという状況がございます。  先ほど述べました地域協働合校の成果からしましても、文部科学省の言う「社会の形成者としての資質や、豊かな人間性を育む教育」や「地域の特色を生かし、地域に信頼される学校づくり」は、その求める方向は同じであり、草津市の教育において「地域協働合校」の理念と手法は、今後も必要不可欠なものであると考えます。  したがいまして、本市教育委員会といたしましては、地域協働合校の推進をさらに充実するために、指導者の資質向上や青少年のリーダー養成などを進め、地域協働合校にかかわる市民がさらに増え、この事業の理念や手法が浸透するよう、情報の発信や情報提供などの啓発活動を進めてまいりたいと考えております。  3歳児から5歳児までの年齢に応じた就学前教育については、公私立保育所および公私立幼稚園がそれぞれの立場と役割を十分理解し、共存両立を大前提に進めていることにつきましては、議員もよく御承知いただいているとおりでございます。  なお、御質問の就学前教育における学びの基盤づくりとしての「生活習慣」確立に向けての取り組みについてでございますが、就学前教育においては、家庭と緊密な連携を図りながら健康で安全な生活が過ごせるよう、起床時刻、就寝時刻などの生活リズムと合わせて、食事、衣服の着脱、排泄の自立などの基本的な生活習慣が身につけられるよう努めているところでございます。  加えて、幼稚園では、集団生活の中で体験を通して、多様な人・生き物などと細やかにかかわる態度、他者と協力する態度、集団生活のルールや決まりを守ることの大切さなどを身につけられるように繰り返し指導し、規範意識や道徳性の芽生えを培い、学校生活での学習基盤づくりに取り組んでいるところでございます。  また、保育所につきましては、乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごすところであり、養護と教育が一体となった保育を実施されておりますが、子どもたちの食事や排泄、午睡など、毎日の保育を通じた基本的生活習慣の定着や命の大切さ、お互いを尊重し合う心を育てる中で、集団生活における決まりやルールの習得が図れるよう、保育計画に基づき取り組みをされていると伺っているところでございます。 ○議長(新庄敏夫君)  山本議員。 ◆14番(山本正行君)登壇  議長のお許しをいただきまして、再質問をさせていただきます。  栗東新幹線新駅の負担の問題でございますけども、質問の中でですね、市長が常々「率より額だ」ということを言われておりましたので、詳しく額を示してですね、質問をいたしました。  特に、その額についてはですね、正式に議会に報告があったものではありませんので、新聞報道をもとにですね、額を示して質問をしたわけですけども。答弁では、その額については特に否定をされておりませんでしたので、例えば、この草津市の5.4億円というのは正しいのかどうか。それとも、今、他市ではですね、この額についていろいろと異論が出てるような報道もございますので、その辺の状況によっては、この額が変わるのかどうか、その辺はですね、この5.4億ということに対しては、まずもう固定されたものなのか、まだどれぐらい変わる要素があるのか、そこをお伺いしたいというふうに思います。  そしてですね、市長は就任当初にですね、新幹線新駅に関しましては負担をしていこうと、こういうことで明言をされていましたので、この姿勢についてはいいかと思いますけれども、当然、当初からそういう明言をされておりましたので、財源というのは、当然ながら、それはもう考慮されているというふうに判断をいたします。  その財源の求め方なんでありますけども、今回ですね、財調基金を取り崩さなかったよと、こういうふうに高らかに言っておられますけども、財調からですね、この5.4億相当をですね、将来、充てていこうというふうな思いで、この予算編成もそこからスタートしているのかどうかということなのか。あるいはですね、さらに先を見てですね、歳入増の計画があるのか、それとも何らかの歳出を抑制しながら、この負担をしていこうとするのか、いろんな手法があると思うんですけども、その財源の確保策についてはどのように考えておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。  そしてですね、もう1点でありますけども、けさの新聞報道を見ていただきましたらですね、湖南市がですね、議員も含めたね、市長・助役、三役、教育長も含めたですね、政治倫理条例案を出したという報道がされていました。  今回ですね、市長の政治倫理条例というので上程をされておりますけども、議員につきましてはですね、午前中の最大会派のですね、代表の福井さんの方からお話がありましたように、発言がありましたようにですね、確かに検討期間がなかったので市長のみになったという発言がございました。しかしながら、一般的に市長を含める特別職はですね、通常、入れるのが普通の姿だろうというふうに思いますしですね、私も昨年12月議会で、要するに職員の倫理規程は一般職だけじゃないかと。だから、特別職についてはそういうのが係らないよという話をしておりましたので、なぜ今回ですね、これもですね、時間がなかったと、そう言われるのかもわかりませんけども、なぜその市長・助役を初めとする特別職についても踏み込んだ形のですね、倫理条例として上程されなかったのか、そこについてお伺いをしたいというふうに思います。  以上、再質問をします。 ○議長(新庄敏夫君)  答弁を求めます。  伊庭市長。 ◎市長(伊庭嘉兵衞君)登壇  ただいまの再質問に対して御答弁を申し上げます。  新幹線の新駅の負担の問題でございますが、新聞紙上で5.4億円ということで書かれておりますが、現在のところ、そういう説明は受けておりますが、資料としてですね、書いたものはもらっておりません。しかしながら、5.4億につきましては、私の試算の範疇に入っておりますので、私はこれの負担をしていきたいと、このように思っております。  それから、5.4億円の財源につきましては、大体8年程度にわたって負担をするということで、1年当たり7,000万円程度のですね、負担になりまして、これにつきましては議会にお諮りをいたしまして、債務負担行為をですね、設定をさせていただく。現在、ちょっとその設定の期間につきましてはですね、10年になるのか、8年になるのか、その辺を次回のですね、首長会議で説明を受けた中で、私の方、皆さんと協議してですね、これにつきましては足並みをそろえて期間は同じものにしていきたいなと、このように思っております。  なお、私の今回の予算編成の中で財調基金は一切取り崩してはおりませんが、一応ですね、7,000万円の額、確かに厳しい財政状況下におきましては大きな額というふうに映りますけれども、一定ですね、これぐらいの額の負担についてはですね、自信が持てる範囲の額ではなかろうかなと、このように私は思っております。今後、また急速な景気の悪化等ございましたときにはですね、財調基金は取り崩しをしなければ、この負担はできないというふうに思っておりますが、現況におきまして、私はいろんな工夫によりましてですね、でき得るだけですね、財調に頼ることなく、これの負担をしていきたい。財調につきましては、あくまでも、先ほど申しておりましたようなですね、市民に夢や希望を与えるような施策にですね、取り崩したいし、特にそれは経済が悪くなったりすれば別でございますが、そうでない限りは、そういったものに充てていきたいというのが私の基本的な考えでございます。  それから、政治倫理条例の中にですね、特別職が含まれてないことにつきましては、これはまことに申しわけないんですが、先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、一応、助役以下の特別職につきましては、いずれも本市議会の選任、あるいは任命の議決をいただいた中で、私の方がですね、任命をいたしております。そういった面で、皆様方に、ある一定ですね、きちっと御判断をいただいた中で任命をされたものでございます。私は、選挙で選ばれておりますので、その辺ではですね、やっぱり政治倫理条例を出すということで公約いたしておりましたし、ちょうどですね、約1年になりまして、これを過ぎての提案ということはですね、約束を果たせないような状況になるというふうな思いの中で、今議会ですね、ちょっと遅くなりましたが、提案をさせていただいたところでございますので、ぜひよろしく議決をしていただきますようにお願い申し上げまして、答弁といたします。 ○議長(新庄敏夫君)  次に、23番、石坂昭典議員。 ◆23番(石坂昭典君)登壇  私は、日本共産党草津市会議員団を代表いたしまして、質問を行います。  大きな意味から、平和と暮らしを守る問題について、まず最初に質問をいたしますけれども、市長の明確な答弁を、まず最初に求めておきたいと思う次第でございます。  とりわけ、平和の問題では、一昨年3月20日、アメリカはイラクに大量破壊兵器があると断定し、先制攻撃を仕掛け、今日まで10万人とも言われるイラク国民が殺されました。結局、今日に至るも大量破壊兵器はなかったのですと、アメリカ政府自身が認めております。
     イラク戦争の大義はありません。それでも、イラクへの石油資源を確保せんと、あらゆる策謀が現在も続いております。大義のないのに、小泉首相は「非戦闘地域」であると自衛隊を派遣し、その延長まで強行は、どこから見ても憲法違反ではないでしょうか。現状を正しく見て、平和を守る立場にある市長は、イラク問題は国連中心に解決を図り、イラク国民に主権がゆだねられることが重要ではないでしょうか。市長は、自衛隊のイラク撤退を求めることが重要と思うが、所見を伺うものであります。  第二次世界大戦から、今年は60年の年、60年の歴史は、あの戦争によって日本国民310万人、アジアの人々2,000万人以上の命が奪われました。特に、広島・長崎市では、一瞬のうちに原子爆弾によって30万人近い人の命が奪われました。今の湖南地域でも原爆症と高齢で暮らしが大変な常態に置かれております。「過去をひもとかない国に、よい明日はありません」、これは女優で作家の岸 恵子さんが新刊書の中で述べておられる言葉です。太平洋戦争の悲惨さを語り継ぐように、訴えられております。  市長は、政策評価の9項目めの第1として、「大戦終戦60年平和祈念式典」を行おうとしていますが、市長はどんな戦争体験をされたのでしょうか。平和でなければ人権も守れないと思います。  日本国憲法が、「あの戦争の痛苦の重いから、二度と戦争をしない」の決意の平和憲法です。それなのに、小泉首相はアメリカの戦争に参加していく「有事関連七法」を昨年の通常国会で強行採決し、成立させました。その一つに、国民保護法があり、軍事避難の計画策定を「平時」からすべての行政機関、地方自治体、公共機関に義務づけて、住民の避難誘導は、米軍・自衛隊の軍事行動地域から邪魔な住民を排除することを本質的な目的とするものになっております。地震や風水害から人命を守ることは重要で、その対応策の確立は急務ですが、国民保護法の具体化(条例等が)が自治体でされていないのに、「防災指揮官」はありません。なぜなのか、伺います。  法は、憲法が保障した基本的人権、特に思想・信条・言論・出版の自由、財産権などを根本から踏みにじる、文字どおりの「人権蹂躙法」であることを述べておきます。  よって、平和に名を語り、「人権」イコール「同和」での記念講演も、それへの元自民党幹事長の問題では、今、橋本派1億円ヤミ献金事件関係者であることは、皆さん方も御承知のとおりです。市民は、怒っております。市長の提案を行っております「政治倫理」に見てからも、これはどうも納得のいかない矛盾するものではないでしょうか。おやめになることが大変望ましいと私は伺うものであります。  小泉内閣は、「構造改革」の中心的なスローガンで、いずれも地方政治にターゲットし、「三位一体の改革」として、国庫補助負担金の廃止・縮減、地方への税源移譲、地方交付税の見直しを一体的に進めるとして、2004年度は地方交付税を2兆9,000億円近くも削減し、草津市でも公立保育所関係で6億円余の影響であります。  この事態から、昨年、秋に向けて全国地方六団体は、各自治体の実態を踏まえ、政府に対し「三位一体ばらばら改革はやめよ」と、全国どこに住んでいても等しく生活ができる環境をつくるのは国の責務として奮闘され、2005年度は影響は結果的に出ておりません。しかし、今後、どうなるかはさっぱりわかりません。こういう点で、草津市として、地方交付税の財源保障と財源調整の機能をしっかり維持させるように政府に求めることは引き続き重要ですが、市長に伺うものであります。  滋賀県は、「財政構造改革プログラム」の改定と称し、354億円の財源不足になるとして、福祉医療費などへの個人負担を導入です。入院1日1,000円、外来では1件500円、これは低所得者は除くとなっておりますが、また老人クラブ補助金など、まだ全県的には地域のバス停の補助も打ち切る、縮小するということでありますが、とりわけ市内の問題でいけば、老人クラブ補助金が、額にすれば1カ月当たり確か715円の削減になっているのではないでしょうか。