草津市議会 2001-03-15
平成１３年 ３月定例会−03月15日-03号
平成１３年 ３月定例会−03月15日-03号平成１３年 ３月定例会
平成１３年３月
草津市議会定例会会議録
平成１３年３月１５日（木曜日）再開
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１．議 事 日 程
第 １．
会議録署名議員の指名
第 ２．議第１号から議第３４号まで
【平成１３年度草津
市一般会計予算 他３３件】
各議案に対する質疑および
一般質問
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１．会議に付議した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．議第１号から議第３４号まで
【平成１３年度草津
市一般会計予算 他３３件】
各議案に対する質疑および
一般質問
─────────────────────────────────────
１．会議に出席した議員（２４名）
１番 奥 村 芳 正 君 ２番 勝 部 増 夫 君
３番 清 水 和 廣 君 ４番 清 水 正 樹 君
５番 新 庄 敏 夫 君 ６番 藤 井 三恵子 君
７番 石 坂 昭 典 君 ８番 大 脇 正 美 君
９番 奥 村 恭 弘 君 １０番 佐 藤 靖 子 君
１１番 福 井 太加雄 君 １２番 井 上 克 美 君
１３番 伊 吹 美賀子 君 １４番 村 田 進 君
１５番 山 田 和 廣 君 １６番 山 本 敏 夫 君
１７番 西 川 仁 君 １８番 山 本 正 行 君
１９番 堀 義 明 君 ２０番 平 田 淳 一 君
２１番 山 田 益 次 君 ２２番 山 本 美智子 君
２３番 井 口 賢 藏 君 ２４番 吉 本 吉之助 君
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１．会議に欠席した議員
な し
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１．会議に出席した説明員
市長 古 川 研 二 君
助役 太 田 正 明 君
収入役 大 橋 正 君
教育長 川 瀬 正 良 君
監査委員 柴 田 潤 一 郎 君
市長公室長 西 田 操 子 君
総務部長 伊 庭 嘉 兵 衞 君
企画部長 西 村 義 則 君
同和対策部長 横 井 忠 雄 君
市民経済部長 奥 野 敏 男 君
健康福祉部長 山 岡 晶 子 君
都市政策部長 金 澤 郁 夫 君
建設部長 田 村 昭 男 君
水道部長 小 寺 庄 司 君
教育委員会事務局教育部長 山 本 博 昭 君
総務部次長 西 仁 君
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１．議場に出席した
事務局職員
事務局長 駒 井 孝 次 君
事務局次長 青 地 正 記 君
係長 山 本 善 信 君
書記 角 一 朗 君
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再開 午前１０時０２分
○議長（
山田益次君）
皆さん、おはようございます。
これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第１．
会議録署名議員の指名〜
○議長（
山田益次君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定に基づき、
２番 勝部 増夫君
２３番 井口 賢藏君
以上の両君を指名いたします。
△〜日程第２．議第１号から議第３４号までの各議案に対する質疑および
一般質問〜
○議長（
山田益次君）
日程第２、これより議第１号から議第３４号までの各議案に対する質疑および
一般質問を行います。
発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
まず、１５番、
山田和廣君。
◆１５番（
山田和廣君）登壇
おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、
市誠同友会の一員といたしまして
発言通告書にのっとって
一般質問をさせていただきます。
市長は、「人と環境にやさしい
まちづくり」を常々言っておられますし、また、その方向で多くの施策を打ち出されてきたことに関して、私は市長自身のカラーを出しながら、大変頑張っておられるように思います。
その中で、昨年、平成１２年度当初予算において、環境にやさしい
エネルギー導入について、県下初の
風力発電設備、すなわち1,５００キロワット級の発電能力を持つ
風力発電基１基を、草津の地に設置することを提案されました。当初の売電構想の説明の中では、投入する費用も１０年から２０年で償却ができるとか、いろいろと前向きな説明を聞き、あたかも木にもちがなるような、ごく簡単な事業のように聞かされていたように思います。
また、この３月２５日に、草津
市で開催予定の「
子どもエコクラブ全国大会」にもあわせた単年度事業とお聞きいたしておりましたし、１月の広報にも、そのように掲載されていたように思います。私も
大変楽しみにしていた事業の一つでもあります。ところが、２月に入ってから、この事業が遅れる話を突然聞かされ、それも４カ月にわたり遅れるとの報告を受けました。
そこでお伺いいたしますが、まず１点目に、この事業がなぜ４カ月も遅れるのか、その理由について御説明をお願いいたします。
新聞には、５０ヘルツの構造を６０ヘルツに変更するのに時間がかかっている内容の記事が掲載されていたように思いますが、それからは日数もたちましたし、今日は理解ができるように、細かく、わかりやすく、その御説明をお願いいたします。
次に、工事が遅れることについての責任の所在について、お伺いいたします。
なぜこのようなことを質問するかといいますと、工事が遅れることはよくありがちなことでありますが、どの場合においても何点かの理由があると思います。もともと
工事施工期間に無理があった場合の発注においては、工事の発注側に当然の責任があると思います。また、受注後、作業工程における工程ミス、あるいは製造過程で構造物の製造が遅れる場合等は、受注側に責任があると思いますが、この点についてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。
次に、工事が４カ月も遅れることに対して責任の所在が確定した場合、どのような処理、または対策を講じられるのか、あわせてお伺いいたします。
次に、滋賀県では、昨年１２月議会において、今日まで県内で進めてきた
風力発電の
可能性調査に触れ、対象地として選定したすべての地域で、
風力発電の売電構想は採算が見込めないとの國松知事の答弁があったようにお聞きいたしております。滋賀県では、約１年間の調査期間を持ち、通産省の外部団体、（通称）ＮＥＤＯが
気象データをもとに作成した「
全国風況マップ」を参考に、
風力発電の事業化に必要な、年平均で毎秒風速５メートル以上の風が吹き、土地条件、また鳥獣保護区などの
開発規制地域外などの条件を満たす湖西、湖北、甲賀地域の１８カ所を選定。さらに、
建設スペースや建設資材を運搬する
道路アクセス、電波障害、近隣の
送電ルートなどの状況を考慮し、伊吹、余呉、信楽、今津（２地点）の計５カ所に絞り、
立地可能性を調査した。しかし、１基当たり約２億円の
風力発電機と建設費、巨大な建設資材を運ぶための道路整備などの初期投資のほか、設置後の
ランニングコストや売電収入を試算した結果、すべての地域で採算を見込めないことがわかった。國松知事は、現時点での事業化は困難だが、発電設備の小型化など、技術進歩も想定されるため、引き続き
風力発電の可能性は模索していきたいとの考えを示した。
滋賀県では、
風力発電については、前段の考えで取り組んでいくようですが、このことに関して、草津
市では、当初は「みずの森」の年間にいる電気を補い、また余剰電力を売電するという構想の説明のようにお聞きいたしておりましたが、今時点でも、その構想に変わりございませんか。
滋賀県では、年平均で、毎秒風速５メートル以上の風力が売電には必要と言っていますが、風力計算で余剰電力が実際にはどれほど見込めるのか、またそれが実際に売電するに至るのか、お尋ねをいたします。
次に、前段申し上げました滋賀県とは別の考え方の場合、例えば、これからの地球環境を考え、環境にやさしい
エネルギー導入のために、子供たちへの教育材料、もしくは、そのための啓発活動の一環とお考えなのか。ただ単に、「環境にやさしい
エネルギー」を看板に、草津
市の
ランドマークを考えておられるのか、このことについてもお考えをお聞かせいただきたく存じます。
この事業に関して、昨年度の予算審議では説明も受け、質問もいたしましたが、工期的にも風力についても全くの心配はないとのことでありましたし、少しの不安はあったものの、私は賛成もいたしました。しかし、今はこの工事の早期完成を本当に楽しみにしていた市民の一人として、また議員の一人として、４カ月も工事が遅れる報告を聞き、そのことに関して本当に怒りと不信を感じております。４カ月後の工事完成後に、
風力発電の羽が毎日動かないで止まっている状態を想像すると、ぞっとするので、このあたりで質問は終わりますが、最後に、毎日とは言わないまでも、せめて２日に一度ぐらいは元気よく羽が回ることを念願いたしまして、私の
風力発電に関する質問を終わります。
次に、
市長公室について質問をさせていただきます。
全国の自治体では、
市長公室については廃止していく方向の自治体が多くあるようにお聞きいたしておりますが、あえて草津
市の場合は、昨年度より
市長公室を設けられました。ちょうど１年がたちましたのでお伺いいたしますが、具体的にどのようなお仕事をなされているのか、秘書課とはどのように違うのか、お尋ねいたしたいと思います。また、以前には
行政改革推進室もありましたが、実際にどのような行革をなされたのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
その時々の資料はいただいておりますものの、私の目前には何らそれ以前とは変わった様子がないように思われるのでありますが、これといって前向きに変わったと納得のできる御答弁を御期待申し上げます。
また、昨年度より、草津
市は
行政評価システムを取り入れておられますし、そのシステムの評点からもあえて評価をお教えいただきたいと思います。このように感じているのは、多分、私一人ではないと思います。
次に、国と県の対策についてお伺いいたします。
市における事業の多くが、国と県の補助金を受けて成り立っています。このことについては、他
市も同様であります。ということは、多くの事業をこなしていくには、当然、国・県とのパイプも必要でありますし、交渉も大切であると思うのであります。どのような補助対象の事業があるのか常に把握して、草津
市に必要な事業であれば、すぐさま対応ができるように、また国会議員、県会議員の先生からも、直接、対策室に連絡がとれるようにしておく、すなわち窓口を１本に絞っておくことで、今まで以上により仕事がはかどるのではないかと思うのであります。
県議会議員の先生からも、「対策室を設けられてはどうか。」という話も以前にありましたので、ぜひともお勧めいたします。
以前のように、
補助事業の年月が切れたという理由で、農道の舗装が次年度からはできないということもなくなると思うのでありますが、国・
県事業対策室を設けることについて、どのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、当初予算概要の中で質問させていただきます。
まず、最初に
防犯対策推進費で、
防犯灯設置費として1,１００万円が計上されていることに関して、質問をさせていただきます。
昨年６月の定例会で、草津
市では地域安全に関する条例でき上がり、７月１９日付で施行されました。この条例から見ましても、今回の
防犯灯設置の予算は的を得たものであると思いますし、
地域安全条例をつくるだけで犯罪がなくなるという考えとは、一歩進んだ草津市民の安全を真剣に考えた、大変よい施策であると思います。例年では、市内で６０灯の割り当てを、約２倍の１１０灯に増設され、２カ年にわたっての事業のようにお聞きいたしております。例年のように、
自治連合会に割り当てを多分なされると思いますが、いかがなものでしょうか、お尋ねいたします。
前段の条例から考えますと、市内の各町内は、今日まで以上に暗がりが少なくなり、犯罪の防止にもつながると思いますが、草津市内の他の場所、例えば公園の暗がりとか、遊歩道とか、高架橋の下とかについてはいかがお考えか、お伺いいたします。
それと
防犯対策推進費、約3,５００万円から、
防犯灯設置費1,１００万円を引いた残りはどのような予算概要なのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、ごみ問題と
最終処分場についてお伺いいたします。
先日、地元の町内会長さんから、毎年４月に行われます溝掃除の件について相談を受けました。内容は、今年の溝掃除が中止になりそうだということであります。私は、議会ではそのようなことはお聞きしておりませんので、「毎年、町内の協力で続けてきたのだから、そのようなことはないはずだ。」と答えておきましたが、他の町内会長からも同様のことと聞きますので、一体どのようになったのかをお伺いいたします。
自治体で、今、一番頭の痛い問題が、ごみ問題だと思います。ますます深刻化するごみ問題についての解決策を見出すことは、行政に携わる者の宿命でもあり、避けて通れないことだと思うのでありますが、いかがお考えでしょうか。
今日まで、草津
市ではそのことを踏まえ、家庭ごみの分別収集をはじめ、ペットボトルの再生など、他
市に先駆けて取り組んでこられた努力は、私も前向きの評価をさせていただきます。また、市民の方々の協力もあって、分別収集も順調に進んでいるようにお聞きいたしております。
しかしながら、毎年、人口が増加傾向にある草津
市の将来を考えますと、今、この時期にもう一歩進んで、ごみの
最終処分場の建設に取り組まなければならないと私は思うのでありますが、市長はどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
ごみの
最終処分場について、他の県を頼りにしていた時代は、もう過ぎ去った過去の時代のように思いますし、例えて言いますと、自分の家から出たごみを隣近所のごみ箱に捨てているようなものだと、私は思うのであります。そのうちに隣近所に怒られて、あいさつもされないようになる前に、
対策委員会か、
検討委員会でもつくられてはどうかと思いますし、町内の溝掃除のヘドロにつきましても、
最終処分場が草津
市にあれば、市民の協力を得ながら、毎年の町内行事の一つとして続けていけると思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
前段にも述べましたように、行政に携わる者の責任といたしまして、ごみの
最終処分場を、今後、どのように考えていかれるのかをお伺いいたします。
次に、
公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律の施行について、質問をいたします。
公共工事につきましては、汚職や贈収賄の事件などが後を絶たず、国民の信頼が失われつつあるように思います。国においては、平成８年、
公共事業の
抜本的見直しに関する与党３党合意において、
公共事業の請負契約を適正化するための法律制定の検討が取りあげられました。政府においても、建設省を中心に法案化が進められ、両院の審議を経て、昨年１１月２７日に法律が公布されたと聞き及んでおります。
本法律は、
公共事業に対する国民の信頼の回復を目的に、入札、契約の透明性、公正な競争の促進、不正行為の排除等により、その適正化を一層図ろうとするものであります。
また、本法律は市町村も対象としておりますが、草津
市はこの法律をどのように認識し、どのような姿勢で対処していかれるのか、その基本的な考え方をお伺いいたします。
また、本法律の施行令が去る２月９日に閣議決定され、実施にあたっての具体的な内容が示されたところであります。発注者に義務づけられる公表内容など、多岐にわたる項目が規定されているようですが、４月１日からの実施にあたって、どのように対応されるのか、お伺いいたします。
今後、本法に基づいて
適正化指針が策定されると聞き及んでおりますが、指針に盛り込まれる内容についても適切に対応いただき、透明性の高い
公共工事の
入札契約制度となるよう、ひいては良質な社会資本の整備が効率的に推進されますよう期待し、
公共工事に入札契約の適正化を目指しての質問を終わります。
次に、
開発協力金の見直しについてお伺いいたします。
開発協力金について、県内の自治体では、廃止、または廃止の方向に向かっている
市・町が大変多くある中で、いまだに
開発協力金を草津
市は徴収しておられますが、時代と逆行しているように思われます。このことに関して、何点か質問をいたします。
まず、１点目に
開発協力金を徴収することに反対して、全国で何件かの行政訴訟が今日までありましたが、行政側か市民側のどちらが勝訴しているのか、その判例を何点かお伺いいたします。
次に、未納額について今日までの金額をお伺いいたします。正直にお答えいただくよう、お願いいたします。
平成１０年から、私はこのことに関して、行政訴訟を起こされる前に、他
市と同様に廃止されてはいかがかと申し上げてまいりましたが、どのように考えておられるのか。当初予算に今回も計上されておりますが、市街化の土地については
都市計画税も徴収していますし、今年度は職員の
退職金積立まで補正予算で５億円も計上していることでもありますし、財政状況が豊かに見えますが、この機会にぜひとも廃止されるように御提言申し上げます。
次に、
納税貯蓄組合補助金の廃止について、お伺いいたします。
平成１２年度を最後に、町内の
納税組合が解散をしなければならないと、先日、お聞きいたしました。私の家も、町内の
納税組合には今日まで入会をさせていただいておりましたし、近所を見ましても入会されている家が何軒もございます。その組合にいただける補助金で、２年に一度の組合の会員旅行も楽しみの一つでございましたし、町内の人たちとの親睦にもつながりました。
しかしながら、個人の税額が組合長等に知れてしまうというプライバシーの侵害を、いつもながら感じてもまいりました。そのような中で、組合を脱会いたしますと補助金の交付金額が当然減少し、組合の運営予算に影響が出ますし、板挟みのような状態でいたことは事実でございます。
今回、
納税貯蓄組合補助金の廃止については、私も賛成をいたしますが、廃止後、税の徴収率が当然低下するように思われます。そのことに関しては、どのようにお考えなのか、また組合長が戸別訪問で組合員の
口座振替制度への移行を依頼されておりますが、どのような進捗状況なのか、説明をお願いいたします。
また、廃止される理由について、他
市において
補助金交付に対する訴訟で敗訴したことが経緯にあるようにお聞きいたしておりますが、前段の
開発協力金の徴収についても同様であるように思いますが、このことに関してはいかがお考えかお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
山田益次君）
それでは、ただいまの１５番、
山田和廣君の質問に対して答弁を求めます。
市長、古川研二君。
◎市長（古川研二君）登壇
改めて、おはようございます。
１５番、
山田和廣議員の御質問にお答えをいたします。
国・県事業の対策室を設けてはどうかというお尋ねでございますが、御指摘のとおり、本市におきましても、多くの建設事業を、国や県からの補助金を受けて実施をしておりますことや、現在、国の直轄事業として進められております
草津川放水路の平成１４年、春の暫定通水に向けての促進を図る上で、国や県とのより密接な連絡調整が必要であると認識をいたしております。
さらに、
広域幹線整備としての大きな課題といたしまして、国道１号の
バイパス機能としての
都市計画道路山手幹線の広域的な整備や、第二
名神高速道路と
名神高速道路の接続に伴います地域の
アクセス機能をより向上させるために、
都市計画道路平野南笠線の早期整備、さらには湖南地域の幹線軸であります
都市計画道路湖南幹線の
砂川大橋部分の４車線化、さらには現草津川の
跡地の利活用など、既に国や県に対しまして事業促進について要望をしておりまして、今後、より一層、有機的な連携によりまして、効果的な基盤整備が必要であると考えております。
したがいまして、議員御指摘の点を踏まえまして、平成１３年度に、国・
県事業対策を担当する部署を新たに設置をしてまいりたいと、このように考えているところでございますので、御了承いただきたいと思います。
他の御質問に対しましては、助役をはじめ、各関係部長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山田益次君）
次に、助役、太田正明君。
◎助役（太田正明君）登壇
次に、
公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律の施行についてのお尋ねでございますが、山田議員の御質問にございましたとおり、
公共工事の発注にかかわって、たび重なる不祥事を解消し、国民の信頼の回復と、これを請け負う建設業の健全な発達を図るため制定をされ、本年４月１日に施行をされるところであります。
本法律の第３条において、
公共工事の入札および契約の適正化の基本となるべき事項として、入札および契約の過程、内容の透明性の確保、
入札参加者間の公正な競争の確保、不正行為の排除の徹底および適正な工事の施工の確保が掲げられ、これら基本となるべき事項の達成のための方策が、個々具体的に、法律および、その政令において示されたところであります。
本法律の制定につきましては、
公共工事の発注にかかわって不正事件が後を絶たない今日、入札および契約に関する情報の公表により、これら不祥事に歯止めをかけるとともに、市民へのアカウンタビリティの推進の意味合いからも制定されたものと認識をいたしております。
本市におきましては、従来から入札および契約の事務に関しまして、その透明性の確保の推進と、公平、公正な執行に努めてまいったところでございますが、本法律の趣旨を尊重し、今まで以上に市民の信頼を得られるよう、法はもとより、努力規定とされてます
適正化指針の各事項についても、可能なものから、鋭意、取り組んでまいりたいと考えております。
また、４月１日の施行にあたりましては、既に取り組んでまいりました指名業者、落札者および
落札金額等の公表に加えまして、法律で公表が義務づけられております毎年度の
発注見通し等につきましては、年度内に
庁内説明会を開催をし、関係課の協力をもとめながら、閲覧場所での公表とあわせて、ホームページでも公表を含めて、短い期間ではございますが、鋭意、努力をして実施に努めてまいる所存でございます。
どうぞ、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（
山田益次君）
次に、
市長公室長。
◎
市長公室長（西田操子君）登壇
次に、
市長公室についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、平成１２年４月の人事異動におきまして、組織機構の見直しがございました。その中で、政策推進課と総務部に属しておりました広報秘書課を市長の直属として位置づけられまして、この２課を統括する立場の職として、
