草津市議会 1999-03-12
平成１１年 ３月定例会−03月12日-02号
平成１１年 ３月定例会−03月12日-02号平成１１年 ３月定例会
平成１１年３月
草津市議会定例会会議録
平成１１年３月１２日（金曜日）再開
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１．議 事 日 程
第 １．
会議録署名議員の指名
第 ２．
代表質問
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１．会議に付議した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．
代表質問
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１．会議に出席した議員（２３名）
１番 福 井 太加雄 君 ２番 村 田 進 君
３番 山 田 和 廣 君 ４番 山 中 一 男 君
５番 山 本 敏 夫 君 ６番 藤 井 三恵子 君
７番 石 坂 昭 典 君 ８番 山 本 正 行 君
９番 堀 義 明 君 １０番 佐 藤 靖 子 君
１１番 井 上 克 美 君 １２番 杉 江 龍 雄 君
１３番 山 田 益 次 君 １４番 山 本 美智子 君
１５番 横 江 孚 彦 君 １６番 伊 吹 美賀子 君
１７番 西 川 仁 君 １８番 新 庄 敏 夫 君
２０番 平 田 淳 一 君 ２１番 井 口 賢 藏 君
２２番 中 瀬 利 和 君 ２３番 吉 本 吉之助 君
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１．会議に欠席した議員
２４番 居 原 一 二 君
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１．会議に出席した説明員
市長 古 川 研 二 君
教育委員長 奥 村 敏 男 君
上記の者の委任または嘱託を受けた職員
助役 太 田 正 明 君
収入役 大 橋 正 君
教育長 川 瀬 正 良 君
総務部長 黒 川 順 平 君
総務部理事兼
契約検査室長事務取扱 横 井 忠 雄 君
企画部長 西 村 義 則 君
同和対策部長 山 本 博 昭 君
市民経済部長 山 岡 武 男 君
健康福祉部長 角 田 正 雄 君
都市政策部長 金 澤 郁 夫 君
建設部長 伊 庭 嘉 兵 衞 君
水道部長 宇 野 米 蔵 君
教育委員会事務局教育部長 馬 場 久 昭 君
総務部次長 西 仁 君
農業委員会事務局長 増 田 民 雄 君
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１．議場に出席した
事務局職員
事務局長 駒 井 孝 次 君
事務局次長 西 田 操 子 君
専門員 山 本 雅 啓 君
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再開 午前１０時０１分
○議長（
山田益次君）
おはようございます。
これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第１．
会議録署名議員の指名〜
○議長（
山田益次君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第８１条の規定に基づき、
４番 山中 一男君
２０番 平田 淳一君
以上の両君を指名いたします。
△〜日程第２．
代表質問〜
○議長（
山田益次君）
日程第２、これより
代表質問を行います。
発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
まず、２１番、
井口賢藏君。
◆２１番（
井口賢藏君）登壇
皆さん、おはようございます。
私は、
市誠同友会の一員といたしまして、３月
定例議会に提案されました議案に対しまして
代表質問をいたしたいと存じます。
まずもって、古川市長におかれましては、先の
市長選挙におきまして見事２期目の当選をされましたこと、
市誠同友会を代表いたしまして心よりお祝い申し上げます。
去る２月２６日より、２期目を就任され、心新たにして１１万市民の幸せのために執務に励んでいただいておりますが、どうか選挙の際、市民に訴えられた公約の実現のために、今一度、初心に返って市民の負託に応えていただきますようお願いをしておきたいと思います。
また、市長を中心に、職員の皆さんには、大変厳しい
経済環境のさなかに、年度末、日夜をいとわず施策の推進のために積極的に努力を願っておりますことに対し、感謝をいたしたいと思います。
さて、景気の回復の兆しが依然として見えない状況にございます。景気の回復を命題にして開けた平成１１年も、はや３カ月を過ぎようとしております。相次ぐ政府の
経済対策も功を通さず、兆しの見えない景気の動向にいらいらが募るばかりであります。この上は、官民一体となった
経済再生が図られ、今一度、人々の笑顔が戻るよう期待をしますとともに、議会の一員といたしまして、また個人といたしましても、その責任の一端を果たしてまいりたいと考えております。
さて、今、国においては通常国会が開催されており、
経済再生を大命題に予算の審議がなされております。この大変大事な時期に、１１万市民の
かじ取り役として当選をされたのであります。この上は、市民の期待に応える施策の推進を着実に図っていただきますよう、再度、お願いをいたしておきたいと思います。
市長は、こうした背景の中で平成１１年度の予算の編成を終えられ、去る４日の冒頭、
施政方針で今日までの市政の現状に対する分析と、２期目に臨む姿勢として、２１世紀の扉を開ける基本施策の思いを述べられました。草津市は、今や県下の、特に湖南の
中核都市として発展が約束されており、その
基盤づくりに余念がありません。内外にわたって、
リーダー都市にふさわしい改革と推進、実行が、市民が期待をする
まちづくりだと思います。
そこで、質問の大きな第１点目として
地方分権と
広域行政についての質問をいたしたいと思います。
このことにつきましては、今日まで、当会派から、再三、議会の質問の中で市長に取り組む姿勢をただしてまいりましたが、御承知のとおり、この法案は平成５年６月の
地方分権の推進に関する衆・参両院の決議に端を発して、平成７年５月の
地方分権推進法の制定がされ、明治以来から続いてきた
中央主導の
縦割り行政から、
地域住民本位の
総合行政システムに変革しようとする、画期的な政治決断がされたのでありました。
申すまでもなく、
地方分権が強く求められた背景には、変動する
国際社会への的確な対応、明治時代から続いてきた行政の
中央集権体制の弊害を、国と地方が役割分担をし、これまで集中してきた権限と財源を地方へ移譲していくという画期的なことであります。しかし、残念ながら国家の存亡をかけた
経済再生が先決のために先行きが見えてこない状況であります。
本来、
地方自治体の事務が、これまで延々として続いてきた
機関委任事務を、この際、
自治事務、
法定受託事務と国が直接執行する事務とに区分がされ、地方自らの判断で責任を持って行う事務が大幅に増えてくることになり、その意味で、地方の主体性が発揮できるわけで、大いに歓迎するものであります。
そこで、１点目として、
地方分権の推進を間近に控え、市長は先の
市長選挙の際にも強調されてきました「市民と行政との
パートナーシップ」に基づく
市民サービスのあり方、つまり従来型の
行政主導でなく、
市民主導の
地域づくりを着実に進めることにあると考えます。
分権型社会にふさわしい行政の執行体制を敷く必要性があると思いますが、市長の
地方分権を担う所見をお伺いいたしたいと思います。
次に、第２点目として、
地方分権の推進の一つに
分権型社会にふさわしい行政を実現する意味で、新たな
地方公共団体としての役割を担う
行政体制の確立が必要で、その第一が「
広域行政の推進」だと考えます。
先に申し上げますように、これからの湖南の
中核都市として
リーダー役の責任を果たさなければなりませんし、個性豊かな地域を進めるにも、周りの市・町との連携、協力を活発に推し進めるべきだと考えます。
「地方に主権を」という追い風の中で、生活圏が一緒の周辺のまちが、お互いの領分を認識して、分担しながら
まちづくりを進めることになれば、より市民が期待する特色ある
地域社会の創造が身近になってまいります。湖南圏域で、これまでもさまざまな
広域行政の展開が図られてまいりました。しかし、どうでしょう、いずれの
公共施設も、すべてが草津市域に集中いたしております。合併には利害が伴い、大変な大事業であります。国家財政が破綻寸前の中で、
地方自治を前進さすためにも、合併を最終目的として、まず広域の事務、つまり少子・高齢化の問題、ごみ処理、
文化体育施設の共同利用など、共同で処理することで効果の上がる事業が
メジロ押しの状況であることから考えますと、まず、お互いが
行政区域という垣根を取っ払い、より効率のある施策への転換こそが合併の大きなきっかけになると考えます。市長の積極的な動きに期待しますが、このことに対する思いを聞かせていただきたいと存じます。
次に、第３点目として、
地方分権の担い手は何にもまして推進するのは職員であります。今日までの行政で、
まちづくりに関してはさまざまな
取り組みが展開されてまいりました。国はじめ、
地方自治体にとりましては、景気低迷の今日、改めて「行財政の改革」と題して、
市民サービス、つまり景気がよかったときに続けてきた施策にまでメスを入れなければならない状況になっております。見直しの範囲も、行政の枠を超えて広域で取り組む時期にきていると思うのであります。
私が知る範囲ですが、これまでのお隣のまちとの
共同事業としては、境界にかかわる河川、道路、水路の事業や土地改良の事業による境界の変更が大半であったように感じます。職員の皆さんにとっても、やむを得ない事業に限り、かかわるもののほとんどは必要以外はかかわらないというのが現状だと見受けます。
行政区域の接しているところこそ事業の連携がいることは申すまでもありませんが、
湖南地域という範囲で課題となっている事業の解決のために、お互いが認め合い、お隣の垣根を取っ払って取り組むために、その一環として職員の交流は大事だと思います。
そこで質問いたしますが、広域の連携を視野に入れて、先に２市３町で合意、設立をした
湖南広域行政組合に、それぞれの市・町より職員を派遣して、前段申し上げました
共同事業の検討をも視野に入れ、大同に立って取り組む時期にきていると、私は考えます。ごみ問題、廃棄物の処分場の確保など、職員の交流がきっかけになり、お互いの
協力関係と理解が生まれ、次へのステップにつながると思います。政府のある省庁では、民間からの
管理職職員の派遣を真剣に検討していると報道されていました。身近な行政間の問題解決のための民間交流でありませんし、職員の派遣についても思い切って実行し、
共通事務の効率化に取り組むことが極めて大切だと考えます。
広域連携に向けて、特にその所見をお伺いしておきたいと思います。
大きな２点目として、草津市の将来を左右する草津市第４次
総合計画の推進について質問をいたします。
まず、昨年９月議会で本計画の基本構想を議決し、現在、
実施計画が策定中で、いよいよこの４月から向こう２２年までの「人と環境にやさしい 淡海に輝く 出会いの都市」の計画がスタートする記念すべき年であります。
しかし、現状をながめますと、１０年前の第３次計画のときと比べて、さま変わりしている折、
右肩上がりの
経済環境ではありません。
バブル崩壊の傷は思いのほか大きく、経済の再生は予断を許さない状況にあると報道されており、まさに経験したことのない事態の予測もしておかなければなりません。今、
実施計画の取りまとめに余念がないと思いますが、真に必要な施策、事業を重点的に実施するなど、費用対効果を十分に配慮をしてまとめていただきたいと思います。
そこで、
総合計画は草津のまちの将来をどう位置づけるかの指標であり、すべてが、この計画のもとに展開されなければなりません。この
経済環境の厳しい中で標榜されています、主人公である「市民との
パートナーシップ」を
施策具体化の中心に据え、展開することになります。経済の最盛期には、税収の大幅増で、本来、市民がしなければならないものまで行政が代わってやってきた施策を、この際、改めるよい時期であろうと考えます。
地域づくりは、地域で責任を持つという
風土づくりが大切です。より実効性を高めるためにも、市民との
パートナーシップをぜひ実行し、事業の効率化を追及していただきたいが、
地域づくりの理念、
パートナーシップについて所見をお伺いしておきたいと思います。