看護学生等の勉学資金の新規廃止、民間社会福祉施設への支援の廃止などが、県民への負担増の冷たいやり方であります。  一方で、ダム建設や新幹線新駅建設には県民の血税投入、県は117億円などは県民の暮らしそっちのけで、許すことができません。  昨年10月から厚生年金掛金の引き上げ18.3%へ、4月から国民年金1カ月280円の引き上げを強行、13、4年間の大負担。配偶者特別控除廃止で、所得税・住民税が増税に。2005年、6年度に定率減税の縮小・廃止が強行されることによって、年収400万(単身者)で5万2,000円、子ども1人の場合でも3万2,000円の増税となることが明らかになっております。2007年からの消費税増税10%(理由は社会保障費が不足の理由で)が論議されておりますけれども、このような大増税7兆円以上の負担増では、暮らしは高まりません。日本経済も大変なことになることが、経済界からも増税はやめるべきとの意見が出されております。草津市民の暮らし、福祉、教育を守る上から増税をやめるように国に求めるべきだと思うが、市長の所見を伺うものであります。  1日の本会議で、市長の所信表明がされましたが、今日の政治・経済情勢から、11万5千市民の暮らしをどう守り、向上させ、安心して市民生活ができるのか、市民との共同で進める理念が見えてこなかったのは残念であります。  県の福祉・暮らしへのしわ寄せ、補助金削減は、そのまま市民にかぶせる姿勢はやめることです。一方で、新幹線新駅建設に伴う負担金については、自らの主張が一定反映したので建設にとありますが、とんでもありません。利用者数7,480人、観光目的、本当にそんなお客さんが来るのか。あるいは、経済効果の問題でも、先に建設がありきでの経済効果は1兆円と言われているけども、まさに机上プランと言わなければならない数字であります。いずれの数字も、市民の理解が得られないことは、余りにも明らかではないでしょうか。そんな税金があるならば、暮らし・福祉・教育を守ることに使うことを訴えることが大事であり、このことを市長に望むものであります。後で述べる質問を十分頭脳に入れてほしいと思うものであります。新幹線新駅負担は、やめることはできないでしょうか。  野村区画整理事業にかかわって、「事業協力」ということで交付金が市から地権者に支出され、地権者が事業関係で「清算徴収金」を市に納めていますが、地権者の手元には少ししか金は残っていないのに、国保税が「交付金」に係るとして増税されていますが、どうしてこんな事態に、「事業に協力」したのに最後に増税では、余りにも冷たい仕打ちではないでしょうか、見直しを求めるものであります。  大きな問題として、政治倫理問題について質問をいたします。  昨年2月に発生した前市長の公選法違反および収賄事件で、市政に対する市民の不信は大変なものでした。出直し市長選挙での市長の公約でありますが、事件後の議会における問題点は一定明らかになり、前市長は「金」にしつこい人であったが、「特A」の新設と入札参加と落札の流れに、当時は助役で現市長のかかわりがあったことが判明。建設業審査会での「高度な」政治手法で、同時期に入札になるものが遅らされ、結局、同じ業者が落札、「それが特A」であったと思いますが、特Aはどうされるのでしょうか。建設事業審査会で、会長の助役が公正公平に審議をすれば問題はなかったことではないでしょうか。この点からも、市長だけでなく、助役や収入役の三役の責務もきちんとする上から、条例に加えることを求めるものであります。  また、過去の市政の中で職員の人事異動においても不明朗なことがありましたので、提案の第2条でありました。そういう点からも求めるものでありますが、とりわけ提案の第2条第2項で、「市民云々」ということが書かれてありますが、政治倫理の問題で市民に責任転嫁はしてはなりません。市長の政治倫理、どんな誘いにも乗らないのが基本ではないでしょうか。市長が、市民の信頼を損なうことにならないように、人事についても公正公平が求められるところですので、所見を伺うものでございます。  次に、指定管理者問題について伺います。  地方自治法第244条の2項ないし3項が2003年に改正され、来年度から施行されることから、その基本条例が提案されたのですけれども、これまでの委託から指定管理者に変更するのですが、市の直営は否定されておりません。当面、体育施設を中心に22カ所が検討されているようでございますけれども、基本は市民の税金で建設した建物で、市民に対する公共サービスの提供が変化しないのかどうかが問われるところですが、この点でどのような基本点を指定管理者と契約時に確保しようとしているのか、伺うものであります。  また、株式会社や民間の営利事業者にまで拡大できるようになっていますが、特に利用料金で「利用料金制」をとることができるとなっているが、この点ではどう考えているのか、伺うものであります。  また、施設の管理運営について市長への報告義務はあるが、議会のチェック権限、監視機能は市民の利用することで重要と思うが、どう検討されているのか、この点でも伺いたいと思います。  次に、介護保険の問題について、特に、今、政府の方で今年10月からの見直しという問題がされようとしておりますので、この点について伺いたいと思います。  介護保険制度ができましてから、御承知のように、5年目になります。初めての見直しですが、政府で検討されていますけれども、一つには、住居費・食費などをホテルコストとして自己負担が導入されようとしていることです。要支援・要介護1など、軽度の認定者でのサービス費の削減の方向が、体を動かし体力保持に筋肉トレーニングを導入することも考えられているということに、関係者からは「とんでもない」の声が、高齢者の人権を守ることでなく、介護給付費をいかに減らすかの発想であり、見直しが求められる問題であります。体の予防一般を否定するものではありませんが、そのことにも力を入れることは当然であります。  施設での住居費・食費の自己負担は、年金生活者にとっては、結局のところ、施設に入所をあきらめざるを得ない方向に持っていくやり方で、悪い見直しであり、根本的な見直しの世論が重要で、よりよい介護制度にするために、ホテルコストの導入をやめさせること、保険料を20歳から徴収をしないこと、サービス利用の制限などをやめさせることなどを我が党は提案しているところでありますが、安心できる介護制度にするために、1、利用料負担を軽くするために国庫負担を25%〜30%に引き上げ、利用料・保険料の減免制度をつくる。2、保険料や利用料のあり方を支払い能力に応じた負担に改めていく。3、在宅でも施設でも安心して暮らせる基盤整備を提案するものであります。  大きな5番目で、生活保護費の問題について質問をさせていただきます。  憲法第25条は、「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定しています。  生活保護第1条の目的では、「憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と、保護法の第1条に述べておりますが、草津市における保護申請者に対応される中で、この立場がややもすると守られているのかどうかが問われる状況にありますので、その点について、まず伺いたいと思います。  申請者は、自らの生活実態について話すことに初めはためらいがちです。その人の人権を守ることは、当初から重要ですが、苦しい実態をきちんと聞くことは大変ですが、その経過と専門的知識から、保護の必要性をつかむ努力が大切であると思います。逆に、保護は無理、困難、申請を受け付けないとの態度が申請者の心を曇らせてはなりません。国が保護費削減の立場から、保護申請者に対するマニュアルがあるのか、時々、法の精神に反することが発生し、申請をあきらめたり、他市に行って申請する例が、他市では受理されておりますけども、こういう事例がありましたので、その点での反省を求めるものでございます。  第6に、国民健康保険について質問をいたします。  草津市国民健康保険会計は、国の国庫補助率が、1984年に医療費部分が45%〜38.5%に削減されてから、94〜96年にかけて平均20%の値上げ。その後も、応能応益負担の平準化として、低所得者層の値上げ。そして、昨年4月から16.8%の大幅値上げが、加入者の税負担は「払いたくとも払えない」深刻な事態に、結果として特別会計の収納率が88%まで落ち込み、滞納金額10億円をオーバーする事態に。収納率向上をしなければ、国庫負担も受けられない状況。しかし、特別会計の事態は収納率アップで、よい方向になるとは思いません。担税力を超えていることから、一つには国庫補助率をもとに戻すことを強く要求し、草津市一般会計からの繰り入れを行い、値上げでなく加入者の税負担を軽くする値下げが求められているところです。伺います。  一般会計からの繰り入れについては、厚生省、これは1995年、厚生省保険局国民健康保険課長、小島氏は、一般会計からの繰り入れを認めているところでございますので、参考まで述べておきます。  大きな質問の7番目は、職員の健康管理について伺います。  昨年9月、12月と連続して質問しておりますけれども、その後の対策はどうなっているのか、検討の中身について伺いたいと思います。  そして、昨年12月29日までに、「過重な勤務を続けたことにより、うつ病発症が一気に重症化した。公務が原因の自殺と認定」、県職員男性42歳の方ですけども、自殺をめぐり、地方公務員災害補償基金県支部審査会、会長は平柿完治弁護士でありますけれども、ここでは、この公務外認定処分を取り消して公務災害とした新聞報道がございました。  昨年の議会で、今、言いましたように、職員の超過勤務、残業の実態について伺い、検討の方向とありましたので、特にこの中で30日以上の休業の中には、メンタルな部分もあると聞いていますが、先に申し上げました公務災害と認定された問題についての認識され、職員の労働安全衛生問題として受けとめ、各職場の仕事量等について検討され、適切な人員配置が必要と、その後も含めて実態を伺うものでございます。  大きな8番目に、農業問題について久しぶりに質問させていただきます。  農水省は、現在、「食料・農業・農村基本計画」の見直しを行っていますが、米政策改革・農業政策では、耕地面積の補助対象が4ヘクタールとなっておりましたけれども、今の見直しでは、それを10ないし14ヘクタールに引き上げるという議論がされているようでございます。これでは、中小農家は排除されてしまうのではないでしょうか。変わって、株式会社の参加に道を開く方向で、大規模が中心の農政となると、怒りが上げられているところでございます。  こういう点からすれば、草津市の農業は農業でない方向になるのではないかと心配するものですが、草津市はこのような見直しにどう対応されるのか、伺うものでございます。  昨年の生産者米価が、暴落いたしました。仮渡し価格で60キロ当たり1万円以下も出ました。滋賀県の「コシヒカリ」は1万3,000円、日本晴れは1万1,000円、これでは生産費も暮らしもできないと思います。  このことから、米価の下支え60キロ当たり1万8,000円にするように政府に求め、政府が責任を発揮する立場が重要と思いますが、また主な農産物の価格保障制度をつくり、「地産地消」の方針を実際の農産物生産者に生かすことを求めるものでございます。そして、とりわけ市内産の農産物に独自の価格保障制度を行い、生産者と消費者を結ぶ方策が求められているところでございます。  ちょっと蛇足になりますけども、先だって草津市の道の駅を訪問させていただきましたが、残念ながら市内産の野菜が本当に少なくて、市外の農産物がたくさん並べてありましたこと、非常に残念に思っているところでございます。そういう点では、やはり主だった農産物の価格保障制度を確立し、自給率の向上のためにも重要ではないでしょうか。  その自給率の問題でも、国は現在のカロリーベースを生産の量でという見直しをしようとしておりますので、これでは自給率の向上にはつながらないと思いますので、その点も勘案しながら、価格保障の問題、検討をお願いしたいと思います。  市長は、食の安全については、いろいろおっしゃっております。毎日の食べる物であり、大変重要であること。今日までも、コイヘルプス、鳥インフルエンザ等が発生し、その都度の対応が早く行われることが市民の気持ちで、今、政治課題ともなっておりますBSEの問題であります。  日本は、その検査体制は全頭検査であることは御承知のとおりです。昨年の夏以降、アメリカ政府から、その全頭検査の見直しを要求してまいりました。いろいろと政府の方での検討会でも検討されているようでございますけれども、問題は、アメリカの検査の方法は目で見るだけ、こういう検査体制になって、しかも30カ月牛以下のものはフリーパスという状態になっていることと合わせて、このアメリカの要求に屈するような全頭検査をやめる、こういうことについては、それは困るということでの求めが必要ではないでしょうか。  とりわけ、蛇足になりますけども、皆さん方が新聞紙上でも御存じになりましたように、イギリスに行っておられた人が、変異型ヤコブ病で亡くなるという事件も発生しておりますので、全頭検査は絶対に崩してはならないというぐあいに思いますけれども、こういう点からも、検査体制は命にかかわる問題として重要。