「草津市議会 2000-09-25 平成１２年　９月定例会－09月25日-02号」の議事録内容

草津市議会 2000-09-25
平成１２年　９月定例会－09月25日-02号

取得元: 草津市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-29

平成１２年　９月定例会－09月25日-02号平成１２年　９月定例会　　　　　　　　平成１２年９月草津市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年９月２５日（月曜日）再開 ───────────────────────────────────── 　１．議　事　日　程　　　第　１．会議録署名議員の指名　　　第　２．議第７５号から議第１０８号まで　　　　　　　【平成１１年度草津市一般会計歳入歳出決算　他３３件】　　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── 　１．会議に付議した事件　　　日程第　１．会議録署名議員の指名　　　日程第　２．議第７５号から議第１０８号まで　　　　　　　　　【平成１１年度草津市一般会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　他３３件】　　　　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── 　１．会議に出席した議員（２３名）　　　１番　　奥　村　芳　正　君　　　２番　　勝　部　増　夫　君　　　３番　　清　水　和　廣　君　　　４番　　清　水　正　樹　君

　　　５番　　新　庄　敏　夫　君　　　６番　　藤　井　三恵子　君　　　７番　　石　坂　昭　典　君　　　８番　　大　脇　正　美　君　　　９番　　奥　村　恭　弘　君　　１０番　　佐　藤　靖　子　君　　１１番　　福　井　太加雄　君　　１２番　　村　田　　　進　君　　１３番　　山　田　和　廣　君　　１４番　　山　本　敏　夫　君　　１６番　　山　田　益　次　君　　１７番　　西　川　　　仁　君　　１８番　　山　本　正　行　君　　１９番　　堀　　　義　明　君　　２０番　　平　田　淳　一　君　　２１番　　山　本　美智子　君　　２２番　　伊　吹　美賀子　君　　２３番　　井　口　賢　藏　君　　２４番　　吉　本　吉之助　君 ───────────────────────────────────── 　１．会議に欠席した議員（１名）　　１５番　　井　上　克　美　君 ───────────────────────────────────── 　１．会議に出席した説明員　　　　市長　　　　　　　　　　　　　古　　川　　研　　二　　君　　　　収入役　　　　　　　　　　　　大　　橋　　　　　正　　君　　　　教育長　　　　　　　　　　　　川　　瀬　　正　　良　　君　　　　監査委員　　　　　　　　　　　柴　　田　　潤一郎　　君　　　　市長公室長　　　　　　　　　　西　　田　　操　　子　　君　　　　総務部長　　　　　　　　　　　伊　　庭　　嘉兵衞　　君　　　　企画部長　　　　　　　　　　　西　　村　　義　　則　　君　　　　同和対策部長　　　　　　　　　横　　井　　忠　　雄　　君　　　　市民経済部長　　　　　　　　　奥　　野　　敏　　男　　君　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　山　　岡　　晶　　子　　君　　　　都市政策部長　　　　　　　　　金　　澤　　郁　　夫　　君　　　　建設部長　　　　　　　　　　　田　　村　　昭　　男　　君　　　　水道部長　　　　　　　　　　　小　　寺　　庄　　司　　君　　　　総務部次長　　　　　　　　　　西　　　　　　　　仁　　君 ───────────────────────────────────── 　１．議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　　　　　　　駒　　井　　孝　　次　君　　　　事務局次長　　　　　　　　　　青　　地　　正　　記　君　　　　係長　　　　　　　　　　　　　山　　本　　善　　信　君 ───────────────────────────────────── 　　　再開　午前１０時１０分 ○議長（山本美智子君）　皆さん、おはようございます。　それでは、ただいまより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △～日程第１．会議録署名議員の指名～ ○議長（山本美智子君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定に基づき、　　　　　９番　奥村　恭弘さん　　　　１２番　村田　　進さん以上の両氏を指名いたします。 △～日程第２．議第７５号から議第１０８号までの各議案に対する質疑および一般質問～ ○議長（山本美智子君）　日程第２、これより議第７５号から議第１０８号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。　発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許可します。　まず、２２番、伊吹美賀子さん。 ◆２２番（伊吹美賀子君）登壇　皆さん、おはようございます。　私は、市誠同友会の一員として、議案ならびに一般質問をさせていただきます。　今、オーストラリアのシドニーではオリンピックが開催されており、昨日は、女子マラソンで高橋尚子が、オリンピック最高タイムで金メダルを取りました。世界の若者が、国の名誉もかけて人間の限界に挑戦し、メダルを競って涙する姿、また市内で日曜日ごとに開かれております運動会で一生懸命走り、演技をしている子供たちの姿を見ておりますと、次々と起こったあの１７歳事件が、なぜ起こるのか不思議に思われてなりません。感動の毎日が続いておりますので、一言付け加えさせていただきまして、始めたいと思います。　我が国の経済は、国の各種積極的な政策によって徐々に回復していると言われておりますものの、まだまだ国民には実感として表われてこないのが、現状であります。　その中にあって、我が草津市の平成１１年度決算を見ますとき、第４次総合計画「人と環境にやさしい　淡海に輝く出会いの都市」の実現に向かって、少子・高齢社会への対策や、環境に配慮したまちづくりとしての道路、公園、下水道などの整備に積極的に取り組んでいただきました。単年度収支では、特別会計で一部赤字決算となっているものの、実質収支では、一般会計をはじめ、各会計で前年度に引き続き黒字となりましたことは、理事者をはじめ職員の皆さん、また市民の御協力があったからこそと感謝するものでございます。　しかし、国の経済は、いまだ急速な好転は見られず、財政指数を見るとき、依存財源の伸びによるものであるところからも、今後、なお一層、効率的な財政運営に取り組まれますことをお願いし、私の質問に入らせていただきます。　まず、高齢者対策について質問をいたします。　ゴールドプランにおける老人施設の現状についてでございますが、日本は外国に例を見ないほどの早さで、超高齢者社会を迎えています。いろいろと問題があり心配されておりました介護保険も、始まって５カ月が過ぎました。国の具体策も決まらないまま、地方分権の名のもとに、各自治体は、よりベターなものにしなければと、担当者の苦慮は大変なものであったでしょう。　この草津市でも、８月現在の対象者１万3,０１８人で、その中で申請者は1,２５１人。内訳は、要支援１４１人、要介護１は３２７人、要介護２は２２０人、要介護３は１８７人、要介護４は１８８人、要介護５は１７８人となっています。より満足して、人間らしい生活で命を閉じることができるか、そのために施行しながら見直しを重ね、「できてよかった」と言える介護保険にと、つくりあげていかなければならないのです。　この実現には、先進地北欧を学ぶことも大切であり、その上に日本独特の国民性にあわせた施策、施設が必要となってきます。しかも、一人ひとり異なる人間が満足できる施策、施設が大切でありますから大変です。行政はもとより、民間、企業、市民、みんなで理解し、協力し合って進めなかればならないと思います。一人でも多くの市民に関心を持っていただくために、私は、昨年と今回、２回の映画会を開催しました。試写会などを入れますと、1,０００人近い人に見ていただくことができました。小さな力でも、多くのうれしい反応をいただくとき、いかに市民の関心が深まっているかということであり、次の力がわいてまいります。　くさつゴールドプランにおける特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群の整備は、介護保険の対象者に満足していただける数があるのかどうか。足りているとすれば、いつまで足りるのか、次の具体的計画は現在どのようになっているか、現状をまずお伺いしたいと思います。　次に、グループホームの考え方、支援についてでございますが、最近、痴呆の増加にあわせて、草津市でもゴールドプランの中にグループホームがあります。私も、我が家を建て替えるにあたって、２世帯住宅にするか、友達たちの希望をかなえてグループホームにすべきか迷っています。公的支援がない限り、民設民営では経済的自立は難しいのが現状であります。　まず、草津市のグループホームについて、公設公営、公設民営、民設民営にするのか。また、その補助等の考え方、さらにいつごろ具体的にするつもりなのかをお伺いいたします。市民が自分の家を提供してつくる場合は、どのように考えておられるかもお伺いいたします。三ツ池での福祉施設ゾーン、上笠の市営住宅の中につくるつもりはないのかも、あわせてお伺いいたします。　（仮称）ふれあい交流センターの使用者の意見を入れての施設充実をお願いするものでございますが、高齢者の介護保険対象者は１割にも満たないわけで、他は健康な人です。その人々が、いつまでも健康を保つための施策が大切なわけで、下笠地先の（仮称）ふれあい交流センターも建設が進められております。いろいろな機能を考えて計画していただいておるわけでございますが、陶芸、染め物、調理室など、使う人が使いやすくするために、中の細かな設備、備品など、使う人と一緒に考えていただきたいと思います。管理優先にならないようにお願いいたしまして、どのようにされるかお伺いするものでございます。　次に、公民館のバリアフリー対策についてでございますが、生涯学習の拠点となる公民館について、自宅の階段から落ちて車いす生活になられた方が、家に閉じこもると憂うつになるので、公民館のサークル活動に入れていただきたいと訪ねましたが、サークル活動は２階でしているので入ることができなかったと訴えて来られました。より充実した公民館とするための施策は、どのように考えておられるのでしょうか。　また、草の根ハウスの整備についてでございますが、町内会や地域の中で草の根ハウスを活用して高齢者が集まって活動される場合、手すり、段差、トイレの改造には助成制度があるようでございますが、都市化の中で草の根ハウスは住宅密集地にあるところもございます。近所から「うるさい」と言われるので、二重窓に改造してほしいとの相談を受けました。また、一緒に料理をつくって食べたいが、今の施設では無理なところが多いようです。防音装置や調理施設改造の助成金はないとのことでしたが、地域活動の助成として考えていただくことはできないものか、お伺いいたします。　それから、人にやさしい歩道の見直しについて。　人にやさしい歩道づくりで、びわこ通りは一番通りやすく改善をしていただいたはずなのに、車いすで、わざわざ我が家の前を通られる方がおられますので声をかけますと、「歩道は斜めになっていて車道に出てしまうので通りにくいので遠回りをしているのだ」と言われます。私も目を悪くして、初めて小さな段差の恐ろしさを体験いたしました。市内の歩道づくりについて、今一度、見直しをしていただけないものか、お伺いいたします。　健常者には何でもないことが、少しでも弱者になったとき、生きがいを持って生活しようと思うとき、まだまだ生活がしにくいまちなのです。各担当者、私たちが気づいたものが一日でも早く改善しなければ、超高齢社会に対応することはできないのではないかと心配するものでございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。　質問の２番目でございますが、ごみの分別収集とごみ処理の見直しについて、質問をいたします。　民間技術導入の新しい処理方法の考え方についてでございますが、私は、昭和５２年、クリーンセンターが建設されて以来、現在の分別する方法が、ごみを減らしリサイクルする最高の方法と、ごみ処理の先進地としての誇りを持って取り組んでまいりました。ごみの量が文化のバロメーターから、いかにごみを少なくしリサイクルするかが文化のバロメーターへとの価値観の変化、世界の動きとなった現在、各企業においても研究が進み、種々の処理プラントがつくられるようになりました。「琵琶湖のギャング」とまで言われているブラックバス、ブルーギルなどの外来魚、大量のカナダ藻、さらに燃やすことができなくなった剪定された樹木や草、分別された生ごみが、民間技術によって簡単に高速乾燥プラントの処理で、肥料や飼料になるのです。金属も小さく砕いてから、スチール、アルミに分けリサイクルする方法もあります。ガラスも微粒子に砕けば、識別することなくリサイクルできる等々、以前よりも、よりリサイクルしやすい形で処理が考えられるようになってきていることを、研究者との対話で知ることができました。　これからは、研究の進んでいる民間活力の導入によって、草津市でも最終処分場のいらないごみ処理を再構築しなければならないときが、近い将来にくることを考えなければならないのです。多額の改善費をかけたばかりのクリーンセンターですが、最終処分場を持たない草津市では、経済性、手間などを考えて、できることから実施移行することも必要ではないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。　特に、琵琶湖の生態系を壊すと言われる外来魚ブラックバス、ブルーギルは、山田、北山田漁協で生ごみ処理機での取り組みの希望が出ておりましたが、この高速乾燥プラント処理で飼料や肥料へ、また剪定樹木、カナダ藻、清掃刈り草の処理等、この高速プラント処理により、リサイクル処理の取り組みをしてはどうかと思いますが、いかがなものでございましょう。　３番目に、消費者行政の充実について質問をいたします。　消費生活相談員の充実と相談コーナーの整備について。　消費者行政が始まって３０年余り、賢い消費者を育成するために努力されてきました。経済の高度成長により、家庭用品の種類が増え、使い捨ての時代が始まり、「ごみは文化のバロメーター」とまで言われました。消費者保護法、品質表示法等々、消費者のための法律も次々と制定されました。商品の種類の増加とともに、販売方法も種類も雑多となり、消費者センターができて、消費者相談員制度もできました。消費者グループの育成にも力が入れられ、草津市においても、消費者週間、消費者講座、消費者展等々、行政と消費者が一体となって消費者行政に力を入れられた時代もありました。　現在はどうでしょうか、平成１１年度決算を見ますとき、１１年度予算は２７２万7,０００円、支出済額は２６６万4,５３９円、平成１２年度は、予算２６４万8,０００円です。市民全員が、消費者です。この予算で何がなされているのでしょうか。この長引く不況によって、販売合戦もより複雑なものとなり、消費者相談も多く、複雑化しております。広報にも実例などの紹介がありますから、傾向は御承知のことと思いますが、滋賀県消費生活センターのデータによりますと、平成１１年度相談件数は7,７１１件、前年度比１3.８％の増。そのうち、特殊販売の相談が4,３６７件、５6.６％と、最も多いのです。　販売形態別に見ますと、訪問販売が最も多く、電話勧誘販売、通信販売、マルチ、マルチまがい取り引きの順であり、最も増加率の高いのは電話勧誘販売で、前年比３2.８％増で、新築分譲マンションに関する相談は、前年６件から３０件と急増しております。　草津市においても、平成９年６８６件、うち草津市の窓口で２４４件。平成１０年７２５件、うち、市窓口では２６６件。平成１１年度では７７６件、うち市窓口が３４３件と、年々増加しております。草津市の場合は、生活交通課にある消費生活相談と、県立消費生活センターの分室があるから、これだけの相談がさばけているのです。草津市では、相談コーナーもありませんので相談しにくいと分室に来られるとも聞いておりますし、最近では学生の相談も多くなったということでした。しかし、消費行政は相談だけではなく、悪質な販売合戦に巻き込まれない、賢い消費者になるための消費者教育、啓発に力を入れていただきたく思うものです。　私は、小さな消費者グループで、年１回のミニ消費者展を開催しております。消費者展を見て、「これを常時展示していただけるとよい」との声をいただいております。市民全員が、消費者です。消費者行政にも力を入れていただきますことをお願いし、質問するものでございます。　相談員は、充実した教育と経験が大切です。草津市の場合、嘱託で５年で交代となりますが、これで市民の相談業務が充実できると思われているのでしょうか。市職員として市民から相談員の育成をしていただくことはできないか、また相談しやすい独立した相談室をつくっていただきたいと思いますが、いかがなものかお伺いいたします。　また、以上述べましたような観点から、消費者グループの育成と市民への教育、啓発の充実を図っていただきたいと思いますが、いかがなものか、お伺いいたします。　次に、４番目といたしまして琵琶湖の水質を守る農業施策について質問をいたします。　まず、みずすまし推進協議会活動の推進と不耕起栽培の推進、減反政策の見直しについてお伺いしたいと思います。　滋賀県では、琵琶湖の水質を守るために「みずすまし構想」を立て、今までの施策を見直し、ハード面、ソフト面から取り組んでおられます。ハード面では、草津地域におきましても、中間水路地域、浮舟地域で工事が進められておるようです。ソフト面では、湖南地域でも各種団体で「湖南地域みずすまし推進協議会」を設置し、取り組まれており、私も責任者としていろいろ勉強させていただき、頑張っておるところです。琵琶湖に泥水を流さない取り組み、浅水しろかきや肥料、農薬などを流さない方策で、農家は一生懸命です。草津市では、農家に対する指導はどのようになされているのか、お伺いいたします。　みずすまし協議会主催の講演会で、自然耕栽培、すなわち不耕起栽培について、指導者の岩沢信夫氏の講演や、八日市などでの実践者体験談の発表も聞き、また田植えの実演にも参加いたしました。その後、彦根や草津市でも、この農法を実践されている田んぼを見学し話を聞く中で、琵琶湖の水質を守る一番の稲作の方法であると考えるようになりました。　田植えは、一度も耕さないで、浅水で切り株の間に植える苗は、持っている自然の力で根を張り、強い稲株に成長し、害虫や病気に強く、台風にも強くなるようです。農薬なし、肥料もしなくても米ぬかを流すことで、サヤミドロの発生で草は生えず、ヒエも根を張らず抜きやすく、サヤミドロが有機肥料となるとのことです。農薬をまかないので、メダカやどじょう、タニシも発生し、自然循環型で琵琶湖を汚さず、安全でおいしいお米ができるのだそうです。例え３割の減収と見ましても、減反政策で、麦、大豆の転作は、品質、価格などにも問題があるので、不耕起栽培をする方が得策ではないかとの意見です。生産者のその実践の声を聞いたのです。琵琶湖の周辺で、このような稲作がなされることは、琵琶湖にとってすばらしいことではないかと考えるのです。　そこで質問させていただきますが、草津市での不耕起栽培はどのくらいの面積でされているのか、把握されておられるのでしょうか。環境草津市、環境滋賀県において、この不耕起栽培が推進できるよう、減反政策などと絡めて取り組んでいただきたいものです。安全な琵琶湖の水を飲み、おいしいお米を食べたいと、みずすまし協議会の活動を推進している消費者の一人として、この問題に取り組んでいただきたくお願いするものでございますが、いかがなものでしょう。　次の質問に移ります。　次は、雨水災害対策についてでございます。　新草津川も、だんだんと工事が進められておりますが、その新草津川の許容水量と防災対策について御質問をいたします。　去る９月１１日夜から１２日にかけて、東海地方を襲った記録的な豪雨により、家屋の浸水、道路の冠水などの大きな被害がありました。台風１４号と秋雨前線の影響であったようです。年間の３分の１の量の雨が１日に降るような、今回の豪雨が草津市を襲うようなことが起これば、新草津川の水は大丈夫なのでしょうか。新草津川の許容水量はどのようになっているのか、お伺いいたします。もし、あふれるような事態となれば、その防災対策は十分に対応できるのかも、あわせてお伺いいたします。　また、一方、今回の災害は都市災害で、今まで田や池であったところも埋め立て住宅となり、道路はすべてアスファルトとなり、一度に降った雨が行き場を失って起こった災害であるとも指摘されております。　草津市におきましては、雨水幹線の整備により少しずつ改善されているものの、もっときめ細かな雨水対策が必要ではないでしょうか。土であれば、雨水の４０％は浸透するとのことですが、都市化することで、どんどん土が失われてしまっております。道路のつくり方、駐車場のつくり方など、環境配慮指針にもあげられておりますとおり、アスファルト一面に敷き詰めるのではなく、災害対策の配慮で、道路のつくり方の見直し、一定以上の広さは土や芝を使ったアスファルトの面積を少しでも少なくする等々、さらに昔の先人の知恵の遊水池の確保など、水害対策の配慮をお願いして、質問するものでございます。　最後の質問でございますが、バリアフリーの観光まちづくりと市民センターの開設について、質問いたします。　観光元年、ボランティアガイドが誕生して５年となりました。草津により多くのお客様を迎え、心温まるもてなしで、再び草津に足を向けていただくガイドをすることを目標にして活動してまいっております。先日、ある大学の学生グループの草津観光ガイドの申し出があり、受け入れました。ガイドをしながら観察すると、学生たちは車いすで観光できるか、トイレはどうなっているか、車いすのトイレの表示がまちの通りにあるか等々、バリアフリーのチェックをして歩いているのです。草津駅のホームへのエレベーター、エスカレーターの建設につきましては、国・県の要望を自民党政調会でもお願いいたしておりますが、消費生活コンサルタント協会のトイレ調査では、草津市の公共施設のトイレは使いにくい箇所が多いとの結果となり、申し入れがあったこととも思います。　観光ガイドに力を入れているものの、大学生にチェックされて、改めて車いすでのお客様を本陣に案内しようと思えばできないことに気がつきました。車いすでの観光ができるような観光ポイントの整備や、車いす用のトイレの増設、わかりやすい表示、草津市も対応をお願いしたいと思うのです。以前につくられたものが幾つかあるようですが、わかりやすい福祉マップづくりもしなければと話し合っているところです。最近のＮＨＫテレビでも、全国先進都市の福祉マップを紹介され、その活用状況を放映しておりました。草津市としても、「観光草津市」を売り出すならば、バリアフリーの観光まちづくりに力を入れていただきたくお願いするものでございます。　それから、市民センターの開設についてお願いしたいと思いますが、草津駅観光案内所が開設されて、はや１年がたちました。利用者が多く、日に１００件から１２０件と、内容も観光ばかりではなく、種々雑多な、まるで市の相談窓口と間違えられているようではないかと思われるような内容に苦慮いたしております。