次に、事業の根幹となる草津川の新川については、平成１３年通水ということで、草津百年の懸案事業が完成することになり、大変喜んでおるところでございます。
現
草津川跡地の利用に関しては、１１万市民の関心が高く、利用に至ってはさまざまな希望が出され、今、市長の方で最終のまとめをいただいておりますが、議会の
特別委員会で論議してきたことを基本に、将来に悔いのない位置づけが大切であります。素案のまとめまでには、まだまだ多くのハードルを越えていただかなければなりませんが、いつまでも延ばすことは、この問題を解決する上で得策でなく、しかるべき時期には
特別委員会への報告をお願いしたいと考えておるところでございますが、最終的に市民に
方向づけをしようとする時期など、この際、明らかにしていただきたいと思います。
３点目といたしまして、さらに２期目に継続となっている
三ツ池整備、南草津駅前整備、草津駅前整備、
烏丸地域の民間施設の誘致、
高等教育機関の誘致など、草津を大きく変える
大型プロジェクトの
方向づけがあります。いずれも先に申し上げたとおり、大変厳しい環境だけに、限られた財政の中で、実施の時期、規模など、いずれも市長の手で
方向づけをいただかなければなりません。
住民代表の一人として、市長だけに責任を押しつけることなく、円滑な実施に向けて努力を惜しむものではございません。場合によれば、今後の環境の変化によっては大幅延期、あるいは断念という事態がこぬという保証はありません。着実、かつ実行可能な
計画策定をお願いしておきたいが、所見をお伺いいたします。
次に、大きな３点目として
雇用対策について質問をいたします。
先日、総務庁が発表した１月の
労働力調査によりますと、全国での
完全失業者が２９８万人と、過去最高を記録、
完全失業率も３カ月連続の４．４％と、戦後最悪の事態であることが報道されておりました。長引く不況の中、生き残りをかけた企業の模索が続く中、日本の経済を支えてきた大企業が軒並み大胆なリストラを発表し、雇用の実態を浮き彫りにしておるのであります。
草津市も他人ごとでなく、市内の
大手企業も生き残りをかけて人減らしや、あるいは雇用の条件の改善が進んでいるようであります。県内一の工業生産を誇る本市も、当然、影響は予測されますし、
法人市民税も心配であります。経済界の動向で、もろに影響が出てまいります。業界の再編は、避けて通れない中で、特に
市内企業は経営の国際化をされており、
業績いかんでは、次には
大幅リストラが襲ってまいります。市長も、こうした事態を十分御承知と思います。これら改善のために、
商工会議所、
職業安定所、さらに
市内企業関係者などとの協議、懇談、情報交換を願っていると思いますが、事態を最小限に食いとめる努力を引き続きお願いしたいのであります。
雇用環境が依然として好転しない状況だけに、精力的な調整に力を注いでいただきたい。
また、こうした事態の改善には、市内にも新たな雇用を創出する新産業の育成に力を入れる時期が到来していると考えます。地方の元気な都市では、大企業にできない、いわゆる小回りのきく「
すき間産業」が元気であります。例えば、徳島のある企業では、信号機など交通機器の制御部門で特許をとり、地域の活性化に大いに貢献されているように伺っております。草津にも多くの企業があります。
ベンチャー企業への投資には、大きなリスクが伴うと言われていますが、企業も存続に真剣であるはずであります。
今回、
地元商店街の活性化の手だてとして、「商店街の
売り上げ増進・消費拡大に対する補助」、「
プレミアム商品券発行補助」が予算に計上されましたが、同様に
企業活動へも投資は必要だと考えますが、企業が元気が出れば、当然、雇用も増えますし、地域の活性化は申すまでもありません。活性化への支援について、所見をお伺いしておきたいと思います。
次に、第４点目として、
高齢化社会に関する質問をいたします。
介護保険制度の平成１２年実施に向けて、準備に余念がないと思います。制度の十分なる活用と円滑なる
介護サービスが図られますよう、基盤の整備なり、拡充に向けて対応をお願いしておきたいと思います。
この問題は、議会のたびに
議員各位から質問が出され、経験したことのない超
高齢化社会への対応と、心配される事態に備えて論議がされてまいりました。お互いが支え合う社会の実現は、究極の目的になりますが、それには多くの人的な介護や負担が伴ってまいります。これまで、
高齢化社会に向けて、「新ゴールドプラン」、「はつらつ
長寿プラン」など、相次いで立てられました。「
三ツ池構想」も、この施策の中心に据えてもらっていますが、まだまだ時間が要するように見受けます。昨今は、計画に基づくホームヘルプサービスなり、
介護保険にかかわって、１１年度に「
デイサービスセンター」、「
在宅介護支援センター」、さらには「ふれあい
交流センター」の建設など、待ったのきかない事業に余念がありませんが、この際、多くの税金と労力を費やすわけでありますので、つくった施設が有効に活用されますように、特に配慮をお願いしたいと思います。
そこで質問ですが、大きな４つ目として、予算の審議が終わりますと、
実施設計など、一連の建設に向けた準備作業に入られると思います。これまでの施設が、ややもすると
行政主導につくられてまいりましたが、やはり使う側、市民の意見反映は不可欠であり、市民の施設という観点に立ちますと、参画によって責任も背負っていただくことが伴います。
実施設計に、ぜひ使う側の
福祉関係者、市民、専門家の意見を生かし、つくる施設が、運営も含めて円滑に利用される施設にしていただきたいと思いますが、この点、お伺いしておきたいと思います。
二つ目として、
介護保険制度の円滑な実施については、平成１２年度の実施に向けて取り組んでいただきますが、今後の
施策推進の根幹となる「
介護保険事業計画」、「
老人保健福祉計画」の策定については１１年度中になろうと思いますが、私は期間がないばかりに、ただまとめるだけに走ることなく、多くの財政負担が新たに生ずる施策でありますだけに再度お願いをいたしておきますが、「魂」を入れた計画にぜひお願いをしたい。今後の計画の
策定スケジュールを、この際、お伺いしておきたいと思います。
次に、第５点目として教育問題について質問をいたします。
少子化の進展と
核家族化への移行は、教育の根幹にまで影響してきております。戦後の教育の総括が、政府の諮問機関である
中央教育審議会なり、さまざまな教育の審議会から随時提言がなされております。文部省においては、過去の教育が果たしてきた成果と反省等から、今、置かれている
子供たちの
教育環境の改善、
指針づくりに取り組まれており、２１世紀の教育のあり方を目指して議論がされ、昨年末、「新
学習指導要領」が発表されました。いよいよ２００２年、つまり平成１４年より、学校五日制のもとで、その一歩を踏み出そうとしております。
過去、私が受けたときの教育は戦前で、教育の内容に偏った一面がありましたが、とにかく、その当時は、のどかで、ゆったりした
教育環境でありました。しかし、現在は、土・日に生活の
場づくり、昼間、家の外で遊んでいる子供を見かけることはありません。出会えば、塾帰りのリュックを背負った
子供たちであります。社会の急激な変化と少子化、
核家族化がもたらしたひずみが、学校崩壊、青少年の非行、犯罪の低年齢化の誘発など、さまざまな社会問題を起こしている現状を思いますとき、このことに目をそむけることはできません。
市内でも、昨年、心ない人の行為で、学校であってはならない火災が発生し、生徒たちの心に大きな痛手を与えました。こうした現状を見ますとき、今一度、原点に返った教育、ゆとりのある教育と
学校教育が信頼される現場に生まれ変わることが、２１世紀を占う上でぜひとも必要なことだと感じております。何も今日までの教育を否定するものではありませんし、よりよき教育を願うために前向きな
取り組みを期待するものであります。
そこで質問しますが、３月議会の冒頭に、これからの
まちづくりに「行政と市民との
パートナーシップ」による協働関係を施策の基本に据えることを明確にされました。ただいま申し上げました現状を見ますとき、市長の進めようとされる施策は、まさに当を得たものと感じます。２１世紀を支える
子供たちの教育の環境に、今、どのように感じておられるのかをお伺いしたいと思います。
また、昨年からの
地域協働合校が２年目の
取り組みとなります。
高齢化社会のもとで、大変ユニークな事業として期待してきましたが、平成１０年度の
取り組みを通して一定の評価をし、さらに平成１１年度に向けて準備に余念がないと思います。成果と、新年度に向けた
取り組み方針を明らかにされたいと思います。
さらに、「公民館と学校、学校と地域」、２年目は一歩前へ出て確かな事業に仕上げていただきたいと思うのは、私一人ではありません。生涯教育の観点からも、
小学校単位のコミュニティの振興は、
まちづくりの原点であり、市民との
パートナーシップを確立する上で大切であります。この点もお伺いしておきたいと思います。
次に、教育の一環として武道館の建設に関する質問をいたします。
この
取り組みにつきましては、当会派の重点要望の中に位置づけ取り組んできたものであり、議会の場で請願採択がされ、待望してきた施設の誕生となります。
市民野球場の整備とあわせ、
市民スポーツ振興発展に寄与するものであります。これで、おおむね競技種目が整うことになり、市長の決断に感謝をいたすものであります。
今後、
実施設計に向け取り組まれることになりますが、これも実施される地域の核となる施設になろうと思われます。せっかくつくった施設が、つくられた施設でなく、つくり手意識、つまり共同作品としての位置づけを含め対応いただきますよう、特にお願いするものであります。現段階でおおよその規模など、また
建設年度等について、わかる範囲で結構でありますので、お伺いをしておきたいと思います。
最後になりますが、心の教育に関する質問をいたします。
市長は、
施政方針の中で「心の教育」の重要性を述べられております。私も、戦後５０年の教育を振り返り、今日まで取り組まれてきました
道徳教育をはじめとする心の教育の大切さを、今さらながら痛感をいたしております。地域に根差した草津人の営みに注目し、地域、文化への誇りを認識するために、副読本の編集に取りかかられることをお聞きいたし、先人の業績や生きざま、苦しみ、その中から生み出された功績を学ぶことによって、自分の存在をより認識したり、自らが生まれ育っている地域に誇れる人づくりができるのではないかと喜んでいるところであります。一日も早く完成をされ、市内の
子供たちに読まれ、教育の場で生かされることを期待しております。
ところで、私たちは社会で一人で生きているわけではありません。多くの人たちと社会をつくっております。他人の迷惑を考えたり、規律を重んじたり、自分の責任を感じたりすることは、当然のこととして次の世代に正しく引き継いでいく責任があると感じております。物の豊かさと反比例して、心の豊かさを失ってしまった社会に育っている
子供たちの現状を見ますとき、目を覆うばかりであります。その対策を急がねばなりません。心の豊かさや充実を目指す
取り組みを、幼児期からの教育を含めて、
学校教育の中に
取り組みの視点や方向、その具体的内容等をどのように深められようとしているのかを、この際、市長に所見をお伺いいたしまして、以上をもって私の
代表質問といたします。
○議長（
山田益次君）
それでは、ただいまの２１番、
井口賢藏君の質問に対して答弁を求めます。
市長、古川研二君。
◎市長（古川研二君）登壇
市誠同友会、
井口賢藏議員の
代表質問に、順次、お答えをいたします。
まず、
地方分権と
広域行政についてのお尋ねでございますが、第１点目の
地方分権を担う所見といたしまして、その受け皿である地方行政組織の責任者としての立場から、私の考え方を申し上げたいと存じます。
既に御承知をいただいておりますように、去る平成１０年１１月１９日の
地方分権推進委員会からの最終勧告を踏まえまして、平成１１年度以降、国・県からの具体的権限委譲が進められる見込みでありまして、
分権型社会の担い手たる自治体として、効率的、かつ的確な行政執行体制の確立は最も必要、かつ不可欠な
取り組みであると考えております。
これからの
地方分権時代における地方
行政体制の基本的なあり方といたしまして、まず政策形成段階からの市民参加を積極的に進め、同様に市民に対する情報公開等による行政責任の明確化によりまして、市民と行政の
パートナーシップの確立に努めていく必要がございます。
また、政策に対する評価システムや審査機能を内部に確立することによりまして、計画管理と施策実行が総合的に連動する仕組みづくりが大切であります。さらに、内部の各種事務の高度化、外部化を図り、