食の安全を言われるのであれば、当然、政府に対して、その全頭検査を求める、このことが非常に大事だと思いますので、その意見を上げるように求めるものでございます。  次に、教育問題について質問をさせていただきます。  教育基本法の第1条で、教育の目的として、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」と規定しております。  この立場から、小・中学校における教育が基礎的な学力を身につけること、社会的常識が育成され、市民道徳を守るように、体力の増進にあると考えておりますが、しかし、現実はできる子どもは伸ばすが、それ以外はという選別になっていることが問題です。この改善が求められます。  30人学級で、どの子にも基礎学力を身につけさせることが求められておりますが、そのことから、今日、子どもたちを取り巻く生活環境は、校内外を問わず重大な状況にあります。その善後策については、対策が一定とられておりますけれども、今、考えておられる対策についてどのようにされる方向なのか、そのことについても伺うものであります。  新年度の市長の施策に「礼儀作法」学びの事業を行うとされておりますが、学校での授業に加えるものであれば、通常でも授業時間がないと先の質問の中にもありましたが、授業時間を心配されている現場に混乱を持ち込むことに、より根本的には教育基本法の第10条で、「教育は、不当な支配に屈することなく、国民全体に対し直接的に責任を負って行われるべき」と述べておりますけれども、礼儀作法を否定するものではございませんけども、学校教育現場にそういうことを直接行政の長が持ち込んでよいのかどうか、このことについて市長の考え方を伺うものでございます。行政は、条件整備をするところではないかと私は思うんですので、そのことについて伺うものでありますが。  県教育委員会は、2006年度からの高校普通科の全県1学区制を強行しようとしていますが、教育現場は大変説明不十分になっているとのこと。県下各地での説明会では、80%の方が反対の声であるとのこと。市教育委員会は、県からの報告・説明を生徒と先生にどう伝えているのか、伺います。現状の強引なやり方では、生徒たちが犠牲になるばかりで、もっと説明責任の上からも、当面、延期を求めるべきだと思いますが、伺うものでございます。  次に、ごみ問題について質問をさせていただきます。  現在、日本のごみ排出量は、家庭・事業系ごみは5,210万トン、産業ごみは約4万トンに達していると言われておりますが、一般廃棄物の中で家庭ごみの排出量は3,480万トン、事業系ごみは1,730万トンで、純粋に市民の生活から出されるごみの割合は全体の7.7%、産業や事業所活動に伴う排出が全体の90%以上。このことからも、製品の生産から流通、廃棄の段階まで生産者が責任を負うということは、ごみ問題の根本問題であると考えるが、そのことを政府に求めることが、ごみ問題の自治体の責任の上からも重要であると思いますが、所見を伺うものであります。  当面、ごみ問題では分別収集の徹底とリサイクルで再資源化を行い、焼却の量を減らすことに努めることが重要と思うが、考え方を伺うものであります。  有料化でごみ減量に結びつかないことが、有料化したところで、そのことが判明したことも申し述べておきます。  最終処分場の問題では、長年検討されておりますけれども、問題は大阪湾フェニックスの問題で、近い将来にいっぱいになることも考え、最終処分場の早期建設が求められていると思います。  さて、1月中旬の新聞報道によれば、産廃中間処理業者が自工場で処理し切れず、同じ中間業者と手を組んで他の県で不法投棄していたとして、県内の業者らが書類送検とあったが、市内業者ではないのか伺い、県とともにどんな指導を行ったのかを質問いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(新庄敏夫君)  それでは、ただいまの23番、石坂昭典議員の質問に対して答弁を求めます。  伊庭市長。 ◎市長(伊庭嘉兵衞君)登壇  ただいまの日本共産党草津市会議員団、石坂昭典議員の代表質問にお答え申し上げます。  イラクからの自衛隊の撤退についての御質問でございますが、本市では、昭和63年10月に行いました「ゆたかな草津 人権と平和を守る都市」宣言に基づき、「人間を大切にできる人になろう」「人間が大切にされる世の中をつくろう」をスローガンに、人権と平和の実現のため、今日まで人権と平和啓発事業に鋭意取り組んでまいりました。  このことを踏まえ、イラク戦争の開戦前には、アメリカなどの関係3カ国の大使館へ、イラクの武装解除と平和的解決のため、国際的な協調によって最大限の努力を尽くされるよう要請書を送付したところでございます。  このような中、御承知のように、平成15年7月26日に、「イラクにおける人道復興支援活動および安全確保支援活動の実施に関する「特別措置法」が成立をし、この実現を図るため、国際貢献の一環としてイラクの復興支援に自衛隊を派遣をされ、さらに、昨年12月9日に1年間の派遣期間の延長を決定されたところであります。  現在、主として陸上自衛隊がイラク南部のサマワで復興支援事業に取り組んでおりますが、現地住民から自衛隊の取り組みが高く評価されているとの報道にも接しているところであります。  いずれにいたしましても、自衛隊の派遣・撤退は国の専権事項でありますので、市長としての意思表示は差し控えさせていただきたいと思います。  次に、記念式典についての御質問についてでございますが、第二次世界大戦が終結をし、60年目という節目の年を迎え、多くの犠牲者の礎によって戦後の復興がなし遂げられ、また、草津の繁栄が築かれたことを思い起こし、犠牲となられました先人の遺徳をしのぶとともに、21世紀における平和を願い、8月15日に「“平和の祈りを”草津から」をテーマとした「第2次世界大戦終戦60年平和祈念式典」を開催をし、市民の皆様とともに戦争のない平和なまちづくりについて考えてまいりたいと考えております。  この一環として予定しております記念講演会の講師に、元内閣官房長官の野中広務氏をお願いをいたしたく、準備を進めているところでございます。  野中先生は、御自身が体験された第二次世界大戦の悲惨さを決して忘れることなく、今日まで一貫して国の恒久平和を求めての取り組みや発言をされてまいりました。その姿勢と広い識見、そして豊かな経験から、戦争による多数の犠牲者の礎の上に戦後の復興と今日の繁栄と平和があることを熱く語っていただけるものと、期待をいたしているところでございます。  次に、国民保護法についてでありますが、議員御承知のとおり、武力攻撃事態法に備えて、あらかじめ政府が定める基本指針、地方公共団体が作成する国民保護計画および国民保護計画を審議する国民保護協議会などが作成する国民保護業務計画などについて規定がされております。  また、国民の生命、身体、財産を武力攻撃事態等から保護するための国や地方公共団体などの重要な役割を、「避難」「救援」「武力攻撃に伴う被害の最小化」の三つの柱と定めております。  私ども市町村におきましても、県知事の指示を受け、住民に対し避難の指示をし、避難住民の誘導を行うことが定められておりますし、住民の安否情報の収集と照会に対する対応や消火、救急・救助活動も定められております。  このことから、国、県、市町村の役割分担のもと、市町村の担うべき事項については、地域で活動する消防や消防団および自主防災組織が担う役割が大きいと考えておりますことや、緊急対処事態の想定が原子力発電施設や都市ガス貯蔵施設等の破壊、水源地に対する毒素等の混入などが想定されていることから、防災対策を進める一環としてとらまえてまいりたいと考えております。  したがって、防災推進理事員の配置につきましては、第1号法定受託事務であります国民保護法に関する事務の処理を初め、自治事務であります消防組織法や災害対策基本法に基づく防災体制の整備につきまして、災害派遣や地震防災派遣、原子力災害派遣や組織体制等、防災や危機管理対応についての専門的な知識を活用し、万が一の有事に備え、市民の皆様方の安全を守る観点から、基盤整備に着手をするものであります。  いずれにいたしましても、私は、テロや災害はいつ発生するかわからない状況下にありますので、事前・事後の対応について一日も早い取り組みが必要と考えておりますことから、市町村への国民保護法の具体化が国・県から示されていない中ではありますが、防災推進理事員を他に先駆けて配置することによりまして、市の防災体制、危機管理体制をより一層強化・充実をさせ、市民の皆様の安全に暮らせるまちづくりを推進をしてまいりたいと考えております。  次に、「三位一体の改革」についてでございますが、これは、御案内のとおり、地方が自らの創意工夫と責任のもと、自らの財源で政策を決定していくことを目指して行われるものでございまして、これからの地方間競争が激化する中で、ますます地域のことは地域で施策展開ができるという新たなステージの始まりであり、一定評価をいたしております。  しかしながら、今回の改革で税源が国から地方へと移譲されますものの、偏りもあり、財源保障機能としての地方交付税制度は重要な機能であると認識をしているところでございます。  いずれにいたしましても、地方交付税を含む「三位一体の改革」が、地方分権を確立するための真の改革となりますよう、自らも地方財政のスリム化を進め、地方の責任を果たしながら、今後も、国に対しましては、全国市長会を初めとする地方六団体を通じまして、さらに働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。  次に、国の税制改正に係る所見についてでありますが、お説の配偶者特別控除や定率減税の見直しなどは、いずれも国の税制論議の中で決定されたものであり、私のコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。  次に、野村土地区画整理事業に関連する国民健康保険税の増税についてのお尋ねでありますが、野村土地区画整理事業に係る事業清算交付金につきましては、税務署との協議の結果、「雑所得である」との回答を得、本市といたしましても十分調査・研究をした結果、雑所得であると判断をしたものであり、これに基づき国民健康保険税の適正な賦課処分をしたところでございますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  政治倫理についてのお尋ねでございますが、その対象者を私のみとしましたのは、市長は公選制でありますし、一方、助役・収入役は任命制であるという大きな違いがございます。合わせまして、任命の際には議会の同意が必要であり、議会の関与が働いておりますことから、対象を私のみにしたものであります。  申すまでもなく、「市長」としての立場は、政治・行政の重要な意思決定にかかわり広範な裁量権を持っておりますことから、市民の皆様が、その「選良」としての適格性を判断するため、地位利用の有無などを明るみに出し、これを審査するシステムを確立しようとするのが今回の条例制定のねらいでございます。  また、条例で市民の責務を規定させていただいたのは、あくまでも広義の市民を意味するものでございまして、市民の皆様にも、この条例の趣旨を踏まえていただき、腐敗を生む温床をつくらないという責任があるとして、双方に高い倫理性が求められるとしたものでございまして、市民への責任転嫁という趣旨ではございませんので、御理解をお願いをいたします。  次に、職員の人事につきましては、私の提唱するまちづくりの推進や課題解決のため、今後とも適材適所に配置を努めてまいりたいと考えております。  なお、「特A」の取り組みについてでございますが、先の「入札・契約制度改革の提言」におきまして、格付やランクの細分化は「競争を阻害する要因と考えられ、見直しが必要」との方向性が示されておりますことから、平成17年度の業者格付におきましては、この提言を踏まえつつ改善を図ってまいりたいと考えております。  次に、指定管理者制度についてのお尋ねでございますが、公の施設の管理に民間の能力を生かしつつ市民サービスの向上を図るという、この制度の趣旨からいたしまして、現在のサービス水準を維持しつつ、その上で効率的な管理運営を図ることは最低限求められる条件であると認識をしているところでございますし、条例第2条にも指定の基準として明記したものでございます。これらを担保するために、指定時における協定締結義務を条例第9条で規定をしておりますが、管理費用や事業報告に関する事項、利用料金制をとる場合は利用料金に関する事項等、詳細な事項について確認する予定をいたしております。  また、指定後の議会のチェックシステムは法の規定にはございませんが、業務に係る調査および指示権は法律上担保されておりますので、適正な施設管理の確保に努めるとともに、市民ニーズの把握に努め、必要に応じて指定管理者に対し市民サービスの向上のために必要な指導を行うことといたしております。  各施設の料金につきましては、現在のところ、利用料金制を採用するかどうか検討中でございますが、採用しない場合は、現行どおり使用料として条例で定めることになりますし、採用する場合でも上限は条例で定めることになっておりますことから、指定管理者の恣意が働かないよう措置する予定をいたしております。  