市長公室長が設置されたものでございます。
したがいまして、他の部のように、組織的に部として、いわゆる
市長公室として確立されているものではございませんが、
市長公室長、現在、私でございますが、私の指揮監督のもとに、政策推進課および広報秘書課にそれぞれ定められております事務分掌規則に基づきまして、それぞれの所掌事務を処理しているものでございますので、よろしく御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、本
市における行政改革につきましては、平成８年度に、お尋ねの
行政改革推進室におきまして策定いたしました「第２次草津
市行政改革大綱」に従いまして、鋭意、取り組んでまいりました。特に、平成１０年度は大綱の改訂を行うなどいたしまして、時代に即応した行政運営に努めているところでございます。
行政大綱改訂の基本方針におきましては、「重点的な財政投資と効率的な行政運営の確立」、「市民と行政のパートナーシップの創造」を掲げまして、昨年の４月には、このそれぞれを所管する課といたしまして、政策推進課とパートナーシップ推進課を設置したものでございます。特に、行政改革につきましては、平成１４年度から導入を予定しております
行政評価システムとあわせまして、一元的に推進することにしたものでございます。
平成１２年度における取り組みといたしましては、まず行政評価の構築とあわせ、学識経験者や市民の参加による行政評価推進懇話会を設けまして、推進体制を確立いたしました。
そして、具体的な実施項目をそれぞれ項目別に申し上げますと、効率的な行政運営の推進にかかわっては事務事業の見直しを行いましたし、また組織機構等の執行体制にかかわっては、
行政評価システムの導入を通じまして、職員の能力開発や職員提案制度の制度改正等を行い、また行政の透明性の向上にかかわっては、
行政評価システムを構築すること自体が、その目指すべきところととらまえておりますし、システム構築過程における市民参画、公開や議事録の公表、また情報化の推進にかかわってはインターネットのホームページの作成や発信を行ってまいりました。これらが主な成果でございますが、引き続き、鋭意、取り組んでまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
また、
行政評価システムの評点から評価ということにつきましては、
行政評価システムは、基本的に政策体系に沿って個々の事務事業や施策を個別に評価するものでございますので、組織そのものについて評価の対象となるものではないと考えておりますので、少なくとも
行政評価システムの導入の目的の一つとして掲げております「横断的課題の解決体制の確立」と「市民に開かれたわかりやすい行財政運営の推進」に合致する組織であると考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山田益次君）
次に、総務部長、伊庭嘉兵衞君。
◎総務部長（伊庭嘉兵衞君）登壇
次に、納税貯蓄組合の補助金の廃止についての御質問でございますが、１点目の補助金廃止後の税の徴収率低下については、山田議員御指摘のとおり、
市といたしましても危惧したところでございます。しかし、長年にわたり納税貯蓄組合員である方々は自主納税意識が高いことや、また口座振替の奨励をお願いすることにより、収納率の維持は一定図れるものと考えております。
次に、２点目の組合員の口座振替への移行を図っていくことについてでございますが、組合員の方々に納税方法で便利な口座振替への移行を勧めているところであります。現在までの申込希望状況は、約７割の方々が手続きをいただいており、最終的には多くの方が口座振替に移行していただけるものと思われますことから、来年度、速やかに振替処理を終え、組合員の方々の納税に支障が生じないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の
補助金交付に対する訴訟の事例をどのように理解しているのかとの御質問についてでございますが、御存じのとおり、神奈川県小田原
市におきまして、
納税組合への補助金に関して市民団体より提訴され、平成１０年１月２６日、横浜地裁の一審判決において、当該納税貯蓄組合への補助金の支出は違法と判断されましたことから、本市におきましても改善すべきものと考え、また他のプライバシーの問題を勘案いたしますと、御承知いただいておりますように、今年度の納税実績に基づく
補助金交付をもって本制度の廃止を決定するに至ったものでございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
山田益次君）
企画部長、西村義則君。
◎企画部長（西村義則君）登壇
次に、当初予算の
防犯対策推進費についてのお尋ねでございますが、議員御賢察のとおり、
防犯灯設置工事費につきましては、例年、各学区、地区
自治連合会に配分し、協議の上、整備に努めております６０灯に加えまして、
地域安全条例の施行に伴い市内を調査し、緊急に整備が必要な分として、新年度、５０灯の設置費を計上いたしております。
この５０灯分につきましては、各学区、地区
自治連合会への配分とは別に調査に基づく整備計画を定めまして、すなわち
市において設置箇所を選定の上、実施してまいる考えでございますが、
自治連合会の御意見をもお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
また、御指摘の公園や遊歩道等への対策につきましては、それぞれが施設設置目的において管理されているところでありますが、
地域安全条例の趣旨からも、各施設の管理主体において調査点検を行い、防犯面からも必要な対策を講ずるべく、今後、全庁的に取り組みを調整してまいりたいと考えておりますし、特に施設の新設にあたりましては、設計の段階から防犯面に十分配慮して整備していくよう、今後、地域安全にかかる基本方針を定める中で対処してまいりたいと考えております。
次に、防犯対策費のうち、
防犯灯設置費を除いた残りの予算額、約2,４００万円についてでございますが、その主なものは、市内に設置されております約2,０００灯の防犯灯の電気代1,７３３万円、および修繕料２２０万円のほか、草津栗東防犯自治会などの負担金、さらには各町内会において設置されます防犯灯の設置補助金等でございます。
以上のとおり、防犯対策につきましては、各学区、地区
自治連合会をはじめ、地域住民の方々の御理解、御協力を得ながら、鋭意、推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山田益次君）
市民経済部長、奥野敏男君。
◎
市民経済部長（奥野敏男君）登壇
次に、
風力発電事業の工事遅延の理由でございますが、まずは当初申し上げておりました完成時期が遅れまして、この点で皆様方の御期待に応えられなかったことに対しましては、深くお詫びを申し上げたいと思います。
さて、工事の遅延の理由でございますが、ドイツにおける風車市場が非常に好況で、予想以上の受注があり、欧州規格の５０ヘルツ風車納期の確保も困難な状況の中で、風車本体の製造メーカーでございますドイツのファーランダー社にとって初めての６０ヘルツ、1,５００キロワット風車の設計や、製造ラインの調整期間が延びまして納期を確保することができなかったことによるものでございます。
次に、遅延の責任の所在でございますが、請負業者でございます関電工の契約期間内に工事を完了するため、風車の製造納期確保に向けた努力をいたしましたが、ドイツ国内の状況や、また生産台数の少ない機種であったことという点があるものの、結果的には契約納期を守れなかったという点では、その責任があると判断をいたしております。
したがいまして、今回の遅延の処置といたしまして、契約条項に基づく損害金の徴収措置を予定いたしておりますが、市長が、昨日、代表質問にもお答えいたしましたとおり、ＮＥＤＯの補助金申請時の関係から生じた３月の１カ月間につきましては、関電工にその責任を問えないと考えております。
次に、余剰電力についての御質問でございますが、１５番、山田議員も御理解いただいてますように、当初の予定どおり、みずの森の電力を補うことに変更はございません。また、余剰分の売電につきましては、計算上、年間１００メガワット程度となりますので、この分は売電ができるものと考えております。
次に、
風力発電についての考え方でございますが、当初から環境問題の啓発の一つとして、また環境にやさしい新
エネルギーの活用の具体例として取り組んでおりますし、また新堂中学校エコクラブにおきましても、この
風力発電を題材とした活動に取り組まれるなど、子供たちへの環境教育の生きた教材として活用していきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
次に、
最終処分場についてでございますが、ごみ問題は、すべての自治体において最も重要な課題の一つであり、とりわけ
最終処分場は全国的に逼迫しております。廃棄物処理法の改正等によりまして、施設基準の強化や、また施設設置にあたっての地域住民の合意形成がなかなか得にくいことから新規の建設が難しい状況でございますし、加えて残念ながら、県域を越えた廃棄物の移動が不適正な処理につながるとの懸念から、県外からの流入規制を行う県が増えつつございます。近い将来、県外での処理が困難になると考えられますので、御指摘のとおり、いつまでも他県を頼りにすることは難しい時代になってきたことは十分に認識をいたしております。
また、ますます深刻化するごみ問題につきましては、第１には発生抑制、第２には再使用、第３に再生利用、第４には適正処分をごみ処理の基本といたしまして、循環型社会の実現に向けた施策を具体化し、市民、事業者および行政が一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
最終処分場の建設につきましては、本
市における緊急、かつ最も重要な課題であると位置づけており、整備に向け、鋭意、取り組んではいるところでございますが、以前にも御答弁申し上げましたとおり、建設を進めるにあたっては特に地域住民の深い御理解と御協力が不可欠でございますので、施設はもとより、施設周辺における環境整備もあわせて検討し、市内において
最終処分場を整備していくことが急務であると考えております。
１５番、山田議員の御提案にもあります検討なり、また
対策委員会等の設置につきましても、今後、考えていかなければならないと思っております。特に、議員各位におかれましても、整備に向け格段のお力添えをいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
山田益次君）
都市政策部長、金澤郁夫君。
◎
都市政策部長（金澤郁夫君）登壇
次に、
開発協力金の見直しについての御質問にお答えをいたします。
第１点目の
開発協力金に関する行政訴訟につきましては、今日までの判例によりますと、協力金のいただき方により判決の結果が大きく分かれているところでございます。
まず、その一つが堺
市や武蔵野
市でございました例でございますけれども、協力金納付に義務的要素を加えて、開発許可後に必要となります建築確認申請書を留保したり、水道の給水を拒否する等の制裁措置を加えて、強制的に徴収した場合でございまして、割り当て的寄附の強制徴収や違法な公権力の行使にあたるといたしまして、不当な要求である旨の判断が下されております。開発申請者側が勝訴をしておりまして、またもう一つの方は、
伊丹市や高槻
市でございました例でありますけれども、協力金の不納付に対し制裁措置を設けずに、協力金が寄附金的性格である旨を事業者に説明の上、任意の意思により納付をいただいた場合でありまして、不当とは言えないとの判断が下されて、訴えが棄却されております。
これらのことから、本市におきましても、違法なものとならないよう、制裁措置を設けないことはもとより、
開発協力金をいただく際には、算定根拠やその使途、また必要性を事業者に理解していただいた上で、御協力をお願いしているところでございます。
次に、未納額についての御質問でございますが、
開発協力金につきましては、その性質上、義務的納付金というものではございませんので、いわゆる未納額ということにはあたりませんが、ちなみに平成１２年度においての状況を申し上げますと、総額約２億6,８００万円の協力依頼を申し上げ、総額、約２億2,１６０万円の納付をいただいており、これら納入された協力金につきましては、すべて公共施設整備基金に積み立て、翌年度以降の公共・公益施設の整備拡充事業の一部に充てようといたしているところでございます。
次に、
開発協力金に対する考え方でございますが、御質問いただいておりますとおり、
開発協力金を廃止されている
市・町もございますものの、本
市を取り巻く状況につきましては、御承知をいただいておりますように、本
市は平成１０年に人口増加率が全国で第１位となりまして、今日においても、なおトップクラスの増加率でありますことから、都市型住宅等の開発に伴って、今後におきましても人口が相当数増加することが見込まれ、インフラ整備や教育施設の建設などが、ますます急務な状況となってきております。
しかし、一方では、昨今の経済情勢の低迷によりまして、財政調整基金などの基金からの繰り入れにより年度間の財政調整を図るなど、依然として厳しい状況下での財政運営を余儀なくされているところでございまして、この
開発協力金につきましては、本市にとって大変貴重な財源となっておりますことから、当分の間、引き続きお願いをしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（
山田益次君）
建設部長、田村昭男君。
◎建設部長（田村昭男君）登壇
次に、毎年、関係町内会で実施をいただいております溝掃除についてでありますけれども、水路清掃から排出されます浚渫土砂につきましては、
市が指定する場所へ一時仮置きし、自然乾燥をさせた後に、浚渫土砂と、それからごみとに分類をして、さらに、そのごみ類については、関係法令に基づきまして一般廃棄物として処分を行っておりますし、また浚渫土砂につきましては、近隣の残土処分地を保有する業者と委託契約をいたしまして、建設残土として処分をいたしているところであります。
議員御質問がありました本
市における一般廃棄物等の処分につきましては、諸般の事情によりまして、
市が指定する仮置き場への搬入の制限にかかわりまして、当該処分地に代わる仮置き場として、建設部といたしましては水資源公団とか、あるいは、また県の管理地であります１級河川敷等を物色をいたしまして、各地域にその旨説明もいたしまして、しかしながら管理者の土地利用計画が定まっていないなど、また地元町内会においての浚渫土砂に対する御理解、御協力が得られにくいことから、現在のところ、仮置き場が特定してないのが現状であります。
つきましては、
市の処分地に代わる仮置き場を、今後も引き続き確保するよう努力をいたしてまいりたいと考えておりますけれども、当面の間は、
市の処分場を土砂の仮置き場として利用し、関係各町内会で実施していただいております水路清掃につきましては、
市とのパートナーシップを崩さないように、今後も水路清掃を実施いただけるように努めてまいりたいと。このことにつきましては、先般、関係各町内会長あてに、その旨を御案内を申し上げましたところでありますので、今後、引き続き清掃をしていただくということで、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
山田益次君）
１５番、山田議員。
◆１５番（
山田和廣君）登壇
再質問をさせていただきます。
まず、最初に
風力発電設備について再質問をいたします。
今、答弁で、この事業が４カ月も遅れた理由について、いろいろとお聞きしたわけでございますが、その説明の中でもう１回質問したいんですが、今回の計画について事前計画が根本的に甘かったのではないか。これは、昨日の代表質問で公明の平田議員もそのように心配していたというような質問もお聞きいたしまして、私も、同様に当初の計画を心配しながらも、やっていけるという原課の説明を聞く中で賛成をいたしました。
そのような中、今から振り返ってみますと、やはり根本的な事前事業が甘かったのではなかったか。また、大規模な工事にもかかわらず、当初の工事期間の設定に問題があったのではないのか。この２点、これが１番目でございますけど。
次、工事の延滞に対する責任の所在についてでございますが、昨日、代表質問で市長の答弁がございましたように、３月末現在以降について考えていくというように、私、お聞きいたしたように思いますが。そのことに関して、現在、延滞金を草津
市が求めることに関して、発注側は延滞理由を求めているのか。
市から延滞金を求めていくということは昨日もお聞きいたしましたが、相手側の受注側は、それを自分とこが悪かった、延滞金を払うと、そのように現在は認めているのかどうか。それと、もし認めない場合については、草津
市は請負業者に対して民事訴訟をも考えた対策をとっていくのかどうか。
次、ちょっと３点目で、風力計算では余剰電力がどれほど見込めて、実際には売電するに至るのかについて、１００メガワット見てると、今、答弁でございましたが。滋賀県では、先ほど質問でも言いましたが、年平均で毎秒風速５メートル以上の風力が、売電には必要と言っております。これは、調査結果、１年の調査をして出された結果でございますが、毎秒風速５メートル以上の風力が売電には必要と。烏丸地先には、それ以上の風力があるのかどうか、またどのような風力で売電構想をされているのかどうか、それについての再質問をいたします。
次に、
市長公室長さん答弁していただきましたが、簡単に再質問をさせていただきます。
大変長い答弁をいただいたわけでございますが、私、言いたいのは、他
市を見た場合に、行政改革を進める上で
市長公室を廃止されていってると、全国的に。草津
市は、行政改革を３〜４年前から進めてきまして、行政改革を取り組んでいると言いながら、全国的に逆行して、行政改革をしながら、よそは
市長公室を廃止しているにもかかわらず、なぜ
市長公室を設けていくのかと、その理由について１点、説明をお願いしたいと思います。
行政評価システムについても、少し、この県と
市とはまた内容が違うなというようなことも感じましたが、その点については結構でございます。
次に、ごみの
最終処分場建設に関して再質問をいたします。
今の答弁をお聞きいたしましたが、これは
市民経済部長のお考えの中の答弁であると思いますが、何をおいても
最終処分場は本当に必要なのか、真剣に考えておられるのか、もう一度、それのお答えをお願いいたします。
私、質問にも言いましたように、隣近所のごみ箱に自分の家のごみを捨ててるようなもんやと。これは、例えで言いましたが。実際、他
市、また他府県に持っていきまして、そのようなことをしてたら、よそのごみ箱にほかしてるようなもんであると、どれぐらいせっぱ詰まったお考えで
最終処分場を考えておられるのか。
それと、現在、御倉にごみの中間処分場といいますか、中継所があったわけでございますが、これももう相当長い年月を
市がお借りしてるわけでございます。そこに、今、２００トンのヘドロ状態がたまっていると。約、草津
市のその燃えないごみ、特に
最終処分場に持っていって処分をするようなごみが、週に約１０トン、月に４０トン近く出ると。また、月によっては５０トン出ると。それが２００トン山積みされているということは、約半年間も他
市に、近所のごみ箱に持って行けないというような、もうせっぱ詰まった状態に、今、置かれている。そのような形の中で、まだ町内の溝掃除のごみについては、水資源とか、その空いた土地を借りて仮に置かさせていただいて実施していくと。
ただ、私、思いますに、御倉の中間処分場を使っていく場合は、あこは軽トラック、ダンプで行きましても、帰りしなには車のタイヤも洗える設備もしておりますし、それなりの設備はございます。それ以外を考えて溝掃除を、これからやっていかれるのかどうか。その場合に、御倉の中間処分場のような、当然、車を洗う設備もないと思います。そこらあたりはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
また、
最終処分場問題をこれから考えていく中で、実際、長い年月がかかると思います。それまでの間をどのようにやっていくか。私、こう時代が変わったと先ほども言いましたが、もう今までどおりではやっていけない。だから、御倉に２００トンの、今、ヘドロ状のごみが山積みされていると。しかし、何年も先にしか
最終処分場ができない中、この何年かを新しい考え方でどのように対処していかれるのか、新たな考え方をお持ちなのかどうか、お持ちであれば、その説明も聞かせていただき たいと思います。
次に、
開発協力金も再質問をさせていただきます。
これに関しまして、私は質問の中で未納金はどれぐらいあるのか質問をしておりましたが、ちょっと資料を見てる中で答弁があったように思います。２億ちょっとの何か金額を聞いてたんですが、未納金なのか、毎年平均でもらえる金額なのか。私、これ調べさせていただかさせて、未納金がもう１０億以上たまっていると、そのようにもお聞きいたしております。
大変、草津の今日までの
納税組合が違法性が高いので廃止されていくと。そのような中で、他
市についても違法性が高いと。そのような中、内容が水道を出さないとか、いろんな意味の答弁を聞きましたが、実際について、その違法性が高いのに１億8,０００万か２億の収入があるということは、大変
市にとっては有り難いと。それは、行政側の気持ちの中でよくわかるわけでございますが、ただ払っていく人にいたしますと、払う人がある、払わん人がある、その公平さというもんは、私、思いますに、行政というものは市民に対して本当に公平でなければならない。
そのような中、この
開発協力金については、未納者についてどのような処罰がとれるのか。例えば、法的な処置がとれるのか、これについてもお伺いいたします。これがもしとれない場合、
開発協力金を払わないと言われた方からは徴収をすることが
市からはできないと、そのように考えてもよいわけでありまして、大変、払う方、払わない方については不公平感があるのではないか。そのような考えの中から、ぜひとも未納金の、今日までの未納金の金額も言っていただきたいと思います。
行政は、市民には常に公平であることが当然のことながら、一番に要求されますが、今日まで
開発協力金を払っている市民と払っていない市民との公平さについてはどのようにお考えなのか。これは、大変重要なことですので、時間を十分かけていただきましても真剣な御答弁をお願いいたしたいと思います。
再質問を終わります。
○議長（
山田益次君）
ここで、暫時休憩いたします。
再開は、１１時１５分にします。
休憩 午前１１時０５分
─────────────
再開 午前１１時１７分
○議長（
山田益次君）
再開いたします。
ただいまの１５番、
山田和廣君の再質問に対しましての答弁を求めます。
まず、
市長公室長、西田操子君。
◎
市長公室長（西田操子君）登壇
山田和廣議員の再質問にお答えいたします。
２〜３点あったかと思いますが、まず１点目でございますが、他
市におきましては
市長公室の廃止の方向が出ているのではないかとのお尋ねでございましたが、滋賀県におきましても同様、知事の直属として知事公室が、まずございます。そして、他
市におきましては、行政改革は廃止のみが行政改革ではなく、政策調整機能を強化するために
