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平成14年 3月定例会−03月15日-04号

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  1. 草津市議会 2002-03-15
    平成14年 3月定例会−03月15日-04号


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    最終取得日: 2021-07-29
    平成14年 3月定例会−03月15日-04号平成14年 3月定例会          平成14年3月草津市議会定例会会議録                  平成14年3月15日(金曜日)再開 ─────────────────────────────────────  1.議 事 日 程    第 1.会議録署名議員の指名    第 2.議第4号から議第58号まで        【平成13年度草津農業共済事業会計決算を認定に付することについて 他54件】        各議案に対する質疑および一般質問        所管の常任委員会に付託 ─────────────────────────────────────  1.会議に付議した事件    日程第 1.会議録署名議員の指名    日程第 2.議第4号から議第58号まで          【平成13年度草津農業共済事業会計決算を認定に付することについて 他54件】          各議案に対する質疑および一般質問          所管の常任委員会に付託 ─────────────────────────────────────  1.会議に出席した議員(23名)
        1番 奥 村 芳 正 君   2番 勝 部 増 夫 君     3番 清 水 和 廣 君   4番 清 水 正 樹 君     5番 新 庄 敏 夫 君   6番 藤 井 三恵子 君     7番 石 坂 昭 典 君   8番 大 脇 正 美 君     9番 奥 村 恭 弘 君  10番 佐 藤 靖 子 君    11番 福 井 太加雄 君  13番 伊 吹 美賀子 君    14番 村 田   進 君  15番 山 田 和 廣 君    16番 山 本 敏 夫 君  17番 西 川   仁 君    18番 山 本 正 行 君  19番 堀   義 明 君    20番 平 田 淳 一 君  21番 山 田 益 次 君    22番 山 本 美智子 君  23番 井 口 賢 藏 君    24番 吉 本 吉之助 君 ─────────────────────────────────────  1.会議に欠席した議員      な      し ─────────────────────────────────────  1.会議に出席した説明員     市長            古  川  研  二  君     監査委員          柴  田  潤 一 郎  君     助役            西  村  義  則  君     収入役           大  橋     正  君     教育長           川  瀬  正  良  君     市長公室長         西  田  操  子  君     総務部長          山  本  博  昭  君     企画部長          駒  井  孝  次  君     同和対策部長        横  井  忠  雄  君     市民経済部長        田  村  昭  男  君     健康福祉部長        山  岡  晶  子  君     都市政策部長        金  澤  郁  夫  君     建設部長          井  口     悟  君     水道部長          奥  野  敏  男  君     教育委員会事務局教育部長  岩  井     宏  君     総務部次長         西        仁  君 ─────────────────────────────────────  1.議場に出席した事務局職員     事務局長          伊  庭  嘉 兵 衞  君     事務局次長         青  地  正  記  君     係長            山  本  善  信  君 ─────────────────────────────────────    再開 午前10時00分 ○議長(平田淳一君)  皆さん、おはようございます。  これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第1.会議録署名議員の指名〜 ○議長(平田淳一君)  日程第1、会議録署名の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、       1番 奥村 芳正君      23番 井口 賢藏君以上の両君を指名いたします。 △〜日程第2.議第4号から議第58号までの各議案に対する質疑および一般質問〜 ○議長(平田淳一君)  日程第2、これより、昨日に引き続き、議第4号から議第58号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。  発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。  まず、17番、西川 仁君。 ◆17番(西川仁君)登壇  私は、今議会に提案された議案と市政についての一般質問を行います。  日本共産党市議団の市政に対する基本的態度や施策についての問題点の認識は、藤井議員の代表質問でも明らかにしております。その中で、掘り下げた解明の必要な点や具体的な問題について質問をしたいと思います。市長の見解をただしたいと思います。  今の日本の経済は、景気の悪化と物価の下落が同時並行で悪循環的に進行するという、かつて経験したことのない経済危機に直面をしております。リストラによって、勤労者の所得が減り、そのために民間の消費が冷え込み、物やサービスが売れなくなっています。企業が売り上げを伸ばすために物価を下げ、儲けを増やすためにリストラを進行させる。すると、消費がますます落ち込む、この悪循環に陥っています。  経済の中心、消費拡大に照準を当てた徹底した施策が経済を立て直す基本にならなければなりませんが、政府の進める社会保障の改悪や不良債権処理、中小企業向けの金融機関などの整理は逆行するもので、経済は深刻さを深めることになります。このときに、地方自治体が本来の市民の暮らしを守る役割を担っていることが特に求められています。  そのような地方自治政治を進めていく上で、財源の重要な柱に地方交付税があります。地方交付税は、その第1条で、自治体間の財源の均衡を図る財政調整機能とともに、自治体行政の計画的な運営を保障する財政保障機能の二つにあると定めています。この2番目の、国による自治体への財源保障の責任から、自治体が法令などによって義務づけられている仕事を中心に、一定水準の仕事を円滑に実施できるように財政的な処置をとることになっています。憲法で明記された地方自治制度を保障したものとされております。  ところで、昨年5月の塩川財務相の国会答弁を皮切りに、地方交付税1兆円削減が地方に押しつけられようとしました。この影響から、市町村合併もやむを得ないという機運もありましたが、しかし直ちに反撃が始まり、地方6団体などの地方切り捨てに対する公然とした批判などによって、1兆円規模の一律カットは行うことができませんでした。が、一般行政経費の抑制が、歳出計画の中でも示されたことは、今後の基準財政需要額の算定にも影響を及ぼす問題は残っています。  このような交付税問題で、代表質問の答弁では、一方的な削減がされるのではなく、税財源移譲を含めた国と地方のあり方の中で、一体的に検討されるよう要望するとされています。内閣運営の中心に置いている経済財政諮問会議の会合で、地方でできることは地方で、地方交付税制度を抜本的に改革として、中・長期的には標準的歳出財源保障から地方自治体間の税収の偏在の調整という地域間財政調整へと重点を変えていくことが提言をされています。  これは、先にも述べましたように、現制度では大幅削減は容易なことではないために、制度そのものの性格を変えることにねらいがあります。地方交付税の目的を、調整と財源保障の二つの機能を通じて、地方自治体の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することをうたっています。つまり、憲法92条で定めた地方自治の本旨について、財政的保障を行ってこそ、自治体の独立性が強化されるという考え方が交付税の根本になっているのです。  地方自治体の財政状況は、困難を極めています。特に、大型開発中心の財政運営のもとで、深刻になっているのですが、それに加えて地方交付税の攻撃が強まっていますが、地方自治制度の根幹でもある地方交付税の削減などに反対をすることは市長の使命でもあると思いますが、攻撃の特徴などをどのように認識し、対応されているのかを問いただしたいと思います。  烏丸半島の民間リゾート開発の失敗について、ただしたいと思います。  烏丸半島の民間リゾート開発の問題は、これまでの議会でも追及してきました。その中心点は、民間リゾート開発なるものが、市民の利益に結びつかないのでやめるよう、烏丸半島の民間リゾート開発の出発点が、開発企業コンペで募集されたのに、参加企業の9社にニチイを加え、烏丸タウン開発株式会社を設立させて開発をゆだねたのは、当初計画からも逸脱する無計画、無責任なやり方であること、進め方が企業の利益を優先させた計画になっている点を指摘をしてきました。烏丸半島の県・、開発以来の中心部分9ヘクタールの開発を計画した民間開発の契約期限が、この3月末で、市民に負担させないの鳴り物入りで進めてきた、その開発が進まない。烏丸タウンによる開発がなくなることから、この失敗が明らかになっています。この失敗の原因と責任の所在を明らかにすることが大事だと思いますが、いかがでしょうか。  レイクフロントセンターの融資が、5,000万円予算化されていますが、融資の条例根拠と返済のめどを明らかにしていただきたい。民間リゾート開発のめどがない以上、ここの地代収入で経営を成り立たせるレイクフロントセンターの経営は成り立たないのであって、収入の道が絶たれた法人は、破産解散の方法しかないのではないか。融資の返済のめどを明らかにしていただきたいと思います。  平成11年10月12日に、土地の使用に関する契約を結び、3年間の使用期間とし、使用料と第6条で新たな使用と基盤整備に関する負担の確認書を交わしております。その確認書は、烏丸タウンが負担をしてきた基盤整備の12億1,227万円のうち、500万円の年間利用人数から減ずる額の返済が規定をされています。契約当時から問題にしていたのですが、開発の契約からすれば、契約違反は烏丸タウンにあるのですから、返済の義務を明記するような確認書を交わす必要はなかったものです。しかも、次に使用者が決定をした後に負担金を返済するとしながら、時期と方法については、使用期限満了日後、遅滞なく協議するとされています。これは、問題であります。  次に、次の計画が明確にならなければ、減ずる額も不明確なものをどうして時期や方法について協議できるのか。レイクフロントセンターと烏丸タウンとの契約に基づく基盤整備費の返済交渉はどのようになるのか、明らかにしていただきたいと思います。  さて、その際の草津の責任の問題ですが、レイクフロントセンターと烏丸タウンの契約や覚書の励行の責任が草津に生じてくるのかについても、明らかにしていただきたいと思います。  次に、まちづくりセンターの設置についてであります。  勤労福祉センターと働く婦人の家を、草津駅前の市民交流プラザに機能を移転させて、その施設に、まちづくりセンターの設置が提案をされています。パートナーシップ推進課と中央公民館の行政機構が移転をするが、運営主体をどのようにされようとしているのか。市民の自立型、市民による運営を1年後に望むようでありますが、これまでの施設利用団体などの懇談などを通じて明らかになっていることは、貸し館業務は継続されることだけであり、そのほかのことは何一つ明らかではありません。  「NPOと行政の協働関係の構築に向けて」と題する千原氏の論文によると、地方行財政改革に伴う財政縮減対策の安価な外部委託先としてNPOを活用するといったように、行政イニシアチブで協働事業が進行しつつあると指摘をしています。また、これまでの住民参加制度では、多様化する住民ニーズに対応できないことと、NPOなどの公的活動能力の目覚ましい向上による行政活動への実質参加や役割分担として結びつくとしています。その上で、協働の定義づけとして、公共活動の共通目標を達成するために、パートナーの人たちを尊重した対策の関係で共同事業を行い、活動の成果を相乗的に創出させる分権社会の実現を目指した戦略的な行為とされています。  この論文の指摘によれば、安価な施設運営に目標を置いているのか、それとも多様化する住民ニーズに対応するための根拠とするならば、事業の達成目標などが共有されなければならないと思いますが、事業の目的、目標を何に置いているのか明確にしていただきたいと思います。  次に、同和行政について質問をします。  総務省地域改善対策は、「今後の同和行政」と題する文書を出し、地対財特法の失効と特別対策の終了の方向性を周知徹底する措置を昨年来とってきました。その内容は、平成13年度末をもって地対財特法が失効することから、特別対策の法的根拠がなくなるとにより、平成14年度以降は、施策ニーズに対しては、他の地域と同様に、主要の一般対策によって対応するものであり、その際に、特別対策と一般対策の概念を明確にして、特別対策とは同和地区、同和関係者に対象を限定として実施する施策であり、一般対策とは対象を限定しない通常の施策を言うと規定しました。  特別対策を終了する主な理由として、特別対策は、本来、時限的なもの。膨大な事業の実施によって、同和地区を取り巻く状況が大きく変化し、特別対策を続けていくことは、同和問題解決に有効と考えられない。人口移動が激しい中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは、事実上、困難というものです。県も、この方向に沿って同和行政の終結の方向が出されてきています。同和に関する法が目的を達成し、終了しようとしているときに、同和施策を継続し、人権の重要な柱に据えるの方針は、同和問題の解決を妨げ、同和の垣根を残すものであり、同和行政の終結を求めます。また、地域実行委員会からの脱退も求めるものであります。  次に、公共事業の公平な入札と下請問題について質問します。  公共工事をめぐる口利きや贈収賄事件で徳島県知事が逮捕され、辞職をする事件をはじめ、加藤自民党元幹事長の元秘書事件や、宗男ハウスなどで、今、大問題になっている鈴木宗男代議士の疑惑問題も、政・官・財の癒着事件であり、こういうことを断ち切る公平な入札制度の確立が求められています。国政でも、地方政治でも後を絶たない癒着事件の状況でありますが、日本弁護士会の入札における調査によれば、公共事業の入札で、設定価格に対する90%以上の落札率の状況などは、談合と判断されるとの調査もあります。  の入札状況については、昨年から価格設定や入札状況公開の原則になっていますが、落札時の入札率はどのようになっているのか。また、入札における公平性の原則を貫くことが行政に求められていますが、そのためにも市内業者の育成とともに、条件付き一般競争入札の導入など、競争原理も働かすようにすることが大事だと思うのですが、の考えについて明確にしていただきたいと思います。  最近、市内の公共工事で草津の発注ではないのですが、下請企業による労賃などの不払い問題の相談を受けました。N建設が、2,495万円で橋梁工事を請け負い、500万円の追加工事が出され、2,995万円の工事が、5次下請になると1,040万円になり、しかも4次請けが倒産したために、労賃約400万円が支払われていないとの内容であります。  この話の直接の解決を求めるものではありませんが、公共事業の発注者となる草津としての対応を考えておかなければならない問題がありますので、問いただしたいと思います。  建設業法の第41条は、建設工事の適正な施工の確保と建設業の健全な発展を図るためには、積極的な指導行為の立場なしには達成できない観点から、行政の指導と助言勧告が明記をされています。2項で、特定建設業が発注者から直接請け負った建設工事の全部、または一部を施工している他の建設業を営む者が、当該建設工事のために使用している労働者に対する賃金の支払いを遅滞した場合において、必要あると認めるときは、当該特定建設業者に対して支払いを遅滞した賃金のうち、当該建設工事における労働の対価としての適正と認められる賃金相当額を立替払いをすることと、そのほかの適切な処置を講じることを勧告することができるとされています。また、不当に安い請負代金の押しつけも禁止をしていますし、一括下請の禁止もしています。不況の影響もあって、下請や元請の破産による代金の不払い問題が出る可能性もありますので、この場合にはどのように対応するのか、問いたいと思います。  対応の問題では、契約に下請などの建設労働者の労働債権を保障するために、契約企業が倒産などによって不払いに陥った場合、発注者が下請工事代金などを出来高に応じて直接支払う下請関係で、不払い問題などが生じたときには、元請の責任で速やかな解決を図ることなど明記させる契約書が大事だと思いますが、の対応について問いておきたいと思います。  次に、し尿汲み取りの料金問題についてであります。  し尿汲み取りの料金は、従量制で決められています。ところが、車にJIS規格の計量器が備え付けられていません。このために、個々の料金設定は不正確なものにどうしてもならざるを得ない状況であります。私が手に入れている、ひとり暮らしの○○さんの場合も、5・6・7月の3カ月間と、8月から年末の5カ月間の収集量が144リットルと同じで、考えられないような料金が請求をされました。このような住民からの苦情は、どのように対応しているのか。明らかに問題がある場合は、還付も含めて対応することが必要だと思いますが、公共料金問題などで問いただしておきたいと思います。  最後に、障害児の学童保育と授産施設に対する土地の確保について質問を行います。  子供たちの放課後をどうするのか、基盤整備など十分整わないままに学校週五日制が4月から実施されます。特に、養護学校などに通う学齢期の障害児が、放課後や休日、長期休業中を仲間とともに楽しく過ごさせる場が保障され、希望する保護者の就労が保障されることは大切なことであります。そのための障害児学童保育は、自主運営で実施をされていますが、今年度から県やが要綱に基づく補助など支援が始まりましたが、これはこれで強化をする必要があると思います。同時に、場所の問題です。場所が定まらずに開所を続けることは、やはり限界があります。この面での支援が求められているのではないでしょうか。また、通所の授産施設の公的支援、特に土地の確保に関して支援の考えを問いときたいと思います。  代表質問でも答弁をいただいていますので、支援の具体的な手順、検討の内容や目標時期について明らかにするように求めて、質問とさせていただきます。 ○議長(平田淳一君)  それでは、ただいまの17番、西川 仁君の質問に対し、答弁を求めます。  市長、古川研二君。 ◎市長(古川研二君)登壇  おはようございます。  それでは、ただいまの17番、西川 仁議員の御質問にお答えを申し上げます。  地方交付税についてでございますけれども、議員も御案内のとおり、国の経済財政諮問会議で先に示されました、いわゆる「骨太の方針」や、最近では、地方分権改革推進会議等で具体的に提言をされております。  その提言の内容につきましては、国土の均衡ある発展を図る見地から適用をされてきました団体の規模に応じて調整、配分をされます、いわゆる「段階補正」を、また国庫補助事業地方単独事業の実施を下支えする観点から、地方債の償還費の一部を後年度に交付税で措置をされる「事業費補正」の二つございますけれども、これらの見直しなど、基準財政需要額の減少と、併せまして税収確保努力を前提とした上で、自治体間の競争を活発化させることによって地方の自立を促すねらいから、基準財政収入額におけます地方税収等の算入率を、現行の75%から引き下げるというものでございます。  この見直しの背景には、現在の地方が、その歳入の多くを国に依存しているという仕組みが、地方それぞれの個性の喪失をもたらし、また、こうした依存財源を中心とした財政運営のもとでは、地域住民の受益と負担の関係の不明確さが、国、地方を通じた財政支出の拡大をもたらしているという問題があると言われておりますが、地方交付税制度の抜本的見直しは、今後の自治体運営の根幹をなす問題でありまして、市政を預かる者の一人といたしまして、注意深く今後の議論を見守りたいと存じます。  申すまでもなく、地方交付税制度の見直し論議は、交付税が地方固有の財源でありますことから、国における一方的な削減がされるのではなく、当該制度と「車の両輪」でございます税源移譲を含めました、国と地方の税財源配分の見直しと併せまして行われるべきものと認識をいたしているところでございます。  したがいまして、先般の6番の藤井議員の代表質問にもお答えをいたしましたとおり、その見直し内容が、地方自治体にとって実質的に地方分権推進の視点に立った「自助・自立」を促すものとなりますよう、全国市長会をはじめとする地方6団体を通じまして、引き続いて要望をしてまいりたいと考えております。