次に、介護保険の見直しについてのお尋ねでございますが、まず1点目の利用料の負担を軽くするため国庫負担を30%に引き上げ、利用料・保険料の減免制度をつくることについてでございますが、介護保険給付費の財源の一部であります国庫負担分を引き上げることにつきましては、国で議論されるべき事項であると考えております。  なお、現在の国庫負担分25%のうち5%は調整交付金でありますことから、確実に給付費総額の25%が交付されるよう、昨年11月に全国市長会から国へ要望をしたところであり、今後も介護保険国庫負担金の確保について、引き続き要望してまいりたいと考えております。  また、利用料・保険料の減免制度についてでございますが、介護保険の利用料につきましては、利用されたサービス量に応じて利用料を負担することが基本となっております。  低所得者に対しましては、現在、社会福祉法人等により利用者負担軽減措置により対応をしているところでありますし、介護保険制度施行以前から特別養護老人ホームに入所されている方につきましては、現行の利用者負担を軽減する措置がさらに5年間延長される方向で、現在、審議がされているところであります。  また、介護保険料につきましては、平成15年度より保険料を支払うことが困難な低所得者で、一定の基準に該当する方につきましては、市独自の軽減制度を実施しております。  なお、制度改正以降も当該軽減制度は継続してまいりたいと考えております。  第2点目の保険料・利用料のあり方と利用者の支払い能力に応じた負担に改めることについてでございますが、第1号被保険者の介護保険料につきましては、制度上、前年度の所得に応じまして段階の設定により御負担をいただいております。現在は、5段階の区分を設定しておりますが、制度見直しに当たりましては、低所得者層の区分を細分化し、負担能力に応じた区分設定がされる予定であります。  また、利用料金につきましては、受益に応じ1割の利用負担をいただくことを基本としておりますが、所得に応じた利用限度額を超えた部分につきましては、高額介護サービス費として補助し、負担軽減を図っているところでもあります。  次に、在宅でも施設でも安心して暮らせる基盤整備についてでございますが、第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、いわゆる「くさつゴールドプラン21」に基づき、介護サービス基盤とともに、きめ細かな高齢者保健福祉施策を計画的に進めているところでございますし、今後におきましても、住み慣れた地域で暮らし続けたいという願いに応えられるよう、家庭・地域・関係機関・行政が連携をさらに密にし、地域で支え合える体制づくりを通じた在宅サービスの充実、さらに施設整備につきまして、高齢者介護のあるべき姿を見据え、長期的な視点に立ちながら、第3期の計画の中で検討してまいりたいと考えております。  次に、生活保護についてでございますが、御案内のとおり、現在の生活保護制度は、日本国憲法第25条の理念に基づき、生活に困窮された方が、その利用し得る資産や能力、その他あらゆるものを生活維持のために活用され、最善の努力をされても、なお生活が営めない場合に、国がその困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、合わせて、その世帯の自立を助長しようとするものであります。  窓口での相談者には、高齢者世帯や傷病者世帯など、さまざまな世帯がございますし、相談されるに至る経過にも、それぞれ多様な事情がございますことから、その運用に当りましては、相談者の心情にも十分配慮しつつ、個々の世帯の生活実態を聞き取りをする中で的確に把握をし、「最低限度の生活の保障」と「自立の助長」という制度の根本原理に基づいた運用となるよう努めているところであります。
     次に、窓口での対応の結果、申請をあきらめたり他市に行かれて申請され受理されるケースがあるとの御指摘でございますが、本市での聞き取りや諸調査の結果、保護の適用に至らないものと判断されるケースであっても、その後における健康状態など諸事情の変化から、他市において改めて調査をされた結果、保護が適用されるという事態も発生をしているものと理解をいたしております。  今後につきましても、国民の生存権の保障という生活保護制度の趣旨・目的にのっとり、鋭意、適切に保護の実施に努めてまいりたいと考えております。  次に、国庫補助率をもとに戻すことを求めることについてでございますが、国保財政は極めて厳しい運営を余儀なくされておりますことから、当面の措置として、「国保の財政基盤の強化を図るため、国の責任において国保関係予算の所要額を確保すること」、また、「老人保健法の適用年齢の段階的な引き上げに伴う負担増に対し、国庫負担金の割合を引き上げるなど、十分な財政措置を講じること」について、全国市長会などを通じ国に要望をいたしております。  次に、一般会計からの繰り入れについてでございますが、毎年、国から繰り入れの基準が示されておりますので、この基準に基づき繰り入れを行っているところでございます。  次に、国保税の引き下げについてでございますが、国民健康保険の加入者は高齢者が多いため医療費が高くなっておりますが、一方、国民健康保険税の収入は、高齢者や無職者・低所得者の加入割合が高くなっているため、伸びが見込めないという厳しい財政状況にあります。国保財政を健全に運営していくために、収納率向上対策に取り組むことは当然でありますが、それ以上に医療費が増加することにより、国民健康保険税を引き上げをしなければならないことから、国民健康保険税を引き下げる状況にはございませんので、よろしく御理解をお願いをいたします。  職員の健康管理についてでございますが、かねてから職員の健康保持の面から計画的な事務執行に努め、時間外勤務の縮減を行うよう、各所属長を通じて、機会あるごとに全職員に周知を図っているところであります。  以前にも申し上げましたが、特に水曜日の健康デーには、職員全員が定時に退庁できるよう、その環境づくりについても周知をし、実施徹底を図っているところであります。  来年度からは、毎月、1週間、「時間外勤務縮減キャンペーン週間」と位置づけるなど、職員の健康の維持とゆとりある生活の実現、時間外勤務のマンネリ化を防ぐため、対策を検討してまいりたいと考えております。  次に、業務量に見合った適正な人員配置についてでございますが、複雑・多様化する市民ニーズへの対応やサービス対象者の増加に伴う事務量の増加など、部門ごとの業務量には年々変化が生じおり、毎年の人事配置につきましては、常に「最少の人員で最大の行政効果を上げる」ことを基本理念としているところでございます。  来年度は、特に、事務の効率化につながる業務については、アウトソーシングの観点から、臨時職員・嘱託職員の任用を図る等、全体のバランスを勘案し、可能な限り、各部の事務事業に見合った職員配置に努めてまいりたいと考えております。  また、職員の健康管理についてでございますが、職員の高年齢化の進展と相まって、生活習慣病による病気休暇取得者も増加傾向にあり、メンタル面での長期病欠者も増加傾向にあることから、これらの対応といたしまして、従来の健康相談員に加え、来年度から新たに嘱託の看護師を任用し、個々の職員の健康管理をきめ細かく行うなど、その予防と健康指導の充実に努めてまいります。  次に、農業問題についてのお尋ねのうち、まず農業経営についてでございますが、平成12年3月策定をされました「食料・農業・農村基本計画」が5年を経過することから、現在、国において、担い手や農地制度の見直し、さらには農業環境や資源保全政策の確立といった重点課題を中心に、その見直しに向け取り組んでおられるところでございます。  本市におきましては、専業農家は約90戸しかなく、大部分が兼業農家であり、今後も減少することが予想されますことから、自立可能な農業経営の確立を図るため、「担い手」や「営農集落」について、今後もより一層の農地利用集積を推進し、育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、米価の下支えと主な農産物の価格補償制度についてでございますが、米につきましては、生産者の拠出と国の助成による基金によって米価が基準価格を下回ったとき一定割合を補てんする制度が確立をされていること、また、野菜につきましても、生産者と国・県の負担により造成した資金をもとに、野菜の価格が一定水準以下に低下した場合に、価格差補給金を交付する野菜の価格安定制度が確立をされているところであり、現在のところ、市独自の価格補償制度等を創設する考えはいたしておりません。  次に、BSEに対する全頭検査についてでございますが、現在、日本政府がBSEに対する懸念を理由に、米国産牛肉の輸入禁止措置をとっておりますが、昨年10月に米国産牛肉の輸入再開に向け、月齢20カ月以下の牛を輸出することで日米両政府が合意をし、協議を進めておられるところであり、今後、両国政府の協議を注意深く見守ってまいりたいと考えております。  食の安全に対する市民への啓発につきましては、BSEや鳥インフルエンザ、さらにはコイヘルペス等、市民の食生活を脅かすような問題が多々発生をしており、市といたしましても、市民の方が少しでも安心して食生活を送っていただけるよう、草津市食の安全市民委員会を立ち上げ、取り組んでいるところであります。  次に、生産者責任についてのお尋ねでございますが、平成12年6月に公布されました循環型社会形成推進基本法で拡大生産者責任が明確化され、その考え方に基づいて、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法および自動車リサイクル法などの各法令が制定、または改正をされ、資源循環型社会を形成する上での生産者の役割と責務が明確にされたところであります。  このように、国を挙げて循環型社会に向けた取り組みを進める中にあっては、議員御指摘のとおり、事業活動に伴って事業所から排出される多量の廃棄物をいかに適正に処理をし、再資源化するかが大きな課題であり、今後、ますます生産者責任の考え方に基づく取り組みが重要になってくるものと考えておりますので、国・県および全国市長会などの関係機関に生産者責任の具体化に向けた法整備のさらなる対応を要望してまいりたいと考えております。  次に、分別収集・リサイクルで再資源化についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、現在、本市では、ごみを10種類に分別し排出していただいておりまして、金属類、ペットボトル頼、瓶類、乾電池、蛍光管およびプラスチック類の一部につきましては資源として再利用しており、また、資源回収の奨励、家庭用生ごみ処理機の購入補助、リサイクルの館等の施策を実施し、ごみの発生抑制、再利用等の推進に努めているところであります。  また、増え続けているプラスチック類のうち、その大部分を占める容器包装プラスチックにつきましては、埋立処分量を減らすため、現在、クリーンセンター内に再資源化処理施設を建設しておりまして、平成17年度から施設を稼動をさせ、容器包装リサイクル法に基づく「その他プラスチック」を指定法人に引き渡すことにより、これまでの減容・固化・埋め立てから再資源化処理への転換を行い、資源化率を従来の2%〜50%以上に引き上げを図ってまいります。  次に、最終処分場建設は一日も早くについてのお尋ねでありますが、御承知のとおり、本市には、廃棄物を適正、かつ安全に埋め立て処分できる一般廃棄物最終処分場がなく、再資源化が図れない焼却残渣につきましては、大阪湾フェニックス計画に基づき大阪湾に埋立処分しているところであります。  現在の2期事業につきましては、計画では平成22年度ごろには完了する予定でありますし、加えて「自区内処理の原則」からいいましても、市内に一日も早く最終処分場を確保しなければならないと認識をいたしております。  しかしながら、最終処分場の廃棄物処理施設の建設となりますと、周辺環境問題などから、合意形成に至るまでには地元の皆様と話し合いをする十分な時間が必要であると考えております。  現在、最終処分場の最有力地として考えております用地につきまして、処分場としての適性を検証するため、その立地特性のデータを収集するための生活環境影響調査等の基礎的調査業務に一日も早く着手できるよう、地元の皆様に対しまして御理解と御協力を求めているところであります。  次に、産廃業者の違法行為についてのお尋ねでございますが、岐阜市の産業廃棄物の中間処理業者「善商」によります大量不法投棄事件にかかわり、本県の中間処理業者が排出業者から請け負った産業廃棄物を未処理のまま「善商」に丸投げしたとして、廃棄物処理法違反で書類送検されたとの報道でありました。産業廃棄物にかかわってのことでありますので、県湖南地域振興局環境森林整備課に問い合わせをいたしましたところ、現在、大津地方検察庁に書類送検をされた段階であり、また、県としても現在調査中ということで、この件に関しましては一切公表できないとの回答でありました。  