市長公室を設置するものであると考えておりますし、また
行政改革推進室の廃止につきましては、先の答弁でも御説明申し上げましたように、行政改革につきましては、平成１４年度から導入を予定しております
行政評価システムとあわせまして、一元的に推進することにしたものでございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山田益次君）
次に、
市民経済部長、奥野敏男君。
◎
市民経済部長（奥野敏男君）登壇
ただいまの１５番、
山田和廣議員の再質問にお答えを申し上げます。
風力発電に関しまして数点と、処分場に関しまして数点いただいたわけでございますが、まずは
風力発電の関係について再答弁をさせていただきたいと思います。
まず、工期の問題でございますが、以前にも経過報告もさせていただきましたし、また先日の市長の方から代表質問に対する答弁がございまして、その中におきましては、常々、仮契約のときなり、また本契約時に履行の確認を行ってまいりまして、当初、大体６カ月から７カ月の工期を要するわけでございましたが、発注を確認したのが８月の１６日でございますので、年度末には完成するということでございまして、それを我々は固く信じてきたわけでございます。
その次に、延滞金の関係でございますが、これにつきましても、１月にＮＥＤＯの方から正式に遅れるという報告を受けまして、その時点以後、２月に延滞金については契約どおり徴収すると、徴収していきたいと、予定であるという旨も伝えております。
それと、売電の余剰電力でございますが、県の場合は平均５メートル以上の、議員お説のとおり、風がなければ採算性があわないという形でございまして、
市の場合は、その採算性とかいう事業形態やなく、4.４メートル平均ございます。３メートルの風が吹けば電気が起こります。そういった形の中で、それで考えますと、年間1,２００メガキロワットの出力がいたします。そのうち、みずの森に約1,１００を使いますので、残り１００が売電可能であるということでございます。
それと、延滞金については申し出をいたしておりまして、納得というか、その方向で考えていただいております。
次に、
最終処分場の関係でございますが、まず１点目が真剣に考えているのかというお尋ねでございまして、当然、今現在、担当している者といたしまして、今、草津
市のごみ事情は十分に認識をいたしております。そうした中で、先ほども答弁をいたしましたような、草津
市にとっての重要、かつ緊急課題であるということでございますので、よろしく、また御協力のほどをお願いいたしたいと思います。
それと、中継所に、現在、ごみが山積みされとるわけでございますが、それについてどうするかということでございます。
これにつきましても、先日、市長が代表質問で答弁をいたしましたように、まずは分別をやります。やってまいって、その分別をやったものをリサイクルに回したいという方向で、現在、検討いたしてます。
分別をいたしますと、大体、あのあこにあるごみの８割方がリサイクルに回ります。残るのは２割ということですので、あの山積みは解消できるやろという考え方でおりますし、これについては、今現在、その方策について検討いたしておるところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それと、今後、新しい考え方はどうかということでございますが、１５番、山田議員のお説のとおり、当然、ごみは何でもかんでもごみではございませんので、やはり分別とリサイクルという観点の中で、市民の皆さんに御協力をいただきながら、ごみを減らしていくと、ごみとして出るものを減らしていくという考え方で考えておりますので、よろしく御理解と、また御協力をいただきますよう、お願いをいたしたいと思います。
答弁にちょっと間違いがございました。ＮＥＤＯからの報告やなしに、関電工からの報告でございます。
失礼いたしました。
○議長（
山田益次君）
次に、
都市政策部長、金澤郁夫君。
◎
都市政策部長（金澤郁夫君）登壇
ただいまの１５番、山田議員の再質問にお答えを申し上げます。まず、１点目の未納金はどれだけかという御質問でございますが、ここ１０年間の状況を申し上げますと、この間に納入をいただきました協力金の総額は、約２０億3,２００万円でございました。御協力をいただいてない方の件数につきましては、協力依頼をいたしました件数の約２割程度でございます。
次に、違法性についてはないのかというお尋ねでございますけれども、本市におきましては、あくまでも制裁措置を設け強制的徴収ではございません。あくまでも相手方の御了承のもとで、任意の意思によりまして協力をお願いしているものでございまして、先に申し上げましたとおり、いろんな人の例もございますけれども、その不当なものではないというふうに認識をいたしております。
それから、三つ目の一部納めておられない方との公平性の問題についてでございますけれども、任意の寄附ということで、先にも申し上げましたとおり、約２割の方に御協力がいただけておらないというものでございますけれども、これらの方につきましても、公平性を確保するためにも、粘り強く、これからも文書等で繰り返し御依頼を申し上げておりまして、一定の成果を上げているところでございますが、今後とも引き続き根気よくお願いを続けてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
山田益次君）
次に、建設部長、田村昭男君。
◎建設部長（田村昭男君）登壇
次に、ヘドロの仮置き場を
市の処分場以外で求めた場合、運搬トラックの洗い場をどのように考えているかということでございますけれども、仮に水資源開発公団やとか、あるいは県の河川敷を借りたとしても、トラックの洗い場等の施設を設けることが許可条件になりますことから、議員御心配のようなトラックが、そのまま道路に出ていくというようなことにはならないと思います。
○議長（
山田益次君）
次に、５番、新庄敏夫君。
◆５番（新庄敏夫君）登壇
それでは、私は
市誠同友会の一員として、今議会に提案されました平成１３年度草津
市一般会計予算、および平成１２年度草津
市一般会計補正予算に関連する質問、ならびに
一般質問をいたします。明解なる答弁をお願いします。
まず、初めに
一般会計予算の中で、市民サービスセンター等整備事業予算に、総額１億9,０５７万7,０００円が計上されていますが、これは裏を返せば、３セク会社である草津
市都市開発株式会社への
市からの支援事業であると認識しています。
今日、自治体や国と民間企業が、資金や人を出し合ってつくった第３セクターは、各地で非常に危うい状況にあることは言うまでもありません。国が主導した「むつ小川原開発」から、
市や町が手がけた観光センターまで、規模はさまざまだが、地域おこしの目論見が外れて赤字だけがふくらむ一方という事業が増えているという現状であります。ある統計の集計では、倒産や解散に追い込まれた３セクの数は、１９９８年の２５社から２６社、３３社と、年を追って増え、債務超過に陥った破綻予備軍も少なくないと言われています。
役所の信用に民間の資金や経営感覚が加われば「鬼に金棒」、そんなふれ込みだったが、実はコスト意識に欠けた行政と、バブルの夢を追う企業のもたれ合いに過ぎなかったと思われるものであります。このような危機感のあらわれか、総務省は情報公開の範囲の拡大を通じて、３セク問題について議会や住民が監視する環境を整えるよう呼びかけているのも事実であります。
ある経済評論家が、うまくいく３セクは次のようなものに限られると言っておられます。空港のターミナルビルのような業務の独占、自治体による業務の委託、大都市の１等地といった立地条件のよさ、しかし、そのような条件がそろえば、官が一枚かまなくても民間だけでうまくいくのも明白であります。ローカル鉄道のような住民の生活のために、赤字覚悟で進める事業もあるでしょう。だが、現在ある３セクには民業も徹するのでもなし、役所の仕事でもなしといった中途半端なものが少なくないというのが現状であります。
本市においても、昭和６２年に市街地再開発事業によって整備されたエルティ９３２の施設を、良好に運営管理することを主な目的に、投資は草津
市が筆頭株主として設立されたものが、第３セクターの法人である草津都市開発株式会社であり、今日まで１０数年にわたり経営されてきたところであります。このビルは、本市表玄関の
ランドマークとしての役割を担い、さらには草津駅周辺活性化の起爆剤的な役割も果たした中での商業ビルと位置づけられ、駅周辺の活性化に大きく寄与してきたのも認識しております。
しかし、御多分に漏れず、バブル経済の崩壊や長引く景気低迷の中にあって、経営そのものが悪化しているのが現状であり、その現状を打破することの施策として、今議会において、その予算が計上されたものと聞いております。
しかし、この支援策については、今日まで理事者側の説明にも言っていたように、甚だ疑問に思う点が数多くあり、その内容については、今日まで再三にわたり指摘してきたところであります。にもかかわらず、その内容は全く変わりなく予算計上されたことは、非常に遺憾に思い、残念でなりません。本当にこれが支援策なのか、小手先だけの策としか考えられません。ただの問題先送りの手段しかとらえられません。知恵を絞り汗をかいたならば、もっと良い支援策が講じられたと思うものであります。
そこで、古川市長にお聞きします。なぜ草津
市だけが支援せねばならないのか、ほかの出資している機関はどのような考え方を持っているのか。支援については、実質的には公的資金の注入と解しますが、この点についての思いはいかがなものなのか。また、当初、このビルは商業ビルとして位置づけられ、今日までその目的に沿ってビルを運営をされてきたが、今回、全く異質な施設を配置することは、支援が逆にビル全体の衰退、倒産につながる恐れになると危惧するものであり、このへんについても所見をお聞きします。
このような経済不況のときに、歯を食いしばり、ビルの中で商売を営んでおられる既存店舗の方々の感情、思いははかり知れないものと思うが、支援策について納得されているのか、伺うものであります。
最後に、このあたりで３セクそのものの存在意識を考え直す必要があると思います。そこで、市長に再度確認しますが、今一度、ベストの案を目指すための時間をつくり、取り組むことが賢明な選択だと思いますが、このことについて市長の英断をお伺いいたすものであります。
次に、烏丸半島に設置する
風力発電についてお伺いします。
今議会の補正予算において、
風力発電事業費の一部である１億9,２６０万円の繰越明許費が計上されています。言うまでもなく、繰越明許は、地方自治法第２１３条により認められた予算運用制度で、この制度は、地方公共団体が単年度に完成を予定して事業を計画し、予算化した場合において、これを賄うべき財源があるにもかかわらず、たまたま天候の都合とか、突発的事故とかのために、事業が当初の予定より延びて翌年度にまたがる事態が生じたような場合に、この制度は適用されます。今回の
風力発電事業が、この制度に該当するか疑問に思うものであります。
この事業は、もともと平成１２年度事業の古川市長の目玉事業であり、市長の１億円の特別枠予算として、各部より提案された案件を市長自らが採用され、華々しくデビューした事業であったと認識しております。
しかし、当初から、この事業については幾つかの問題点もあり、議会でも議論が活発にあったと記憶しております。本当にそれだけの風が吹くのか、また余剰電気が出て売電できるのか、ＮＥＤＯからの補助金は大丈夫なのか、工期は間に合うのか等々の課題を残したままの船出であったと思います。それ以後も、補助金の減額、事業費の増大等の問題もあったが、何とかクリアーして事業がスタートして、今日を迎えた経過であると理解しております。
ところが、ここにきて、工事請負業者の都合で工事が４カ月遅れ、工期内に納められないから、その事業費を繰越明許費として認めるよう上程されたことに愕然とした思いがしています。
総額３億1,８９０万円という巨額の費用をかけ、また３月２５日の烏丸半島において開催される「子どもエコクラブ全国フェスティバル」において、その勇姿を見せ、環境熱心
市として全国に情報発信し、アピールできることを期待している草津市民を思うとき、お粗末きわまりない結果であると言わざるを得ません。既に、広報「くさつ」や他の書物にも大々的にＰＲしていながら、「工期が間に合いません」では、あまりにも市民を裏切った行為にしかとれません。
そこで、お伺いします。
この事業の遅延が、冒頭述べたように、繰越明許の対象になるのか。明許対処となるならば、その根拠はいかがなものなのか。一説によると、一方的に工事請負業者に１００％責任があるというが、発注者側の
市においても、当初から無理な発注ではなかったのか。そうした場合、
市にも責任があるのではないか。また、市民に対して、今後、どのような形で納得していただくのかと思うのであります。
次に、土地開発公社の今後のあり方についてお尋ねいたします。
平成１１年６月、私は草津市議会議員として
一般質問を行うため登壇いたしました。初めての質問ということで、いささか緊張いたしましたが、改めて議員としての責任の重大さと、無事にやり遂げたという安堵の中で、心地よい疲労を感じながら降壇したことが、昨日のように思い出されます。
その際の質問の趣旨は、厳しい社会・経済状況の中で、行政のスリム化に連動して、開発公社も組織機構の整理と人員削減が図られたが、本市の場合は、歴代公社職員の並々ならぬ経営努力によって大きな利益が計上されているし、都市基盤の弱さを整備するには、今後とも多額の投資が必要であります。公社の担う役割は増えてこそ、減ることは考えられないが、土地開発公社としての独自性を発揮するために、組織機構の充実に向けた見直しを指導する考えはあるのか、事務所の位置は妥当なのか、利益剰余金の処理はどうするのかの３点についての質問でありました。
これに対して、特に私が質問の主眼とした公社の独自性に基づく組織の見直しに関する企画部長の答弁は、公共用地を先行取得することの重要性が高まり、事務量が増大するならば、組織の充実に向けた見直しを検討する必要があるというものでありました。
以来、約２年が経過しておりますが、委託件数や、それに伴う新規借入金額は確実に増加していることは、数字を見ても明らかであります。特に、最近では入札による資金調達コストの引き下げを中心に、経営健全化に向け努力しておられるとも聞いておりますが、それは設定される金利の数が増えることを意味しており、当然、経理業務にも、これまで以上の慎重さが要求されます。公社の独自性を考えるとき、こうした状況をどのように認識しておられるのか、お伺いしたいと思います。
幸いにして、私が質問した２年前の企画部長と現在の所管部長が同じ方であるので、この２年間、組織の充実に向けどのような見直しと検討がされたのか、前向きな答弁をお願いいたします。
以上で、私の質問を終わりますが、再質問をしなくてもいいように明確な答弁をお願いいたします。
どうも、ありがとうございました。
○議長（
山田益次君）
それでは、ただいまの５番、新庄敏夫君の質問に対して答弁を求めます。
市長、古川研二君。
◎市長（古川研二君）登壇
５番、新庄敏夫議員の御質問にお答えをいたします。
草津都市開発株式会社への支援についてのお尋ねでございますが、まず、なぜ草津
市だけが支援をしなければならないのか、他の出資をしている機関はどのような考えを持っているのかというお尋ねでございますが、今回の支援は、会社に資金調達の必要性が生じまして、金融機関に新たな資金融資をお願いをされたところ、金融監督庁の指導等もございまして、新たな融資にあっては、
市の支援も含めた収支計画を会社に求められたところでございます。
このことから、会社が再建計画を作成をいたしまして、これをもとに
市および金融機関と協議を重ねられ、金融機関からも支援をいただくこととなったものでございます。また、その他の機関のうち、筆頭株主でございます商工会議所の支援でございますが、商工会議所は市内を中心とした商工業者の会費で運営をされている団体でございますことから、他の支援方策の中で前向きにいろいろ検討がされている、このように聞いているところでございます。
次に、実質的には公的資金の注入ではないかとのお尋ねでございますが、今回、提案をさせていただいております支援策は、エルティ９３２の４階部分の空き店舗を賃貸をいたしまして、市民ニーズの高い市民サービス施設等を設置をすることによって、市民サービスの向上を図ることができますし、今後のさらなる駅周辺の活性化や、地元商業振興のためにも側面的な効果が期待をできるものと考えております。
次に、全く異質な施設を配置をすることは、支援が逆にビル全体の衰退、倒産につながる恐れになるとのことでございますが、従来の再開発事業は、当時の経済事情を踏まえまして商業を中心に進められてきたところでございまして、現在では公益施設を積極的に導入し、商業、業務等のある複合施設としての再開発事業が、近隣都市におきましても、市民ニーズや社会・経済状況の変化に対応した取り組みが進められているところでございます。
今回、提案をさせていただいております支援策につきましても同様に考えているところでございまして、市民サービス施設の利用者がエルティ内のお店を利用していただけるという相乗効果も生まれるものと考えているところでございます。
次に、既存店舗の方々が、この支援策に納得をされているのかどうかということでございますが、過去に空き店舗対策の方法として、公共・公益施設の導入について会社も検討がされた経過があったと聞いておりますけれども、今日の社会・経済情勢に応じました対応ではないかと認識をしておりますものの、既存店舗の方々への説明につきましては、会社から説明がされるべきものでございまして、今後、役員会等を通じまして、その旨、指導していきたいと考えているところでございます。
つきましては、昨日の代表質問を含めまして、多くの議員から大変御心配をいただいている極めて重要な案件でございます。ただいま、新庄議員からも御指摘がございましたが、ベストの案を見出すための時間をつくって取り組んではどうかという御提言でございますが、当市にとりましても何分初めての事案でございますので、十分検討はしてきたものではございますけれども、幾つかの問題点のあるのも事実でございますので、今一度、広く関係者と検討する必要があるのではないかと思うところでございますので、そのへんよろしくお酌みとりをいただきまして、今後につきましてもよろしく御指導、また御協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
他の質問に対しましては、関係部長から答弁をさせますので、よろしくお願いします。
○議長（
山田益次君）
企画部長、西村義則君。
◎企画部長（西村義則君）登壇
次に、草津
市土地開発公社の組織の充実についてでございますが、御指摘のとおり、土地開発公社は厳しい社会・経済情勢を反映して、平成１１年に組織の
抜本的見直しを行いまして、それまでの管理、業務の２課を１課体制とし、さらに
市への職員派遣の再開、また
市からの出向職員の減員など、かなり思い切った改編を行ったところでございます。
以来、２年が経過した現在、土地開発公社に対する委託業務は、件数、ボリュームともに確実に増加しておりまして、本市におきましては、まだまだ都市基盤整備への投資が必要なことから、今後も公社による資金調達は活発な状態が続くものと判断をいたしております。
こうした状況のもと、現在、公社経営の健全化を図るために、金利の入札や交渉によります資金の調達コストの引き下げ、遊休地における資材置き場などとしての賃貸や販売の促進など、積極的に取り組みながら、現在の人員体制で努力し、対処してまいったところでございます。
こうしたことから、組織体制につきましては、従来どおり土地開発公社が直接用地買収には取り組まずに、委託事業のすべてを資金対応する現在の運営方針を、当面、継続いたしまして、公社経営の効率化を図るべく、さらなる経営努力を続けながら、今、少し時間をかけまして組織の見直しの是非を見極めてまいりたいと考えております。
また、今後の経済情勢の変化などに伴いまして、かつ計画的な秩序ある
まちづくりを推進していく上で、土地開発公社の果たす役割は、さらに重要になってまいるものと認識をいたしておりますことから、今後の
公共事業などにおける先行取得の増大や、公社プロパー事業を展開する状況に応じまして、それに対応できる組織体制の再編を検討していく必要があるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
山田益次君）
市民経済部長、奥野敏男君。
◎
市民経済部長（奥野敏男君）登壇
次に、
風力発電事業の工事遅延による繰越明許の処置でございますが、まずは、当初申し上げました完成時期が遅れ、この点で市民の皆さん方の御期待に応えられなかったことにつきましては申しわけございませんでした。
さて、繰越の明許処置の関係でございますが、５番、新庄議員のお説のとおり、繰越明許は地方自治法第２１３条によりまして、年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについて、翌年度に繰り越して使用することができる制度でございます。
本事業は、ドイツにおける
風力発電装置の製造の遅れが生じることが、１月の１９日に明らかになったことから、繰越明許の対象となるものと考えておりまして、同法に基づき対処するものでございます。
次に、遅延の責任の所在でございますが、本事業は既に昨年の３月に、プロポーザル方式によりまして導入機種を決定しております。また、関電工に対しましては、
市は仮契約時や、また本契約時にその都度履行の確認を行ってまいりました。関電工も、ＮＥＤＯの補助金の内示にあわせまして、自社の判断で契約に先駆けて、納期確保のために代理店に対しまして発注確約書を提出しておりましたことから、年度内に工事が完了できると考えておりましたが、昨日も市長が代表質問にお答えいたしましたとおり、ドイツの国内の状況や生産台数の少ない機種であったことにより、年度内に工事の完成ができなくなったものでございまして、結果的には工期を守れなかったという点で、請負業者にその責任があろうと考えております。次に、市民の皆さんに対しましても、３月には風車が立ち上がると期待していただいたと存じますが、結果として、その期待を裏切るようなことにはなりましたが、この上は一日も早く事業が完了するよう努力することが、市民の期待に応えることの第一であろうと存じておりますので、またよろしく御協力と御理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（
山田益次君）
５番、新庄議員。
◆５番（新庄敏夫君）登壇
それじゃ、ちょっとわからない点がありますので、再質問いたします。
先ほど、市長の方からエルティの支援の関係で、実は商工会議所が、まあ今の直接は支援はできないけど、いずれかの形の支援はすると、こういうようなことを聞きましたけど、実際に、これ具体的に商工会議所の方がどのような支援をするのか、おわかりであれば教えていただきたいと、このように思っております。
それと、企画部長、公社の組織の関係で、体制を十分今後考えてくと、こういう力強い回答があった思うんですけど。これ、私、先ほど言いましたように、もう既に２年が、聞いてからたってると。こういうような中で、先ほど来、我ら同僚の山田議員から出てますように、こういう厳しい状況の中で