     他の御質問に対しましては、各関係部長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(平田淳一君)  次に、総務部長、山本博昭君。 ◎総務部長(山本博昭君)登壇  次に、公共事業の公平な入札と下請問題についてでございますが、1点目の公共事業の公平な入札につきましては、これまでにも国において様々な法整備等により改善が図られてきたところであります。しかしながら、新聞紙上等の報道を見ますと、いまだに不正行為等が後を絶たず、議員の御指摘のとおりでございます。  このために、昨年4月には、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行されまして、透明性の確保、公正な競争の促進、談合や丸投げ等の不正行為の防止の徹底、適正な施工の確保を講ずることになったものでございます。  本市におきましても、この法律の施行を受けて、毎年度の発注見通しの公表や入札、契約に係る情報の公表を実施しておりまして、公共工事に対する市民の信頼の確保と建設業の健全な育成等、鋭意努力をしているところでございます。  また、これらのことを踏まえつつ、本市では大規模工事や特殊な工事を除きまして、市内業者に受注機会の確保をいたしまして、育成に配慮をしているところでございます。  その結果といたしまして、本市の建設関係業界が果たしていただいている役割は、地域産業の活性化なり雇用の場の確保、さらには税に貢献していただいているものと認識をしております。今後とも、国・県の動向を見守りながら、草津に最もふさわしい入札制度の構築に努めてまいりたいと考えております。  なお、13年4月から14年2月までの間ですが、この落札率につきましては、93.2%でございました。  次に、2点目の契約相手が破産をした場合の支払い問題についてでございますが、いわゆるバブル崩壊後の不況が長引く中、今後もさらに厳しい環境に立たされていくものと推測されます。このようなことから、元請が破産して下請業者に代金の不払い問題が出てくることは十分考えられます。万一、このようなことが発生した場合、現在の法制度では、発注者が直接の契約相手でない下請業者に対し支払うという義務が生じないために、元請業者と下請業者との間で解決すべき問題と考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(平田淳一君)  次に、企画部長、駒井孝次君。 ◎企画部長(駒井孝次君)登壇  次に、烏丸半島の民間リゾート開発についての御質問でございますが、全国各地で民間活力の導入による地域振興、社会資本の整備と効率的な行政サービスの提供を図ることとした自治体、企業等が構想を掲げましたリゾート計画は、誰もが予想し得なかったバブル崩壊による景気の後退と、企業の進出意欲の低下によりまして、計画の根幹でありました民間活力の積極的な参入を得ることができず、事業化が進んでいないところや、事業の採算性から膨大な累積債務を抱えているプロジェクトも数多く見られ、全国規模で、その方向性を模索しているところでもございます。  当烏丸半島の問題におきましても同様で、烏丸タウン開発株式会社が検討を探り続けた構想も、この厳しい経済情勢の中で、実現可能な事業を計画するめどが立たないまま、土地使用期限を目前に控えようとしていることも事実でございます。  今議会に上程をいたしました、びわ湖レイクフロントセンターの貸付金につきましては、烏丸タウン開発株式会社の土地使用契約の期限切れによります撤退を想定いたしますと、財団が抱えてきた基盤整備等に係るNTT資金の償還金の財源問題に直面することになりますことから、これまでも支援を行ってきた県とがともに歩調を合わせて、(財)びわ湖レイクフロントセンターに対しまして、新たな利用者が決定し、経営安定が確保されるまで下支えをしていくこととなったものでございます。このための予算措置につきましては、烏丸タウン開発株式会社に代わる次の土地利用者を決定することを前提に、当面の時限的な措置としてとらえているところでもございますことから、貸付金の返済につきましては、新たな土地利用者において返済をされるものと考えております。  また、烏丸タウン開発株式会社の支払い済みのインフラ整備費負担金の返還問題についてでございますけれども、烏丸タウン開発株式会社が負担をいたしました道路、下水道等の整備負担分は、仮に撤退となった場合におきましても、その土地の付加価値といてとらえるべきものでございまして、これについては、烏丸タウン開発株式会社への次の新たな利用者と協議を整えた後に返還をするということになっておるところでございます。  次に、まちづくりセンターの設置についてでございますが、現在、市内それぞれの地域におきまして様々な団体や地域の方々が、自主的、自発的に地域活動やボランティア活動等「社会貢献活動」に積極的にお取り組みをいただいております。こうしたまちづくり活動を支援するために、活動を支えるための中核施設となる目標として、まちづくりセンターを設置するものでございます。その施設に行政の機関として、パートナーシップ推進課と中央公民館の職員を配置することといたしておるところでございます。  しかし、質問の中にも御指摘ございましたように、運営につきましては従来のような行政主体によるものでなく、常に利用されます市民の声を反映する市民参加を深めた施設として、利用者、学識者、施設管理者等で、当然、運営協議会を組織いたしまして、市民参加の合意のもとに物事を決定していくパートナーシップ型の運営を目指したいと、このように考えているところでございます。将来的には、市民自らが自主的に運営されることも目指しております。  いずれにいたしましても、どのような運営が望ましいかという御指摘がございますが、また、どのような活動支援をしていくことが望まれているのか等、今後、市民とともに知恵を出し合いまして、汗をともにしながら良い方向性を見出したいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長(平田淳一君)  次に、同和対策部長、横井忠雄君。 ◎同和対策部長(横井忠雄君)登壇  次に、同和対策についての御質問にお答えいたします。  昭和44年、同和地区住民の社会的、経済的地位の向上を拒む諸要因を解消するという目標を持った「同和対策事業特別措置法」が制定されまして、その後、3度にわたります特別措置法に基づきます同和対策事業の推進によりまして、生活環境の改善をはじめといたしまして、物的な基盤整備がおおむね完了いたします等、着実な成果を上げ、様々な面で存在しておりました格差は、大きく改善されてまいりました。  しかしながら、教育、福祉、就労などの分野においては、なお格差が見られると同時に、同和問題に関します市民の皆さんの差別意識は着実に解消に向けて進んでおりますものの、いまだ差別落書きや差別文書の投書が発生しておりますように、依然として根強く残っている状況にありますことから、同和問題はなお人権問題の中で最も重要な課題であると認識をいたしております。  同和問題の本質につきましては、同和対策審議会の答申の中で「同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構想に基づく差別によりまして、日本国民の一部の集団が、経済的、社会的、文化的に低位の状況に置かれ、なお著しく基本的人権を侵害され、特に近代社会の原理として、何人にも保障されている市民的権利と自由を保障されていないという、最も深刻にして重大な社会問題である。また、近代社会における部落差別とは、職業選択の自由、教育の機会均等を保障される権利、居住及び移転の自由、結婚の自由など、これらの権利と自由が同和地区住民に対して完全に保障されていないことが差別である」と示されております。  このことから、市民一人ひとりが、基本的人権を心の根底でしっかりと自分自身のものとしていただくことと同時に、残された格差が解消されることによりまして、同和問題の完全解決に至るものと考えております。  したがいまして、本年3月31日をもちまして、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」は期限を迎えるところでございますが、地域の実情や事業の必要性を見極め、一部の事業につきまして特別対策を一定期間、経過措置といたしまして継続し、地域住民の自立促進を図り、格差解消に努めるとともに、人権教育のための国連10年草津行動計画および、その実施計画に基づきまして、差別意識の払拭のための実効ある施策を推進してまいりたいと考えております。  次に、部落解放基本法制定要求国民運動湖南甲賀地域実行委員会からの脱退についての御質問についてでございますが、平成3年5月に、国民的課題としての同和問題の早期解決に向けた取り組みを進めるために、湖南甲賀地域に、行政、企業および各種団体等が一体となりまして実行委員会が結成されまして、草津もその一員として参画をいたしたところでございます。また、本市議会におきましても、平成3年11月、「人権基本法をめざす部落解放基本法に関する意見書」が採択されたところでございます。  部落解放基本法は、日本国憲法の理念や同和対策審議会答申の基本精神を尊重する上で、我が国の人権問題の中心的課題であります同和問題の解決に向けての基本法となるべきものでありまして、同和問題の解決が行政の責務であるとの認識に立ちまして、その実現に向けた取り組みが必要であると考えております。  また、平成12年12月に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定されましたことや、「人権擁護法案」が今通常国会に提出されましたことにつきましては、本実行委員会等の活動の成果でもあると考えておりますので、今後も引き続き実行委員会の会員として参画をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(平田淳一君)  次に、市民経済部長、田村昭男君。 ◎市民経済部長(田村昭男君)登壇  次に、し尿の汲み取り料金の問題についてでありますが、現在、し尿汲み取り料金は従量制で決められております。計量方法につきましては、バキューム車の後部に液面計が取り付けられておりまして、この液面計の指示値により手数料を徴収をさせていただいております。  議員御指摘の計量器につきましては、バキューム車のメーカーがより正確を来すため、水道の量水器のような計量器を検討をされてきたように聞き及んでおりますが、汚物が混入している汚水でありますことから、計量器の誤作動を起こしやすいために、液面計の指示値による方法が採用をされております。  また、料金について市民から苦情があったときには、過去の収集頻度、収集量、また当日の環境衛生センターへの搬入量等を調査をしながら、その旨を市民の方へ説明をし、御理解をいただきますとともに、それでもなお納得していただけない市民の方につきましては、次回のし尿収集時に、市民の方、いわゆる御理解いただけない方、それから職員、し尿等の委託業者を指導監督する立場にあります湖南広域行政組合の職員、そして委託業者の4者において、車両後部の液面計により、収集前と収集後の指示値を確認をしていただき、その差引量が収集量であることの御理解と御確認をいただいております。  今後、より一層、湖南広域行政組合と連携をしながら、市民の方々に誠意を持って苦情の対応に努めるとともに、誤解を与えぬよう委託業者に指導してまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。 ○議長(平田淳一君)  次に、健康福祉部長、山岡晶子君。 ◎健康福祉部長(山岡晶子君)登壇  次に、障害児の学童保育と授産施設の支援についての御質問のうち、障害のある子どもの放課後の活動に対する支援についてでございますが、本市におきましては、平成10年度から、単独施策として「障害児放課後活動支援事業補助制度」を設置し、在宅生活を送る障害児の放課後を有意義に活用することを目的に、地域で活動する団体に対し支援をしてまいったところでございます。  平成13年度に、滋賀県において「障害児地域活動支援事業補助制度」が創設されましたことから、本市におきましても、現在までの事業実施の名称を改め、「草津障害児地域活動支援事業補助制度」として、障害のある子どもに対し、学校と家庭以外の地域に活動の場を確保し、他の子どもたちや住民とのかかわりの中で社会的経験を積むことや、療育による規則正しい生活習慣の維持などにより、その自立と発達を促し、健全な育成を図ることを目的に「障害児地域活動自然事業」を実施する団体に対し、支援を強化することを考えているところでございます。  現在、1団体が8名の子どもの参加により、民間の家屋等を借り受けられて実施されていることから、活動拠点を確保することが重要な課題となっております。  本市といたしましては、本年4月から完全学校週五日制が導入されますことから、今後、ますます当該事業の重要性は高まるものであると考えておりますし、また、当該事業の実施要綱において、「事業の実施場所は、市長が認めた施設とする」と定めていることから、実施団体と十分協議し、早期に当該事業の継続性や安定性を担保できる活動拠点を確保しなければならないと考えております。  そのために、草津養護学校をはじめ、市内の公共施設を管理する関係機関とも協議・調整してまいりたいと考えております。そして、障害のある子どもたちにとって住み慣れた地域の中で、生き生きと楽しく有意義に放課後活動が行えるよう、積極的な支援をしてまいりたいと考えております。  次に、授産施設の支援についてでございますが、平成15年度から、障害者福祉行政が措置制度から利用契約制度に移行されることとなりますが、市内および近隣市町に社会福祉法人が経営されます身体障害者、知的障害者および精神障害者のそれぞれの授産施設が立地いたしておりますものの、さらにサービス供給基盤である施設整備の促進を図っていかなければならないと考えております。現在、社会福祉法人にとりましては、その必要な土地を確保することが重要な課題となっております。  平成10年6月に提出された社会福祉基礎構造改革についての中間まとめにおいて、サービス施設の適切な配置を確保するために、公有地の活用や公立施設の転用などに積極的に取り組む必要があると提言されておりますし、平成12年6月の「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」において、福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務として、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して、福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策を講じなければならないことが明確に位置づけられたこと等から、本市といたしましては、今後、社会福祉法人がその施設整備に必要な土地を確保することに対して、できるだけ早い時期に具体的な支援方策を、社会福祉法人等とも御協議させていただく中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(平田淳一君)  17番、西川 仁君。 ◆17番(西川仁君)登壇  再質問をさせていただきます。  地方交付税の問題について言えば、市長は今の動きについて注意 深く見守るというお話でありましたが、段階補正でも、あるいは、その需要の見直しの問題にしても、いずれにしても地方交付税の根幹にかかわる問題について、1兆円削減の方向が実質的にはできなくて、そういう方向でおさまっているのが事実なんですが、先ほど言いましたように、この1兆円減税そのものについてのねらいと地方交付税の削減というのは根本にある問題ですから、注意深くではなくて、新たな問題が出てきた場合、直ちにその意見をあげるとか、あるいは、これは具体的には需要の単価切り下げなどについての対応財源がありますから、実質的にはそんなに減ってないんですけども、直ちに減る可能性を含んでいるということから、やっぱり問題にしなければならないというぐあいに思っています。その点について言えば、地方交付税のこの憲法上の規定と、地方交付税が地方自治体の自主性を強化をする方策として定められてきたという歴史的経緯をしっかり見てですね、この地方自治制度を守っていく根幹の一つだということで対応を求めたいというぐあいに思います。  二つ目に、この契約の問題なんですが、下請契約における代金支払いの適正化問題などで、通達が建築指導部長などからも出されたりですね、他の市町村などでは行われているんですね。これは、建設省、当時の建設省などから、この通達などに基づく対応として出されてきている問題であります。特に、41条の1項・2項・3項の関係でいけば、に直接勧告責任があるわけではないんですが、大臣と県知事に、その勧告の責任はあるわけですが、しかし、同時に法の明記というのは、下請工事代金などの不払い問題を解決をしていく基本として定められているものですから、十分、この発注責任もあると。  ですから、工事を発注をする草津としては、工事がうまく完了していく、こういう中においては、その下請関連などの労賃などの不払い問題などを生じさせない対応についても、発注責任として明記をされているというのが基本になりますから、特にこの点についてはっきりさせる必要があるなというぐあいに思うんです。  その点について言えば、やれることはいろいろあると。やれる第1としては、41条の法的な関係などについて指名業者などへ周知徹底をさせること。二つ目には、先ほど言いましたように、契約書などで明記をさせるということなどができるわけですから、やっぱりこれ研究をしていく必要があるなというぐあいに思うんです。この公共工事で、先ほど例に挙げましたのは、大体3,000万弱の請負契約なのに、5次・6次下請になったら、もう3分の1ぐらいになると。こういう下請工事なんかの契約書についての、その提出などは最近は義務づけられたり、下請関連などの報告の義務が生じてますから、こういうことについてはしっかりやる必要があると思いますが、それは特定業者だけなんですよね。特定業者以外なんかでも、やっぱり問題を生じさせないという、この周知徹底が大事だと思いますので、改めて答弁をお願いしときたいと思います。  烏丸半島問題なんですけども、烏丸半島の問題について言えば、部長の答弁は、この基盤整備費などの返還問題で、次の利用者が決まった場合に協議をして、烏丸タウンと協議をして決めるということになっているというのが答弁でありました。  しかし、覚書によりますと、直ちに協議するということになっているんですね。これは、先ほど言いましたように、次の利用者が決まった場合に、その額の確定やら、その返済をするということになっているのと、この契約が切れたら直ちにその交渉をしていくというのは、明らかに矛盾があるんですね。この契約そのものは、明らかに矛盾があるんですが、その矛盾がある内容がなぜ結ばれたのかというのは、ちょっと問いたい一つです。  二つ目に、これここんとこを公園にするとか、あるいは国の事業のことに関して草津は名乗りを上げた、烏丸半島でのその実施について名乗りを上げたということを言っておられるんですけども。ということは、次のその使用者は草津だということを名乗りを上げているのかね。とすれば、こういうことを整理しないままに、直ちにここについての公園化を草津が名乗りを上げていくなどというのは大問題でありますので、そんなことになぜその名乗りを上げるのか、ちょっとわけがわからんというのが、しかもこれ突然ですから、突然にそんなことが起こっているというのは、一番初めに、この失敗の原因について明らかにせいというぐあいに言ったんですけども、バブルの崩壊やと。そんな無責任なことではないと思うんですね。大体、その3グループ9社から具体的な提案があったのをつに束ねて、本来の趣旨から反して開発をさせようというぐあいに進んできた中身ですから、そういうところに計画性がない。あるいは、その方針が貫かれていないところに問題があるのであって、今回の次の使用方法についての動きについても、やっぱりやめるべきだというぐあいに思いますが、この点について二つ目に答弁をいただきたいと思います。  三つ目なんですが、レイクフロントセンターと草津のかかわりです。  これ烏丸タウンとレイクフロントセンターは、いろんな契約を結んできていますが、この契約について草津市議会へ諮られたことは一度もありません。こういうときに、を代表する草津と、このレイクフロントセンターの関係というのはいかがなものかと。いかに、そのレイクフロントセンターが役員を出しているとはいえ、そういう社団法人で決められたことを直ちに草津が責任を負わなければならないのかと。この法的根拠、あるいは、その法的関係について明らかにしていただきたいというぐあいに思うんですね。これは、ほんで民事上の問題になると思うんですけども、民事上の責任範囲について草津がどれだけ負わなあかんの。これは県もそうだと思いますけども、草津、県などの地方自治体がどれだけ責任を負うという、この具体的法的根拠について明らかにしていただきたいというぐあいに思います。  駒井部長とは、多分、これが最後の議会論戦になると思いますので、もう一つ付け加えておきたいと思うんですが、まちづくりセンターの問題です。  今、コミュニティー支援センターが運営をされていますが、コミュニティー支援センターと今回のまちづくりセンターのかかわりについて問うておきたいと思います。安いその運営方法を探しているのかということについて先ほど問いましたけども、例えばコミュニティー支援センターについて言えば、光熱水料などの必要最小限の費用については公的に出しているんですけども、管理費全般については、これは公的に出してなくて、結局、そのボランティア的な活動で支えられていると。ボランティア的な活動で支えられていますので、管理における責任の所在などについて誰がどういうぐあいに責任を負っているのか。確かに決められているんですけども、その責任の範囲そのものがボランティア的に行われているという上では、公的な施設運営について言えば問題があるのじゃないかというぐあいに思うんですね。  先ほど答弁があったんですけども、今後のまちづくりセンターについてどういう運営目標を持っておられるのかというのは、自立的な市民団体へゆだねていきたいという基本方向については持っておられるのですけども、具体的な方策具体的にこういう活動をしていただくということについては協議をして決めていくということで何も定まってないというのが実態だというぐあいに思うんですね。  そういう点では、やっぱりその自立型を目指すとすれば、この自立型を目指すだけの公的な度量とお金の使い方があるというぐあいに思いますので、この点について、今、明確にできなければ早急に検討をするとか対応することが十分必要だというぐあいに思いますので、部長の考えについて最後に質問して、そのほかの問題については場所を変えていろいろと議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(平田淳一君)  暫時、休憩いたします。  再開は、後で連絡いたします。  以上です。   休憩 午前11時00分  ─────────────   再開 午前11時15分 ○議長(平田淳一君)  それでは、ただいまの17番 西川 仁君の再質問に対する答弁を求めます。  市長、古川研二君。 ◎市長(古川研二君)登壇  それでは、17番、西川議員の再質問にお答えをいたします。  地方交付税にかかわっての再質問でございますが、御指摘のように、地方交付税は自治体間の財源の均衡化を図ると。それによって地方行政の計画的な運営を保障する、こういうことでございますが、これにつきましては先ほども答弁いたしましたように、この制度は地方自治体の本を支える根幹でございます。そのようなことから、私といたしましても、これの見直しに当たりましては、地方の意見を十分に踏まえた上で、国と地方の税財源の配分も含めて総合的な議論が展開されるべきものであると、このように認識をいたしております。  したがいまして、地方への税財源の移譲を前提とした上で見直しが行われて、分権社会を支える地方にとりまして実質的な財源の強化につながるように、今後も機会あるごとに、全国市長会や地方6団体を通じまして、強く要望をしてまいりたいと考えております。 ○議長(平田淳一君)  総務部長、山本博昭君。 ◎総務部長(山本博昭君)登壇  西川議員の再質問にお答えしたいと思いますが、建設業法の第41条にかかわってのお尋ねだったと、かように思いますが、この規定の中では、当然、大事な県の方の責任があるんですが、特定業者が下請に出した場合に、その下請業者の中で下請業者が倒産した場合には、その賃金については元請である特定業者がその責任を負うと、こういうような規定がされております。これらにかかわりましては、当然、我々の方もの責任という立場じゃなしに、発注者として、その辺のことも踏まえながら啓発はしていきたいなと、かように思いますし、ただ、それ以外の建設業、うちの指名業者でございますが、それにつきましては、今後、どういう方法がとれるか、啓発等については研究をしたいなと、かように思います。 ○議長(平田淳一君)  次に、企画部長、駒井孝次君。 ◎企画部長(駒井孝次君)登壇  ただいまの17番、西川議員の再質問に対し、お答えを申し上げます。  まず、1点目の、その契約にかかわって責任の所在ということについて御提起をいただきました。直ちに協議をするということになっている部分と、その内容がということでございましたが、いずれも次の土地利用者が決まった段階で返還するという中に、正しい返還の時期、方法については遅滞になく協議すると、こういうことで実は取り組んでおります。  このことにつきましては、烏丸タウン株式会社との契約の過程の中においても、そのことは双方合意という形の中で進めてきた経緯がございます。その点、よろしくお願い申し上げます。  それと、実は公園の件につきまして、これも計画性と方針についてということで一貫してないという御指摘でございました。  このことにつきましては、先の藤井議員さんの代表質問のときにもお答えを申し上げましたように、確かに新たな都市公園としての財源整備など乗り越えなければならないハードルがあることも事実でございます。したがって、これは具体的に県が誘致ということになるわけでございますけれども、県とともどもに、この問題の解決策ということについては十二分にこれは協議をしていかなければならないと思っておるところでございます。  それから、三つ目の民事上の責任、根拠と方針ということで御提起いただきました。  確かに、このレイクフロントセンターは、平成元年に、あの半島の整備を図っていくということで、公団の所有地に県とが、そのことについて協議を申し上げて、今日まで円滑な取り組みをしてきた経緯がございます。そういう中で、当然、そうした後の責任ということになりますと、やはりレイクフロントセンターを構成する草津としても、当然、その責任については免れることができないということで判断をいたしております。  いずれにしても、近く、レイクフロントセンターの理事会が開催されます。ただいま、大変大事な点を西川議員から御提起いただきました。それらを踏まえて、レイクフロントセンターの理事会にも提起をしながら、問題のない解決策ということについて、さらなる努力をさせていただきたい、このように考えております。  それから、最後に4点目に、私への最後の質問の中で大変貴重な場を与えていただき、まことにありがとうございます。  実は、まちづくりについて新たな、今日までのまちづくりを一歩深めていくということで、パートナーシップ型まちづくりを進めていくということで、市長の本年度の大きな柱として打ち出させていただきました。それは、従来型の行政主導で施設管理も含めてやるんじゃなしに、やはり地域の皆さんが熱意を持って、それぞれの地域の計画なり、そういうものをつくってほしいと、こういう強い願いがあります。  そういう中で、それぞれの学区の拠点のセンターなり、それを包括するまちづくりセンターの必要性から、この7月に、そのまちづくりセンターを立ち上げていく、こういうことでございます。いずれも、テーマのコミュニティで頑張っていただいている皆さんも、やはり自立型、そういう種類の皆さんを育んでいただいておりますし、実はそういう努力もいただいております。したがって、これらの点につきましては、今後のまちづくりセンターで十二分に協議を重ねていきまして取り組んでいきたい。  ただ、西川議員がおっしゃったように、経費を安くしていくということが、それが全て基本的な光熱水費以外の、その管理する清掃経費とかいうことについては、やはり皆さん方で負っていただくということが、本来的には一番望ましいわけでございます。したがって、これも新たな一つの試みとして、今、コミュニティー支援センターで実行もいたしております。そういうことも含めながら、これからの地域づくりについては大変大事なことでございますので、まちづくりセンターの運営協議会等でも十二分に協議をしていきたいと思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
     ありがとうございます。 ○議長(平田淳一君)  次に、2番、勝部増夫君。 ◆2番(勝部増夫君)登壇  新政21の勝部でございます。  一般質問6点をさせていただきます。早速、入らせていただきます。  まず、1点目に栗東新幹線新駅に関連してお伺いします。  栗東新幹線新駅構想は、現実的なものになりつつあるようです。栗東では、平成14年度、建設に係る基金の積み立てを開始したようであります。順調にいけば、平成20年度開業のようであります。  ところが、これは他人事ではありません。250億円という相当な建設資金がかかる計画であります。近隣の・町にとっても利益を受けるわけですから、相応の負担金、協力金は求められるものであります。当然ながら、拒否することはできないと思います。  そこで提案ですが、32町の合併が遠のいた今、次なる合併のチャンスはいつか。栗東新幹線駅建設に関する負担金の協議が始まる時期しかないと思います。つまり、新幹線新駅は合併を前提にしたものという草津としての姿勢を、今、表明すべきと思う次第であります。「湖南は一つ、新幹線新駅は合併から」ということで、どうでしょうか。所見をお伺いします。  次に、農村振興地域の土地利用計画の見直しについてお伺いします。  現在、市内の農業集落の大きな問題は、この車社会にあって狭隘な道路が非常に多いことであります。消防車が入れない箇所がどれほど多いか、防災上、大きな問題です。また、駐車場の問題があります。農村部は、市街地と比べて公共交通手段が乏しいため、自動車の1戸当たりの保有台数は多く、道路等への不法駐車は常習化しています。狭い道が、より狭くなる。集落周辺に駐車場を整備したくても、農業地区域が軒先まで設定されているため簡単に転用できない状況であります。また、農業集落に分譲の宅地を造成したくても、限られた条件でのみ可能で、ほとんど不可能であります。昭和47年当時の土地利用計画が、新しい村づくりの足かせとなっている現状を根本的に見直し、住みやすい農村集落を再生することが必要であります。このような状況を打開するためには、平成15年度に採択申請される予定の農村振興総合整備事業が、非常に有効な手段になると思います。  そこで、お伺いします。  こういった農村の環境改善を図るメニューを織り込んでの事業計画とする考えがあるのかということであります。ぜひとも、個々の集落の特徴に合わせた独自の土地利用計画を再構築した上で、事業実施に着手していただきたいと思います。  次に、コンポスト事業についてお伺いします。  平成11年度から、3カ年にわたって市内4カ所で実施されてきた生ごみのコンポスト化事業が、さらに1年継続されたことについてであります。地域資源循環型社会の構築を目指してということで、モデル地区としての、その先駆的な役割を担って大いに協力していただいたところであります。3年間の事業を実施するという意味は、その後、どのような形で地域全般に広げていくのか、模索するということであります。3年間の結果はどうであったのか、今後、どのような形で生かしていくのか、モデル地区としてかかわった町はもとより、市民には全く知らされていない状況です。将来に向けて、家庭から発生する生ごみのあり方はどうなのか。こういったことのの考え方、方針を出す期間としての3年間であったはずです。14年度予算には、新たな展開が示されていなければならないのです。「ごみ問題を考える市民会議」にゆだねるだけの答弁は、結構です。としての主体的な考え方を明確にお答えください。  次に、今年度、新たに各地域の公民館に設置される「地域コミュニティーコーディネーター」についてお伺いします。  この4月から、学校完全週五日制への移行に伴い、従来の「地域協働合校」が、子どもと地域のかかわりがより深まるよう、学区の推進組織とともに連携し、子どもたちの野外活動や町内会での地域協働合校をサポートすることを目的に配置されるものであります。  緊急雇用対策の一環として、有効な手段であると思います。ただ、幾つか懸念されることがあります。既に、地域協働合校がスタートして3年になり、学校と地域の推進組織、関係者が地域ごとの特徴、個性を生かすよう実績を積み上げた成果があります。公民館配置の嘱託員の立場で、最長1年の契約期間であり、毎年、担当者が代わっていくわけです。調整に入る相手がある仕事ですから、当然、夜間の仕事もあります。学校五日制ですから、土曜日・日曜日のかかわりも多いと思います。そこで、どのような役割や勤務体制を考えておられるのかをお伺いします。  また、緊急雇用対策事業関連で、3年間は継続するものと思いますが、その後の体制はどのようにされるのかも、合わせてお伺いします。  期限限定が条件となるなら、「地域協働合校」の地域での取り組み方をまたぞろ変えなくてはいけないものとなり、それなら現体制のままでということで、せっかくの「地域コミュニティーコーディネーター」が宙に浮いてしまうのではないかと危惧するからであります。  次に、14年度の新たな取り組みとしての「ワークシェアリング」に関連してお聞きします。  職員の時間外勤務手当を一部縮減し、新たに10名の臨時職員を雇用するとされていますが、大いに疑問を感じます。部局間での業務の調整が行われることにより、正規の職員でされていた仕事が臨時職員でできるのなら、なぜ今までやらなかったのかということであります。予算編成時に組織の構成が十分に検討され、臨時職員の配置、外部業務委託等が活用されているならば、このような取り組みの発想は考えられないものであるはずです。  基本的に、時間外勤務の管理面に問題があるのではないかと思います。例えば、夜間に地元との交渉、会議等が事前に決まっていれば、管理職は、その日は昼からの出勤命令を出すというぐあいに、いわゆるフレックスタイム制度の活用であります。時間外勤務の業務内容の事前・事後の十分な把握をすることで、今回の予算措置は時間外勤務手当の予算枠を6%カットしたとのことですが、それ以上、30%から40%のカットが可能ではないかと思います。臨時職員10人分の人件費が、時間外勤務手当の予算枠の6%であったというのでは困るわけです。人事管理面からの効率的な業務執行を今後どのようにされるのかを、お聞きしたいと思います。  最後に、烏丸半島の9ヘクタールの遊休地についてお聞きします。  平成18年度全国緑化フェスティバル開催地に、本が烏丸半島を候補地に名乗りを上げられたと聞いておりますが、本議会の代表質問での答弁にあったように、先の県議会で県自体が財政難を理由に積極的でないということもあります。また、本市においても9ヘクタール全部を単独地としての開催には、問題のあることとお聞きしました。せっかく土地利用が図られると期待しておりましたが、現状は悲観的なものであります。今までに、この土地活用については「子どもウィークリーキャンプ場」といった公的施設を目指してはとの提案をさせていただきましたが、これについても積極的な対応はしていただけません。ここで、新たな提案があります。  現在、びわこ空港は現実的には不可能な状況であります。そこで、飛行機を諦めてヘリコプターではどうかということであります。滋賀県からの最寄りの関西空港、伊丹空港、名古屋空港といったところは、結構時間がかかり不便と感じる人は多いと思います。30人乗り程度のコミューターヘリで、烏丸半島を基地にして、半径100キロメートル程度の範囲を一気に身近なエリアにしてしまう、こんな夢は、どうでしょうか。これが、本当のびわこ空港であります。  県もも、財政的な問題がすぐ出てきますので、民間資金を活用してのPFI方式を活用すれば良いと思います。危機管理体制への活用も考えられると思います。として調査・研究し、万が一、実現可能性があるなら県に提案していく、これぐらいはしても良いのではないでしょうか、所見をお伺いします。  以上で、私の質問を終わります。  御清聴、ありがとうございました。 ○議長(平田淳一君)  それでは、ただいまの2番、勝部増夫君の質問に対し、答弁を求めます。  市長、古川研二君。 ◎市長(古川研二君)登壇  それでは、2番、勝部増夫議員の御質問にお答えをいたします。  農村振興地域の土地利用計画の見直しについてのお尋ねでございますが、農村振興総合整備事業につきましては、活気ある地域づくりを目標に、地域の多様なニーズに対応する整備を総合的に実施をするために、地域住民等の参加と合意形成による地域の特性に応じた整備をするものでございまして、個々の集落の諸条件を踏まえつつ、自然、歴史、文化、景観等の地域資源の活用を考慮をした上で、農業生産の基盤の整備と、これに関連する農村の生活環境の整備を総合的に実施をするものでございます。  具体的に申し上げますと、農業生産基盤整備といたしましては、農道の整備や農業用の用排水路の施設の整備事業など、また農村生活環境基盤整備といたしましては、農業集落道の整備や農村公園施設の整備、水辺環境の整備事業などのメニューがありますが、といたしましては、これらの主要な事業を総合的、一体的に実施をいたしまして、活気ある地域づくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。  今後の予定といたしましては、平成11年度に実施をいたしましたアンケート調査ならびに、集落からの要望調査結果をもとにいたしまして、平成14年度に農村振興基本計画を策定をいたしまして、平成15年度には農村振興総合整備実施計画を策定いたしますとともに、事業採択申請を国に提出をいたしまして、平成16年度には農村振興総合整備事業に着手をしたいと、このような計画でおります。  農業振興地域は、自然的、社会的、経済的な諸条件を考慮をして総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に関しまして必要な施策を計画的に推進、農業の健全な発展を図りますとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的に、農業上の用途区域を指定をしておりまして、これらの区域では、開発行為の制限や農地転用の制限を行っております。これらの区域におきます変更等につきましては、やむを得ないと認められ、かつ所要の調整をしたものについてのみ変更が認められるものでございます。  今、御提案をいただきました農村地域での駐車場の整備だけを農業振興区域に設けることは困難でございますが、農村公園施設整備による附帯施設として最小限度の駐車場の確保は、可能であると考えております。  しかし、農村振興総合整備事業では、これらの用地費の対応は困難でございますので、地域住民の方々の理解と協力を得なければならないと存じます。  したがいまして、農村振興総合整備事業による農業振興地域の土地利用計画の見直しにつきましては、今後の農村地域のまちづくりを推進する上からも必要でございますので、農村振興基本計画と連動をさせながら、必要に応じて変更手続きを進めていきたく考えておりますので、御理解を賜りますようお願いします。  他の御質問に対しましては、助役をはじめ各関係部長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(平田淳一君)  次に、助役、西村義則君。 ◎助役(西村義則君)登壇  次に、烏丸半島の遊休地活用についての御質問でございますが、財団法人びわ湖レイクフロントセンターが策定をいたしております烏丸半島等利活用計画におきましては、自然と人との共生をテーマに掲げまして、半島を訪れる人々が琵琶湖と向かい合い、親しみながら、その自然と歴史を学び、自然と人間とのかかわりや幅広い人々の交流の場を図ることを目指しているところでございます。  また、本市総合計画におきましても、烏丸半島とその周辺地域を「湖岸リゾート拠点核」として、同時に湖岸道路沿いを「エコミュージアム街道」として、それぞれ位置づけいたしているところでございまして、今後も、これらのビジョンや半島の持つ立地特性を十分に踏まえながら利活用策を見出していく必要があるものと考えているところでございます。  このため、勝部議員より以前にも御提言をいただきました環境関連や「子ども」をテーマといたしました施設整備等につきましては、今後の選択肢の一つであると認識をいたしております。  御提案いただきましたコミューターヘリの基地としての利活用策につきましては、規模的には可能ではありますものの、先ほど申し上げました半島の位置づけ、さらには既設の関連施設との調和についての再検討をする必要があることでございますし、また100キロメートル圏での移動には大幅なスピードアップを図ることが可能であるというメリットもありますことから、関西国際空港、さらに新設予定の中部国際空港方面への有効なアクセス手段としてとらまえることができるとは考えられますが、そうしたときの利用予測の問題、また一方、草津から大阪国際空港までを考えますと、JRやバスで1時間10分程度で移動が可能でありますので、既存の大量輸送機関と比べた場合の採算面での問題など、これら解決しなければならない課題も多くあるものと考えております。  御提案の件につきましては、今後、レイクフロントセンターや県とともに、民間開発利用地の利活用について望ましい形態を早期に検討していく中で、研究テーマとして、さらに可能性等を模索してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(平田淳一君)  次に、総務部長、山本博昭君。 ◎総務部長(山本博昭君)登壇  次に、ワークシェアリングについてのお尋ねでございますが、現在の厳しい雇用情勢を踏まえまして、本市単独の雇用創出事業といたしまして、全体で10人の臨時職員を新たに雇用いたしまして、効率的な事務執行に資するとともに、合わせまして、職員の時間外勤務の縮減と健康増進を図ろうとするものでございます。  従来から、効率的な事務執行を行う上で、臨時的、また季節的な業務増が見込まれる場合につきましては、臨時職員の活用を図っているわけでございますが、今回の試みは、短期的に発生いたします臨時的な業務や一時的に業務量が増大いたします業務に対しまして、各部において年間を通じて横断的な対応により活用しようとするものでございます。  また、議員御提案のフレックスタイム制度につきましては、現在、当市では導入をしておりませんが、勤務時間の機動的な対応といたしまして、現在、毎週水曜日に時間延長をいたしまして実施しております市民課、税務課の諸証明等の発行業務につきましては、勤務時間の割り振りで変更しまして対応しているところでございます。  次に、時間外勤務の大幅な削減が可能ではないかというお尋ねでございますが、今回の臨時職員の雇用によります予算的な効果といたしましては、臨時職員1人について、職員の時間外勤務を年間1,000時間縮減することを目標といたしておりまして、総時間外勤務の6%の縮減に努めるところでございますし、この対応以外の時間外勤務の縮減につきましても、今日まで以上に積極的に取り組みまして執行していきたいなと、このように考えております。  また、事務の効率化につきましては、従来から各所属におきまして対応いたしておりますが、人事管理面からの効率的な業務執行につきましては、時間外勤務命令を行う場合には、その業務内容を十分検討しながら、従来にも増して適正に命令を行うなどにより対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたい、かように思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(平田淳一君)  次に、企画部長、駒井孝次君。 ◎企画部長(駒井孝次君)登壇  次に、新幹線新駅の設置と合併についてでございますが、新幹線新駅の設置につきましては、滋賀県と大津・湖南の43町および甲賀7町により組織します「東海道新幹線(仮称)栗東駅設置促進協議会」を設置し、今日まで国土交通省やJR東海本社等の関係機関に対しまして、陳情・要望活動を重ねてきたところでございます。  御案内のとおり、最近になりまして、JR東海本社では、将来の需要予測と過密ダイヤの緩和を勘案された結果として、(仮称)びわこ栗東駅の設置につきまして、県等とJR東海本社との正式協議が始まったとのことでございますが、この新駅につきましては、地元負担の「請願駅」という位置づけでありますことから、JR東海としては地元に整備費用の負担を求められることになるものと考えております。  先進事例によりますと、県および地元はもとより、近隣自治体も応分の負担を求められるケースもあり、今後、こうした展開も十分に予測されるところでございます。  現段階におきましては、新駅設置に係る経費、負担の方法、負担額等について具体的な要請等は受けておりませんが、昨今の経済情勢や本の厳しい財政状況を勘案いたしますと、そうした要請に対応していくには、市民の理解を得てまいります上で、広域的な観点とともに、今後、新駅設置に伴う経済的波及効果や住民の利便性の向上など、本市の将来のまちづくりにとって適切な負担であるかどうかを慎重に見極めていかなければならないと考えているところでございます。  「新幹線新駅は合併から」という勝部議員からの御提言でございますが、昨日の5番、新庄議員の再質問に市長からお答え申し上げましたように、本市といたしましても、最小でも湖南地域という枠組みの中でこそ新駅設置の効果が生かされることになり、さらなる発展の起爆剤になり得るものと考えておりますことから、これからも「湖南は一つ」という基本を押さえつつ、合併に向けた取り組みを視野に入れ、関係・町が連携し、さらなる議論を深めてまいることが大切であると考えているところでございます。  今後、費用負担等について新たな動きがございましたら、逐次報告をさせていただき、議会の皆さんをはじめ、広く市民の御意見を伺いながら判断をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(平田淳一君)  次に、市民経済部長、田村昭男君。 ◎市民経済部長(田村昭男君)登壇  次に、コンポスト事業についてでありますが、本市では、平成10年度から3年間、県が実施する地域循環型生活推進事業のモデル地域として、生ごみを中心とした有機性廃棄物の堆肥化処理システムの構築に向けた検討と研究に取り組んでまいりました。  御承知のとおり、平成11年2月に南笠町と渋川中町、平成12年3月に宮町と下物町に大型生ごみ処理機を設置し、住民の皆さんが主体となり、生ごみの分別、排出から投入、機械の維持管理および運営のほか、できた堆肥の活用までを行うことで、資源循環型社会の実現に向けた実践を行っていただき、ごみ減量と資源の有効活用が図れましたが、県のモデル事業が終了後も、引き続いて生ごみの減量と堆肥化処理に取り組んでいただいております。  