　そこで提案でございますが、駅周辺で市民センター的なものを設けていただき、市民相談室、消費行政で発言いたしました消費生活相談室、啓発的な展示場、証明書発行等を行っていただければ、市民のためのサービスの充実につながるものではないかと思います。市内での催し物や、草津市に関連したテレビ放映があれば、すべて案内所に問い合わせがあり、当番１人ではパニックになるほどのお客様や、電話での問い合わせが殺到するのであります。うれしい悲鳴かもわかりませんが、御一考をお願いいたしまして、私の質問を終わります。　どうもありがとうございました。 ○議長（山本美智子君）　それでは、ただいまの２２番、伊吹美賀子さんの質問に対して答弁を求めます。　市長、古川研二さん。 ◎市長（古川研二君）登壇　改めて、おはようございます。　それでは、ただいまの２２番、伊吹美賀子議員の御質問にお答えをいたします。　２１世紀まで、あと３カ月余りとなってまいりました。今日、我が国は本格的な少子・高齢社会を迎えておりまして、２０２５年には、６５歳以上の高齢者が3,３００万人、２7.４％と、高齢者が人口の４分の１を占める超高齢社会が到来するものと、予想されているところでございます。　このような高齢化が進む中で、高齢者が住み慣れた地域で、家族や友人とともに健やかに安心をして生活ができる、２１世紀にふさわしい長寿社会を実現をしていく必要がございます。　本市では、市民一人ひとりがお互いに支え合い、健康づくりをより一層推進をして、生きがいを持って社会参加ができる、明るく活力ある高齢社会の実現を目指した「くさつゴールドプラン２１」を策定をいたしまして、高齢者保健福祉の一層の推進と、介護保険事業の円滑な実施に努めているところでございます。　「人生８０年代」の到来と言われて久しくなりますが、私は、高齢者が健康で生きがいを持って、生き生きと活動しながら暮らし、若い世代とともに地域社会を支えていくという生き方や活動のあり方は、寝たきりの予防をはじめ、社会・経済的な効果も期待をされまして、地域社会全体を活性化する上でも、極めて大きな影響を与えるものと思っております。　その意味におきまして、高齢者の生きがいづくりや健康づくりの推進にあたりましては、行政はもとより、地域や各種団体の御理解、御協力が不可欠でありますし、また介護保険施設をはじめとする施設サービス体制の確保につきましては、サービス提供事業者等と協働をいたしまして、目標実現に向け、鋭意、取り組んでまいりたいと考えております。　２１世紀は、「高齢者の世紀」と言われております。今後とも、きめ細かな高齢者保健福祉施策の一層の推進を図りますとともに、高齢社会を明るく、活力に満ちたものとしていくためにも、関係各位とのパートナーシップのもと取り組んでまいりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。　他の御質問に対しましては、教育長をはじめ、各関係部長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君）　次に、教育長、川瀬正良さん。 ◎教育長（川瀬正良君）登壇　次に、公民館のバリアフリー対策についてですが、平成９年に開設いたしました志津南公民館や、平成１１年に開設した南笠東公民館においては、段差のない全面フラットな仕様として、平屋建てやエレベーターを設置し、人にやさしい施設となるよう配慮をしてきております。　また、既設の公民館におきましては、エレベーターの設置などの抜本的な改修は、施設の配置や構造上、極めて困難ではありますが、今日までも全館での点字ブロックの整備、洋式トイレや身障者用トイレの設置を行い、また可能な範囲での段差の解消等を行ってまいりました。　今後とも、身体の不自由な方にも気軽に公民館を御利用いただけるよう、サークル活動のあり方等について、内容によっては異なりますが、例えば１階を御利用いただくなど、知恵と工夫を凝らすとともに、施設の改修にあたっては、廊下、手すりの設置など、可能なところから施設整備を推進し、人にやさしい施設づくりをしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（山本美智子君）　次に、企画部長、西村義則さん。 ◎企画部長（西村義則君）登壇　次に、高齢者対策にかかわりまして草の根ハウスの整備についてでございますが、今日まで、各町内会におきまして設置いただいております草の根ハウスの改修につきましては、住みよい福祉のまちづくりの観点から、高齢者、障害者等をはじめ、誰もが安心して利用できる施設整備、いわゆるバリアフリー化にかかる補助制度を平成９年度に設けまして、各町内会で積極的な取り組みをいただいてまいったところでございます。　また、今日の高齢化をはじめとする社会状況の変化に伴いまして、各町内会では創意工夫をしながら、さまざまな交流事業に取り組んでいただいております。こうした状況から、地域のコミュニティ活動の現状に応じた施設整備が必要ではないかと考えておりますし、また県におきます、これまでの草の根ハウス補助制度に代わる「湖西輝く自治会活動補助金制度」の制定を受けまして、現在、草の根ハウス設置にかかる本市の補助制度の見直し事務を進めているところでございます。その中で、議員御提言の住環境に配慮した施設整備の観点からも、二重窓などの防音設備に対する整備補助も含め、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君）　次に、市民経済部長、奥野敏男さん。 ◎市民経済部長（奥野敏男君）登壇　次に、ごみ分別収集とごみ処理の見直しについて、お答えを申し上げます。　まず、第１点目の民間技術導入の新しい処理方法の考え方についてでございますが、本市では、ごみの減量とリサイクル推進を図るため、ごみ問題を考える草津市民会議を中心に、各種取り組みを進めていただいております。　２２番、伊吹議員におかれましても、長年にわたり、ごみ減量とリサイクル推進に御尽力をいただいておりますことに敬意を表するところでございます。　リサイクルを推進し、埋立廃棄物の減量化を図るためには、民間技術の導入と活用が有効であることはお説のとおりでございまして、広域的なごみ処理の観点から、民間の手で施設整備が進められることを大いに期待いたしておるところでございます。　国におきましても、今年５月に廃棄物対策とリサイクル対策を、総合的かつ計画的に推進するための基本的枠組みの法律といたしまして、「循環型社会形成推進基本法」が制定され、また同時に廃棄物処理法なり、再生資源利用促進法が改正もされました。あわせて、「建設リサイクル法」や「食品リサイクル法」等の法律が制定されるなど、循環型社会の形成に向けた関係法令が次々と整備をされてきているところでございます。これを受けて、循環型社会の形成に向けた実効ある取り組みが進められることになったところでございます。　市といたしましても、平成９年度から一部施行され、今年４月１日から完全施行されております容器包装リサイクル法や、平成１３年４月１日から施行されます家電リサイクル法に基づき再資源化を図り、最終処分場に埋め立てる廃棄物の量を極力減らすように取り組んでまいりたいと考えております。　次に、高速乾燥プラント処理の活用についてでございますが、現在は、お尋ねの市内の漁業協同組合においては、外来魚であるブラックバスやブルーギルの処理は滋賀県漁業協同組合連合会を通じまして京都の処理業者に委託し、資源再利用型の処理を行っておられるところでございます。　また、植木剪定ごみ等については、乾燥させてから５０センチメートル以内の大きさにして、ごみ集積所に出していただくなり、また、直接、クリーンセンターに搬入していただければ結構でございます。しかし、焼却社会からの脱却として、外来魚をはじめ、カナダ藻、剪定樹木や枯れ草などの有機質資源をごみとして焼却するのではなく、お説のようなプラント処理により、飼料化なり、肥料化が図れ、資源の有効利用とごみの減量化につながるならば、所管する関係機関等において対応を検討していただくよう働きかけをしてまいりたいと考えております。　次に、消費生活相談員の充実についてのお尋ねでございますが、お説のとおり、最近は悪質商法などによる消費者取引にかかるトラブルに加えまして、電子商取引に関するトラブルなどが急増をしてきておりますし、相談内容も年々複雑化し、件数も増加してきております。　このことから、消費生活相談員に、より専門的な事例講座等の研修に積極的に参加してもらい、専門分野の資質向上を図るとともに、相談内容によっては、近隣の市・町や警察に対し関連事例がないかなど、連携をとるよう努めているところでございます。　また、相談員につきましては、消費生活専門相談員なり、また消費生活アドバイザー等の資格を有する人を相談員として確保し、きめ細かな対応をしているところでございまして、今後もそれらの資格を有する人材の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、相談コーナーの整備についてでございますが、御承知のとおり、相談につきましては、庁内の共通スペースでございますパーテーション内を使用しておりますが、相談内容の込み入った場合や、また個人のプライバシーとの絡みから、必要に応じて市民相談室を利用して気軽に相談できるような体制をとっております。　次に、消費生活グループの育成についてのお尋ねでございますが、本市では一つの消費生活学習会が地道に活動を展開されておりますので、研修にかかる部分などで側面的に育成、支援をしておりますし、今後も続けてまいりたいと考えております。なお、より一層、この学習会の輪が広がるよう期待を申し上げているところでございます。　また、市民への教育、啓発につきましては、消費者が自ら考え、おいしい話には乗らないといった判断できる能力や、積極的に行動し得る能力を高めることが重要と考え、今年の７月４日から１４日まで、「若者へのメッセージ“トラブル・チェック”」をテーマといたしまして、消費生活パネル展を開催いたしたところでございます。　今後も、市広報に毎月１日号で掲載をいたしております「はい、消費生活相談員です。」のコーナーの充実と、各公民館等の講座を交え、正確、かつ多様な情報が提供できるように努めてまいりたいと考えておりますし、一方、少年期から消費者としての基礎的な知識を身につけることが重要でありますことから、小学校では５年生を対象、また中学生では１年生を対象に、消費生活副読本を配布することで、学校における消費者教育について取り組んでいただいております。今後も、さまざまな機会をとらまえ啓発に努めてまいります。　次に、琵琶湖の水質を守る農業施策について、お答えを申し上げます。　琵琶湖の水質保全から考えますと、農業による排水は琵琶湖の水質汚濁の一因であり、琵琶湖に濁水を流さないよう農家に啓発する必要はございますし、このために、特に濁水が発生する田植え時期には、お説のみずすまし推進協議会での啓発とあわせながら、市においても、のぼり旗の設置なり、あるいは広報車やチラシ配布による濁水防止の啓発に努めているところでございます。　次に、不耕起栽培につきましては、不耕起栽培そのものが生産調整の対象となるわけではございませんが、これにあわせまして無農薬等で栽培されている場合には、生産調整の手法として認められているところでございます。今年度の生産調整の現地確認等の結果、市内におきまして、お尋ねの件数は農家数２戸、面積にいたしまして６２アールの水田で、この形態の不耕起栽培が実施されていることを確認いたしております。　また、不耕起栽培による琵琶湖への濁水の流出軽減の効果等については、現時点では明らかでないために、今年度、県におきまして、この調査、分析を実施されているところでもございますし、その結果等により、今後の推進の方向を検討してまいりたいと考えております。　次に、バリアフリーの観光まちづくりについてでございますが、草津宿本陣につきましては、本市を代表する観光スポットの一つでございまして、全国にＰＲし、多くの観光客の皆さんにお越しをいただいておりますが、御指摘のとおり、本陣につきましては国指定史跡であることから、ハード面でのバリアフリー対策を他の公共施設と同じような方法で整備するのは難しい面もございます。現状では、車いすに乗ったままでの出入りはできない状況となっておりますことから、本陣内には来館者用の車いすを２台常備いたしておりまして、車いすでお越しになった観光客に対しては本陣の係員が表門まで出迎え、玄関広間までお連れし、そこで館内用車いすに乗り換えていただいているという状況でございます。　いずれにいたしましても、観光客受け入れ側として「もてなしの心」により、ボランティアガイドの皆さんのお力添えもいただきながら、本市観光にあって心のバリアフリーを促進してまいりたいと考えております。　また、車いす用のトイレ等につきましては、観光はともかくとして、弱者対策として「滋賀県住みよい福祉のまちづくり条例」に基づいて、各施設管理者が整備について検討いただいているものと考えております。　次に、草津駅周辺での市民相談機能や消費生活相談機能、さらには諸証明発行機能を有する市民センターの設置の御提案でございますが、ＪＲ草津駅に設置いたしました観光案内所は、市の総合的な役割も担いつつあり、ボランティアガイドの皆さんには種々御苦労をいただいておりますことに対しましては、厚くお礼を申し上げたいと存じます。　しかし、当面のところ、新たに市民センターを設置する考えはございませんが、今後、草津駅東西の駅前周辺におきまして、御提案いただいております一定の市民サービス提供機能を整備してまいる必要があるとも考えておりまして、駅前周辺における空閑地の土地利用のあり方の検討を進める中で、あわせて市民センターの設置の可能性を検討してまいりたいと考えております。　以上、５点にわたりまして御理解、御協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（山本美智子君）　次に、健康福祉部長、山岡晶子さん。 ◎健康福祉部長（山岡晶子君）登壇　次に、くさつゴールドプランにおける特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群の整備状況についてでございますが、本年４月時点の本市における介護保険施設の整備につきましては、特別養護老人ホームが１６５人分、老人保健施設が１００人分、療養型病床群が３５人分となっております。　このような中、本年２月に策定いたしました「くさつゴールドプラン２１」における介護保険サービスの施設整備につきましては、平成１６年度までに、特別養護老人ホームが２２４人分、老人保健施設が１９６人分、療養型病床群が１３９人分の施設サービスが必要と見込んでおります。　しかしながら、これらの施設は、いずれも湖南福祉圏域での広域利用と位置づけがされておりまして、国・県と調整を図りながら施設整備を進めており、本年度につきましては、圏域内で特別養護老人ホーム１施設５０人分、老人保健施設２施設２００人分が開所され、入所についての調整を図っております。　さて、本市における施設整備計画につきましては、本年度に療養型病床群１００人分を整備することとして、施設整備補助金を予算化させていただいております。また、特別養護老人ホームの整備につきましても、来年度の整備採択に向け県へ要望活動を行っておりますし、老人保健施設につきましては、県と圏域調整を図っている状況でございます。　次に、グループホームの考え方、支援についてでございますが、快適な環境の中で高齢者の持っておられる生活能力を引き出しながら適切なケアを行うことで、痴呆の進行を穏やかにし、徘徊などの問題行動を減少させ、痴呆性高齢者が精神的に安定し症状改善が図られることで、グループホームを「痴呆対応型老人共同生活援助事業」として、介護保険法の居宅サービスの一事業に取り入れられたところでございます。　介護保険法での痴呆性高齢者グループホームの基準は、従事者の数は、利用者３人に対して１人以上で、うち１人以上は常勤であることをはじめ、入居者は５人以上９人以下であることや、居室は個室で、面積は7.４３平米以上であることなどの定めがあり、これらの基準を満たしたグループホームが、指定居宅サービス事業者として県知事の指定を受け、介護保険が適用されることとなります。　お尋ねの施設整備にかかる支援についてでありますが、空き店舗や民家等の既存施設等を活用して実施される「痴呆対応等介護施設」への改修、設備整備につきましては、滋賀県において補助制度が制定され、市の支援策とあわせ交付対象基準が満たされれば、改修は可能と考えております。また、新設の施設整備につきましても、特別養護老人ホームや養護老人ホーム、デイサービスセンター、老人保健施設に併設、または隣接して整備する場合に、補助金の制度化が図られたところでございます。　このような状況の中、市としてグループホームの用地の確保、施設の整備、運営を行う考えはいたしておりませんが、介護保険の居宅サービス事業として、社会福祉法人や医療法人、農業協同組合や生活共同組合、ＮＰＯ法人などでグループホームの運営に意欲を持っておられる民間事業者により、複合的にその運営を図っていただきたいと考えております。　次に、（仮称）ふれあい交流センターの使用者の意見による施設充実についてでございますが、御承知のとおり、この施設は多世代交流センター機能と老人福祉センター機能をあわせ持つ施設として建設しているものでございまして、施設内には、多目的交流ホール、ふれあいサロンや青花の伝承講座、陶芸講座などが開ける工房、おはなし室、ヘルストロンやマッサージチェアなどを設置する健康増進室、温浴施設、また調理室などを設けることになっております。現在、建設工事をはじめ、設備工事も含めて順調に進んでいるところでございまして、今後の設備や備品の導入につきましては、長寿の郷ロクハ荘の利用者や利用団体等の御意見を参考に、また専門的な備品につきましては、青花生産農家の皆様や、陶芸家や染色家などの専門知識を有する方々のアドバイスをいただき、整備してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君）　次に、建設部長、田村昭男さん。 ◎建設部長（田村昭男君）登壇　次に、人にやさしい歩道の見直しについてでございますが、市内の歩道施設につきましては、平成１２年度当初で、市道延長４４6.５キロメートルのうち、約８1.５キロメートルを整備をいたしております。この歩道につきましては、御承知のとおり、車道部分より約２０センチメートル程度高くしたマウンドアップ方式と、歩道と車道を同一平面として、縁石ブロック等で分離したフラット方式との二つの手法で整備をされております。　本市では、昭和５７年度から沿道の宅地利用を考慮に入れ、フラット方式で新規の歩道整備をいたしておりますが、従前に整備をされたマウンドアップ方式の箇所につきましては、歩道と宅地の高さの問題や側溝の位置等によりまして、高齢者や障害者に十分配慮した整備を行うことが困難な箇所があることも事実でございます。このため、平成８年度より交差点での歩道と車道とのすり付けを緩やかにするための段差解消工事を実施しているところであります。　なお、御指摘いただいております「びわこ通り」につきましては、先に述べましたマウンドアップ方式で整備をされておりまして、宅地への出入り口の関係から、全面的な歩道の見直しは困難な状況でございますが、車いす利用者等、交通弱者が平坦に通ることができる幅員を現歩道内で確保するなど、歩道の段差解消と歩行者の利便性の確保について、実情に配慮しながら見直しを進めるとともに、民間開発にあたっても十分な指導を進めてまいりたいと考えております。　次に、新草津川の許容水量と防災対策についての御質問でありますが、御案内のように、平成１３年度末の暫定通水に向け、建設省において鋭意取り組んでいただいているところでありますけれども、草津川と金勝川の流域面積、合計約４８平方キロメートルを対象として、その川幅は現在の草津川の約２倍となり、流量も毎秒１００立方メートルが８７０立方メートルに増強され、時間降雨量では約１００ミリメートルの設計となっております。　この水量は、治水安全度８０分の１、つまり８０年に一度の大雨を想定したもので、ちなみに近年の災害で、昭和２８年の９月の台風１３号により草津川上流部で堤防が決壊いたしましたが、このときの最大水量は毎秒４６０立方メートルと推定され、完成後の草津川放水路は、これの２倍近い能力を有することになっております。　東海地方の豪雨は、新聞報道によりますと、時間雨量１００ミリメートルを超えたとのことでありますが、滋賀県土木事務所管内での過去１０年間の年間平均雨量は1,３８２ミリメートルで、このうち時間最大雨量は、平成８年８月２９日の４４ミリメートルとなっております。　一方、建設省においては、水害に対する情報を事前に提供し、被害の軽減を図るための市民の自主的行動の促進および防災対策の取り組みの推進を目的に、現在、全国的にハザードマップの作成を展開されておりまして、本県では今年度より、野洲川が大雨によって増水し堤防が決壊した場合の浸水範囲やその程度、各地区の避難場所等を示した地図、いわゆるハザードマップを平成１３年度において作成できるよう、現在、湖南２市３町の共同で検討をしており、草津川放水路が完成後には、引き続き、同様のハザーズマップを作成するよう建設省から指導を受けております。　いずれにいたしましても、今後、東海地方のような局地的な豪雨がないとは言い切れませんが、８０年に一度の大雨を想定した安全度の高い計画となっており、未曾有の大洪水になった折の防災体制は現在の地域防災計画が現川の草津川を想定しておりますことから、今後、草津川放水路の通水にあわせて草津市地域防災計画を見直すべき検討を行い、市民の生命、財産の確保を図ってまいりたく存じますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。　次に、道路、駐車場のつくり方の見直しについてでございますが、一般的に、道路区域は車道部と歩道部に分けることができます。歩道部につきましては、人にやさしい道づくりとして、構造的に雨水を路面に滞留させず、地下浸透式とする透水性舗装という工法がございまして、今日まで一部導入をしておりますが、今後も新設・改良工事において、予算の許す範囲内で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　一方、車道部につきましては、雨水等を地下浸透式で路盤下部に雨水等を滞留をさせますと、道路構造上、路盤の軟弱化に伴う路面の不陸、および亀裂の発生による車両の走行障害が生じまして好ましくない工法でありますことから、路盤の上に不透水層をつくり舗装表面を通過した雨水等を、この不透水層で受けとめ、両側の道路側溝へ排水するという、いわゆる排水性舗装工法を、住宅密集地域を中心に実施をしておりまして、人にやさしい道づくりを進めているところであります。　なお、駐車場整備への対応につきましては、民間の開発申請時に透水性舗装等の実施を指導しているところでありますし、公共施設では、図書館や、去る９月３日にオープンいたしましたグリーンスタジアムの駐車場におきましても、透水性舗装で対応をいたしております。また、下笠町地先での整備を進めております（仮称）ふれあい交流センターの駐車場整備につきましても、同じ工法で進めているところであります。　いずれにいたしましても、御提言の趣旨を踏まえ、「人と環境にやさしく」との視点により、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（山本美智子君）　伊吹議員、どうぞ。 ◆２２番（伊吹美賀子君）登壇　再質問といいますよりも、ちょっとお願いになるかと思います。　ごみ処理の問題につきましては、また同僚の質問もあるようでございますが、最終処分場のない草津市でございますので、本当に最後までリサイクル品として使われるような処理プラントの開発、今日の答弁にも燃焼型のものはこれから考え直さなければいけないという答弁もございましたので、少しずつ変わってるように思いましたけれども、本当に先進地の研修なり、そして専門家の話などを聞いて、一日も早く、その処理感覚といいますか、処理を改善いたしまして取り組んでいただきたいなということをお願いするものでございます。　それから、もう一つ、琵琶湖の水を守るという、私たちは琵琶湖の水を毎日飲ませていただいておりますので、原水を守るという意味からも、本当に、今、一生懸命、不耕起栽培に取り組んでおられ、本当にすばらしい栽培方法といいますか、農業ではないかなということ。特に、琵琶湖を守るということで滋賀県の取り組みを何とか一日も早くしていただきたいなあと思っております。　今、ちょっと資料といいますか、私がいろいろ回りましてお話を聞く中で、ちょっと見ていただいておりますけれども、本当にすばらしい農業ではないかなと思っております。市長さんは、もう農業の専門家でございますし、また議員さんも、毎日、生産者としても御活躍いただいておる方も多いし、職員の方もおられますから、私が、農業をしてない私が申し上げるのには本当にあれかもわかりませんけれど、消費者の一人として、そして本当に水を飲んでる者、そして安全な食べ物といいますか、人間が本当に食べる物ということからも、ぜひぜひ考えていただきたいと思いますので、提言として、質問ではございませんので、意見として述べさせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（山本美智子君）　伊吹議員、ただいまのは答弁よろしいですね。要望として受けとらせていただきます。　それでは、次に移ります。　１４番、山本敏夫さん。 ◆１４番（山本敏夫君）登壇　私は、市誠同友会の一員といたしまして、９月議会に提案されました各議案への質疑および、当面いたします諸問題について一般質問をいたしたいと思います。簡潔で、明解な答弁をよろしくお願いをいたします。　経済企画庁の発表した国の経済活動の水準を端的に示します今年４月から６月期の国内総生産ＧＤＰによりますと、前期比１％の増、年率換算では4.２％の増となり、２期連続してのプラス成長で、経済新生対策効果から公共投資が増加し、景気が緩やかに改善を続けているものと確認されております。　しかしながら、このプラス成長を支えているのは、前期比１3.６％と、大幅な伸びを示している公共投資であり、ＧＤＰの６０％を占める肝心の個人消費はプラスとは言いながら、前期比1.１％の増にとどまり、さらに民間設備投資は、前期比3.３％のマイナスとなっているなど、景気回復の足取りには力強さが見られず、本年度後半期の浮揚策としての国債を財源とした公共投資への補正予算措置が、話題となっているところであります。　この状況から、景気に軸足を置いた財政運営が必要であり、国の平成１２年度末の公債残高は３６４兆円、対ＧＤＰ比７３％、国、地方の長期債務残高は６４５兆円に達する見込みとなっており、主要先進国の中でも、一人、日本の財政だけが危機的な状況となっております。　草津市におきましても、この影響は顕著でありまして、歳入面では、その中心をなす市税も、かつてのような右肩上がりの増収は期待できず、一方、歳出面では、人件費、公債費といった経常経費の増加と相まって、大変厳しい財政環境となっております。この経済状況の中、平成１１年度の各会計の決算が本議会に上程されました。まず、この厳しい経済環境下、健全な市財政への、市長、理事者、職員各位の一丸となっての運営と、その成果に深甚な敬意を申し上げるものでございます。　しかしながら、この決算状況を見ますと、一抹の不安を禁じ得ないものであります。市債残高は、１１年度末で約４４４億円、地方債現在高比率は２１2.９％と、標準財政規模の２倍となっておりますし、また公債費負担比率は１7.３％、公債費比率は１8.２％となり、国ほどではないにしても類似団体と比較いたしましても、大変厳しい財政状況にあるものと確認されております。