広域連携も積極的に取り入れながら、効率化と効果性を合わせ持つ施策の執行が図れる組織体制づくりなど、
市民主導の
地域づくりが展開できる行政の姿として大切であると考えております。
第２点目の
広域行政の推進についてでございますが、議会の皆様の御協力もいただきながら、湖南２市３町におきます三つの一部事務組合を昨年４月１日に統合いたしまして、効率的な
広域行政に向けまして一歩を推し進めたところでございます。
今日的な課題といたしまして、単独自治体ですべての行政サービスを提供する時代から、財政事情がますます厳しさを増す中で、住民の高度化、多様化する行政ニーズに応えていくためには、住民生活圏の拡大、広域化という現状を踏まえまして、周辺市町村との連携と協力により共同運営を進められる分野については、
広域行政を可能な範囲で積極的に推進していくことは必然的なものと考えております。
具体的には、当面、
文化体育施設の共同利用と、湖南総合開発促進協議会における調査研究の報告書の中で、早期に関係市・町が連携し、共同化が可能なものとして提案のありました事項を中心にして、広域化に向けて関係市・町で協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の
湖南広域行政組合への市町職員の派遣についてでございますが、共同化する事業につきましては、早期に検討すべきもの、また中・長期展望に立って検討すべきものがございますことから、湖南総合開発促進協議会の場を引き続き活用をいたしまして、構成市・町間で個々の事務事業ごとに、
湖南広域行政組合にも協議に参加を願いながら検討をしてまいりたいと考えておりまして、御提案のありますような構成市・町が職員を派遣をして、
湖南広域行政組合で検討する予定は現在いたしておりません。
一方、構成市・町と一部事務組合との職員の人事交流につきましては、共同事務処理の拡大によるスムーズな事務の移行、あるいは組織の活性化に効果を発揮するものと考えられますことから、関係市・町と協議の上、実施について検討をしてまいりたいと考えますので、御理解賜りたいと思います。
次に、草津市第４次
総合計画の推進についての御質問について、まず第１点目の
地域づくりの理念と
パートナーシップについての私の所見についてでございます。
新しい第４次
総合計画では、今後、１２年間の
まちづくりにおきまして、「
パートナーシップで築く『人と環境にやさしい 淡海に輝く 出会いの都市』」を将来の都市像として掲げまして、福祉の充実や人づくり、人と自然が共生する環境に配慮した都市づくりに重点的に
取り組みますとともに、これまで本市が培ってまいりました活力を、さらに維持発展させていくことといたしております。
また、この都市像実現のための基本的な理念といたしまして、「市民と行政との
パートナーシップに基づく
まちづくり」を掲げましたのは、これからの
地方分権時代において行政施策を推進をしていくためには、市民を主体に、その積極的な参画の中で新たな時代を切り開いていくとの姿勢こそが最も大切であると考えたところでございます。
この「
パートナーシップ」とは、市民と行政が対等な関係に立って、双方が責任の主体となって協働して草津の
まちづくりを進めていくことであると考えております。
まちづくりを進めていくために最も大切なことは、地域の課題を市民が共有化することでありまして、自分たちの住むまちを「こうしたい、こうありたい」と願う、その思いの一つ一つが溶け合い、共有化されることこそが、
パートナーシップの第一歩であると考えております。それは、行政による積極的な情報公開への対応を前提とするものでありまして、批判だけではない、提案型の市民への期待と役割分担の明確化を生み出すためにも、単に資料を提供するだけでなく、市民の皆さんの提示する課題に対して、何ができ、何ができないのか、行政がきちんと答えていく責任があるということでもございます。
したがいまして、第４次
総合計画に基づく具体的な施策の展開を図るにあたりましては、市民の政策形成過程への参画を通して、何が必要なのか、何から取り組んでいくのかを市民の皆様とともに考えるような仕組みをつくりながら、両者の協働によって、その実現を目指していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、草津川の跡地利用について、最終的に市民に
方向づけをしようとする時期についてのお尋ねでございますが、平成１４年に草津川放水路への暫定通水に伴いまして廃川となります、この跡地は今日まで市域を南北に分断してきたこと。また、延長が７．５キロメートル、延べ５２．３ヘクタールにも及ぶ長大な土地であることから、その利用は２１世紀の本市の
まちづくりを考える上で最重要課題であるとの認識をいたしております。
この考えから、平成８年度より跡地利用について検討を始め、平成９年度には沿線住民の皆様の意見把握や、市民の皆様からの作文、論文などの募集、さらには草津川シンポジウムの開催などを踏まえまして、四つの土地利用構想案を取りまとめたところでございます。
本年度の
取り組みといたしましては、再度、沿線住民の皆様に市の構想案の説明を行い、御意見を賜りますとともに、広く市民の皆様に御理解をいただくためにシンポジウムの開催もいたしまして、その中で４案の構想案に対しまして、専門のパネラー等からも御意見を賜ったところでございます。これらの意見を踏まえまして、現在、土地利用構想の策定作業を進めているところでございます。
跡地利用につきましては、滋賀県が土地利用計画の概案を本年度中に策定される予定でございましたが、作業が遅れておりまして、平成１１年度にずれ込むものと聞き及んでおります。このことから、市といたしましては、時間の許す限りなお検討を加えまして、議会とも御相談を申し上げながら、土地利用構想を策定いたしまして、県の策定動向を見極めながら、年内のできるだけ早い時期に県に要望をしていく考えでございますので、
議員各位の御支援と御理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。
次に、
大型プロジェクト事業計画の策定についてでございますが、現在の社会・経済情勢は大変厳しい状況にありますものの、新
総合計画のスタートにあたりまして三つの政策方向として定めております一つに、人にやさしく、生涯にわたって生き生きとした人間活動が展開をできる、いわゆる「未来を育む人間都市づくり」、二つ目といたしまして、自然と共生し、市民が安心して暮らすことができる「安全で快適な環境都市づくり」三つ目といたしまして、歴史文化資源や地域資源を活用をして、草津らしさを発信する「淡海に輝く活力都市づくり」でございますが、これらに向けまして行財政改革を積極的に進めながら、限られた財源の有効活用を図り、市民のニーズに沿った事業の展開を図っていく決意でございます。
しかしながら、２１番、
井口賢藏議員の御指摘にもありますように、事業によっては、今後の情勢の変化により実施時期の大幅な延期や規模の見直し、あるいは断念せざるを得ない事態も予測されますことから、常に事業計画の目的は市民ニーズに応えられるものなのか、設定された目標レベルが妥当であるのか、事業の実施により具体的な成果が達成されているのか等の視点で、事業評価システムの導入も視野に入れまして、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に立ち事業計画の策定を行い、その都度、プロジェクトの
方向づけについては、議会の皆様方とも協議をさせていただきながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、
雇用対策にかかります地域活性化への支援についてのお尋ねでございますが、経済が長期にわたり低迷している中で、雇用に関しましても大変厳しい状況が続いております。今春卒業予定の大学生のうち、就職希望者の内定率は、昨年１２月１日現在８０．３％と、１９９４年以降、最低となっております。高校生につきましても７３．９％と、過去最低になっているところでございます。また、全国の
完全失業率も、お説のとおり、１２月末で４．３％と、戦後最悪の失業率が３カ月続いております。
草津
職業安定所圏内におきましては、有効求人倍率が、１月は昨年１２月よりもわずかながら好転をしたとはいえ、県下で２番目に悪い状態が続いております。このような中、国におきましては、「産業構造転換・
雇用対策本部」を設置をされまして、平成１２年度までの２年間に、「保健福祉分野」で１０万人、「情報通信分野」で１８万人、「住宅及び関連分野」で４０万人、また「観光分野」では９万人と、合計７７万人の新規雇用を創出をする
雇用対策を決定されました。
一方、
ベンチャー企業に対しましては、「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」を整備をされまして、資金調達、経営支援、技術開発などの経営資源獲得の積極的な支援をされるとともに、雇用に関しましても、中小企業雇用創出人材確保助成金等の制度がございます。さらに、県におきましても、平成１１年度で「中堅企業に対する滋賀の新しい産業づくり推進事業」として、５，０００万円の予算を計上されておりますことから、これらに期待をいたしているところでございます。
市といたしましても、小規模企業者小口簡易資金の貸し付け限度額の引き上げと融資期間の延長を行いますほか、新規貸し付け枠を１．９倍に拡大するなど、中小企業の経営を支援いたしますとともに、
商工会議所とも連携しながら国・県の施策を積極的にＰＲし、かつ
市内企業の活性化や雇用の掘り起こしに努力をしてまいりたいと考えております。
次に、高齢社会への対応に向けました施設等の市の
取り組み姿勢についてでございます。
平均寿命の上昇と出生率の低下によりまして、人口に占める高齢者の割合が急速に増加をいたしておりまして、平成９年には老齢人口が年少人口を上回りまして、総人口の１５．７％となり、２０２５年には２７．４％となりまして、高齢者が人口の４人に１人という超高齢社会が出現すると予測をされているところでございます。
長寿社会におきましては、寝たきりや痴呆等の介護を必要とする高齢者への対応は切実な課題でありまして、現在、本市におきましても、
介護保険制度の開始に向けまして、その準備作業とあわせましてサービスの基盤整備を急いでいるところでございます。
また、一方、多くの高齢者の方々は介護や援助を必要とせず、健康で日常生活を営まれている現実もございますし、高齢者自身の意識も、隠居・引退といった、かつてのイメージから、第２、第３の人生を生きがいを持って有意義に過ごすといった方向に変化し、高齢者の価値観、生活様式、生きがい観も多様化しておりまして、
地域社会の活力の面からも高齢社会への対応は最重要課題の一つとして、ソフト・ハードの両面から積極的な展開が必要な時代であると考えております。
まず、
介護サービスの供給主体となります
デイサービスセンター等の整備につきましては、本市におきましては事業の実施主体を社会福祉法人に求めていく方針は議員も既に御承知のとおりでございまして、法人がこれまで培われてこられた経験、ノウハウ等を最大限に生かしていただき、さらには
介護保険制度の開始も目前となっておりますことからも、利用される方々の立場に立って施設整備にあたっていただけるもの、あるいは、いただいているものと思っておりますし、市といたしましても、こうした方々の御意見をも参考にしながら、福祉理念の上に立って、できる限りにおいて施設の整備、運営に反映をしていただけるよう、社会福祉法人等にお願いを申し上げてまいりたいと考えております。
また、仮称でございますが、ふれあい
交流センターにつきましては、老人福祉センターの基本的な機能を確保しながら、工芸コーナー、伝統文化、伝統工芸の伝承、屋外軽スポーツコーナー等によりまして、多世代交流機能を付加いたしまして、高齢者の生きがい、充実した高齢期のためのサービスが提供でき、かつ娯楽・文化活動の継続的な利用にとどまることなく、高齢者の有する知恵、伝統工芸等の技能、さらには草津に古くから根づいた文化の情報発信機能も発揮をできる施設を目指したいと考えております。これから、事業着手までには現在のロクハ荘で、その運営に携わっている職員をはじめ、実際に施設を利用されている方々等、関係各位の幅広い意見等を伺いながら、新しい感覚を備えた、よりよい施設となりますよう準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、
介護保険事業計画についてでございますが、昨年に実施をいたしました介護の需要調査等によりまして、基礎数値の把握を終えたところでございます。今後、引き続きまして平成１１年度におきましては、将来の要介護者数の予測、