また、昭和10年度から3年間、草津地域循環型生活推進協議会を設置いたしまして、生ごみの堆肥化処理を実践する市内4町内会の代表者も委員に入っていただき、生ごみの堆肥化処理、コンポスト施設の活用および堆肥の有効利用等について協議・検討を重ねていただき、平成13年3月に当協議会が「有機性廃棄物地域循環システムに関する報告書」を策定をされました。  この報告書の中で、取り組みやすさと立ち上げやすさを考慮して、家庭用の生ごみ処理機の導入を促進することを基本とした上で、地域における継続的な管理運営体制等が確保できるような条件整備を図りながら、集落単位で大型の生ごみ処理機を導入することが最適とされました。  また、長期的課題としては、家庭から出る生ごみの分別収集と、市内全域を対象とした一括堆肥化処理プラントでの処理により、有効な堆肥を地域で流通させる必要があるとされております。  といたしましては、この報告書の趣旨を踏まえ、今年度は家庭用生ごみ処理機の購入補助台数を増やして普及に努め、大型の生ごみ処理機を設置している4町内会に対しましても、地域運営費補助金を交付をいたしまして、地域における生ごみの堆肥化処理と、資源循環に向けた取り組みを支援しているところであります。平成14年につきましても、引き続き、家庭用生ごみ処理機の購入補助による普及に努め、4町内会の取り組みに対する支援を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。  ただいま、「平成10年」と言うところを「昭和10年」と言ったそうでございます。平成10年の間違いでございましたので、訂正をさせていただきます。 ○議長(平田淳一君)  次に、教育部長、岩井 宏君。 ◎教育部長(岩井宏君)登壇  次に、地域コミュニティコーディネーターについてのお尋ねでありますが、御存じのように、滋賀県緊急雇用対策の一環で、草津においてはコミュニティ事業団に委託し、「地域コミュニティコーディネーター」を各公民館に1人、合計12人をコミュニティ事業団から派遣という形で設置いたします。  本市でのコーディネーターの役割は、今年度まで学校主体で取り組んできた地域協働合校推進組織を、来年度からは公民館主体の推進組織として、公民館の社会教育指導員、あるいは、ふれあいプランナーとともに力を合わせて、今後2年間において事業推進体制の基礎固めと充実を図りながら、子ども会などが野外活動を行う場合の企画や実施段階でのサポート、町内会が子どもと大人の活動を計画しやくするための情報提供、さらに青少年健全育成を目的とする各団体の活動の把握と、団体間の連携による効果的な事業活動の推進など、様々な子どもの体験活動にかかわっていただくことも考えております。  また、勤務体制につきましては、原則として、月曜日から土曜日の間で週30時間勤務を考えていますが、場合によっては、夜間や日曜日の事業活動に伴って勤務をしていただくことになります。  なお、コミュニティコーディネーター設置事業補助は2年間で、雇用期間は6カ月間で、1回更新の最長1年間と定められております。設置期限の2年後には、社会教育指導員、ふれあいプランナーのもとで各地域における地域協働合校推進組織を核として、地域に根ざした事業の活動展開が図れるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(平田淳一君)  2番、勝部増夫君。 ◆2番(勝部増夫君)登壇  再質問をさせていただきます。  最後の答えいただきました地域コミュニティコーディネーターの件ですが、私が質問させてもらった意図は、2年間、3年間と思うとったんですが、2年間ということで、半年を更新しながら最長1年、1年で少なくとも、そのコーディネーターさんは代わられるわけでございまして、2年間続いた後に現状の公民館地域プランナーの方に、また戻ってしまうということで、2年間の体制も1年ごとに変えられるという、ちょっと問題もあるわけですけども。その2年間が済んだ後のその3年目について、また現状の体制に戻した形で、いわゆる地域協働合校なり、いろんな活動にもとへ戻してしまうということであれば、今から採用される、14年度から採用される、そのコミュニティコーディネーターの役割というものが継続性のないものとなりまして、ちょっと問題かなと。取り組みに、暫定的な取り組みでしかないということで、その後をどうするのかという継続の話を、答えを求めるために質問させていただいたわけですけども、今の答えであれば、地域の方で、その方の役割というものを重視できない、現状の体制でしか動いていけないということで問題提起をさせてもらったようなことでございます。ちょっと何か、取って付けた緊急雇用対策のケースを想定されただけで、将来的なことが配慮されていないということで、再度質問させていただきます。 ○議長(平田淳一君)  それでは、ただいまの2番、勝部増夫君の再質問に対し、答弁を求めます。  教育部長、岩井 宏君。 ◎教育部長(岩井宏君)登壇  2番、勝部議員さんの再質問にお答えを申し上げます。  この事業自身が、2年間ということでございます。その間に、先ほど申しましたように、基礎固めということで御努力をいただくというのと、もう一つ、2年間の間に、その実績、内容等を見まして、その後、検討をしてまいりたい、体制に検討をしてまいりたい、こういうように思っておりますので、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(平田淳一君)  暫時、休憩いたします。  再開は、午後1時15分。   休憩 午後0時00分
     ─────────────   再開 午後1時15分 ○議長(平田淳一君)  それでは、再開いたします。  午前中に引き続きまして、各議案に対する質疑および一般質問を行います。  8番、大脇正美君。 ◆8番(大脇正美君)登壇  皆さん、こんにちわ。  市民連合会派の大脇正美でございます。私は、市民連合会派の一員として、今定例議会で質問の機会を与えられましたので、一般質問3点についてお伺いしたいと思います。今までの御質問と重なる点がございますが、お許しいただき、市民の皆様へ明解な御答弁をお願いいたします。  早速でございますが、限られた質問時間20分ですので、前段を省略させていただき質問に入らせていただきます。  それでは、発言通告に従いまして、御質問させていただきます。  まず、初めに「まちづくりを担う市民活動団体やNPOの支援活動について」であります。  市長の所信表明において、「市民と行政のパートナーシップ」とは、これまでの行政主導型まちづくりから脱却し、地域の課題について市民と行政がともに考え、行動することによって答えを見つけ出していくこと、つまり「協働」が基本だと述べられ、また市内のそれぞれの地域において、市民、団体、企業などが、自主的、自発的に地域活動やボランティア活動、市民活動などの「社会貢献活動」に積極的に取り組まれ、活動の融合や展開強化をより一層図ることが、これからのまちづくりには強く求められておりますと述べられました。  このことから、今年度は、7月に「まちづくりセンター」を開設されることになり、大変期待をしております。まちづくりを担う市民活動団体やNPOの支援活動が、さらに推進されることと思います。  先般、2月23日に開催されました「パワフル交流会市民21」の市民活動や地域活動、ボランティア活動をされている団体を中心に交流会が行われ、今まで知らなかった活動や取り組みを通じて出会うことができ、見せる・聞かせる・話し合う場として楽しく過ごせる機会を得ることができました。それぞれの活動PRコーナーが与えられ、懸命に活動されている姿がひしひしと伝わり、感動を覚えました。  また、平成13年度の市民活動団体リストには、87の市民活動団体が掲げてありましたが、今回、参画された団体は、市民活動団体リスト以外にも団体を含んで約60団体が参画されたことに驚きました。このように、市民活動や地域活動、ボランティア活動、さらにNPOの各団体が、これからのまちづくりの主役になろうとしている実態から、行政の支援が不可欠と思います。  平成14年度開設の「まちづくりセンター」は、市内まちづくり活動の情報や地域イベント、講座、行政情報など、情報収集と発信を行うとされています。  そこで、お伺いしたいと思います。  一つ目は、高齢者の介護対策には介護保険制度や、弱者には行政の助成的なものがされていますが、時間や能力のある元気な高齢者のパワーを生かす社会システムづくりが必要であります。元気な高齢者の中には、精神的な充実感や人とのつながりを求めて積極的に地域へのかかわりを持ちたいと思っている人のために、高齢者の活動団体の紹介や活動に関心のある高齢者への情報、さらには様々な経験をお持ちの高齢者が持っている能力、技術、特技、趣味などが登録できる社会システムが求められています。そこで、まちづくりセンターが一味違うセンターの運営としてどのようなことを考えておられるか、お伺いしたいと思います。  二つ目は、「市民と行政のパートナーシップ」により、地域の課題によって市民と行政がともに考え、行動することに伴い多種多様な意見が出てきます。市民参加によって、市民と行政がパートナーとしてコンセンサスが進むことはうれしいことでありますが、一方、市民と行政の両者がまちづくりに対するポリシーが欠けてくることに懸念いたします。  その対策として、市民の皆さんに、が掲げる「総合計画くさつ2010ビジョン」をよく理解していただかなくてはなりません。このことから、各種市民活動団体、NPOへのまちづくりビジョンの啓発についてどのように取り組みがなされるか、お伺いいたします。  三つ目は、行政が市民のニーズを的確に把握するためには、現場に出向いてダイレクトに声を聞く、取材する、ともに行動するなど、本当に地域に溶け込むことも必要ではないかと思います。確かに、公民館には職員が配置されており、市民とのつながりは深いようでありますが、限られた人員では、市民の声を十分に収集できていないと思います。そこで、地域担当職員、または地域コーディネーターを配置し、地域のあらゆる情報と地域活動の支援や相談活動が行えるエキスパートを設置すべきと考えます。これは、まちづくりセンターの情報機関として有効な手法であると思います。このことについて、御見解をお伺いいたします。  四つ目は、市民活動支援は、「市民と行政のパートナーシップ」をより深いものにするためにも、「指針」を策定し、行政が行う支援の方向性を具体的に打ち出すことが必要であると考えます。例えば、市民活動支援団体の定義、NPO法人や市民活動団体への公共施設の利用の減免や、活動補助金の公募制度、NPO取得するための支援、市民活動団体登録と連絡協議会、市民活動講座等、市民活動の実態とニーズをよく把握して指針を策定しなければならないと思いますし、「市民協働推進条例」の制定も必要であると考えます。このことについて、市民活動指針策定、市民協働推進条例制定についてのお考えがあるか、お伺いしたいと思います。  次に、「エコマネーの活用について」であります。  私は、今年の2月6日に、1期生議員のメンバーとして研修の機会があり、「地域通貨おうみ」について勉強させていただきました。  「地域通貨おうみ」は、1999年6月から導入され、全国的に先進的な取り組みとして、市民活動団体の地域通貨おうみ委員会が、コミュニティや商店街の活性化、さらには、ボランティア活動の交流を深める流通として展開され、他市町村からの視察も多く、この地域通貨を利用して、それぞれの地域の活性化に役立っているとのことでした。地域通貨は、コミュニティや商店街の活性化のほかに、福祉や環境、教育での活用など、様々なルーツとして積極的に導入する行政の動きが現われてきました。  お隣の守山では、昨年4月1日に、市民活動団体が発行するボランティア活動普及のためのコミュニティマネーの啓発を兼ね、「おうみエコロジーマーケット守山」と称し、マーケット内で地域マネーとして流通できる仕組みで活動を始められました。  また、昨年の10月には、環境を取り組む野洲町のNPO法人「エコロカル ヤス ドット コム」は、公共施設に太陽光発電を設置するための寄附金集めに「エコマネー」を発行し、野洲町が協力され、町営プールや博物館等で利用できるようにするほか、協賛企業、商店での利用を呼びかけ、NPOに対する行政の新しい支援策が行われたと新聞報道されていました。  このように、各地で行政が積極的に展開されているのを見ますと、先進的に発祥した地域通貨の取り組みが、なぜ草津で広がりがないのか、残念であります。私は、福祉、環境、教育に大いに活用できるものと確信しております。  これからの高齢化に対して、高齢者へのボランティア活動や、法の対象でない介護補助など、人々が交わる労働行為の対価としてエコマネーが利用できるのではないかと思います。  一つ、モデル地域を設定し、その地域でエコマネーの流通モニターを行ってはいかがかと思います。  私は、平成12年3月の定例市議会で、「環境保全活動の環境ボランティアについて」御質問をさせていただき、その中で環境保全活動の参加促進を向上させるために「ありがとう」の行動評価、いわゆる労働対価に対するシステムとして、環境ボランティアエコマネーの導入を提言いたしました。これに対する理事者側の答弁では、環境ボランティア活動の育成、支援からの観点から、エコマネーの機能を生かすにはどのような仕組みが合理的なのか、として市民の皆さんとともども研究をしていくとのことでした。ということで、エコマネーについて、今日まで2年間十分研究されたことと思います。  そこで、御質問したいと思います。  一つ目は、市長は平成12年3月定例市議会の答弁後、エコマネーの研究について関係部局に調査・研究を、どのような点について指示されたかお伺いしたいと思います。  二つ目は、全国で、このようなエコマネーを導入されています市町村はどれぐらいあるのか、またどのように利用されているのか。福祉、環境など、それぞれの分野での利用件数をお示しいただきたいと思います。調査・研究されたコメントをしていただきたいと思います。  三つ目は、が導入するとすればどのような分野で利用できるのか。また、どのようなスケジュールで実践できるのか。また、導入ができないならば、その理由を述べていただきたいと思います。  四つ目は、市民の皆さんとともども研究をしていくとのことでしたが、どのような団体、市民の皆さんと研究されたのか、お伺いいたしたいと思います。  五つ目は、福祉、環境、教育といった分野でモデル地域、またはモデル事業を設定し、その地域、その事業でのエコマネーの流通モニター実施についてのお考えがあるのか、お伺いいたします。  最後に、「環境まちづくりの推進について」であります。  循環型社会形成推進基本法が、2000年6月に施行されてから、はや3年になろうとしています。「大量生産・大量流通・大量消費・大量廃棄」型の経済社会から、「最適生産・最適消費・最小廃棄」型の循環型社会の構築が、各市町村で積極的に取り組まれています。  循環型社会は、生産過程や消費する中で、ごみが出ないようにする工夫、いわゆる事前に対応する考えが循環型社会と言われ、ごみを減らす(リデゥース)、繰り返し使う(リュース)、資源としてもう一度使う(リサイクル)をした後、残りを適正処分することに取り組んでいかなければなりません。  近年では、ごみの減量化や再使用に対する生産者や消費者の役割が大きくなっています。生産者の責任は、重大であります。また、消費者にも排出者責任が求められています。そのためには、市民、事業者、行政が従来の価値観を改め、役割分担することや、リサイクル・省資源について、それぞれが定量的な目標を定めチェックし合うことが必要だと言われています。  さて、草津の行政で循環型社会形成にどれだけ力を注いでいるだろうか。昭和52年度から先進的に分別収集の取り組みを進め、7種類分別を実施していますが、確実に分別されているか疑問視しています。これは排出者の責任でありますが、行政指導、啓発を図り、ごみの排出抑制と減量化、資源化をより一層推進していただきたいと思います。  そこで、お伺いいたします。  一つ目は、ごみは7種類分別になっておりますが、ペットボトルについては、水洗いをして、キャップ・ラベルを取り外すことになっており、地域によっては温度差がありますが、市民に浸透していないのが現状であります。このことから、分別収集については、市民、自治会の協力も必要でありますが、地域へ定期的に巡回する監視員を配置し、回収日の早朝に現地指導すべきと考えます。このことについて、所見をお伺いいたします。  二つ目は、先般、新聞記事に琵琶湖自然環境ネットワークが、滋賀県内の一般廃棄物処理場の全施設や、県内外の産業廃棄物処理施設を視察し、実態をまとめた報告書「住民の目でごみを考える」を発行され、住民がごみの発生を抑える具体的な行動に取り組む必要性を訴えていました。行政として、市民に対してごみの発生を抑える具体的な行動をどのように取り組むのか、お考えをお伺いいたします。  三つ目は、地域や家庭でのコンポストなどの活用によって、各種生ごみの再利用化の促進を図っているところでありますが、年々増加するごみの減量化に取り組まれています。大津では、ミミズを使った生ごみの堆肥化に取り組まれていました。また、今津町では、環境ボランティアグループが、腐葉土と引き換え、ペットボトルなどの空き容器の回収活動を行っています。さらには、自動販売機にデポジット制を導入している市町村が多くなりました。そして、企業においては「ゼロミッション」といって、企業から排出される廃棄物を別の産業の資源に使って製造する、いわゆる循環して廃棄物をゼロにするシステムの取り組みがなされている企業があります。  このように、循環型社会の構築に向けて、市民、企業、行政の意識が高まっていく中で、行政として具体的な再資源化の取り組みについてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。  次に、草津が昨年3月に環境基本計画を作成され、「環境熱心」として、6月に「環境家族」推進事業に取り組まれ、家庭版ISOをが認定する制度を導入されました。応募された家族は109家族で、96家族が、9月から12月までの間に、環境に配慮した行動5項目以上を取り組み、3カ月以上の自己評価をした行動記録表をに提出して認定を受けられた新聞記事がありました。  私も、今年の1月に家庭版ISO「環境家族」の説明会に、働く仲間の草津栗東地域協議会の皆さんと参加させていただきました。家庭版ISO項目は、環境に配慮した生活の項目や資源を節約してごみを減らす項目、琵琶湖を思い水を大切にする項目、エネルギーをうまく使う項目、自然を愛し自然を守る項目が定めてあり、トータル127項目が明記されていました。この中から5項目を選んで行動するものでありますが、身近なことから取り組み、こつこつと実践しなければならないと思いました。  そこで、説明会を受けた仲間から、勤めている企業の多くはISO14001を取得しており、ISOをよく理解しているが、環境行動目標に定量的な数値目標がない。また、なぜ9月から実施なのか、できれば年度始めの4月から行うべきではないかなど、積極的な意見を聞かされました。  この点について、家庭版ISOを挑戦される家族は、継続的に初回の行動目標をさらにプラスして、新たに5項目を追加して挑戦できる仕組みや、グレードを上げて数値的に行動できる項目を設定し挑戦できる手法など、挑戦メニューの複数化の考えはないのか。また、実施期間の申告制など、挑戦する家族のニーズに応える取り組みについてお考えをお伺いいたします。  以上で、御質問を終わらせていただきます。再度お願いいたしますが、前向きな御答弁をお願いいたします。  御清聴、ありがとうございました。 ○議長(平田淳一君)  それでは、ただいまの8番、大脇正美君の質問に対し、答弁を求めます。  市長、古川研二君。 ◎市長(古川研二君)登壇  それでは、ただいまの8番、大脇正美議員の御質問にお答えをいたします。  まちづくりを担う市民活動団体、NPOの支援活動についてのお尋ねでございますが、まず、まちづくりセンターは、市民の自主的、主体的に取り組む社会貢献活動を支援をする中核的な拠点施設として利活用することを目的といたしておりますことから、センターでは、各学区で展開をされております地域協働合校によるコミュニティ活動や、御提言の元気な高齢者の皆様の社会貢献活動を含む登録システムといたしまして、「ゆうゆうびとバンク」がございますが、そのシステムを活用して生涯学習のまちづくり活動を推進することを目的とされている「ゆうネットくさつ」の皆さんの活動などをつなげるセンターとしての機能を持たせることなども、この一つであると考えておりまして、センターを拠点として草津のまちづくりに社会貢献をしていただく多くの個人や団体が輩出をされ、地域活動やテーマ活動の市民活動団体同士のネットワークや、協働事業が構築をされるセンターを目指した運営を推進をしていきたいと考えております。  そのためには、従来のように行政が運営主体となるのではなく、市民参加がより深められるように、利用者等で組織する運営協議会を設置をいたしまして、物事を決定をしていくパートナーシップ型の運営を目指していきたいと考えております。  次に、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを進めていく場合、御指摘のとおり、まちづくりの目的やビジョン、すなわち「草津総合計画くさつ2010ビジョン」に示されております計画内容の共通理解は、必要不可欠でございます。  このことから、市民の要望に基づきまして担当職員が地域に出かけ、の施策を市民とともに考える「出前講座」を制度化して実施をする予定でございまして、その中で啓発活動に取り組んでいく考えでございます。  次に、まちづくりセンターの情報機関として有効な手法についてでございますが、まちづくりセンターとしての機能を十分に発揮するためには、御提言いただいておりますとおり、現場での市民の声、ニーズをいかに把握するか、また、そのための情報収集や相談活動を行える人材の確保は必要であると思っております。  このために、まちづくりセンターには中央公民館を配置をいたしまして、地区公民館との連携を深めるとともに、既に市民により自主活動を展開されております草津コミュニティ支援センターのノウハウを活用いたしまして、設置を予定するセンター運営協議会などと協議をしながら、市民の活動支援や相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。また、「出前講座」の場を積極的に活用いたしまして、市民のニーズや情報収集にも努めてまいりたいと考えております。  次に、市民活動指針の策定や市民協働推進条例の制定についてでございますが、昨年度におきまして、これからのパートナーシップのまちづくりをいかに進めるかについて調査や研究を行うために、市民活動や地域活動のリーダー、学識経験者、行政職員等で構成をいたします「草津パートナーシップまちづくり研究会」を設けたところでございます。  