今後、調査の結果が出て、県として法に基づく処分が必要になれば処分されることになりますし、業者名が公表されるものと判断をいたしておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  他の御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○議長(新庄敏夫君)  次に、山本教育長。 ◎教育長(山本真理子君)登壇  次に、教育問題についてでございますが、新学習指導要領では、学習内容の精選を行い、時間的なゆとりを持たせて基礎的・基本的な学習内容の確実な定着を図ることとしております。  本市教育委員会といたしましては、市独自で「学級サポーター」を配置するなど、指導方法や少人数指導などの指導体制を改善し、子ども一人ひとりの個性や能力等に応じて、基礎的・基本的な学力の定着を図っているところです。  また、学校内外で子どもたちの命を守る危機管理についても、可能な限り施設設備の整備を図るとともに、各学校が「危機管理マニュアル」に従って十分な体制を整え、適切な行動がとれるよう周知しているところでございます。今後とも、子どもたちの安全確保について、より一層努めてまいりたいと考えております。  次に、教育条件の整備についての御質問でありますが、教育委員会は教育条件整備の支援だけでなく、教育に関する事業の適正な実施のための支援も必要であると認識しております。「礼儀作法」学びの事業は、教育内容を支援する一方、一つの策としての総合的な学習の時間や特別活動の時間を利用して、教育課程内に位置づけ実施するものでございまして、混乱を招くものとは考えておりません。  この事業は、小学生対象に静寂の中で和の心に親しむ茶道や華道等を通して、古来から伝わる日本人の「相手を重んずる心」、あるいは「自らを律する心」「出会いを喜び合う心」に触れ、礼儀や作法を通して人を重んずる心を育てていこうとするものであり、教育の真髄として大切にしていかなければならないものと考えておりますが、いかがでございましょうか。  学校教育において、小学校時代に基本的な生活習慣を身につけることが求められています。基本的な生活習慣の形成には、物を大切にしたり身の回りを整えるなど、自分自身に関することと、真心のこもった適切な礼儀正しい対応や時と場をわきまえた態度ができるなど、他の人へのかかわりに関することの二つの側面からの習得が不可欠です。  その方法の一つとして、畳の上で襟を正して物や人と向かい合ったり、自分自身を見詰めたりすることは効果的であり、教育課程に位置づけて実施し、教育効果を高めることができると考えております。  高校普通科の全県1区制につきましては、通学区域が全県1区に広がることにより、生徒の学校選択幅が大きく広がり、生徒が自分に合った学校を主体的に選択することができるようになると考えております。  市教育委員会といたしましては、県の方針と今後のスケジュールに従い、保護者・生徒に県から提供されるリーフレットや特色紹介の冊子、ホームページも活用しながら、各中学校で適切な進路指導が推進されますよう指導をしてまいりたいと考えております。 ○議長(新庄敏夫君)  石坂議員。 ◆23番(石坂昭典君)登壇  議長のお許しを受けましたので、2点について再質問をさせていただきたいと思います。  平和の問題で、市長の答弁では、政府のやることについては意見を差し挟むことはいたしませんという御答弁だと受けとめておりますけれども、昭和63年に草津の人権と平和の都市宣言をやって、もう十数年になります。  一つだけ、市長の考え方に矛盾があるというぐあいに思いますのでね、その一つは、毎年、広島・長崎に核兵器廃絶を求める平和行進が、草津にも大概6月の20日前後に来られますけども。昨年のその行進団に対するごあいさつからいけば、若干、読み上げてみますけどね、「私たちは人類の恒久平和拡充のため、いま一度、核兵器廃絶の断固たる決意を新たにするとともに、世界唯一の被爆国に生きる者として、核兵器の恐ろしさと戦争の悲惨さ、そして命の尊さを世界に、そして次の世代へ永遠に訴えなければならない」と、すばらしことを言っておられますもんね。ならば、今のイラクの現状は、1月30日に選挙が行われて一定の政府ができたようになりつつありますけども、16日にならんと、それはどうなるかわからんという現状がありますが、しかし、後はアメリカの主役がどうなるかということが横たわっているという問題でありますけれども。  言いましたように、イラクではイラクの国民が10万人近く命を落としている。サマワというところはどう安全か、既にオランダ軍が撤退しましたね。代わってイギリスが行きましたけれども、今までに自衛隊の宿営地、ないし近隣に十数発の迫撃砲やロケット弾が打ち込まれていることは御存じであると思いますけれども。現実に、人道復興支援と言われておりますけれども、もう水の供給はやらないということになっていることは御存じだと思いますね。  世界全体の動きからすると、当初の有志連合の国は36カ国が行っておりましたが、その後、あの混沌とした武装勢力の状況から次々に撤退が始められて、今はもう二十数カ国なっております。ウクライナも、もう撤退だと言ってるんですね。そういうときにね、草津の平和のこの宣言が、ある立場からね、政府に対してそういうことを言うのはね、当然であると私は思うんです。再度、その点、求めるんですけどね。  問題は、一方ではね、政府に対しては物を言えないと言いながら、まだ地方自治体として何も県や国からの法律が具体化されていない国民保護法についてはね、先取りをしてやられると。これいかがなものかというぐあいに思うんですね。  市長も御存じだと思いますけども、これは最初の質問で述べましたようにね、市民が米軍・自衛隊の戦闘行為をするときに邪魔になるから、それを追い出すとして、土地や建物も自由に、その軍隊が使う。それに文句を言うたら、6カ月、ないし30万円の罰金が科せられるというぐあいに、この国の法律がそうなっているんですからね、そういうことをのうのうとさせることを市長が受け入れるという態度はね、まさに矛盾の表われだと思うんです。それは撤回すべきであるというぐあいに私は思いますのでね、平和の問題についてはそういう立場を明確にしなければね、何でも決まったらそれをすいすいとやっていいのかと。まだ具体的に県の条例施行も何もなってないのにね、それはやられるということは非常に問題だと言わざるを得ないと思います。  それから、教育問題で教育長の答弁の中に、非常に私が言った根本の問題と現実の問題をはき違えておられるというぐあいに指摘をしなければならないと思うんですけど。  行政の長が、教育の中身に介入してはならないちゅうのが教育基本法の第10条だと私は思うんですね。私は、条件整備を行政の長はやるべきだというぐあいに思うというぐあいに質問したんです。礼儀作法、一般にね、私はそれにとやかく言う筋は全然ありません、当然だと思うんですよ。  しかし、具体的な現実の問題、教育の現場にそれを持っていけばね、学校で組まれたカリキュラムによって、1週間、1週間の授業日数がどっかで削られてくる、そんなことでいいのかと。より具体的に言えば、そういう内容で質問をしたんでね。礼儀作法、その一般的なことで否定するもんでないけども、教育の場にそういうことを持ち込むこと自体が問題だという認識を持っておりますので、再度、質問させていただきます。  終わります。 ○議長(新庄敏夫君)  再質問に対する答弁を求めます。  伊庭市長。 ◎市長(伊庭嘉兵衞君)登壇  ただいまの石坂議員さんの再質問に御答弁申し上げます。  今のですね、戦争の悲惨さ、また平和の尊さにつきまして、先ほど来、私は私の考えを申し述べたところでございますが、世界の恒久平和を求める気持ちは、私は石坂議員と全く一緒というふうに思っております。  また、日本国政府も、そのことについては間違いない。ただ、平和に至るまでの間の当面の対応として特別措置法ができたものと、このように私は理解いたしております。  そういう意味では、私は平和行進で申し上げたメッセージは、私の心からのメッセージでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。  それから、防災理事員の件でございますが、これにつきましてはですね、確かに一面早いという御指摘ではございますが、私の思いといたしましては、テロとかですね、原発事故というものは、私は決して待ってくれないと思います。いつ起きるかもわかない、そういうものに対処するのに、なぜ1年早めることが悪いのかと。私は、これは市民の生命・財産の確保のためには、ぜひ皆さん方の御賛同を得て置かさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(新庄敏夫君)  山本教育長。 ◎教育長(山本真理子君)登壇  先ほど来の授業時間ということでの御心配でございますが、この事業につきましては、算数とか、あるいは国語であるとかの教科の時間数が減るということではございません。現行でも、御存じのように、総合的な学習の中で利用できる部分がございますので、その時間帯の利用をしていただくよう考えております。  また、教育にかかわりましては、国際的な人間を育てるという大きな課題もございまして、伝統文化を通じて日本の文化にも親しむと、これも教育の大きな柱であると考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ○議長(新庄敏夫君)  暫時休憩いたします。  再開、4時10分。   休憩 午後3時55分  ─────────────   再開 午後4時10分 ○議長(新庄敏夫君)  再開いたします。  引き続き代表質問を行います。  16番、平田淳一議員。 ◆16番(平田淳一君)登壇  17年3月定例会におきまして、公明党より代表質問を行います。  質問に入ります前に、ここに、ある新聞記事を紹介します。  書き出しは、「今年は、日本経済の成長が鈍化するとの見方が強く、本当の実力が試される時である。前途には、経済活力をそぎかねない難題が山積。税金や年金・各種保険料の値上げなど、国民負担率の上昇が始まり、本格化していく。一方で、巨額の借金を抱える財政問題への対応、少子・高齢化による人口の減少も間近に迫っている。国民の将来不安の中で、負担増しが景気後退のきっかけとならないよう、社会保障制度の改革や財政再建策の明示など、国民の安心を後押しする政策が必要である」、これが見出しであります。  そして、締めくくりに、「国民の不安を解くには、納得できる歳出削減を行うと同時に、負担増しの先にあるべき『希望』を示す必要がある」としております。全く同感であります。  また、滋賀県においても、税収の落ち込みや三位一体改革の影響などによる財源不足と多額の借金により、これまで以上に危機的な財政状況と向かい合う1年になります。抜本的な行財政改革ができるか、財政再建に向けての取り組みを避けて通れませんが、いよいよその影響は新年度予算編成の中で、各市町にも出てきました。  草津市においても、新年度は議案で市民が注目する市長の政治倫理条例の提案や入札制度見直しの検討が進められ、信頼回復への道筋が示されました。一方で、先ほど触れましたが、行財政改革や安心・安全のまちづくりへ市民の思いに答えられる政策の推進が求められます。その意味から、今年は大事な1年になるのではないかと思っております。  それでは、事前の通告書に沿って、8点にわたり個々の質問に入ってまいります。  まず最初に、新年度予算案についてであります。  過日の提案によりますと、草津市の予算総額は6.5%の減少ということであります。一般会計では、大型事業の終了に加え、減税補てん債借り換えの減もあり、前年対比14%という大きな減少となっております。市税の増加の予想に加え、補助事業の大幅削減で自主財源の比率は67%と、8ポイント近くも高くなっております。久方ぶりに財政調整基金の取り崩しもなく、とても楽に、身軽になった予算案であるとの思いすらいたします。  ところで、三位一体改革による財源の影響について、本市への影響はないとの見通しを立てているという説明でありました。昨年11月当時、2005〜2006年度までの三位一体改革の全体像が決まり、地方団体の財政運営に必要な地方交付税、地方税などは一般財源の総額を確保するとしておりましたことから、理解できるものであります。  しかし、三位一体改革の目的は、移譲された税源で自治体が政策選択をして特色を出せるようにするというものでありました。現実には、このような目的どおりには進んでないようでもありますが、この観点から、少しでも前進した予算編成ができているのか、伺います。  次に、大きな減額となった予算案でありますが、新年度予算案には、草津市の行政改革や経費削減にどのように取り組まれたのか。行政システム改革や行政評価システムの結果の反映も含めて、伺います。  さらに、市長は、昨年、市政の運営に「質素に豪華」と言われておりましたが、新年度の予算案にどのように反映されたのか、伺います。  二つ目に、行政システム改革についてであります。  草津市行政改革推進委員会の提言を受け、行動指針とともに目標年度も設定された推進計画、そして、平成16年度実施計画が示されました。