介護サービスの需要予測、サービス供給量の予測、サービス供給確保の方策等の検討、また、いわゆる「上乗せ」・「横出し」サービスの検討等、現在の福祉保健サービス全体を含めましたサービス供給体制の検討を行いまして、最終的には
介護サービス給付全体像を把握をした後に、
介護保険料の算定と、国・県の指針に基づきながら、かつ草津市の実情等を勘案をして、利用される方々にとって、利用しやすく、公平できめ細かな温かい心の通うような計画となりますよう、着実に進めてまいる所存でございます。
次に、教育の環境についてでございますが、社会の急激な変化が
子供たちに及ぼす影響は少なくなく、井口議員御指摘の青少年の非行問題や、自分がよければよいといった考えを持つ子や、粘り強さに欠ける子が増えてきている現状がございます。こういった現状は、家庭の教育力の低下や
地域社会におきます連帯感の希薄さ、またマスメディアに見受けられます低俗な情報の氾濫など、社会全体のモラルが低下をしていることが要因であると考えられます。その中で、
子供たちが未来への夢や希望を抱き、創造的で活力に満ちた伸び伸びとした生活を送れるようにしていくことが、大きな課題であるととらえております。
教育を進める上で、時代が変わっても育てていかなければならない誠実さや勤勉さ、お互いを思いやる心、さらには美しいものや自然に感動する心とともに、社会の激しい変化に対応して自分で課題を見つけ、自ら学び、考える力を育てていくことが、今の教育に求められているととらえております。
子供たちには、時間的にも内容的にもゆとりを持って自分の課題を持ち、追及していく、そして自分のよさや可能性を発見するような世界をつくっていくことが大切であろうと考えます。さらに、健やかでたくましい青少年の育成を目指して、家庭や地域が力を結集をして取り組む
地域協働合校を進めてまいりましたが、平成１１年度におきましても、さらにこれを充実し、
子供たちにとって望ましい環境をつくってまいりたいと考えております。このことは、行政と市民との
パートナーシップ構想の大きな柱でありまして、２１世紀における重要な行政施策であると考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
他の御質問に対しましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
山田益次君）
次に、教育長、川瀬正良君。
◎教育長（川瀬正良君）登壇
次に、
地域協働合校推進事業の成果と新年度の
取り組みについての御質問でありますが、本事業は、現代社会のひずみが子供にかかわるさまざまな事件となって現れてくる中、学校、家庭、地域が一体となって青少年の健全育成を図り、大人と子供がともに学び合うことにより、ともに喜び合う「地域学習社会」を目指し、新規事業として今年度開始いたしました。
今年度目標としておりました、学校から発信する学社連携・融合を図り、あわせて地域への情報発信を行う
取り組みにつきましては、社会教育関係者、あるいは地域活動、ボランティア活動をされている方々など、幅広い市民の皆さんに御協力をいただきながら大きな成果を上げることができていると考えております。
例えば、小学校におきましては、
子供たちと障害のある人と一緒に、ともにまちに出て、地域の課題を一緒に考えたり、中学校におきましては、お話研究会のサークルが題材を研究しながら授業をされるなど、地域の専門家から学ぶ
取り組みが広がってきておりますとともに、さらに一歩踏み込みまして、音楽で培った学校の文化が地域にまで広がって、音楽会において地域の人と一緒に歌ったり、学校と公民館と地域の方が一緒に交流をし合うところの「ふれあいまつり」をつくり上げたりする姿も見られるようになってきました。
次年度は、さらに地域の専門家の方々と学校の教師が、学習の目当てや流れについて一緒に考え、そして継続的に授業を進める
取り組みを行っていきたいと考えております。そのために、地域の専門家の方々に「学習ボランティア」として「まなびすとリーダーバンク」に登録していただき、子供との学び合いの研究や、活動の交流をしていきたいと考えております。
次に、
地域協働合校推進事業の推進と市民との
パートナーシップの確立につきましては、井口議員の御提言のとおり、
小学校単位のコミュニティの振興は
まちづくりの原点であるとの認識のもとに、次年度は「公民館と学校、さらに学校と地域」というつながりを一歩進めるための事業を展開していきたいと考えています。
おかげをもちまして、地域におきますところの主体的な
取り組みが各地に始まり、
地域協働合校を推進する組織が次々とつくられてきております。これらの組織と一体となって、例えば、公民館と地域の両者が一緒になって３泊４日の「公民館の家体験合校事業」を実施いたしましたり、学校と学習ボランティアがともに地域の課題に取り組む学習を行うなどしまして、市民との
パートナーシップを大切にしながら、第二ステップとしての「地域とともに築き上げる
地域協働合校」の段階に向け、力強く踏み出してまいりたいと考えておりますので、今後とも御支援のほど、お願いいたします。
次に、武道館の概要についてのお尋ねでございますが、現在、武道館の基本計画の策定を行っているところであります。この基本計画の策定にあたりましては、草津市体育協会、ならびに利用いただいております競技団体の方々の参画をいただきながら、武道館設計の実績を有する専門業者のノウハウを生かして
計画策定を行っているところであります。井口議員御指摘の、御利用の意向を十分酌み入れた施設にしていきたいと考えております。
施設の規模につきましては、およそ２，０００平方メートル程度で考えておりまして、施設の主要部分であります道場につきましては、柔道や剣道、空手道、それぞれ単独で一面が確保できるようにするとともに、三面が一度に兼用使用が可能なよう計画しております。また、この道場が武道に使われていない日には、多目的な利用もできるよう考えているところでございます。
今後の計画につきましては、今年度作成いたしております基本計画に基づいて、平成１１年度に
実施設計を行い、平成１２年度には建設工事に着手してまいりたいと考えておりますので、今後とも御支援賜りますようお願い申し上げます。
次に、教育における心の豊かさや充実を目指す
取り組みについてでございますが、本年度、草津市立教育研究所では、これからの教育のあり方を求めるためのアンケート調査を実施いたしました。市内の幼稚園、小学校、中学校の教員および、その保護者の皆様方、総勢１，３０９名からいただきました回答をまとめた調査結果からは、現在の子供に必要とされるものや、これからの教育に求められるものを明確に読み取ることができます。
調査結果の概要を申し上げますと、まず現在の子供像について、多くの保護者、教員が我慢強さや責任感、思いやりや感謝の心に欠けていると感じております。特に、この我慢強さにつきましては、８割以上の保護者の方々や教員が否定的な受けとめ方をしております。
また、これからの教育に求めるものとしては、「基礎的、基本的な学力や生活習慣の獲得」が最も高く、それに匹敵する高い比率で「豊かな心を育むこと」、「思いやりや協調性を養うこと」、「子供のよさや個性を伸ばすこと」が挙げられました。この結果から、井口議員御指摘のとおり、多くの保護者や教員が、知育に偏ったこれまでの教育を見直して、豊かな心を育てる重要性を改めて認識していることの表われだと受けとめさせていただいております。
このような実態を踏まえ、
学校教育におきましては、多様な自然体験、社会体験などを通して、さまざまものや人とのかかわり、自他の命の大切さ、真・善・美に対するあこがれを育んでいくとともに、教育活動全般を通しまして
道徳教育の充実を図り、粘り強さや正義感、思いやりなど、人間として生きる上で大切な資質を身につけることが大切であると考えております。とりわけ、幼児教育におきましては、人間形成の基礎を培う重要な時期であることを踏まえまして、幼児期から遊びを通して十分道徳性を身につけさせていくことが、真に心豊かな人間をつくり上げる上で肝要なことであると考えております。
このような意味から、平成１２年度に発行を予定しております（仮称）「ふるさと草津の人物」におきましても、本市の発展に寄与された先人の業績や、ふるさと草津を愛された人々の生きざまを取り入れ、
道徳教育の教材の一つとして活用を図っていくことは意義あることであると考えております。
さらに、心の教育を進めるにあたりましては、
学校教育だけではなくて、家庭教育、社会教育の果たす役割はまことに大きく、これからは
学校教育を含めて、この三者が一体となって取り組んでいくことが大変重要であります。
先のアンケート調査では、保護者、教員の
地域協働合校推進事業に対する前向きな参画意識も得ております。これからの協働や啓発を積極的に推し進め、子供と大人がともに歩む「地域学習社会づくり」に全力を挙げたいと考えておりますので、今後とも、本市教育行政への格別なる御理解と御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（
山田益次君）
次に、７番、石坂昭典君。
◆７番（石坂昭典君）登壇
私は、日本共産党草津市会議員団を代表いたしまして質問を行います。
３月４日、市長の所信表明について質問を行うものであります。
２月１６日、ガイドライン関連法の問題がありましたけれども、市長は「平和なくして人権なし」ということも言っておられますし、日本国憲法を根本からねじ曲げる内容であると思いますので、その中身を若干述べながら伺っていきたいと思います。
今、申しましたように、２月１６日、「ガイドライン関連法案の審議する
特別委員会が衆議院で設置され、今日にも審議が行われる云々」という新聞報道もございますけれども、ガイドラインそのものは名実ともに戦争法案であると、英字紙「ジャパンタイムズ」９７年６月９日号が報道しております。「政府は、『日本が行うのは後方支援で、戦争ではない』」と言っております。しかし、昨年１２月３日付けの読売新聞は、「国際軍事の世界では『前方』や『後方』という言葉はない、戦闘地域と離れていることをわざわざ強調するために編み出した『日本的造語』」だと報道しております。
昨年、アメリカは、侵略など問題になっていないのに、スーダン、アフガニスタンに一方的にミサイルを打ち込み、１２月には国連が「イラク問題」をどう解決するかを協議しているさなかに、これを無視してイラク大爆撃を強行しました。世界じゅうから非難の声が上がったのは、当然です。
今年２月、アメリカは国防報告で、「これからも軍事力の一方的行使を含め、どんなこともやる」と先制攻撃を宣言。今回のガイドライン関連法案は、このアメリカの先制攻撃に協力するもので、後方支援の名で、武器・弾薬・兵員の輸送、燃料の補給、武器の修理等で戦闘中の米軍に弾薬を届ける、兵員を戦場に運ぶ、戦闘機や軍艦に燃料を補給することは戦争と切っても切れないものであり、戦争のルールを決めた国際法が正真正銘の戦争行為としているものばかりであります。それに、
地方自治体、民間の港湾や空港、病院、運送業者が「国益確保の見地から」という判断だけで、政府の判断次第で何でも基本計画に盛り込める仕組みとなっていること。国会には、事後とは大変危険な内容。台湾問題では、明らかに内政干渉となるものであります。日本国憲法は、前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする決意し、武力による威嚇、または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄すること」とうたっております。
戦争法案、ガイドラインは、こうした憲法の平和原則に大きな風穴をあけるもので、国連と国際法を無視した米国の先制攻撃に日本が参加し、戦争行為を行うことで、国際的な無法者となることは許せません。平和を求める市長は、市民を代表して政府に憲法をじゅうりんするガイドライン法案（戦争法案）は撤回するよう意見をあげることを求めるものであります。
第１４５通常国会が１月１９日開会、本年度予算案は短い審議時間しか保障せず、超スピードで衆院で多数で強行採決されました。異常な速さは、ガイドライン法案を５月に決めたいとの党利党略とも言われています。予算案の内容は、軍事優先、ゼネコン奉仕型の公共事業が中心で、教育・福祉予算が削減。特に、９兆円の減税と言っていますが、中・低所得者には１兆円の増税。大金持ち、大企業に１兆３，０００億円の減税であり、これでは景気がよくなりません。