この研究会は、昨年3月に提言書を出されましたが、提言書におきましては、草津のまちづくりの現状と課題、基本的な考え方、まちづくりの具体的な提案などが盛り込まれております。この提言を受けまして、本年度では市民活動助成金制度、草津まちづくり市民会議の設置や、市民の日の助成などを実施をしておりまして、来年度では、まちづくり情報の発信や、市民と行政が一緒にまちづくりを考える学習会の開催などを新たに取り組む予定にしております。  また、行政内部におきましても、職員による「市民参画のまちづくりをすすめる検討会」を昨年度に設けまして、市民参画のまちづくりをさらに進める方策などについて検討を重ねてきておりまして、この3月末には報告書が提出をされる予定でございます。  今後のパートナーシップによるまちづくりをいかに進めるかにつきまして、研究会の提言や検討会の報告を参考としながら、草津まちづくり市民会議で協議をしていただきますとともに、まちづくり活動をされている多くの方々の意見をもお聞きをし、また、現在行っておりますまちづくり活動への支援事業の効果や課題も検証をした上で、御提案の市民活動指針や市民協働推進条例の制定なども視野に入れながら、これからさらに検討を重ねてまいりたいと考えております。  他の御質問に対しましては、各関係部長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(平田淳一君)  次に、企画部長、駒井孝次君。 ◎企画部長(駒井孝次君)登壇  次に、エコマネーについてのお尋ねでございますが、エコマネーとは、御承知のとおり、特定地域にだけ流通するボランティアのための通貨のことでございまして、エコノミー(経済)、エコロジー(自然)、コミュニティー(地域社会)を合わせたエココミュニティー・マネーの略で使用されております。  このエコマネーの利点は、「お金で表わせないボランティア活動や助け合いなどを評価し、それらを交換する」や、「コミュニティーの住民が発行する紙幣でございまして、「利子がつかないこと」、「エコマネー自体に価値が生まれないようにするために、貨幣との交換レートは持たないこと」などがあげられます。  そもそも、エコマネーの目的は、人と人との結びつきが最大の目的でございまして、地域とのコミュニケーションを深め、貨幣経済とは別の時限で存在するボランティア経済という新しい概念を創出するものでございます。  また、このエコマネーの流通を活性化させるためには、期間限定であるとか、地域を狭い範囲で限ることが重要でありますし、エコマネーをため込んだまま使用しない、そのために流通が滞って偏在する可能性が高いということも考えなければならないことでございます。  そこで、まず調査・研究の指示をしたかということでございますが、具体的指示は出してないものの、環境ボランティアエコマネーに限って事業の中での検討はいたしておりまして、具体的には、昨年のエコクラブ全国フェスティバル、参加者が環境活動に体験したプログラムに参加をすれば、また会場の清掃など、環境ボランティアに参加した方があればエコマネーを渡し、それをうまくシステムとして活用できないかについても検討はいたしました。エコマネーとして渡すことができても、それを流通させるまでにはできず、体験できた参加者の方にエコ啓発物品を渡すシステムになってしまった経過もございます。  次に、全国の市町村の状況でございますが、2001年11月現在では、全国45の市町村におきまして、各種団体やNPO等がエコマネーを実施をされておられます。  これの分野別に見てみますと、まちづくり12団体、コミュニティ22団体、ボランティアの6団体でございまして、その活動は相互に連携されているのがほとんどでございまして、環境サイドだけで実施されているところはございませんが、環境ボランティアのメニューを取り入れ、他の分野とうまく連携されております。エコマネーは、まちづくり、コミュニティーの活性化等に有効でありますものの、先に述べましたとおり、各種団体やNPO、また期間限定や地域限定といった視点が重要であるとともに、環境・福祉など、特定の分野に偏って利用するべきものでないという認識をしております。  次に、草津が導入しようとした場合、どのような分野で利用できるかについてでございますが、地域コミュニティやまちづくりに観点を置いて考えればうまくいかないと考えております。  そこで、議員御提案の「環境ボランティアエコマネー」について考えてみますと、環境サイドでの奉仕活動や体験学習のリーダー、子供たちへの指導、様々な環境イベントの参加などが、エコマネーの教育プログラムとして考えられるところでございます。しかし、そのたまったエコマネーを環境サイドのどこで使用するかが大きな課題でもございます。エコ商品を渡せば良いということだけでなくに、そのマネーは流通しなければなりません。そこにコミュニティが存在してなければなりませんし、環境分野だけでは、その仕組みが非常に難しいと考えておるところでございます。  また、草津が導入をするといたしますれば、広く市域全体を視野に入れた導入が不可欠でありますことから、地域限定、期間限定の課題、さらには「紙幣類似証券取締法」や「前払い式商標の規制等に関する法律」など、関係法令を担保とする必要がございます。今すぐに行政が中心となって流通させることは、今後の研究課題としてとらえているところでございます。  次に、どのような団体と市民の方々と研究したかということでございますが、あえて研究会などの会をつくり検討しているわけではございませんけれども、市内の団体の中には、この2月に商店街の活性化を目的に「びわこづち」を発行された地域通貨おうみ委員会や、また子どもたちの環境保全活動のツールとして取り組まれております「天気村」の市民グループ、それから草津コミュニティ支援センターなどで実施されておりますし、実施ながら様々な問題に対して研究もされていることは存じ上げているところでございます。  次に、モデル地域の設置でございますけれども、各分野ごとにモデル地域を設置してモデル事業を行うということは、エコマネーの考え方からいたしますと難しく、コミュニティという考え方の中で取り組む必要があると考えているところでございます。  御指摘の流通モニターなどの制度を設け、行政主導で行うのではなく、その条件がそろっている地域や団体の中で英知を集めて実施をされますことが、このエコマネーの本質であるということから、そのような地域や団体が実施されるのであれば、としてどのような支援ができるか、また、どのようなことが支援につながるかなど、実施団体と連携をしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長(平田淳一君)  次に、市民経済部長、田村昭男君。 ◎市民経済部長(田村昭男君)登壇  次に、ごみ問題についてでありますが、まず1点目の地域監視員の配置については、平成14年度に、滋賀県緊急雇用創出特別交付金を活用いたしまして、ごみゼロ推進事業を実施していく予定でおります。その事業の中で、散在性ごみの清掃、ポイ捨て防止の啓発を行うクリーンパトロールの実施に加え、ごみ集積所における分別指導を、自治会の協力をいただきながら計画的に行うことで分別の徹底を図ってまいりたいと考えております。  なお、ペットボトルについては、容器包装リサイクル法に基づき、平成9年から分別収集を始め、市民の皆さんに容器の水洗いとキャップ・ラベルの取り外しをお願いし、協力をいただいております。  議員御指摘のとおり、地域によっては、ペットボトルのキャップ・ラベルがついたままの中身の入ったものなどが見受けられますので、引き続き、ごみの出し方についての啓発を進め、市民の皆さんに協力をいただくよう努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目のごみの発生を抑える具体的な行動についてでありますが、ものをつくる段階から、ごみとなったときのことを考えて生産、流通、消費の各段階でごみを減らす工夫が必要であり、企業とともに、市場を構成する消費者、すなわち市民の役割は大変重要であります。市民ニーズの方向性が、企業の生産・販売活動をも左右し、ひいては環境に配慮した製品の開発等を促すことにつながります。  こうしたことから、ごみ問題を自分の問題としてとらえ、ごみに対する意識改革をしていただこうと、「ごみ問題を考える草津市民会議」とでは、自治連合会等の各種団体の協力を得ながら、「ごみ減量学習会」の出前講座を開催し、ごみの現状や課題等の情報を積極的に発信しながら、消費行動やライフスタイルを見直すよう啓発しており、今後も継続して展開してまいりたいと考えております。  次に、3点目の再資源化の具体的な取り組みについてでありますが、家庭で取り組める生ごみのコンポスト化を促進するため、家庭用生ごみ処理容器購入費補助制度の拡充、資源回収の拡大を図るため、古紙・繊維類等の廃品回収の支援を強化するほか、家庭で不要になった家具類で、まだ十分使用できるもののリサイクルの館での展示、市民に無償で譲渡することで、引き続き資源の再使用を推進していきたいと考えております。  また、現在、容器包装リサイクル法に基づく缶類、瓶類、ペットボトルなどの分別収集の徹底を推進しており、さらに平成17年度を目途に、現在のプラスチックごみから、その他プラスチックの分別収集を実施する予定であります。  また、牛乳パックや食品トレー等はごみとして出さず、販売店に返却するよう呼びかけ、資源の有効活用を推進しているところであります。  その他にも、ごみ問題を考える草津市民会議とでは、リサイクルショップ等の流通関係業者と懇談会を開催し、商品の長期使用や取扱品の拡大等について要請し、市民には優先的な活用を呼びかけているところでございます。  次に、家庭版ISOについてのお尋ねですが、御存じのとおり、家庭版ISO推進事業は、環境問題を解決していくため、常に環境への興味、関心を持ち、環境と自分の行動とのかかわりを理解し、そして身の回りの小さなことから取り組む姿勢と行動力を持つ「環境文化」を草津に根づかせるために、13年度から取り組んだ事業でございます。  また、この事業は、環境関連の市民団体との協働で、パートナーシップを形成しながら推進した事業でございます。
     さて、第1点目の新たに取組み項目を追加してはどうかとの御提案でございますが、現在、取組み項目数は5項目以上としております。新たに追加して取り組んでいただくことは自由としておりますけれども、今年度の状況でも16項目に取り組んでいただいた御家族もございますし、また独自に項目を設定された御家族の方もございます。  第2点目の取組み項目の数値化についてでございますが、この家庭版ISOは、環境にやさしい行動に取り組んでいただく御家庭を増やすことを目的としておりまして、家族の構成によりましてやり方も様々であることから、としてはあえて数値目標は定めておりません。しかし、取り組んでおられる御家族で、例えば電気の使用料や水道の使用料を目標にしていただくことにより数値化して、それを目標とすることもできると考えておりますし、実際に使用料や金額により自分たちの行動の目標とされた御家族もありますことから、各家庭でやりやすい方法で目標を立て、実施していただければ良いものだと考えております。  第3点目の実施期間の申告制についてでございますが、取組み家族が宣言書をに提出していただきましたら実行に移していただくようお願いをしており、その行動は継続していただいております。ただ、認定のためにへ提出していただくのは、審査する時間が必要となってきますことから、基本的には審査時期に近い9月から12月分のうちの3カ月分の行動記録を提出していただき、1月に審査をいたしまして取り組んでいただいた御家族を認定しておりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。 ○議長(平田淳一君)  8番、大脇正美君。 ◆8番(大脇正美君)登壇  明解な御答弁、ありがとうございました。  それでは、再質問2点と要望1点をさせていただきたいと思います。  まず、1点目はまちづくりセンターの運営に当たってでございますが、市民活動団体、そしてNPOやボランティア団体の自主的な、自発的な運用をされるということを目指しておられるということでございます。今、の行政の外郭であります社会福祉協議会の組織の中にもですね、ボランティアセンターがございます。これからのまちづくりセンターと、この社会福祉協議会のボランティアセンターが、どういうぐあいに今後やっていくんかと、どういうぐあいにすみ分けをされるんかということが1点と、将来的には統合されるんかどうか、ちょとわかりませんけれども、そういった方向性についてお伺いしたいなあと思っております。  それから、2点目のエコマネーの活用でございますけれども、答弁では、2年間の研究の中には大分消極的であったかなという思いを持っております。また、立派な草津ですんで、できないという考えは持っておりませんし、これはやる気の問題かなという思いを持っております。  昨年の8月には、守山でですね、ブルーギルの撲滅釣り大会があったときもですね、やはりブルーギルを1キロとるごとによって1ギル券を渡し、その枚数によっていろんなプレゼントを設定されたという、こういうこともお聞きしております。簡単なものでは、イベントだけでも、こういったやり方で市民の皆さんに理解していただくのも一つの手じゃないかなと思ってますし、また北海道の栗山町においてはですね、やはり福祉の領域で、こういったエコマネーを地域でやっておられると。こういった実態が、ほかの行政にもたくさんございます。「研究、研究」と言わずに、やれるとこからやっていくと。それをコアとして、また大きなネットワークづくりをしていくのが本来の筋かなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。これは要望でございますので、早期に対応していただきたいと、このように思っています。  それから、3点目はISO環境家族についてですが、家族で家庭版ISOを取り組んでおられると。その中には、やはり子どもたちもお互いにISOを理解しながらやっておられるという世界でございますんで、そういう意味では、逆に考えれば、学校の教育の一環でもISOを取り入れながらやれば、逆に学校から今度は家族に向かって、そういった広がりができるんじゃないかなと、こういう思いを持っております。そういう意味で、学校版ISOというのはお考えないんかどうかということで御質問したいと思います。御答弁をよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(平田淳一君)  それでは、ただいまの8番、大脇正美君の再質問に対する答弁を求めます。  企画部長、駒井孝次君。 ◎企画部長(駒井孝次君)登壇  ただいまの8番、大脇議員の再質問にお答えを申し上げます。  特に、このまちづくりセンターの運営についてということで、今、市内におきましては、それぞれの団体、多く登録いただく団体等がたくさんできております。御指摘の社会福祉協議会にも、そういう団体がありまして、現在、78団体が加入されている実態でございます。  特に、このまちづくりセンターは、今回、市民の皆さんと行政の協働によります自主的なまちづくりを進めることを目的に、様々なコミュニティ活動を中心の場として設置することは、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。このことから、このセンターにおきましては、コミュニティ活動を活性化するために、当然、相談の窓口の設置とか、さらには活動の支援、また活動団体の交流促進等を主な業務としていく予定をいたしております。  ただいま申し上げました社会福祉協議会のボランティアに登録されている団体は78団体ございまして、市民活動団体のリストに登録される団体は87団体でありまして、それが社会福祉団体とそれぞれ活動していただいている37団体重複している、こういう実態もございます。  といたしましては、それぞれの団体の活動をより活性化していくための支援をしようとするものでございまして、いわゆる登録先ですみ分けをするとか、統合するとかという考え方は持っておりませんけれども、14年度からのそのまちづくりセンターで、それぞれの団体が交流の場として、また情報交換の場として活用していただきたいと考えておるところでございますので、その点、きょうまでの皆さん方が培ってこられた、そうしたそれぞれの団体活動のフィールドそのものはやっぱり大事にして取り組んでいきたいなあと、このように思っているところでございます。  それから、2点目の御要望ということでありまして、他団体も含めてエコマネーの問題等につきまして、それぞれの団体が守山でも行われたことは存じております。また、今後のこういった活動につきましても、本も「おうみマネー」というものがあるわけでございますので、そういった点も含めて、今後、前向きに検討していきたい。そういう実施についてどれができるのかということについても考えていきたいというように思っておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ○議長(平田淳一君)  次に、市民経済部長、田村昭男君。 ◎市民経済部長(田村昭男君)登壇  次に、家庭版ISOを学校の方まで広げてはどうかという御質問でございますが、まず地域で、こうしてきて非常に反響がございました。今年度は、労働団体の方にも働きかけて、こういった家庭版ISOの取り組みをいただくということでございます。  次は、今、御指摘のとおり、学校の方でもこういった取り組みを将来的にはやっていきたいな。まず、順番にこの輪を草津の中で広げていきたいなと考えておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(平田淳一君)  次に、7番、石坂昭典君。 ◆7番(石坂昭典君)登壇  私は、日本共産党草津会議員団の一員として質問を行います。  通告に基づきまして、まず初めに、再開発事業のエルティ932の管理会社、草津都市開発株式会社は、第14期、平成10年4月1日から13年3月31日までの決算報告の中で、駐車場収入、3カ所で1億1,665万528円の計上がされておりますが、代表質問で藤井議員が明らかにしましたように、JR下笠踏切横の駐車場は、3月末で閉鎖という地権者の立て看板が立っているのではないでしょうか。再開発ビル、マンション住民はじめ、利用者はその場所に確保せざるを得ず、困ったと。他の場所に確保せざるを得ず、大変困ったという事態になっております。  草津都市開発株式会社は、草津開発公社所有になっております西友跡地の仮設駐車場の利用を呼びかけされていますが、親切心のない態度だと批判の声が上げられております。閉鎖することで、駐車料金の収入減は何千万円となるのか、まず伺いたいと思います。  また、空きテナントは、本年3月1日発行の商工ニュースによれば、14区画、976.88平方メートルとなっているが、8日の代表質問で、市長の答弁は、県雇用対策協会、IT関連の貸し事務所等が入るので半減するとしながら、一方、キーテナントヒカリ屋、中身はダイエーですけども、3階・4階部分の商業ゾーンが閉鎖し、貸し事務所にとの申し出があったとありました。現在も、テナントの中でいつ撤退しようかと言っておられる方もあると聞いておりますけれども、今日の景気から営業が大変となり、賃料の未払いがあって遅延しているということも実際にあるようでございますけれども。昨年8月、草津市議会検討委員会に提出された再建計画は見直しが必要ではないか、伺うものであります。  草津は、昨年3月議会に支援策として1億9,000万円を、9月議会ではさらに6,000万円の追加をし、合計2億5,000万円を貸し付けに変更。利息0.5%、5年間据え置き、10年間元金均等返済と、当初は1年間、一括返済の条件を草津都市開発に有利な方向に転換いたしました。  今日の事態から、貸付金は本当に返済されるのか、伺うものであります。そして、新たな支援策は、昨年9月議会での答弁、「これが最後」となっていますが、本当に新たな支援策はないと理解してよいのか、伺うものであります。  次に、渋川一丁目および大路中央の再開発について、この2カ所には過去6年間近くで2億6,000万円余の補助が支出されていますが、相変わらずの開発型政治で、エルティ932、市営地下駐車場建設がどれだけ市民から厳しい批判があるかは御存じのとおりであります。再開発事業の失敗については、私は昨年12月議会で、関西地域の実態を明らかにして質問しました。は、国・県補助金と合わせて、この大路中央・渋川の問題で、地方債、いわゆる借金1億6,400万円を起こして、2カ所へ6億6,220万円を事業費として補助をしようとしております。地方債は借金をすることで、どうしてそのようなことまでして行うのか、伺うものであります。  100メートルの超高層建築物が計画されているようですが、それだけの高さは当の住環境の問題として本当に良いのか、また周辺に与える生活環境、例えば交通問題、電波障害問題等、また100メートルという高いものでありますので、防災上、問題ないのか。自然環境、これはビル風というものが起きますけれども、こういう問題で問題がないのか、伺うものであります。  施行は組合となっていますが、問題があればも補助金を出していることから見直しすることもできると思いますが、その点についても伺うとともに、組合結成の経過の中で無理なやり方はなかったのか、明らかにされることを求めるものであります。  周辺の住民を含めて、エルティ932の現状から再開発事業をすることそのものに疑問の声が上げられているところです。財政の運営において、市長は「信頼されるまち、温かい心のみちあふれる福祉のまち」と所信表明のとおりとするならば、99歳の方へのつえの支給を100歳に、両駅と市庁舎に障害者用電話FAXの撤去はなぜでしょう。なのに、借金して開発推進は市民は決して許さない行為であります。  市民交流プラザについて、質問を行います。  新庁舎建設の際、場所選定から、それまでの市民会館は取り壊しとなり、新庁舎2階の超特大会議室と位置づけて現在となっておりますが、その際の期間は「当分の間」との意思が示されておりました。今回の勤労福祉センター、働く婦人の家および勤労青少年ホームの南草津駅前移転と引き替えに、市民の文化・教養・学習活動の場が縮小される状況は、どう考えても理解ができないものではないでしょうか。信託方式で建築も問題と指摘してきましたが、移設に際して、労働団体と関係者との協議による基本構想が練り上げられたのではなかったのか。それは、現在の施設の機能が移転する内容であったと思うが、複合では、それぞれの団体の目的が生かされない事態をつくり出すことになり、問題であります。どう考えているのか、伺うものであります。  今日の利用状況、例えば2000年で、年間、勤労福祉センターは6万2,074人、働く婦人の家は2万7,033人、勤労青少年ホームは7,399人で、1日平均350人前後が利用してまいりました。複合では、利用者のニーズに合わない利用困難となることは明らかではないでしょうか。