市長公室をなぜつくったんだと、一方ではそういうことがありながら、一方では、やらなければならない組織の充実ができてないというのが現状であります。その点についての考え方をお願いしたいと。
それと、
市民経済部長、先ほど繰越明許については、これは該当しますと。こういうようなことやけどや、実際、これ確かに事情の関係からいけば、これは先ほど私が言いましたように、天候の不順とか、あるいは突発的なこととか、あるいは俗に言う、途中で国の景気対策の中で補助金がついたから、急遽、予算化すると。当然、こういう場合は繰越明許の対象になると、こういうような理解はしてるわけやけど。実態的に今回の問題については、先ほども言いましたように、業者が１００％悪いんだと。ほな業者が悪かったら、これからや、そういう案件が出てきたら、みなこれ繰越明許対象になるのかね。あくまでも予算は単年度総計予算だと、こういう理解してるわけやけど。それにもかかわらず、こういう問題が今後出たら繰越明許としてみな取り扱うのかいうのが一つ疑問に思うわけやけど。
もう一つは、さっき市民に対して、私、市民がものすごうこれ、この問題については期待していた事業だと。３月２５日の子どもエコフェスティバルですか、それにも間に合いますと大々的にＰＲしときながら、結果、できないということでは、あまりにも市民を冒涜した行為だと、このように思うわけですけどね。
それと、もう一つ、先ほど来、損害賠償をいただきます、いただきますと、１カ月間はもらいませんけど、極端に言うたら４、５、６ですか、３カ月か、損害賠償金を取るんだと。こういうことやけど、幾ら、具体的には、その損害賠償金は幾らになるのか、そのそこらの点について、もう１回、もう一度、明解なる答弁をお願いします。
○議長（
山田益次君）
ただいまの５番、新庄敏夫君の再質問に対しまして答弁を求めます。
市長、古川研二君。
◎市長（古川研二君）登壇
５番、新庄敏夫議員の再質問にお答えをいたします。
草津都市開発株式会社の支援にかかわって、草津商工会議所は具体的に何をするのかというお尋ねでございます。
先ほど申し上げましたような中で、現在、商工会議所におかれましては、人的な、人的支援を中心に、現在、内部で検討がされております。まだ決定ではございませんが、そういう方向で、現在、検討が進んでいるという状況でございますので、お答えを申し上げます。
○議長（
山田益次君）
総務部長、伊庭嘉兵衞君。
◎総務部長（伊庭嘉兵衞君）登壇
ただいまの５番、新庄議員の再質問でございますが、組織、人員についてのお尋ねかということで答弁をさせていただきます。
市の方といたしましては、業務量に見合った人員配置ということで、先ほど企画部長が答弁いたしましたように、確かに公社の方の受託件数、あるいは金額等も増えてはおりますが、先ほど御説明ございましたように、あくまでも資金対応ということでございまして、資金対応に見合った人員体制を、現在、引いておるところでございます。
また、
市長公室につきましては、これは
市の政策判断といたしまして設置をいたしたものでございますので、そこにもそれに見合った人員配置をいたしておるところでございますので、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（
山田益次君）
市民経済部長、奥野敏男君。
◎
市民経済部長（奥野敏男君）登壇
５番、新庄議員の再質問にえをいたします。
まず、繰越明許の関係でございますが、新庄議員も御心配いただいておりますように、市民に対する裏切り行為的な部分があるじゃないかという部分もございます。そうした中において、この事業は年度をまたがったでも完成すべき事業でございます。そうした中で、予算的に、予算は単年度でございますが、それを新年度で予算執行しようとすれば、やはり繰越手続きが法的措置のもとに行われるべきものと考えており、今回の繰越明許となったところでございます。
また、市民の期待の部分につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、一日も早く、この事業が完成して、市民の皆さんの目前にできることが市民の期待に応える第一のものと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
また、損害金の関係でございますが、工事完了に、現在、努力を続けておる状況でございますので、まだそのどんだけ遅れるかは確定はいたしておりません。しかし、契約によりますと、第４２条によりまして、損害金を遅延日数１日につき、契約金額の約年8.２５％に相当する金額を徴収することになっておりますので、これに基づき、最終工期が確定した段階において対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
山田益次君）
暫時、休憩いたします。
再開は、午後１時。
休憩午後０時０５分
─────────────
再開午後１時００分
○議長（
山田益次君）
再開いたします。
午前に引き続き、質疑および
一般質問を行います。
１９番、堀 義明君。
◆１９番（堀義明君）登壇
私に与えられた時間２０分間しかございませんので、ですが、もう１９分になってますので、足らへんちがうかと、こう思うとるわけですけども、早口でしゃべりますので、どうぞよろしくお願いします。
まず、議第１号、
一般会計予算について、２１世紀記念事業ならびに人権センター開設について伺います。
御存じのとおり、２０世紀の１０年間は戦争と破壊、人権抑圧の時代でありました。そして、２１世紀こそ平和と人権尊重、環境保全の世紀にしなくてはならないと言われて、既に久しいところであります。
しかし、２０００年１２月３１日から一夜が明けたとたん、そんなすばらしい時代がやってくるなどと誰もが信じているわけではないことは、自明の理であります。むしろ、巷に氾濫する出来事は、それを否定することが多いように見受けられます。であればこそ、私たち一人ひとりが不断の努力で平和と人権尊重、環境保全の実現に努力をせねばならないのだと考えます。我がまちが堅持する「人権と平和を守る都市」宣言、ならびに「人権擁護に関する条例」の具現化に向けた実践は、そのことを意味しています。
ところで、２００１年１月１日現在、県下５０市町村のうち、既に３９の自治体で人権擁護に関する条例が制定済みであります。１９９４年の甲良町を皮切りに、６年間の間で、県下８割近くの自治体で条例が制定されたことになります。それぞれが部落差別をはじめ、一切の差別を許さない立場を表明したのであります。
そうした流れを受けて、現在、県行政においても、開催中の県議会において、「人権尊重をめざす社会づくり条例」が審議中であり、本年４月１日施行の予定にあります。県においては、昨年１１月２２日に条例要綱案が提示され、１２月２２日までの１カ月間にわたって、パブリックコメントが求められていたのであります。果たして、県民はそれに対してどう応えたのか。実に4,０００人を悠に超す人々が意見として述べ、２万5,０００通を超す意見が寄せられたのであります。しかも、「条例を必要なし」とした意見は、わずか２０数人でしかありませんでした。まさに、県下の自治体における流れに押され、県民の声の高まりの中で、県行政も動かざるを得ない情勢にあると言えます。
一方、国においてどうかといえば、昨年暮れ、第１５０臨時国会において「人権教育並びに啓発に関する法律」が成立し、１２月６日に公布されており、現在では人権侵害に関する救済に関する法制定の運びで進められています。このように、国・県を問わず、私たち草津市民が望んできた流れが一歩ずつ前進しているのであります。
しかし、喜んでばかりはいられません。なぜなら、条例や法律は、つくっただけでは何の役にも立たないのであります。いくら良い言葉を並べても、宣言するだけで実行に移されなければ、「絵にかいたもち」に過ぎないからであります。
そこで、お伺いします。
新年度予算には、新世紀記念事業として「いのち・愛・人権のつどい」に４１０万円が計上されていますが、その具体的内容について詳しくお示しいただきたいと思います。
加えて、人権センター管理運営費、７９７万9,０００円が計上されていますが、同センター開設までの経過ならびに、既にオープンしている近江八幡
市、甲賀郡のセンターとの比較、すなわち草津
市としての独自性、その方向、あり方等について詳しく考え方をお示し願いたいと思います。
次に、介護保険制度について伺います。
鳴り物入りでスタートした介護保険制度でありますが、紆余曲折を経ながらも１年が経過しようとしています。私たちの地域社会に制度は定着するには、まだ数年を要すると思われますが、当初予想しなかった問題など、苦労話でも結構ですので、教えていただきたいと思います。
私は、特に市内各地域における制度の受け入れに何らかの特徴があるのかどうかに興味を持っていますので、その点について特に伺いたいと思います。例えば、本年１月３１日現在、全市で見ますと１号・２号被保険者での受給者1,３５７名を介護度別で見ますと、要支援１５２名で、全体での割合は１1.２％、要介護１の認定者は１５２名で２8.２％。以下、要介護２は２３４人で１7.２％、要介護３は１９４名の１4.３％、４は２０３人１5.０％、５は１９２名で１4.１％という状況にありますが、そこに地域別、あるいは学区別でもよろしいですが、特徴があるものかどうかを知りたいと思います。
と申しますのは、今後、確実に予測される高齢社会において、地域福祉の考え方、まだ漠然たるものですが、ますます重要になると考えるからであります。もし仮に地域的特徴があるとするならば、その分析を通じて、地域に見合った形での福祉社会の構築が必要と考えるからであります。
例えば、これは介護保険のメニューではありませんが、現在、週２日で実施されており、来年度は３６５日実施が予定されている配食サービスの利用状況を登録者別に見ますと、地域別特徴がかいま見られると思うからであります。登録者総数１３１名、常時週２日では１００名前後でありますが、学区別に見ますと、志津学区４名、志津南学区３名、草津学区１８名、草津第２学区２４名、矢倉１１名、玉川１名、南笠東３名、老上１６名、山田９名、笠縫２１名、笠縫東１５名、常盤６名であります。この数字から、分母が小さいがゆえに確定的なことは言えないけれども、何がしかをつかみ取れないものか。例えば、地域社会の開発年次であるとか、さまざまな要素を加味しながら興味を持つゆえんであります。
また、制度実施の過程で利用者からのいろいろな苦情や相談があったと思われますが、その内容について、例えば、要介護認定についてはどうであったのか、ケアプラン関係、サービス関係、利用者負担に関して等々、どのような傾向にあるのかなども関心のあるところであります。
こうしたことは、全国的に注目されているようで、朝日新聞の３月４日付朝刊には、全国3,２５０市町村の介護保険担当者に対するアンケート調査の集計結果にも一つの姿が浮き彫りになっています。
記事の内容に深く触れることはできませんが、見出しだけを追ってみますと、大見出しには「介護給付（予算未満）７割」、また小見出し等には、「在宅サービス、２割使わず」、「自己負担、スタッフ来宅に抵抗感」、「割安感で施設依存加速」等の文字が目につきます。そして、厚生労働省老健局長の次のような談話が掲載されていました。「初めての制度であり、利用者がサービスを自由に使われるのはもともと難しい面がある。在宅での利用が少ないのは、全国ベースの給付実績でも在宅サービスが予算の８割強、施設サービスが９割強と一定の傾向が出ており、それを裏づけるものだ。介護サービスを使い慣れてもらうには、ある程度の時間がかかる。1,０００円のサービスを、自己負担分の１００円で受けられるというサービスの価値とコストに対する評価が定着すれば利用も増えると思う。」というものでした。
まさにそのとおりで、草津
市においても、当初の混乱ぶりもようやく落ち着いたようで、啓発パンフ等もわかりやすくなったと思います。いずれにせよ、担当職員が頑張っていただいていることは承知していますので、それを支える地域社会の構築についても、皆が知恵を出し合っていかなければならないというふうに思う次第であります。
ところで、最後に気になっている点について触れておきたいと思います。手元に健康福祉部でまとめられた「高齢者をささえるしくみ」、サブタイトル「いつまでも元気で生き生きとした生活を送るために」と題する冊子があります。ここには、介護保険制度のあらましから、在宅介護を支えるサービスとして、福祉サービス、保険サービス、また介護予防、生活支援サービスなどを網羅して、さまざまなメニューが紹介されています。私自身も全く知らない内容もあって、なかなか頑張っているのだなと感心するわけですが、一方では、果たしてどれほどの人々がこうしたサービスを利用しているのだろうかと疑問も感じるのであります。
例えば、介護予防、生活支援福祉サービスのメニューに「日常生活用具給付」がありますが、ここには、ひとり暮しや高齢者だけの世帯の方に対して電磁調理器や火災警報機、自動消化器、防犯ブザーなどを無料で給付するというサービスがあります。しかし、その利用者はごく限られているとのことです。せっかくのサービスが利用されていないというのですが、そうした原因はどこにあるのか、伺いたいと思います。
また、配食サービスの充実は、それでとても意味あることでよいと思うのですが、本来的には、民間給食業者に頼るのではなく、地域社会の中で配食サービスを実施することが望ましいと思うのですが、そうした考え方について尋ねておきたいと思います。
いずれにせよ、整備したメニューを完全消化できる生き生きした地域社会をどうつくるのかが問われているのだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、「山田２１
まちづくり構想」の実現に向けて質問いたします。
昨年１２月、山田学区の住民が自主的に
まちづくりを検討する「山田２１
まちづくり懇話会」は、住民主体、行政支援型の
まちづくり構想を冊子にまとめ、古川市長に手渡しました。このことは、新聞等でも報道され御存じの方も多いと思いますが、同懇話会の結成の契機は、
市農林水産課の尽力もあり、平成９年度、当時の国土庁による農村アメニティ・アドバイザーの派遣地区になったことに始まります。
農村アメニティ・アドバイザー派遣制度とは、農村アメニティ・アドバイザーが適切な助言を行うことにより、自主的な農村アメニティ活動を支援し、ゆとりと潤いと安らぎに満ちた居住快適性の確保に配慮した農村整備の促進に資することを目的としており、当制度による派遣地区は、滋賀県下では初めてであり、全国で４番目であるという珍しいものであります。
そして、平成１０年６月に懇話会を立ち上げ、平成１１年に策定された第４次総合計画「くさつ２０１０ビジョン」の
市の将来像「パートナーシップで築く『人と環境やさしい淡海に輝く出会いの都市』」も視野に入れ、学区民が議論を重ね、地域としての将来のあるべき姿を検討し、住民の手で２１世紀の山田の
まちづくりを考え、進めていくために必要な方策を示そうとしたのであります。
構想では、山田の現状を、一つ、土地利用の現況、二つ目、交通体系の現況をとらえかえし、課題として地区内を北部、中部、南部に分類し、それぞれの意見や希望、思いを持ち寄る中で、
まちづくりの目標を五つの柱にまとめ上げていったのであります。
そこには、こう述べています。「山田は湖辺に位置し、対岸の比叡の山並みが琵琶湖に映える風景と広がる田園風景は豊かな景観資源であり、近い将来は草津
市のシンボルとなるであろう。新旧の草津川に抱かれた水と緑のふれあいは、重要なキーワードである。人が住み生活するのに最適なのは、決して開発されたビル街ではなく、豊かな自然が織りなす風景と人とのふれあいである。山田は、幸いにして市街地、観光地にも近い立地にあり、女王が住むにふさわしい快適な地域となるよう『クイーンズ・カントリー』をテーマにした豊かな環境の活用保全や豊かな文化が高められ、『ふるさとづくり』の心のつながりを地域の人々が持てるように
まちづくりの目標を定めるものである。」
五つの目標としては、一つ、水と緑に親しむ
まちづくりとして、草津川跡地利用や新草津川整備、伯母川、山田港をあげ、二つ目には活力にあふれる
まちづくりとして、神社仏閣の保全、活用や特性の保全と創出、環境保全と景観の形成など。また、三つ目としては、ゆとりと潤いのある
まちづくりとして、交流のネットワークや機能的で環境にやさしい道路づくりを。４番目としては、健康で安心して暮せる
まちづくりとして、健康づくりと福祉の増進や生涯学習センター、総合福祉ゾーンの整備。五つ目として、人権を尊重するみんなで参加する
まちづくりとして、人権やふるさと意識の醸成、交流拠点の整備等もうたっています。
詳細にふれられないのは残念ですが、それぞれ具体的に述べられているのであります。何とも夢があって、すばらしいのですが、構想推進の方途としては、住民参加の
まちづくりとコミュニティ意識の醸成についても言及しています。
再び新聞記事に戻りますが、この構想に対し、市長のコメントとして次のように記されていました。「学区単位で住民が話し合い、
まちづくりプランを立てるのは初めての試み。積極的に取り組んでほしい」と期待していた。というもので、また地元では、「あいさつ運動」、「花いっぱい運動」など、できることから進めていく予定となっていました。
夢があって、すばらしい構想と地道な取り組みのギャップ、一方で積極的な取り組みへの期待。このことは、國松県知事も注目されているとも聞き及ぶのですが、私は一抹の不安を隠せないのであります。つまり、「絵にかいたもち」になりはしないか。
ところで、私は、先月、産業建設常任委員会研修で、静岡県三島
市を訪問する機会を得ました。目的は、農業農村整備の水環境整備事業、ならびにグランドワークトラストについてであります。
グランドワークとは、聞き慣れない言葉ですが、１９８０年代、イギリスのサッチャー政権下で始まった実戦的な環境改善活動を意味し、住民が行政や企業とパートナーシップをとりながら進めるもので、その三者の仲介役になるのが、「トラスト」と呼ぶ専門組織を意味します。
三島
市は、古くから「水の都」と呼ばれ、富士山の湧水を水源とする清流が市内各所を流れていたと言われ、しかし近年では湧水が減少し、川の悪化が進んでいるとされ、市内を流れる源兵衛川を都市と農村を結ぶ「水の道」として整備し、都市住民に水と緑の潤い空間を提供し、農業用水施設の持つ幅広い機能を広くアピールすることを目的に事業が行われていたのであります。また、市内の市民団体がグランドワークの手法で参加をし、大きな成果を上げていたのであります。三島は、日本で初めてグランドワークの活動が始まった地域ですが、県内においても、犬上郡甲良町での「せせらぎの
まちづくり」にも、その手法がとられています。
多くを述べることはできませんが、グランドワークのキーワードは次のように集約されます。一つは、「豊かな環境づくりをテーマとして住民アクション」を、二つ目には「市民と企業、行政によるパートナーシップでもっとうまくいく」、三つ目には「環境を創造していく具体的活動をできることから着実に」というものです。こうして見てきますと、「山田２１
まちづくり構想」と相似通った点が数多くあることに気がつきます。
ところで、お尋ねします。
住民主動、行政支援型にグランドワークの手法を取り込めないものかどうか。パートナーシップ課が設置されて１年が経過するけれども、まさにその適役ではないかと思われるが、いかがでしょうか。甲良町の場合、グランドワークの手法で進める際、地域担当職員を配置したと聞きますが、そのような考え方について、今後、市内各地で
まちづくりが推進されると思われますので、ぜひとも将来構想として必要と思われますので、お考えを示されたいと思います。せっかくの構想を「絵にかいたもち」に終わることのないよう、積極的な姿勢を望んでやみません。
次に、市町村合併について簡単に質問します。
先だっても、全員協議会において県行政からの説明を受けたところでありますが、どうも合併の必然性についてしっくりしないところを感じるのですが、単純に合併のメリット、デメリットについて教えていただきたいと思います。とりわけ、我がまちは昭和２９年に１町５村の合併で誕生したのでありますから、その当時の主な意見、そしてどのような調整や取り組みがなされたのか、詳しく教えていただきたいと思います。
最後に、男女共同参画社会と、その意識と題して質問します。
私は、ここ数カ月、役所内において何度となく小指を目にしました。この小指であります。あるときは、それこそ目の前で、またあるときは机の陰で、こういう机に隠れてですね、小指を出してはるわけです。というぐあいにであります。そのたびに戸惑いを感じたのであります。相手に対して、「その小指は何のことや」と聞き返すことも何度かあります。すると、相手は親指を出して、「これのこれやがな。」と答えるのであります。なおかつ、「それって何や。」と、「これが市長で、これが助役やがな。」と、親指が市長で、小指が助役であると説明を受けるのであります。そこまで聞くと、そういえば以前にも教えられたことがあったなあと納得するのであります。
小指が世間では女性を意味することぐらい先刻承知ですが、市役所の中では、それが助役を意味することに頭の切り替えがスムーズにいかないのであります。それどころか、私の知り合いは、そのようなやりとりを聞いていて、「えっ、親指に女がおるのか。」と驚いて、それが誤解とわかって大笑いしたこともあります。
いずれにせよ、この一カ月ばかり、助役の任期満了が近づくにつれ、何度もそうした事態に出くわしたのであります。そうした中で、気にかかったことがありますので述べておきたいと思います。
まず、助役の定義でありますが、私は法律の専門家ではないので間違いがあれば指摘していただきたいと思います。地方自治法第１６１条の副知事、助役の設置及びその定数の○２項には、「市町村に助役１人を置く。ただし、条例でこれを置かないことができる。実例としては、助役を置かない場合は必ず条例の制定を必要とする。」とあります。そして、同法第１６７号の職務としては、「市長を補佐し、その補助機関たる職員の担任する事務を監督し、別に定めるところにより、市長の職務を代理する。」とあります。
もとより、助役の選任にあたっては、その発案権は市長に属し、議会の同意を得なくてはならないのは周知のことであります。ところで、地方自治法は新憲法下の昭和２２年の制定であり、戦前は明治４４年の法第６８号の「市制第７２条」において、「
市に市長及び助役１人を置くこと。」と規定されています。
私は、そのような法律にこだわっているのではなく、助役とは何か、素朴な意味で違和感を覚えるのであります。それは最初に述べた、小指で表現されることにあります。「助役とは何か」と問うたとき、地方自治法はともかく、読んで字のごとく「助ける役」であるとか、あるいは「市長の女房役」という言葉が返ってきます。女房は女性であることから、小指になるのかもしれませんが、職務代理者を助ける人と見なすのも無理があるような気がしますし、言わんや女房役というのは、大阪府の太田知事や芦屋
市の北村市長が女性であることを考えれば、つじつまが合わないと言わざるを得ません。冗談めかして言えば、大阪府の副知事や芦屋
市の助役は、果たして小指で表現されているのか、親指で表現されているのか、興味のあるところであります。
もとより、野球の世界で言えば、ピッチャーに対してキャッチャーは女房役と言われていますし、国の内閣総理大臣に対しては官房長官が女房役と呼ばれたりしますが、果たしてそうした表現が適切かどうか。一般の家庭内においても、夫が一家の大黒柱で、妻がそれを支えるという構図が、すべてに当てはまらないのは自明のことであります。