日本共産党は、このような減税でなく、消費税を３％に戻すことを主張。首相の諮問機関「経済戦略会議」は、消費税１０％へとの考え方を言っていますが、これでは、今日の不況、財政危機を一層悪くするものです。
日本経済は、消費不況の激化と財政危機という二重の危機に直面した長期化にわたる個人消費の落ち込みは産業の足を引っ張り、所得、雇用も減少させ、中小企業の倒産件数は戦後２番目、
完全失業者は戦後最悪の水準になっています。国と地方の長期債務残高は、９９年末には６００兆円、ＧＤＰの１２０％と、莫大な規模となり、９５年１２月、財政制度審議会が「近い将来において破裂することが予想される大きな時限爆弾を抱えた状態」と警告をしたときから、２００兆円近く増加しております。
全国の
地方自治体も深刻な財政危機で、９０年度に６７兆円だった借金は、９９年末では１６６兆円に。草津市も、９０年１９５億余円から、９８年４２７億円余となり、公債費率１８％と、警戒ラインを超えています。今日の時点で、この原因を究明することが重要です。
市長は、財源で市民税、特に
法人市民税の落ち込みが大きいとしています。９０年代に入って税収が停滞しているのは事実ですが、問題は、今日までバブル経済の中でゼネコン型公共事業が推進され、地下駐車場、市庁舎建設等の箱物が建設されたことが借金の増大になったことは明らかであります。市民の要望が抑えられ、建設のため「ため込み主義」が行われたこと。国の
経済対策が８回にわたって行われてきましたが、その財源措置は、年々、地方単独事業費の拡大で行うことが国から押しつけられたことも、財政を悪化させてきました。
その第１は、アメリカの圧力に屈してつくられた、１０カ年で６３０兆円の公共投資基本計画です。これは、国民生活にとってどういう公共事業が必要かという計画を積み上げたものではなく、ともかく１０カ年で総額６３０兆円を使い切る「総額先にありき」でつくられた、いわば、むだと浪費の奨励計画で、その大部分を
地方自治体に押しつけてきました。
第２は、９２年以来、８回の
経済対策で６４兆円ものゼネコン型公共事業の積み増しを行い、その重荷を自治体に背負わせたことで、草津市の単独事業費は、建設事業費に占める割合は、９０年度８１．２％、９７年度は７１％と、高い比率となっています。
第３は、政府・自治省が巨大な公共事業計画を自治体に消化させるため、国が補助金を出さない地方単独事業を奨励し、押しつけてきたことです。そのため、通常は２０ないし２５％の頭金が必要な地方単独事業について全額借金で賄うことを認めると同時に、その借金も地方交付税で穴埋めするという仕組みをつくりました。この逆立ちを改め、住民の安全と健康、福祉の増進を行う自治体本来に立ち返ることが求められています。
日本共産党は、公正な財政運営で、むだな事業は中止する、単独事業拡大で地方財政の節度を失わせるシステムを廃止する、公共投資基本計画や五全総を廃止する、銀行やゼネコンにも責任をとらせることを基本に、公共事業の中身をゼネコン型から住民型に転換することを提言しているところであります。
市長は、所信表明で行財政改革の推進を展開していくとされていますが、一昨年、第２次草津市行財政改革で２７項目の手数料や
公共施設使用料の値上げを行ったことで、市民に当初３，７００万円余の負担増を押しつけました。また、２２７項目に及ぶ事務事業、福祉補助金等の見直しを年次計画で進めることにしていますが、行政の中に「むだがある」ものをなくし、
市民サービスの向上であれば同意できますが、実態はそうなっていません。
例えば、高齢者の方が「もっとリハビリを続けたい」と言っても、対象者増のため査定を行って、「リハビリ必要なし」の判定を出し、高齢者の怒りを買っていることは問題であります。これが、行革の実態であり、見直しをすることが必要であります。
９０年度公債費は、１９５億円から、９７年度４３３億円と、２．２倍に増加。それは、市庁舎建設、地下駐車場建設等による増大でありますが、国が進めるゼネコン型開発主義を無批判に受け入れ、推進してきたことが問題であり、この点で根本的な転換が、今日、求められているのではないでしょうか。
草津駅東口における再開発事業で、一つは地下駐車場問題がありますけれども、予定の料金収入では運営できず、本年度も一般会計から借金返済も含め３億１，６９９万円の繰り入れをしなければならない事実に、料金の引き下げを行うこと、地元商店地域に対する支援として利用を高めることをあげてまいりましたけども、今日においても検討がされておりませんので、検討が真剣にされる必要があるのではないでしょうか。
「東西の連絡道路はいつできるのか、駐車料金は高いし、近鉄のためか」等、市民の声は厳しいものであります。栄町二丁目再開発には１，７００万円余の補助金が投入されたが、失敗に終わりました。補助金について、市長はどうされるのか。事業費だから返済は要求しないのか問うものであります。出発時から組合員が減少、役員会も困難な事態としてありますけれども、どうするのか伺うものであります。また、そういう点では、この準備組合が銀行から借り入れた９００万円余について、市として銀行に請求放棄を進言すべきではないか、伺うものであります。
大路中央の再開発に補助金支出となっておりますが、今日の不況の中、準備組合で十分な論議が行われたのか疑問も出ておりますけれども、栄町二丁目の再開発失敗の教訓は生かされているのか、注目するところであります。
南草津駅前の（仮称）労働センターのコンペは、今日も見えてきませんが、コンペ方式は今までいろいろと問題がありました。信託方式で行ったところでも、民間企業のころにはよかったけれども、自治体には持ち出しがあるというのが現状であります。
今日までの開発主義のもとで、教育施設等の改修が遅れています。本年、３校の大規模改修の方向でありますけれども、耐用年数がきていなくとも、危険度から見て、現場の状況で建て替えも必要な老上幼稚園がありますが、ここには学童保育所「ひかりの子」がありますが、来年度、改修するので出るようにとのこと。なぜ小学校の空き教室の使用ができないのか、市長の「人にやさしい」の声が泣いております。
小・中学校で共通しているのは、トイレ、手洗い場の水に関する故障、その他が多いこと。草津小学校中庭全体の排水が悪い、手洗い場は蛇口が壊れて出っ放しの状態、元栓を閉める位置が不明とのこと、配管がふくそうしているから、この点は直ちに教育委員会に報告し、修理が行われました。常盤小学校旧校舎のＰタイルの破損、志津小学校増築校舎に新設のトイレがない。新堂中の木工教室のカーテン破損がなかなか修理されない等、要望として出されておりますが、また体育館中央部の水漏れ、校舎外壁から水がしみて廊下にたまる、サッシ窓にも水がしみてる。玉川中学校体育館道路側ガラス７枚が割れて、長期間放置されている。高穂中学校４階中央部、明かりとりは、開校時から夏場に教室が高温となったことから、応急な対策でブラインドが設置されてきたが、根本的な改善はされておりません。一律な経費節減が、こういう現実をつくっているのではないでしょうか。この現実は、やはりこの問題を直視し、早急に改善が求められているところであります。志津小学校の場合、プール、運動場が校舎から離れていることから、授業時間が短くなるとの根本的な問題が発生していることであります。
市は、今日まで大規模改修によって改善を図る方法がとられてきましたが、教育施設は児童・生徒の生活の場であり、安全が求められています。そのことは放置できないことで、直ちに改修、改善が求められているところです。今日までの開発主導から、教育施設等改修にこそ本腰を入れるべきであります。学校現場から要望書が提出されている事項を危険度を明確にし、その年次計画での対応が求められていると考えるが、その対応について伺うものであります。
教育の問題として、教育委員会が、現場に
学習指導要領に沿って強制している「日の丸」、「君が代」ですが、学校長に強制のあまり、学校長は入学式、卒業式で参加者にまで強制するまでになっていることは異常であります。
君が代というのは、天皇を日本の統治者とたたえるもので、今日の主権在民の大原則と真っ向から相反するものであることは、あまりにも明らかであります。日の丸は、太平洋戦争中に侵略戦争の旗印として使われた旗であって、国旗として扱う国民的合意はありません。
広島の高校の校長が卒業式の前日、自殺しました。痛ましいことです。文部省や自民党による学校現場に対する日の丸、君が代の押しつけ、強制が各地で問題を引き起こしています。広島県教育委員会が校長に職務命令を出して、国旗掲揚、国歌斉唱の完全実施を求めたため、現場との板挟みになり悩んでいたと言います。見逃せないのは、文部省が広島の君が代斉唱率が低いとして、斉唱徹底を県教委にやらせていたことであります。こういう異常なやり方が、学校現場にいかに無理を強いているか、今日の痛ましい事態は、その深刻な事態のあらわれ。こんな悲劇は二度と繰り返されてはなりません。
そのためにも、国旗・国歌問題の解決に真剣に取り組むことは避けて通れない課題で、日本共産党は、月刊誌「論座」３月号の特集アンケートに答え、日の丸、君が代について態度を表明しました。社会的慣習だからと強制的に法律化はだめであること、国民的合意のないまま政府が一方的に上から社会に押しつける現状をどう打開していくのか、十分な国民的議論が必要。例え、法制化されても押しつけではだめと提唱してまいりました。今回、政府が広島での事件を理由に、今まで避けてきた法制化を、多数を頼んで国会で強行することは許されません。外国では、教育の押しつけはされておりません。今日の時点で、教育現場への日の丸、君が代の強制は直ちにやめることが求められていますが、教育長に伺うものであります。
学校給食について、民間委託ができ、７００万円余の経費が節減できたと言っておられますが、全国的な行革、自治体リストラの一環であることは、「命を育む学校給食全国研究会」や赤旗の調査によれば、首都圏の複数の自治体で業務を委託している業者大手１５社、委託料、生徒１人当たり単価を算出したら、初年度から３年目で１．６倍、５年後には２．２倍に、１１年後には３倍を突破していることが判明、受託業者の担当者は、自治体の給食の内容で差は出てくるが、企業としては一定の値上げは避けられないと説明していますが、これは民間委託で経費削減にならないことを示しているのではないでしょうか。行革で経費節減と長期的な試算もないままスタートすることが、どんなに逆行しているのか明らかではないでしょうか。特に学ぶべきであります。そこで、経費節減を目標に民間委託であれば、５年、１０年の見通しを示していただきたいと思うものであります。
人権問題ですが、すべて同和問題であるかのような所信表明となっていますが、人権が差別問題の狭い範囲の内容では、真の部落解放にはつながりません。
日本共産党は、部落差別は旧身分制度の残り物であり、今日までの行政施策などから、今後、何らかの理由で同和にかかわる法律を制定したり、継続させることは、同和地区と一般地区との垣根を人為的につくり、新たな溝をつくり出す、問題の解決に役立たない。部落問題の解決をしていく上で重要なことは、同和地区住民の自立意識の向上を図りながら、国民相互の主体的営みのもとで、あらゆる生活分野での国民的融合を促進させ、旧身分を理由にしたわだかまりを解消していくことにあると確信をしております。
啓発を行うとしていますが、啓発は知能を開き起こすこととされており、人の内心に直接働きかける営みであり、啓発行為のような国民の心の悩みにかかわる意識の問題について、法によって推進することが妥当なのか。憲法第１９条は、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と規定しているのです。
教育における、いじめ・不登校問題、命にかかわる痛ましい事件が発生していることにどう対応していくかが問われています。そのためには、
学習指導要領の見直しや３０人学級の早期実現で、人権を強調するならば行き届いた教育を行うことが求められていると考えるものであります。
同和問題を特別扱いせず、市民生活の向上の立場から、福祉の増進への努力が必要であり、２１世紀に向けて一日も早い一般施策への移行が求められております。市長の所見を伺うものであります。
草津市内に第二名神のインターチェンジ、ジャンクションが建設されることで、県福祉ゾーン内にある重症心身障害児（者）施設の第１びわこ学園および県立草津養護学校の児童・生徒にとって、命にかかわる重大問題となっています。それは、高速道路予定地との間が、養護学校体育館では３０メートルしか離れてないことであります。重症心身障害児（者）が２４時間生活し、少ない大気汚染でも、騒音、振動でも命にかかわる事態が起こることです。インターチェンジ設置について、草津市の強い働きかけがあったとも言われておりますけれども、福祉ゾーンと知りながらの働きかけは、人権尊重の姿勢が根本から間違っているのではないでしょうか、働きかけはどうであったのか、伺うものであります。