初めからそうであるならば、現在の施設も使用し、市民サービスへの提供は当然であります。労働団体、女性団体問わず、現利用状況から見れば、両駅にあっても決して問題はないと提起するものでございます。  6階部分の25メートルプールと健康増進施設は、その運営を民間に委託されるようですが、その根拠が問題であります。昨年12月議会での答弁では、2000年5月の政府閣議決定、「民間と競合する公的施設の改善について」と説明されていますが、法律ではありません。そして、内容は国の施設等で地方自治体には要請となっており、それに従わなければならないものではないと解するところです。労働団体との協議を含め、公共施設として広く市民の利用が行えるようにすることが、何よりも重要です。会員制とする民間委託は、公共施設とは名ばかりであり、見直しを求めるものであります。  移転の方針を持って関係団体との協議、途中での運営方針の変更は、労働団体等に相談もされないのは信義に反する行為ではないでしょうか。だから、市長への要望・要請が出てくるのです。市民とのパートナーシップの言葉が一人歩きしているのではないでしょうか。  次に、グリーンプラザからすまについて質問を行います。  草津は、95年、農水省が全国的に展開してきた開発型の農業構造改善事業である問題で、下物町地先を農業振興地域に指定し、そこに道の駅と合わせて大規模なグリーン・ツーリズムモデル整備構想がありましたが、地権者との協力が最終段階で得られず、断念となりました。  99年に、農水省構造改善局をめぐる疑惑が発生。それは、このグリーン・ツーリズムの問題で、全国各地での事業展開に農水省OBが天下ったコンサルタントによる業務内容が、一つのモデル構想があり、それぞれの地域状況を加えただけのコピーであることが明らかになりました。それを受けての委託費が丸投げされていたことで、草津の整備構想も同様でありました。  今日、農業をめぐる状況は、低米価輸入米と減反で、農家経営は厳しい事態。それに、野菜等の輸入増加が加わり、農業生産者からのセーフガードの発動が強く求められているのが、今日の状況です。生産者への直接の支援が強く必要で、米価の下支え、主な野菜等の価格保障が急務であります。道の駅で観光農業で集客することが、生産者の自発的意思による農水館となったのか、規模縮小でもって推進となっていますが、今日、道の駅は県下で7カ所、全国で649カ所あるようでございますけれども、その経営状況は多くのところで大変厳しいと言われておりますが、2月7日・8日と、産業建設常任委員研修で、千葉県八千代の八千代ふるさとステーションを視察してきました。明らかに立地条件が違ったこと、第一に日常的に渋滞するような通行量の多い国道に面した場所。近隣市内に1万人が居住する三つの団地があり、利用が多いこと。畑作面積が、全耕作面積の40%で野菜生産が行われていることです。  の場合、湖岸道路、1日12時間ですけれども、1万2,000台で、主に通る車は通勤者であると県の調査ではなっております。野菜生産品、漁業の加工品については、JA草津を中心に行うとされていますが、市内の野菜生産の中心は北山田一帯が中心で、業者との契約生産が至上となっている状況。漁業は、その漁獲量そのものが年々減少しているのが実態で、大変厳しい状況と思うが、どのような検討が行われているのか、伺うものであります。  立地条件も含め、全体を通じて判断すれば、その運営は厳しいとしか言えないと思うが、関係者の中では、「厳しいと思う、草津があるから後押ししてくれるのでは」との声もあるようです。もし運営上で赤字となれば、は支援することも約束しているのか、伺うものです。この際、先の見通しがはっきりしないものであれば、思い切って事業の見直しの考えはないのか、あえて伺うものであります。  最後に、教育施設の改修について質問を行います。  日本共産党草津会議員団は、の教育施設の改修について、年次計画をもって計画的に行うことを提言した経緯があります。も、施設の耐用年数を踏まえて、今日まで順次改修を行ってこられたと思います。しかし、阪神・淡路大震災以後、公共施設の耐震補強工事が優先的に行われてきたし、現在もそれで進行されていますが、建築年度が昭和30年代の草津小学校・松原中学校については、2月27日、草津市議会総合計画特別委員会における当局の3カ年実施計画にもあがっていませんでしたが、保護者や関係者から私のところにも問い合わせがありましたけれども、危険校舎での児童・生徒の安全について大変心配されているところです。草津小学校では、既に雨漏り箇所もあると聞いておりますけれども、早急な対策を含めて、改築の段取りを組むことがの責務と思いますけれども、その考え方を伺って、私の質問を終わります。 ○議長(平田淳一君)  それでは、ただいまの7番、石坂昭典君の質問に対し、答弁を求めます。  市長、古川研二君。 ◎市長(古川研二君)登壇  それでは、7番、石坂昭典議員の御質問にお答えをいたします。  再開発事業についてのお尋ねのうち、草津都市開発株式会社の再建計画の見直しについてでございますが、お尋ねの中にもありましたように、西口の駐車場の閉鎖に伴います減収、またダイエーグループの再建計画によるヒカリ屋草津店の売場面積の減少など、これらに起因をいたしまして、会社への影響につきましては懸念されることがないということではございませんが、3階・4階の比較的大きい空き空間へはテナントの入店が見込まれますことから、再建計画を大きく左右するような事態には至っていないと判断をいたしているところでございます。今後も、経営状況等を注視をしてまいりたいと考えております。  加えまして、社長を筆頭に全社員が一丸となって、この難関を乗り切っていただくことを期待を申し上げているところでございます。  また、の貸付金は返済される保証があるのかということでございますが、貸付金につきましては、草津都市開発株式会社事業資金貸付要綱に基づきまして貸し付けを行っておりまして、返済をしていただくことになっております。追加支援の必要性につきましては、先の代表質問でもお答え申し上げましたとおり、その必要性はないものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  他の御質問に対しましては、各関係部長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(平田淳一君)  次に、市民経済部長、田村昭男君。 ◎市民経済部長(田村昭男君)登壇  次に、市民交流プラザについてのお尋ねのうち、まず1点目の独立した現施設から複合型では、それぞれの目的、基本構想から逸脱するのではないかとのお尋ねでございますが、平成7年度に策定いたしました草津勤労者福祉施設基本構想の中で、調査の視点として勤労者の生活環境の大きな変貌に伴い、勤労者ニーズの多様化、あるいは高度化により、勤労者総合福祉施設は単一機能ではなく、複合施設を整備する必要があるとしておりまして、また、その意識調査の結果から、中心機能は既存の各施設の機能をそれぞれ合わせたものに該当するとしており、まとめとしての施設整備の基本方針においても、複合的な機能が装備されている必要があるとしていますことから、お尋ねの件に関しましては、基本構想に沿ったものと考えております。  次に、2点目の6階部分を民間で運営する根拠に問題があるのではないかとのお尋ねでございますが、平成8年度に策定の草津勤労者福祉施設基本計画では、公益的施設としてなじみやすい施設にはある程度の範囲があり、これらの新しい勤労者総合福祉施設の整備を目指すに当たっても留意が必要であるとした上で、質の高いサービスを提供するため、施設の魅力、機能向上を図るため、民間の運営を進めているところでございます。  このことに加えまして、の後年度の財政負担の軽減や、平成12年に国等が設置する宿泊施設や健康増進施設など、不特定の者が利用し得る施設の新設や増設を禁止するなどの、民間と競合する公的施設の改革に関する閣議決定がなされ、これらに準じた措置をとるよう地方公共団体への要請があったことなど、総合的に考え合わせた中で民営を採択したところでございます。  次に、3点目の広く市民の利用を制限することは問題とのお尋ねでございますが、5階部分を複合施設とすることによりまして、働く婦人の家のように定期的な利用ができないこととなりますが、公共施設の効率的な運営を図る観点から、また6階部分の健康増進施設を民営することに伴いまして、安定した経営の確保を図る観点から、会員制を導入することによりまして一定の負担を願うなど、一部制約を伴いますが、快適な質の高いサービスの提供が得られるものと考えております。  次に、4点目の現在の利用者数から見れば、新施設では不足し、現施設の利用を図ることとのことでございますが、御案内のとおり、働く婦人の家、ならびに勤労福祉センターの後利用につきましては、「まちづくりセンター」として自発的、自主的にまちづくり活動に取り組む団体を利用者として登録手続きの上、利用していただけるほか、3階部分は従来のように、貸し館施設としての機能を有しておりますことから、働く婦人の家を利用されていた場合と同一の条件の利用はできませんが、継続して利用されることは可能であると考えております。  最後に、5点目の関係団体に相談なく方針変更は約束違反との御指摘でございますが、平成7年度に、市民、労働団体、事業所を対象に意識調査を実施し、学識経験者、市民、事業主、労働団体の代表等で構成された懇話会の意見を聞きながら基本構想を取りまとめたところでございます。  その後、平成8年度に基本計画を策定し、毎年度、事業主、労働団体、利用者の代表などで構成します草津勤労者福祉施設運営審議会でお諮りをしながら事業を進めてきたところでございます。  いずれにいたしましても、市民をはじめ、勤労者の方々に喜んでいただける施設となりますよう努めてまいりたいと考えております。  次に、グリーンプラザからすまについてのお尋ねでございますが、まず1点目のグリーンプラザからすまの立地条件をどう判断しているかについてでありますが、グリーンプラザからすまは、都市住民との接点、農業振興を図ることを基本テーマとした琵琶湖岸の良好な自然環境に恵まれ、また烏丸半島の博物館、水生植物公園と隣接している観光地で地理的条件を有し、豊かな農水産資源を保有している等、このような立地条件の良さを生かした中で整備をしているものでございます。  次に、2点目の野菜・漁業の加工を含めての商品化の見通しについてでありますが、北山田や常盤地区の農業者をはじめ、JA草津、または市内農業者団体等より出荷される野菜の直売や、地元農産物加工グループやJA女性部、漁業協同組合などにおける加工品の商品を販売する計画で取り組んでおります。  次に、3点目の運営上赤字になればは支援するのかということでございますが、経営内容につきましては、運営主体であります農業生産法人が出資金と利益で経営運営される計画であり、といたしましては、現在のところ経営に関する助成は考えておらず、自己経営を図っていただくよう指導しているところでございます。  次に、4点目の思い切って見直しをする考えはないかとのことでありますが、当該地域は、平成2年12月に「琵琶湖リゾートネックレス構想」の重点地域に指定をされ、その中で総合保養地地域整備法に基づく特定施設として「道の駅」の整備に係る施設に位置づけをされております。  また、この地域は農業振興地域であることから、農業振興を図る施設として、草津グリーン・ツーリズムモデル整備構想策定委員会を設置し、その中で農業生産法人によって農業展開を実施する方向で決定をし、事業主体は縮小したものの、現在まで、この方針に沿って展開してまいったものであります。  したがいまして、平成2年度より現在までの間、関係団体等の御尽力をいただきながら事業を推進してまいりました。  また、当該施設の運営主体となる農業生産法人からすま農産の法人登記もされましたし、グリーンプラザからすまの建築工事も完成間近となっており、本年7月のオープンに向け、鋭意取り組んでおりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(平田淳一君)  次に、都市政策部長、金澤郁夫君。 ◎都市政策部長(金澤郁夫君)登壇  次に、渋川一丁目と大路中央地区の市街地再開発事業についてのお尋ねでございますが、まず渋川一丁目、大路中央の再開発を見直すことについてでございますが、石坂議員も御承知のとおり、両地区とも都市再開発法に基づく組合施行として、住民の方々が主体となって新しいまちづくりに取り組まれておられまして、老朽化した木造低層建築物等を不燃化された共同建築物として建設することや、道路等の公共施設の整備と合わせて有効なオープンスペースを確保し、これらを総合的に整備することによりまして、安全で快適な都市環境を創造することを目的に取り組まれている事業でございますので、見直すことは考えておりません。  次に、なぜ地方債を組んで進めるのかについてでございますが、地方債につきましては、財政負担の年度間調整や世代間の負担の公平化の原則に沿って発行しようとするものでありますが、その安易な発行は、公債費の増嵩につながり、財政の硬直化を招く一因にもなります。  したがいまして、財政の健全性の確保を図る上からも、引き続き平成14年度におきましても、新規の債発行額を元金償還額以下にとどめたところでございます。  なお、市街地再開発事業に地方債を活用することにつきましては、国の補助対象事業費の地方負担分に充当いたすもので、適債事業への財源として、その活用を図ったところでございます。  次に、環境面についてでございますが、この事業の目的が老朽化した低層の建物が密集し、防災上からも問題を抱える地区を土地の高度利用により公的空間を確保し、快適で安心して生活できる都市環境を整備することにありますことから、組合におかれましては周辺地域への影響についても十分検討しなければならないと認識されているところでございまして、施設計画におきまして、法規制以外にも、日影、ビル風、電波障害などによる周辺の影響を十分考慮されているところでございます。  次に、各地権者の組合参加に無理はなかったのかとのことでございますが、都市再開発法におきましては、施行地区内の宅地について、所有権、または借地権を有する方々全てを再開発組合の組合員とみなすとされておりまして、大路中央地区につきましては、昨年9月に開催されました臨時総会におきまして、全員賛同のもと、市街地再開発組合の設立決議がなされましたし、渋川一丁目2番地区につきましては、現在、準備組合ではございますが、都市計画決定前に全員の賛同を得られておるところでございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(平田淳一君)  次に、教育部長、岩井 宏君。 ◎教育部長(岩井宏君)登壇  次に、教育施設の耐用年数による建替え時期および危険校舎の改築計画についてでありますが、文部科学省の補助基準によりますと、不適格建築物の基準のうち、築年数での判断事項といたしましては、鉄筋コンクリート造りで建築後50年以上経過した建築物とされております。  御指摘にございます草津小学校、松原中学校の一部の校舎は、それぞれ1955年、1962年に建築されており、現時点では不適格建築物に該当しておりません。  しかしながら、これらを含めた教育施設は、児童・生徒の生活の場であり、地域の防災拠点としても重要な施設であると認識しており、草津におきましては、平成9年度より校舎等の地震補強工事を順次進めているところであります。  このことから、教育委員会といたしましても、今後も厳しい財政状況が続くことが予想される中、老朽化の進行状況や過去の整備状況、さらには児童・生徒数の推移等を考慮した上で、中・長期的な整備の年次計画のもとに、地震補強や大規模改造、さらには不適格改築等の国庫補助事業を活用しつつ、計画的に整備いたしたく考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(平田淳一君)  7番、石坂昭典君。 ◆7番(石坂昭典君)登壇
     私の質問に対して答弁がございましたけれども、再質問をさせていただきたいと思います。  エルティ932管理会社の草津都市株式会社の再建見直しという問題に関連して、具体的な数字もあげて言わせていただいて、状況を言ったつもりですけども。昨年の3月に、1億9,000万円の支援というのが出されて、その支援については議会からの厳しい批判で、支援策の公共施設をというのはなくなりました。そのとき6月議会に、エルティ932の管理会社に対する検討委員会が設けられました。そこで出された資料によれば、先ほど述べました駐車場の利用の全体は言ったとおりですけども、今度、撤退というところの場所については6,000万円という数字のシミュレーションが、今後の20年間の計画の中で出されておったわけですけども、これ一体どうなんねと。  率直にね、検討委員会の中でもそのことを私は質問しましたけれども、いつ撤退されるかわからないから、ただ出しているだけですと。何のことはないですが、もう既に具体的にね、1年もたたない間にそういう実態があるのにね、非常に議会に対する態度はもちろんのこと、それはなしということでの再建計画が出されたというのが実態なんですね。だから、そういう枝葉の問題は別といたしまして、そういう実態があるということと合わせて、全体、部長からも答弁がありましたけども、見直しはやらないと、再開発についてはやらないと。  しかし、昨年12月、私は、とりわけ兵庫県西宮やその辺一体のね、マンションも含めた再開発ビルの空き床が大変深刻な事態になっているから、関係・町が寄って、そういう検討をしてるでということも再質問でさせていただいた記憶があるんですけども、議事録見れば明確です。  でね、市長に伺いたいのは、エルティ932の実態、地下駐車場の問題、脇本陣の問題、ずうっとが行ったいろんな建設事業を含めてね、いっこもいい状況にはなってないというのも御存じのはずなんですね。なぜこういう形で再開発を進めるのかという点でね、やっぱり全然、今までのバブル経済のときの事態、箱物建設ということについての反省がされていないというぐあいに思うんですね。  ここは思い切ってね、見直しをやっていくというのが大事であって、お金の使い方の問題でね、質問の中で述べましたような事態を一方ではやっておられるんですから、本当に財政の問題、財政運営の問題で市民の目が中心であるということでの改善、改革をね、やらなければ市民は納得しないと思うんですね。そういう点を、まず再開発問題を含めて草津都市株式会社の再建の見直しという問題、独自にやられるということでありますけども。そして、市長からは支援はもうないと、お金は返ってくるということを言われたんでね、そういう点も含めての財政の運営について、きちっと明らかにしていただきたいなというぐあいに思います。  それから、部長の答弁で無理はなかったという、法律にのっとってやっているんだということを言われておりますけれども、中には関係者、コンサルが毎日のように地権者のとこにやって来て、「判こを打たんと、あんただけ、村八分になるぜ」と、こういうことをやってまで組合結成になったというぐあいに私は聞いておりますのでね、無理がなかったとは決して言えない問題だと思うんです。そういう点、ほんまになかったのか、再度明らかにしていただきたいなというぐあいに思います。  それから、教育部長から学校の問題で回答がありましたけども、これ明確に言っていただきたいんですけどね、3カ年実施計画の中では、例えば矢倉小学校は15年度に耐震補強工事をやりたいといいうことが言われておりますし、それ以前に、草津小学校の前の草津中学校が、第1期・第2期と耐震補強工事が行われてきました。50年は、まだ超えていないから大丈夫だということですけれども、国の補助を取り入れてという言い方をされましたけれども、現に指摘したとおり、雨漏りもするという事態が起きているのに、そういう悠長なことでやっとっていいのかというのが問題であると思うんですね。だから、私はあえて関係者、特に保護者の皆さん方からのそういう声を紹介して言ったんですから、これはやっぱしきちんと早急な、改築を含めた、耐震補強も含めてね、この2校についてはもっと具体的にやる必要があると思いますので、その考え方があるのかないのか、はっきり答弁をしていただきたいというぐあいに思います。  以上で、再質問を終わります。 ○議長(平田淳一君)  暫時、休憩いたします。  再開、午後3時。   休憩 午後2時45分  ─────────────   再開 午後3時00分 ○議長(平田淳一君)  再開いたします。  それでは、ただいまの7番、石坂昭典君の再質問に対する答弁を求めます。  都市政策部長、金澤郁夫君。 ◎都市政策部長(金澤郁夫君)登壇  それでは、ただいまの石坂議員さんの再質問にお答えをいたします。  1番目に、草津都市開発株式会社の再建計画のうち、西口の駐車場に対する減収に伴って再建の見直しはいらんのかということでございますが、当時、検討委員会の中でも出させていただいておりましたけれども、その再建計画におきましては、歳入歳出、この差し引きの純益は2,000万円でございますけれども、約2,000万円ですが、それにつきましては1年しか、その当時の再建計画では1年しか見ておりませんし、その減少分につきましては、先般来より出ております大口のテナントの確保、また経費の縮減等で、現在のところ努力をされておりますので、御理解をお願いしたいと思いますし、二つ目の組合設立に対して本当に無理はなかったのかという御質問でございますが、これは本当になかったと組合より聞いております。  以上です。 ○議長(平田淳一君)  次に、教育部長、岩井 宏君。 ◎教育部長(岩井宏君)登壇  7番、石坂議員の再質問にお答えいたします。  草津小学校、松原中学校の具体的な年次ということでございましたんですが、草津小学校・松原中学校の改修につきまして、草津小学校が1989年、松原中学校が1985年に大規模改修の工事をそれぞれ行っております。  先ほど答弁いたしましたように、建築後の経過年数が50年に近づいておりますことから、現時点の計画では平成16年度から耐力調査等に着手しようと考えておりますので、御理解いただきますようにお願い申し上げます。 ○議長(平田淳一君)  次に、19番、堀 義明君。 ◆19番(堀義明君)登壇  わずか20分間ですので、的確に進めたいと思います。一番最後ですので、皆さん方も眠たいやろうと思いますけれども、集中していただいて、本当言えばですね、時間が短いんで前置きはもうやめとこと思ったんですけども、非常にですね、この3月議会、非常に大事な議会やなあというふうに思うんです。  それはなぜかと言えば、先だって私たちの地元のですね、いわゆる運動団体の、いわゆる総会とかよくあるんですけども、今年、第30回、いわゆる部落解放同盟木川支部の第30回定期大会がありました。先だっての3月3日、実際は3月1日にあったんですけれども、今年、2002年というのはですね、私たちの大先輩等がですね、京都の岡崎公会堂で全国水平社を創立して80周年でございます。大正11年、1922年の3月3日に結成をされたわけでありますけれども、そういった本当に節目のときに、今回、機構改革で同和対策部が人権政策部に変わってまいります。  