　草津市の将来を展望いたしますと、歳出面では、急速な人口の老齢化に伴う経費の増大に加え、都市基盤の整備、福祉・教育の充実等々、さまざまな財政需要に的確に応えることが求められております。また、市債の償還についても、現在の状況から脱しない限り、急激に減少するとは考えられず、歳出は圧迫し、財政の硬直化を招くものと考えられております。　一方、歳入面では、景気が本格的な回復軌道に乗り順調に推移いたしましても、経済成長に伴うわずかな税収入の増加しか見込めず、これのみで現在の厳しい財政の改善は、到底期待できないところであります。　過去の当初予算編成方針を拝見いたしますと、徹底した経費の削減に取り組み、歳出の抑制を図ることの表現が続いておりますが、今日まで取り組まれてきた経常経費の節減・合理化、使用料の見直し、地方債の繰上償還による長期債務の縮減など、財政の効率化と質的な改善への取り組みについてどのように評価、認識をされているのか。また、明らかになった課題、問題点はあるのかを、まずお尋ねしたいと思います。　財政構造改革は、草津市においても時期を逸することなく、市と市民が一体となり必ず実現しなければならない重要課題であります。既存の施設、制度の効率性、有効性を徹底的に見直し、全市民的な議論の上での選択が行われることが不可欠と思われ、景気好転の兆しの見え始めた今こそ、草津市財政構造改革に取り組み、将来の草津市発展の礎とすべきことだと考えられます。理想とする財政構造をどのように描き、公的サービスの水準をどの程度にするのかが妥当か、その裏づけとして市民負担のあり方はどうあるべきか。さらに、地方債の活用による将来の世代への過大な負担を残すことにはならないのか等々、十分な議論が行われた上で市民的な選択がなされることが理想だと思われますが、今後、財政構造改革をどのように進めるのか、市としての基本的なお考えをお聞かせください。　次に、毎回、同じ質問で大変恐縮ではありますが、私自身、経営の一端を担う者といたしまして、会計決算指標は、毎回分析、検討をして、その結果を次の運営の基礎としなければならない重要なものだと思いますので、指標の示します財政の実態を、再度、御教示くださいませ。　さて、経営収支比率につきましては、平成２年の５８％より年々上昇し、平成８年８2.３％、平成９年には、やや下がってマイナス1.４％の８0.９％にはなったものの、平成１０年には、財政運営の危機と言われます危険指数８０％をはるかに超えます3.９％増の８4.８％となり、大変危惧いたしましたが、平成１１年度の決算では、理事者、職員の一つになっての御努力により、マイナス6.７％の７8.１％と、大幅な改善ができましたことに敬意を申し上げるものでございます。　起債許可制限比率につきましては、平成３年の１0.３％を底辺に年々アップしてまいり、平成９年には１3.７％に、平成１０年には0.３％増の１4.０％に、黄信号の１５％に近づき心配をいたしましたが、これも平成１１年にはマイナス0.２％の１3.８％と改善をされました。　そこで、昨年の両比率改善の努力点の推移と、その成果についてお尋ねをしたいと思います。そして、今後も西友跡地、南草津駅前、三ツ池など、大型プロジェクトが控えておりますので、この経験を生かしての施策運営をよろしくお願いをしておきたいと思います。　市税徴収については、とても徴収できない不納欠損額4,０３４万円を差し引いた滞納税額が実に１４億９７５万円となり、徴収率も、平成１０年には、職員の努力にもかかわらず、前年対比0.６％減の９3.０％に下がり、平成１１年については、滞納分についてはやや上がったものの、施策の功なく、前年同率となっております。これは、市民の市政への貢献、公平公正の原理からも決して許されるものではありません。国民健康保険会計にも同じ質問をいたしますので、ここでは本年度の思い切った斬新な施策と、滋賀県市町村徴収対策検討協議会でのその後の経緯効果をお伺いしておきます。　次に、副題を「新しい世の中が始まる」とした今世紀最後の２０００年度の年次経済白書がまとめられました。第１章では「自立的回復の芽生えが見られる日本経済」が、第２章では「２１世紀日本の経済の帰趨を決めるＩＴ（情報技術）と財政赤字の問題分析について持続的発展のための条件」から構成されております。　まず、最初の景気については、後退局面にあった日本経済も、昨年春には下げどまり、その後、政策の効果とアジア経済回復などによる外需、企業部門のリストラ、ＩＴなど、民間設備投資の持ち直しなどにより緩やかな改善が続くと述べられ、問題の個人消費については、なおその動向が明確でないとし、景気が自立的回復軌道に乗ったとまでは言えないとのようであります。一方で、企業部門の改善が家計にも波及し、今年後半にも民需中心の回復になるのではないかと期待されております。　政策サイドに望まれるのは、景気回復最優先の名目で実施をいたしました「何でもあり対策」のうち、無意味なものをまず廃棄し、これまでのうち何が有効で何がむだなのかを洗い直して、はっきり判断を下すべきでありましょう。　次のＩＴに関する評価には、白書も最も力を割いた部分でありまして、その長期的インパクトはまだ十分明らかではありませんが、過去の蒸気機関、自動車、電力などに匹敵する技術革新の波となる可能性が大変高いと期待されております。この分野で、日本は米国には遅れはとっておりますが、日本には日本の国情に即した発展の方向があると示されております。　最後の財政赤字に関する分析も重要で、白書は日本の財政赤字の大きさ、現世代と将来世代の負担格差は持続不可能とし、経済への影響を、金利上昇局面時点を懸念しながら、財政再建は景気回復がはっきりしてからと繰り返して申し添えております。　このように、大変見通しの悪い経済状況下ではありますが、１１万市民のための財源確保、開かれた運営など、平成１３年度の予算編成に全力をあげていただきますよう、重ねてお願いをし、この大筋と心構えをお聞かせいただきたいと思います。　平成１１年４月、第４次草津市総合計画「くさつ２０１０ビジョン」がパートナーシップで築く「人と環境にやさしい　淡海に輝く出会いの都市」を将来像として策定されて、既に１年間、施策の三つの大綱に沿って質問をいたしたいと思います。　まず、未来を育む人間都市づくりから学校教育についてお尋ねをいたします。　「地域に開かれた学校」を提唱する文部省の学校教育法施行規則の一部改正に先立って、草津市では、いち早く地域協働合校制度を立ち上げられました。文部省のこの改正は、学校運営に地域住民の参画を求める「学校評議員」制度の導入や、教員免許状のない民間人の校長、教頭の登用を可能とし、職員会議の位置づけを明確にすることなどが盛り込まれ、地域や学校が主体的、積極的に活動できることを目指したと聞いております。　特に、なじみのない学校評議員制度は、その学校の職員以外で、教育に関する理解、見識ある方を校長が推薦し、教委が委嘱をする。具体的に申しますと、学校区内外の有識者や関係機関の代表者、保護者らの中から選ばれた評議員が、校長の求めに応じ、教育活動、学校と地域社会との連携、進め方などの意見を述べ、助言することとなっております。県においても、この４月から、高校４８校を含む県立校６０校で、この制度がスタートをしたようでございます。評議員が、地域の真の御意見番としての活躍が期待されているところであります。　幼稚園、小学校、中学校での評議員制度設置に対しますお考えと、また当市の地域協働合校推進委員と学校評議員とは同じ趣旨だとは考えられますが、その違いがあればお教えください。　次に、２００２年４月から、小学校３年生以上を対象に「総合的な学習の時間」が始まります。外国語教育を含めた国際理解、インターネット学習、環境学習など、各校で内容は決められることができるようでございますが、聞くところでは、英語教育導入が検討されましたが、英語を教科として一律に実施することへの批判が多く、総合的な学習の時間で落ちついたようであります。　国際化、情報化が、いや応なしに進むこれからの時代には、より多くの人にとって、国際語である英語が重要なことは論を待ちません。しかし、これまでの英語教育に問題もあり、中学校から何年も英語を習いながら十分に話せないで困っている人も多く、受験のための英語が、その大きな要因でもあり、むしろ受験前提の英語教育が大量の英語嫌いをつくり出していることは、否定できないところであります。地域、男女の率なく、子供は８～９歳までは耳で聞いた言葉を瞬時に記憶する能力を備え、この時期に１日２時間程度触れていると、第２言語も大した苦労もなく習得でき、１２歳を過ぎるまで、続いてその言語に接すれば忘れることはなかなかないと言われております。　草津市にも、現在、さまざまな国から1,５２５人の外国の方がお住みで、国際交流協会や地域を通じての交流が進んでおりますが、意思疎通のかなめは言葉でありまして、そこが我々の悩みの種でもあります。外国人とのコミュニケーションの手だてとして、せめて世界共通語の英語習得の必要を身にしみて感じている昨今であります。　２００２年からとは申しながら、総合的な学習の時間に英語を取り入れることは、教員の資質や、わずかな外国人講師など、問題も大変多く、周到な準備が必要だと思われますが、外国人留学生や、英語に堪能なボランティアの登用を含め、英語学習に取り組んでいただけますことを強くここでお願いをしておきたいと思います。この総合的な学習の時間へのお考えを、まずお聞かせください。　続いて、少子化で児童・生徒数は減り続ける一方、不登校の増加はとまらず、県の学校基本調査の速報値によりますと、昨年の長期欠席者は前年度より減ったが、そのうち、理由が「不登校」の占める割合は小・中学校とも増加、２年連続で、小学校は５割以上、中学校では８割以上と、深刻な状況が続いているようであります。　県内小学校２３８校、中学校１０４校の調査によりますと、３０日以上にわたって長期欠席をした児童・生徒は、小学校で総児童数の1.１４％の1,０１６人、前年比４１人減となり、中学校では総生徒数の3.１２％の1,５４４人、同じく３４人減と、いずれも減少はしておりますが、理由別比率を見ますと、小学校では、不登校が前年度比1.２％増の５5.６％でトップとなり、病気が３4.８％。中学校では、不登校が同じく2.１％増の８4.１％で最も多く、病気１2.２％となりました。不登校の理由や形態も一様ではないようではありますが、教育の大きな問題として取りあげなければならないことであります。草津市での現況、その理由の分析結果をお伺いしたいと思います。あわせて、激増したとされます校内暴力、器物破損の実情もお聞かせください。　同じ分野の人にやさしいまちづくりより、国民健康保険についてでありますが、保険証があれば、安心してどこの病院でも受診できる国民皆保険制度がスタートいたしまして間もなく４０年を迎えようとしております。その間、医療を取り巻く環境は大きく変化をいたしましたのに、制度の抜本的改革は遅れたままでありますので、国民皆保険制度は大変な危機を迎えております。　まず、のっぴきならないところまで追い詰められた財政危機でありまして、大企業の会社健保の被用者保険も昨年は4,０００億もの赤字を計上、中小企業の政府管掌健康保険も積立金が間もなく底をつくようでありまして、賃金ダウンなど、保険料収入が落ち込む一方、医療費は年間１兆円ずつ増え続けるためだとされております。　国民のほぼ３分の１が加入をいたします国民健康保険には、原則２分の１の国費が投入されてはいますが、加入者平均５０歳を超える高齢化のため、１人当たりの医療費が高いため、昨年、全国半数の市町村が赤字を計上をしております。保険料の滞納、未納者が年々増えているのも、もちろん財政難に拍車をかけていることとなります。　平成１１年度の草津市国民健康保険会計決算によりますと、歳入４７億1,６７１万円、歳出４６億3,０３４万円で、差し引き残8,６３６万円が翌年へ繰り越しとなり、前年の繰り越しを差し引きましても健全決算となりました。どことも厳しい財政環境の中、職員皆様の運営努力を高く評価させていただきたいと思います。　ただ、保険料徴収については、滞納額が不納欠損額3,０７３万円を差し引いた収入未済額は６億5,９４１万円にもなり、この医療費に支払われる保険料は、相互扶助の上に成り立つ会計であるだけに、深刻に受けとめなければなりません。　また、保険料税収納率は、草津市においては、平成１１年度９0.４８％となりました。過去２０年の全国市町村国保保険料、税の収納率の推移は、昭和５４年の９4.８％を最高に、景気の動向に左右されながら年々低下を続け、平成１０年度には、近年では最低と見られます９1.８％まで落ち込んでいるようであります。特に、都市部においての落ち込みは激しく、さらに景気低迷と高齢者医療費の高い伸びが続き、今年６月からは介護の第２号保険料を一体徴収するなど、収納率ダウンへの懸念材料が広がっております。　しかし、都市部平均収納率９0.７８％の中で、連続９５％以上を続ける市が、鎌倉市、鳥取市など９９市もあることが報じられておりますが、いずれの保険者も、国保担当課、賦課、徴収課だけではなく、トップも率先した全庁規模による収納率向上対策の事務的体制整備、年間の徴収計画の策定、隣戸徴収や納付相談の実施、あるいは昼間不在者への休日・夜間訪問、口座振替の促進など、地道な努力の結果だとされております。　草津市においても実施されていることばかりだとは思いますが、収納率向上のため初心に戻り、なお一層の努力をお願いしておきたいと思います。大部分の納付市民の善意に応えるべき、本年度の実施されます向上施策をお示しください。　４月からの介護保険の開始に伴い、稼働日数の違いや療養型病床群の移行状況、医療と介護の負担の違いなどから、介護サービスの手控えなども考慮した上での老人医療費への影響は、老健分の減少、特に介護保険制度に移行した老健の施設医療費は、４～５月分とも９００億円、９9.８％減となり、老健１人当たりで見ましても、４月で１0.７％、５月では4.５％の減少となり、介護保険導入の効果が浮き彫りとなってきたようであります。草津市での介護と老健の関係、国保一般被保険者の増減の現況、今年度医療費の見通しについてもお聞かせください。　次に、障害者やお年寄りにやさしいバリアフリーについて、お聞きをいたしたいと思います。　２１世紀は、環境、人権、高齢化、情報化の社会と言われて久しいところでありますが、中でも高齢化社会におけるまちづくりは、これまでのまちづくりを根底から変えていくこととなりました。とりわけ、住宅、道路、交通、病院、公共施設など、すべてにわたって改善が必要となり、本市でも「人にやさしいまちづくり」をテーマに、老人や障害を持つ人にやさしい施設づくりが展開されてまいりました。おおむね施策は浸透し、一定の成果は見られたようではあります。しかしながら、一般民間施設においては、まだまだ十分とは言えない現状であります。　よく、ものの尺度を測る上で、「費用対効果」が引き合いに出されますが、ここで、まち全体を今一度、市民に、特に老人、障害者にとって本当にやさしいまちづくりになっているのか、原点に立ち戻った実態調査をすべきものだと思われます。既に、若人のボランティアグループが、自ら車いすに乗って商店街でのバリアフリーマップを作成されておりますが、これらを参考に全市的に広げられたらと期待するものであります。市民および行政がそれぞれの立場で取り組み、やさしいまちづくりを進めることが大切だと考えられます。　そこで、今日まで取り組んでこられた公共および民間施設、店舗、マンションなどにも、先ほどの実態調査の上に立っての改善策と新しい施設の建設には、これまで以上の徹底した指導により、より人にやさしいバリアフリーの施設づくりが必要と思われますが、市としての考え方をお示しください。　次に、県下一の乗降客がにぎわう草津駅東口のエレベーター、エスカレーターの設置についてでありますが、現在、エルティ・９３２と近鉄百貨店のエレベーター、エスカレーターを利用させてはいただいてもらっていますが、時間の制限もあり、わかりにくいこともあって、地元より強く、この設置を要望されているところであります。今回、駅構内をバリアフリー化されることになったと伺いました。この機会に、ぜひあわせて設置をいただきますように御配慮を強くお願いをしておきたいと思います。　これも民間の協力が不可欠なことではありますが、市内循環の民間バスやタクシーに、身障者も車いすのまま安全に乗車できるバリアフリー車の運行の条件整備が大変必要だと考えられます。タクシーについては、既にヘルパー資格を持つドライバーが運転する介護タクシーが走り、４月のサービス開始から多くの身障者に利用され、外出が安心、便利になったと評判も上々で、新しい介護ビジネスとしての期待をされているところであります。　一方、民間バスでも自発的に改造の機運は出てはきてはいるようですが、市としても、この施策を民間に働きかけ、導入に対しての補助制度も新設することも大変大事なことだと考えられますが、いかがでしょうか。　続いて、高齢化社会の到来は今さら申し上げるまでもありませんが、介護とあわせて高齢者にやさしい安全な住宅づくりが肝要かと考えられます。このため、将来を見据えて、これからの新築および既存建物の改造も含め、段差のない部屋への改造や、エレベーター設置に対する経費の一部を支援する補助制度新設をしながら、来るべき４人の１人が６５歳以上という高齢化社会に備えて、老若がともに住める２世帯住宅を推奨する施策を進めなければと考えていますが、いかがでしょうか。　また、自治体でバリアフリーのモデルハウスを建設、市民に公開しているところもあるとは聞いていますが、草津には民間の住宅展示場が東西にありますことから、住宅メーカーに助成をして、バリアフリーモデルハウス設置を依頼してはいかがでしょうか。　次に、安全で快適な環境都市づくりの中から、廃棄物、家電リサイクルについてであります。　来年４月から施行される「特定家庭用機器再商品化法」、いわゆる家電リサイクル法に向けて、松下電器と東芝のＡグループが使用済み家電を引き取る際の消費者の負担額が発表されました。Ｂグループの他社も、同額となっております。消費者の負担額が固まったことで、リサイクル法もほぼ整ったようであります。大量廃棄社会を循環型社会につくり替えるためにも、家電リサイクルを円滑に開始することは、行政や家電業界の責任と言われます。メーカーも製品の寿命延長など、さらに責任が課せられることになりますし、消費者も使い捨ての思想から抜け出すと同時に、リサイクルにはコストがかかることを認識をしていただかなければなりません。使用済みの洗濯機、テレビ、エアコン、冷蔵庫は、現在、約８割が家電販売店で、２割が市町村経由で回収されております。　今回、Ａグループが消費者に求めるリサイクル費用は、洗濯機2,４００円、テレビ2,７００円、エアコン3,５００円、冷蔵庫4,６００円で、ほかに運搬費用が加算をされます。ごみ処理は「ただ」だという考えをどのように是正し、市民に広報をいたしますのか、市での処理にも、この価格に運搬費用を乗せて請求することとなりますが、現在の回収の手数料とのかなりの差額をどう説明するのか、お考えをお示しください。　環境の負担を減らし、自然と調和して生きる循環型社会を実現するための施策の一つとして、風力発電で省エネルギーを図り、この巨大風車を市のシンボルタワーにするべく、烏丸半島に９５メートルの高さと1,５００キロワットの出力規模とも、国内最大級の風車を建設することになりました。これで、市立水生植物公園「みずの森」の消費電力を大方賄うとともに、自然や清潔のイメージを持つ風車が２１世紀の草津市の顔となるわけでありまして、時代に即した、すばらしい企画と賞賛するものであります。　ただ、気にかかるのは、委託調査によりますと、上空３０メートルの地点の風速が年間平均４メートルとされてはいますが、この巨大風車は風速何メートルあれば回転をし、また発電ができるのか。各月別の平均風速はどのぐらいなのか。取り越し苦労かもわかりませんが、観光客の集中をいたします７月、８月の烏丸半島での時間別の平均風速をお教えいただきたいと思います。　地球環境に関心の集まる中、今後、自然エネルギー発電が注目されることになりますが、通産省は２０１０年度の自然エネルギーの導入目標量を、風力発電３００メガワット、９８年の実績が３８メガワットです。太陽発電が5,０００キロワット、実に風力の１７倍となります。廃棄物発電5,０００キロワット、廃棄物熱利用が１４０メガワット、天然ガスのコジェネレーション風力の１５倍、4,５５０メガワットとなっております。　草津市も、今回の風力発電、また、いち早く市立図書館には太陽光発電を採用され先鞭をつけられておりますので、公共施設はもとより、市民にも導入促進を図っていかなければなりません。先の住宅展示場に、まず太陽光発電のモデルハウスをメーカーに依頼建設をし、市民への周知を図り、このシステムの普及、拡大を促進するための新エネルギー財団の支援補助措置や、電気事業連合会の予定をいたしますグリーン電力制度助成などをあっせん、また広報、補助もしながら、この普及を図っていただきたいと思うものであります。　次に、安心・安全のまちづくりについて、お尋ねをいたします。　去る６月議会に、草津市民の安心安全のための「生活安全条例」が可決され、新年度からの実施計画づくりが着々と進んでまいっていると思いますが、最近、頻発しております有珠山、三宅島など、火山噴火によります避難状況が報じられている中、災害に遭遇している地方だけの問題ではなく、草津にとっても有事に対する備えの重要性を提起されてることと感じられます。阪神・淡路大震災から、はや年が明ければ６年目を迎えることとなりますが、「のど元すぎれば」の言葉のとおり、この恐怖も風化し、忘れられようとしております。　市長は、大震災を教訓に安心・安全のためのまちづくりを提起され、いち早く防災計画をつくり５年が経過をいたしました今日、この一環として「草津市防災計画」を見直すための作業実施の方針を明らかにされました。有珠山や三宅島の対策を教訓として、現在、有識者の御意見を参考に、現計画の見直し作業はどこまで進んでいるのか、ぜひとも各学区の体制づくりに一歩踏み込んだ見直しをしていただきますよう、強くお願いをしておきます。有事の際には素早く、被災市民の救出や避難経路、避難場所の確保など、コミュニティ単位の体制づくりが不可欠と思われます。このことへのお考えをお聞かせください。　先日、市自治連役員会研修に、京都市上京区春日学区へまいりました。このところも、御多分に漏れず、少子化によりまして学校は既に廃校となり、老齢化の進んだまちでありまして、その中での福祉、防災を学んでまいりました。路地ばかりの老人の多い京のまちですから、自分自身の問題として取り組み、毎月一度の防災教室が開かれ、綿密な防災マップには、消火栓、避難経路、ひとり住まいの老人宅をもあわせて記載され、草津市でも町内単位の防災マップの必要性を痛感してまいりました。　最後に、淡海に輝く活力都市づくりの商業活性化についての質問をいたします。　議会登壇のたびに、この問題についてはしつこく質問をさせていただき、商店街活性化の手だてとしてお願いをしてまいりました。しかしながら、この対策は功を奏さず、草津駅東西の大規模商業施設の進出によって、顧客の流れは従来の商店街から自然に遠のき、大半の消費者は駐車スペースの大型商業施設に集中し、これまでの日常生活用品の供給地として買い物客でにぎわいました大路商店街の衰退は、目を覆うばかりとなっております。地元商店街も、この動向をただ呆然として見ているだけではなく、常に危機感を持って努力されてはいますが、さりとて顧客を呼び戻すには至らず、周辺地域整備と一体となった買い物ルートの設定など、魅力ある商店街の蘇生が当面の問題となっております。しかし、このたび草津駅地下東西連絡道路完成の見込みが立ち、来る１１月上旬には開通する運びとなりましたが、駅前の交通体系、駐車場等のことからも、買い物客はこれまで以上に西口方面へ流れるのではないかと案じられているところであります。　ここで、草津駅前活性化の大きな起爆剤となります西友・敷島カンバス跡地利用計画を位置づけるための検討委員会が、このほど設置されましたが、この土地は草津駅前唯一の空閑地でありまして、草津の玄関口として悔いのない整備が求められているところであります。この上は、慎重な位置づけを地元の一人として切望してやみません。加えて、西友跡地取得とあわせ、敷島カンバス跡地を何とか取得し、将来を見据えた湖南の玄関口として魅力ある一体の整備が肝要だと思います。　以上で、質問を終わりたいと思います。　長時間、ありがとうございました。 ○議長（山本美智子君）　それでは、ここで暫時休憩いたします。　再開は、午後１時といたします。　　休憩　午後０時０４分　　─────────── 　　再開　午後１時００分 ○議長（山本美智子君）　それでは、再開いたします。　午前に引き続き、１４番、山本敏夫議員の質問に対して答弁を求めます。　市長、古川研二さん。 ◎市長（古川研二君）登壇　それでは、先ほどの１４番、山本敏夫議員の質問にお答えいたします。　平成１３年度予算編成への心構えについてのお尋ねでございますが、最近の新聞報道によりますと、本年４月から６月までの実質国内総生産は、２期連続でプラス成長となりまして、我が国の経済は、この１年間では緩やかな回復基調が持続をしているものとされております。これは、収益増を背景にした企業部門の好調さが、残業手当などの形で家計部門にも徐々に浸透し始めたものと考えられますが、一方、ボーナスの抑制基調が続くなど、家計所得の急増は今後もあまり期待できる状況にはなく、政府が目標とされる民間需要を中心とした自立的な安定成長軌道には、今一歩の段階であると言われているところでございます。　こうした経済情勢を受けまして、去る８月に示されました、いわゆる国の新年度予算の概算要求基準では、政策的経費であります一般歳出を、１２年度の４８兆円を上回ります４９兆円に迫る水準とされるなど、景気回復に向けた積極型予算編成が事実上、維持されたものとみなされるところでございますし、あわせまして、公的需要の下支えを図るために、事業規模で１０兆円の本年度補正予算を検討されているところでございます。　お尋ねをいただいております本市の平成１３年度予算編成につきましては、基幹的収入であります市税見込みをはじめ、現在、その編成方針の検討を進めているところでございますが、こうした経済情勢の影響は不可避でありますし、国・県における補助金の廃止、削減の傾向、また市債発行残高の推移などからいたしますと、本市の財政環境につきましても大幅な好転は望めないものと推測されるところでありまして、引き続きまして厳しい状況のもとでの予算編成となるものと考えているところでございます。　しかしながら、新年度は２１世紀の幕開けの年でございますし、「くさつ２０１０ビジョン」に掲げました施策を着実に推進をいたしまして、「人と環境にやさしいまち・草津」の実現に　進してまいりますためにも、今年度における国の補正予算による後年度事業の前倒しも視野に入れながら、使用料などの見直しによる受益者負担の適正化、経常的経費の削減、財源の重点的な投入など、従来にもまして計画的、効率的な予算編成が求められるものと受けとめております。　いずれ、１３年度当初予算の編成方針や、現在、作業を進めております３カ年実施計画につきましても議会にお示しを申し上げる予定でございますが、市民の方々とのパートナーシップのもと、ともに考え、創意工夫をもって２１世紀の幕開けにふさわしい市民福祉の向上と市政の発展に向けた「着実な歩み」の感じられる予算編成に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位には御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。　他の御質問に対しましては、教育長をはじめ、各関係部長から答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（山本美智子君）　次に、教育長、川瀬正良さん。 ◎教育長（川瀬正良君）登壇　次に、学校評議員制度についてでございますが、学校評議員制度は、平成１０年９月の中央教育審議会答申の中で、「地域住民の学校運営への参画」の一つの方法として提唱されてきたものでございます。　この制度は、地域に開かれた学校づくりをより推進していくために、学校が保護者や地域の方々の意向を把握し、反映するとともに、その協力を得て学校運営が行われるような仕組みを設け、必要に応じて助言を求めるための制度であると認識いたしております。　そこで、お尋ねの件でございますが、草津市におきましては、昨年度、全小学校区で、今年度、全中学校区で設置をしていただきました地域協働合校推進委員会は、学校評議員制度に求められている地域住民の学校運営への参画はもちろんのこと、地域住民の信頼に応えるための機能を十分に果たすために、当推進委員会の場合は、助言をいただくだけではなくて、子供と大人がともに計画、実践のための方途を生み出し、そしてそれを実施し、よりよい地域社会をつくっていくという目的を持つことから、評議員制度より広い意義を持つものであると考えております。　次に、総合的な学習の時間についてでございますが、平成１４年度より、小学校３年生以上に「総合的な学習の時間」が新設されます。学校が創意工夫を生かし、「自分の考えや意見を持ったり、自分のよさに気づき、自分に自信を持ったりするなどして、自己の生き方について考える」ことができることをねらいとして設けられてきたものでございます。各学校では、地域の特色を生かしながら、学校の実態に応じた課題や、子供の興味、関心に基づく課題を設定して取り組むことになっております。総合的な学習の時間の活動は、「国際理解」、「情報」、「環境」、「福祉・健康」の四つの視点が文部省からは例示されております。　山本議員御指摘の小学校で英語に関する取り組みをする場合は、中学校における英語教育の準備といった性質のものではなくて、国際理解教育の一環として学習活動を進めることとなり、英会話を楽しんだりする外国の生活や、文化などに慣れ親しんだりすることなどを通しまして、小学校段階から積極的に取り組みを、もう今から各校に指導しているところでございます。　そのためには、議員御指摘のとおり、ボランティア講師等の登用を含め、さまざまな条件整備が必要となってきております。現在、教育委員会に登録されておりますボランティアも、英語に関する登録者が３名と、まだまだ十分な数とは言えない状況下にあります。今後は、総合的な学習の時間等を活用して、ボランティアの登用を積極的に取り入れて、国際理解教育をより一層進めていきたいと考えております。　次に、不登校についてのお尋ねでございますが、本市における状況は、平成１１年、年間３０日以上、長期欠席した児童・生徒の数は、小学校では総児童数の1.３５％にあたる８４人でございます。前年度より、６人減。中学校では、総生徒数の2.７４％にあたる９０人でございます。前年度より、１０人減となっております。県内と同じく、その数は減少してきております。　また、理由別比率で見てみますと、小学校では不登校が５8.３％で、前年度より0.６％増。病気が２7.３％で、前年度より1.５％減。中学校では、不登校は６5.５％で、前年度より0.５％の減、病気が１7.７％で、前年度より5.３％の減となっております。本市の不登校につきましては、小学校においてやや増加傾向にございます。中学校においては、減少傾向にあります。　また、個々の不登校児童・生徒の不登校となった主な理由を分析してみますと、小学校では精神不安など、情緒混乱によるものは全体の４7.０％を占め、続いて精神不安など、情緒混乱、無気力、人間関係における諸問題、家庭生活における諸問題、身体的症状等、その理由が複合しているものが２6.６％、無気力が２0.４％になっております。中学校では、その理由が複合しているものが６2.６％、精神不安など情緒混乱によるものが１3.６％、無気力が１0.２％の順となっております。その他の理由といたしましては、入学、転編入学、進学時の不適応、学業の不振、意図的な当校拒否等があげられます。　これらのことから、不登校となった児童・生徒につきましては、不登校を引き起こす要因が特定できる場合と、その要因が複合的に重なり合って特定できない場合があると考えられます。いずれにいたしましても、これらの要因から児童・生徒が学校生活への不適応を起こし、その結果、学校へ行き渋りや不登校になってくるのが現状でございます。　次に、校内暴力、器物破損の状況についてでございますが、昨年度、小学校では１件起きております。前年度より１件減少してきております。また、中学校では７件起きております。こちらも、前年度より６件減少してきております。　その内訳は、小学校は器物破損であり、中学校では対教師暴力が１件、生徒間暴力が５件、器物破損が１件となっており、本市におきましては件数そのものは減少しております。しかしながら、全国的に増加傾向にあることは確かでございます。本市におきましても、今後、予断を許さない状況にあると認識をしております。　本市教育委員会といたしましては、今後も学校の全教育活動を通しまして、全教職員が一丸となって、市教委ともども児童・生徒理解を深めるとともに、家庭や地域社会と協働、連携をいたしまして取り組みをさらに一層進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君）　次に、総務部長、伊庭嘉兵衞さん。 ◎総務部長（伊庭嘉兵衞君）登壇　次に、財政の効率化と質的な改善への取り組みおよび決算指標の示す財政の実態について、お答え申し上げます。　まず、御案内のとおり、平成１１年度決算におけます経常収支比率や起債許可制限比率等が好転をした主な要因といたしましては、歳出面では扶助費等の増はありましたものの、物件費全般にわたりまして、各種経常的経費の節減・合理化に引き続き取り組んでまいりました結果、4.３％の微増にとどまりましたこと、また、一方、歳入面では長引く景気低迷の影響から、市税収入がほぼ横ばいとなったところでございますが、恒久的減税の財源補てんが地方特例交付金や、あるいは減税補てん債等により行われましたこと、また過去から取り組んできた高利率の縁故債の繰上償還、あるいは新規の起債発行を交付税措置のあるものに極力限定してきたことにより、元利償還金の交付税算入が増加いたしましたこと、さらには、草津・南草津両駅周辺を中心とする民間開発に伴う人口増などから、経常的な一般財源としての普通交付税が大幅に増額されたことが、その大きな要因と考えております。　また、地方債現在高につきましては、これまでから一定の高利率の縁故債の繰上償還を進めてきたところでございますが、平成１１年度におきましては、県との協議により、県市町村振興資金の一部を繰上償還いたしますとともに、新規起債発行額を償還元金額以内となるよう、起債残高の抑制に努めましたが、減税補てん債や国の経済対策に伴います補正予算債を発行いたしましたことにより、対前年比1.５％増の４４３億9,０００万円余りとなったものであります。