２月２４日、日本共産党、寺前 巌、藤木洋子両衆議院議員、県会議員団、いなもり県政対策委員長草津市会議員団は現地等を視察し、山脇副知事に現状をただし、道路建設と福祉施設の両立はできないと申し入れ、２５日、寺前衆議院議員は日本道路公団に「今日まで障害児施設があることに気づかず建設を進めていることは、極めて重大だ、強引に建設はしないように」と申し入れ、公団の高橋理事は「強引に進めることは絶対にしません」と繰り返し回答しております。
野路町川ノ下地先に聖パウロ学園光泉中・高校が、１９８８年４月に開校。キリスト教の精神に基づき教育を行うとし、中・高校の６年間を一貫した教育理念で教育することを基本とすることを明らかにしております。
開校５年目の９２年１２月、理事長面接と称して、専任講師、事務職員を呼び出し、「雇用期間の終了」と称して解雇通告が、この不当解雇の始まりであります。今日まで５名の講師は、大津地裁、大阪高裁、そして最高裁判所でそれぞれ１２回の勝利判決をかち取っています。法の裁きが確定したにもかかわらず、それに従わず、こともあろうに２月１６日、３名の講師、勝利した原告に対して再び解雇通告を出すという暴挙が行われました。
また、学校内では生徒たちが落ち着いて授業が受けられない事態がたびたび発生しているということです。授業中にもかかわらず、教諭、教師が職員室に、学園が雇った労務屋によって呼びつけられていること。この理由は、あることないこと言いながら、言葉じりをとらえての暴言が行われている状況が集会で報告をされておりますが、学園のとっている行動は法治国家にあってはならない暴挙であり、明らかに人権侵害であります。人権を守ることは、教育者の立場からも当然でありますが、聖パウロ学園当局のやり方は放置できない問題であります。市長は、市内にある学校でこんなことを放任できないと、厳重に人権侵害をやめるよう申し入れることが求められると考えるが、市長にその意思を伺うものであります。
今日まで、草津市内には大型店の出店は県下一、日本でもトップの位置になる状態。市内の全売り場面積に占める大型店の場合は、８０％となっています。その結果が、
地元商店街全体も、市中心部でも売り上げは低下する一方との声が聞かれます。不況が影響をしていますが、市の大型店呼び込みの結果が問われていますが、こんなとき市内商店街連合会が行う（仮称）商店街プレミア付きの商品券の発行事業に草津市が１，０００万円の補助金を出すとしております。商店街連合会の中には、地元商店主が中心でありますけれども、近鉄百貨店、西友、平和堂草津店、エイスクエア等も加盟していることは御存じのとおりです。今日、商店街の活性化のために取り組む事業であること、プレミア付きといいますか、その差額は総額１億６，０００万円で、１０％のプレミア。１，６００万円、その２分の１の補助を市が行うというもので、１万円、あるいは２万円券の商品券を出そうという考え方だそうであります。
大型店出店が、商店街にとって厳しい営業状況となったのに、こだわりの商店街の補助金は削減となっておりますが、常識的にも大型店での商品券利用になっていくことは、この点では明らかではないでしょうか。それでは、真の商店街のにぎわいを取り戻す施策ではありません。どんな対策のゆえの事業補助か、担当課は大型店と
地元商店街の共存共栄と言ってますが、大型店の市内への誘致のときも同義語、これで真の商店街のにぎわいと、市民の交流ができる
まちづくりとなっていくのでしょうか。その対策について市長の考え方を問うものでありますけども、念のため伝えておきますけれども、平和堂川原店の撤退にあたって、平和堂幹部の「出店時の地域の発展に協力」とは言った覚えはないと、通告から２カ月で撤退してしまうという速さ。残された地元の商売を始めた人々は唖然とするばかりと怒っておられますが、この点を思えば、
地元商店街の発展としながら、大企業、大手業者の利益につながる政策でよいのかと思う次第であります。
国保問題について質問しますが、草津市は９３年に、長年、税率の改正をしてこなかった、このままでは９７年度末には７億円余の赤字会計になるとして、９４年から９６年の３カ年で平均２０％の値上げを強行しました。その結果、９７年度、１世帯当たり１６万８，１３４円、１人当たり８万３，５０３円となり、県内第３位の高い国保税となりました。今日の長引く不況の影響で、「営業が大変、商売をやめようか」、自殺者も出る深刻な事態の中、国保税を払いたくても払えない状況が増大。
草津市の場合、９７年度２，３０１人、滞納額５億３，５３１万円。一方、値上げが大きかったことから、積立金は６億３，４８７万円と、繰越金１億４，２２６万円を超えてきますと、いびつな国保会計の実態が明らかではないでしょうか。明らかに値上げが、加入者に大きな負担となっていることは明らかであり、１世帯当たり１万５，０００円の税の引き下げを行うことが求められていると思います。
介護保険ができ、来年４月実施となっていますが、現状では保険料の額は決まっていませんが、共通しているのは１カ月２，５００円では運営できないと、全国市長会の調査で明らかになっております。国保税とセットの加入者、特に年金受給者は大変な重税になります。
また、厚生省は
介護保険スタートをにらんで、これまでの保険証の取りあげ、資格証明書や短期保険証に切り替えるかどうかの判断を自治体の裁量としていたが、改悪国保法で保険証取りあげを自治体の義務にしました。そして、
介護保険スタートしてから国保の滞納対策を始めても遅くなるとして、
介護保険制度の開始前にも、「できるところから現行制度のもとでも体制をとってほしい」と強調し、制裁措置を一層督励する姿勢であります。
草津市は、２月に２回の国保運営協議会を連続的に開き、短期保険証の発行をして収納率をアップさせたいと提案し、議論がされましたけども、結論は出ておりません。積立金、繰越金合計で７億７，７１３万円のため込み金には何ら触れず、滞納額の５億３，５３１万円だけについての対策では、国保会計全体を見ないもので、検討が必要であります。加入者の理解を得る方策が求められます。
介護保険料、サービス料１０％をも含めた総合的な対応が必要で、軽々に短期保険証、資格証明書、保険証の取りあげと、エスカレートは本末転倒であります。
国は、自治体独自の医療費助成についても「医療費が波及して増加する」として、国庫負担額を削減するペナルティーを自治体にかけてきています。９７年度で約３９０億円を削減していることが、日本共産党辻衆議院議員の追及で明らかになりました。そのような制裁措置を撤回せよと主張しています。社会保障の一環として、すべての国民が保険に加入し、いざというときに安心して医療を受けられるようにすることは市の責務であり、国の不当な制裁にも意見をあげていくとともに、市民の命と健康を守ることが求められています。
介護保険制度は、２０００年４月より実施になっていますが、現状では４０歳以上の加入者の保険料および
介護サービスの内容、利用料との関係がどうなるのか明らかになってないことから、さまざまな疑問があげられます。
昨年１０月、全国市長会の調べでは、保険料２，５００円で運営ができると言い切ったのは０．３％、できないが３４．６％、「幾らなら運営できるか」と聞くと、４，０００円以上が４２．３％になっています。我が党
児玉衆議院議員が、１月２７日の国会での質問で、宮下厚相は保険料が予想より高額になることを認め、あまり高額になると、この保険制度が成り立たなくなる可能性もあると答弁し、このままだと介護の必要経費の１割の利用料、保険料を支払うことをあわせた住民負担は耐え難い重さになるものとの不安が的中し、不安解消へ減免制度の重要性が鮮明になり、
介護保険法成立の際、参議院本会議が全会一致で「すべての国民が適切な
介護サービスを利用することができるよう、低所得者に対する必要な措置を講ずる」と決議していますが、
児玉議員がそれを示し、生活が貧困な場合も含めるべきだと質問、宮下厚相は「基本的には、その方向」と答弁。経済事情が減免理由に含まれることを認めました。
そこで、草津市として現在の段階で保険料がどうなるのか、いつになったらはっきりするのかを伺うものです。また、
介護サービスを受けようとする場合、現在の福祉から後退はしないのか。市のモデル判定では、２次判定結果が１次判定より対象人員の変化が出ていますが、全国的な国の基準によると、自治体のサービスが十分反映していないとの声がありますが、草津市のモデル判定をどう受けとめてよいのか、伺うものです。厚生省の「今、見直しをしている」との関係をどう受けとめているのかも伺うものです。要介護度の目指す６段階が、滋賀県国民健康保険団体連合会のパンフレットで示していますが、変更があると見てよいのか、どのように変化するのか、伺うものであります。
日本共産党は、保険料が払えないために制度から排除される事態をなくす、介護のための基盤整備の目標を新制度導入にふさわしく引き上げる、現行福祉水準を後退させない措置をとる、高齢者の生活実態を反映した認定基準を行うことが重要とした緊急提案をしておりますが、ぜひ参考にされ、草津市の
介護保険制度が実のあるものになるよう努力をお願いするものであります。
政府は、今国会に、４月から米輸入の完全自由化につながる「米関税化一括法案」を提出しています。また、ＷＴＯ農業協定によるミニマム・アクセスは２年間ありますが、関税化になれば義務輸入米の増加幅が少なくなると政府は言っておりますが、速度が少し緩くなるだけで、義務輸入米は増加することに変わりはないと思います。いったん関税化に踏み切れば、ＷＴＯ協定によって次期交渉で関税化以外の道を選択することができず、関税引き下げのレールに乗せられることは必至となります。既に、アメリカは関税率の引き下げを言っていることからも明らかです。これでは、国内農業の米生産を困難にすることは事実で、市長は関税化を撤回するよう国に意見をあげるべきと思うが、伺うものです。
減反しながら輸入は全く逆立ちの農政です。家族経営の日本農業を守る立場をはっきりし、減反の強制はやめ、食糧自給率の向上を行うことこそが緊急の課題となっております。米余りは、輸入した結果であり、輸入米は８億人とも言われる世界の飢える人々にこそ援助米とすることが重要であります。市内の農業者で団体役員の方は、現在の農業政策はいろいろと言っているが、農業者に農業をやめよと言ってるに等しいと、その本質をついた受けとめをしています。こんな状況は一日も早く克服し、農業で生活できる展望のある農政が必要ではないでしょうか。市長は、農業者の怒りの声にどう応えられるか、伺うものであります。
減反の強制をやめて、家族経営での農業者市内１，８００世帯の意見を聞くことが重要で、そこから米の価格をはじめ、各種農産物の流通と、それの価格保障政策を確立し、農業が続けられるように市は援助することが求められています。流通面では、市内学校給食や市内小売業者との契約栽培等の方向性を探求することが必要と考えます。市長の考え方を伺うものであります。
昨年１１月、全員協議会で、グリーン・ツーリズムモデル整備構想が説明があり、また本年度予算案に推進費６８０万円が計上されていますが、その目的として、農業資源活用で観光客へ商品化する考えであるが云々、農業者団体からの強い要望があったことによる構想となったものか、伺うものであります。また、県内で、全国的にはどのような状況で、成功、失敗からどのような教訓が構想に反映されているのか、伺うものであります。
市内生産の農作物は、米、麦以外では、収穫量から見れば、大根、かぶ、ほうれんそう、ひのな、メロンの順になっているが、生産者の意向はどのように集約し、それぞれの商品化を図るようになっていますが、その準備と現在との差があるところですが、どのような段取りで、農業者の参加ではなく主催者にしていこうとするのか、伺うものであります。
植物で、生きた野菜の例で、年間を通じて、それぞれを観光客に提出し、買ってもらうことを考えることは簡単でありますけれども、実際に生産していくことは大変苦労を伴うと思うが、長浜市の「あいがも農業」が、昨年、大きく報道されましたけど、本年は少し困難なように聞いていますが、どこの施設から整備構想の基本になっているのか、伺うものであります。
人間の健康にとって、やっかいな物質「塩化ビニール」から、焼却によって発生するダイオキシン汚染問題、全国的に所沢市の産業廃棄物処理場が問題として報道されていますが、草津市内にも二つの産業廃棄物の処理工場で焼却されていることは御存じのとおりで、また市の御倉中継所についても、市民の声が上がっています。それは、ダイオキシンが土にも水にも空気中にも飛散、汚染されていることが明らかであります。