そのように考えますと、役所内において親指を出したり、小指を出したりすることは、男女共同参画社会を目指していくことと矛盾するのではないかと考えるわけで、逆に言えば、役所内でのそうした社会意識が男女平等の阻害要因の一つではないかと思われますので、見解を伺いたいと思います。
以上で、質問を終わります。
適切なる御答弁を、よろしくお願いいたします。
若干超過して申しわけありません。
○議長（
山田益次君）
堀議員に申し上げます。
時間を厳守をしていただくように、お願いします。
それでは、ただいまの１９番、堀 義明君の質問に対して答弁を求めます。
市長、古川研二君。
◎市長（古川研二君）登壇
１９番、堀 義明議員の御質問にお答えをいたします。
２１世紀記念事業の取り組みについてでございますが、国におきましては、人権教育・啓発の推進が法的効果を伴ったものとして、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が公布、施行され、また県におきましては、あらゆる分野の人権施策を総合的に推進するための「滋賀県人権尊重の社会づくり条例」が制定されようとしております。
本市におきましては、昨年８月に、今後、実施すべき人権教育・啓発についての具体的施策の方向性を示しました「人権教育のための国連１０年草津
市行動計画」を策定をいたしまして、今年度中には実施計画を策定いたすところでございます。今後のさまざまな人権教育・啓発施策を実施をする上で大きなよりどころとなる反面、この法律の成果は、具体的施策の実施いかんによるところが大でありまして、実施主体の一つである地方公共団体に課せられた責務は重いものがあると考えておりまして、これからの人権教育・啓発も含めまして、人権施策の推進は極めて重要であると認識をいたしております。
このような中で、平成１３年度は２１世紀のスタートの年でありまして、「人権の世紀」の始まりの年度でありますと同時に、これらの法令や計画の実質的な初年度でもございます。そこで、この「人権の世紀」を現実のものとしていくための大きな契機づくりといたしまして、これまでの「いのち・愛・人権のつどい」を２１世紀記念事業に位置づけをいたしまして、同和問題をはじめ、障害者問題、女性問題、在日外国人、高齢者問題、子供の問題等々、各分野でそれぞれに展開をしてまいりました啓発事業を、９月２３・２４日の２日間にわたり、会場も市庁舎周辺に集約をいたしまして、フェスティバル形式で実施をしてまいりたいと考えております。
その内容といたしましては、人権にかかる種々のテーマごとの講演会や公開講座、フォーラムをはじめ、人権にかかわりの深い団体によるコンサートや芸能発表、ならびに物産展を中心に、子どもの権利条約や障害者問題等も含めた各種パネルの展示や啓発資料の配布、さらに介護機器の展示や、これらの体験コーナー、障害者や共同作業所などがつくられた作品等の展示販売を計画をいたしております。
また、このほかにも女性や子供などの各分野別に人権にかかわる相談コーナーを設置をするなど、学習、情報発信、相談等、総合的なイベントとして取り組みたく考えております。現時点では、まだまだ素案の段階でございますので、今後、市民の皆さん、関係の各種団体等、多くの方々の参画をいただき詳細なプランを策定をしてまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
他の御質問に対しましては、各関係部長から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
山田益次君）
企画部長、西村義則君。
◎企画部長（西村義則君）登壇
次に、山田２１
まちづくり構想とグランドワーク手法についての御質問でございますが、「山田２１
まちづくり懇話会」から提案いただきました「山田２１
まちづくり構想」は、学区単位で、かつ市民の手で地域の
まちづくりを考えていただいた成果でありまして、これまでの取り組みに対し敬意を表するものでございます。
この構想を実現するための基本的な考え方は、住民一人ひとりが自分のまちは自分でつくるという意識を持ち、そこに住む住民のアイデアや知恵を生かしながら、「住民主体行政支援型」の地域の個性のある
まちづくりを進めていくことでありますが、御指摘のグランドワーク手法は、地域、行政、企業が協力して、専門組織でありますトラストをつくり、身近な環境を見直し、自らが汗を流して地域を改善していくというものでありまして、この山田２１
まちづくり構想実現の手法にグランドワーク手法をどのように取り入れることが可能なのかどうかの検討を含めまして、研究協議の場を設定し、その取り組みを支援をしてまいりたいと考えております。
次に、パートナーシップ推進課と山田２１
まちづくり構想のかかわりについてでございますが、パートナーシップ推進課におきましては、市民と行政のパートナーシップを進めるための制度や、システムを構築するための条件整備や
まちづくり支援策など、パートナーシップ行政を推進する総合窓口として担当し、また市域の
まちづくりの具体的事業の実現にかかわる取り組みにつきましては、その事業内容に応じた、それぞれの担当課を窓口として、十分連携をしながら支援してまいりたいと考えております。
次に、行政のサポートとしての地域担当職員の人事配置についてでありますが、
まちづくりを進める上でもさまざまな手法が生まれていることは、グランドワーク手法一つをとりましても、ただいまの三島
市での研修成果の一端をお聞かせいただきましたとおりでありますし、そうした手法を学ぶためにも職員研修の充実を図り、さらに社会の変革とともに、さまざまな市民ニーズに応えられ、どこの窓口でも対応できる職員の育成に努めているところでございます。今後も、こうした考え方をもとに人事配置をしてまいりたいと考えております。
次に、市町村合併についてでございますが、まず一般的に言われておりますメリットにつきましては、合併により規模が大きくなれば、専門職の配置など、多様なニーズに応えていく専門的な行政を展開することが可能になりまして、「行政サービスの高度化、多様化への対応」ができること。合併後の大きな予算の中で、「広域的な観点に立った重点的な基盤整備の推進や
まちづくりの展開」が図れること。スケールメリットを生かし、少ない経費で、より高い水準の行政サービスが可能となり、「行財政の効率化」が図れること。社会体育施設や文化施設など、施設利用が広範囲に可能となり、「住民の利便性の向上」が図れること。合併により新しい
市の組織力を拡充するとともに、組織の活性化を図ることにより、さまざまな政策、行政課題に対応し得る「政策形成能力の向上」が可能となることなどがあげられているところでございます。
次に、住民が懸念される点につきましては、「住民の声が届かなくなるのではないか。」、「名称がなくなるなど、地域への愛着が薄れてしまうのではないか。」、「きめ細かな行政ができにくくなるのではないか。」、「中心地が栄え、過疎地が放置されるのではないか。」などがございますが、合併後も旧来の自治の取り組みを維持、発展させるとともに、地域住民の声を施策に反映し、きめ細かな行政サービスを実現するために、合併前の
市・町の区域を単位として設置できます「地域審議会制度」の活用により、旧
市・町の代表の意見が施策に反映できる仕組みや、組織体制の整備を検討することも必要になってくるものと考えるところでございます。
次に、昭和２９年の合併における意見や調整の経緯についてでございますが、昭和２８年に町村合併促進法が施行され、いわゆる６・３制実施に伴います新制中学が合理的に運営できる人口規模を念頭に、半ば国の指導により町村の合併が進められ、本
市もこうした時代の流れに沿って誕生したところでございます。
資料をひもといてみますと、草津町ほか５村が合併促進法に基づく協議会を設置をされまして、新都市構想における議論が展開された上で、今日の草津
市が誕生したという経過は、合併協議会の会議録や合併の理由書などから確認できますものの、住民の方々の意見や調整経過などにつきましては、資料の関係から詳しく把握することは困難な状況でございます。
なお、市町村合併につきましては、住民自らの問題として地域の将来を描き、それを達成するための手段として位置づけされておりますことから、今後、さらに調査研究を進め、課題事項を把握し、必要なときに必要な情報を提供し議論ができる条件を整えてまいりたいと考えております。
次に、お尋ねの男女共同参画と職員意識についてでございますが、御指摘の市長を親指で表し、助役を小指で表わす、また職務上、市長を補佐する役にあたる助役を「女房役」と呼ぶような、役所における、いわば暗黙の表現についてでございますが、これは男女主従関係でとらえた上に成り立つ不適切な表現でありまして、男女共同参画社会を目指す願いからは大きく乖離しているものと言わざるを得ません。
このようなことは、男性が主であり、女性が従であるといった従来の意識をまだまだ引きずっていることから出てきたものと考えられ、社会的、文化的につくられた性差、いわゆるジェンダーによる固定観念を払拭しきれていない表われであると考えます。
同和問題をはじめ、あらゆる差別をなくす取り組みや男女共同参画社会を目指す草津
市行政に携わる職員の一人といたしまして、御指摘の点を真摯に受けておりますし、同時に、理事者をはじめ、職員一人ひとりが人権意識を高めていく学習を繰り返し重ねながら、身近な生活の場面の中にある固定観念や偏見に気づいていける取り組みを重ねていくことが大切であると、改めて気づかさせていただいたところでございます。
今後におきましても、本市女性行動計画「女と男のパートナープラン・くさつ」に基づき、男女がともに人間として尊重され、生き生きとした、豊かで活力のある社会を形成するために、また一日も早い男女平等社会の実現を目指し諸施策を展開するとともに、職員の意識改革に向けた研修、啓発等にも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。
○議長（
山田益次君）
同和対策部長、横井忠雄君。
◎
同和対策部長（横井忠雄君）登壇
次に、人権センターについての御質問でございますが、まず開設に向けた、その経過につきましては、市民を代表する人権擁護審議会から「人権擁護に関する基本方針」や「国連１０年草津
市行動計画」の中で計画を推進する拠点として、その整備を御提言いただいたところでございます。
このことを踏まえまして、生涯学習分野との連携のもとに有機的に機能できるよう、現在、計画中の、仮称でございますが、生涯学習センターの中で、人権・平和部門として人権センターの設置を考えておりましたが、人権センターの開設を緊急の課題として受けとめ、昨年４月、専任の人権担当職員を配置いたしまして、暫定施設の利用も視野に入れながら、設置に向けまして調査研究に取り組んでまいったところでございます。今後は、より具体的な準備を行いまして、平成１３年度中に人権センターを開設してまいりたいと考えております。
次に、既に開設をされております、県内におきます近江八幡
市や甲賀郡における人権センターとの比較の中で、本市のセンターのあり方等についてどう考えているかとのお尋ねでございますが、市町村レベルで人権センターを開設しておりますところは、全国的に見ましても非常に数が少なく、多くありません。その中でも、県内におきます二つのセンターは、その取り組み状況からして高く評価をされているところでございますし、我々も何回か視察に寄せていただいております。
本市の人権センターのあり方等を検討する中で、こうした先進地事例等を大いに参考とさせていただきながら、本市の人権センターの基本姿勢といたしましては、まず、あらゆる人権問題についての総合的な学習機会や情報提供をする場、さらには調査・研修施設としてのセンターを、またパートナーシップの精神に基づき、市民の自主的な参画のもとに、市民と行政が協働して取り組める、広く開かれた身近で親しみやすいセンターを、さらには市民や関係団体の横断的な交流やネットワークが築けるセンターを目指しているところでございます。
また、機能といたしましては、人権擁護に関する基本方針に掲げております、まず１点目、人権に関する教育・啓発、学習に関すること。２点目、人権に関する情報収集・発信に関すること。３点目、人権に関する相談に関すること。４点目、市民間の交流に関すること。以上４点を備えた施設として考えてまいりたいと、このように考えております。
いずれにいたしましても、今後、この基本姿勢および機能等につきまして、草津
市人権擁護審議会や関係機関の御意見を拝聴しながら、人権センターのあり方につきまして、さらに検討を加え、広がりと深まりのある本
市にふさわしい人権センターを目指してまいりたいと考えておりますので、今後とも、御助言、御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山田益次君）
健康福祉部長、山岡晶子君。
◎
健康福祉部長（山岡晶子君）登壇
次に、介護保険制度についてでございますが、介護保険制度がスタートいたしまして、はや１年が経過しようとしておりますが、制度の浸透とともに、介護サービスの利用状況も少しずつ高まってきているところでございます。
このような中で、平成１２年１１月のサービス利用状況で申し上げますと、在宅の要支援・要介護認定者は約1,０００人。そのうちの７５％、約７５０人の方が何らかの居宅サービスを利用されており、２５％、約２５０人の方がサービス未利用という状況にございますが、そのうちの約半数程度の方は病院へ入院中であり、残りの約半数は何らかの理由によりサービスを利用されていない状況となっているものと推測しているところでございます。
今年度、実施いたしました入院中の方を除くサービス未利用者についての介護実態調査結果によりますと、サービス未利用の主な理由として、「今の介護体制で十分介護できており必要ないから。」が３９％、「本人がサービスを拒否するから。」が１８％、「家族だけで介護をしたいから。」が７％という調査結果でありました。
このことから、
市といたしましては、未利用者の方にできるだけ介護保険のサービスを利用していただくよう、在宅介護支援センターを通して、サービス未利用者へのフォロー等を実施していきたいと考えております。
また、居宅サービス利用状況からは、全国的傾向と同様でございますが、本市の場合、ホームヘルプサービス等の訪問系サービスの利用度合いより、デイサービス等の通所系サービスの利用率が大変高く、予測しておりました利用率を既に上回っている状況にございます。
また、介護サービスの利用の傾向等につきましては、通所介護事業所につきましては、おおむね中学校区に１カ所の設置となっておりますし、他のサービス事業所も市内各地に開所されており、かつ草津市域は比較的短時間で移動が可能な地域でもございまして、要介護者等が利用されるサービスの地域的な特色はほとんどないものと考えております。
なお、地域別の介護サービス利用の特色等に関するお尋ねでございますが、現在のところ分析は行っておりませんが、今後、介護保険事業計画見直しに向けまして、世帯の状況、すなわち高齢者世帯、ひとり暮し世帯、さらには住宅環境等、サービスの利用傾向の分析など、現介護保険事業計画、くさつゴールドプラン２１でございますが、これの策定時と同様、介護サービス利用の状況把握に努めてまいりたいと考えております。
一方、昨年、実施いたしました利用者アンケートからは、「家族の介護負担が減った。」、「サービスを知る機会が増え、サービスが利用しやすくなった。」、「ケアマネージャーなどに相談がしやすくなった。」という方が７９％、大変高い水準となっておりますものの、「介護サービスの水準が低下した。」、「急な利用ができない。」、「限度額を超えると負担が高くなるなどの理由により介護サービスの利用がしにくくなった。」という回答も１７％ございました。
こうしたことからも、制度に対する正しい理解と、制度運用の基幹サービスとなりますケアマネージャーの質の向上、さらには介護サービスの質の向上への取り組み等、より良い制度となりますよう努めてまいりたいと考えております。
次に、老人福祉施策の現状についてでございますが、配食サービスにつきましては、ひとり暮らし高齢者や、高齢者世帯の方の自立と生活の質の確保と安否確認等を図るために実施している事業でございまして、現在、１３１名の方に御利用いただいているところでございます。
利用者の各学区における利用状況につきましては、ほぼ高齢者の人数に比例しておりますが、２世代・３世代家族が多い学区につきましては、利用者が少なくなっております。現在のサービスの提供は週２回で普通食だけとなっておりますことから、必ずしもすべての利用者に満足をしていただくことは難しいところとなっております。介護予防、寝たきり予防、健康の維持には食事の重要性は言うまでもなく、３６５日の提供と刻み食と、その方の身体状況にあった食事の提供をすべきと考えますことから、来年度、その実施方法を見直し、後期から実施すべく検討しているところでございます。
御提案の地域福祉を高めるため、地域での配食サービスの提供についてでございますが、身近な地域において配食サービスの提供を行っていただくことは、安心して地域でのサービス、アフターケアを受けることができることから好ましい方向にあるとは考えますものの、利用者の希望の曜日、状況にあわせた食事の提供、食事内容への対応、さらには供給体制、衛生面などを考慮いたしますと多々問題点もございますことから、現段階では現行の民間委託の内容の充実、強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、日常生活用具給付等についてでございますが、この施策は、低所得のひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の方の日常生活の利便を図るために実施している事業でございまして、現在、電磁調理器は５名の方に、防犯ブザー約２００名の方に、高齢者福祉電話につきましては２４名の方に御利用いただいているところでございます。
防犯ブザーや高齢者福祉電話の利用につきましては、従前より浸透しておりますものの、電磁調理器につきましては昨年より申請が少しずつ出てきているのが現状でございます。これは、これまでは福祉サービスとして介護支援が重要視されておりましたことが、介護保険制度施行後は福祉サービスも生活支援、介護予防施策への関心が高まってきたものであると考えておりまして、今後も生活支援を必要とされる高齢者の実態把握に努め、在宅介護支援センター、民生委員、地域の住民等の方々を通じ、必要な施策の啓発に努めますとともに、必要な方に必要なサービスが受けていただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（
山田益次君）
次に、２番、勝部増夫君。
◆２番（勝部増夫君）登壇
皆さん、こんにちは。
このたび新会派となりました、新政２１の勝部でございます。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
早速ですが、
一般質問５点を通告に従い行います。よろしくお願い申し上げます。
まず、
風力発電事業の遅延についてでございます。
ちょうど１年前の３月定例議会で、多くの議員から心配や問題提議された
風力発電事業が、ようやく完成の日が近くなったこの期に及んで、工期内での完成引き渡しが困難となり、今議会で繰越明許費を計上されたことについてであります。
子どもエコクラブ全国フェスティバルが今月２５日に開催予定され、そのイベントに際し、全国の子供たちに、その勇姿を披露するはずであったものが消えてしまったのであります。まことに残念なことであります。
工事には、さまざまな要因により遅延することが多いと思います。しかし、その原因いかんによってはペナルティーが課せられることは当然のことだと思います。そこで、今回の遅延はどこに原因があったのか、責任は誰にあるのか、ペナルティーはどのような形で課すのかをお尋ねいたします。
次に、地域循環型生活推進事業の成果と今後の取り組みについてお伺いいたします。
ごみの減量と資源の有効活用を図り、もって環境にやさしい
まちづくりを推進するために、滋賀県が実施する地域循環型生活推進事業のモデル地域として、本市において地域循環型生活推進事業が平成１０年度から実施されております。市内で、南笠町ほか三つの町内会が、現在まで業務用生ごみ処理機を設置し、いわゆるコンポスト事業として、その事業運営を地域の会員有志により行っていただいているところであります。また、運営に関しましては、草津
市コンポスト施設地域運営費
補助金交付要綱によりまして、施設設置から３年の間、一定の補助が受けられることとなっております。
そこでお聞きしたい点は、
補助事業完了後の対応であります。本年度で３年となる地域の協議会の改廃について、どのような指導をしていくのか。施設機械はどのような処分方法を予定されているのかをお聞きします。また、１１年度に実施された「草津
市生ごみ循環システムの策定」の内容や、モデル地域としての結果、また「草津
市地域循環型生活推進協議会」の成果内容を踏まえて、平成１３年度からどのような取り組みをされるのかをお尋ねいたします。
次に、河川清掃時に発生するヘドロの資源化についてであります。
従来から、市内の河川清掃時に発生したヘドロのほとんどは、御倉町地先のごみ処分場へ持ち込まれていました。しかし、既に満杯状態のため、その処分ができなくなり、市内の各町内会は、その処分に困惑されることとなると思われます。ヘドロを今までのごみとしての扱いから、資源としての活用を考えてはどうかと思います。仮置き、自然乾燥させた後、本当のごみと選別を図った上、本市の農地で基盤整備事業が実施、また予定されている南笠地区や馬場・山寺地区、あるいは琵琶湖岸の低地帯への基盤土としての利用であります。また、市内各所で要望の多い児童公園の整備等に流用する手もあります。
過去の実績等から、そういったヘドロの発生量が現実どれくらいあるのか、調査結果、あるいは推定量から、他の事業等への流用が現実的に可能かどうか教えていただきたいと思いますのと、仮称ですが、「地球にやさしい循環資源有効利用事業」として検討してはどうかと思いますが、所見をお伺いいたします。
次に、ごみ袋の有料化についてお尋ねします。
平成１２年３月議会に、ごみの減量化に向けて、コスト意識から減量化が期待できるということで、ごみ袋の有料化をしてはという質問をしたところでありますが、そのときの答弁では、ごみ問題を考える草津市民会議において、
市指定ごみ制度全般について、配布枚数、配布方法、有料化を含め検討がされているとのことでありました。
本定例会上程の平成１３年度当初予算案では、指定の普通ごみ袋の材質が、紙袋から高密度ポリエチレン袋に変更され、その購入費が１２年度の9,８９０万7,０００円から、来年度は7,１１３万8,０００円と、実に約３０％の減となっております。大幅な減額は大いに結構なことであると思いますが、なぜ今までこの安価なものが使われなかったのかと悔やまれます。袋の材質が変わったことを契機に、手数料等の条例改正とあわせて有料化等が図られやすかったのではと思っております。
そこで質問でありますが、今回のこの変更は、ごみ問題を考える草津市民会議での検討結果を踏まえての結果なのか、あるいは環境面からメリットはどのような効果があるのかをお聞きします。また、ごみ問題を考える草津市民会議でのごみ袋制度全般にわたる検討の結果はどのようなものであったかをお聞きします。
次に、烏丸半島の民間開発地の再計画についてお伺いします。