　以上、申し上げましたように、経常経費の節減・合理化、使用料の見直し、地方債の繰上償還による長期債務の縮減といった財政健全化に向けた今日までの取り組みが、財政構造の弾力性や健全性を示す経常収支比率、あるいは起債許可制限比率などの各種財政指標の好転につながったものと、一定の評価をしているところでございますが、一方では、先ほども申しましたように、経済対策の財源措置がもっぱら地方債により行われてきましたことから、交付税措置はあるものの地方債残高が年々増加してくるという課題も生じているところでございます。　本市の財政構造は、人件費や公債費などの義務的経費の増加と、自主財源のほとんどを占めます市税収入の伸びの鈍化によりまして、より厳しさを増す傾向にございますことから、今後の財政運営にあたりましては、草津市の将来を見据えた各種プロジェクトの実現にあたりましては、できる限りコスト縮減に努めつつ、限られた財源の中で精いっぱいきめ細かな気配りをし、かつ先に策定をいたしました草津市行財政改革推進計画を着実に実行に移し、効率的、かつ公平、公正な行政運営に意を用いながら、各指標の推移に留意しつつ、なお一層の経費の節減合理化や事務事業の見直し・重点化を図り、地方債制度の活用にあたりましても後年度負担を十分に考慮するなど、財政構造の改善に向けた堅実な取り組みに努めてまいりたいと考えております。　次に、今後における財政構造改革の基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、先ほど来、申し上げております取り組みに加えまして、財政構造改革法が景気回復優先のため、現在、凍結をされておりますが、経済が民需中心の自立回復軌道に乗った段階で解除され、改革に取り組まれるとの方針が明確にされておりますことから、こうした動向を視野に入れるとともに、今後の本市の財政事情も勘案しながら、積極的に事務事業の評価を実施し、コスト縮減に意を配しながら検討をしてまいりたいと考えております。　次に、今年度の斬新な徴収対策についてでありますが、税の徴収につきましては、税法、その他関係法令に基づき納税者間の公平を確保し、適正、かつ公正な市民負担の実現を図ることを基本に、鋭意、取り組んでいるところでございます。　今日まで、滞納者に対して文書による督促状と、年４回にわたる催告書を発送し督促を行っておりますが、さらに納付に応じない滞納者につきましては、年３回の市内完納月間を設け、夜間や休日において訪問徴収を行い、また市外の滞納者に対しましても特別訪問徴収期間を設定し、滞納整理に取り組んでおります。それでも納付されない場合には、不動産、預貯金、給与等の差押の執行を行い換価するなど、収納確保に努めているところでございます。　近年、どこの家庭にもある自家用自動車の差押も視野に入れ検討をいたしましたが、差押後の自動車の保管、管理に膨大な費用がかかるため、自家用車に替え車検証を差押することも研究いたしましたが、その再発行が簡単になされ、納税者に与えるインパクトが薄く、これに代わる斬新な差押方法の検討を今後もしていきたく考えております。また、今年度は市の幹部職員によります徴収特別チームの編成も考慮しつつ、その前段として高額累積滞納者の一斉訪問および調査を実施しているところであります。　次に、お尋ねの滋賀県市町村税徴収対策検討協議会の経緯についてでございますが、当初、一部事務組合の設立により、不動産の公売等、より高度な滞納処理を実施するための検討がなされておりましたが、構成員の市町村間で滞納整理の体制に格差があり、また費用負担に見合う効果が期待できるかなどの問題もございました。このため、平成１１年度中には協議会は開催されておりません。しかし、最近、県におきまして、組織、体制を一部見直しながら、再開に向けて努力をいただいておりますので、その動向を見守っていきたく考えております。　次に、国保税にかかる収納向上施策についてでございますが、市税と同様な徴収対策を講じ、粘り強く納付指導を進めるとともに、負担の公平化と納税相談の機会を増やし、収納率向上を図るため、特別な理由もなく３年間連続して滞納している者を対象に、昨年から３カ月間の期限つきで短期保険者証の交付を実施しており、さらに国保加入者における葬祭費、出産費、高額医療費等の給付についても滞納国保税に充当するなど、早期完納に向けて指導してまいりますが、それでもなお納付意思のない滞納者に対しましては差押の執行を行い換価するなど、収納確保に努めております。　いずれにいたしましても、景気の先行きが不透明な中、税を取り巻く環境は依然として厳しいものがありますが、税の公平性、税収の確保の両面から、より一層の努力を重ね、鋭意、取り組んでまいりたいと存じておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君）　次に、企画部長、西村義則さん。 ◎企画部長（西村義則君）登壇　次に、地域防災計画の見直しと防災マップの作成についての御質問でございますが、今回の草津市地域防災計画の見直しにつきましては、災害情報通信、緊急輸送経路の指定、災害ボランティア団体をはじめ、各関係団体等との連携などを主なポイントとして考えておりまして、本年５月には草津市防災会議に諮り、現在、見直し作業を進めているところでございます。また、被害想定につきましても、再度、調査委託を行い、最新のデータに基づいたものとして見直し作業に反映させてまいりたいと考えております。　また、御指摘のとおり、地域の防災には市民の方々にとっての日常生活圏を範囲とした身近な防災情報が必要でありますことから、市といたしましては、地区ごとの災害危険度と防災施設の整備状況および防災上の問題点と対策を明らかにすることを目的に、地区別防災カルテを作成し、これをもとに、住民が知っておくべき防災情報をまとめた防災マップの作成を計画いたしております。　手法につきましては、各学区自治連合会ならびに、地域の関係団体等の協力を得ながら、カルテの情報収集の段階から、パートナーシップに基づき地域住民の方々とともに防災マップを完成させてまいりたいと考えております。また、この防災マップをもとに、学区、地区別に説明会を開催し、地域住民とともに防災に対する認識を深めてまいりたいと考えております。　なお、本年度の対応といたしましては、財団法人自治総合センターにおける災害ボランティアコーディネーター等育成支援事業の採択を得ましたことから、この事業におきまして、まず草津駅の駅前周辺地域における取り組みをモデルとして、地域の方々とともに防災マップの作成に着手するとともに、広く県民、市民に向けた講演会を開催するなど、本市と草津市災害ボランティアネットワークとが協力して取り組んでまいりたいと考えております。　次に、商業活性化についてのお尋ねでございますが、西友跡地を含めた草津駅東口の大規模空閑地につきましては、中心市街地におけるまとまった一団の土地でありますことから、今後のまちづくりに多大なインパクを与えるものであり、今後の土地利用のあり方と、その誘導策について慎重に検討する必要があるものと認識しているところでございます。　このような観点から、市といたしましては、当区域の土地利用のあり方につきまして、国の補助金を導入しながら、さらに立命館大学との共同研究により、誘導する施設の機能、規模、形態等についての基本的な検討を行ってまいりたいと考えておりますが、この検討を進めていくにあたりましては、当該地が草津市の玄関口でもあるという地域特性もあり、広く市民に受け入れられる土地利用の実現に向けた方策を策定する必要があるため、草津商工会議所を主たる事務局として、地域住民、地元まちづくり協議会、学識経験者などで組織する『草津駅東口「交流・にぎわいの杜（もり）」づくり懇話会』を設置をいたしまして、去る８月に第１回の会議を開催したところでございます。　今後、懇話会と連携をとりながら、また議員御指摘のとおり、シキボウ工場跡地との一体的な土地利用を視野に入れながら、湖南圏域をリードし、県土発展を支える中核都市の玄関口にふさわしい多様な都市機能の誘導が図れるよう、また商業活性化の起爆剤となり得るよう、産・官・学・民、一体となったパートナーシップに基づくまちづくり手法の展開を検討してまいる考えでありますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君）　次に、市民経済部長、奥野敏男さん。 ◎市民経済部長（奥野敏男君）登壇　次に、「特定家庭用機器再商品化法」、いわゆる家電リサイクル法についてでございますが、御案内のとおり、この法律は廃棄物の適正処理および減量化ならびに資源の有効利用を通じて循環型社会の実現を図るため、家庭等から排出される家電製品について、小売業者の収集・運搬、製造業者および輸入業者によるリサイクルを適正、かつ円滑に実施する新たな仕組みを構築するものとして、平成１０年の５月に制定されまして、来年の４月１日から施行されるものでございます。　この法律では、使用済み家電製品の回収・リサイクルを推進するために、製造業者および輸入業者に対しては特定家庭用機器廃棄物のリサイクルを、また小売業者に対しましては消費者からの引取りおよびリサイクル義務者への引渡し、そして消費者には排出時の適正な引渡しと収集・運搬、リサイクル料金の負担を義務として課しております。すなわち、それぞれの役割分担を明確にしたものでございます。来年４月の法施行時に対象となる家電製品は、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の４品目でございまして、先般、新聞紙上で主要製造業者７社のリサイクル料金が公表されたところでございます。　御承知のとおり、家電製品を排出するときには、消費者はこのリサイクル料金に加えまして、小売業者が請求する収集・運搬料金を支払う義務がございますが、現在のところ、この小売業者の収集・運搬料金はまだ公表がされておりません。なお、小売業者に引取義務がなく、どうしても引取先が見つからない家電製品については、市町村が扱うことになりますが、この場合には消費者はリサイクル料金に加えて、市町村が定める収集・運搬料金を支払うこととなります。　市といたしまして、現在のところ、その収集・運搬料金を決めてはおりませんが、早急に決めていく必要がございますので、法の趣旨が生かされるよう、小売業者の公表する収集・運搬料金も考慮に入れながら、県下他市や近隣市・町が定める収集・運搬料金との均衡を図りながら、引き続き、他市・町や滋賀県電器商業組合などの関係団体等との協議、調整を行いながら、適正な料金設定と、また収集・運搬の具体的な方法等について、慎重かつ迅速に検討してまいりたいと考えているところでございます。　しかしながら、廃棄物の処理およびリサイクルに関しての新しいシステムでありますので、市民の皆さんに混乱が生じないように、市広報や啓発チラシの活用等により、積極的な啓発を行ってまいりたいと考えております。　次に、議員各位に大変御心配をいただきました風力発電装置についてでおりますが、おかげをもちまして、ＮＥＤＯの補助金交付決定も得られまして、今議会に契約提携について御審議いただくことになっております。まずは、よろしくお願いいたしたいと思います。　さて、お尋ねいただいております件は、建設を予定いたしておりますドイツ・ファ－ランダ社のＭＤ７０でございますが、これは毎秒風速2.５メートルで風車が回転を始めまして、毎秒３メートルで発電を開始いたすものでございます。なお、回転の速さは３秒から５秒で１回転をいたします。　また、烏丸半島における月別平均風速は、彦根気象台、大津気象観測所の風力データなり、また水資源開発公団の湖南管理所で観測されております地上４０メートル地点の実測データをもとにいたしまして、これを、今回、設置いたします風力発電が６０メートル地点になりますので、それに換算いたしますと、１月では毎秒6.６メートル、２月は4.６メートル、３月は4.１メートル、４月は3.９メートル、５月は4.１メートル、６月は3.７メートル、７月は5.２メートル、８月は4.６メートル、９月は3.８メートル、１０月は4.２メートル、１１月は3.７メートル、１２月は4.３メートルとなり、年平均では毎秒4.４メートルとなるところでございます。　次に、７月、８月の時間別平均風速でございますが、７月では、午前９時から１２時の間は毎秒5.７メートル、午後１時から４時の間は毎秒7.１メートルでございまして、８月ではそれぞれは同様に毎秒4.３メートル、ならびに毎秒6.５メートルということになります。十分発電可能な風速であると考えております。しかしながら、実測データからいたしましても、常時、風が吹いていることはございませんので、この点、よろしく御理解を賜りたいと思います。　次に、太陽光発電等の普及補助についてでございますが、特に太陽光発電設置につきましては、県が、幼稚園、小学校、中学校や、また保育所などの社会福祉施設といった公的施設を対象とした新たな補助制度を今年度から始めております。それぞれの施設管理者のもとで、これらの対応を考えてまいりたいと存じますし、今後は風力だけではなく、太陽光発電等、その他のクリーンエネルギーにつきましても、公共施設への導入について努力してまいりたく考えております。　今回の風力発電装置を契機といたしまして、太陽光発電設置補助制度の導入について、先ほど申し上げました県の制度と絡めまして検討をしてまいる所存でございますので、よろしく御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（山本美智子君）　次に、健康福祉部長、山岡晶子さん。 ◎健康福祉部長（山岡晶子君）登壇　次に、介護保険制度と老人保健制度との関係についてでございますが、まず老人保健事業特別会計で負担しております医療費は、一般病院等で治療を受けた場合の公費負担３割分と、療養型病床群や老人保健施設等で療養を受けた場合の公費負担５割分に二つに区分いたしております。　本年４月から介護保険制度が実施されましたことに伴いまして、そのうちの公費負担５割分の医療費が介護保険制度に移行することとなりますことから、平成１１年度と平成１２年度を比較いたしますと、約６億6,５００万円、９0.５％が減少することとなります。　しかし、今まで公費負担５割分の療養型病床群に入院されていた方がすべて介護保険制度に移行するものではなく、疾病による療養が優先する場合は、公費負担３割分の医療費が請求されてくることとなります。したがいまして、公費負担３割分の医療費の増加を見込み予算を編成いたしておりますが、平成１２年度の当初予算額といたしましては、対前年度比2.０５％の増となりますが、過去５年間の平均9.４７％増で推移してきたことに対して、大幅に下回ることとなります。　次に、一般被保険者の増減についてでございますが、国保の一般被保険者の加入は、平成１２年８月末現在においては２万2,０２５人でございまして、平成１１年４月から比較してみますと、平均毎月0.３９％の伸びであり、人数に直しますと、この間、1,３２６人の増加となっております。また、国民健康保険の移動理由を見てみますと、社会保険の加入、離脱によるものがほとんどでありまして、社会保険から国保に加入した人と、国保から脱退した人との差を比較いたしますと、過去５年間の平均で国保に加入した人の方が毎年約２００人多いという状況にございます。今後におきましても、被保険者数は増加するものと考えております。　次に、国民健康保険における今年度医療費の見通しでございますが、平成５年度から平成９年度までの５年間は、平均３％の比較的緩やかな伸びで推移しておりましたが、平成１０年度・１１年度におきましては、１０％と急激な伸びを示しております。平成１２年度の７月診療分までの一般療養給付費の状況でございますが、昨年同期と比較いたしますと、昨年の月平均は１億4,７００万円で、今年度の月平均は１億5,３００万円となっておりまして、約６００万円増加いたしております。例年、８月、９月、１０月分の医療費は年間の月平均医療費に対して低くなりますものの、冬季になりますとまた増加するという傾向を示しておりますことから、平成１１年度と同様に、対前年度比１０％程度の伸びになるものと予測いたしているところでございます。　次に、バリアフリーの施設づくりと補助制度についてでございますが、本市における施設のバリアフリー化については、身体障害者や高齢者の方が、公共施設を安心して支障なく御利用いただけるよう、昭和５３年２月に「障害者福祉環境整備要綱」を定め、庁舎や図書館等の施設のバリアフリー化を行うなど、先進的な取り組みを進めてまいったところでございます。民間施設を含めた公益的施設等のバリアフリー化については、平成７年１０月に「滋賀県住みよい福祉のまちづくり条例」が施行され、一定規模以上の公益的施設等の新築、増築、改築をされる場合においては、身体障害者や高齢者の方の利用に配慮したものとするよう規定がなされ、本市においても、新しく施設を建設されるときや改修されるときの建築確認申請において本条例の整備基準に適合するよう指導し、バリアフリー化を進めていただいているところでございます。　次に、車いすを使用する方が利用できる民間バス事業者への補助制度についてでございますが、本年度、県の人にやさしいバス導入促進モデル事業の補助制度に基づき、バス路線において車いすを使用したまま容易に乗車できる超低床ノンステップ３台の導入に対して補助を行う予定をいたしております。現在、バス事業者、福祉関係団体と協議調整を重ねているところでございまして、今後、当該バスの運行路線や運行時期等が決まりましたら市民の皆様にお知らせしてまいる予定でございます。　次に、高齢者にやさしい安全な住宅づくりにかかる補助制度についてでございますが、介護保険制度において、住宅改修を居宅サービスのメニューとして位置づけいたしておりますし、また県の補助制度を活用し、トイレや風呂の改修や階段昇降機の設置に対する助成を実施しているところでございます。　今後も、住宅改修にかかる相談業務を行い、高齢者の住宅改造の助成支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君）　次に、建設部長、田村昭男さん。 ◎建設部長（田村昭男君）登壇　次に、バリアフリーモデルハウスについての御質問にお答えをいたします。　高齢者の身体の状況、障害の程度はおのおの異なることから、よりきめ細かな配慮が必要であると考えております。幸い、本市には県立長寿社会福祉センターがありまして、その中の介護実習普及センターにおいて、高齢者や障害者に対応した台所、浴室、便所、居室等の展示をしておりまして、また障害の程度においての住宅改修、介助器具の取り付け等の相談も受けておられます。また、県住宅課においても、高齢者や障害者の住宅改修を含めた住宅相談を定期的に行っておりまして、バリアフリーの啓発パンフレットも発行をしております。　このことから、市がモデルハウスの建設をするということも一つの方法ではありますけれども、市といたしましても、障害の程度に応じた住宅改修の相談体制の充実に取り組んでいきたいと考えております。また、今後、２世帯住宅を含めた家族構成の違い等による多様な相談にも取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長（山本美智子君）　それでは、次に移ります。　１１番、福井太加雄さん。 ◆１１番（福井太加雄君）登壇　私は、市誠同友会の福井太加雄でございます。　９月定例議会に発言の場をいただきまして、簡単に要点だけ質問いたしますので、よろしくお願いします。簡単やゆうて回答が少ないと再質問しますので、よろしくお願いします。　さて、去る１５日は敬老の日でございまして、県内の最高齢者は１０７歳、２番目は大津市と栗東町の１０６歳のお二人であったと、県のレイカディア推進課に発表されております。そのうちで、女性が７３人、男性が２１人、計９４人が今年１００歳以上になられたと聞いています。　一方、県内の６５歳以上のお年寄りは２１万4,０３４人で、前年比3.０６％の増加、高齢率は１6.０％で、前年比0.４％上昇したことになります。市町村では、朽木村の２9.６％、余呉町の２7.９％、高齢率２０％以上の自治体は２３町村もあるということでございます。　少子・高齢化の足取りは確実に早まってきています。総務庁の発表で、日本の今年の６５歳以上の人口は2,１９０万人、日本総人口の１７％を超え、およそ国民６人に１人は高齢者ということになります。１５歳から６４歳までの割合を占める老齢人口指数は、ほぼ２５となり、統計的には、働く世代４人が高齢者１人を支えているという状態になっています。日本の１人の女性が生涯に産む子供の数を示すという合計特殊出生率が1.５７となって、大きなショックを与えたのは、１１年前でございました。その低下率は一向におさまらず、今日では1.３４となっています。来る２１世紀には、日本の人口は減少に転じていくのであります。　介護保険では、加入者を６５歳以上の第１号保険者と、４０歳から６４歳までの第２号保険者に分けているが、来る１０月１日より第２号保険者の保険料徴収が始まるわけであります。当市の納付通知書を受けとった対象者の反応はいかがなものでしょうか、お教えください。　新聞等で見ますと、他県、他市のように、制度の仕組みがわかっていないためと思われる苦情が数多くきているのか、説明会を再度開く必要があるのか。介護保険のスタートとともに、民間事業者の参入がホームヘルパーを大量採用して事業拡大を図ったが、利用者が予想を大きく下回り、大幅なリストラ実施に追い込まれて反響を呼んだ新聞記事を読みました。当市の現状についてはどうか。　いずれにしても、従来から地域に根差し活動してきたボランティア等が中心となって、地域での信頼感のある福祉サービスは、精神的なつながりが重要であると考えられます。高齢化の進む地域では、高齢者自身の福祉活動への参加意欲も高いといいます。特に、６０歳以上の男性に積極性があり、今後、このような地域づくりが必要と考えるが、いかがなものでしょう。　次に、痴呆のお年寄りのため、グループホームについて施策を問います。　小集団での自立生活、介護が注目されている高齢者の施設や病院は、大部屋が基本だったと思われますが、個室への要求が強まってまいりましたが、個室だけでは孤立する。そこで、小集団での介護や生活が注目され、デンマークからユニットケア、スウェーデンからグループホームが広がってまいりました。その流れで、お年寄りが元気なうちからの共同生活するグループリビングも生まれてまいりました。ここでは、グループホームに絞って考えたい。新しいサービスだけに、介護保険のメニューの中で特に足りないと思われます。　市町村が事業計画に盛り込んだ目標を積算すると、２００４年度までに3,２００カ所増やす。厚生省としては、中学校区に一つ程度、全国で１万カ所は必要と思っているが、市町村からあがってきた目標は正直言って少ないと、厚生省の老人保健福祉局の計画課長さんのお話でございました。ＮＰＯや株式会社も参入できるようにハードルを低くしたので、質の担保が難しいとしながらも、密室性や専門知識の欠如を心配しているとお答えがございました。地域への開放や情報公開、市町村の関与が重要だとも言われております。また、特養などとの併設でないと助成してないが、単独整備についても検討中だと。自己負担が高いのは、施設整備費を家賃に上乗せしているためで、整備に公共助成があれば負担が軽減できるというものでございます。　当市のグループホームへの取り組みについては、伊吹議員の質問にされたようでございますが、同じやったら結構でございますが、私の質問で答えるとこがあったら答えてください。　次に、ヘルパーの派遣を市が直営でやっているのは、他市と比べてもいかがなものでしょうか。６市では社会福祉協議会がやっているのに、草津市の場合はどうでしょうか。社協は、利益のないものには手を出さないのでしょうか、それとも何か事由がありますか。県内他市では、社協がやっている方が多いのですが、介護センターの委嘱業務もやり、身障者の会や軽度の精薄施設とタイアップしている例もございます。　特に、当市は京阪神のベッドタウンとして急速な発展を遂げてまいりましたが、最近の不況で企業のリストラによる影響もあって、会社をやめたけれど、いまだ働きたいという人たちが多くいます。市のコミュニティセンターには、駅前駐車場の管理、家事支援、植木の剪定、ふすまの張り替えなど、いろいろの仕事を請け負っています。会員はますます増加し、数年前よりワークプラザの開設が望まれてきたのであります。昨年度、基本計画が終了し、建築場所の選定に入ったとお聞きいたしますが、人の集合しやすいところがよいと思いますが、その後の進捗状況はどのようになっているのか、わかる範囲でお答えを願いたいと思います。　次に、財産区の財産基金の運用と預け入れ先の状況についてお聞きをいたします。　本市は、２５の財産区管理会が設置されていて、財産区の運営は財産区管理会委員を中心に、財産区財産の管理および処分または廃止についても適切な対応をされており、財産区住民の福祉の増進を図るとともに、本市の事務事業計画の一体性を損なわないように御尽力をされているところでございます。財産区財産の処分は、財産区管理会の同意を得て、市が法的手続きをとり売却され、その売払収入は財産区基金条例に基づき財産区基金積立金として収入役が保管されます。　日銀が景気対策の一環としてゼロ金利政策を約１年半続けてまいりましたが、国内外の状況のもとに、先月、解除されました。過去のような高金利の情勢ではございませんが、財産区住民のことを考えますと、少しでも利益を得る方法はと思うところであります。そこで、財産区基金の運用と預け先をどのような観点で決めておられるものかと、収入役にお尋ねをいたしたいと思います。　次に、決算書第１８款、諸収入の収入済額は、対前年度に比べ３億4,０４７万8,０１５円の減収と報告されています。比率で２8.４％の減は大きいので、そのわけをお聞きしたい。　なお、ここに記載されている宅地開発協力金１億5,１７９万6,２３３円は、公共公益施設整備協力金のことと思われますが、自治体では問題の多いことであると思います。当市では、今後とも協力金の形をとるのか知りたいと思います。今日までの未払い金の未収状況についてもお教え願いたい。　次に、学生独身マンションの駐車場台数でございますが、不況のあおりで乗用車に乗る学生が非常に少なくなって、どの駐車場も５０％の駐車台数は必要のないものと考えられます。せめて３０％ぐらいに変更してはどうかと思いますが、見解を問います。　次に、この秋より草津駅前および地下通路が開通の予定で、急ピッチの整備工事が行われていますが、駅前東口の交通状況が大きく変わろうとしている中、交通システムの整備の考えはございますか。もし、できたのならお知らせをいただきたい。　次に、防犯対策推進でございますが、私が居住する玉川学区において、今週より痴漢が小学校校庭に出たり、中学校周辺に出没し、１８件を数えています。立命館大学の女子学生も、危険な状態に出会ったと聞いています。私の町内会でも、青少年学区民会議の下に下部組織として青少年野路町民会議をつくりパトロールに出ておりますが、毎週１回、午後６時からであり、そのときは発見できません。南草津駅前交番は、滋賀県の建設となりますが、何とか早く建設にかかられ、昼夜常勤していける体制づくりを要望してください。　次に、湖南西消防署分署に早急にはしご車の配備をしていただきたいと思います。　今、南草津駅前に１４階建ての高層ビルが建設中であり、市のコンペの売却地に１７階建ての高層ビルが建つ予定であるとお聞きします。このように高層ビルが並ぶと、現在での消防車では役に立たず、高さでの対応ができかねます。市民の生活と財産を守るため、適切な消防車の配備を考えていただきたい。　次に、１６日の新聞で見たのですが、郵便局で、住民票、印鑑証明をはじめとした行政サービス、いわゆるワンストップサービスを全国展開に向けて、自治省とともに関係法令などの制度改正の作業に入るとございましたが、市当局は何らかのアプローチがあったのか。長野県松本市など、全国８市・町で実施しているとあり、大阪羽曳野市、埼玉県大宮市では、住民票の自動交付機を郵便局に設置しているとあります。便利にはなると思いますが、現市民センターとの関係はどうなるのか、お尋ねします。　次に、最終処分場整備基本計画策定業務委託料、２５２万円とございますが、どのような規模の計画がなされているのか、また私が一番知りたいものの一つでございます。　もう一つ、有機物地域循環システム調査検討事業委託金、５６７万円についても説明をお願いします。また、御倉町地先の処分場についても、大分、昔よりの処分地でございまして、何らかの方法を講じていかなければなりません。今、延命工事をした現焼却場で、再度、燃やすわけにはいきませんか、お尋ねをしたいと思います。　次に、１１年度当初予算概要の中で、スポーツ振興、いつでも、どこでも、誰もが親しめるスポーツということで、武道館整備事業がございました。実施設計の終わったところで予算枠から外れています。市長２期目の施政方針演説の中でも、「長年の懸案でございました武道館の建設につきましては云々」とございました。今年度は、予算的な面で涙を飲みましたが、来年度は約束どおり建設の予算計上をお願いしたいものであります。これは要望でございますので、返答はいりません。　次に、南草津駅の最近の利用客の多さには驚いています。急速な住宅開発が進んでおり、また立命館大学びわこ・くさつキャンパスでは、理工学部に続き、経営・経済両学部が新設され、新たに充実されるなど、今後、ますますの利用客の増加が見込まれます。利用者の利便性の向上を図るため、駅周辺の基盤整備、充足を踏まえながら、新快速電車の停車についてＪＲ西日本旅客鉄道株式会社へ強く働きかけていただきたい。　次に、地下水汚染対策について。　市では、昭和５１年度の六価クロムによる地下水汚染をはじめ、水銀、砒素、トリクロロエチレン等有機塩素系化合物などによる複合した地下水汚染問題があり、今後の汚染対策および汚染された地下水をどのように取り扱うか。また、地下水の掘削に対する取り扱いをどのようにするか、問題となっています。再度、汚染区域の現状を洗い、対策どおり処理できているのか、調査願うものでございます。　次に、去る９月１１日から１２日にかけて東海地方を襲った豪雨により河川が氾濫し、大きな被害が出ておりますが、特に現在進められている北川、十禅寺川、狼川の各１級河川の取り組み状況をお聞きいたしますとともに、ＪＲ琵琶湖線より上流部の改修計画について、引き続き取り組み願えるよう県当局に働きかけをお願いしたい。　なお、十禅寺川の新川への通水が平成１３年度に予定されていると聞いていますが、旧十禅寺川は川床が高く、いわゆる天井川に似ている形状であり、新浜、矢橋地区においては切り下げができて、安全なすばらしい環境になりました。このことから、川ノ下地域から野路国道１号線までの区間を堤防を切り下げ、湖岸より立命館大学の区間、緊急自動車用道路として整備されることを強く願うものであります。この高い堤防については、地域にとっては積年の辛苦であり、関係機関と調整していただき、何とか早急に整備方針を作成されるようにお願いしておきます。　以上で、簡単ではございますが、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（山本美智子君）　それでは、ただいまの１１番、福井太加雄議員の質問に対して答弁を求めます。　市長、古川研二さん。 ◎市長（古川研二君）登壇　それでは、ただいまの１１番、福井太加雄議員の御質問にお答えをいたします。　北川、十禅寺川、狼川の切り下げ工事についてのお尋ねでございますが、まず初めに、去る９月の１１日と１２日の豪雨によりまして、被害を受けられました東海地方の方々の一日も早い復興を心からお祈りをいたすところでございます。　さて、当市には天井川でございます草津川をはじめ、１級河川、各所に天井川が存在をいたしておりますことから、古来より住民は水害と戦い、また生命と財産の遺失に怯える不安な日々を強いられてきたことは、既に御承知のとおりでございます。　このことから、本市では治水上の安全確保を最重点事業といたしまして取り組み、１級河川の改修整備に向けまして、国・県をはじめ、関係地域の市民の方々に事業の支援と協力をお願いをしてきたところでございます。おかげをもちまして、草津川放水路事業につきましては、建設省の直轄事業として、鋭意、改修整備中でございまして、平成１３年度末に草津川、金勝川の合流点から草津川放水路へ暫定通水の運びとなったところでございます。また、他の１級河川の改修整備につきましても、管理者であります滋賀県において鋭意進めていただいているところでございます。　市におきましては、各１級河川の流域内での雨水排除計画を公共下水道雨水幹線として整備をする方針を立てまして、普通河川改修整備に加えまして、市内の各雨水幹線のはけ口となる１級河川整備と並行いたしまして、雨水幹線の整備を進めまして、浸水防除に努めているところでございます。　そこでお尋ねの件でございますが、１級河川、北川、十禅寺川、狼川の河川事業の取り組み状況についてでございます。