多くの項目を多面的に進め、これまでにない取り組みの姿勢を感じております。しかし、「絵にかいたもち」にならないよう、中身ある計画が本当に実行できるのか、いささか心配もしております。先日来から、大阪市などの非常識な職員厚遇問題が大きな話題となっている中、時代が求めている本格的な改革が期待されておりますが、まずは取り組みへの決意を伺います。  なお、各項目の中には、改革を推進していく上で大切と考えられるが、実施が確定していないとする検討項目も多くあります。具体的な改革のレールに乗せていってもらいたいとの思いにありますが、検討結果の判断の基準をどのように置いておられるのか、伺います。  次に、各部門に展開するこれらの改革を実りありものとするためには、この指針にも記載してありますが、“職員の意識改革”が最も重要であると思っております。このことへの強い認識なくして成功はあり得ないと思っておりますが、意識改革を進めるための具体的な方策を伺います。  三つ自に、新幹線「栗東新駅」建設にかかわり伺います。  2月に開催された新駅設置促進協議会で、厳しい財政事情の中、建設費の拠出に難色を示していた周辺の各市へ配慮した形で、県と栗東市が2005年度着工、2010年度開業を目指し大きく踏み出しました。発足当時から見ると、長い年月の中では、社会・経済情勢が動いてはきましたが、いよいよこの駅が本当に必要なのか、要らないのか、私たちも腹を決めるときが近づいてきたと思っております。  県は、これまで、我々は先人の功績に安住しているのみではなく、「今、何をなし、次の世代に何を残すべきかをしっかりと考える必要がある」としておりましたが、それは理解できる話であります。  その意味で、今、はかり得る「費用と効果」ばかりを論じていても、我が地域の先人が言われていた「過云の失敗を繰り返すのみである」ということも十分に認識しておく必要があると思っております。  しかしながら、誰もが心配するのは、やはり高額な建設負担金であります。新駅設置促進協議会で示された建設費は、当初の約240億円から、駅前道路の建設費約6億円を栗東市が別途負担するため、約234億円との見通しであります。そのうち、県が半額の約117億円、地元栗東市が約85億円、新駅設置促進協議会より脱退表明をしている大津市からも約3億円を求めるとのこと。さらに、10億円を寄附で賄い、残りの約19億円を周辺の5市が分担するということで、当初、言われていた周辺各市の分担額に比べると、大変に楽になったとの印象を受けるものであります。
     ところで、市長は、これまで新駅建設費の圧縮を目指しておられましたが、その可能性をどのように見込んでおられるのか。また、予定地が盛り土区間のため高額になっている建設費については、県がJR側に圧縮を働きかけるとか、国に負担を求める動きもあるとの報道もありますが、今後の見通しはいかがか、伺います。  さらに、周辺5市の建設費負担額約19億円については、当初より少額になったとはいえ、草津市としてはそれなりの財政負担が求められるものと思います。分担割合の決め方や財源をどのように求めていくのか、伺います。  ところで、市長は所信表明の中で、新駅の設置は草津市を含む滋賀県南部地域の発展に欠かすことのできないものと判断している。さらに、促進協議会の構成団体と歩調を一つにして、新駅設置実現に向けて取り組んでいくとのことであります。当初よりは、状況は大きく前進したとの思いではありますが、しかし、今もなお、新駅の必要性について多くの意見があります。市民がそれなりに納得できる説明責任を果たしていくことが必要であると思っておりますが、どのように応えていかれるのか、伺います。  四つ目に、民間委託の推進と今議会に提案の指定管理者制度についてであります。  昨今の厳しい財政事情の中で、同じ税金を使うのに、「最少の経費」で「最大のサービス」を提供することは極めて重要なことであります。そういう意味において、「民間委託」の推進は地方自治体にとって避けては通れない課題であり、前向きな取り組みが求められます。そして、これは、市長の言われる「質素で豪華」につながる話であります。  ところで、「指定管理者制度」は、昨年9月の地方自治法の一部改正で、多様化する住民ニーズに効果的に、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間能力を活用し、住民サービスの向上と効率的な管理運営を図る目的で施行されるものということであります。まさに、行政業務の民間委託そのものであり、国も積極的に推し進めようとしている姿であります。  ところで、公の施設の指定管理者制度導入予定一覧表によりますと、昨今の地方自治体改革の流れから見て、今後、委託が適すると思われる公の施設が多くあります。市長は、指定管理者制度の導入を機に、行政業務の「民間委託」について、今までにも増して前向きに取り組むべきであると考えますが、今後の取り組みへの思いを伺います。  次に、この制度の実施に当たって、1、民間事業者が積極的に本制度に参加できる事業単位、事業形態や施設整備が必要。2、これまで施設の管理を担ってきた出資団体等、従来の管理委託者などの団体の見直し。3、官民連携による機能重視の新たなルールづくりなどが必要と思いますが、取り組みを伺います。  五つ目に、京都議定書発効にかかわり草津市が取り組める地球温暖化防止について伺います。  皆さんもよく御存知のとおりでありますが、1997年の国際会議で採択された「京都議定書」が、7年の歳月を経て、この2月に発効となりました。これにより、地球温暖化の要因とされる「温室効果ガス」の国際的な排出削減目標の達成が法的に義務づけられ、行政や企業、そして私たち市民の取り組みが今までにも増して重要となってきました。  その中身でありますが、温暖化に影響する二酸化炭素やメタンなど、「温室効果ガス」の2008年から2012年への排出量を、先進国合計で1990年比5.2%の削減が義務づけられ、日本には対しては6%削減目標となっております。  しかし、最新のデータでは、2003年において日本全体で約8%が既に増加しており、義務を実行する現実的な削減率は14%にもなるという大きな目標となっております。その意味で、生半可な取り組みでは、とても目標を達成できないものであります。  このような状況にある中、草津市としては、2003年までの増加率はどれぐらいになっているのか、データをお持ちか。そして、今後の目標を達成するための取り組みを、まず伺います。  市民から国、そして世界全体での取り組みとなっている中で、草津市の役割は、最小単位の自治体として大変に重要であると思っております。  先日、発表の県の予算案の中には、新年度から太陽光発電による余剰電力の売電による独自の助成をし、地球温暖化につながる二酸化炭素の排出防止とエネルギー自給率の向上を図るとしておりますが、草津市も独自での施策の推進が求められます。  「温室効果ガス」は、企業関係からも大きな影響を受ける中、その削減目標は、国や関係団体からの指導や情報を得るものと思いますが、地域経済にかかわる草津市としても、地域企業や関係団体への働きかけや情報提供を積極的に実施していく必要があります。  さらに、何といっても「全世界の市民一人ひとりが小さなステップでも行動を起こすことが議定書の真の意味を生み出す」と、草の根レベルの取り組みを、昨年のノーベル平和賞受賞者でありますケニアの環境副大臣、ワンガリー・マータイさんが、京都議定書発効記念シンポジウムで強く呼びかけられました。市民へのこれまでにない活動を支援する施策の推進や、既に取り組んでいる家庭版ISO「環境家族」のさらなる普及と実効性の向上、意識啓発の推進などを求めたいと思います。  最後に、この議定書の大きな課題の一つに、議定書から離脱している米国や豪州の復帰があります。特に、米国は世界全体での二酸化炭素排出量の24%(これは2000年実績であります)を占めており、米国の不参加は議定書の実効性を半減させると言っても過言ではありません。エネルギー大量消費国米国への復帰を促す一つの手だてとして、草津市の姉妹都市提携先であるミシガン州ポンティアック市への働きかけはできないものかと思っておりますが、取り組みを伺います。  六つ目に、「食の安全」についてであります。  私たちが、毎日の生活の中で、食事は人間の生きていく上での最も基本的なもので、口にする食品がいかに安全であるかは、大変に重要な問題であります。  近年、食品への信頼性が大きく揺らいできて、健康被害への高い関心を持つ市民が多くなってきている中、「食の安全」への取り組みは特に重要な課題であります。  市長は、昨年の就任直後の所信表明で、「食の安全」について、不安を抱く市民の方々が多くおられることは憂慮すべき事態であるとして、この間題を推し進める考えを示されました。そして、市民委員会を設置し、市民や事業者ならびに市としてできることなど、市民が安心して食生活を送れるような方策を検討するとしており、大変に心強く思うとともに、印象に残っておりました。  このことを受け、新年度予算にはアクションプログラムの策定、食品ウオッチャーの活動、食育の推進などの施策を予算化されました。食品にかかわる、このウオッチャーは、国や県の食品ウオッチャーによるモニター活動の動向を踏まえ上で、身近な市レベルでも重要ではないかと思いますっておりましただけに、喜んでおります。  ところで、これらの施策の推進とともに、市民の食品への不安を少しでも小さくするための努力、すなわち、「リスクコミュニケーション」が十分に行われて、初めて「安心」の確保ができるし、それは、双方向でのコミュニケーションが必要と言われております。不安を抱えるサイレントマジョリティーへの配慮も含め、これらへの取り組みはどのように進められるのか伺います。  また、食育についてでありますが、「食育は人づくりから」とも言われているように、この取り組みは息の長いものとなります。そして、各家庭を初め、学校・地域などを含めた広範囲なものとなります。国の取り組みを見つつ、連携してのものとなると思いますが、今後、どのように展開されていこうと考えておられるのか、伺います。  七つ目に、企業立地促進条例(案)についてであります。  国において、2003年2月に施行された改正新事業創出促進法の「最低資本金規制特例制度」を利用した起業が、2万社を超えたことが経済産業省より発表され、新規登記法人数は、制度施行後、毎年増加傾向にあるそうです。この制度の活用が、大学発ベンチャーの創業などを促すとともに、リストラや倒産による失業者や定年退職者の再挑戦を後押ししているとして、経済の活性化に大きな弾みとなっているとのことであります。  我が草津市においても、新年度に企業立地促進条例を制定し、市内での新産業育成と企業立地の促進を図ろうというものでありますが、ぜひとも多くの先端技術産業の集積があり、我が草津市への貢献が期待されます。  ところで、ベンチャー企業は、設立後3年から5年の間に、金銭的、あるいは、人材の適切な支援方策を行わないと倒産しかねないと言われております。この条例で金銭的な支援を行うわけでありますが、営業やマネジメントの人材不足が大きいようで、これらへの支援やアドバイスはどのように考えておられるのか、伺います。  次に、この条例は市内への立地企業へ設備費や賃貸料の助成金と固定資産税の一定割合減免に相当する助成金によって構成されておりますが、次のような点が心配されます。それは、企業誘致に対して、最大でも3億5,000万円という大きな金額に加え、他にも助成がされるわけで、これらの措置を講ずることによって真に草津市にメリットが出るのか、慎重な試算が必要と考えます。  また、万一、倒産など経営上の問題が発生したときのリスク回避への配慮はどのように描いておられるのか。  さらに、不均一課税となる税に相当する助成を含め、これら一連の助成は既存企業への不公平感を助長しかねないもの思われますが、どのように考えておられるのか、伺います。  最後に、教育問題についてであります。  昨今、新聞やテレビでの報道で本当に驚くような青少年にかかわる事件や問題行動が多発し、社会は、今ほど、その解決に心血を注がなければならない時はないと感じているのは、私だけではないと思っております。  このことにかかわり、先日、ある著名な方の講演の記事を目にし、そのことをここで披露し、本問題に一歩でも二歩でも前進すればとの思いでおります。  講演された方の友人が、定年後、山に入り「木こり」をされているが、「ものすごい難しい」、木を切って倒すだけと思っていたら大きな間違いで、思うところに倒さないといけないわけで、これが非常に難しい。ちょっと切り込みを入れるとか、風向きを考えるとか、いろいろあるらしい。師匠にルールを尋ねると、「ルールみたいなものはない。木は1本1本違うんや。木ががけに立っているか、風がどっちから吹いているか、北と南ではどっちがよく茂っているのかなどをよく見て木の倒し方を考えるからおもしろいんや」と怒られたそうであります。  木を1本切るだけでも、木の個性や周りの環境を考えてやらなければいけない。ましてや、人間の子どもを育てるのに「こうしたらうまくいきます」という方法はあるはずがないと思っているとのことであります。