烏丸半島内の民間開発予定地、約１０ヘクタールは、現在、手つかず状態で、来年度末には借地契約期間が満了になると聞き及んでおります。現在の経済情勢では、再契約し新たな計画のもとでスタートされるとは、とても予想できません。
そこで提案でありますが、今月２４・２５日に行われる「子どもエコクラブ全国フェスティバル」を一つの契機として、全国の小・中学生を対象にした、（仮称）「びわこウィークリーキャンプ場」を建設してはどうかと思うのであります。全国各地からの小・中学生が烏丸半島に３日〜４日間滞在し、半島内の施設での学習、半島外の琵琶湖や比良山という恵まれた自然の中でのさまざまな体験学習を行う、青少年の健全育成に大いに寄与できると思います。こういった構想を具体化していくためにも、平成１３年度には、この土地についての利活用を検討、協議する場を、ぜひとも
市当局から関係者へ働きかけていただきたいと思います。烏丸半島の遊休地の将来に向けてのあり方について、
市当局の見解をお伺いします。
以上で、質問終わります。
御清聴、ありがとうございました。
○議長（
山田益次君）
それでは、ただいまの２番、勝部増夫君の質問に対して答弁を求めます。
市長、古川研二君。
◎市長（古川研二君）登壇
２番、勝部増夫議員の御質問にお答えをいたします。
２０Ｃにおきまして、我が国は「経済発展の世紀」として、世界でも類を見ない速度で経済規模を拡大をしてまいりました。物の豊かさや利便性を優先させてまいりました結果、地球環境は温暖化等の影響が出てまいりまして、その解決には地球規模での対応が求められております。２１世紀は「環境の世紀」と言われ、ごみ処理を地球環境というグローバルな視点で考えざるを得ない時代でありまして、長期的な視野に立った、持続可能な循環型社会の実現が望まれております。
ごみ問題は、ごみの発生を抑制することをはじめ、資源の有効活用を図るための再利用など、さまざまな取り組みが、昨年５月に制定をされました「循環型社会形成推進基本法」により進められてまいっております。
このような状況におきまして、ごみの有料化は、ごみの減量化と省資源化の促進に有効な手段の一つと考えられております。ごみ処理経費を税金のみによって賄うのではなく、排出者の責任とコスト意識を高め、市民に負担を求めようとする動きは、近隣の他
市・町でも普及しつつございます。
また、ごみの有料化の導入によりまして、ごみの出やすい製品の購入を回避する行動とともに、ごみに関する市民意識や生活習慣等を変えていただくことを期待をするものでございます。
さて、「ごみ問題を考える草津市民会議」でのごみ袋制度全般にわたる検討結果についてでございますが、昭和５２年度の清掃工場稼働以来、本市のごみ袋は指定ごみ袋制を採用し、特に普通ごみ用袋は、有害ガスを発生させない紙袋といたしまして２０年余り続けてまいりましたが、種々の改善を求める声があるのも事実でございます。
これらを受けまして、今年度、集中的に「ごみ問題を考える草津市民会議」のごみ袋
検討委員会におきまして、配布の方法、配布の枚数、材質、規格、負担の公平化、有料化等について検討をいただいております。その結果、方向が示されました紙の材質につきましては、ダイオキシンの発生を抑制する等の環境に配慮した材質といたしまして、分別の徹底により排出抑制ができる半透明で、軽量の高密度ポリエチレン製袋への移行となったところでございます。これによりまして、市民ニーズに応えるとともに、重量とかさによる町内会の配布負担を軽減をいたしまして、ごみ減量の推進と財源の効率化を図ってまいるものでございます。
有料化等につきましては、もうしばらく検討を要するということで、今回はとりあえず材質だけの変更ということになったわけでございます。
よろしく御了承いただきたいと思います。
他の御質問に対しましては、関係部長等から答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
山田益次君）
企画部長、西村義則君。
◎企画部長（西村義則君）登壇
次に、烏丸半島の民間開発地の再計画についての御質問でございますが、民間ゾーンの利活用の推進に向けましては、レイクフロントセンターと烏丸タウン開発で「土地の使用等に関する契約」が、平成１１年１０月に締結されまして、平成１３年度末を期限として事業化を図ることとされたところでございます。その後につきましては、烏丸タウン開発におきましても事業化に向けての努力がされているところではございますが、昨今の厳しい経済状況の中で、具体化には至っていないのが現状でございます。
そこで、ただいま勝部議員より、この民間ゾーンを（仮称）「びわこウィークリーキャンプ場」として整備してはとの御提案についてでございますが、レイクフロントセンターが策定いたしております烏丸半島等利活用計画におきましては、自然と人との共生をテーマに掲げ、半島を訪れる人々が琵琶湖と向かい合い、親しみながら、その自然と歴史を学び、人間と自然のかかわりや、幅広い人々の交流の場を図ることを目指しているところでございます。
したがいまして、御提案につきましては、将来を担う子供たちのエコマインドを育むという観点からも、また烏丸半島の利活用計画にふさわしい事業の一つであると考えるところでございます。
また、１３年度の取り組みについてでございますが、現時点では、
市といたしましては、滋賀県等の関係機関とともに、期間内に烏丸タウン開発による事業化が図れるよう働きかけてまいりたいと考えてはおりますものの、仮に烏丸タウン開発による事業めどが立たずに契約期限が到来した場合の対応を考えますと、新たな土地利用を検討していくことにつきましては、その時期を逸することなく適切に対処していく必要があるものと考えておりますことから、滋賀県をはじめ、関係機関に対し積極的に協議調整をしてまいりたいと考えておりまして、琵琶湖博物館、水生植物公園「みずの森」、ＵＮＥＰ等の既存施設と調和し、開発構想全体の整合性も図りながら、特に当該地が有しております地理的特色を十分生かし、議員の御提言を含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
山田益次君）
市民経済部長、奥野敏男君。
◎
市民経済部長（奥野敏男君）登壇
次に、
風力発電事業の遅延についてのお尋ねでございますが、昨日も市長が代表質問にお答えいたしましたとおり、非常に残念なことでございますし、また市民の皆様方の御期待に添えなかったことについても、深くお詫びを申し上げたいと思っております。
なお、今回の遅延の原因は、ドイツにおける風車市場が非常に好況で、予想以上の受注がございまして、ヨーロッパ規格の５０ヘルツ風車製造納期の確保も困難な状況といった上、また風車製造メーカーでございますドイツ、ファーランダー社にとって初めての６０ヘルツ、1,５００ワット風車の設計や、また製造ラインの調整期間が延びまして、納期の確保ができなかったことによるものでございます。
次に、遅延の責任の所在でございますが、関電工も契約期間内に事を完了するために、風車の製作納期確保に向けた努力や、またドイツ国内の状況や生産台数の少ない機種であった等々の事情はあるものの、結果的には契約納期を守れなかったという点では、その責任があると判断をいたしております。
したがいまして、今回の遅延の処置といたしまして、契約状況に基づく損害金の徴収処置を予定をいたしているところでございますが、このうち、市長も昨日、答弁をいたしましたように、３月の１カ月間につきましては、ＮＥＤＯの補助金申請の関係上生じたものでございますので、この１カ月につきましては関電工にその責任を問えないものと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、地域循環型生活推進事業の成果と今後の取り組みについてでございますが、本市では、滋賀県が実施する地域循環型生活推進事業のモデル地域として、生ごみを中心とした有機性廃棄物の堆肥化処理にかかるシステムづくりに向けて、平成１０年の１２月に、草津
市地域循環型生活推進協議会を発足させ、生ごみの堆肥化処理、またコンポスト施設の活用および堆肥の有効利用等について協議、検討を行ってきたところでございます。今年度で県の
補助事業としての取り組みは終了はいたしますが、今年度中に当協議会で有機性廃棄物地域循環システムに関する報告書を策定し、草津方式として資源循環型社会の実現に向けた生ごみ処理の方向性が出される運びとなりましたので、当協議会は今年度限りで廃止する考えでございます。
また、コンポスト施設の設置事業として、平成１０年度に２基、平成１１年度に２基の合計４基の大型生ごみ処理機を町内会に設置して、住民の皆さんが主体となって、生ごみの分別排出から投入、機械の維持管理、さらには運営、堆肥の活用までといった部分を行っていただいておりますが、今後の取り扱いにつきましても御苦労をいただきますが、引き続き、現在設置をしている４町内会にお願いし、生ごみの堆肥化処理を推進してまいりたいと考えております。
しかしながら、町内会における現在までの実践の中で出てきた課題も数多くございますことも事実でございまして、一部の御町内では継続設置がなかなか難しい状況にあることも承知をいたしておりますが、町内会とともに課題の解決に向けた検討を進めながら、引き続いての設置をお願いしてまいりたいと考えております。
また、平成１１年度には有機物地域循環システム検討事業として、業務委託によりまして「有機物地域循環システム調査・検討業務報告書」をまとめましたが、この報告書を作成するにあたっては、当協議会との連携を図りながら、大型生ごみの処理機を設置している町内会の実践を通しての課題整理なり、また課題についての対策案、さらには地域における生ごみ処理方式の検討等を行ってまいりました。
こうした各種事業を実施してきた経過と成果を踏まえた上で、平成１３年度につきましても、４町内会に対しましては地域運営補助金を交付させていただきながら、地域における生ごみの堆肥化処理と、資源循環に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えておりますし、当協議会が今年度中に策定されます「有機性廃棄物地域循環システムに関する報告書」における今後の生ごみ処理の方向性を尊重しながら、具体的な施策を検討してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解、また御協力のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（
山田益次君）
建設部長、田村昭男君。
◎建設部長（田村昭男君）登壇
次に、各町内会で実施をいただいております河川清掃時に発生するヘドロの資源化についてでありますが、
市の指定する仮置き場へ搬入されたヘドロは、平成１０年度実績で約６６０トン、平成１１年度実績は約５６０トンの集積量がありました。これらにつきましては、平成１２年度上半期では、一様に一般廃棄物として関係法令に基づき、委託業者と契約し処分をしてまいりましたが、近年の下水道事業の普及に伴い、各排水路から回収される浚渫土砂は無機質系の土砂と変わりつつあります。
このようなことから、
市といたしましては、各町内会から排出されたヘドロは
市が指定する場所へ一たん仮置きし、自然乾燥をさせた後、浚渫土とごみ類に分別し、ごみ類については従来どおり、関係法令に基づき一般廃棄物として処分を行うとともに、浚渫残土につきましては、近隣の残土捨て場を保有してます業者と委託契約を締結いたしまして、建設残土として処分いたしております。また、河川工事等で発生する比較的良質な浚渫土砂は、河川事業や土地改良事業における盛土材として、でき得る限り再利用が図れるよう、鋭意、努力をいたしているところであります。
一方、滋賀県におきましては、平成１３年度より、
公共事業における軟弱な浚渫土砂を含む建設残土の利活用について調査検討がされると聞き及んでおります。
市といたしましても、議員御提案による、各町内会が水路清掃を実施されたヘドロを資源として活用することについては、今後、地域住民の方々と利活用について検討し、また
公共事業においては必要以上の強度を要求されない分野で、建設用資材としてのリサイクルは可能と考えられますことから、今後、
市の
公共事業におきまして、再資源化を目指して調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
山田益次君）
２番、勝部議員。
◆２番（勝部増夫君）登壇
再質問をさせていただきます。
市民経済部長にお聞きしたいわけでありますが、
風力発電の事業につきまして、遅延のペナルティー、延滞金の請求を３月末までの分は猶予といいますか、４月以降からの分として請求すると。当然、工期は２月末まであるわけですから、１日たりとも遅れた分については、当然、４月以降の分とあわせて同様に請求すべきもんであると思います。
例えば、
市の発注する
公共工事が２月いっぱいの工期であって、３月まで遅れますというようなことであれば、これは当然、責任がすべて請負業者にあるとするなら、当然、請求の対象になるわけで、理屈として繰り越しされるからといった理由がそこらへんにあったと思うんですけど、それではちょっと私自身、納得できないなあと思っております。伺いを、再度、お聞きしたいと思います。
○議長（
山田益次君）
ただいまの２番の勝部増夫君の再質問に対しまして、答弁を求めます。
市民経済部長、奥野敏男君。
◎
市民経済部長（奥野敏男君）登壇
ただいま、２番、勝部益夫議員の再質問にお答えをいたします。
工期の延びた部分について、延びた工期の終了時点、延びた時点からの、当然、カウントすべきであろうという御意見でございます。
先ほど、答弁申し上げましたように、当初、工期を年度末いっぱいという話の中において、ＮＥＤＯの補助金申請の中において何とか工期的に２月でやってくれという部分がございまして、その１カ月については、やはり
市の方に責任があろうということで、その部分は考慮してまいりたいと、このように考えておるところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（
山田益次君）
次に、１番、奥村芳正君。
◆１番（奥村芳正君）登壇
この２００１年３月、新たな与党会派として誕生いたしました、新政２１の奥村芳正です。
２１世紀に入り、はや３カ月を迎え、世紀末から新世紀の年明けにかけて吹き荒れました重く冷たい風の中にも、ようやく春を思わせる心地よい、さわやかな風が吹き込んでまいりました。２００１年の３月定例市議会において、この場に立たせていただき、まことに光栄に存じます。
議員となり１年６カ月が過ぎ、この間、本当にいろんなことを学ばせていただきました。コミュニケーションの大切さや人と人との結びつき、あるいは立場立場で一つの物事をとらえるにも、さまざまな見方、考え方があることなど、どれを取っても貴重な経験であり、今後の私の政治活動に大いに参考になることばかりです。
時は、先ほども申しましたが、２１世紀元年にあたり、草津
市の新たな１００年期の幕開けでもあります。そこで、今議会質問の根底には、２１世紀の草津
市の
まちづくり、あるいは人づくりに共通課題を秘めてさせていただきたいと考えております。こうした点で、目先の現状からの判断で回答をするのではなく、中・長期の視点に立っての御回答もいただきたく思いますので、市長をはじめ、各部長の皆様の明確なる御答弁をお願いいたします。
それでは、私の信条といたします、元気な草津をつくるため、今回、提出されました議案ならびに市政に関する
一般質問を、大きく１３点にわたりさせていただきます。
まず、２１世紀の幕開けとなる２００１年にあたり、古川市政の基本姿勢についてでありますが、「公平」、「公正」、「誠実」を信条とし、「人と環境にやさしいまち草津」の理念のもと、市政の限りない発展と市民のさらなる幸せの実現のため、「パートナーシップで築く『人と環境にやさしい淡海に輝く出会いの都市』」を体感できる
まちづくりを目指しておられます。このことから、古川市政の基本的なキーワードは「環境」と「パートナーシップ」であると思われます。
そこで、「環境」については、環境基本条例の制定をはじめ、子どもエコクラブの充実や、現在、みずの森公園に建設中である
風力発電施設など、ソフト・ハードの両面にわたり着実な推進を遂げられておられることに対して、評価できると判断いたします。
一方、「パートナーシップ」については、パートナーシップ推進課を設け、行政と市民による
まちづくりを目指してのことだと期待を寄せております。しかしながら、一般の市民の皆さんの多くは、資金や施設などの行政からの支援があってこその協働であると判断されているのではないでしょうか。
こうしたことから、来年度に幾つか新しい取り組みを考えておられるようですが、このことについては後で質問をいたしますので、市長には１点、「環境」と「パートナーシップ」、それぞれの今後の展望と、その基本的な考え方についてお伺いします。
次に、２１世紀に生きる子供たちのための地域協働合校の推進についてでありますが、今年度で４年目を迎え、各小学校区、あるいは中学校区において、さまざまな特色ある取り組みがなされ、今日まで積極的に展開されているものの、立ち上げ時の盛り上がりを思うとき、多少の温度差が出始めてきているのではないかと危惧するところであります。
このことは、献身的にお世話をいただいている役員の皆様には申しわけないのですが、ややもすると「慣れっこ」になってきているのではないでしょうか。いつも新鮮で、感激と感動を子供たちに与えようとする目的が薄れてしまい、「今年も、この時期がきたから、そろそろあの事業の準備をしようか、あまりプログラムを変えないで去年のままでも参加する子供たちの顔ぶれが違うから構わない」、周りの大人たちの、こうした冷めた姿勢を子供たちは敏感に感じとるものなのです。市内の子供たちに対する地域協働合校やわんぱくプラザなど、幾つかの学区の事例を拝見すると、このように見受けられます。子供たちがやりたいことを理解した上で、周りの大人たちが応援してやる、そんな授業や事業を取り入れ、積極的に展開していく必要があると考えます。そうすることが、真の地域協働合校ではないでしょうか。
そこで１点目、今年度４年目を迎え、２１世紀に教育長の目指す方向性についてお伺いします。
中央で、どんなに偉い先生方が教育改革を唱えても、今、地方で我々の目指す、この地域協働合校が花開くとき、我々大人たちも子供たちから学び、地域から学ぶ。２点目に、こうした姿勢があれば、ボランティアを強制するような机上の教育改革より、すばらしい取り組みになると考えます。と同時に、全国に向けて発信してはいかがかと思いますが、これらのことについてお考えをお伺いします。
最近の我々親の世代を見るとき、つくづく考えさせられるのですが、昭和の１桁世代を親に持つ我々は、子供ころそれなりにかなりの厳しさで親に育てられました。今、親たちは自分の子供でさえ自ら叱ることなく育てているように思えてなりません。この子たちが親になるとき、一体どんな子育てをするのかを想像するとき、「不安」の２文字が浮かんできます。そこで、３点目に親の世代の再教育が必要であるように考えますが、その必要性についてお伺いします。
次に、
行政評価システムの推進についてでありますが、市民と行政のパートナーシップを確立し、市民本位の行政活動を展開していくには、市民の視点に立ち、わかりやすく開かれた行財政運営を確保するシステムを構築し、市民に対するアカウンタビリティと行政の透明性の向上を図るとともに、市政に対する市民の満足度を向上させていかなければならないと考えます。
こうした趣旨のもと、今年度、
市長公室長として御就任いただき、事業の細部にわたり、きめ細かく政策推進に取り組んでこられましたことには評価するところがあります。そこで、導入に向けての課長級、あるいは補佐級以上の職員を対象とした意識改革に取り組み、施策評価研修を実施するなど、導入に向けての職員に対しての研修を重ねてこられましたが、１点目に、その成果についてお伺いします。平成１４年度４月より、完全実施に向けて、２点目に来年度の研修体制や重点課題についてお伺いします。
次に、市町村合併の推進に対する草津
市の考え方についてでありますが、昨年４月に施行された「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」、すなわち「地方分権一括法」により、全国的に市町村合併についての議論がなされ、滋賀県でも、国から「市町村の合併の推進についての指針」を受け、市町村の合併における検討の際の参考や目安となる市町村合併のパターンなどを内容とする「市町村の合併の推進についての要綱」が示されています。
この中で、合併基本パターンによると、草津
市、守山
市、栗東町、野洲町、中主町の湖南２
市３町での合併が示されています。２月に行われた総務常任委員会の研修先である埼玉県大宮
市の先進地事例でも、合併に至るまでの期間に数年もの歳月と費用に加えて、労力が必要とされていることが報告されました。
これら２１世紀の
まちづくりの重点課題とされます、このことに関して、１点目に、草津
市として湖南２
市３町の合併をどのように考えているのか、また独自に合併パターンの考えがあるのか、お伺いします。
２点目に、各種の支援策の根拠となっている「合併特例法」の期限が、平成１７年３月末となっていることを考えると、現段階での合併に関する議論や検討を始めることが早すぎるというより、先進地事例などから判断すると、来年度中にも行動を起こす必要があるように思われますが、このことについてお伺いします。
３点目に、合併問題に取り組む前には、
市の役割として、市民の皆さんに対して多角的な情報を提供していく必要があると考えますが、その内容と方法について、お伺いします。
次に、草津
市歳入の根幹をなす
市税収入確保の見通しについてでありますが、長引く景気低迷の中、市内各企業にもリストラなどの経営対策を講じるなどして成果を上げられ、徐々に効果も表われ始めているように見受けられます。
このことを受けてか、法人市民税は、ここ数年来の大幅な増収を見込んでおられますが、最近の株価の下落や中央政界の不安定な動きを見聞するにつけ、果たしてこんなに企業収益が回復しているのかと、一抹の不安を抱くものであります。
一方で、雇用不安や個人所得の落ち込みなどにより、個人住民税は、対前年度5.３％減と、今年度に引き続き減収を見込んでおられます。こういった経済情勢の依然厳しい中での行財政運営は困難を極めるものと推察いたします。
そこで、本市の歳入の根幹をなす
市税収入の確実な確保は、納税の公平性の観点からも大いに重要であると考えますが、１点目に、その確保の見通しについてお伺いします。また、税の徴収体制については、以前にもお伺いしましたが、２点目に収納体制について一層強化する考えはないか、お伺いします。
次に、昨年９月の質問にありました
公共事業の立て看板における金額表示についてでありますが、今年１月の広報「くさつ」の紙面に、一部
公共事業名と落札金額が掲載されたことに関して一応の評価されるものの、このことは、あくまで試験的の実施ということにつきず、今後の対応が待ち望まれるのが、現状であると判断されます。
記載された広報を持って市民の皆様に尋ねたところ、「専門家ではないので、これぐらい費用がかかるのかなと思うぐらいの感想しか言えない。」とされる方々がほとんどでありましたが、こうした姿勢を見せてくれた行政に対する評価はかなり高く、情報公開の原則に立つとき、今後も継続して、ぜひ看板に金額表示を望まれる声を数多くお聞きいたしました。