一昨年９月議会で、同僚藤井議員が母乳等、人への調査をするようにと質問しましたが、調査する計画はないと言っていますが、行うことが必要であります。若いおかあさんにしてみれば、当然との考えであります。一般大気中のダイオキシン調査は行うとしていましたので、その後の実態をあわせ明らかにされることを求めるものであります。
また、松下グループ、ニチコン草津工場敷地内から高濃度のトリクロロエチレンが相次いで検出されました。地下水汚染が発生、私は昨年９月議会で質問しましたが、問題の企業は特定できないと答弁されました。その後、県は全県下の企業にアンケート調査を行い、トリクロロエチレン使用の期間、量について回答を求めたと聞いているが、既に調査結果は判明していると思うが、使用した企業が明らかになれば、当然なこととして、その企業責任が問われることになり、複数にもなるでしょう。市内地下水汚染について、その責任が及ぶものであり、調査の結果と今後の対応はどうなるのか、伺うものであります。
いろいろと発言をし、提言も行ったところでございますけれども、市政の主人公は市民である根本の立場での市政運営が行われることが、今日の長引く不況のもとで大変重要な立場であります。
地方自治法は、第２条で「住民の安全、健康と福祉の保持」をうたっていることは、市政運営の基本であります。
自治省は、一昨年１１月に決めた「地方行革指針」で、ゼネコン型開発事業には手をつけるな、聖域だとして、自治体が本来やるべき住民サービスの切り捨てを行うことを求めていることが明らかになりました。草津市は、一昨年、第２次草津市行政改革で２７項目の手数料、
公共施設使用料の値上げを、我が党の反対を押し切って強行いたしました。また、全体２２７項目にのぼる事務事業の見直しを行ったが、これは国の指示に従った、国言いなりであると言わなければなりません。この具体的な転換を行い、市民生活を守る立場に立つことが求められていますが、市長の見解を伺うものであります。
住民サービスを切り捨てないために、一つには、地方債の低利借り換え、返済期間の長期化等を勧める。既に行っている縁故債の借り換えを含め、現在、９７年度末で４３３億円の地方債の借り入れ平均利率は３．４％台で、地方債の借り入れ先は７０％が政府系資金の資金運用部資金で、その中身は簡保資金や公営企業金融公庫などであります。
現在の財政投融資金の利率は２．２％で、借り換え全体の平均年利率が１％下がれば１兆５，０００億円近くの財源が生まれ、２０年返済の地方債を、同じ公共事業の借金である建設国債並みに６０年返済にすれば、年間数兆円の余裕が出てきます。現に我が党が要求し、運動の成果が出ています。７％を超える高金利の政府系資金の繰り上げ返済を、政府が部分的に本年度認め、神戸市７３億円、富山県１２億円の金利負担が軽減となっています。固い扉が開きました。より一層の運動、世論を強めることが必要で、すべての自治体ができるように、市長の
取り組みが待たれるところ、我が党も奮闘いたします。９８年度草津市の地方債を借り換えした場合、２．２％で計算すれば、６億円以上の金利負担軽減となるのではないでしょうか。一層の努力が求められています。
また、地方交付税法第６条３項では、
地方自治体に財源不足が生じれば、交付税率の引き上げ等の措置をとらせることを国に求めることが必要で、今日、政府の責任で穴埋めすべき地方交付税特別会計の借入金について、２００１年度から２５年間で、利息も含め自治体に返済させようとしていますが、こんなやり方を改めさせ、交付税率の引き上げで、自治体財源不足を補うように要求することが求められています。
このようにして、地方債残高を少しでも少なくし、市民に公共料金の値上げや、行革で民間委託と簡単に進めることなく、市民が納めた税金は市民のために使う市政にすることを求めて、私の質問を終わります。
○議長（
山田益次君）
暫時、休憩いたします。
再開は、午後１時１５分。
休憩 午後０時０１分
─────────────
再開 午後１時１６分
○議長（
山田益次君）
それでは、再開いたします。
午前中の７番、石坂昭典君の質問に対して答弁を求めます。
市長、古川研二君。
◎市長（古川研二君）登壇
それでは、先ほどの日本共産党草津市会議員団、石坂昭典議員の
代表質問にお答えをいたします。
まず、新ガイドライン関連法案につきましては、国の外交と防衛にかかわることでありますことから、現在、開会中の国会における審議を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
次に、草津駅東口の栄町二丁目地区市街地再開発事業についてのお尋ねでございますが、平成元年のＡ地区エルティ・９３２の完成に続きまして、隣接をいたします当地区において、平成３年に、地元権利者による市街地再開発準備組合を設立をされ、土地の合理的、かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることを目的に、今日まで準備活動に取り組んでこられたところでございます。
本市といたしましても、草津駅周辺の既成市街地の整備は重要な課題の一つでありますことから、初動期における事業促進を図るため、基本計画の作成や事業の具現化に向けた活動に要する費用に対しまして、補助金交付等の支援を行ってまいりました。
既に御承知をいただいておりますとおり、権利者の個別の事情によりまして派生する問題から、計画区域の一部で民間開発が進められているところでありまして、このことから、当初計画されておりました区域を一体とした再開発事業の実現は、まことに残念ではありますが、断念せざるを得ない状況となっております。現在、準備組合におかれましては、組織の存続や解散、さらには残る区域の土地利用等について検討されているところでございます。
さて、本市が準備組合に対しまして支援をしてまいりました補助金について返済を要求しないのかとのお尋ねでございますが、先に申し述べましたとおり、草津駅東口の既成市街地の整備は重要課題でありますことから、市街地再開発事業の必要性を認め、毎年度の予算編成におきまして、当準備組合の事業進捗に伴う所要経費に対しまして補助金を計上し、適正に執行してまいりましたことから、補助金の返還を求めるものではないと認識をいたしております。
また、準備組合が銀行から借り入れをされました借入金についてのお尋ねでございますが、自己決定と自己責任ルールのもと、準備組合におきまして償還されるべきものであると認識をいたしております。
次に、同和対策についてのうち、啓発行為の法による推進の妥当性についてでございますが、平成９年３月２５日に人権擁護
施策推進法が施行されまして、現在、国の「人権擁護推進審議会」におきまして、「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の推進に関する基本的な事項」について、平成９年５月以来、２０数回にわたる審議が重ねられておりまして、近々に答申がまとめられるという状況でございます。今後は、この答申の内容も踏まえた上で、啓発の方向性を見極めていく必要があると考えているところでございます。
次に、一般施策への移行についてでございますが、本市の同和対策の
取り組みにつきましては、昭和４６年に「同和対策長期計画」を策定をいたしまして、国や県の施策を踏まえて、周辺地域との整合性を図りながら必要な施策を各課により行う、いわゆる総合行政として今日まで推進をしてまいりました。その結果、地域の環境改善をはじめとするハードの分野につきましては相当改善されましたが、教育や就労、また福祉等の分野では、依然として格差が見受けられるという状況でございます。
また、平成１０年５月に実施をいたしました「同和問題に関する市民意識調査」の結果を見てみますと、市民の同和問題に対する意識は着実に理解度が高まっておりますものの、残念ながら、今なお一部の心ない人による差別事象が発生するなど、まだまだ根深いものがあると言わざるを得ません。平成９年３月に改正されました「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」を受けまして、国や県における今後の同和対策に関する基本的な考え方につきましては、特別対策は既に事業に着手しているものに限定するなど、必要最小限の経過的な措置といたしまして、できる限り早期に一般対策へ移行することが前提となっております。これらのことから、本市におきましても既に環境改善事業等のハード面につきましては、周辺地域との整合性に配慮しながら、一般対策により取り組んでいるところでございます。
また、教育や就労、福祉等の分野でなお残された課題につきましては、その解決のため、一般対策に工夫を加える等しながら、必要な施策を推進する必要があると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、第二名神高速道路のインターチェンジの設置について、「福祉ゾーン内と知りながら、草津市の強力な働きかけがあったのではないか」との御質問でございますが、この経緯につきましては、まず名神高速道路と第二名神高速道路とを接続するジャンクションの建設計画が、先に国において決定されたことを受けまして、市では
湖南地域としての広域的発展の見地から、物、人、文化の交流ターミナルとなるインターチェンジの設置を前高田市長時代に国に対しまして、草津市内にインターチェンジの設置を働きかけた事実はございます。
次に、光泉中・高校の不当解雇についてのお尋ねでございますが、いわゆる不当解雇の問題につきましては、昨年１１月２６日に、最高裁判所におきまして解雇無効の決定がなされたところでありまして、本市といたしましては、判決が尊重され、学園が本来の機能を発揮するためにも、経営者側と現場で働く教師との関係が改善され、良好な働きやすい職
場づくりがなされるよう、御指摘のような事柄も含めまして円滑な解決を願っているところでございます。
次に、プレミアム付き商品券発行に対する市の補助についてのお尋ねでございますが、本事業は、草津市商店街連盟が主体となり発行されるプレミアム付き商品券のプレミアム分の２分の１を市が補助するものでございます。
この事業は、市内の商店街での消費の拡大による地域経済の活性化を図るためにも、大型店と商店街の対立の構図ではなく、大型店に地元商業者が多数出店している現状の中で、草津市域により多くの購買客を誘引するため、本市商店街連盟がとられている路線としての地域の商店街と大型店の協調による新たなにぎわいのある商業
まちづくりを推進することを目的としております。
市といたしましても、現在の消費不況を打破し、地域経済の活性化を図るためには、商店街だけではなく、大型店も含めて都市間競争を生き抜く総合的な
経済対策が必要であることから、商店街連盟が取り組まれる本事業を支援するものでございます。
また、商品券を利用される消費者の立場から、大型店も含めることによりまして利便性を高め、消費者のニーズに応えることが消費の拡大につながるものと考えております。今後も、市域の経済、とりわけ商店街の活性化に向けまして、地域の商業者の皆様を中心に、商業展開の実態にあわせた各事業を、積極的に、総合的に実施をすることで、より実効性の高い施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険についてのお尋ねのうち、まず第１点目の国保税１万５，０００円の引き下げをとのことでございますが、平成６年度以降の国保財政の運営が危ぶまれることが予測をされたことによりまして、平成５年度におきまして、平準化への
取り組みとあわせまして、平成６年度から３カ年にわたり税改正を行ったところでございます。
その後、平成１０年度におきまして、中間所得者層における保険税の負担が過重になってきていることから、国の指導に基づき負担と給付の公平化を図ることを基本に平準化を進めたものでございます。
一方では、平成６年度から平成９年度までの医療費が、当初、懸念していたより大きく伸びなかったこと、また税改正を行ったこと等に伴いまして、国の補助金が見込み以上に収納できたことにより、平成９年度において６億３，４８７万円の基金を保有することとなったところでございます。
そこで、御質問の保険税の改正につきましては、現在、国におきまして
介護保険導入に向けて医療保険制度の抜本的な改正が検討されておりますし、今後、医療費の動向や経済情勢等を勘案をして、低所得者層にとって大幅な負担増とならないよう工夫をしながら、国の基準に沿った平準化を推進をいたしまして、適正な税率を検討してまいりたく考えております。
次に、短期被保険者証の発行についてでございますが、御承知のとおり、国民健康保険制度は、加入者相互が傷病等に対しまして扶助し合い、被保険者から納めていただく保険税が保険給付の財源でございます。