全くルールがないわけではなく、ある程度のことを教えてもらうわけでありますが、その子どもの個性や特徴をよく見て、今、ここで何をすべきか、「子どもは一人ひとり違う。それぞれの特徴を見ながら育てることが大事」といった育て方が必要とのことであります。このようなことは以前から言われ、それなりに理解していることではありますが、なかなか実行が容易でない問題であります。  もう一つは、モラルの問題であります。  中国のことにかかわってのことを披露されており、中国では、今、すごい発展をしておりますが、発展を支えていくためのモラルを考えないと大変なことになるのではないかと言われているようであります。  私たちは、今、個人が大事、一人ひとりの個性が大事と言われておりますが、個人が大事という考え方は西欧からのもので、我々日本人は、初めは個人なんて大事ではない、家が大事だとか、地域全体が栄えたらよいと思っていたのです。しかし、今は個人というものにみんなが注目するようになってきておりますが、一方で、モラルをどのようにするかについても大変に重要な問題を抱えてきております。そして、これが、今、我々が人づくりを考えていくときに、非常に大事になってくる。これは日本に限らず、どの国も同じような問題を抱えているようで、どういうモラルによって個人をきたえるかと悩んでいるようであります。利己主義にならない個人主義というものを考えるとき、今は家庭教育が一番大事ではないか。そして、「モラルは世界全体の大きな問題。モラルを考えた人づくりを」と言っておられます。  以上、二つの話によりますと、これからの子育て、青少年育成の一端がかいま見えるような思いでおります。  家庭教育は、大変重要であることは申すまでもありませんが、教育委員会として、学校教育での工夫はいかがか。さらに、地域協働合校も大きな成果を得ておりますが、この観点からの成果はどのように見ておられるのか。さらに、今後の取り組みを伺います。  次に、学校と通学路の安全対策についてであります。  忘れもしない2001年6月の大阪教育大附属池田小学校事件は、大きな社会問題となり、学校内にさまざまな対策が講じられてきました。その後も、事の大小を問わず、児童・生徒にかかわる事件が頻発し、昨年11月には、奈良県で小学校1年生の女児が下校時に誘拐・殺害された事件が発生。そのほとぼりも覚めやらぬこの2月には、またもや大阪府寝屋川市立中央小学校の教職員3人が、17歳の卒業生に殺傷されるという衝撃的な事件が発生しました。  我が草津市においても、これまでも児童・生徒にかかわる問題が発生しておりますが、直近では、この2月に玉川小学校よりの下校時に、南草津駅前において不審者からのいたずらがあり、一歩間違えば大事件になる可能性を持っており、今や親はピリピリしております。  今度の事件からは、学校の危機管理の徹底、すなわち、学校内や通学路におけるソフト・ハード両面における安全対策を再点検する必要があります。  学校への対策としては、防犯カメラやセンサーなどの設置、安全警備員の配置、警察や地域との連携でチェック体制の強化などが言われております。池田小学校にあっては、さらに、学校の周囲に高さ2メートルのフェンスをするとか、また、ソフト面でもいろいろ工夫がされているようであります。通学路に対しては、防犯の観点からの安全点検の実施や安全マップの整備と、それをもとにした通学体制の確立であります。子ども110番も、依頼者からの情報交換が十分ではないように思っております。どれもこれも金がかかったり、実施が容易でないものばかりではありますが、それでも、今は学校の安全のために労力と費用をかけなければならない情勢になっております。大きな事件が起こる前にできるだけの対策が求められますが、取り組みを伺います。  教育問題の最後に、国際的調査の結果による子どもたちの学力低下とゆとり教育について簡単に伺います。  国では、学力低下の結果を受け、現行の学習指導要領の抜本的見直しが中央教育審議会で諮られるとのことであります。もともと、ゆとり教育は、「生きる力」をつけるために、総合学習の時間も設けて進めてきたわけであります。  今回の調査時期は、新指導要領での授業時間削減から間もないので、直接は結びつかないとの見解もあります。しかし、先に述べました子どものモラルやしつけは、ゆとり教育の目指した大きな一つの柱であったことを考えると、本当に難しい問題であると思いますが、教育委員会としては、どのように認識しているのか、伺います。  以上で、私の質問を終わります。  御清聴、ありがとうございました。 ○議長(新庄敏夫君)  それでは、ただいまの16番、平田議員の質問に対して答弁を求めます。  伊庭市長。 ◎市長(伊庭嘉兵衞君)登壇  ただいまの公明党、平田淳一議員の代表質問にお答えをいたします。  国が進めております「三位一体の改革」についてでありますが、その目的は、お説のとおり、地方が自らの創意工夫と責任で政策を決定するなど、地方の自主・自立を推し進めようとするものであると認識をいたしております。  こうした観点から、国庫補助・負担金改革では、税源移譲の対象となった事業の中で、市民生活に密着している延長保育関係補助金や就学援助関係補助金などは、従前どおり措置をしたところでございます。また、交付金化の改革につきましても、地方の裁量度を高め、自主性を拡大する取り組みとして推進されておりまして、本市におきましても、まちづくり交付金事業を活用して街路事業や住宅施策を展開するなど、新たな取り組みについても、予算化に反映をすることができたところでございます。  次に、本市の行政改革や経費削減の取り組みでありますが、非常に厳しい財政環境のもと、行政評価システムを活用するとともに、行政システム改革の取り組みの一環であります包括予算制度を今まで以上に取り入れて、予算編成に取り組んできたところでございます。  具体的には、あらかじめ定めました新年度の歳入見通しのもと、これをマイナスシーリングとした上で各部局に割り当て、行政評価システムによります評価結果や優先度評価による選択と集中を徹底したところであります。平成16年度から19年度までを計画期間とする行政システム改革推進計画の予算への着実な反映をいたしながら予算編成を行ったところでございます。  また、私の政治姿勢でもあります「質素」な中にも「豪華」と感じていただける予算編成についてのお尋ねでございますが、例えば、平成16年度予算におきましては、新規施策が64件に対し、新年度予算におきましては73件。また、拡大の施策につきましても、12件に対しまして31件と増加をいたしておりますなど、予算規模は小さいながらも、市民の皆様に「豪華」と感じていただけるような創意工夫を凝らした内容であると確信をいたしております。  次に、行政システム改革についてのお尋ねのうち、行政システム改革の取り組みへの私の決意でございますが、自治体を取り巻く厳しい現下の状況と、本格化する少子・高齢化時代において、草津市が豊かな地域社会を維持し発展していくためには、改革は避けては通れないものと考えております。いつかは通らなければならない改革への道ならば、その痛みを一番最初に通り抜けた方が、より新たな時代への展望が開けてまいりますことから、まちづくりの主役である市民の皆様と力を合わせて、この改革により、市民が誇りを持てる草津のまちにしたいという強い思いでございます。このためには、行政システム改革行動指針にお示しをいたしております「地域経営のための市役所づくり」と「協働システム構築のための地域づくり」という2本の大きな柱のもとに、これに基づく推進項目を着実に実行していくことが必要不可欠と認識をいたしております。私がその先頭に立って、改革を推進してまいる所存であります。  次に、検討結果の判断基準についてでございますが、推進計画では、各推進項目につきまして取り組み内容や取り組みスケジュールを示しながら、実施する項目と検討していく項目との区別をいたしております。  お尋ねの「検討」となっております項目につきましては、取り組みスケジュールに定められた期間内に検討を行い、その結論を出すことといたしておりまして、取り組み内容についての課題や問題が解決されているか、本市の特性・状況に応じた実施に向けての効率的で効果的な手法であるかどうか等について、私が本部長を務める「行政システム改革推進本部会議」において審議を行い、改革の実施につなげてまいります。  また、職員の意識改革を進めるための具体的な方策についてでございますが、推進計画には、能力・成果重視の人事、給与システムの確立など、職員の意識改革に有効な手法がありますことから、それらの取り組みを進めることによって意識改革を図ってまいります。  その中でも、特に、このシステム改革の大きな柱であります「協働システム構築のための地域づくり」を進めていくためには、人材育成や職員研修に地域との協働に係る方針と研修メニューを定めた上で、地域の皆様との対話や協働の現場での実践を進める中で意識改革を進め、さらに、部長級等の「経営幹部」には、部下に対しての明確な改革目標を提示し、そのマネジメントに努めるなど、機会あるごとに意識改革を促してまいりたいと考えております。  次に、新幹線新駅の建設費圧縮の可能性と今後の見通しについてでありますが、JR東海は、県や東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置促進協議会から工事費削減の要請に対しまして、新駅設置の予定地の関係から仮線工法を変更することは困難であることと、新駅設置工事の着手前には削減額を明確にすることは難しいが、施工に当たってはコスト縮減に努力するとのことでありますので、今後とも引き続き工事費の削減が図られるよう、県や促進協議会を通して要請を行ってまいりたいと考えております。  次に、負担割合の決め方やその財源についてでありますが、県から示されました内容は、全体事業費である240億円のうち、栗東市の事業であります都市計画道路の事業費6億円を栗東市が負担するものとし、残りの234億円について、本線・駅舎建設費と仮線の工事費を分けて考える、いわゆる「上下分離方式」とし、それぞれの2分の1を県が負担するとの考えが示されたものでありまして、関係市の負担額につきましては、次回の県と促進協議会構成市との会議で協議・調整することになっております。私といたしましては、新駅の設置市であります栗東市には応分の負担を、また、大津市にも一定の負担を求めるべきであると考えております。  また、負担金の支払いにつきましては、一般財源での対応となりますが、毎年、工事の進捗に合わせまして、その出来高に応じて金額を支払っていくという方向で調整されております。  次に、市民への説明責任についてでありますが、まず、議員の皆様方に御理解をいただく努力をしてまいりますとともに、促進協議会が発行いたします啓発チラシ等で、市民の皆さまに御理解を得られますように取り組んでまいります。  次に、民間委託と指定管理者制度についてのお尋ねでありますが、この制度の意図するところは、お説のとおり、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応し、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、効率的な管理運営等を図ることでございます。その意味では、指定管理者制度と合わせて、施設管理以外の業務のアウトソーシングにつきましても、その必要性、妥当性等を十分検討した上で取り組んでまいりたいと考えております。このことが、ひいては業務の効率化、コスト縮減等につながっていくものと認識をいたしているところでございます。  しかしながら、指定管理者は単なる施設管理を代行するものではなく、行政作用を担うものでございます。したがって、その者は組織的に高い公共性を持つ必要が求められるものでございますことから、一方では、経済性や効率性のみならず、文化・体育振興を初めとした市民サービスの向上や、情報公開や個人情報の保護など、行政責任の確保といった多角的な観点から検討を行う必要があるとも考えているところでございます。  今後、こうした特性を念頭に置きながら、民間事業者が積極的に参加できる体制づくりや出資団体などの見直し、さらには新たなルールづくりについても検討を進めるとともに、現在、直営となっております施設につきましても、逐次検討の上、移行してまいりたいと考えております。  次に、京都議定書の発効にかかわり草津市が取り組める地球温暖化防止対策についてのお尋ねのうち、草津市域における温室効果ガスの増加率につきましては、2003年までのデータは持っておりませんが、京都議定書の6%削減は達成しなくてはならず、究極的には化石燃料への依存量を減らすことが求められることになり、そのための一つ目には省エネルギー、二つ目に廃熱などのエネルギーの利用、三つ目には天然ガスの利用拡大、四つ目にはバイオマス・太陽光・風力等の再生可能エネルギーの導入の大幅な拡大が必要とされています。  