ほんで、もともと草津で同和対策部が設置されたのは1977年、今から25年前です。いわゆる、四半世紀前。1970年、国の方で法律ができて、その次の年に、社会対策課の中に同和対策係が設置されて、草津における同和対策の取り組みが進んできたわけでありますけれども。その後、いわゆる7年後にですね、解放同盟の地元組織ができたんは1972年になるわけですけれども、地元で運動ができて、そして5年後にですね、1977年に総務部の同和対策室、その当時、同和対策室長、室長と言いながらですね、構想がございました。ちょうど田中高雄さんが草津協の委員長で、助役さんは近江八幡から来ておられた小野田助役さんがおられてですね、ようやく草津における同和対策が5年をかけてですね、ようやく本腰を入れてやっていこうと、これまでのいわゆる総務部の中に位置づけられた同和対策室ではだめやと、独立して同和対策部をつくっていかないかんというようなことが1977年で、今から25年前のことであります。  その当時、部として昇格していくときに、非常に困難な課題がございましたけれども、本格的にやらねばならぬという形の中で同和対策部として登場した、その同和対策部が、いよいよ人権政策部というふうに変わってまいります。私たちの地元の人々の中でもですね、同和対策という名前が消えていくんではないかということで、非常に心配をしておられる方があります。ほんで、そういった地元の人々に対してはですね、これから人権政策に移り変わっていく、いわゆる大きな転換期であるけれども、国の方の法も失効するけれども、そういった転換期に、今、改めて私たちの先輩がつくってきた部落差別をなくすということが、本当に全ての人々の人権を守っていくことにつながるんやということに、改めて自信を持ってですね、進んでいくべきやというふうなことを言うております。後で、改めて水平社宣言を朗読させていただきたいと思っておりますけれども、そういった流れの中に、今、あります。国の方では、同和対策、同和関係の3団体という三つの団体ありますけれども、一つの団体等は、これまでの部落解放という名前をやめて地域人権連盟という、その名前を変えていこうとする動きもございます。それは、一つの物の考え方でありますけれども、私にとっては、やっぱり人権政策の中核には、今から80年前に先輩方が、本当は江戸時代末期から運動はあったわけです。これは、岡山県の渋染一揆等、皆さん方、勉強していただいてますので御存じだと思いますけれども。本格的に、明治維新以降、人権政策、部落問題を解決していこうという運動はそのときから始まったというふうに思います。  時間はございませんけれども、改めて、これからの人権政策の基本となる私の先輩の水平社宣言を朗読させていただいて、質問に入っていきたいと思います。  宣言  全国に散在する吾が特殊部落民よ、団結せよ。  長い間、虐められて来た兄弟よ、過去半世紀間に種々なる方法と多くの人々によってなされた吾等の為の運動が、何等の有難い効果をもたらさなかった事実は、それらのすべてが吾々によって、また他の人々によって常に人間を冒とくされていた罰であったのだ。そして、これらの人間をいたわるかのごとき運動は、かえって多くの兄弟を堕落させたことを思えば、この際、吾等のうちより人間を尊敬することによって自ら解放せんとする者の集団運動を起こせるは、むしろ必然である。  兄弟よ、吾々の祖先は自由、平等の渇仰者であり、実行者であった。ろう劣なる階級政策の犠牲者であり、男らしき産業的殉教者であったのだ。獣の皮はぐ報酬として、生々しき人間の皮をはぎ取られ、獣の心臓を裂く代価として温かい人間の心臓を引き裂かれ、そこへくだらない嘲笑のつばまで吐きかけられた呪われの夜の悪夢のうちにも、なお誇り得る人間の血は涸れずにあった。そうだ、そして吾々はこの血を受けて、人間が神にかわろうとする時代に合うたのだ。犠牲者が、その烙印を投げ返すときがきたのだ。殉教者が、その荊冠を祝福されるときがきたのだ。我々がエタであることを誇り得るときがきたのだ。吾々は、必ず卑屈なる言葉と怯懦なる行為によって祖先を辱しめ、人間を冒とくしてはならぬ。そうして、人の世の冷たさがどんなに冷たいか、人間をいたわることが何であるかをよく知っている吾々は、心から人生の熱と光を願求禮讃するものである。  水平社は、かくして生まれた。  人の世に熱あれ、人間に光りあれ。 大正11(1922年)年3月3日        全国水平社創立大会  私は、この宣言を改めて忘れずに、これからの人権政策、草津における人権政策の確立に全力を尽くしたいというふうなことを前置きとして話させていただいて、質問に入っていきたいというふうに思います。  まず、緊急雇用創出事業について伺います。  昨年の12月議会において、私は、厳しい雇用情勢の中、国・県はともかく、市町村として何ができるのかを問いました。市長の答弁では、「国・県の動向を踏まえた上で、として取り入れるものについては積極的に取り入れる」、また「草津地区雇用対策協議会の中で、高等学校・高等技術専門学校との求人・求職情報交換会や高年齢者雇用開発セミナーの開催を通じて効果の上がる取り組みをしてまいりたい」、加えて「テクノファクトリーを経た企業の市内定着を図るべく、県産業支援プラザや商工会議所と関係機関との連携の上、必要とされる工場用地のあっせんや工場開設に向けての手続き面での相談等を行い、市内での新産業の創出、地域産業の活性化を図り雇用創出に結びつけていきたい」と述べられました。つまり、緊急対応と産業構造の変革に伴う中・長期的な対応で臨むというものでありました。  ところで、総務省の労働力調査では、10月末の完全失業率は5.4%、11月末5.5%、12月末は5.6%と報道されてきました。12月末の数値は、その後、季節調整値の再計算で、5.5%と訂正されましたが、去る3月1日の発表された1月の完全失業率は、0.2%低下して5.3%となり、若干数字の上では改善されましたが、完全失業者数は、前年同月より27万人多い344万人と、10カ月連続で増加しており、総務省は、「雇用情勢の改善とは言えない」と見ているなど、依然厳しい情勢が続いています。  今回のの緊急雇用創出事業については、国の補正予算に盛り込まれた雇用対策、およそ1兆円のうち、その目玉となった3,500億円の一般会計予算で、事業期間を通じて50万人強の雇用創出効果を生み出すものに対応したものと考えますが、滋賀県へは49億5,000万円の特別交付金で、同じく5,000人の雇用創出。したがって、草津への配分として、4億9,500万円に見合うものと考えられます。  市長の所信表明によれば、「市町村レベルでの雇用対策についてはおのずと限界はあるものの、現在の厳しい雇用情勢を踏まえ、県の緊急地域雇用創出特別交付金を活用した緊急雇用創出事業として14の事業に取り組み、144人の雇用の場を確保する。また、本市独自の取り組みとして、労働を分かち合うというワークシェアリングの観点から、職員の時間外勤務手当を一部縮減し、新たに10名の臨時職員の雇用を創出する」というものです。  そこで質問に移りたいのですが、国の補正予算の内示を受けて、事業策定までそれほどの時間もなく、現場では戸惑いもあったと思われますが、14事業が4月からスタートした後、その効果について判断されるのはいつの時点なのか、伺うものであります。  なぜなら、事業内容によっては1回の更新が可能と聞きますが、雇用期間は原則6カ月未満と言われているからであります。また、緊急、かつ臨時的雇用といえども、「新しい公共サービス雇用」という考え方も導入されていると見受けられますので、被雇用者の側からも、公共サービスを受ける側からも中途半端な状態ではないかと危惧するからであります。また、これまでにない新しい事業ですので、その効果の上げ得なかった場合は、事業内容の変更もあり得るのか、伺うものであります。  事業年度は、平成16年度末までの3年間と言われてますので、事業費は1億4,656万4,000円の3倍で4億3,800万、雇用者数は144人の3倍432人と想定されますし、しかも10分の10補助の事業でもあることから、少しでも、その両面にわたる効果を期待するがゆえに問うものであります。  次に、雇用対策の2点目として、単独の雇用創出事業について伺います。  新聞報道では、自治体のワークシェアリングが全国で急速に広がりつつあると言われ、既に導入したか、導入の方針を決めたところが判明しただけでも12道府県と64市町に達したとされています。朝日新聞の3月8日報道です。見当中の自治体も多く、産業振興といった従来の雇用対策に手詰まり感が漂う中、注目を集めていると言われています。  草津の今回の取り組みも、2月21日の京都新聞でも取りあげられ、京滋の・町では初の試みとして注目されているところであります。滋賀県でも、既に昨年11月から23人が採用されており、新年度はさらに7人増やして計30人とする見込みと言われています。  また、前掲の記事には、國松知事のコメントとして、「企業に雇用創出を促すだけでなく、自治体も積極的な取り組みが必要」や、反面、ハローワークを通じて採用された40歳の女性の声として、「不況で夫の給料やボーナスがカットされ、共働きしなければ自宅のローンが返済できない。もう少し長い期間、働けたら」というものや、労働組合からの「根本的な解決にはならない」との意見も報じられていました。  確かに、私たちにとってなじみの薄い雇用形態ゆえに、目的や効果を疑問視する向きはあるのは想像できるところですが、私は草津が思い切って取り組まれたことを大いに評価するものであります。そうした努力があってこそ、市民とのパートナーシップが築かれていくのではないかと期待をするところであります。  そこで、改めての今回の取り組みに関するねらいを明らかにしていただきたいと思います。また、ワークシェアについて雇用対策の側面や、労働時間短縮による職員の健康維持の側面のみならず、例えば、保育行政にかかわって早朝保育や延長保育など、市民のニーズに基づくサービスの向上といった面での活用を考えられないかどうか。大阪府の枚方で、数百人単位での雇用創出を行ったという話も聞いておりますので、考え方を示していただきたいと思います。  いずれにせよ、当局の取り組みに対して大いに期待をしていますので、よろしく御答弁願います。  次に、昨年12月議会の質問に続いて、高年齢者ひとり暮らし、高年齢者世帯向け配食サービスについて伺います。  12月議会の質問では、私自身の理解不足もあったためか議論がかみ合わない面もありましたので、改めて重複するところもあるかとは思いますが、質問させていただきます。基本的には、12月定例会の会議録と平成13年度福祉実態調査集計表に基づいて、質問いたします。  まず、65歳以上老人人口は、平成12年1万2,527人に対し、平成13年6月末は1万3,190人の5.2%増。そのうち、ひとり暮らし老人は、12年952人に対し、13年1,010人で6.0%増。また、老人世帯は、12年1,304に対し、1,388で6.4%増。  これを学区別に数の多い順番に5位までを並べてみると、老人世帯では、ナンバー1が草津第2学区で210人。ナンバー2、草津学区で202。ナンバー3、笠縫で198。ナンバー4、笠縫東で143。ナンバー5、山田で115。ひとり暮らし老人では、ナンバー1が草津第2で208人。ナンバー2が、草津学区で173人。ナンバー3は、山田学区で107名。ナンバー4が、笠縫学区で102名。ナンバー5は、老上学区で89名となっています。  これを、配食サービスの登録者数で見ると、必ずしも利用実態ではありませんが、365日供給可能となった12月、1月までの数字を加味すると、ナンバー1は草津第2学区で、昨年11月末の23人プラス12人で35人。ナンバー2、笠縫学区で20人プラス2名で22名。同じ数字ですけれども、草津学区で15人プラス7名の22名。ナンバー4、笠縫東学区で13名。ナンバー5、老上学区で11人となっていると考えます。  また、利用食数の実績としては、週2回提供の昨年11月以前の1カ月当たりの平均食数686食。つまり、1カ月8回の計算で、1回85.7食。12月では、365日提供体制になりましたけれども、1カ月当たり885食の29%増。この場合は、1回当たりの食数割り出しは無意味と考えられます。また、今年1月は、同じく1カ月当たり969食で41.2%増。こうした数字は計算してみればすぐわかることで、私の計算間違い、勘違いがあれば指摘していただきたいのですが、私が関心を持つのは、学区別の数字から考えられること、365日提供体制でどこがどう変わったのかということ。また配食サービスの実態は、例えば、ひとり暮らし老人と老人世帯の比率であるとか、一体どんな状況なのかを知りたいと思う点にあります。  もとより、週2日よりも、人間は毎日食事をとる必要があるので、365日が望ましいのは当たり前で、もっと言えば、朝食・夕食はどうなのかと考えれば、24時間体制の配食サービスが必要な人であれば、当然、望ましいわけですから、もし実態把握なり、地区別分析ができているのであれば教えていただきたいと思います。  次に、1食当たり単価1,000円と自己負担額460円、ならびに国庫補助、県費補助の合わせて4分の3について伺います。  会議録によりますと、自己負担額460円の内訳は、食材料費が400円と配送料等の600円のうち、1割の60円と述べられており、食材料費の400円については、原材料費と調理に係る人件費、光熱水費であり、その実費相当分が400円。配送料と600円については、配送に係る人件費、車両維持等の経費であり、その1割60円を利用者に負担願っており、他の状況等から見て妥当と述べられています。  そこで、あえて素人と呼ばれることを覚悟で教えていただきたいのは、一体本当の食材料費は金額で幾らほど見積られているのか。そして、国・県の補助の4分の3とは、どの経費に対する補助なのか。また、1食1,000円の単価の中にの持ち出し分はあるのか否かであります。  ちなみに、議会で試食させていただいたときの負担金は確か550円だったと私は思いましたけど、実際は500円やったそうです。  次に、365日提供となった12月、1月の登録者数の増加は33人でありましたが、3月15日現在で何人となっているのか。当初言われていた、現在、1食当たり利用者数120食と見込みの200食との数字に相違はないかどうか。  次に、地域福祉の推進は大変重要であるとの認識を示されており、社会福祉協議会と連携を図りながら、さらにボランティア育成を図るとともに、NPO法人の設置に向け支援・推進に取り組むと述べられていますが、具体的な計画、見通しについて教えていただきたいと思います。  なぜなら、政策的誘導をせずには、自然発生的に期待することはできないと考えるからであります。いずれにせよ、高年齢者ひとり暮らしや高齢世帯の人々が本当に安心して暮らせる地域社会の具体像を今からつくり上げねばならないと考えるからであります。また、学区別ばらつきがあるとはいえ、草津にとっても高齢社会の到来は待ったなしと思うからであります。  次に、JR草津駅バリアフリー化整備事業について伺います。  いよいよJR草津駅のバリアフリー化整備事業が完成します。エレベーター、新設3基。エスカレーター、新設6基。障害者対応用トイレ、新設、男女別は見事なものだと思います。県下JR駅の乗降客数が一番であり、昔からの交通の要衝としての草津にふさわしい駅として、また総事業費5億円を超える中にあって、JR西日本や国・県と並んで、我がも応分の負担をすることができたことに誇りを持つものであります。  先日も、議会の人権研修として、「きょうも一日がんばった本舗」の門脇氏の話を伺い、彼だけでは決してないけれども、不便を感じてこられた人々の思いに応えることができたことに、感謝でいっぱいであります。  また、人権擁護に関する条例を制定したまちとして、具体的に「人にやさしいまちづくり」の実践が進んだことに喜びを感じるものであります。  そこで、提言ならびに要望でありますが、もとより同事業は交通バリアフリー法に基づいていますが、法制定に至った経過、法の理念に照らしたとき、3月23日に竣工式典が予定されていますが、私たち草津市民として何かできることはないかと考えるものであります。  確かに、予算原課は市民経済部、生活交通課であるかもしれませんが、それは予算の流れの話であって、その目的としては、高齢者や障害者等の方々が駅を利用する際に移動の利便性と安全性の向上を図る云々とあるように、また「等」の中には妊産婦や低年齢児等も含まれることを考えれば、式典は式典としても、実際に利用する人々に対する利用拡大の意味も込めたイベント等も考えるべきだと思われます。  同時に、現在のJR草津駅の混雑状況を考えれば、すべての利用者に対しバリアフリーの理念、すなわち人権尊重に基づく「人にやさしいまちづくり」の考えを啓発する必要があると思えるからであります。  したがって、生活交通課としては、社会福祉課や長寿福祉課、児童家庭課の担当との連携を、また、そこにとどまらず、同対課や人権係との連携を考えなくてはと考えますが、いかがなものでしょうか。検討されることを望むところであります。  次に、環境教育について伺います。  去る3月5日、笠縫小学校の3・4年生、160人が近くの障害者共同作業所「にぎやか工房」の利用者とともに、「くさつ夢風車」の木工模型をつくったという話を知りました。作業所の中村所長から、「風力発電がなぜ環境にやさしいのか、考えながらつくってください」と説明を受け、作業所の利用者の助けを借りて模型をつくったそうです。生徒たちは、生き生きと楽しんで作業をしたと聞いておりますが、こうした取り組みをもっと市内の小学校へ広げることができないものかどうか、伺うものであります。  なぜなら、この取り組みは子どもたちが環境問題を考える上でも、共同作業所を身近に考える上においても、さらに草津の取り組みを身近に感じ、愛着を持つ上においても有意義だと考えるからであります。いかがでしょうか。  最後に、人権センターならびに法失効後の同和行政のあり方について伺います。いずれにしても、人権センターは新しい取り組みですので、説明をお願いしたいと思います。  ちょっと若干オーバーしましたことをお詫び申し上げまして、終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(平田淳一君)  それでは、ただいまの19番、堀 義明君の質問に対し、答弁を求めます。  市長、古川研二君。 ◎市長(古川研二君)登壇  それでは、ただいまの10番、堀 義明議員の御質問にお答えいたします。  JR草津駅のバリアフリー化整備事業についてでございますが、高齢者の方や身体障害者の方、そのほか妊産婦の方などの公共交通機関を利用した移動の利便性および安全性の向上の促進を趣旨といたしました「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」、いわゆる交通バリアフリー法が、平成12年11月15日に施行をされました。  この法律は、高齢者や身体障害者、妊産婦や乳幼児、誰もが安心をして安全で快適に生活が送れるまちづくりとしてのバリアフリー化への取り組みでございまして、その理念は、本市の「人にやさしいまちづくり」の基本理念と一致をするものでございまして、大変重要なものととらまえております。  待ち望んでおりました草津駅構内のエレベーターをはじめとしたバリアフリー化整備事業も、この法律の趣旨に沿ったものでございまして、工事も順調に進みまして、バリアフリー化推進のかなめともいうべき重要な駅舎部分の整備が図られ、この23日には竣工式典を行い、供用が開始されますことを大変喜んでいるところでございます。  この事業の完成によりまして、お年寄りや体が不自由な方々の社会参加が促進をされ、障害のある方もない方も、誰もが自由に移動することが可能になり、安心して安全に利用できる「人にやさしい駅」として、広く市民の方々に利用していただけますことを願っております。  御提言のとおり、設備の完成を待ち望んでおられました方々への利用拡大と全ての利用者に対しまして、人権の尊重に基づいた法の理念との理念を啓発することは必要なことでございまして、の広報紙等を通じまして啓発に努めてまいりたいと考えております。きょう付の広報紙にも、2面でPRをさせていただきました。  いずれにいたしましても、バリアフリー化は全体の問題として取り組みが必要でございますし、今日まで歩車道の段差の解消等をはじめとするバリアフリー化の諸施策を法律に先駆けて取り組んできたところでございますが、ハード面はもちろんのこと、ソフト面におきましても、今後、さらに関係課連携のもとに、全体としてさらに強化をして取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