　県では、まず北川につきましては、ＪＲの交差部の切り下げをすべく、今年度、ＪＲ西日本へ橋梁設計業務の委託の協定を締結をされる予定でございまして、平成１４年度から平成１７年度にかけまして、ＪＲの交差部の橋梁工事を計画をされているところでございます。　次に、十禅寺川についてでございますが、昨年度から引き続きまして、本事業に取り組んでいただいているところでございまして、平成１３年度におきましては、ＪＲ琵琶湖線までの新河川へショートカットする旨、お聞きをいたしております。なお、これに伴いまして、現河川の利用につきましては、議員の要望も踏まえまして、県の方に要望をしてまいりたいと、このように考えております。　次に、狼川でございますが、昨年度に引き続きまして、本事業に取り組みをいただきまして、平成１３年度にかけましてＪＲの交差部まで暫定掘削工事を施工される予定でございます。また、各河川のＪＲの交差部を含めました上流部の河川改修計画でございますが、他の河川との関係もありまして、優先順位を定めながら、今後、事業化に向けまして調査検討されると聞き及んでいるところでございます。　本市といたしましても、各河川の平地化への取り組みにつきまして、機会あるごとに、早期着工、早期完成について、河川管理者でございます県に対しまして要望をしておりまして、議員各位のさらなる御援助と御協力を賜り、今後も引き続いて、早期事業化願えるよう、精力的に働きかけてまいる所存でございますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。　他の御質問に対しましては、収入役をはじめ、関係部長等から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君）　次に、収入役、大橋　正さん。 ◎収入役（大橋正君）登壇　次に、財産区基金の運用と預入先の状況についてのお尋ねでございますが、私は、平成９年に収入役として就任をさせていただきましてから現在まで、古川市長が政策推進を行うための理念として常に示されております「公平で、公正で誠実をモットー」といたしました基金の管理運用をはじめといたしまして、出納事務全般の適正な執行に　進をしてきたところでございます。　御案内の財産区は、地方自治法に定めておりますとおり、市という基礎的な地方公共団体とは別に市の行政区画の中に設けられております特別地方公共団体でございまして、本市には財産区管理会が２５設置をされております。財産区財産の売払、ならびに運用によります収入で基金を保有をされておられる財産区が、そのうち１８あるわけでございます。これらの財産区基金の保管は、財産区基金条例に基づきまして財産区ごとに積立を行っておりまして、その運用にあたりましては、歳計現金、歳計外現金、目的基金と同様に、金融機関の経営状況と金利の動向を勘案をしながら、安全、かつ有利な方法で預入を行っているところでございます。　次に、預入先の金融機関につきましては、地元の金融機関の育成と地域の経済活性化を重んじまして、指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関を主なその預入先といたしております。　いずれにいたしましても、財産区基金は、地域福祉の増進を図るための貴重な財産区の住民の皆さんの共有財産でございますので、今後の国の金融政策や金利動向を注視しながら、これまで以上に基金の安全、かつ有利に管理運用を行ってまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（山本美智子君）　次に企画部長、西村義則さん。 ◎企画部長（西村義則君）登壇　次に、防犯対策の推進についてでございますが、議員御指摘のとおり、去る５月下旬から６月にかけまして、草津市南部の玉川、老上、高穂の各中学校区で、児童・生徒を対象とする痴漢等行為が発生をいたしました。　その対応として、各中学校区のＰＴＡ、自治連合会や青少年育成学区民会議等の方々が、率先して迅速にパトロール等を実施していただきました。その結果、７月１４日に、市民の通報により犯人が逮捕されたところでございます。　草津警察署によりますと、犯人逮捕後は、児童・生徒に対する、この種の犯罪はなくなりましたけれども、地域におきましては、引き続きパトロールを実施されておられるように伺っておりまして、これら犯人逮捕に結びついた地域の方々の素早い対応につきましては、地域の安全に対する関心の高さを改めて感じたところでございます。　市では、こうした犯罪を未然に防止することにより、市民の生活の安全を守るため、去る７月に「地域安全に関する条例」を施行いたしましたが、今後も市民の安全を守るため、防犯自治会を中心とした活動を積極的に展開してまいりたく考えております。　なお、御要望にあります南草津駅前交番の早期設置についてでありますが、滋賀県警察本部におきましては、この９月末ごろには建設業者を決定し、来年１月末の開設をめどに取り組みいただいているとのことでございますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、消防車両の配置についての御質問でございますが、御案内のとおり、立命館大学の立地に伴いますワンルームマンションの建設、さらにＪＲ草津駅や南草津駅周辺における都市開発の進展によります高層マンションの建設が続いておりまして、これらの高層建築物に対応できる消防体制の充実を図ることは、重要な課題であると認識いたしております。　そのような中で、現在、高層マンションに対する緊急時の体制といたしましては、西署をはじめ、各本署に、はしご車をそれぞれ１台ずつ配置し、有事の際の対応をいたしております。これらの消防力の整備充実につきましては、湖南広域行政組合で策定されております第７次消防計画に基づき、年次的に消防車両等の施設整備を進めているところでございますが、議員御指摘をいただいております南草津駅前におきます開発等への対応につきましては、これら消防計画と照らし合わせながら、適正な人員配置と今後の消防体制の強化について提起してまいりたいと考えております。　こうした中で、御指摘の西署分署にはしご車を配置することにつきましては、多大な整備費が要することに加えまして、操作する人員の確保、また駐車施設の建設や用地の取得など、検討を要する問題が多く山積をいたしておりまして、現状での早期配置は困難であるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、南草津駅の新快速電車の停車につきまして、ＪＲ西日本旅客鉄道株式会社への働きかけでございますが、平成６年９月に開業されました南草津駅におけます利用者は、立命館大学びわこ・くさつキャンパスをはじめとする学校関係者、また県下有数の工業地域への通勤者、さらには滋賀医科大学附属病院利用者等の拠点駅として、日々多くの人々が利用されておりまして、平成１１年度における１日平均の乗車人数は１万4,７５７人となりまして、ＪＲ琵琶湖線にある１８の駅の中でも６番目に位置しているところでございます。　また、今後、周辺地域は区画整理事業を中心としたまちづくりが行われることによりまして、京阪神地域への通勤圏として民間の住宅開発が見込めるなど、駅を中心としてますます活性化することが予想され、それに伴います利用客数は増加の一途をたどるものと考えられます。　このことから、市におきましても、南草津駅開業以来、市が春、秋に実施をいたしております国・県要望を通じ、今日まで幾度となく、ＪＲ西日本に対し新快速電車の停車要望をしてまいりましたが、現状では迅速をモットーとする新快速電車の性格上、新たな停車駅を設置しようとしますと、大阪方面への既存停車駅の中から、いずれかの駅を割愛する必要があるとともに、また連続する草津駅との関係も踏まえた中におきまして、隣接する南草津駅へ新快速電車を新たに停車させることは現状では困難であるというふうに聞き及んでおります。　しかしながら、南草津駅は草津市における副都心の核として、また新しい魅力的な地域づくりの拠点として、今後、さらにその役割を果たすべき施設でありますことから、早期に新快速電車の停車を実現する必要があるものと考えているところでございます。　今後とも、市民の皆様をはじめ、大学関係者や企業関係者など、多くの利用者の利便性を図るため、市の重要課題として、引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（山本美智子君）　次に、市民経済部長、奥野敏男さん。 ◎市民経済部長（奥野敏男君）登壇　次に、シルバーワークプラザについてのお尋ねでございますが、組織活動の高率化、作業活動の合理化を図るとともに、会員の皆様の研修、交流の場として、平成１１年度におきまして、複数の建設予定地の検討も含めて、建設規模、必要設備等について基本構想をまとめたところでございます。建設場所につきましては、今後、交通の利便性なり、地価なり、インフラ整備状況等々、諸条件を総合的に判断した上で、関係者の皆様の御意見をお聞きしながら、建設場所、規模等を決定してまいりたいと存じます。　次に、草津駅前の交通処理計画についてでございますが、これまで駐車場の進入口として利用されてまいりました草津駅地下駐車場連絡道路が、今般、草津駅東西を地下で結ぶ道路として、１１月１日より供用開始することになりました。これに伴いまして、駅周辺の交通流動が大きく変化することが予測されますことから、庁内関係各課、関係機関等と十分な協議を重ねた上、また地元住民の代表者の方にも参画いただいたＪＲ草津駅周辺交通体系検討委員会にお諮りしながら、交通処理の見直しを行ったものでございます。　今回の交通処理の概要について御説明申し上げますと、まず草津駅地下道路でございますが、安全確保の観点から、一部車両通行を制限いたします。通行できない車両といたしましては、大型車両、高さ3.５メートル以上の車両、それに歩行者、自転車でございます。ただし、マイクロバスの通行は可能となります。通行ができない歩行者、自転車の方は、これまでどおり県道下笠大路井線のＪＲ踏切を御利用いただくことになります。　次に、今日まで懸案となっておりました県道下笠大路井線ＪＲ踏切につきましては、大変危険な踏切でありますことから、草津駅地下道路の開通を機に、車両は通行止めといたします。　また、踏切が車両通行止めになることから、県道下笠大路井線の市道大路１４号線から踏切までの間、いわゆるすなわちエルティの南側通路でございますが、これにつきましては、西行き一方通行であったものを交互通行に見直しをさせていただきます。　次に、草津駅の東口広場の交通処理でございますが、駅利用者とその他近隣施設の利用者を分散処理することをねらいとして、駅前ロータリーの巡回を可能にいたしました。　次に、市道宮町渋川線、いわゆる商店街通りと市道大路１４号線のうち、エルティと平和堂の間の通路でございます、市道大路１４号線というのは。これにつきましては、歩行者・自転車専用道路となっておりますが、交通実態なり、また商業形態および地元要望等によりまして、この解除を行うほか、一部区間につきましては規制時間の見直しをするものでございます。　そのほか、円滑な交通確保の対策として、駅前の交通渋滞の緩和とＪＲ草津駅利用者等の安全性向上の面から、エルティ・９３２に対して店舗の入り口と出口の分離の協力をお願いし、また西口のエイスクエアにつきましても、店舗への進入ルートを分散していただくようお願いをいたしております。　以上、御説明申し上げました以外にも、駅周辺についてスムーズな交通流動が図れるよう、主要交差点の信号機のサイクルを臨時応急的に変更する考えでございます。　これらの交通処理につきましては、早期に市民の方や近隣住民の方に対して、市広報や案内板等により周知を図るべく、現在、取り組んでおるところでございます。　今後におきましても、周辺の計画道路が順次整備されていく過程で、必要に応じて段階的に交通処理の見直しを図る所存でございます。　次に、郵便局での諸証明の発行についてのお尋ねでございますが、御質問のワンストップサービスの件は、１１番、福井議員同様、新聞紙上で目にしたところでございます。また、埼玉県大宮市や大阪府羽曳野市での自動交付機の郵便局への設置による住民票の写しなり、あるいは印鑑登録証明書の交付といった事例は、郵政省と自治省が試行事業として取り組まれているものでございまして、これらにつきましては関係機関紙や専門書により紹介をされており、承知いたしているところでございます。　自動交付機の設置につきましては、先の６月議会にもお答えさせていただきましたように、現在、国の方で住民負担の軽減と住民サービスの向上など、多様化、また高度化する市民ニーズに応ずるために、住民基本台帳の全国ネットワーク化を検討中でございます。これとあわせまして、今後、その動向を見極めながら、同時に、先ほど申し上げました郵政省、自治省による関係法令などの制度改正の動向とあわせた中で、また市民センターを含めた自動交付機の導入を研究してまいりたいと考えております。　次に、決算にかかわってのお尋ねでございますが、最終処分場整備基本計画の策定について、その内容を申し上げますと、計画目標年次は１５年間供用といたしまして、瓶類の選別なり、また保管施設、さらには埋立物の中間処理施設および焼却灰の溶融施設の整備について検討を行い、ごみ減量とリサイクルの推進を図りながら、大阪湾フェニックスへ搬出しております焼却残渣を除いた最終処分量から算定し、埋立容量を約７万立米と計画したところでございます。　次に、有機物地域循環システム調査検討業務についてでございますが、これは県の補助を受けまして、平成１０年度から本市において取り組んでおります地域循環型生活推進事業の一環として、有機性廃棄物の堆肥化処理を行うコンポスト施設を設置しているモデル地域における課題整理なり、また評価、さらには有機性廃棄物の発生、処理状況の整理や先進地の事例調査、また有機性廃棄物処理施設の設置を計画する場合の処理方式なり、施設の種類ごとの対象範囲、またまた廃棄物の処理生成物の循環ルートなり、管理運営等々についての事例研究をいたしたものでございます。　これを受けまして、将来の本市における地域循環型の社会システムの構築に向けまして、地域循環型生活推進協議会が調査検討を進めていただくための資料として策定したものでございます。　次に、草津市の最終処分場における埋立物の処理についてでございますが、当処分場に埋め立てをしましたごみは、昭和５２年以前の未分別の廃棄物、昭和５２年以降のガレキ、不燃物、河川清掃のヘドロ、さらには一部の焼却灰等でございます。また、埋め立て後２０年以上経過した紙、布、生ごみといった焼却の対象物は既に分解をされておりますし、さらに土と廃棄物とを交互にサンドイッチ方式で埋め立ててきたことから、分別が極めて困難でございます。このことから、クリーンセンター焼却炉にこれらを投入した場合、土が焼却炉内部の「ストーカ」、火格子のことでございますが、この部分に詰まる可能性が高く、故障の原因となりますので、御提案いただいていることは難しいと考えております。　いずれにいたしましても、本市における最終処分場整備に向けた今後の取り組みなり、また、ごみ減量化および資源の有効利用の推進等、ごみ問題につきましては、議員各位をはじめ、全市民の理解と格段の御協力が必要と考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　次に、地下水汚染対策についてのお尋ねでございますが、お説のとおり、昭和５１年の六価クロムによる地下水汚染をはじめ、自然界由来の水銀、砒素による汚染、また近年では有機塩素化合物による汚染が判明をいたしております。このような地下水汚染に対しまして、県、市では市内の全体的な地下水質を把握するために、３年ごとに概況調査を実施いたしております。新たな汚染が判明した場合においては、調査対象といたしております検出井戸の周辺井戸の調査を行っております。ちなみに、今年は調査年となっておりまして、現在、実施をいたしているところでございます。　今までも環境基準を超える地下水汚染が判明した地域におきましては、定期的に地下水調査を実施するとともに、当然ながら、井戸水の飲用を避け、上水道を利用するよう指導してきたところでございますし、新たに井戸設置者に対しても同様の指導を行っております。さらには、事業所に立ち入り薬品の使用方法の改善指導はもとより、事業所自らに場内の地下水調査を義務づけ、地下水汚染が確認された場合は浄化対策を講じるよう、県・市ともに指導をいたしているところでございます。今後につきましても、県とともに地下水の汚染調査を行い、事業所対策などを進めてまいりたく考えております。　以上、数点にわたりまして、よろしく御理解、また御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君）　次に、健康福祉部長、山岡晶子さん。 ◎健康福祉部長（山岡晶子君）登壇　次に、介護保険料額決定通知書の受け取りの反応と、民間事業者との競合についてでございますが、介護保険制度がスタートし約５カ月が経過したところでございまして、利用者の方はもとより、サービスを提供する事業者におきましても、おおむね順調なスタートができたものと考えております。　１０月からは、６５歳以上の第１号被保険者の方々にも介護保険料の納付をお願いすることになりますが、これに先立ち、８月上旬に、市内の６５歳以上の被保険者約１万2,９００人の方に対し、平成１２年度の介護保険料額決定通知書を送付させていただきました。　介護保険制度が新たな制度でありますことから、市といたしましては、昨年より市民の皆様に対し、この制度の趣旨、内容について御理解いただくため、自治会、老人クラブなどを対象にした出前講座　パンフレットの全戸配布、広報「くさつ」への掲載、在宅介護支援センター、民生委員、社会福祉協議会等を通じた幅広い啓発活動を通して制度の周知を図ったことにより、保険料に対する苦情は予想していたほどではございませんでしたが、むしろ通知書の見方および介護保険料の納付の方法に関する問い合わせが多く寄せられたところでございまして、介護保険料の負担については、おおむね御理解いただいているものと考えているところでございます。今後も引き続き、介護保険制度の啓発、広報活動を通じ制度の周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、サービス事業者の事業運営についてでございますが、介護保険で利用できる通所介護サービスや訪問介護サービス等の各種在宅サービスの利用状況につきましては、制度開始直後の４月当初は、利用者、事業者とも制度への不慣れによる戸惑い等によりまして、利用率は若干低目となっておりましたものの、今後、制度の浸透とともに利用率は高まっていくものと推測しております。　お尋ねの訪問介護についてでございますが、新規参入の一部事業者の中には、事業所が地域になじみが薄い等の理由により利用者が少なく、支店を統廃合したり、また廃止する事業所もありましたものの、本市では需要量に応じたサービス量が確保されているものと考えております。　いずれにいたしましても、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくため、行政、事業者の介護支援のみならず、生活全般にわたる支援体制が必要であり、高齢者を取り巻く地域社会全体で、高齢者を見守るための住民相互の支え合いを基本に置いた地域での生活を支援する体制の確立を促進することが必要であると考えております。　次に、痴呆の高齢者のためのグループホームについてでございますが、御質問のとおり、高齢化はますます進展しており、それに伴い、寝たきりや痴呆の高齢者も急激に増加しております。今後も、その数は増えていくことが予想される中で、急速に注目されてまいりましたのはグループホームでございます。　グループホームは、痴呆性の高齢者が身辺のお世話をしてくれる人と、家庭的な小規模施設で共同生活をすることによって、快適な環境の中で残存能力を引き出し適切なケアを受けることで症状を和らぐことが期待でき、高齢者も穏やかになり、介護者も受け入れやすくなるとともに、介護従事者にとっても、大規模施設や病院と違って症状の改善が肌で感じられ、やりがいが大きいなどの効果が見られますことから、国におきましての、その整備を進めているところでございます。　この整備につきましては、先の伊吹議員の御質問にお答えいたしましたとおり、本市におきましても「くさつゴールドプラン２１」の計画に新たに位置づけ、平成１６年度までに、９人定員の施設を４カ所整備する計画となっております。　本市といたしましては、グループホームの計画的な整備を進めるため、国・県の補助制度の活用を図り、グループホームが介護保険の居宅サービス事業として、社会福祉法人や医療法人、農業協同組合、ＮＰＯ法人などでグループホームの運営に意欲を持っておられる民間事業者により、複合的にその整備運営を図っていただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。　次に、ヘルパーの派遣についてでございますが、介護保険制度のスタートとあわせ、市では、一事業者として「草津市訪問介護事業所」を設置し、要支援や要介護の方、また介護認定で自立と判定された方のうち、支援が必要な方等を対象として、訪問介護員による訪問介護事業を実施しているところでございます。　御質問の社会福祉協議会ではなく、市直営で訪問介護事業を実施していることについてでございますが、本市におきましては、今日まで高齢者の一般福祉サービスとして、市のホームヘルパーによるホームヘルプサービスを実施してまいったところでございますが、介護保険制度におきましては、訪問介護事業が居宅サービスの重要な柱として位置づけされており、質・量ともにさらなる拡充を図ることが求められている中、訪問介護、また一般福祉サービスを含めた介護サービスが低下することのないよう、市の責務として引き続きサービスの提供を図っていく必要があると判断し、一事業者として事業を実施することといたしたものでございます。　また、他市・町での公社、事業団等を設置したり、社会福祉協議会で事業を取り組まれている方策については、制度導入後の民間事業者の参入の状況や、事業のボリューム等を十分見極める必要もございましたことから、本市といたしましては事業所を設置したものでございます。　今後とも、介護保険制度の精神にのっとって、介護の必要な高齢者の方に対して、いかに対処していくかが最も重要であるかを考え、高齢者の自立に向けた高齢者福祉対策等に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君）　次に、都市政策部長、金澤郁夫さん。 ◎都市政策部長（金澤郁夫君）登壇　次に、平成１１年度決算において、諸収入が対前年度比２8.４％の減になりました理由についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、平成１１年度は平成１０年度に比べますと３億4,０００万円余りの減収になっております。　その主な要因といたしましては、平成１０年度には、草津栗東開発事業団が解散いたしましたことに伴い、その剰余金として２億円の収入がありましたことに加え、湖南広域行政組合環境衛生センター関連事業費負担金として、平成１０年度では約２億円の収入がございましたが、平成１１年度は約１億1,０００万円でございまして、約9,０００万円の減となりましたこと、また宅地開発協力金においては、平成１０年度で約３億円の収入がございましたが、平成１１年度には約１億5,０００万円の収入で、約１億5,０００万円の減となりましたことが主な要因でございます。　次に、開発協力金についての御質問にお答えをいたします。　まず、１点目の今後とも協力金の形をとるのかとのことでございますが、本市では、開発事業に関する指導要綱におきまして、開発事業の施行により整備拡充が必要となります道路、公園、学校等の公共・公益施設の整備拡充事業の一部に充てるため、公共・公益施設整備協力金を、開発事業者の御理解と御協力を得ながら納入いただいているところでございます。　本市を取り巻く状況は、御承知いただいておりますように、その人口増加率は依然として全国的にもトップクラスであり、今後におきましても都市型住宅等の開発に伴い人口が増加することが見込まれているところでございます。　そのような中で、市民のニーズに応えるべく、引き続き街路や公園、教育施設等の整備などの行政課題が山積いたしておりますし、また一方では経済情勢が低迷している非常に厳しい状況下での財政運営を余儀なくされているところでございまして、この公共・公益施設整備協力金につきましては、本市にとって大変貴重な財源となっておりますことから、引き続きお願いをしてまいりたいと考えております。　２点目の今日までのお納めをいただいていない状況についてでございますが、この協力金は先に申し述べましたとおり、開発事業者の理解と協力を前提としてお納めいただく、いわば寄附金としての性格を有しておりますことから、資金的な事情等で、現在までお納めいただけていない方の件数が約２割程度ございますが、この方々に対しましては、公平性を確保する意味でも御協力がいただけるよう、繰り返し文書等で御依頼申し上げているところでございます。　次に、学生マンションの駐車場比率の減少についての御質問でございますが、御承知をいただいておりますとおり、学生専用ワンルームタイプの共同住宅につきましては、実態調査の結果を踏まえ、平成８年度に、計画戸数に対し、商業地域では４０％以上、その他の地域では５０％以上を確保するよう、開発事業に関する指導要綱の駐車場施設設置基準を改正したところでございます。　現時点におきまして、この駐車場施設設置基準の所要台数を引き下げることにつきましては、改正時点から特別の事情の変化はないと判断しておりますが、今後、学生マンションの駐車場使用状況の推移を十分に見極めた上で対応すべきものと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君）　１１番、福井議員、どうぞ。 ◆１１番（福井太加雄君）登壇　先ほど、丁寧なる御回答をいただきましたけど、一つだけ気にいらんことがございます。それで要望として申し述べますので、よろしくお願いします。　南草津駅周辺の高層ビルに対して、用地、あるいは場所、そういったものの値段とか、建物とかということで、消防車の配置ができかねるというふうな話でございますが、先だっても南笠の名神沿いの１０階建てのビルが火事いきました。端へ寄っても届かなかったというような実例もございますので、できるだけ早い時期に努力を願うということで要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（山本美智子君）　それでは、次に移ります。　１９番、堀　義明さん。 ◆１９番（堀義明君）登壇　私は、市民連合の一員として、ただいまから一般質問を行います。　私の質問の機会は、およそ通常の議会の２回に一度でありますので、いわば今回の質問は、私にとって２０世紀最後の質問ということになり、そういう意味では、１９６９年の大学入学以来の社会活動ならびに、その後の議員活動の総括の意味も含めて、テーマを１点に絞り質問を行いたいと思いますので、何とぞ的確なる御答弁をよろしくお願いいたします。　それでは、「２１世紀の人権政策の確立に向けて」と題して、質問をいたします。　２００１年１月１日の２１世紀の始まりまで、もう既にあと１００日も残されていません。戦争と破壊の２０世紀の１００年が過ぎようとして、平和と人権、環境を大切にする２１世紀の到来とも言われており、そこで今一度、人権政策をめぐる情勢について身近なところから確認をしておきたいと思います。　去る２１日、招集された第１５０回臨時国会は、会期を１２月１日までの７２日間とし、１２～１３兆円規模の補正予算をはじめ、あっせん利得処罰法案、衆議院比例区の選挙制度を非拘束名簿式に変更する法案、加えて永住外国人に地方選挙権を付与する法案や少年法改正案等々、重要法案がメジロ押しと言われており、与野党の調整が難航することが予想されています。　ところで、９月１３日付公明新聞に、このような記事が掲載されていました。大きな見出しとして、「臨時国会に提出へ」、小見出しとして「人権教育・啓発推進法案、与党３党が方針」というものであり、短い記事でありますので引用しますと、次のような内容です。『自民・公明・保守の与党３党の「人権問題等に関する懇話会」（岩崎純三座長＝自民）は、１２日、衆院第１議員会館で会合を開き、人権教育・啓発の推進について協議した。会合には、公明党から冬柴鉄三幹事長、太田昭宏国会対策委員長、東　順治、田端正宏の両衆議院議員、森本晃司参議院議員、自民党から野中広務幹事長、古賀誠国体委員長、保守党から二階俊博国体委員長らが出席した。会合では、与党３党が今年５月にまとめた「人権教育・啓発の推進に関する法律大綱」を基に法案作成を進め、次期臨時国会に与党３党で共同提案する方針を決定した。……中略……法案大綱は、人権尊重の意識を高めていくために、国、地方自治体、国民の責務を明らかにし、必要な措置を定めるとしており、国による財政措置の実施も盛り込んでいる』というものであります。　現時点で、一般紙の掲載はないものの、法案提出の動きは確かなものであり、背景の一因として、本年８月末に、全国町村会や全日本同和対策協議会からの強い要請があったからだと考えられます。既に野党である民主党や社民党は、人権教育・啓発推進に関する法律骨子案をまとめ上げているわけでありますから、本臨時国会では、自由党も含め与野党が共通の土俵で法制定に向け大きく前進するものだと確信します。　振り返って考えてみますと、今から３５年前、１９６５年の内閣同和対策審議会において、「最も深刻にして重大な社会問題である」「その早急な解決こそ国の責務であり同時に国民的課題である」と指摘された部落問題は、１９６９年に制定された「同和対策事業特別措置法」以降の一連の「特別措置法」によって、住環境面を中心に一定の改善を見てはきた。　しかしながら、１９９６年５月に提出された地域改善対策協議会意見具申の指摘にもあるように、部落問題は多くの人々の努力によって解決に向けて進んでいるものの、残念ながら、依然として我が国における重要な課題と言わざるを得ないのであります。　特に、同和地区住民の教育や産業、職業面の実態はなお解決すべき課題を残しており、また差別事象もいまだに発生しているがゆえに、根深く存在している差別意識を解消していくための人権教育・啓発を積極的に推進していくことが強く求められているのであります。