今後の目標を達成するための取組みにつきましては、草津市環境基本計画推進の中で地球環境問題の解決に向けた取り組みを基本目標の一つとして掲げ、身近なところから環境にやさしいライフスタイル構築のため、一人ひとりや個々の家庭が温暖化対策の実践につなげる「家庭版ISO」、いわゆる「環境家族」事業を展開いたしており、現在で延べ1,127家族の方が取り組んでいただき、この輪の拡大を図っているところであります。  また、平成14年度に策定をいたしました草津市地域新エネルギービジョンに基づき、市民の方々に草津市「小」エネルギーの推進市民フォーラムを組織をいただき、新エネルギー展や地域での学習会、地球温暖化防止シンポジウムなど、まさに市民の目線で市民一人ひとりができる小さな行動の取り組みを始めていただいております。  市役所にありましては、平成15年度に、新エネルギーや省エネルギーに配慮した公共施設を目指して、草津市「小」エネルギー庁内推進委員会を組織し、今年度には老上幼稚園に太陽光発電施設を、また、シルバーワークプラザには太陽光発電施設と小型風力発電施設の設置、また公用車の天然ガス車を大幅に導入し、現在、35台とするなど、市役所のオフィス活動におけるCO2排出削減目標を3.5%とする草津市役所地球温暖化防止計画を定め、私と職員が一丸となって地球温暖化防止に努めているところであります。  次に、私は、温暖化対策を地球規模的に考えた場合、米国や開発途上国も含めたすべての国が参加する「地球ルール」が構築されなければ、温暖化対策は根本的な解決につながらないものと認識をいたしております。一刻も早い参加が望まれるところでありますが、議員御提案の草津市の姉妹都市である米国ミシガン州ポンティアック市への働きかけにつきましては、地球市民の立場から、ポンティアック市民やポンティアック市に対し働きかけができるように取り組んでまいりたいと思っております。  次に、食の安全について評価をいただきありがとうございます。  まず、リスクコミュニケーションの取り組みについてでございますが、国におきましては、内閣府食品安全委員会が、平成16年7月に「食の安全に関するリスクコミュニケーションの現状と課題」を取りまとめております。  その内容は、「食品の安全性の確保に関する施策を的確に講じていくためには、消費者、食品関連事業者、専門家、メディアなど関係者相互間の情報、意見を多角的に交換をし、施策に国民の意見を反映していくリスクコミュニケーションが大切であり、今後、試行錯誤を重ね、より効果的なリスクコミュニケーションを展開をしていきたい」とされております。  本市におきましては、市民の皆さまが食品の安全性とリスクに関する信頼できる情報をわかりやすく正確に共有するとともに、情報の透明性を確保し、消費者や食品関連事業者など、関係者の相互理解の推進を図ることを目標に、リスクコミュニケーションを図りながら食の安全の取り組みを進めてまいりたいと考えております。現在、お取り組みいただいております食の安全市民委員会から提出される提言をもとに、平成17年度におきまして、アクションプログラムの策定や、草津市民食品ウオッチャーの設置等の施策を展開をいたします。  次に、食育についてでありますが、現在は核家族化が進み、加えて一人ひとりが別々に食事をすることが多くなり、はしの使い方などのマナーや伝統的な食文化など、家庭内での「食」に関する知識の伝達が困難になっているのが現状であります。このため、今後は食育の強化が必要であると考えておりまして、本市で現在行われております乳幼児に対する食育教室、児童に対する食の指導や農業体験学習、さらには、保護者に対する家庭教育学級などを充実することと合わせまして、国において策定をされました「食生活指針」や先進地での取り組みを参考に、草津市に合った「食育」の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、企業立地促進条例案についてのお尋ねでございますが、市内で成長されたベンチャー企業の市内立地等の促進を図るための支援策といたしまして、基本的な事項を定めようとするものでございます。  ベンチャー企業の立ち上げ時には、資金上の支援のほか、ソフト面、すなわちマネジメント全般にわたる支援が必要となる場合が多く見受けられますことから、市において産学連携コーディネーターを配置し、地元経済団体である草津商工会議所、県域のネットワークであります財団法人滋賀県産業支援プラザ等の各種支援機関との連携や橋渡しを行いながら、ベンチャー企業の育成に努めているところでございます。  次に、今回定めようとする支援につきましては、創造法の認定を受けた企業や各種公的インキュベータからの卒業企業であることなど、一定の水準を超え成長が見込まれるものに限定をし、また企業の設備投資の内容を審査し、経済波及効果、新たな雇用拡大が確実に達成をされ、市経済の活性化に寄与できると判断されるものに限り実施するものでございます。  次に、リスクの回避についてでありますが、私は、ハイリスク・ハイリターンの考えを市民に訴え、皆様にお許しをいただいた上で支援施策を展開をしているものでございます。  次に、既存の市内企業者との公平性についてでありますが、既存企業におきましても、新分野や新産業への進出でございます第2次創業をされる場合には、ベンチャー企業と同様の支援をしてまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  その他の質問につきましては教育長から答弁をさせます。 ○議長(新庄敏夫君)  山本教育長。 ◎教育長(山本真理子君)登壇  個性に合った子育てとモラルを考えた教育についてですが、子ども一人ひとりの個性や能力等に応じ基礎・基本の定着を図るとともに、個性の伸長を目指すことは重要であると考えております。  そこで、本市におきましては、指導形態や指導方法の工夫改善に努め、個に応じたきめ細やかな指導を進めております。また、子どもの実態に応じて習熟度別授業を導入したり、選択教科等で子どもが主体的に選択して、補充的な学習や発展的な学習を進めたりできるよう、学習方法等の工夫もしております。さらに、評価におきましても、結果だけではなく主体的な学びを大切にしながら、学習の営みについて多面的に評価をするように努めております。  次に、自己を見詰め、人としての生き方について考えるとともに、社会生活の規範やモラルの育成を目指す教育の推進については、教科指導だけでなく、道徳や特別活動も含めた全教育活動の場で実践されなければならないと考えております。例えば、道徳の授業では、「心のノート」を活用したり、外部の人材を活用したりして指導の工夫をしております。  そのほかにも、小学校では自然体験活動や宿泊体験活動を通して豊かな人間性や社会性を育んでいます。  また、中学校では、キャリア教育の一環として職場体験学習を実施し、正しい職業観はもとより、社会における規範意識や責任感を育成するよう努めております。  次に、個性に合った子育てとモラルを考えた教育の視点から、地域協働合校の成果と今後の取り組みについての御質問ですが、今日の社会の「自分中心」の風潮や社会や集団とのかかわりの弱まり、また、社会の規範意識や人権感覚の希薄化などが社会全体の大きな教育的課題でもあります。  これらの課題を解決していくために、子どもたちが地域の一員としての意識を持つための取り組みを意図的・計画的に仕組んだり、家庭や社会と連携して基本的な生活を形成していったりすることが大切であります。まさに、「地域協働合校」の取り組みは、これらを具体化する取り組みであり、地域の文化・伝統や自然などを協働で学び合いながら、温かくやさしい人間関係を構築し、「地域の子どもは地域で育てる」ための風土を高め、地域・家庭・学校のそれぞれの教育力をさらに向上させるための大切な理念と手法であると考えます。
     「地域協働合校」の取り組みも7年目を終えようとしておりますが、「朝のあいさつ運動」「地域を教材にした学習活動」「公民館の家体験合校などを始めとする体験学習」等々、地域の特色を生かした継続事業が活発に展開され、大人がよき生き方のモデルとなり、明るい地域づくりの一員として子どもとともに活動することで、子どもたちへの生き方の指針を示す機会となり、子どもと大人の「学び合い」のステージとなっております。  今後は、さらに「地域協働合校」を進めるために、推進組織の機能の活性化や青少年リーダーの育成につながる活動の支援、指導者の資質向上のための取り組みを強化するとともに、市民への浸透をさらに図るためのさまざまな取り組みを進めてまいります。  次に、学校と通学路の安全対策についての御質問ですが、まず、学校における安全対策につきましては、平成13年の大阪教育大学附属池田小学校での事件後、県警に直通する緊急通報システムを、すべての公立の幼・小・中学校に配備するほか、施設面におきましては、特に道路に接する箇所を中心に、門扉・フェンスの設置・改修等を行うなど、対策を講じてきたところでございます。さらに、すべての校・園において「危機管理マニュアル」を作成して、マニュアルに基づいた点検・訓練等を実施してまいりました。  また、昨年9月からは、PTA・自治連合会など、地域住民の方々に協力をお願いし、「学校安全対策ボランティア巡回事業」を全小学校において実施していただいております。  ボランティアの方には、2人ペアで、午前・午後各約1時間、校舎周辺やグラウンドなどを巡回していただき、不審者が学校に入りにくい状況づくりに努めていただいております。  こうした中で、先日の寝屋川市立中央小学校の事件を受け、より防犯対策を強化するため、今年度末までに、全幼・小・中学校に「さすまた」と「ネットランチャー」(これは先ほど申し上げましたとおりの装置でございます)を配備する予定をしております。  また、本日、草津警察署の協力を得まして、教職員を対象とした緊急時に備えた、「いす・さすまた」等を使った訓練や講習会を実施しているところです。  さらに、地域や保護者には、子どもへの注意喚起等の取り組みを促すなど、「危機管理マニュアル」の再点検と合わせ、学校・園の安全管理についての取り組みの充実を図っております。  また、教育委員会といたしましても、小学校を巡回し、学校を舞台とする事件の未然防止と抑止を目的とした「安安パトロール」を実施しております。  次に、通学路における安全対策につきましては、小・中学生全員に防犯ブザーを貸与するとともに、各学校により多少の違いはございますが、関係機関の方々やボランティアの方々の御協力によるパトロールを実施していただいております。  また、学校周辺における不審者に関する情報の把握も不可欠であり、情報が市教委・各学校に入り次第、即座に市内各小・中学校ならびに各関係教育機関に情報を提供し、注意を喚起しております。  また、少年センターが作成いたしました学区ごとの「ふるさとマップ」の中にも、子どもたちに危険な箇所等がわかるようにし、これを小学校児童の全家庭および中学校・公民館・各関係機関等に配布し、地域の情報提供にも努めているところです。  いずれにいたしましても、子どもたちの安全確保を最優先に、前述いたしました防犯対策に加え、教職員の意識高揚や防犯訓練を強化する一方、地域の皆様を初めとして、保護者の皆様に御協力をお願いし、地域と一体となって対処してまいりたいと考えております。  最後に、学力低下の問題についてですが、最近の国際学力調査の結果から、文部科学大臣が学習指導要領等の見直しを示唆していることは、議員の御指摘のとおりでございます。  しかし、調査の結果のみで、ゆとり教育の効果を議論するのは、まだ早計であると考えております。総合的な学習の時間で、教科にとらわれず環境問題や福祉体験、職場体験に取り組み、よりよく問題を解決する資質や能力を育てたり、自己の生き方を考えることができるといった点で効果を上げている報告もございます。  今後、ますます重要になってきます基礎的・基本的な学力の定着のためにも、日々の生活習慣との関連を重視してカリキュラムを工夫改善することや、新たに「礼儀作法」学びの事業を通して、モラルやしつけの面についても、じっくりと取り組んでいきたいと考えております。  そのためにも、各学校の独自性を生かした「地域協働合校」の取り組みをより発展させるとともに、今までにも増して、地域の諸機関、あるいは諸団体との連携を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(新庄敏夫君)  以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。  明9日から15日までの7日間は、議事の都合により休会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(新庄敏夫君)  御異議なしと認めます。  よって、明9日から15日までの7日間は、休会することに決しました。  なお、3月16日は午前10時から本会議を再開し、議案に対する質疑および一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。   散会 午後5時10分  ─────────────  草津市議会会議規則第81条の規定により、下記に署名する。       平成17年3月8日 草津市議会議長  新 庄 敏 夫 署 名 議 員  奥 村 恭 弘 署 名 議 員  清 水 和 廣...