     他の御質問に対しましては、助役、教育長はじめ各関係部長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。  すいません、冒頭に10番と堀議員を申し上げましたが、19番でございます。訂正をさせてもらいます。 ○議長(平田淳一君)  次に、助役、西村義則君。 ◎助役(西村義則君)登壇  次に、人権センターならびに法失効後の同和行政についてのお尋ねでございますが、まず人権センターにつきましては、御案内のとおり、本市では平成8年7月に制定をいたしました「草津人権擁護に関する条例」をもとに、部落差別をはじめ、障害者、女性、在日外国人、高齢者、子どもらに対します、あらゆる差別をなくし、すべての人が温かい心を持ち合って、明るく住みよいまちづくりの実現に向けまして取り組んでいるところでございます。  具体的な取り組みといたしましては、一昨年8月に策定をいたしました「人権教育のための国連10年草津行動計画」その行動計画に基づき実施計画におきまして、具体的な事業計画を明らかにし、総合行政として、それぞれの担当部署におきまして、人権擁護、人権教育、啓発活動の取り組みを進めておりますが、「人権擁護に関する基本方針」ならびに「草津行動計画」に掲げます拠点整備を具現化いたしますために、人権センターを設置しようとするものでございます。  この人権センターの概要でございますが、設置場所につきましては、南草津駅前の市民交流プラザに機能移転いたします勤労青少年ホームの施設の利活用を図りながら、同ホームの機能移転後、施設の一部改修を行いまして、本年の秋口には開設をする予定でございます。  その運営に当たりましての基本姿勢といたしまして、人権啓発活動は行政が主体的に取り組むべきでありますことは申すまでもございませんが、市民主体によります啓発活動も大きな推進力を生み出すものでございますので、パートナーシップの精神に基づき、市民の自主的な参画のもとに、市民と行政が協働して取り組む、広く開かれた身近で親しみやすいセンターを目指してまいりたいと考えております。  このため、直営とし、改正後の人権政策部に位置づけをいたしますとともに、センターの事業や運営に関しまして、より充実した取り組みができますよう、人権センター運営協議会を設置をいたしまして、広く市民の皆さんの声を反映をしてまいりたいというふうに考えております。  また、センターの基本的な機能でございますが、人権問題の正しい理解と人権が尊重される社会を構築いたしますために、一つは教育・啓発・学習機能、二つ目は情報収集・発信機能、三つ目には相談機能、そして関係機関、団体の横断的な交流やネットワークの拠点となる運営機能の四つの機能を備えたセンターとして運営してまいりたいというふうに考えておりまして、今後、人権文化の根づくまちづくりの実現のために、集約的、かつ効果的な事業展開が図れますよう、開設までの間に具体的な事業内容等につきまして、さらに検討を加えてまいりたいと考えております。  次に、法失効後の同和行政についてでございますが、御案内のとおり、来る3月31日をもちまして「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が失効いたしますので、このことを見据えまして、今日まで同和対策本部を中心に、としての今後の同和行政についての基本的な姿勢について検討してまいったところでございます。  その現状認識といたしましては、同和対策長期計画事業が99.75%まで進捗できましたことによりまして、対象地域の住環境をはじめとする生活環境は大幅な改善が図れましたものの、平成8年から9年にかけまして実施をいたしました「湖南・甲賀地域福祉と人権のまちづくり総合実態・ニーズ調査」の結果によりますと、教育、福祉、就労等の分野で依然として格差が残されていると分析できるところでございます。  一方、地域にや学校におけます同和教育を重ねたまいりました成果といたしまして、同和問題に対する市民の関心と理解は深まりつつありますものの、落書きや投書などによります差別事象がより陰湿さを深めながら、いまだに発生し続けるという憂慮すべき状況にあるものと、改めて認識しているところでございます。  このようなことから、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」や「滋賀県人権尊重の社会づくり条例」、さらには「草津人権擁護に関する条例」に基づきまして、あらゆる人権問題に対する諸施策のより一層の充実に努めてまいる考えでございますが、その中で、同和問題は最も重要な課題であるとの位置づけをしているところでございます。  今後も、同和対策審議会答申の精神と地域改善対策協議会の意見具申を尊重いたしまして、差別の一日も早い解消と、残されております課題の解決に向けまして、引き続き積極的に取り組んでまいりますので、御理解と御支援をいただきますようにお願いをいたします。 ○議長(平田淳一君)  次に、教育長、川瀬正良君。 ◎教育長(川瀬正良君)登壇  次に、環境教育についてでございますが、現在、草津におきましては、平成9年度よりエコ草津探検隊に取り組んだのをはじめ、今年度からは、全ての幼稚園、小学校、中学校を「環境パートナーシップ推進校」として指定をいたしております。そして、環境教育の一層の充実に当たっているところでございます。これらの事業におきましては、環境教育を学校や園の中だけでなくて、家庭や地域にも広げて、総合計画で目指しております「人と環境にやさしいまち」を具現化しようとするものでございます。  今回の「くさつ夢風車模型つくり交流」につきましては、これまでの取り組みに加え、環境施策のシンボルとして建設をした夢風車の模型を製作しておられる工房の方と子どもたちが交流することにより、風力発電をはじめ自然エネルギーについて考える良い機会にさせていただきました。また、同時に障害のある方々との交流が図れたことも、大きな成果であったと考えております。今回の取り組みは、他の校・園にも紹介をし、積極的に取り組みを働きかけてまいりたいと考えております。  また、今後も、それぞれの学校や園で特色ある環境教育を推進するとともに、御提言の障害のある方との積極的な交流も含めて推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたく存じます。 ○議長(平田淳一君)  次に、総務部長、山本博昭君。 ◎総務部長(山本博昭君)登壇  次に、単独の雇用創出事業についての取り組みのねらいでございますが、大変に厳しい雇用情勢の中で、としても独自に何らかの雇用対策に貢献することが必要であろうという認識のもとに、雇用創出事業を検討してきたところでございます。  従来から、効率的な事務執行のために、必要な事務につきましては各所属において臨時職員を雇用し、その業務を遂行しているところでございますが、今回の試みは新たな経費をかけずに、現状の予算の範囲内で、かつ現在職員が行っております業務について労働を分担するという、いわゆるワークシェアリングの手法により新たな雇用の創出を図ろうとするものであります。予算的には、職員の時間外勤務手当を約6%縮減し、これにより生じる予算で10人の臨時職員を雇用しようとするものであり、また、この臨時職員の職務といたしましては、所属単位ではなく、部単位で臨時的、短期的に生じる業務に当てることにより、職員の総労働時間の短縮を図ろうとするものでございます。これにより、職員の健康増進、さらには時間外勤務の縮減にもつなげたいと考えているところでございます。  また、延長保育などの保育行政におけるサービス向上等、市民ニーズの高い業務でのサービス向上に活用できないかとのお尋ねでございますが、臨時職員の雇用と行政サービスの向上につきましては、今回の雇用創出に係る効果を十分見定めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(平田淳一君)  次に、市民経済部長、田村昭男君。 ◎市民経済部長(田村昭男君)登壇  次に、雇用創出事業についてのお尋ねでございますが、今回の緊急地域雇用創出事業につきましては、議員御指摘のとおり、昨年11月の19日に、県よりFAXにて通知、同月28日に説明会が開催され、そして同30日提出期限という超過密なスケジュールでありました。  といたしましては、通知を受け、直ちに部長会を通じて各課に周知をいたしまして、各課により事業案策定の上、それらを取りまとめて総合調整会議において協議・検討をいたし、結果、26事業を県に事業案として提出をいたしました。  その後、県において審査の上、14事業の採択を受けまして、14年度は約1億4,700万円、15年・16年度はそれぞれ約5,500万円、3,400万円、トータル約2億3,600万円の事業費で実施をする予定になっております。  これらの事業につきましては、本年4月以降、順次、事業に取り組んでまいるわけですが、この事業が国の雇用対策としての事業であり、これを受けて補助率10分の10であるものの、事業実施要件として、事業費に占める人件費の割合が、おおむね80%以上であること。事業に従事する全労働者数に占める新規雇用の失業者数の割合が、おおむね4分の3以上であることが定められておりまして、さらに雇用期間につきましても、一部特例を除いて6カ月未満と定められておりますし、また、教育・子育て等の一部事業を除いては委託方式を原則とされておりますことから、本市といたしましても、これらの制約の中で取り組んでいるところでございます。これらのことから、雇用対策の効果につきましては、経済情勢、雇用情勢等、総合的に判断されるべきものでありますことから、事業実施後、すぐに効果を測定することは、難しいと考えております。  また、当事業につきましては、先にも述べましたように、県による採択を受けた上での実施でありますことから、事業内容の変更につきましては、緊急雇用対策であるという事業の趣旨を踏まえた上で、必要となりました場合は、その都度、県と協議をしながら行ってまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(平田淳一君)  次に、健康福祉部長、山岡晶子君。 ◎健康福祉部長(山岡晶子君)登壇  次に、配食サービスの現状についての御質問でございますが、昨年の12月から配食サービスの利用拡大と充実を図る目的で、配食回数を週2回の提供から毎日提供できるよう、また普通食以外のおかゆや、刻み食も対応できる配食サービスに切り替えて、3カ月が経過したところでございます。  まず、1点目の利用配食数の実態につきましては、切り替え前と比較し、利用食数および利用登録者数ともに、徐々にではございますが、増えてきている状況にございます。  また、現在のところ、学区別における利用者の実態までは把握できておりませんが、全体での利用状況等の傾向を見ますと、ひとり暮らし高齢者と高齢者世帯の利用は、その大半を占めており、両者の比率もほぼ同程度となっておりますし、365日提供可能となったことにより、週2日の利用者数が半数を占めるものの、週4日以上利用される方も徐々に増え、今では利用者全体の約4分の1となってきております。利用者の食事の実態は、週のうち何日かは配食サービスを利用し、それ以外の日は自分自身で調理をしながら自立した生活をされている方、あるいは近所におられる親族等の支援を受けながら生活されている方が大半となっております。  次に、2点目の配食サービス1食当たりの単価の内訳についてでございますが、1食の単価は、食材料費と配送料、安否確認等を含め1,000円で、そのうち利用者に御負担いただく額は、460円となっております。  その内訳といたしましては、食材料費が250円、調理に係る人件費および光熱水費が150円、それと配送料等の600円に係る経費の1割の60円となっております。  また、国・県の補助についてでございますが、が業者に委託しております配送料等の600円から、配送料等にかかる利用者負担の60円を差し引きました額に対し、国が2分の1、県とが4分の1ずつ負担しているところでございます。  次に、3点目の、このサービスの利用登録者数についてでございますが、3月15日、本日でございますが、現在の利用登録者数は165人となっております。  また、現在の1日当たりの利用食数120食と見込みの200食との相違につきましては、今回のメニューや配食回数等の内容を拡大、充実したことにより利用者の増が見込めるものと考え設定しましたが、現在のところ、利用者数、食数ともに見込んだ数量には至っておりません。今後とも、各地域在宅介護支援センターや広報「くさつ」などで啓発し、より多くの方に御利用いただけるよう努力してまいりたいと考えております。  次に、ボランティア育成やNPO法人の設立に向けての支援推進についてでございますが、現在、草津社会福祉協議会が高齢者の閉じこもり予防事業として、地域のボランティアが集会所等の身近なところで見守り等の活動をされていることに対し助成をされております。  といたしましても、この事業がより一層広がり、高齢者が住み慣れた地域で、安心して生き生きと暮らせるよう、身近な地域での託老所等の開設や、運営に対して助成してまいりたいと考えております。  さらに、緊急地域雇用創出事業を活用し雇用いたします地域高齢者支援推進員を中心に、支え合う地域社会づくりの実現に向けての勉強会や先進地の事例研究等を実施する中で、ボランティアの育成やNPO法人設立の支援を行ってまいりたいと考えておりますが、堀議員御指摘のとおり、地域福祉の推進を図るためには、行政の積極的な取り組み、支援が必要であると認識しているところでございます。  配食サービスのあり方につきましても、利用者が身近な地域で、ボランティア等によるサービスを受けられることが望ましいと考えておりますことから、地域の方々の知恵やお力をいただく中で、今後、各地域で配食サービスを含め、どのような地域福祉サービスが提供できるかにつきまして、ともに協議・検討し、実践へとつないでまいりたいと考えておりますので、御理解、さらにお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(平田淳一君)  19番、堀 義明君。 ◆19番(堀義明君)登壇  手短に再質問をさせていただきたいと思います。  再質問というよりお願いで、これ先ほど市長言わはった、きょうの広報「くさつ」で、2面・3面使ってですね、非常にいい説明をしておられるなと。  私、今回のことで思ったのは、その予算の流れで市民経済部の、いわゆる生活交通課が後の事業を仕切っていかれるんですけども、本当に例えば、これを必要としてやってきたのはですね、例えば、ここに、こないだ議員研修で門脇君という「がんばった本舗」に来ていただきましたけども、彼らはやっぱり一貫して言ってきたのは、誰もが利用できる交通機関を求める全国大行動、これは結構新聞にも載りましたけども、公共交通機関の何とかバリアフリーせなあかんちがうかと、やっぱりそういう流れがあって法律になっていくんですね。なっていった後は、その予算の流れの中で対応してしまう。  本来的ならば、そこに障害者の問題に対してかかわっている行政とかね、ほんまに妊婦の方が、我々も見ても心配するような方、時々JRで出くわしたりするんですね。そういう方々に、本当に「ここ便利になりましたぜ」というふうなことを言ってもですね、実際は、草津駅が橋上駅になったのは滋賀県で一番早くてですね、その段階からほんまに困る人は駅に近寄らないんですね。知ってる人に車で送ってもらうとかいうふうな状況があると思うので、本当にせっかく不便を感じてこられた方が利用しやすいように我々の税金もそこに投入したわけでありますし、そのことでやっぱり積極的に「こんなになりましたよ」ということはちゃんと言うていきたいと思う。  同時にですね、草津駅というのはものすごう乗降客多いわけですから、本当に朝なんかでも、列車が着いてですね、ホームに上がってこられるときにですね、降りる側は待ってなあかんぐらいな状態なんですね。本当にそこにですね、車いすの方なり妊産婦の方が、また小さい子どもさんの手をつないでおられる方はですね、なかなか駅そのもの全体がですね、利用しにくい状況にあると。そのために、エレベーター・エスカレーターと言うんですけども、そこでも、いわゆる利用者、駅の利用者、いわゆる健常者を含めてですね、ハンディを持ってない側にもちゃんと知らせなあかんのちがうやろかと。みんなの税金でですね、本当にみんなが使いやすい駅にしてるんやということを、そこに対する啓蒙をしないと効果が出ないんじゃないかなと思うんです。ようやく西口にもエレベーター・エスカレーターができてですね、ホームまで上がれると。ほんでコンコースまで上がれてですね、そこからホームまで降りれる。こないだも車いすの門脇君が言うてましたけど、昔の、いわゆる荷物用のエレベーターじゃなくて降りれると。ところが、そこから先にですね、列車に乗るときに、車いすはそのまま乗れないわけですから。今、JRの職員さん、新規採用の職員さんなんかは、みんなやっぱりその研修を受けてます。だけど、例えばそれはJRの職員がやるべきことやというよりも、むしろ理想的な姿と言えば、あの草津駅を利用する栗東の市民の方もおられるかもしれんけども、我々のまちは人権擁護に関する条例を持ってるまちなんやと、そういう市民として本当にその手助けできるような市民、自分自身も含めてですけど、そうなっていかんなんちがうかなと思うんです。  今度、今年の10月にですね、札幌でですね、「障害者インターナショナル」という、世界的規模の集会があるそうです。これの記事に載ってましたけども。その中で、どういうテーマを持っとるのかいうたら、大会テーマはですね、「すべての障壁を取り除き、違いと権利を祝おう」という、その大会テーマになってまして、大会スローガン、ちょっとこれが気になったんですけども。大会スローガンは「なくそうバリア」、ほんで「ふやそう心のバリアフリー」という言い方をするんですね。心のバリアフリーというのは、障害を抱えているだけでもそうだろうけれども、健常者の側でもですね、例えば、それはJR職員がやったらええこっちゃとかね、思ってしまうとこあるんですね。知ってる人と出会ったら、「おお手伝おうか」と、こうなりますけれども。そのあたりですね、やっぱり我々自身に対する、この問題を通じての啓蒙、そしてまたJR利用者に対する働きかけを、ぜひとも何らかの形でできないかどうかというふうに思います。我々もよく宿場まつりとかですね、そんなときにティッシュペーパーを配ったりしてるんですけども、実は「今度この駅はこうなりましたよ」というような形で、そういう作業であればですね、朝夕に、例えば手伝っていただければ、みんながですね、そういう啓蒙活動やっとるわけですから、その具体的なその事業に基づく啓蒙啓発活動をやっていったらええんじゃないかなというふうに思っております。これは、お願いです。  それからですね、人権センター、助役さん、私の質問がですね、時間足らずでもあったにもかかわらず丁寧に答弁していただいて、ありがとうございます。  一つだけ気になっておるのはですね、これが人権センター、今年の2,500万の予算というのは、改装費がメーンになっていくと思うんですけど。実際は、この9月以降の事業、どういう事業を進めていくのか。また、来年度はまた出てくる、再来年とか出てくるわけですけれども、そのときに一番気になっておるのは、あそこ駐車場はプールの跡地がありまして、あそこは、いわゆる文化財の埋蔵物のプレハブ倉庫と、いわゆる併設していこうと。ある程度、今、置くところがないということであるんですけれども、やっぱりあそこをね、人権センターをつくったときに、あそこで研修を受けていただくというようなことを考えておれば、駐車場の確保が万全なのかどうか、これはちょっと教えていただきたい。  少なくともですね、30人、40人ぐらいまではですね、僕は来ないんちがうかなという気するんです。それはあまりにも少ないとですね、体育館の方に置いてくれとかね、そこから歩いて来てくれとかね、そんなふうにもなかなかいかないと思いますので、その点についてはお聞きしておきたいなというふうに思います。  それからですね、お弁当問題でですね、これはですね、実態調査をですね、ぜひとも、まだね、できておられないと思いますのでね、あれなんですけど。何で、その学区別のですね、数字をしつこくこだわっておるのかと言えばですね、草津のまちの全体的な発展のそのアンバランスですね。何で草津第2学区と草津学区にですね、その利用者が多い、ひとり暮らしが多い、その高齢世帯が多いという問題。これいずれにしてもですね、例えば見ておればですね、南笠東なんかは、今の段階ではですね、非常に少ない方でも結構あるんですけれども、10年後ですね、10年後にきっとですね、いわゆる同じように年いかはるわけですから、きっとね、この学区別の分析をすればですね、どこにどういうふうに利用者が出てくるのかというのはある程度想像できると思うんです。しかもですね、実際のやっぱり利用者なりお年寄り等の話をですね、把握をしていく必要があるんじゃないかなと。  例えばですね、僕、この話をですね、至るとこでやるわけですけど、聞けば、上笠にですね、サンレークという、いわゆるスーパーマーケットありますね、あそこでお弁当を買いに来てですね、そこであっためてもらって、外にベンチがあるそうなんです。そこで食べておられる方もですね、買いに来てですね、そこでお弁当を食べておられる方がおられるんですよ。それであるとか、配食サービスで、1回の配食サービスを3回にして分けておられるというお年寄りも聞いたこともあります。  ですから、そのへんでですね、その価格の設定の問題はですね、まだまだもっといろいろ考えていきたいんですけど、まずは実態把握にですね、ぜひとも努めていただきたいということを、これはお願いしておきます。私も、いろいろ調べてですね、進めていきたいというふうに思っております。  あとですね、もうそれで再質問は一つだけで、あとはお願いになるんですけども。最後にですね、3月議会でですね、この3月末で定年退職されるという話ですね、駒井企画部長さんも定年されるということで、ほんでまた水道の方でですね、小寺理事の方もですね、定年されるということで、私も長いつき合いでですね、非常に長いこと頑張っていただきましたねということで、これからもですね、いわゆる一市民になられると思うんですけれども、より一層にですね、草津の発展に向けて頑張っていただきたいということと、これも感謝のですね、言葉に代えさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(平田淳一君)  それでは、ただいまの19番、堀 義明君の再質問に対する答弁を求めます。  同和対策部長、横井忠雄君。 ◎同和対策部長(横井忠雄君)登壇  ただいまの19番、堀議員さんの再質問にお答えいたします。  人権センターを利用される方の駐車場の確保についてということでございますが、今、考えておりますのは、先ほど堀議員さんの方からお話がございましたように、あの建物につきましては、人権センターと、それから文化財保護課が収蔵物を整理するということで考えておりますし、駐車場用地として考えておりますプール跡につきましても、議員の方からお話がございましたように、文化財の収納室等が、プレハブ棟が建設されますけれども、人権センターを利用される方の駐車場を最大限利用できるようにですね、実施設計の段階で文化財の方と協議を進めながら、駐車場の確保に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(平田淳一君)  本職より、一言お詫び申し上げます。  19番、堀 義明君のただいまの質問について、時間オーバーいたしましたことについてお詫び申し上げますとともに、本職より注意を喚起しておきます。  以上で、通告による質問および一般質問は全部終了いたしました。  次に、関連質問を行います。  ただいまのところ通告はございませんが、質疑はございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(平田淳一君)  質疑なしと認めます。  よって、質疑および一般質問を終結いたします。  ただいま議題となっております議第4号から議第58号までの各議案は、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれの所管の各常任委員会に付託いたします。  以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。  委員会審査および議事の都合により、明16日から24日までの9日間は休会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(平田淳一君)  御異議なしと認めます。  よって、明16日から24日までの9日間は、休会することに決しました。  休会中は、先に配付いたしております日程により各常任委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。  来る3月25日は、午前10時から本会議を再開し、各常任委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでございました。   散会 午後4時03分  ─────────────   草津市議会会議規則第81条の規定により、下記に署名する。
          平成14年3月15日 草津市議会議長  平 田 淳 一 署名議員     奥 村 芳 正 署名議員     井 口 賢 藏...