　この意見具申を受けて、１９９６年には「人権擁護施策推進法」が制定され、人権教育・啓発の推進と人権侵害の救済制度の確立が国の責務であることが明確にされ、また１９９７年５月に「人権擁護推進審議会」が設置され、人権教育・啓発の推進にあたっての「行財政措置」の必要性を盛り込んだ答申が、昨年７月に出されたのであります。しかしながら、こうした人権確立の取り組みにもかかわらず、１９９８年６月に発覚した「差別身元調査事件」では、部落問題をはじめとするさまざまな差別問題、人権問題に関連して、いまだに就職差別が行われていることが明らかにされ、またインターネット通信などを悪用した差別宣伝、差別煽動が多発していますし、警察官、裁判官など、人権問題に深く関連する特定職業従事者による人権侵害事件も起きているのが、現状であります。　このような日本の憂慮すべき人権状況を直視したとき、「人権教育・啓発を推進する法律」を制定し、あらゆる場所で、あらゆる機会に、すべての人が人権教育・啓発に取り組み、人権文化の創造のために、国が総合的な体制を確立していくことが当然のことだと考えるわけであります。　このように見てきたとき、法律を実現し、国が人権教育・啓発推進の重要性を明確にすることは、来るべき２１世紀において、部落問題をはじめとするさまざまな差別問題、人権問題の解決に大きく寄与するとともに、人権赤字国と言われる我が国が、人権政策確立に向けた姿勢を国内外に示す絶好の機会となることを確信するわけであります。　一方、前述した国の人権擁護施策推進審議会は、昨年７月の「教育・啓発」にかかわる答申の発表後、人権侵害に対する救済の審議に入り、本年７月には、その対象となる人権侵害の類型や必要な救済制度の具体化に向けた論点整理を行いました。　その報告によると、「自らの権利を侵害された者は、裁判手続きの利用などで自らこれを守ることが要求されているが、自ら守ることが困難な社会的弱者、少数者に対する人権侵害には積極的に救済を図る必要がある」とし、新たな人権救済制度の必要性を説いています。　救済機関の名称は、（仮称）人権委員会が想定されているらしく、労働委員会や公平委員会のような独立した第三者機関が考えられており、このことは、いずれ地方においても同様の機関が求められるのは必定であります。　また、この論点整理では、救済対象の柱として、差別、虐待、公権力による人権侵害、メディアにかかわる人権侵害、犯罪被害などをあげています。　差別の具体的な内容については、雇用差別、セクシャルハラスメント（性的いやがらせ）、商品・サービス・施設等の提供拒否、結婚・交際に関する差別、特定人に対する侮辱、中傷や差別助長的な表現などを検討対象にあげており、虐待については、ストーカーや妻に対する夫の暴力、家庭内・施設内での児童・高齢者・障害者への虐待、学校での体罰・いじめ、公権力に関しては捜査手続きでの暴行や拘禁施設内での人権侵害をあげています。　また、メディアについて、報道によるプライバシー侵害、名誉棄損のほか、誤報や過剰な取材、インターネットによる人権侵害も検討対象としてあげられるほか、犯罪被害に関連して、取材、報道による２次被害も検討項目に取りあげています。　いずれにせよ、今後の審議では、これらの人権侵害の類型に対応してどのような救済措置が必要か議論し、法務省の人権擁護機関など、現行の救済制度との調整や強制調査権の必要性の有無も含め検討するというが、前述した新たな第三者機関による人権救済制度の創出は当然の成り行きと考えられます。　なぜなら、これまで数え切れないほどの人権侵害事例にかかわってきた者の一人として、人権救済の条件として、簡易、迅速性、利用しやすさ、被害者の視点、プライバシーの保護などを考えてみれば、民間団体の取り組みにはおのずと限界があること。また、救済の手段、手法としても、相談や調停などによる任意の救済、勧告、公表などの制裁的措置、命令や裁定による拘束力のある判断、訴訟援助や訴訟提起など裁判で解決を促す制度、カウンセリング体制の整備等々、そのどれをとっても民間ボランティアの域をはるかに超えているからであります。　そうした意味では、審議会が十分な論議を尽くし、日本社会における人権侵害の歴史を踏まえ、新たな世紀にふさわしい制度が生み出されることを大いに期待するものであります。１１月末には、正式な中間答申が発表されると聞いていますが、一方で、８月には日本弁護士連合会も、１０月に開催される第４３回人権擁護大会において「新人権機関」の必要性を提案すると言われており、人権問題をめぐる我が国における動きは、注目すべき状況にあります。　これまで、国レベルでの動きを見てきましたが、県内の動向はどうか。去る１８日、滋賀県人権施策推進懇話会は、知事に対し「人権施策の総合的な推進について」と題する提言をまとめ提出しました。　同懇話会は、昨年７月、滋賀県が取り組むべき人権施策の総合的な推進について広く議論し、意見を述べるという目的で発足したもので、第１回会合で、知事から懇話会に対し「人権施策を推進する上での基本理念、基本方向、推進体系」という三つのテーマが示され、これらについて検討し、提言するよう求められていたのであります。　国の人権擁護推進審議会委員でもある同志社大学法学部、安藤仁介教授を会長に、１５名の学識経験者、うち１１名が大学教授でありますが、以来１年余、１０回の会議を重ね、その内容は、まず滋賀県における、これまでの人権問題の取り組みについて、県の関係部局から説明を受け、さらに県民側の声を関連民間団体から聴取したり、懇話会自身で実地調査を行うことにより、県における人権状況を把握する。その上で、施策推進のための理念を明らかにし、次いで基本方向を定め、最後に推進体制、ないし体系を提言したとされています。そして、県に対して、「言うまでもなく、人権は県民一人ひとりの生活に直結する極めて重要な問題である。県においては、この提言の具現化に向けて検討され、県民すべての人権が尊重される社会の実現のために適切な措置を講じられることを期待するものである。」と述べています。　本文は４章で構成されており、それぞれ、①滋賀県における人権状況、②施策推進のための基本理念、③施策推進の基本方向、④人権施策の推進体系とし、全文わずか１６ページであるものの、一読して、その専門性と深まり、また、その具体性において、随所にさすがと思わせるところがあり、建前でなく、本音で問題に取り組むという面において、大いに草津市も参考にすべきと考えられます。　気づいた箇所を列挙すれば、まず滋賀県における人権状況の個別分野においては、女性についてドメスティックバイオレンス、以下「ＤＶ」と略しますけれども、では、こう指摘しています。ＤＶは、家庭という、他者が容易に踏み込むことができない密室で起こるため、被害者に逃げ場がない。また、世間体を気にしたり、女性が辛抱すればよいとか、夫婦げんかではないかと片づけられてしまうことが多いため、被害者は訴える機会を奪われ、潜在化するケースが少なくない。　しかし、ＤＶは、女性に対する重大な人権侵害であり、早い段階における警察等の対応が求められるとともに、被害者が緊急に避難できる場所（シェルター）が必要である。また、難を避けた被害者の自立を助けるためには、経済的支援や精神的なケアのためのカウンセリングなど、幅広いバックアップが要求される。さらに、被害者のケアだけでなく、再発防止のためには、加害者自身に対する教育、カウンセリングも重要な課題であるとしています。　これは、ほんの一例でありますが、子供虐待に関しても、児童相談センターの人員不足や専門性の向上が求められること、また関係機関の効率的なネットワークの構築を指摘しており、高齢者や障害者の権利擁護についても、相談機関の立ち入り調査権など、法的拘束力の付与や保護にあたる生活支援員の不足を指摘しており、さらに同和問題に関して言えば、悪質な差別落書きや社会的立場のある人の差別発言、インターネット等を用いた差別事象が今なお発生していることから、これらを解消するためには、日常生活に根差した感性に訴える啓発活動を実施することが肝要であり、また、いわゆる「えせ同和」行為を撲滅する社会的な努力が必要であるとしています。　さらに、地域総合センターについては、同和地区と近隣地区との日常的、かつ積極的な交流を図るための拠点としての役割が求められているとしています。　外国籍住民にかかわってさまざまな問題が提起されていることに関しても、その原因の一つとして、日本人が画一的な同化政策的発想から抜け切れていないことにあり、これを克服するためには、違いを認め、多文化共生を目指す社会啓発を積極的に進めることが必要としています。そして、ニューカマーの子供の教育においては、そのハンディキャップを具体的に指摘すると同時に、高校入試においては特別な配慮が必要と強調しています。　最後に、特徴的なのは、患者の人権という分野を特に設けていることであります。そこでは、こう述べています。すなわち、疾病構造の変化や医療技術の高度化、複雑化に伴い、健康や病気に対する社会的意識や価値観が大きく変化してきている。また、患者の人権を尊重した質の高い医療の実現や、患者と医療関係者の新しい関係が求められている。　こうした状況の中で、いわゆるクオリティー・オブ・ライフ（生活の質）の改善へ向けた行政の努力は一定の成果をおさめてきたが、患者のプライバシーの保護や長期療養環境におけるクオリティー・オブ・ライフの維持、向上などの課題が残されている。他方、ハンセン病の患者やエイズ患者、難病患者等に対する根強い差別と偏見があるといいます。　以上、気づいた点を述べてきましたが、これらの分野について、これまで一定の成果を上げてきたものの、行政の側については、人権侵害に対する相談・支援体制の充実や、それにあたる職員の専門性の向上など、さまざまの課題が残されているとして、県民個々人や家庭、地域社会の側についても、旧来の偏見や認識不足などを解消するため、人権に関する一層の教育、啓発が必要な部分が多いことが指摘できようと締めくくっていますが、このことは、そっくりそのまま我がまちにも言えることであります。　次に、２章の基本理念の中でも注目すべき指摘を行っています。まず、人権の個人的性格として、「個々の人間の生命、身体、財産の安全のような最も基礎的な人権から、個々人の持つ身体的、精神的なあらゆる可能性が最高度に発揮されることを保障する人権まで、つまるところ、人権は我々一人ひとりのものなのであるとし、普遍的性格として、世界人権宣言の１条の平等、２条の権利と自由の規定から次のように述べています。　すなわち、すべての人間が平等であり、人種、性、出生などの違いにかかわらず、等しく人権を享有できることは、人権がすべての個人に適用される普遍的性格を持ったことを意味する。これを逆に言えば、人種や性や出生のように、個人の意思、努力で変えようのない事実を根拠として、その個人個人が人権を享有する権利を差別してはならないとし、さらに人権の義務的性格として、次のように表現しています。　すなわち、人権は、本来、国家や自治体から与えられるものではなく、国家や自治体を構成する一人ひとりの個人の絶え間ない努力によって初めて実現可能となるものである。人類の歴史は、実は人権が我々の先人たちの血と涙の上に築かれてたき云々、世界人権宣言第２９条、すべて人は、その人格の自由、かつ完全な発展が、その中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う、ならびに、日本国憲法第１２条、この憲法が国民に保障する自由および権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならないと規定しているもの、これと全く同じ趣旨であるとしています。私も、全く同感であります。　今まで見てきた１章、県内の人権状況、２章、基本理念を踏まえて、３章では施策推進の基本方向について、県レベルにおけるもの、それ以外のもの、長期的な視野に立つものに３分類し、さらに県レベルについて、なお３分しています。　その一つは、人権尊重の視点に立った行政、すなわち総合的取り組みの必要性として次のように説明しています。自治体行政は、住民一人ひとりの日常生活に密着、極論すれば、行政のすべてが人権にかかわりがあると言っても過言ではない。しかも、県の場合、個別分野の人権問題については、副知事を本部長として所管課を定め、かつ相当数の部・課を巻き込んだ具体的な活動計画が検討中、もしくは進行中である。　しかし、１章で見たように、問題が残っていることも事実であり、担当部・課間の相互連絡や情報交換が十分でないことは否定しがたい。したがって、個別分野の人権を担当する部・課が任務の達成に必要な範囲で人権について考えるだけでなく、総合的な行政のあり方そのものを人権の視点から見直す作業が不可欠であるとしています。　つまり、２章の基本理念を県全体の行政施策の中心に据え、それをあらゆる施策に取り込んでいくことが肝要である。そして、これをより実効的にするためには、例えば、研修セミナーの定期化などを通じて、中核的な施策の決定責任者から現場の施策執行担当者に至るまで、県庁のあらゆるレベルで人権に対する共通の認識が確保されるシステムが存在しなければならないとしているのであります。このことについても、県のみならず、我がまちにとっても、当然のしかりである。　そして、相談・支援体制の充実、加えて専門職員の養成、配置についても言及しています。また、県のレベルを超える問題として、国および市町村との関係、ＮＰＯ、ボランティアとの関係において、パートナーシップの構築の重要性に触れ、長期的な視野に立っては、「人権教育のための国連１０年」との関連の中で、人権に関する教育・啓発の重要性と、そのために生涯学習の施設の充実および内容の高度化が要求されるとしています。　最後に、３章の基本方向に即した推進体系については、基本的な全体方針の策定、全県庁的な取り組み体制の整備、そのための法的基盤たる条例の制定の３点が問題としています。　そこでは、まず基本方針の策定が必要とし、そのことは県行政のあり方を人権の視点から再構築することに通じており、県行政の最終的な目的も、県民一人ひとりの可能性を最大限に生かすような環境をつくり出すこと。言い換えれば、県民の人権を実現することにあったと言います。そして、基本方針は、その性格上、全般的であると同時に、長期的なものであるべきと指摘し、これを受けて取り組み体制の整備について一案を示しています。　すなわち、この体制は、全県庁的、かつ強力な権限を持った人権施策推進本部的なものであることが望ましい。したがって、知事自らを本部長とし、各部の部長すべてを構成員とする常設的な機関とすべきであろう。しかも、これを支える事務局は、既設の部・課をあてず、新しい組織とすべきであろう。事務局の人選にあたっては、県の行政に通じるとともに、柔軟な思考にすぐれ、本部に対して実効的な資料データを提供できる人材を選ぶべきである。推進本部は、基本方針に沿って、県のあらゆる施策を検討し、すべての行政施策が人権の視点から評価されることを確保すべきである。また、必要に応じて、施策の影響を受ける県民を含む外部の意見を聴取するとともに、人権の立場から意見を述べる常設、または臨時の審議機関を置くことも考慮すべきである。さらに、具体的な人権施策の決定に際しては、当該施策の実施にかかわる庁内の現場担当者の意見も事前に十分に聴取し、現場レベルとの調整の機会を保障することが重要であるとしています。　以上、述べてきた結果、提言は最後にこう締めくくっています。　すなわち、県民とともに人権施策を総合的、継続的に実施していくためには、その法的基盤となる条例を制定することが必要であると。その根拠として、人権問題は、今や国際社会全体の共通関心事となっている。全世界で展開中の「人権教育のための国連１０年」にかかわる諸活動に、紛れもなくその事実を証明するものであり、来るべき２１世紀が「人権と環境の世紀」と呼ばれることも、またその事実を裏書きするものにほかならない。しかしながら、人類が全体として世界政府に統合されていない今日、具体的な人権施策の実現は個別国家の手によらざるを得ず、しかも個別国家の内部では、住民の日常生活に密着する行政施策をつかさどる自治体の手にゆだねられる部分が大きいとし、そうした状況下での県条例制定の意義を３点にわたって強調しています。　まず、第１に、全世界に向けて、滋賀県が２１世紀を見据え、世界の潮流に合した人権を中核とする行政施策に取り組む決意を表明する意義。第２に、全県民に向けて県が人権を中核とする行政施策の実現を目指すことに対し理解と支持を要請する意義として、最後に、現在および将来の世代に向けて、人権施策の推進が実は長期的な環境の保全をも視野に入れなければならないというメッセージを伝える意義を有すると言います。　続けて、もし現在の世代が目前の利便を求めて環境を破損すれば、そのことは必然的に将来の世代のいろいろな可能性を、その分だけ剥奪する結果をもたらす。言い換えれば、滋賀県民の日常生活を潤してくれる、あの琵琶湖を祖先が残してくれた状態で次の世代に引き渡すことは、実は将来の世代の人権を守ることに通じるのである。　これまで、長々と引用を続けてきましたが、その理由は、一人でも多くの人に、この提言を知っていただきたいことに加え、あまりに格調が高く、文章を裁断することができなかったことによります。しかも、ほんの数年前まで滋賀県は「人権擁護に関する条例など必要ない」との姿勢を崩さなかったわけでありまして、この提言に対し、どう受けとめるか関心があったためであります。また、同時に我が草津市も条例を制定し、基本方針も策定済みであり、そのことの持つ意味と今後の方向を再認識したかったがゆえであります。　いずれにせよ、時間がありませんので、以上の国および県の方向を踏まえた上で質問に入ります。　一つ、今臨時国会での（仮称）人権教育・啓発推進法制定に向け、草津市はどのような努力をするのか。県下５０市町村のうち、３６の自治体が、与党人権懇話会に対して首長から要請済みであります。　二つ目、人権侵害に対する救済について、草津市の考え方を示されたい。　三つ目、県人権施策懇話会の提言をどう評価するのか。特に、既に国連人権教育１０年草津市行動計画がまとめられており、今後、実施計画の策定に移りますが、それとの関連において。　四つ目、県提言の推進体系を草津市はどう受けとめるのか、特に隣保館の将来像に関連づけて。　五つ目、県提言に、すべての行政施策、行政のあり方を人権の視点から再構築するとありますが、草津市はどう受けとめるのか。　六つ目、２１世紀初頭の予算編成作業が予定されておりますが、平和・人権・環境の世紀とするべく市の考え方を示されたい。　７番目、昨今、ＩＴ、ＩＴとうるさい状況にありますが、２１世紀をＩＴ、すなわち情報技術の時代というとき、人権の視点に立って懸念されることについて、市はどのように把握しているのか。　八つ目、最後ですけれども、（仮称）人権センター、また福祉と人権のまちづくりについて市の考え方を示されたい。　以上で質問を終わりますが、冒頭に述べましたとおり、物心ついて３０有余年、人権施策についての機運、ようやくここまできたかの実感であります。希望の感じられる答弁でありますことを心から期待いたしまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（山本美智子君）　ここで、暫時休憩いたします。　再開は、午後３時３０分とします。　　休憩　午後３時１４分　　─────────── 　　再開　午後３時３０分 ○議長（山本美智子君）　再開いたします。　１９番、堀　義明さんの質問に対して答弁を求めます。　市長、古川研二さん。 ◎市長（古川研二君）登壇　ただいまの１９番、堀　義明議員の御質問にお答えいたします。　２０世紀も、あと１００日足らずで終わろうとしております。来るべき２１世紀は平和の世紀、人権文化の輝く世紀、環境に配慮すべき世紀にいたさなければならないと考えているところでございます。　今日までの人権に対する取り組みを少しばかり振り返ってみますと、まず人権を国際的に保障していくことが必要であるとの認識のもと、世界の恒久平和を目指し設立をされました「国際連合」におきまして、世界の隅々まで行き渡る人権の確立が不可欠であるとして、１９４８年に「世界人権宣言」が採択をされたところでございます。　この宣言の基本精神を具現化するために、国際連合では「国際人権規約」をはじめとする、２３に及ぶ人権に関する諸条約が採択をされ、さらに１９９４年には、人権分野における教育活動を促し、奨励し、かつ重視すべきであるといたしまして、１９９５年からの１０年間を「人権教育のための国連１０年」とする旨の決議がなされ、行動計画が発表されました。このことは、２１世紀を人権の世紀にする人類の念願を具現化する方途といたしまして極めて重要でありますし、これに基づき国内行動計画の策定を義務づけるなど、世界各国に対しまして人権拡大のための取り組みが求められたところでございます。　一方、我が国におきましては、同和問題が我が国固有の人権問題として、昭和４０年の同和対策審議会の答申を受けまして「同和対策事業特別措置法」が制定をされ、同和問題の解決に向けた取り組みが進められてきたところでございます。　一方、人権尊重が国際的な潮流の中で、日本も国際連合で採択をされました「国際人権規約」や「女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」、さらには「児童の権利に関する条約」等を締結をいたしまして、また「人権教育のための国連１０年」に関しましては、平成７年に内閣総理大臣を本部長とする推進本部が設置をされまして、平成９年に「国内行動計画」が策定されたところでございます。　これを受けまして、滋賀県におきましても、平成１０年に「滋賀県行動計画」の策定がなされまして、人権尊重に向けて教育・啓発活動の取り組みが進められているところでございます。　本市におきましても、同和対策事業特別措置法が制定されまして以来、同和地区の環境改善事業や同和問題に関する教育・啓発活動等、３０年間にわたる取り組みを進めてまいったところでございます。　また、国内外において人権尊重の機運が高まる中で、昭和６３年に基本的人権の恒久尊重と恒久平和の実現を誓いまして、「ゆたかな草津　人権と平和を守る都市」宣言を行いまして、また平成８年には、部落差別をはじめ、障害者、女性、高齢者、在日外国人等に対するあらゆる差別をなくし、市と市民が協調して人権意識の高揚を図り、すべての人々が温かい心を持ち合って、明るい住みよいまちを実現するため、「草津市人権擁護に関する条例」を制定したところでございます。この条例の具現化を図りますため、平成１０年には、草津市人権擁護審議会の答申を受けまして、「人権擁護に関する基本方針」を策定し、平成１１年度には、その推進体制の核となる組織といたしまして、私が本部長となりまして人権擁護推進本部の設置をいたしました。この本部が中心となりまして、本年８月には「人権教育のための国連１０年草津市行動計画」を策定したところでありまして、この計画をもとに、人権をあらゆる機会を通じて学習し、市民一人ひとりが自らの課題としてとらまえ、日常生活に定着した人権尊重の意識の高揚を図り、人権文化の創造を目指して取り組んでまいりたいと考えております。　また、昨年４月にスタートいたしました第４次の草津市総合計画「くさつ２０１０ビジョン」におきましても、人権尊重を重点目標の一つとして掲げまして、市民がお互いを尊重し合い支え合うことのできるまちづくりのために、人権を根底に据えた市政を推進をしてまいりたいと考えているところでございます。　そこで、お尋ねの（仮称）人権教育・啓発推進法の制定についてでございますが、本市におきまして、人権擁護に関する基本方針や国連１０年行動計画に基づき、人権教育・啓発に関する施策を総合的、かつ効果的に推進をしてまいりますためには、そのよりどころとなる法律が制定され、国、地方公共団体、国民それぞれの責務が明らかにされますとともに、国から地方公共団体への財政的措置が講じられることが必要であると考えておりますし、大きな期待を持っているところでございます。　折しも、自民党、公明党、保守党の与党３党によります人権問題等に関する懇話会におきましてまとめられました人権教育・啓発の推進に関する法律大綱をもとに法案作成が進められまして、去る２１日に招集されました今臨時国会に共同提案される予定であると聞き及んでおりまして、全国町村会や全国同和対策協議会からの強い要請が、その背景にあるとのことでございます。　本市といたしましても、今日まで、あらゆる機会をとらまえ要請をしてまいったところでありますし、臨時国会での法制化の実現に向けまして、与党３党による人権問題等に関する懇話会座長に対しまして、先般、改めて要請をしたところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。　他の御質問に対しましては、所管部長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君）　次に、同和対策部長、横井忠雄さん。 ◎同和対策部長（横井忠雄君）登壇　次に、２１世紀の人権政策確立に向けての御質問のうち、まず人権侵害に対する救済についてでございますが、御質問にありましたように、国の人権擁護推進審議会において、関係機関、団体の意見を聞きながら、人権侵害被害者の救済のあり方について審議が重ねられ、本年７月２８日に、救済の理念と対象、救済の措置、調査手続き、権限、救済機関の組織体制を柱とする論点を整理した骨子が発表されたところでございます。　人権侵害の救済に関しましては、それぞれの分野において法的規制なり、また司法的、行政的救済制度がありますものの、その実効性に関しては不十分な点があるとし、審議会においても指摘されているところでございます。現実の問題といたしまして、社会的弱者や少数者によって、自らこれらの制度を利用し、自らを守ることが困難な面が多いのではないかと懸念いたしておりますが、これからの審議会の議論の内容や、１１月末に予定されている中間答申、さらには、その中間答申を踏まえた国・県の動向について注視してまいりたいと考えております。　ただ、市町村レベルでの人権侵害への救済の取り組みといたしましては、市民からの人権侵害に関する相談業務が救済の導入的役割、あるいは未然防止的役割も有していると考えており、相談・支援体制の整備、充実が何よりも肝要であると認識いたしております。このために、現在、開設に向けて調査研究を進めております（仮称）人権センターにおいて、専門知識、技術を備えた職員の配置も含めまして、必要な機能が確保できるよう検討してまいりたいと考えております。　次に、滋賀県人権施策懇話会の提言をどう受けとめるかとのお尋ねでございますが、この提言につきましては、国の人権擁護推進審議会委員を務めておられます同志社大学の安藤教授を会長に、１５名の学識経験者で構成する懇話会が、関係機関や関係団体の意見聞き取りや現地調査を行うなど、きめ細かな取り組みも行いながら、１０回におよぶ論議を重ね、去る１８日に滋賀県知事あてに提言されたものであります。その内容につきましては、各分野にわたり専門的、かつ具体的で深まりのある内容であると感服しております。　本市におきましては、平成８年に県に先駆けて「草津市人権擁護に関する条例」を制定し、またこの条例の具現化を図るために人権擁護審議会の答申を受け、平成１０年に「人権擁護に関する基本方針」を策定したところでございますが、今回の滋賀県人権施策懇話会の提言は、本市にも共通する事項でもありますので、今後の施策の推進にあたっての指針として大いに参考にさせていただきたいと考えております。　次に、提言の中の人権施策の推進体系を市としてどう考えるのかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、「草津市人権擁護に関する条例」を制定し、「草津市人権擁護審議会」を設置するとともに、人権擁護に関する基本方針を策定しているところでございます。さらに、平成１１年には、庁内関係部局相互の緊密な連携、協力を確保し、総合的、かつ効果的に推進するため、市長を本部長とする草津市人権擁護推進本部を設置したところでございます。　このような本市の取り組み経過は、懇話会の提言内容にも合致するものであります。既に、昨年度に滋賀県に対し条例の早期制定等を求める要望書を提出しておりますし、滋賀県におかれては提言の内容を真摯に受けとめて早期に実現、実施されることを改めて強く願うものでございます。　また、隣保館の将来像につきましては、これらの取り組みの中で数次の法制措置を経て、平成９年４月以降、社会福祉事業法に基づく施設としての位置づけのもとに「隣保館設置運営要綱」が改正され、新たな事業が追加されるなど、一般施策への移行が示されたところであります。　このことを受け、本市におきましても隣保館の新たな役割として、近隣周辺との交流も深めた中で、隣保館等の今後のあり方について、本年１月より隣保館等運営審議会に審議を願っているところでございます。このことにつきましては、近々に答申をいただける運びとなっております。市といたしましては、この答申を尊重し、隣保館等の将来像を構築してまいりたいと考えております。　次に、行政施策、行政のあり方を人権の視点から再構築することについてのお尋ねでございますが、県の懇話会の提言にもありますように、自治体の行政は住民一人ひとりの日常生活に密着しており、特に市民と直接に接する市町村行政においては、すべての部署において人権にかかわりが深いと考えておりまして、いずれの部署においても、それぞれの施策の推進にあたっては、人権尊重の視点に立った取り組みが必要であると考えております。　本市では、人権教育のための国連１０年行動計画に基づき、本年度末を目標に、推進施策の具体的な取り組みを明らかにする実施計画の策定作業に取り組んでおりますが、策定にあたりましては個別分野の人権を担当する部署だけが人権について考えるのではなく、すべての行政職員が人権を基調とする行政の担い手であるとの共通の認識を確保し、人権尊重の視点に立った総合的な取り組みとしての実施計画の策定に努めてまいりたいと考えておりますし、部長級を本部員とする人権擁護推進本部を推進の核として、各部間の連携を図りながら全庁体制で、総合的、かつ計画的に取り組んでまいりたいと考えております。また、必要に応じて人権擁護審議会に御意見を求める機会を設けてまいりたいと考えております。　次に、平和・人権・環境の世紀とするべく、市の予算編成の考え方についてでございますが、世界的潮流として平和と人権の確立が求められ、また地球温暖化、オゾン層の破壊など、地球規模の環境問題につきましても、世界的な広がりを見せてきている今日におきましては、地方自治体といたしましても、こうした問題の対応が求められているところでございます。　このため、本市におきましては第４次総合計画「くさつ２０１０ビジョン」において、市民一人ひとりがお互いに尊重し合い、支え合う社会の実現を目指すとともに、環境面におきましては、滋賀県が目指している環境熱心県をリードし、積極的に環境問題に取り組んでいくなど、はつらつとして意欲あふれる都市づくりを目指すことを掲げているところでございます。２１世紀初頭の予算を編成するにあたりましては、平和、人権、環境に配慮した予算編成に努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、ＩＴの進展に伴って人権の面から懸念されることをどう把握しているのかとのお尋ねでございますが、今、まさに国をあげてＩＴ革命が叫ばれている現状の中で、一番身近にとらえられますのはインターネットでございますが、このインターネットの特性として、従来の情報伝達手段、例えば新聞、書籍などの印刷物やテレビ、ビデオなどの映像による伝達より、はるかに簡便、迅速、かつ広範囲に情報を届けることが可能であります。容易に情報発信ができるということは、家にいながらにしてホームページを開設し、そこから自分の思いや考えを世界じゅうに発信できることであり、そこでは表現の事前チェックが困難な面がございます。ある表現に問題が含まれているとしても、誰かがどこかの段階でチェックするという仕組みがないために、たまたまの思いつきや不満のはけ口を絵や文章の形にして、いとも簡単に発信するという危険性が高くなっております。現にインターネットの上で差別的な文書が出回ったことが新聞等に取りあげられたことがございました。　また、もう一つの特性として、発信に際しては匿名でも、あるいは第三者になりすましてでも行えることがあげられ、このことも問題になっております。本人の知らないうちに他人が名前を語って名誉を傷つける内容の情報が発信された事件についても、先般、報道がされております。こうした匿名性は落書きにも似た面があると考えるところでございます。　さらに、パソコンを使って個人の情報が引き出され、外部に流出した情報によりまして、個人のプライバシーが侵害されたり、財産に損害をこうむるなどの事例が多く報告されているところでございます。　このように、パソコンを使ったインターネットなどの情報伝達手段は、人間の社会生活や経済活動を快適にする反面、人間に不利益を生じさせたり、人権を侵害するなどの状況を生んでおり、急激な速さで進展する技術革命の中で、今後どのような新たな形で人権を侵害するなどの行為が発生するか予測しがたいところがございます。こういう現実に、現時点では物理的に防止する技術は残念ながら見当たらないのが現状であります。今後、この分野についての研究を進めるとともに、人権擁護の視点から、こうした事態にならないよう、また起こさせないように地道に感性に訴える啓発活動を進めてまいりたく考えております。　次に、（仮称）人権センターならびに福祉と人権のまちづくりについてのお尋ねでございますが、第４次草津市総合計画「くさつ２０１０ビジョン」におきまして、人権尊重の基本に立ち、すべての市民の皆さんがお互いに認め合い、支え合う社会の実現を目指すとともに、市民一人ひとりが健康で生きがいを持って暮らすことができる人にやさしいまちづくりを展開し、障害のある人もない人も、また子供からお年寄りまで、すべての市民の皆さんが生き生きとした人間活動が展開できる「未来を育む人間都市づくり」を施策の基本方向と位置づけし、諸施策の推進に努めているところでございます。　また、「福祉と人権のまちづくり」は、いのち・人権を大切にし、地域とともに学び合う楽しさや、すべての市民がそれぞれの役割を果たす中で、生きる喜びを感じることができるバリアフリー社会の実現であるとも考えております。　そのためには、障害者、高齢者、子供等に対する正しい理解を深めることが最も大切であると考えているところでございまして、人権教育のための国連１０年草津市行動計画におきましても、障害者の人権、高齢者の人権、子供の人権問題を重要課題といたしております。　今後も、この計画に基づき、人権の視点に立った福祉施策の推進に努めるとともに、市民に対する教育、啓発については、（仮称）人権センターを中心に、各隣保館等を地域の拠点に位置づけ、ネットワークを構築する中で、より積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