そこで、１点目、試験的に掲載された金額表示をどのように分析されたのか、お伺いします。２点目に、その分析結果から、あるいは先ほどの市民の方々の声に対して、今後、どのように取り組まれるのか、お伺いします。
また、市民の皆さんに聞いていく中で、ある業者の方にお話を伺うことがありました。例えば、
市の指定業者の中に、本社は大津
市にあり、草津市内には営業所があるようにしているが、事務所はいつも空っぽで誰もいない。電話をかけると自動的に転送され、大津の本社へつながり、あたかも所用のため不在を装うというものでありました。このことで、実際、資格がないのに草津
市の一連の
公共事業を落札して工事を請け負うのはおかしいとのことでした。そこで、３点目に草津
市の指定業者の実態について、定期、あるいは不定期の、こうしたチェック体制があるのか、伺います。
４点目に、ダミー状態にあると判断されることが、市民や同業者による通告などで明らかとなったときの罰則規定や対応について、お伺いします。
次に、パートナーシップ推進課の取り組みについてでありますが、先ほどの市長に対する質問の中にもありましたが、今年度、設置された新しく斬新的なイメージするセクションのように見受けられますが、市民の皆さんにとって具体的に何をどう推進してくれるのかわからないとの声を耳にしました。主眼を行政と市民の
まちづくりに置くのであれば、「
まちづくり推進課」の方がイメージしやすいとも思われます。
しかしながら、去る２月２４日に実施された「パワフル交流市民２１」では、草津
市のＮＰＯ団体、市民活動団体、ボランティア団体が参加しての、従来の行政主導型から脱皮しての市民が前面に出たイベントであったように思います。今後も継続して、こうした市民団体の支援をしていく必要性を感じ、また期待をいたしますが、そこで１点目、今年度の取り組みにおける重点項目はなんであったか、お伺いします。２点目に、来年度の新しい取り組みについて、市民団体の支援の見地からお伺いします。
次に、人権センターの機能と効果についてでありますが、このことについても、昨年９月議会での私の質問に対して、来年度、早速設置していただける運びとなり、このことは大いに評価させていただきます。しかしながら、今日の複雑化した、あらゆる差別事象を考えるとき、暫定とされながらも、その場所がなぜエルティ９３２の４階に決まったのか、一抹の不安を覚えます。
そこで、１点目に来年度設置される人権センターの具体的な機能についてお伺いします。また、２点目に、商業施設に設置する利便性や効果について、どのように分析されたのか、お伺いします。
加えて、３点目に、人権センターには教育相談や職業相談、さらには結婚相談、障害者相談、エイズ等の健康相談などにより、専門家によるカウンセル機能が必要であると考えておりましたが、スタッフやスペースなど十分であるのか危惧するところでありますが、このことについてお伺いします。
次に、公共施設、公共交通機関のバリアフリー化についてでありますが、来年度、ＪＲ草津駅にエレベーター、エスカレーターが整備され、また公共交通機関としての民間路線バスへのノンステップバスの導入補助が、今年度に引き続き予算化されており、障害者や高齢者にやさしいまち「草津」の実現に向けて、まことに喜ばしいことであり、真のノーマライゼーションの実現のためにも、積極的に支援していきたいと考えております。
ここで、１点目に、市内の公共施設をはじめとする公的機関の現状と、２点目に今後のより一層のバリアフリー化への取り組みとして、草津
市独自の設置基準の導入と、市内の公的機関に対しても同基準の遵守を働きかけるといった考えはないのか、お伺いします。
次に、草津宿場４００年祭についてでありますが、「矢橋の渡し」の実現といったユニークな事業も見受けられ、楽しみにしておりますが、その他の事業は観光イベントの羅列のように見受けられ、いささか不満を感じます。市民の皆さんにとっての４００年祭なのか、やはり観光イベントとしての４００年祭なのか、草津の新旧文化の発信が見られないように思います。
そこで、１点目に、この２００１年、２００２年の２年間、４００年祭を本市にとってどのように位置づけられておられるのか、お伺いします。２点目に、基本的なコンセプトをどこに置き、事業の展開を図ろうとされておられるのか、お伺いします。
次に、市役所の一部、窓口業務の時間延長についてでありますが、週１回、毎週水曜日の施行とのことですが、市民サービスの向上の一環からは望ましいことと考えますが、証明書のみの発行では、かえって利用者の混乱を招くのではないかと危惧するところであります。また、証明書のみの発行では、そんなに利用が期待できないように思いますが、１点目に利用度はどのように予測されておられるのか、お伺いします。さらに、２点目に市民の立場に立って考えたとき、今後のサービスの内容の充実について、すなわち開庁日を増やすとか、戸籍関係の各種届出類まで範囲を広げる考えなどについて、お伺いします。
次に、介護保険制度利用の現状分析などについてでありますが、介護保険制度が導入されて１年が経過しようとしております。そこで、草津
市においても平成１２年度は保健事業計画に基づく予算が組まれたと聞き及んでおりますが、１点目に、実際の利用状況は、この計画と比べどうであったのか、お伺いします。
また、先の３月４日付の朝日新聞に介護保険についての全国市町村アンケートの結果が掲載されておりました。これによると、施設介護サービスの利用に比べ、居宅介護・居宅支援サービスの利用は、計画と実態ではかなりの開きがあったとのことであります。これは、在宅要介護者に制度の仕組みが十分理解されていなかったことや、在宅の介護を必要とされる方が、利用料の負担増を不安視したことによるものなどであるとされています。
そこで、２点目に今議会に介護保険特別会計の平成１２年度補正予算案が上程されておりますが、これを拝見しても、居宅介護・居宅支援サービスの減額幅が大きいが、草津
市のサービス利用実態はいかがであったか、お伺いします。また、３点目に、その利用実態をどう分析され、その結果を来年度予算にどう反映されたのか、お伺いします。
最後に、エルティ９３２（草津都市開発株式会社）に対する草津
市からの支援についてでありますが、最近の新聞報道を見ますと、大阪
市では経営難に陥っている「大阪シティードーム」と、地下街「クリスタ長堀」など、計５社の第３セクターに対して、現段階で９２５億円もの累積赤字を計上しているにもかかわらず、２０年で1,０００億円もの低利融資を進め、資金支援を行うことが明らかとなりました。
また、京都
市では、第３セクターの「アバンティ」が経営難に陥り、本年度、３億5,０００万円の貸し付けを行いましたが、好転の見通しが立たないとのことから、抜本的な経営改善策をまとめることを条件に、来年度、６億円の融資を行うことが明らかとなりました。
これら第３セクターに対する公的資金支援は全国的に見てもかなりなされておりますが、これまで自治体の支援でよみがえった第３セクターはないとまで報道され、ずるずる延命を図るばかりとも言われています。第３セクターは半官半民のため責任をなすり合う体質で、しかも議会のチェックが入っていない。経営状況の情報を全面開示し、議会や市民に議論を始める時期にきているとされています。
これらのことを念頭に、今回、エルティ９３２に対する支援策として、草津
市が生涯学習支援センター、市民交流ルーム、草津駅前市民サービスセンター、人権センターの４施設を、４階の空き店舗を借用して整備するとしたとき、来年度予算で使用料を含めた事業費は、１億9,０５７万7,０００円となります。これらは、すべて市民の今日までのニーズに応えるとともに、駅前に必要な都市機能の一助として整備するものとの説明がありました。また、今日の経営状況から、行政の資金支援（行政機関の整備）を条件に金融機関からの低金利による融資が可能であるとされています。
以上の説明を聞いて、来年度予算において、草津都市開発株式会社に対しての資金支援の必要性は感じます。しかしながら、商業施設として開発されたビルに、果たして公共施設が入ることによって共存共栄が図れるのか、また公共施設を整備するなら、４階すべてに、あるいはエルティ９３２すべてが公共施設として再生できる方法はないものか。集客力のある核テナントの誘致、テナント料の固定化は無理か等々、抜本的な経営改善策がほかにあるように思われてなりません。
そこで１点目に
市が来年度予算で公的支援をしなかった場合の影響はどうなるのか、お伺いします。
２点目に、当初、草津
市は5,０００万円の出資をしており、なぜ平成８年度において2,２００万円に減資したのか、その理由と、その年度に今日の原因の一端はなかったのか、お伺いします。
３点目に、現在の筆頭株主である草津商工会議所は、今日のこのような事態についてどのように考えておられるのか。また、商工会議所内においても支援策についての議論はされているのか、お伺いします。
４点目に、今日の状態を招くにあたり、株主総会や取締役会などの席で、どれぐらいの時間と議論がなされたのか、お伺いします。
５点目に、１２団体の出資者がおられますが、出資金額に差はあるものの、なぜ草津
市だけがあえて支援する理由について、お伺いします。
６点目に、恐らく今議会の代表質問や
一般質問でも草津都市開発株式会社に対する支援策について数多くの質問が寄せられ、古川市長が提案された議案がベターな案であると答弁されることも予想されます。そこで、私からの提案でありますが、１、今回の支援策対応には論議にあまりにも時間がなかったこと、２、草津商工会議所からも明確な支援策が明らかになっていないこと、これらの点で、この機会にもう少し時間をかけて論議の場をつくり、慎重審議することこそ、１１万２千人市民に対する支援につながると考えますが、いかがでしょうか。こうした考えがあるのか、お伺いいたします。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
山田益次君）
暫時、休憩いたします。
再開は、午後３時ちょうど。
休憩 午後２時４５分
─────────────
再開 午後３時００分
○議長（
山田益次君）
再開いたします。
引き続き、質疑および
一般質問を行います。
それでは、１番、奥村芳正君の質問に対して答弁を求めます。
市長、古川研二君。
◎市長（古川研二君）登壇
それでは、先ほどの１番、奥村芳正議員の御質問にお答えをいたします。
まず、環境についてのお尋ねでございますが、環境問題を解決をしていくためには、私たちが当たり前のように続けている生活や事業活動を見直しをしまして、環境への負荷の少ないものへと変えていく必要があることは、言うまでもございません。そのためには、常に環境への興味、関心を持って、その大切さを知り、環境と自分の行動とのかかわりを理解をし、そして身の回りの小さなことから取り組む姿勢と、行動力を持つことが重要でございます。私は、このことを「環境文化」と呼んでおりますが、この「環境文化」を草津
市に根づかせ、世代を超えて手渡していくことを環境づくりの基本に置いております。
このことを具現化するには、環境学習の充実が特に必要でございます。この３月には、エコクラブの全国フェスティバルをきっかけに、子供たちの環境学習を推進をしていくことが、この「環境文化」を根づかせる第一歩であると考えております。子供たちが、母なる琵琶湖を思い、川にホタルやメダカが泳ぎ、森にはさまざまな生物が生きづき、まちの緑と触れ合い、子供たちが楽しんで遊んでいる、そのような草津
市でありたいと考えております。
そのためには、今後、家庭、地域、学校、企業、ＮＰＯなど、さまざなな団体の取り組みや、自然からの恵みなどともうまく協働、共生することも重要でございます。そして、人と人、人と自然のパートナーシップを考えながら、環境への取り組みが大きな輪に広がることを期待をしております。草津
市が、真の「環境にやさしいまち」になるよう進めてまいりたく考えております。
次に、パートナーシップの今後の展望と、その基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、私は、パートナーシップとは、それぞれが相互に理解し、尊重して、共通の目的に向かって、それぞれの役割を分担をし、また連携・協力し合う関係であると考えております。私たちのまち「草津」はこうあってほしい、このようにしたいとの思いの実現に向けまして、市民も企業も、行政も、草津のまちを構成する、すべての人々がそれぞれの役割を分担をし、協力し合って
まちづくりに取り組むことを「パートナーシップ」の言葉に託しております。
第４次総合計画「くさつ２０１０ビジョン」におきましては、パートナーシップに基づく
まちづくりを基本的な考え方として掲げまして、五つの方向を示しております。
１点目は、市民主役の
まちづくり、２点目は市民と行政とのコミュニケーションをよくすること、３点目は市民と行政の協働作業を進めること、４点目は広域的な連携による
まちづくりと全国・世界との交流の促進、５点目は地方分権時代にあった市民参画に基づく効率的な行政運営でございます。
このための取り組みを全庁あげて積極的に推進をするため、昨年４月に「政策推進課」と「パートナーシップ推進課」を設けました。これは、「内からの改革と外からの改革」を推進するためでございます。
「内からの改革」とは、
行政評価システムを推進することによりまして、市民のニーズに即した効率的な施策の展開を進めますし、「外からの改革」では、市民と行政の具体的な協働の場の創造を、市民の意欲やパワーを生かしながら展開をしてまいります。
２０世紀の後半は、高度経済成長に伴って物質的に豊かさを手に入れましたが、反面、環境や地域文化の喪失、近隣コミュニティの希薄化による、地域に無関心層の増大といったことも生じております。幸い、草津
市では町内会や自治会を中心とした地域コミュニティも健在でありますし、一方、市民活動やＮＰＯの活動も活発になされておりまして、中には全国的に知られる活動も出てきております。
先般、現在取り組んでおります、このパートナーシップで進める
まちづくりが２０００年度の「毎日・地方自治大賞」の奨励賞を受賞いたしました。これは、課題も幾つか抱えながらではございますけれども、既に活発に取り組まれている地域協働合校や、草津コミュニティ支援センターの活動を中心に評価されたものでありまして、多くの市民の方々の努力の賜物でありますが、同時に、私の目指します
まちづくりの方向も認めていただけたのではないかと勇気づけられているところでございます。パートナーシップに基づく
まちづくりは、始まったところでございます。２１世紀にふさわしい、市民と行政のパートナーシップによる温かなコミュニケーションに基づく、信頼と協働の
まちづくりに一層力を傾けてまいる所存でありますので、さらなる御理解、御支援を賜りますようにお願い申し上げます。
次に、草津
市都市開発株式会社に対する草津
市からの援助についてでございますが、公的支援をしなかった場合の影響はどうなるのかとのお尋ねにつきましては、
市が支援をしなかった場合は、会社の倒産という最悪の事態を招くことになりまして、エルティ９３２の昇降機や給排水設備等の共同部分の日常的な点検や故障、事故、あるいは災害時などの管理運営面での対応ができなくなりまして、利用者や住民に多大な影響を及ぼすこととなります。
また、会社の倒産は、施設全体のイメージダウンとなりまして資産低下を招きまして、所有者に不安を与え大きな混乱が生ずることも予測をされますし、そのことによりまして、施設の空洞化がますます加速をして、市民生活や地域経済の発展に大きな混乱を起こし、湖南の中核都市の玄関であります草津駅周辺の今後の
まちづくりや活性化等への影響ははかり知れないものがあると考えられるところでございます。
次に、株式の減資についてのお尋ねでございますが、平成８年におきまして、
市といたしましては所期の目的を一応達成したと判断をいたしまして、商業振興の指導的立場から、筆頭株主を草津商工会議所にお願いをしたものでございます。今日の状況に至った直接的な原因が、当初予測をし得なかった経済事情の変化によりまして、計画していた資金収支と現状が大きく乖離をしてきたものでありまして、
市の持ち株を減少したことが今日の状況に陥った要因であるとは考えておりません。
次に、筆頭株主である草津商工会議所の考えと支援策の議論についてでございますが、商工会議所は金銭的な支援は困難でありますことから、他の支援方策を前向きに検討されていると聞き及んでおります。
次に、株主総会や取締役会の時間や議論についてのお尋ねでございますが、取締役会では会社の今後の経営体制や方針、資金調達の方法や再建計画等について慎重に議論を重ねてこられたものでございます。
次に、草津
市だけがあえて支援をする理由についてのお尋ねでございますが、草津都市開発株式会社は、草津
市で初めての第３セクターとして設立をされた法人でありまして、駅前の核となるべく集客力を拡大させるなど、公共性の高い会社でもありますことから、今回のように経営の危機に直面した場合には、早期に経営の健全化を図るため、
市だけではなく、金融機関とともに、その支援策を考えたところでございます。
いずれにいたしましても、議員の皆様からもう少し時間をかけて審議をしてはどうかというお言葉をいただいております。御指摘をいただいておりますように、１１万２千人の市民に対する説明責任を明確にするためにも、今一度、関係者と検討していく必要があるとも考えておりますので、どうか御理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。
他の御質問に対しましては、教育長をはじめ、各関係部長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山田益次君）
教育長、川瀬正良君。
◎教育長（川瀬正良君）登壇
次に、地域協働合校の推進についてお答えいたします。
今年度で３年を経過し、当初の学校からの発信による取り組みから、地域と学校が連携、融合しての取り組みへと充実してきたと感じております。
２１世紀を迎え、いよいよ地域協働合校の目指す方向であります、地域も学校も子供の健やかな成長を願って、子供と大人がともにかかわり合いながら学び合い、それを喜び合う社会、つまり「地域学習社会」へと向かうべきだと考えます。そこで、次年度１３年度からは、地域の人々の「こころ」を育む地域協働合校の推進に重点を置いて取り組みたいと考えております。
ここで言う「こころ」とは、人に対してはやさしさであり、自分に対しては厳しさに通じるものであると考えます。このような地域の人々の「こころ」を育むための媒体となるものは、地域に存在している文化であろうと考えます。子供と大人が「地域の文化」について語り合い、調べ合い、それぞれの地域の文化の持つ意味合いや、歴史的な重みを感じ合える学習に重点を置いた取り組みが大切ではないかと考えております。
文化について、このような取り組みを積み重ね、「人や地域社会のために何ができるかを、それぞれが自ら考え、進んで行動すること」を、人々が互いに強く意識すれば、その地域の人々に「こころ」が育つ「風土」をつくり上げることが可能になると信じております。どうか。よろしく御支援賜りますよう、お願い申し上げます。
２点目の全国に向けての発信についてでありますが、今日までに東京や西日本でのシンポジウムなどにおいて、地域協働合校の理念の取り組みについて提言いたしておりますし、近畿だけでなく、遠くは北海道や東北、東京、広島などからの視察もあるところでございます。
さらに、１月１７日から、
市のホームページにて地域協働合校の情報を公開し、全国に向け発信しているところでもあり、今後、ますます内容を充実させてまいらなければならないと思っております。また、各学校のホームページにおいても、「地域に開かれた学校づくり」を中心に、現在、発信しているところですが、さらに充実を図っていきたいと考えております。
３点目の親の世代の再教育についてでありますが、奥村議員御指摘のとおり、その必要性は十分認識しているところであります。しかしながら、再教育を真に推進するにあたっては、保護者の世代の社会観や価値観等がさまざまな状況でありますことから、苦慮しているところでもあります。現時点では、地域協働合校の取り組みの中で、地域のできるだけ多くの保護者や人々が、この事業にまず参加されることが何よりも大事であろうと思います。その上で、人々が今までの自分自身のあり方を見つめ直し、ともに行動することに喜びを感じ合うことの積み重ねこそが必要であると考えております。
また、わんぱくプラザ事業、公民館の家、体験学校や３世代交流などの事業を実施する上でも、地域の絆を強める取り組みにつなげ、地域社会全体で子供を育てる機運づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、地域協働合校のさらなる充実、推進に今後とも御理解と強い御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（
山田益次君）
市長公室長、西田操子君。
◎
市長公室長（西田操子君）登壇
次に、
行政評価システムの推進についてお答えいたします。
まず、１点目の職員研修の成果についてでございますが、今年度は、政策から施策、そして基本事業へと展開する政策体系の構築を目的とした施策評価の研修と、各所属ごとに指定したモデル事業を評価いたしまして、全事務事業を評価する際の課題抽出を目的とした事務事業評価の研修の二つを大きな柱として取り組んでまいりました。
特に、課長級や課長補佐級を対象に行いました施策評価の研修結果につきましては、政策体系化作業や、作業が政策や施策ごとに関係する所属によります横断的な議論によりまして進められましたことは、施行１年目の成果の一つであると認識をいたしております。
また、これらの研修を通じまして、特に施策や基本事業について行政評価の基本であります対象や意図、成果指標などを検討していく中で、常に市民の生活やまちはどれだけ良くなるのかという視点での成果重視の行政活動という考え方が、より一層定着したことも成果の一つであると感じております。
２点目の来年度の研修体制や重要課題についてでございますが、まず事務事業の評価については、評価の単位を定めた上で、それぞれの担当者や係長級の職員に対しまして、その場で実際に評価表を作成するという実務的な研修を行いまして、その後、評価の内容については、職員で構成いたします都市経営研究会を中心に評価支援をしながら、評価表を完成させていく点検会を実施して進めてまいりたいと考えております。
一方、課長級や課長補佐級の職員を対象にして実施いたします施策や基本事業の評価については、今年度の成果を生かしながら、１４年度以降の政策や施策の方向づけを行うための評価会議を段階的に実施いたしまして、総合計画の進行管理や予算編成へと反映させてまいりたいと考えております。
課題といたしましては、成果指標の数値化や評価表の設計、事務量の軽減を図るためのデータベース化なども重要な課題であると認識をいたしておりますが、職員の一人ひとりが市民に対する説明責任を果たし、市民の目線に立った成果重視の行政活動ができるよう評価の能力を向上していくことは、それにも増して重要であると考えております。しっかりと足腰を鍛えた礎のもと、全庁的な論議を通じまして、政策決定の流れや枠組みの中で活用できるシステムとして構築していくことが、市民に開かれたわかりやすい行財政運営と成果重視の施策の展開につながり、市民と行政のパートナーシップを確立していく上で何よりも重要であると認識いたしておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山田益次君）
総務部長、伊庭嘉兵衞君。