　なお、（仮称）人権センターの設置に向けた取り組みでございますが、本年４月から同和対策課に専任の人権担当職員を配置いたしまして、設置に向けた調査、研究に取り組んでおりますし、あわせて人材育成の観点から人権大学講座を受講させ、専門的知識の習得に努めているところでございます。具体的には、現在、既存の公共施設の利用も視野に入れながら、設置時期、センターの機能、運営体制等も含めたセンターのあり方について検討をいたしているところでございます。　今後は、草津市人権擁護審議会の御意見も拝聴しながら細部の計画を策定いたしまして、設置に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本美智子君）　堀議員、どうぞ。 ◆１９番（堀義明君）登壇　丁寧な答弁いただいたというふうに思っております。別に質問をする気はないんですけれども、今のこの秋からですね、来年の２１世紀に向けての、その人権をめぐる情勢について、かなりやっぱり総括的に受けとめていただきたいなあというふうな思いがあるわけです。　先だって２３日に、９月２３日に草津市の文芸会館で、いわゆる薬害エイズの患者さんで、前の大阪訴訟団の代表の家西さんに来ていただきました。昨年はですね、旧らい病、ハンセン病の療養所の所長さんにも来ていただきました。ここ２０数年間にわたって同和教育の流れの中で、その人権問題等をやってきたわけであります。だから、２０数年前はですね、いわゆる自治会の動員であるとか、婦人会から何人出てくれとか、こういう話であったわけですね。そのころはそれでまたよかったんですけれども、最近、まさに、例えば人権擁護推進協議会というような組織ありますけれども、そういった中でハンセン病の人の話を聞こうやないかとか、ね、今度はエイズの患者さんの話でしたけども。「人権というたら何でそんな暗い話ばっかりやねん」と、こういう話が出てきます、委員さんの中から出てきます。だけども、その部落差別をはじめ、あらゆる差別を許さないという、私はそういう市民になっていこうちゅふうに思ってるわけですから、そういった暗い、地味なテーマであっても、やっぱり草津市の中で、そういういろんな人の人権を考えるという機運を高めていく上では避けて通れないというふうに思うわけです。　毎回、あそこ、文芸会館８００名の席でありますけれども、どんなに暗い、地味なテーマであったとしても、８割方から９割方、参加いただいておるということで、私は草津市の市民のその人権意識の高まりは着実にあるというふうに思うとるわけです。　そういった中で、それを受けて草津市が、今一度、２１世紀に向けて展望を持ってですね、動いていただきたいというふうに希望をしているわけであります。今、滋賀県下５０市町村のうち、３６の自治体で人権擁護に関する条例が既にできております。八日市の議会でも、これは新聞の報道でしか聞いておらないんですけども、この９月議会で人権擁護に関する条例ができた、可決したというふうに言うてますので、もう３７になります。あと滋賀県７市の中で残っとるのは長浜市と大津市なんです。長浜市は、もう１年ぐらい前から準備してるの知ってますのでできてきます。最後残るのは、大津市になるわけです。　御存じのとおり、大津市は滋賀県の県庁所在地です。しかも、今の大津市長さんは滋賀県の同和対策、いわゆる自治体の、同和対策に取り組んでる自治体の、同和対策連絡協議会の会長さんの市でもあるわけです。　そういった意味から言えば、今、草津市として、その拍車をかけてですね、横並びにすべての自治体が人権条例をつくらなならんちがうんかということを言うていくべきその位置にあるのではないかと。人口は、もう既に大津市に次いで２番目でありますし、私は滋賀県下のいろんな人権に対する取り組みを見てきてますので、草津市は本当によく頑張ってくれてると思うとるわけです。　ところが、その社会的なリーダーシップをとる上においては、自分とこのまちがちゃんとやってるというだけではすまへん。隣の大津市に対しても、「ちゃんとせんかい」と。これは、やっぱり言うて行くべき立場に草津市はあるんじゃないかというふうに思うとるわけです。そういった意味で、その自信と誇りを持って、草津市は一人ひとりを大切にする、そういう行政システムを持ってるんやということをぜひともアピールしていただきたいなちゅうふうに思います。　ほんで、具体的な政策として言えば、今年の１２月には「人権・平和現地研修ツアー」ということで、長崎市に草津市民、およそ３０名近くが自分で半分のお金を負担して、草津市も半分を負担をして、２泊３日の現地の研修ツアーに行っていただきます。これ５年ぐらい前から取り組んでまいりまして、始めは沖縄から始まりました。沖縄の、その唯一の地上戦を経験した沖縄の人たちの話を聞きながら戦争の悲惨さ、おろかさをやっぱり草津市民として勉強しょうやないかと、ここから始まったわけですね。ほんで、広島の被爆者の方にもお出会いしてきました。その前には、広島の方にも草津に来ていただいてますし、沖縄からも来ていただいてます。それで広島へ行って、それから後、北海道の平取町のアイヌの人にも来ていただきましたし、草津市民の方にも行っていただきました。ほんで去年は沖縄、もう一度沖縄へ行きました。今年は、長崎です。　なぜ長崎を選んだのかといえば、あの浦上天主堂のある浦上町は、原爆が落ちるまで一番大きな長崎県下の被差別部落のあった場所です。原爆が落ちて被差別部落が雲散霧消、消えてもうた。ところが、被差別部落出身の被爆者は生きてるわけです。同和地区は消えたけれども、部落出身の被爆者は生きてはるわけです。同時に、三菱造船所がありまして、そこには朝鮮、韓国から強制連行されてきた在日韓国・朝鮮人の人たちが多く被爆しておる。こういった資料館もある。そのことについて、草津市民が、確かに長崎は離れてるかもしらんけれども、原爆の問題を通じて、今一度、差別の問題も検証しようやないかと、こういう取り組みをやってる。今、言いましたように、沖縄、広島、北海道のアイヌ、そして長崎。こういう取り組みやってるのは、滋賀県下で草津市だけです。　こういった全県の先駆けて取り組んでるような施策については、やはりより一層発展させていかなあかんのちがうかと。一例を言えば、お隣の朝鮮で、朝鮮半島で南北共同声明が発表された。今、まさに南北が一緒になっていこうとしとる動きが、もうオリンピックを見たらようわかるわけです。　そういった中で、日本には６７万人、６９万人と言われる在日韓国・朝鮮人の方がおられるわけですから、そういったことに関しても、草津市民として、お隣の国のことであるかもしれないけれども、日本とかかわり合いの深い朝鮮半島の人たちと、直接、やっぱりそこに学んでいこうやないか、そういったことも、実際に取り組んでいってもええんではないかと僕は思うわけです。これは、いつも単年度予算ですので、「ああ今年で終わりやあ」とかね、「もう堀さん行くとこないやろ」とかね、言うてますけども、決してそうじゃなくて、草津市が範を示すんや、それぐらいの意気込みで取り組んでいただきたいなあと思います。　そういったふうになってくると、例えば、１０月の１８日から２０日まで、部落解放の全国研究集会が米子であります。草津市からも多くの方々に勉強に行っていただいておりますけれども、今一度、これからの時代、福祉と人権と言われる時代の中にあって、今一度、職員さんが勉強する機会も十分に保証せなあかんのちがうかというふうにも思うとるわけであります。　また、ＩＴ革命、そのＩＴ、ＩＴと言うてます。テレビ見たら、もう何でもＩＴやと。これ乗れへんかったらね、時代遅れみたいに言われるようなコマーシャルになってます。あのまさに悪乗りしとるわけです、あれは。と、僕は思うとるわけ。私も、一応、本を読みました。「２時間でわかるＩＴ革命」とかね、「猫にもできるインターネット」とか、ようけ、本屋さんへ行ったらようけ出てます。ところが、そういった情報革新、情報技術の進展の中で、そこに取り残される、遅れていく人たちが確実に我々の周りにあることも事実です。こないだも、うちの母親とも話しました。「ＩＴ、ＩＴて、あれ何やねん」と、こない言うてます。実際、年寄りがですね、年いった人がそういった社会に変わっていくかもしれないけども、それについてゆけないときに、行政としてどうするのか。行政が、一人ひとりの市民に、公平公正に、平等に対応するという立場を貫くならば、そのお年寄りの人たちに「あんたもＩＴについていかなあかんで」て、そんなアホなことは　言えるわけないわけです。　ですから、そういった中にあって、行政として今のＩＴ革命と言われる時代に、行政としてすべての人々に情報を公平、公正、平等に行き渡るように何をするのかということを、今、まさに考えていただきたいわけです。職安に行っても、何やこう機械で検索せなあかん。昔やったら１枚１枚見とったわけです。こないだ職安の中で働いてる我々の仲間に聞きますと、新しい会社が長浜にできたと。ほんで求人票を職安に出しとるのかいうたら、何も出てないんですね。ホームページを通じてですね、求人をやっとるわけです。ほんだらインターネットを使えない人間は、その会社に働かれへんのかと、こういうふうな理念が出てくるわけです。こういった流れに対して、行政としてはどないするんやということを、ぜひとも考えていただきたいちゅうことをお願い申し上げまして、決してこれはもう質問と違いますので答弁は別にいりませんけれども。ぜひとも一生懸命考えていただいて、自信と誇りを持って２１世紀に草津市は乗り出していただきたいということをお願いだけさせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（山本美智子君）　ただいまの堀議員の発言は、要望として受けとらせていただきます。　それでは、次に移ります。　１番、奥村芳正さん。 ◆１番（奥村芳正君）登壇　市誠同友会の奥村芳正でございます。　本日最後となり、皆様お疲れのことと思いますが、最後までおつき合いくださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。　昨年の１０月議会で、初めてこの場に立たせていただいて以来、はや１年が過ぎようとしております。改めて、私に課せられた責務の重大さを自覚するとともに、月日のたつのを早く感じながら、この２０００年の９月定例市議会において、四たび、この場に立たせていただきます。　私の信条といたします「元気な草津」をつくるため、今回、提出されました議案ならびに市政に関する一般質問を大きく１１点にわたりさせていただきますので、市長をはじめ、各部長の皆様の明確なる御回答をお願いいたします。　まず、議第７５号、平成１１年度草津市一般会計歳入歳出決算と、議第７６号、平成１１年度草津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、昨年、我が国の経済は、各種の政策効果等により穏やかな改善が続いているとされながらも、全体として需要の回復は弱く、依然として厳しい状態から抜け出せない状況であったことから、草津市の財政においても、少なからず、この影響を受け、市税にあたっては、固定資産税が前年度より4.３％増加したものの、市民税では、景気の影響や恒久減税もあって前年度より1.９％減となるなど、税収面において厳しい結果となったことは、監査委員の報告にもありました。　そこで、平成１１年度歳入明細書によると、市税関係の不納欠損額が4,０３４万3,９７４円あり、同じく国民健康保険税関係の不納欠損額は、3,０７３万6,７６１円とありました。これらは、滞納繰越分として合計しますと、7,１０８万７３５円となり、年々増加傾向にあることがうかがえます。加えて、４月からスタートしました介護保険料の徴収とあわせて考えるとき、ますます滞納繰越額は大きくなることが予想されます。　ここで、こうした税の滞納者をなくすための徴収体制について、まず１点目、現状分析をどのようにされているのか、お伺いします。　２点目に、納税義務と徴収方法について、どのようなＰＲをされているのか、お伺いします。　３点目に、滞納者に対して、定期、不定期の分納相談等を実施されているのか、お伺いします。　４点目に、滞納５年目の不納欠損処分は、時効制度がある以上、継続されると思われますが、毎年、どれぐらいの額であるのか、お伺いします。　５点目に、今後、こうした税の滞納に対して徴収方法の改善策についてどのようにお考えか、お伺いします。　次に、一般質問をさせていただきます。　まず、行政改革と行政評価システムについてでありますが、地方行政改革は、戦後、一環して叫ばれてきましたが、最近では地方分権とのかかわりの中で、その必要性が一段と強調されております。施策・政策の見直し、組織の再編成、給与の適正化、市町村合併や広域行政の推進、財政改革など、その背景には深刻な財源不足があり、財源を確保するために行革を推進する自治体も多く見られます。地方分権の受け皿としての自治体整備の必要性も指摘されているところであります。　しかし、この行革は、社会・経済環境の変化、住民の生活様式や意見の変容に行政として的確に対応していくために、当然、しなければならない不断の取り組みでもあると考えます。何のための行政改革なのか、今一度、視点と目的を明確にするとともに、確実に実行していくリーダーシップが、自治体のトップに求められていると思います。このリーダーシップがあれば、市民に一番身近な行政として、自ら創意と工夫により、それぞれの地域に根差した自主・自立のまちづくりを、市民と行政が協働してパートナーシップで築くまちづくりは進展していくものと考えます。　先に述べた行政改革についての視点を明確にすることは、単なる看板のかけ替えに終わらないことが大切だと思います。視点については、ぜひ取り組むべき項目として、　１、組織再編成として（部・課の統合と廃止、市町村合併を視野に入れた改革）　２、人事改革として（採用基準の見直し。プロジェクトリーダー制による責任の明確化、庁内での専門家養成、年功序列給を廃止し能力給を採用、部下による管理職の採点制度の導入、能力者の随時採用制の導入、管理職制度の見直し）　３、ＩＴ化による業務の合理化として（県や他の自治体との研究会や協力、産・学・市民との連携、インターフェイスの開発）　４、ホームページの充実について（短期タイムリーな更新と双方向化、掲示板・会議室の設置）　５、情報公開と行政評価の定着とさらなる前進として（市民の声を積極的に聞く、市民との意見のキャッチボールをする）　６、期限を決めて成果を出すため、実績を積み上げつつ、エンドレスな前進を図る。　以上のような視点に立ち、市民が言うまでに、市役所が自ら、これらの仕事を完成させ、平常業務として受けとめ、推進していくべきであると考えますが、これらの点について、１点目にお伺いします。　政策推進にあたっては、草津市独自のシステムが必要であり、そこには職員の意識改革が不可欠であると考えますが、組織と職員のやる気を引き出す方策について、どのように取り組まれるのか、２点目にお伺いします。　市民の要望は、多種多様にわたり、限られた予算の中で少ない経費で最大の効果を上げる必要があります。このことは、全国3,３００ある市町村で取り組まれていることではありますが、特に行政評価システムにおいては草津市独自のシステムの構築が必要であると考えます。そこで、今年度より市長公室長として御就任いただき、これらの点について積極的にお取り組みいただいておりますが、３点目に、市長公室長としての所見と今後に向けての事業と予算についてどのように取り組まれるのか、お伺いします。　また、地方分権を見据えた職員の政策形成能力の向上を目指し、職員提案制度の拡充に努めてこられたとお聞きしております。ここで、４点目、去る９月１８日の応募締め切り時点での五つのテーマ別の応募状況と、今後の事業化についてお伺いします。　次に、パートナーシップの推進についてでありますが、先の政策推進課と同じく、この４月よりパートナーシップ推進課が誕生しました。そこで、市民と行政がそれぞれの果たす役割を認め合いながら、お互いの力を発揮し合って、「市民と行政の協働によるパートナーシップで築くまちづくり」を進めることを目指しているとのことですが、１点目に、半年がたち実を結び、成果を上げてきている事業は何か、お伺いします。　また、２点目にソフト面、ハード面での来年度の柱となるべき事業と予算化に向けた取り組みについてお伺いします。　パートナーシップで築くまちづくりにおいては、市民の声を反映することに積極的であることが大切であり、計画段階の各ステージでの情報公開と意見交換と意見聴取、そして、さらなる検討と誠実な回答、加えて次へのステップへの移行という流れが大切であり、市民参加研究会等の市民メンバーの途中参加も受け入れる体制も必要であると考えますが、３点目に、このことについてお伺いします。　次に、ＩＴ（情報通信技術）革命に対応した情報化施策等の推進についてでありますが、我々は、今、かつての農業革命や産業革命に匹敵するＩＴ革命の時代を迎えております。ＩＴは、社会・経済の成長の重要な原動力であり、ＩＴの活用と普及による社会・経済構造の変革推進の可否が、２１世紀に向けて成長と反映を持続するための「かぎ」となると言われています。グローバルな情報社会に関する沖縄憲章にも示されているとおり、これは国際社会の共通認識であり、欧米、アジア諸国の多くがＩＴ革命の推進を国家戦略の一つとして取りあげ、これを強力に推進しつつあります。　我が国としても、ＩＴ革命の恩恵をすべての国民が享受でき、かつ国際的に競争力あるＩＴ立国の形成を目指し、官民の総力を結集して、戦略的、かつ重点的に取り組むことが不可欠であります。この７月には、内閣に「ＩＴ戦略本部」と「ＩＴ戦略会議」が設置されるとともに、平成１３年度概算要求基準において、ＩＴを重点の一つとする「日本新正枠」が設けられ、我が国全体のＩＴ革命推進体制が整備されたところであります。　ＩＴ革命は、単にインターネットに接続させることではないことは言うまでもありません。接続には、低速、高速、超高速の３段階があり、電話線によるものはＩＳＤＮを含めて低速に分類されることになります。高速とは、ケーブルテレビや有線放送との接続を経由するものや、無線を利用するものを言います。超高速とは、光ファイバー網に直接つながり、毎秒１０メガの情報をやりとりすることと言われています。　はっきり言って、低速ではＩＴ革命は実現しません。低料金の常時接続はＩＴ革命に必須であります。子供たちがインターネットで勉強しようとしても、通信費に毎月何万円ものお金がかかれば話になりません。隣の守山市でも、来年は有線放送を利用した高速常時接続が実現するそうです。大津市も、ケーブルテレビによる高速常時接続が実現しています。　国では、先ほどのＩＴ戦略会議において、５年後には超高速接続を実現し、アメリカを追い越したい旨の意見が出されています。その実現を早めるためには、「ＩＴ特区」とも言えるモデル地区が必要であります。滋賀県は、地勢的にも最適だと思われ、いち早く手を挙げ、その体制づくりに取り組むべきだと考えますが、県も市も遅れに遅れている感があります。２１世紀において、空港よりも、道路よりもＩＴが「かぎ」を握ることを真剣に考えて、人もお金も投資していくことが市の行政に求められていることについて、１点目にお伺いします。　また、早急に県や他の市町村と連携し、ＩＴ特区推進協議会を立ち上げる必要があると思われますが、このことについて２点目にお伺いします。　また、高度・多様化する市民ニーズに対応した質の高い行政サービスの提供についての考えを、３点目にお伺いします。　次に、人権センターの必要性についてでありますが、２１世紀を「人権の世紀」として迎えるため、我が国においても国際人権規約をはじめ、「子ども権利条約」、「あらゆる形態の人権差別の撤廃に関する国際条約」に批准するとともに、人権の擁護に関する施策の推進についての国の責務などを明らかにした「人権擁護施策推進法」が制定されました。また、「人権教育のための国連１０年」への取り組みを進められています。　このように、人権に対する関心は高まりつつありますが、私たちの周りには、同和問題をはじめ、子供、女性、障害者、高齢者、在住外国人などに関するさまざまな人権問題が起こり、深刻な人権侵害が現実として生じています。このような中、私たちは誰もが無意識のうちに差別の加害者となったり被害者となったりすることもあり得る身近な問題として人権問題を認識するとともに、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の早期解決に努めることが大切だと考えます。　２１世紀を、真の意味で「人権の世紀」としていくためにも、私たち一人ひとりが人権をどう確立していくかについて考え、行動していくことが求められています。今日の草津市におけるあらゆる人権問題の現状認識から出発し、広く人権に関する情報の収集や提供、また研究活動等の取り組みを通して、一人ひとりの人権が守られた地域社会の実現に寄与することを目的とした人権センターが必要であると考えますが、１点目にお伺いします。　また、この人権センターは決して建物を意味するものではなく、プライバシーに配慮した場所と人の配置が必要であると考えます。加えて、カウンセラーやアドバイザーの養成にも市として支援が必要であると思いますが、２点目にお伺いします。　次に、広域行政の推進とごみの最終処分についてでありますが、広域行政の推進は、交通手段の発達により住民の日常生活圏は市町村の区域を越えて広がっており、住民ニーズの視点からも広域的なサービス提供のあり方が、一層重要な課題になってきています。また環境問題など、広域での対応が急務になってきている分野が広がり、行政サービスの高度化、専門化が一層求められている中、市町村の行財政基盤を強化するために、分権社会にふさわしい行政体制を整備することが重要となってきており、圏域をともにする市町村が、ともにさまざまな共通事業で協力していく広域圏づくりが必要になると考えます。　とりわけ、一般廃棄物処理施設については、法によって市町村の固有事務となっておりますが、人口規模の小さな市町村単位で整備を行うことになりますと、焼却する施設規模や公害防止の観点からも非効率であります。また、最終処分する焼却灰を廃棄する場所の確保など、環境の観点から処分場の確保は緊急事項となっており、ぜひとも県行政に働きかけ、広域処分場の確保に向けて取り組むべきだと考えますが、１点目にお伺いします。　草津市における最終処分地として、昭和４７年より供用を開始した御倉地区は、現在は使用されておりませんが、その面積は１万6,０００平方メートルあり、その量は７万9,０００立米あると報告されております。そこで、この地の状態は安全で、公園等の利用計画はあるのか。また、再度、処理にかける計画があるのか、２点目にお伺いします。　次に、ポイ捨て条例の見直しについてでありますが、条例施行から半年が過ぎ、この半年間の成果について、１点目にお伺いします。　罰則規定の活用について、違反者等、特に悪質と思われる者に現実に過料した例はあるのか、２点目にお伺いします。　美化推進地域と、その他の地域で、それぞれ今後どのような取り組みを考えておられるのか、３点目にお伺いします。　次に、介護保険制度の問題点と改善策についてでありますが、介護保険制度がスタートし半年がたち、また６５歳以上の高齢者からの介護保険料徴収が１０月から始まります。ある施設の方から、「介護保険の実施に伴い事務の負担が増えたから、今まで以上に残業も増え困っています」との声が寄せれました。ここで、事務の簡素化についてお考えを１点目にお伺いします。　政府も、実施後の見直しを検討しているが、市としてどのような点を重点として見直されるのか、２点目にお伺いします。　次に、実施後において生じた問題点と解決策をデータベース化することで、ＩＴ化による事務処理の合理化を図ることが必要であり、他の自治体とも連携を図ることが大切だと思います。特に、現場の人たちにとって使いやすい携帯型インターフェイスの開発と、介護を受ける人たちとの情報のデジタル化、ＩＣカルテなども至急に検討すべきだと考えますが、３点目にお伺いします。　また、来月から始まる６５歳以上の介護保険料の徴収についての問い合わせ状況や苦情などの報告があるのか。あれば、その対応はスムーズに行われているのか、４点目にお伺いします。　３月議会でも申しましたが、介護保険制度とともに始めていただきたい施策のもう一つには、元気印の高齢者に対する福祉のサービスの充実は、大変重要だと考えます。我が国は、平均寿命と相まって、健康寿命も世界で首位に位置しています。「足腰の老化を防ぎ、また体力向上とリハビリの効果もあるとされる水中歩行専用プールをぜひ設置してほしい」との声が数多く寄せられますが、５点目に、このことに関して草津市としての考えをお伺いします。　次に、草津市東部のまちづくりについてでありますが、新草津川は平成１３年度末の暫定通水、完成に至ってまいりましたことは、大変喜ばしいことです。さらに、草津川上流部（金勝川合流地点より大津市まで）および美濃郷川、菖蒲谷川においても、引き続き平地河川化計画の推進により、恒久的な安全の確保を引き続き願うものであります。市としても、このことについて、積極的に国・県に働きかけていただきたいと思いますが、１点目にお考えをお伺いします。　また、国道１号線バイパス道路の整備促進についてでありますが、山手幹線（３・３・６号線）と併用して、現在、計画されているところの岡本町から馬場町を通り山寺町までの計画ルートを早期に決定いただきますよう、市としても同じく国・県に働きかけていただきたく、２点目としてお考えをお伺いします。　加えて、国道１号線バイパス道路ルート決定を待って、馬場・山寺地区の農地整備事業がスタートしようとしておりますが、このことについても市からの適切な指導が必要となることが予想されますが、３点目に市としての考えをお伺いします。　次に、公共事業の評価制度および金額表示についてでありますが、昨年の１２月議会では「内容を検討して、できるだけ早い時期から表示をしたい」との御回答をいただきましたが、その後の検討状況と、なぜまだなのか理由を１点目にお伺いします。　予算の金額表示により、市民が納得されるものと考えます。また、発注先の表示により業者の責任感の増大につながるものと確信します。草津市における国・県の公共事業についても表示していただけますよう働きかけていただきたく、２点目に市としての考えをお伺いします。　次に、公民館を核とする地域協働合校についてでありますが、市内各公民館が世代を超えた学びの場になってきていることは大変喜ばしい成果であり、市民の皆さんの意欲的な取り組みには敬意を表わしたいと思います。「公民館の家体験合校」や「わんぱくプラザ推進事業」は、それぞれの地域の特性を生かし、予算がついたからやる事業ではなく、継続してそれぞれ工夫をしながら実施される事業のように思います。　言い換えれば、すべての公民館で実施されるこれらの事業には、等しく補助を出していくべきだと思いますが、１点目に、このことについてお考えをお伺いします。　また、ＩＴ化の推進に向け、市民の中からさまざまなレベルで講師やボランティアを募集し、多数の年齢層、特に青年層に向けた講座を早急に実施すべきであると考えますが、２点目に、このことについてお伺いします。　さらに、市民レベルで直接影響を受けるようなテーマを設け、具体的に取り組めるメニューを考え講義を充実させることが必要だと考えますが、３点目に、このことについてお伺いします。　地域協働合校についても、市民、地域の方々から評価をいただきながら前進させることが大切であると思いますが、４点目に、このことについてお伺いします。　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（山本美智子君）　それでは、ただいまの１番、奥村芳正議員の質問に対して答弁を求めます。　市長、古川研二さん。 ◎市長（古川研二君）登壇　１番、奥村芳正議員の御質問にお答えをいたします。　パートナーシップの推進についてのお尋ねでございますが、本市のこれからのまちづくりにつきましては、自らの創意と工夫によって、それぞれの地域に根差した自主・自立のまちづくりを市民の皆様とともに進めることが求められております。このため、市民と行政がそれぞれの果たす役割を自覚をして、力を出し合い、ともに汗をかいて協働によるまちづくりを進めようと、「パートナーシップ推進課」を、この４月に設けたところでございます。　さて、御質問の半年間の活動実績でありますが、まずは多くの人の知恵をいただき、これがこれからのパートナーシップで築くまちづくりの方向性を検討しようと、市民活動団体やその活動に詳しい学識者の方にお集まりをいただきまして、「パートナーシップまちづくり研究会」を７月に設けまして、現在、協議を重ねていただいております。　また、現在、市民活動情報の収集、発信を行うため、活動団体へのアンケートを実施をしておりますし、コミュニティ事業団と連携をいたしまして、まちづくりのリーダーを育成する講座を開催をしているところでございます。さらに、草津のまちづくりにつきまして新たな提案をいただいている幾つかの団体と、継続的に情報交換を進めているところでございます。　今後は、市民活動団体間のネットワークをつなげる交流会や、庁内の職員の意識改革を促進する職員研修等も予定をしておりますし、また庁内の職員で組織をいたしました「市民参画のまちづくりを進める検討会」におきまして、市の事業などの現状を点検しながら、これからの協働事業の設定など、市民参画の場づくりを進めてまいります。　次に、来年度に向けた取り組みでございますが、先ほど申し上げました、まちづくり研究会におきます意見や提案、また市民活動団体へのアンケート調査の結果などを踏まえまして対応いたしたいと考えておりますが、来年度におきましては、市民と行政が協働するための仕組みづくりやまちづくり市民活動を促進する事業や、交流事業の一層の展開などに重点を置いた取り組みができればと考えております。　また、市民の声を反映することについての御提言でございますが、市民参画のまちづくりを進めるためには、政策形成過程を含めたさまざまな場面での情報公開、情報交流を行いまして、今まで以上に市民と行政の信頼関係を深めることが、非常に重要となってまいります。　このため、まちづくり研究会では、市民がこの会議を傍聴できるようにして、またインターネットの市のホームページなどで会議録を見ていただけるようにしております。　また、全庁的には、市の各課に設定いたしましたメールアドレスを、この１０月から市のホームページ上で公表をいたしまして、市民の方々が、直接、各課と情報交流ができるようにするなど、今後の市のホームページの充実とあわせまして、市民との情報交流の環境整備にも努めているところでございます。

　これから、本格的な地方分権社会が始まろうとしておりますが、市民の皆様とともに、第４次草津市総合計画「くさつ２０１０ビジョン」に掲げました「市民と行政がパートナーシップで築くまちづくり」を積極的に進めてまいる所存でございますので、御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。　他の御質問に対しましては、教育長をはじめ、各関係部長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君）　次に、教育長、川瀬正良さん。 ◎教育長（川瀬正良君）登壇　次に、公民館を核とする地域協働合校について、第１点目の「公民館の家体験学校」や「わんぱくプラザ推進事業」についてのお尋ねでございますが、現在、実施しています、この二つの事業は、いずれもさまざまな体験や地域の人たちとのかかわりを通して、子供が心豊かで、たくましく健やかに成長するとともに、大人も高まることを目的として実施をしているものであります。　実施方法については、地域の事業実行委員会に委託して実施をしているもので、中でも、「わんぱくプラザ推進事業」は、毎年、すべての公民館を拠点として実施いただいているところでございます。　また、「公民館の家体験合校」につきましては、平成１１年度から実施を開始したもので、１１年度は玉川公民館と笠縫公民館で、１２年度は志津公民館と山田公民館で実施をいたし、今後も、毎年、２公民館ずつ順次実施していく予定でございます。　なお、これらの事業は単年度で終えることなく、継続してそれぞれが工夫しながら実施される事業ではないかとの御指摘でございますが、今後は地域の皆さんの自主的な取り組みを重視して、地域の特性を生かした主体的な取り組みについては大いに歓迎し、支援するところでございます。このような子供と大人の学び合いを通して地域学習社会づくりが進むことを期待するものであります。　次に、２点目のＩＴ化の推進に向け、市民の中でさまざまなレベルで講師やボランティアを募集し、特に青年層に向けた講座を早急に実施すべきであるとの点についてでございますが、現在、本市では今後ますます進展していく情報化社会に向け、市民にその適応能力を養っていただけるよう、立命館大学との連携によるマルチメディアコースを開設し、また経済・経営コースも開設しているところであります。ＩＴに関する講座につきましては、目まぐるしく発展する最先端分野でもありますことから、今後、大学と連携した講座の中で検討をしてまいりたいと考えております。　また、本市で開催しております講座につきましては、生涯学習大学ガイドブック「誘・遊・友」や広報「くさつ」等により、市民の方々に周知をしているところですが、インターネットの普及に伴い、今後は市のホームページにも掲載し、より広く周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、３点目の市民レベルで直接影響を受けるようなテーマを設け、具体的に取り組めるメニューを考え、講義を充実させることの必要性でございますが、平成６年度より市民に学習の場を提供し、地域住民の福祉と地域社会の活性化を図るとともに、生涯学習社会づくりの実現のため、草津市生涯学習大学を開設しております。当大学では、個人的な学習要求の講座だけではなくて、現代社会を取り巻く今日的課題であります人権、環境、福祉についても必須科目として位置づけ、市や公民館等の講座で実施しているところであります。　今後は、生涯学習大学を修了された方や、ボランティア活動をされている方などが市民の教授となり、市民の多様なニーズに対応するため、教える側、学ぶ側がともに学び合い、より充実した講座の実施が図れるよう、その事業の展開を図ってまいりたいと考えております。　次に、４点目の市民の方から評価をいただきながら前進させることが大切ではないかという御質問でございますが、昨年度より各学区に組織をされました地域協働合校推進委員会におきまして、地域の各団体より選出されました委員の方々に事業内容を検討いただき、学校教育と社会教育が連携、融合した事業の推進を積極的に図っております。　そこで、地域協働合校を広く市民の皆様に知っていただくために、現在、各公民館より発行しておりますパートナー情報誌に地域協働合校の取り組みを掲載し、活動の様子を伝えておりますが、また、現在、ホームページの開設に向け作業も進めております。さらに、来年の２月には地域協働合校交流会を全市的に開催して、市民への広がりをつくり、啓発をしてまいりたいと考えておりますので、御支援賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本美智子君）　次に、市長公室長、西田操子さん。 ◎市長公室長（西田操子君）登壇　次に、行政改革と行政評価システムについてのお尋ねでございますが、本市の行政改革につきましては、平成１１年３月に策定いたしました「第２次草津市行政改革大綱－改訂版」に基づきまして、鋭意、その推進に取り組んでいるところでございます。　具体的には、大綱の改訂に伴い作成をいたしました推進計画において、事務事業の見直しや効率的な行政運営の推進、組織機構等の執行体制や行政の透明性の向上と公正の確保、行政の情報化の推進など、７項目の個別事項を定め、年次ごとの実施計画によりまして取り組みを進めているところでございます。　また、行政改革を実効あるものとするためには、奥村議員御指摘のように、期限を定め目標に向かって実績を積み上げることを念頭に置きまして、職員一人ひとりが改革を行うという強い意識を持って日々の業務執行に取り組んでいくことが重要でございますので、今後とも、常日ごろから明確な視点でもって行政改革が図られるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、職員提案制度についてのお尋ねでございますが、今年４月に地方分権一括法が施行され、分権型社会の実現に向け地方自治体としての力量が問われてくる時代となり、自治体職員には政策形成能力がより一層求められてまいりました。　そこで、分権時代に即応した行政運営を展開するために、今日までの「提案制度」を「行政施策の提言を求める制度」と改正をいたしまして、事務改善制度と新規アイデア提案とする新たな制度として充実を図ったところでございます。この制度は、職員が身近な仕事から市の施策について新たな視点から見つめ直し、考えるよい機会となり、職員の意識改革にもつながるのではないかと考えているところでございます。　本年は、７月から９月を提案月間といたしまして、新規アイデア提案につきましては、「あったか市役所を再構築する方針」、「新世紀記念事業」、「大学を生かしたまちづくり」等と、五つのテーマを設定いたしまして、広く職員に募集を行ったところでございます。　その結果、事務改善提案、新規アイデア提案をあわせまして４５件の提案が寄せられ、そのうち新規アイデア提案のテーマ別提案は合計３３件の提案が得られたところでございます。今後、審査会を経まして、実現が可能と判断したものについては、事業化に向けまして具体的に検討の場を設定することにいたしておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　次に、行政評価システムにかかりまして、草津市独自のシステムの構築にかかる所見と、今後に向けての事業と予算についてでございますが、草津市における行政評価システムの導入は、市民に開かれた、わかりやすい行財政運営と成果を重視した施策の展開により、市民と行政とのパートナーシップを確立していくことが目的でございます。　また、議員御指摘のとおり、今後とも限られた財源の中で、将来に多大な負担をかけることのない、健全で適正な行財政運営を推し進めていくためにも、施策や事業の目的を明確にして、より成果が得られるよう、人材も含めた行政資源を適正に配分していく必要があると認識をいたしております。そうした視点に立って、行政評価システムを行政活動のマネジメントシステムとして、将来にわたって効果的に活用していくためには、行政そのものの体質改革が何よりも大切であると考えております。　草津市の行政評価システムは、施策評価と事務事業評価に大別されますが、まずは、これらの事後評価を内部評価として確立し、毎年度の予算編成や３箇年実施計画の目標達成度管理など、総合計画の進行管理に反映をさせてまいりたいと考えております。　現在、導入過程において施策を評価する課長級職員を中心に実践的な研修を行い、議論を通じて政策体系を構築していくという手法をとっておりますが、これは政策体系の中心であり、かつその根幹をなしている施策に標準をあわせて、その目標達成度に注目して、それを基点にシステムを展開し、評価の結果を事務事業の優先順位づけや、総合計画の進行管理に結びつけていこうとするものでございます。これらの点が、草津市独自の手法としての特徴があるのではないかと考えているところでございます。　また、本格的に実施した後は、行政の透明性を確保し、説明責任を果たしていく意味からも、できる限り早い時期に評価結果をわかりやすい形で市民に公開し、行政の姿を正しく伝えることで情報の共有化を図りつつ、まちづくりに対する市民の御意見や御提言をタイムリーに吸い上げるという仕組み、いわゆる市民と行政のパートナーシップの確立を築いてまいりたいと考えております。　何分、この評価システムの導入にあたりましては、それぞれの自治体に応じた取り組みが求められるところでありまして、職員の意識改革を促しながら、市民から信頼を得るシステムとして全庁的に浸透させていくことが求められておりますので、実務的な職員の研修を中心に取り組みを進める方法が適していると考えております。　次に、行政評価システムの導入にあたって、職員と組織のやる気を引き出す方法についてでございますが、すべての職員が、まちづくりのビジョン達成に向け政策体系の中で自らが果たすべき役割を認識し、市民の視点に立ちまして仕事を改善する余地はないかなど、常に見直しを続けていくことが行政評価システムそのものに内在している理念であると存じます。　具体的には、この８月から各所属の職場研修の機会をお借りしまして、行政評価の基本的な考え方や取り組み状況などについて、出前講座等を行いながら浸透に努めておりますし、今後もできる限り、こうした機会を設けまして円滑な導入が図れるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君）　次に、総務部長、伊庭嘉兵衞さん。 ◎総務部長（伊庭嘉兵衞君）登壇　次に、一般会計および国民健康保険事業の決算についての御質問にお答えをいたします。　まず、第１点目の現状分析についてでございますが、バブル経済崩壊後、不動産業界および、その関係事業従事者等が経営不振により高額の滞納者となっておりますが、近年では、景気の低迷により、製造業、小売業など、一部の業界で新たな滞納予備軍が発生をしているのが現状でございます。このことから、市税徴収確保のため、早期財産調査と早期の訪問徴収等を行っているところでございます。　次に、第２点目の納税義務と徴収方法のＰＲについてでございますが、納期のお知らせや市税に関する啓発記事を広報「くさつ」に掲載するとともに、年度当初には納期一覧表を全世帯に配布をいたしております。また、納税に便利な口座振替を推進するため、納税通知書発送時に口座振替の奨励チラシと申込書を同封するなど、納税意識の高揚に努めているところでもございます。　次に、第３点目の分納相談についてでございますが、税務窓口をはじめ、臨戸訪問や電話での納付督促のほか、随時に相談を受け付けいたしておりまして、担税力の状況に応じ分納を促しているところであります。　次に、第４点目の不納欠損額についてでございますが、過去３年間を申し述べますと、市税と国保税の総計で、平成９年度は3,８０５万5,０００円、平成１０年度は5,３５７万2,０００円、平成１１年度は7,１０８万1,０００円となっております。地価の下落が続く中、経済情勢が混沌としている状況下におきまして、納税義務者の担税力について不透明な部分もございまして、今後の不納欠損額の動向についても予断を許さない状況にあります。　次に、第５点目の滞納に対する徴収方法の改善策についてでございますが、年４回の催告状の発送や完納月間の実施はもとより、個々の実情に応じた的確な納税指導を推し進めるため、個別訪問や電話催告を計画的に行うとともに、悪質滞納者に対しましては差し押さえ等の強制執行をより一層強化するなど、税の公平、公正を守るため鋭意取り組んでいるところでございます。また、今年度は高額滞納者に対しまして、一斉訪問および財産調査を行い、より強く納付指導を推し進めてまいりたく考えております。　次に、公共事業の金額表示についてのお尋ねでございますが、行政が行うすべての事務事業について、市民へのアカウンタビリティ、いわゆる説明責任が求められている今日、御質問の公共事業にかかる金額および発注先等の表示をすることについては、望ましいものと考えております。　このことから、昨年１２月議会で奥村議員から御指摘を受けまして、本年４月から試行的に、1,０００万円以上の下水道工事、道路工事、河川工事および公園の工事について、工事場所の起・終点の２カ所に、事業の目的、工期、施工時間帯、施工業者名、発注原課および連絡先を明示した看板を設置しているところでございます。　また、発注金額につきましては、既に入札後に窓口で公表しているところであり、看板内にそれを表示することに支障はないものと考えておりますが、同一工事につきまして工事箇所が複数にわたるものや、また工法によります金額の差および予算の関係上、数年度に分割して発注している工事など、請負金額と現場の状況とが必ずしも一致しないことなどから、看板の請負金額だけを見て、その事業を正しく理解していただくことが困難な場合も多々あると思われます。また、その誤解から現場の混乱も懸念されます。　したがいまして、看板への金額表示については、今、少し検討をしていきたいと考えておりますが、情報公開を進める上から、広く一般市民が知ることができるよう、３カ月間の試行期間を設け、一定の金額以上の工事について、平成１３年１月から、請負金額も含め、広報「くさつ」に掲載し、その効用を見極めてまいりたいと考えております。　なお、国・県への働きかけにつきましては、市としても試行段階でございますので、要望はいたしかねますが、今後、市との事前協議の中で、このような声があることは伝えていきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君）　次に、企画部長、西村義則さん。 ◎企画部長（西村義則君）登壇　次に、ＩＴ革命に対応した情報化の推進についてでございますが、議員御指摘のとおり、情報技術の躍進により、いわゆるＩＴ革命と呼ばれる社会・経済構造の改革が急速に展開されているところでございまして、国では本年７月７日に、内閣総理大臣を本部長とする情報通信技術、すなわち「ＩＴ戦略本部」が設置をされまして、さらに自治省では地方公共団体においても積極的な推進を図るため、自治大臣を本部長とする情報通信技術、すなわち「ＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化推進本部」、略称は「地域ＩＴ推進本部」と呼ばれておりますが、７月２６日に設置をされたところでございます。　地域ＩＴ推進本部では、総合行政ネットワークの構築や認証基盤の構築など、地方公共団体における電子化施策の推進や地域における情報化施策の推進、さらには地域ＩＴ推進にかかる地方公共団体に対する新たな支援策の検討等を調査検討課題としているところでございます。　こうした状況下での本市のＩＴ推進に対する取り組みでございますが、平成８年から庁内ＬＡＮに取り組みまして、電子メール、電子掲示板、会議室予約システム、文書管理システム、市議会会議録検索システムなどを導入してきたところでございます。　また、試行的に平成８年から進めてまいりましたインターネットの接続につきましても、ドメインとアドレスを取得し、先月から各所属におきまして接続が可能となり、ホームページの充実を図るべく取り組みを進めているところでございます。　また、市内の小・中学校におきましても、情報教育を推進するためコンピューターを導入し、昨年度からは、全中学校でインターネットに接続し、これからの高度情報化社会に対応できる力を育んでいるところでございます。　２点目のＩＴ推進協議会等の立ち上げについてでございますが、県におきまして、県内の市町村間の行政情報ネットワークを構築するため、去る７月に「県市町村行政ネットワークシステム検討会議」が発足し、国の標榜する「電子政府」の実現に向けた取り組みをスタートさせたところでございまして、今後、この検討会議において、県をはじめ、県内市町村と連携をとり、グローバルな情報社会の構築を進めてまいりたいと考えております。　３点目の高度・多様化する市民ニーズに対応した質の高い行政サービスを提供していくにあたっての考え方でありますが、地域住民のニーズに的確に対応しながら、市民生活の利便性の向上に向けた質の高い市民サービスを提供していくにあたりまして、その一方策として地域情報化をより積極的に推し進める必要があるものと認識いたしております。　そのためには、それぞれの分野で必要なマルチメディア、情報メディアに加え、インターネットを活用しながら、市民に適切でタイムリーな情報を提供していく必要があり、今後、情報化システムの整備等、具体的な施策について優先して実施すべきものを選択し、取り組んでまいりたいと考えております。　そこで、今日の、また当面する取り組みでございますが、最初にお答えをいたしました本市における取り組みのほか、地域情報化のかなめとなります通信情報の基盤整備につきましては、折からの社会・経済状況から当初計画より大変遅れておりますものの、草津市域におきましても、来年度からいよいよ本格的にＣＡＴＶが敷設される予定でございます。　ＣＡＴＶは、インターネットへの高速常時接続が可能となりますとともに、地域に密着した情報ネットワーク基盤として大変有効なメディアでありますことから、本市の地域情報化の施策の一翼を担う媒体として位置づけ、活用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君）　次に、同和対策部長、横井忠雄さん。 ◎同和対策部長（横井忠雄君）登壇　次に、（仮称）人権センターの必要性についてのお尋ねでございますが、我が国におきましては、人権確立の国際的な潮流と相まって、平成７年に「人権教育のための国連１０年国内行動計画」が明らかにされました。滋賀県におきましても、平成１０年に「行動計画」が策定され、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための施策の展開等取り組みが進められております。　一方、草津市におきましては、昭和６３年１０月に「ゆたかな草津　人権と平和を守る都市」宣言を行い、平成８年には「草津市人権擁護に関する条例」を制定し、さらには、この条例の具現化を図るため、平成１０年には「人権擁護に関する基本方針」を策定したところでございます。また、本年８月には人権教育・啓発を展開するための具体的な方向性を定めた「人権教育のための国連１０年草津市行動計画」を策定いたしまして、人権文化の創造を目指し取り組んでいるところでございます。　ところが、今なお悪質な差別落書き事件や差別事象が発生するなど、予断と偏見が根強く存在し、基本的人権が侵害されるなどの現実がいまだ見られ、社会や市民生活の中に人権尊重の精神が十分に根づいていないのが、現状であります。市民一人ひとりにこの精神を定着させるためには、あらゆる場を通じまして、人権教育・啓発の推進や、重要課題への積極的な取り組みが極めて重要であると認識いたしております。　そのため、市民の自主的な参加を得て、市民と行政がお互いに協働して差別のないまちづくりに向けた取り組みを進めるにあたりまして、人権教育・啓発活動の推進体制の拠点として、あらゆる人権に関する総合的な学習の場、また広く情報を提供できる場、さらには調査研究活動等に取り組める施設といたしまして、（仮称）人権センターの設置が必要であると考えております。　なお、プライバシーに配慮した場所と人の配置についてでございますが、センターが広く開かれた、身近で親しみやすいセンターであるべき反面、個々のプライバシーに特に配慮しなければならないと考えておりますし、充実した事業を展開してまいりますためには、専門的な知識やノウハウを持った職員の配置、さらには相談に対応できるカウンセラーやアドバイザーの育成、支援も大変重要な課題であると考えております。　先ほど、１９番、堀議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、現在、（仮称）人権センターの開設に向けましてセンターのあり方等について検討をしておりますが、今回の奥村議員の御提言も踏まえまして、さらに検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君）　次に、市民経済部長、奥野敏男さん。 ◎市民経済部長（奥野敏男君）登壇　次に、広域行政の推進にかかわってのごみの最終処分についてでございますが、ごみの最終処分につきましては、１番、奥村議員のお説のように、広域で処理することは、ごみ排出量の増大や質の多様化に対応するごみ処理にあたって恒久的な対策を考える上で、高度な処理機能を有する大規模施設や埋立物の減量化、無害化を図るための高度な機能を有し、かつ環境保全に配慮した処分場を整備することが有効と考えられます。　しかし、現時点におきましては、各市町村では日々のごみ処理に窮している状況であることと、残念ながら他市・町のごみを持ち込まれることに対する地元の了解を得ることが困難な現実がありますので、広域化を早期に実現することは非常に難しいと考えられます。　しかしながら、６月議会で市長が答弁申し上げましたように、広域化によるごみ処理、とりわけ最終処分場の整備につきましては、最も重要な課題の一つと認識をいたしておりますので、引き続き、広域化を模索し、近隣市・町とともに処分場問題の解決に向けた努力を重ねてまいりたいとは考えておりますが、しかし具体的な問題といたしましては、当面は市内において最終処分場を整備することが急務であると考えております。　なお、現在の処分場につきましては、中継基地等として利用をいたしておりますが、新たな最終処分場が整備されるまでの間は引き続き利用しなければなりませんので、御理解を願いますとともに、最終処分場の整備に向けた今後の取り組みにつきましては、議員各位の格別のお力添えをいただきますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　次に、草津市ポイ捨て防止に関する条例についてでございますが、今年４月に条例が施行され、４月下旬にはクリーンパトロール隊を発足いたしたところでございます。また、条例に定める美化推進地域を重点に置き、散在性ごみのパトロールと清掃活動を行っておりますし、５月の２８日には「ポイ捨て防止市民行動の日」として清掃美化活動を実施したところでございます。　また、全世帯および事業所への啓発チラシの配布とか、公用車による啓発活動、さらには窓口での啓発チラシの配布などを行ってまいりましたが、条例施行後の成果といたしましては、はっきりと形に表われる効果があったとは言えませんが、わずかであってもモラル意識の向上につながっているものと考えております。　しかしながら、依然として、どの場所におきましても、たばこの吸い殻とかペットボトル、空き缶といった散在性ごみが不法投棄されていることは現実でございます。このことから、今後も学校教育や生涯学習等の場を通じての啓発や地域に密着した啓発、さらには人の感性に訴えるような啓発など、地道な活動を続けてまいりたいと考えておりますので、よきアイデアがございますれば、よろしくお願い申し上げたいと思います。　次に、条例第５条の刑罰規定の適用に関してでございますが、特に悪質といったこともなく、今までに違反者等に対して関係法令に基づく過料が課されたことはございません。なお、滋賀県下におきましても、滋賀県ごみの散乱防止に関する条例第１７条に関係法令の活用に関しての規定がございますが、今までに関係法令により罰則を受けた方はいないと聞き及んでおります。　次に、美化推進地域とその他の地域での今後の取り組みについてでございますが、引き続き条例に定める美化推進地域に重点を置きながら、その他の地域においても啓発活動を展開してまいりたいと考えておりますし、以前にも答弁申し上げましたように、クリーンパトロール隊による散在性ごみの発生状況報告なり、また不法投棄パトロール業務の報告等を勘案しながら、対象区域の拡大についても検討してまいりたいと考えております。　次に、馬場町、山寺町の農地基盤整備事業についてのお尋ねでございますが、現在、地元で整備計画の内容を検討されているところでございますが、しかし、お説のとおり、当地区を横断する都市計画道路山手幹線の計画が、現時点では具体化されていないことから、当然ながら、この基盤整備事業の実施計画において、街路との境界確定等ができませんし、区画や道路、排水路計画、あるいは、ほ場の計画高等は定まりません。これゆえ、都市計画街路計画の進捗を見極めながら、事業の実施に向け、地元との連携のもと、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解、ならびに御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（山本美智子君）　次に、健康福祉部長、山岡晶子さん。 ◎健康福祉部長（山岡晶子君）登壇　次に、介護保険のサービス提供事業者の事務の簡素化についてでございますが、介護保険のサービス提供に伴う介護報酬の請求は、医療保険の制度と同じく、サービス提供事業者が滋賀県国民健康保険団体連合会に請求するシステムとなっており、請求の方法につきましては、フロッピーディスクなどの磁気媒体や、電話回線を用いた伝送方式によることが原則とされておりますものの、事業者の介護報酬の請求にかかる事務の不慣れ等により紙媒体による請求が多く、滋賀県の場合、紙媒体による請求は、５月審査分は約８０％、６月審査分は約７２％の状況となっております。今後、本来の磁気媒体や伝送方式に切り替わり、当初のねらいどおり、コンピューターシステムの導入により事務の簡素化が進むものと考えております。　次に、介護保険制度の見直しについてでございますが、現在、国においては、制度開始後の制度運用上の問題点について検討されている状況でございまして、具体的には、訪問通所サービスと短期入所サービスの限度額管理の一本化、介護支援専門員に対する支援体制の整備、訪問介護サービスの利用の適正化、要介護認定基準の見直し等が検討されており、今後も見直しの動向を見極め、市として的確に対応してまいりたいと考えております。　次に、要介護者の情報のデジタル化等についてでございますが、要介護者への訪問調査記録等を携帯型のコンピューターにより行い、主治医意見書の情報化とあわせまして、要介護認定作業を行うシステムを既に導入している市町村もございますが、制度開始間もないことから問題点も数多く発生しているように聞き及んでおりますことから、どのようなシステムが最も効率がよく、かつ費用対効果が期待できるものか、検討を加えてまいりたいと考えております。また、ケアプランの作成につきましても、コンピューターによるケアプラン作成システムが開発されており、ほとんどの事業者がシステムの導入をしております。　本市におきましても、今年度からシステムを導入し、事務の合理化を図ったところでございます。今後も、デジタル情報機器の利用の増大により、介護保険の分野においてもＩＴ化による事務処理の合理化が進んでいくものと考えておりまして、本市におきましても積極的にＩＴ化を推進してまいりたいと考えております。　次に、介護保険料の決定通知に対する問い合わせ状況についてでございますが、国の特別対策により、６５歳以上の第１号被保険者の介護保険料については、１０月から本来の保険料の半額を負担していただくことになっておりますことから、本市におきましては、市内の６５歳以上の被保険者約１万2,９００人に対しまして、今年度の介護保険料額決定通知書を８月上旬に送付させていただいたところでございます。通知後の被保険者からの問い合わせ等につきましては、最初の１週間で約２００件ほどの問い合わせがあったところでございます。　その内容といたしましては、保険料の徴収方法にかかるもの、保険料の算定根拠にかかるもの、口座振替に関すること、決定通知書の見方に関することなどが主なものでございまして、保険料の負担について市民の皆様方におおむね御理解をいただいているものと考えておりますものの、今後とも介護保険制度の啓発につきましては、あらゆる機会をとらまえまして続けてまいりたいと考えております。　次に、水中歩行専用プールの設置の御提言についてでございますが、水中歩行は体力向上とリハビリに効果があることは十分認識いたしておりますことから、老人保健推進の一つとして開催いたしますリハビリ教室におきましても、笠山八丁目にございます滋賀県立障害者福祉センターのプールを利用しているところでございますし、高齢者の方でも障害者の方の利用に支障のない範囲で施設利用できますことから、健康相談等におきまして、健康増進のために当該施設の利用をお勧めしているところでございます。　したがいまして、御提言につきましては、今後、健康増進施策の計画立案において検討課題としてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君）　最後に、建設部長、田村昭男さん。 ◎建設部長（田村昭男君）登壇　次に、草津川上流部および美濃郷川と菖蒲谷川の平地河川化についての御質問でありますが、草津川放水路事業につきましては、平成４年度から国の直轄事業として、草津川と金勝川との合流点から下流琵琶湖までの総延長5.５キロメートルを取り組んでいただいており、平成１３年度末には、全川暫定通水に向けて、鋭意、事業進捗を図っていただいているところでございます。この計画の実現が、まず最優先の課題と考えております。　さて、御質問の草津川合流点上流部の平地河川化でございますが、上流部の草津川および美濃郷川と菖蒲谷川は県の管理河川であります。毎年度の国・県要望の中でも、特に合流部上流付近で河川構造物の老朽化が見られることから、河川施設の実態調査とともに、河川構造物の老朽施設の改善および長期的な視野を持って、草津川上流部の恒久的な安全確保のため、平成４年度の国直轄事業化時点での問題はありますものの、平地河川化事業への取り組みを要望しているところであります。　また、本年度の草津川放水路事業促進協議会総会におきましても、平地化に向けての要望質疑がありましたことから、今後も機会あるごとに国・県に要望してまいりますので、御理解賜りますようにお願いを申し上げます。　次に、２点目の国道１号バイパスについてでございますが、国の基幹道路であります国道１号は、この草津市域において、１日当たり交通量約４万台にも及び、交通渋滞が日々慢性化をいたしております。２１世紀初頭に供用が予定されております第二名神高速道路と、現名神高速道路を結ぶジャンクション・インターチェンジが、草津市野路南笠地先に整備をされますと、国道１号線の交通渋滞はより一層悪化することが予想されます。

　このような状況のもと、建設省におきましては、現在、国道１号線の慢性的交通渋滞を緩和するため、甲賀郡甲西町横田橋付近から野洲川右岸を通り、栗東町上砥山地先までの区間約１6.５キロメートルについて、国道１号バイパス「栗東水口道路」として整備を進めております。　一方、本市域では、このバイパスの先線として、都市計画道路山手幹線が計画決定されておりまして、当市では平成５年度から大津湖南地域幹線道路整備促進協議会を通じて、毎年、国・県へ事業化への要望をいたしておりますが、現段階では事業化の年度が明確になっていないのが状況であります。　こうしたことから、都市計画道路山手幹線につきましては、栗東瀬田道路として、栗東町上砥山地先から草津市山寺町、馬場町、岡本町を経由し、既に完成しております立命館大学前を通り、大津市瀬田地先に至る区間を国道１号バイパスとして事業化していただけるよう、国・県に強く要望してまいりますので、議員各位におかれましても御支援のほど、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（山本美智子君）　奥村議員、どうぞ。 ◆１番（奥村芳正君）登壇　ただいまは、御答弁ありがとうございました。　１点要望と、１点、再質問というか、何か答えが聞き取れなかった部分がございましたので、再度お聞きしたいと思います。　要望事項の１点と申しますのは、草津市東部のまちづくりについての３点、草津川上流部等の平地河川化計画ならびに国道１号線バイパス道路の整備促進、次に３点目の馬場・山寺地区の農地整備事業についてでございますが、これら３事業、大変重要な事業と私も認識しておりますし、草津市の東部のまちづくりを推進していく上で特に重要だと考えております。計画決定から測量設計、施工へとスムーズに事業が展開されるよう、さらなる国・県に対する事業化要望を最重点項目として要望を強くお願いをしていくものでございます。　それとあわせて、再質問と申しますか、質問の中の草津市御倉地区の最終処分地、今現在、使用されてないところの、この地における状態は安全で、公園等の利用計画はあるのか。また、再度、処理にかける計画はあるのかという質問に対する御回答をいただいてないように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上です。 ○議長（山本美智子君）　それでは、ただいまの奥村議員の後の１点に対する再質問に対して御答弁をいただきます。　市民経済部長、奥野敏男さん。 ◎市民経済部長（奥野敏男君）登壇　ただいまの１番、奥村議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。　御倉処分場、名前は言ってないんですが、草津市の最終処分場につきましては、現在のところ新たな整備ができてない以上、中継施設として、ごみを一時ストックをしていることを継続してやっていかねばならないという報告でございますので、跡地の利用については今のとこ白紙の状態でございます。　以上でございます。 ○議長（山本美智子君）　それでは、これをもちまして本日の議事日程は、すべて終了しました。　明２６日は、午前１０時より本会議を再開し、本日に引き続き、質疑および一般質問を行います。　それでは、これをもちまして散会いたします。　御苦労様でした。　　散会　午後５時２３分　───────────── 　草津市議会会議規則第８１条の規定により、下記に署名する。　　　　　平成１２年９月２５日草津市議会議長　　山　本　美智子　　　署名議員　　奥　村　恭　弘　　　署名議員　　村　田　　　進...

shigalog - 滋賀県市区町村議会議事録検索

草津市議会 2000-09-25 平成１２年 ９月定例会－09月25日-02号

草津市議会 2000-09-25
平成１２年　９月定例会－09月25日-02号