◎総務部長（伊庭嘉兵衞君）登壇
次に、
市税収入確保の見通し等についてのお尋ねでございますが、
市税全体で対前年比2.７％増、額にして約４億7,０００万円増の１８２億4,０００万円を見込んでおります。
この内訳につきましては、個人市民税は、約３億円の減の５４億7,０００万円を、また法人市民税につきましては、高額納税者上位１０社は、月刊誌、会社情報等から大幅な増収と見込んでおりますし、また一部ＩＴ関連企業につきましても企業業績が好調なことから、約５億1,０００万円増の２２億7,０００万円を見込んでおります。固定資産税につきましては、評価替えのありました平成１２年度の７９億9,０００万円の予算額に対しまして、平成１３年度は、新築家屋への課税による増収などにより、８２億2,０００万円の予算額で、対前年比2.９％の増収を見込んでおります。
今回上程の
市税収入につきましては、今後の経済情勢にもよりますが、予定どおり確保できるものと考えております。
次に、収納体制の強化についての御質問についてでございますが、まず来年度から、現在、２名おります専従の徴収嘱託員を１名増員し、今まで以上にきめ細やかな臨戸徴収を実施し、滞納税額の早期収納を図ってまいります。また、既に差押執行済みであります不動産は
市において公売を実施し、換価してまいりたいと考えておりまして、そのための事務執行環境も整えてまいります。これらにあわせて、次年度以降におきましても、年度内における収納状況を見極めながら、通年の徴収対策とあわせ、本年度実施いたしました高額滞納者を対象とした特別徴収対策も必要に応じて実施するなど、早期完納を目指した、より一層の徴収対策の強化を図り、負担の公平性と税収の確保に取り組んでまいりたいと存じております。
次に、
公共事業の立て看板における金額表示についてのお尋ねでございますが、まず１点目の金額表示の分析と今後の取り組みについてでございますが、試行といたしまして、３カ月間、広報「くさつ」に主な工事の請負金額等の契約状況を掲載させていただいた結果につきましては、現在のところ、市民の方からの御意見、お尋ね等は寄せられておりませんが、奥村議員へ寄せられました市民の声をはじめ、今日の情報公開の流れからも、今後においても市民の皆さんに知っていただくことは重要と考えております。
そこで、今後の取り組みについてでございますが、御承知のとおり、昨年１１月に公布されました「入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が、本年４月１日に施行されます。本法律では、請負業者や請負金額はもとより、
公共工事の発注に伴う入札および契約の過程や、結果等の数多くの項目について広く一般に公表を求められているところでございます。このことから、今後におきましても、本法律に基づきまして閲覧場所での公表およびインターネットによる公表等を考えてまいりたいと存じております。
次に２点目の
市の指名業者の実態とチェック体制についてお尋ねでございますが、まず工事関係の指名競争入札参加資格申請書の受け付けにつきましては、毎年度、受付要綱を定め、本社の所在地により市内業者、または市外業者に分類して有効期間を３年間として受け付け、中間年には追加の受け付けをいたしております。受付時の審査においての営業実態の確認につきましては、市内業者については、事務所の外観および事務所内部の写真を添付させることにより確認をし、新規に申請の場合には現場調査を実施しているところでございます。
なお、市内業者の営業所の実態把握は物理的に困難でありますことから、実施いたしておりません。
例示のありました件についてでありますが、本市の取り引きは基本的に本社と行っており、支店・営業所等の取り引きにつきましては、建設業の許可を有し、本社から代表権のある責任者が派遣されております営業所等と取り引きをいたしております。したがいまして、単に連絡所的な営業所の実態まで把握しておりませんので、御了承願います。
次に、３点目のダミー状態の対応についてでございますが、信頼できる情報を受けたときは調査を行い、故意による虚偽の申請であることが確認されれば、草津
市建設工事等の指名停止等に関する基準に基づく指名停止措置をはじめ、市内業者認定基準を満たさない場合には、認定の取り消しをする等の措置を講じることとなりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次に、窓口業務の時間延長についての御質問にお答えいたします。
地方分権の進展とともに、自治体の独自性が問われる時代となっております。一方、市民ニーズはますます多様化、複雑化の一途をたどり、各自治体では窓口の時間延長や、証明書の郵送等の多様な市民サービスが展開されているところでございます。
２１世紀に入り、本市においても市民サービスのさらなる向上と「あったか市役所」の再構築に向けまして、さまざまな取り組みが必要と考えているところでございます。１３年度においては、市民課および税務課における諸証明等の発行について、週１回の時間延長を試行的に実施してまいりたいと考えております。
さて、御質問の利用度の予測についてでございますが、既に取り組まれている自治体の事例では、１日の利用者数は、おおむね１０人程度ということでございますが、本市におきましては住民異動が多いことから、住民票や納税証明を必要とされる方も多いのではないかと予測をいたしておりますし、より多くの市民の皆様に御利用いただけるようＰＲに努めてまいりたいと考えております。
また、２点目の今後のサービスの充実については、まさにこれから実施する試行の状況も見極めながら、またインターネットの急速な技術進歩と自宅でのワンストップ行政の実現を期待しながら、多様な市民ニーズに応えていけるよう検討を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
山田益次君）
企画部長、西村義則君。
◎企画部長（西村義則君）登壇
次に、市町村合併につきまして、まず湖南２
市３町の合併に対する考え方でございますが、国、地方を通じて財政再建が急務となっている現状におきまして、住民負担の増大を抑え、少子・高齢化や国際化、さらには情報化の急激な進展など、社会・経済情勢の変化に適切に対応し、多様化する住民ニーズに的確に応えていくためには、簡素で効率的な地方行政の執行体制を実現することが、喫緊の課題となっております。
こうした背景のもと、２
市３町の首長を構成員とした「湖南地域広域行政推進懇談会」におきましては、広域的な連携をより強固にするとともに、平成１７年３月３１日で、その効力を失う合併特例法の期限内に合併することも視野に入れた議論を積極的に行うこととされておりまして、座長であります市長の昨日の答弁のとおり、時期を逸することなく、しっかりとした道筋を描けるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、本市独自の合併パターンの考えがあるのかとのお尋ねでございますが、住民の日常生活圏や湖南広域行政組合の構成団体などから、県の提案された２
市３町が合併することが、地方分権時代を乗り切る行政体制として、現在では最もふさわしいパターンであると認識しているところでございます。
次に、合併特例法期限を見据えた来年度の行動についてでございますが、平成１３年度においては、各市・町の財政状況や施策比較などの資料整備を行い、懇談会における幅広い議論を踏まえつつ、住民の皆様が合併について判断をいただける資料を作成し、公表した上で、多面的に意見の把握ができるよう準備を進めてまいりたいと考えておりまして、そのことによりまして、法期限内での対応も可能であると考えております。
次に、市民の皆様への情報提供についてでございますが、市町村合併につきましては、住民自らの問題として地域の将来を描き、それを達成するための手段として位置づけされておりますことから、さらに調査研究を進め、課題事項を把握し、必要な時期に必要な情報を提供し、議論ができる条件を整えてまいりたいと考えております。
次に、パートナーシップ推進課の取り組みについてのお尋ねでございますが、第４次総合計画「くさつ２０１０ビジョン」に掲げております「市民と行政とのパートナーシップで築く
まちづくり」の実現に向けまして、従来のように行政が主導して
まちづくりを進めるのではなく、お互いに対等の立場に立って、市民と行政がパートナーとしてともに汗を流し、力をあわせて
まちづくりを進めようとパートナーシップ推進課を設置したところでございます。
「何をするところか、よくわからない。」との声があるとの御指摘でございますが、これからの草津の
まちづくりを進めるには、市民と行政の協働、つまり「パートナーシップ」が基本であるとの強い思いから、この名前をつけたものでございまして、今後、取り組んでまいります事業内容を通しまして、「パートナーシップ推進課」が市民の皆様にわかっていただけるよう、一層のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
さて、パートナーシップ推進課の今年度の重点項目は何であったのかとの質問でありますが、平成１２年度は、パートナーシップによる
まちづくりを進めるための基礎を固めることに重点を置いた取り組みを行ってまいりました。具体的には、市民活動団体や、その活動に詳しい学識者の方にお願いをいたしまして、「パートナーシップ
まちづくり研究会」を設け、これからも
まちづくりのあり方や進め方について調査研究を行っていただき、近々に研究会からの提言をいただく予定となっております。
また、研究会の活動におきまして、市内の市民活動団体にアンケートを実施いただき、活動に関する課題や行政に期待されることなどをお聞きするとともに、その活動状況えを広く知っていただくために、「市民活動団体リスト」を作成して、活動団体や庁内の各課に配布したところでございます。
また、草津
市コミュニティ事業団と連携を図り、
まちづくりのリーダー育成事業の取り組みも始めましたし、市民活動団体の交流と出会いの場として「パワフル交流市民２１」と名づけられた市民活動交流会を、市民が中心となって去る２月２４日、開催いただいたところでございます。
庁内での取り組みといたしましては、
市の現状を再点検しつつ、これからの協働事業のシステムを検討するために、参画職員を募集いたしまして、「市民参画の
まちづくりをすすめる検討会」を設けまして、取り組みを進めておりますし、また庁内の職員の意識改革を促進するために、管理職を中心とした職員研修を実施してまいりました。
次に、来年度の新しい取り組みにつきましては、今議会に当該予算案を提出させていただいておりますが、
まちづくり研究会での議論やアンケート結果などから検討いたしまして、具体的には温かなコミュニケーションによる協働の
まちづくりを進めるために、幅広い市民、企業、学生などによる「市民会議」を呼びかけ、
まちづくり研究会の提言を具体的なものとするための取り組みや、これからのパートナーシップによる
まちづくりのあり方を示す宣言を策定していただこうと考えております。
また、市民の創意あふれる自主的な
まちづくり活動の機運を醸成し、支援するためにコミュニティ事業団と連携をいたしまして、
まちづくり活動助成金事業に取り組む予定でございます。
さらに、草津青年会議所が始められた市民発議の事業であります「草津市民の日」を、市民と行政との協働の場の好事例として育て、幅広い市民が参画する秋のお祭りとなるように助成を行うとともに、新しい世紀の始まりにあたって、多くの市民に将来の草津の
まちづくりを考えていただこうと、論文や絵画などの作品を募集しようと考えております。
２１世紀が始まり、草津の特性を生かした自主・自立による新たな地域社会を形成することが、これからの草津
市には強く求められております。先に述べました新たな予算化を目指す事業だけではなく、市民の皆さんとの
まちづくりについての情報交換をもっともっと活発にいたしまして、市民の提案をどんどん取り入れたり、市民のさまざまな事業を、より市民との協働型にシフトしていくよう努めるなど、パートナーシップによる
まちづくりを、幅広く市政全般におきまして、全庁あげて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
山田益次君）
同和対策部長、横井忠雄君。
◎
同和対策部長（横井忠雄君）登壇
次に、人権センターの機能と効果についての御質問でございますが、「人権擁護に関する基本方針」や「人権教育のための国連１０年草津
市行動計画」に定めております推進体制の中核となる施設整備の具現化を図ろうとするものでございまして、市民の自主的な参画のもとに、市民と行政がお互いに協働して差別のない
まちづくりを推進するための拠点施設としての人権センターを設置してまいりたいと考えております。
そこで、まず１点目の人権センターの具体的な機能についてのお尋ねでございますが、先ほどの１９番、堀義明議員の御質問にもお答えいたしましたように、「人権擁護に関する基本方針」に掲げておりますように、四つの機能を備えた施設として考えております。
まず、一つは、教育・啓発・学習機能として、市民の方々等を対象とした人権講座の開催等学習機会の提供、人権啓発パネルの常設展示等による啓発活動を、二つ目といたしましては、情報収集・発信機能として、あらゆる機会を通じて情報収集に努め、その情報をより多くの方に発信するとともに、人権問題に関する図書や啓発ビデオの充実に努め、閲覧や貸し出しを通じ、市民の方々の学習教材として供してまいりたいと思っております。三つ目といたしましては、相談機能として、日ごろの相談活動や関係機関と連携を図りながら、特設相談所等を開設するなどの取り組みを、四つ目といたしましては、市民や関係機関、団体の横断的な交流やネットワークの拠点としての機能を果たしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の人権センターを商業施設に設置する利便性や効果についてどのように分析したのかとのお尋ねでございますが、人権センターは、情報センターとして市民の方々に気軽に訪れていただく施設でもありますし、公共交通機関のターミナルに近く、利用者の利便性を考える上におきましても、ふさわしい場所であると考えております。
次に、教育相談や職業相談、障害者相談等の各種相談にあたってのスタッフやスペースについての御提言についてでございますが、相談は日常生活の中でのさまざまな悩みや心配ごとに対し適切なアドバイスのもとに、相談者自らの自主的解決に援助を与える活動であり、そのためには人権に関しての鋭い感覚と熱意、さらには法律知識など、幅広い知識と相談技能を身につける必要があると考えております。そうした意味で、専門的な知識やノウハウを持った職員の配置につきましては、重要な課題であります。将来的には、相談に対応できるカウンセラーやアドバイザーの配置も視野に入れ検討をしてまいりたいと考えております。
人権にかかわる相談内容は、多岐にわたることから、人権センターですべて解決することは困難な場合が考えられるため、庁内の担当課や関係機関等との緊密な連携のもとに、特設相談所等の開設や既設の相談所の開設状況等の情報を提供できる施設として考えております。
また、スペースにつきましては、プライバシーへの配慮はもちろんのこと、相談室の環境を整えることも大切であり、開設にあっては、その点も考慮しながら施設整備を進めたいと考えておりますので、今後とも御支援、御協力を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山田益次君）
健康福祉部長、山岡晶子君。
◎
健康福祉部長（山岡晶子君）登壇
次に、公共施設、公共交通機関のバリアフリー化についてでありますが、本市におきましては、昭和５３年２月に「障害者福祉環境整備要綱」を定め、本市の公共施設について、スロープ、手すり、点字ブロックなどの改修を年次別に実施し、バリアフリー化の取り組みを進めてまいったところでございます。
民間施設を含めた公益的施設のバリアフリー化については、平成７年１０月に「滋賀県住みよい福祉の
まちづくり条例」が施行され、一定規模以上の公益的施設が新築、増築、改築される場合において、身体障害者や高齢者の方の利用に配慮したものとするよう規定がなされ、本市においても、新しく施設を建設されるときや改修されるときの建築確認申請時に本条例の整備基準に適合するよう指導し、バリアフリー化を促進しているところでございます。
また、公共交通機関におけるバリアフリー化につきましては、ＪＲ南草津駅および草津駅にエレベーターとエスカレーターの設置、またノンステップバスの導入をしたところでございます。今後とも、鉄道、バス等の交通事業者の協力を得てバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。
次に、草津
市独自の設置基準の導入ならびに公的機関への基準の遵守についてでございますが、民間施設を含め一定規模以上の公益的施設のバリアフリー化については、県におきまして、先ほど述べました条例が施行され、本
市もその指導にあたっていることから、草津
市独自の設置基準の導入につきましては考えておりませんので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、介護保険制度利用の現状分析などについてでございますが、１点目の草津
市介護保険事業計画と比較した介護保険サービスの実際の利用状況につきましては、制度当初におきましては、制度開始直前まで、その見直しが続いたことや、保険請求事務等の混乱などによりまして正確な分析ができない状況でございましたものの、計画値と比べ、若干低めの利用状況となっておりました。しかしながら、介護保険制度や介護サービスについての広報活動の浸透や保険料の徴収による被保険者としての理解も深まる中、利用者数も次第に落ち着き、現在では要介護等認定者数、サービス利用者数ともに順調に推移しているところでございます。
２点目の本
市の介護保険サービスの利用実態でございますが、まず施設サービスの利用につきましては、おおむね計画値どおりで推移しておりますものの、居宅サービスの利用につきましては、計画値まで利用が進んでいない傾向がございます。これは、病院より退院後すぐに介護サービスを利用するために急性期病床に入院中に、ある程度、病状が落ち着かれた後に入院中の状態で要介護と認定を受けられるものの、統計の時点では医療サービスを受けられていることにより、介護保険サービスを利用になっていない場合等があること。また、現在、訪問通所サービスと短期入所サービスの利用限度管理が分かれており、これに伴い短期入所サービスの利用について抑制がかかったこと等により、利用実績においては低い利用にとどまっているところでございます。これにつきましては、現在、実施しております訪問通所サービス区分支給限度基準額の短期入所サービス利用限度日数への振替利用による対応や訪問通所サービス区分支給限度基準額と短期入所サービス利用限度日数の一本化による制度改正などによりまして改善がなされ、利用率が高まるものと考えております。
また、本市の居宅サービスの利用にかかる傾向につきましては、計画値と比較して、通所系サービスおよび訪問入浴サービスの利用の計画が高いものの、訪問介護、訪問看護等のサービスの利用は低い傾向にあります。これらのことから、本市では家庭で家族による介護を受けているものの、通所系サービスや訪問入浴サービスの利用により、要介護者等の社会参加への援助や介護者の労苦改善が図られているものと考えられますし、また家族で賄える部分は訪問介護などのサービスを利用せず、家族による温かい介護がなされている状況にあるのではないかと分析しているところでもございます。
次に、こうした利用実態等の結果を新年度予算にどう反映をしているのかという御質問につきましては、この１年、介護保険事業を運営させていただいた中で、本
市における介護保険サービスの利用の傾向と、実績や実態を十分に踏まえ、在宅介護支援センターにおけるモニタリングなどの介護予防対策、介護保険施設の整備等に配慮し、市民の皆様に対し、より制度の周知徹底に努め、安心して、また納得して介護保険を御利用いただけるよう配慮を重ねながら予算編成をさせていただいたところでございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山田益次君）
教育部長、山本博昭君。
◎教育部長（山本博昭君）登壇
次に、草津宿場４００年祭の御質問についてお答えをいたします。
まず、１点目の当該事業の位置づけにつきましては、草津
市総合計画「くさつ２０１０ビジョン」の中でも示しておりますとおり、地域に根ざした郷土の歴史、文化に親しむ機会の充実と、地域への愛着心を育むことを願いとし、市民や団体の参画を得て事業を展開し、特色ある
まちづくりや観光の振興を図ろうとするものであります。
２点目の草津宿場４００年祭の基本コンセプトは、本事業を、過去、現在、未来という流れの中で、草津宿や東海道、中山道をとらえ「タイムスリップ江戸時代−再現草津宿」をはじめ、草津宿街道交流館での４００年祭記念展示会や記念講演会、さらには矢橋の渡しの再現など、草津宿そのものの歴史や東海道、中山道における草津宿の特性や役割を認識する事業、そして史跡草津宿本陣などをめぐるミステリー・ラリーなどを、今に残る歴史資源を活用した事業の展開、さらには市民の日での４００年祭関連事業など、既成の枠を超えた自由な発想で未来を育む事業の展開を考えているところであります。
いずれにいたしましても、草津宿場４００年祭は、２１世紀の幕開けの年である２００１年、２００２年が東海道と中山道の整備４００年目を迎えるのを契機に、草津がこの２大街道の合流する宿場町であるという歴史的特性の認識や街道文化の再発見を図るため、歴史文化事業と観光事業をあわせて実施し、市民のふるさと意識の高揚と草津のイメージづくりに努めていこうとするものでありますので、御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山田益次君）
１番、奥村議員。
◆１番（奥村芳正君）登壇
ただいまは、懇切丁寧なる御答弁、ありがとうございました。
先ほど来、市長からの答弁いただきました都市開発に対する草津
市からの援助についてのことでございますが、昨日の代表質問、５会派の代表の方々がすべて、あるいは本日の朝から新庄議員からも、あるいは私からも、明日も予定されておると聞いております。これだけ多くの議員の皆さんに関心を持っていただいている、私も含めまして。もう少し、このことについては皆さんと一緒に、市民も交えて議論、論議を重ねとうございますので、先ほどの提言に込めました私の願いを真摯に受けとめていただきまして、真剣にそういった場を設けていただけますように、要望として１点、付け加えさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
山田益次君）
本日の議事日程は、これにてとどめます。
明１６日は、午前１０時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑および
一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さんでございました。
散会 午後３時５２分
─────────────
草津市議会会議規則第８１条の規定により、下記に署名する。
平成１３年３月１５日
草津市議会議長 山 田 益 次
署 名 議 員 勝 部 増 夫
署 名 議 員 井 口 賢 藏...