したがいまして、国民健康保険事業の運営におきまして、被保険者間での負担の公平化を保たなければなりませんことから、今日まで年度当初において、滞納者に対しましては、被保険者証を交付する際、できる限り面談をし、納付いただけるよう指導し、窓口での保険証を交付してまいったところでございます。
しかしながら、窓口交付対象者の半数以上の方が面談、あるいは納付相談に応じていただけなかったり、訪問徴収にも不在で出会うこともできない現状を踏まえまして、現在の窓口交付を見直しをいたしまして、滞納者とできる限り直接面談する機会を増やし、納付意識の高揚を図ることをねらいとして、短期被保険者証の交付を行おうとするものでございますので、十分御理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。
次に、
介護保険制度についてのお尋ねのうち、まず
介護保険料についてでございます。
御案内のとおり、
介護保険制度では、１番目にサービス水準の高い・低い、二つ目にサービスメニューの多いか少ないか、あるいは三つ目に介護を必要とされる高齢者数が多いか少ないか、さらに四つ目といたしまして、この制度の利用度合い等によりまして
介護保険料の水準は大きく影響を受けるところでございます。
具体的には、要介護度に応じまして必要なサービスが受けやすい環境が保障されればされるほど、サービス水準の高さが介護給付費全体を押し上げまして保険料も高く設定しなければならなくなります。サービスの水準が低ければ、逆に保険料は低く設定されるところとなってまいります。
保険料の算定は、平成１０年度より
取り組みを進めております
介護保険事業計画策定の中で、
介護サービス供給量の目標設定、さらには、これに基づく介護給付費総額等の試算をいたしまして、かつ市による特別給付等の、いわゆる「横出しサービス」等の実施の手法、すなわち、現在、市で実施をしております高齢者福祉水準の後退を招くことなく、
介護保険のメニューに加えまして実施をしていくのか、あるいは高齢者福祉施策全体の枠の中で福祉施策として実施をしていくのか等、一つ一つ十分な論議を重ねながら、市民の皆様の意向も伺いつつ、決定していかなければならないことがございます。
さらに、保険料の算定の上での大きなウエートを占めます施設
介護サービスと在宅
介護サービスの割り振り等、根幹にかかわる国の指針等の通達が当初予定より遅れておりまして、現時点におきましては、はっきりと申し上げる状況ではございませんが、最終的には平成１２年３月定例市議会にお諮りをする予定をいたしております。
なお、現時点において簡易的に保険料を予測することは可能ではありますものの、前提となります要介護者数、施設、在宅の割合等、不確定な中での試算となり、かつ本算定とかけ離れた数値となる可能性が高うございまして、試算を控えておりますのが現状でございます。
次に、要介護認定のモデル事業を踏まえましての現在の市といたしましての考え方でございます。
平成１０年度に実施をいたしましたモデル事業の概要につきましては、去る１２月定例市議会での御質問にお答え申し上げましたとおり、１次判定と２次判定の変更された率は、２次判定、介護認定審査会で変更のできる適正事例、不適正事例等の例示に基づいて変更するとの方針が国より示されたことによりまして、４％となっております。
しかしながら、本市を含め、全国的にも「１次判定結果と実際の状態との格差が多い」などの指摘が数多く出されまして、国におきましては、平成１１年度内にコンピューターソフトを改良いたしまして、実在の高齢者をモデルとしたケーススタディを実施をした後、７月までに完成版のソフトを各市町村に配布する予定との発表が２月にあったところでございます。この新しいソフトが当初の目標どおり、公正で公平な判定となりますことを期待をしつつ、あわせて制度の開始、本年１０月の準備認定の開始に向けまして、訪問調査員の資質の向上を図りながら、公平、公正で客観的な訪問調査が実施できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
なお、要支援、要介護度が６段階に区分されることに変更がないのかどうかということにつきましては、現在のところ、３月末に国より示される予定の要綱等の中には、「介護認定等の有効期間を６カ月とすること」は明示をされる見込みでございますが、段階区分についての部分がございません。コンピューターソフトの完成と同時期に提示されてくるものと予測をしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、米を主とした農業問題についてお答えをいたします。
まず、米の関税化でございますが、ＷＴＯ農業協定は、「例外なき関税化」を原則としておりまして、今までの特例措置を継続すれば、ミニマム・アクセス数量そのものの、さらなる拡大を迫られる可能性が強いことを考えますと、今回の関税化への切り替えは、外国産米の輸入量の増加を抑える意味から最良の選択であると、私も考えております。
また、ＷＴＯ次期交渉での関税率につきましても、国産米価格に影響を与えないよう、国においても慎重に検討されることから、現段階では、関税化の撤回について国に要望することは考えておりません。
次に、農業で生活ができる「展望のある農政の展開」についてでございますが、国におきましては平成４年６月に発表されました「新しい食糧・農業・農村政策の方向」に基づきまして、農業経営基盤強化促進法が制定をされ、関連する施策が講じられているところでございます。
本市におきましても、基本構想を策定をいたしまして、認定農業者制度の推進、農用地の利用権設定等促進事業の実施等によりまして、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、効率的、かつ安定的な農業経営の育成を図ってきたところでございます。
なお、新食糧法下の減反につきましては、米の需給と価格の安定を図ることにより、生産者の経営の安定を図ろうとするものでありまして、生産者の自主的な判断を尊重して実施をされるよう配慮がなされております。
また、ミニマム・アクセス米につきましては、国内産米で対応し難い加工用や海外援助を中心に供給されておりまして、転作には影響を与えていないものと認識をしております。
さらに、今国会に提出をされました新農業基本法案におきましても、担い手の確保、育成は重要な施策に位置づけられておりまして、農業経営の発展に向けまして、さらなる支援をしていく所存でございます。
次に、各種農産物の価格保障政策の確立と市の援助についてでございますが、価格保障政策につきましては、今までにも答弁申し上げておりますが、米・大豆につきましては価格補てん制度、小麦につきましては政府買い入れ価格の設定、また野菜につきましては補給金制度が設けられております。
さらに、新農業基本法の案におきましては、価格は市場に任せつつ、別途経営の安定対策を講じる方向も示されておりますことから、今後の施策に期待をいたしているところでございます。
次に、グリーン・ツーリズムについてでございますが、現在、地元、農水産関係団体、商工関係団体、消費者団体および行政関係機関等で組織をされました推進委員会での専門部会におきまして、基本計画や、これに基づいた管理運営体制、地域農業者等の役割分担などについて検討をいただいているところでございます。新年度予算に計上しております農村資源活用推進事業におきましては、引き続き、推進委員会等におきまして、四季を通じて利用が図れるような魅力的な施設とするため、運営方法等について十分検討調整いたしますとともに、運営組織と地域農業者等の連携や役割分担の明確化、さらには実践に向けての支援活動を予定をしているところでございます。また、地域の農産物を活用した特産品の開発、地域の食材を生かした、ふるさと料理などのメニュー開発などにも取り組んでまいりたいと考えております。
なお、近年増加をしております農業公園の全国的な事例でございますが、一時期ブームとなっておりました重装備・観光型の農業公園から、最近は経営面におきまして、維持管理コストのかからない軽装備・参加型の農業公園へと変わってきております。
本市におきましても、体験農園で土に触れて農業の楽しさを知り、地域農水産物を堪能してもらえる飲食施設や、地元農家との交流を楽しめる農水産物の直売所等、気軽に農が体験でき、農業に対する理解を深めてもらえるような後者の農業公園事業を計画をしているところでございます。
次に、事業への運営参加者についてでございますが、本市の農業を守り、意欲的に取り組んでいる地元農業者や元気な高齢農業者、農村女性など、地元や農業関係者などにより組織をされました農業生産法人が、自主的で活発な事業活動を行っていただくことが重要であると考えているところでございまして、滋賀県の「愛東マーガレットステーション」や、奈良県の「當麻の家」、また「信貴山のどか村」などを参考に、現在、地元農業者、地権者等を中心とした組織について検討いただいているところでございます。
今後におきましても、推進委員会等で十分議論を深めていただき、都市住民等との交流を基盤としたグリーン・ツーリズムの普及推進の拠点整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、ダイオキシン、地下水汚染についてのお尋ねでございますが、平成９年１２月１日の大気汚染防止法の一部改正によりまして、ダイオキシン類にかかる大気環境指針は、年平均値で１立方メートル当たり０．８ピコグラム以下と定まったところでございます。大気中のダイオキシン類の濃度につきましては、少なくとも季節変動が平均化されるよう、年間を通じた測定の必要がありますことから、今年度、滋賀県の方で、草津市の大気自動測定局におきまして測定を実施をされたところでありますが、現在、その結果を取りまとめ中ということであります。
また、母乳など、人体への影響にかかわります調査につきましては、国の専門機関などで検討されておりまして、今後、その情報収集に努めてまいりますので、現在のところも調査は予定いたしておりません。
次に、地下水汚染の調査結果と今後の対策についての御質問でございますが、県で、県下企業にアンケート調査を実施をされましたが、その結果について取りまとめ中とのことで、現在のところ、報告を受けておりません。しかしながら、既に事業所内での地下水汚染が判明している事業所に対しましては、汚染地下水の汲み上げ処理、汚染土壌の入れ替え処理など、効果的な浄化などを企業責任の中で対応するよう、県とともに指導をしているところであります。また、県が実施をいたしましたアンケート調査での使用実験や、その後の調査で事業所内での地下水汚染が判明をすれば、当然のことながら、県とともに、その対策の指導をしてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、政府資金の借り換え等につきましてのお尋ねでございますが、これまでから、その道が閉ざされておりましたが、御案内のとおり、地方財政対策におきまして自治体の公債費負担を軽減するため、平成１１年度限りの特例措置といたしまして、政府資金など、いわゆる公的資金にかかる地方債について繰り上げ償還などを認めることや、利子の一部を特別交付税で補てんするなどの措置が講じられることになったところでございます。
しかしながら、今回の措置につきましては、その対象が平成９年度の起債制限比率の過去３カ年間平均が１５％以上の団体であるなど、一定の要件が設定をされておりまして、本市には該当はいたしませんが、このことは
地方自治体にとっては一歩前進をしたものと受けとめているところでございます。
このため、本市といたしましても、この要件の緩和などについて要望を強化してまいりたく考えておりまして、今後、繰り上げ償還が認められる状況となれば、財源の許す範囲で、順次、繰り上げ償還、あるいは借り換え等の措置を行ってまいる所存でございます。
また、地方交付税率の引き上げ措置への要望についてでございますが、地方交付税は地方固有の財源として位置づけられており、その充実確保は地方財源の保障という
地方自治の根幹にかかわる課題でございます。とりわけ、近年の
地方分権の推進にあたりましては、権限の委譲とあわせて税財源の委譲も大きな課題とされているところでございます。このため、地方交付税率の引き上げをはじめとする地方財源の充実確保につきましても、かねてより全国市長会等、地方６団体を通じ要望を重ねてまいったところでございますが、今後も引き続きまして、政府に対しまして強く要望していく考えでありますので、
議員各位におかれましても格別の御支援を賜りますよう、お願いを申し上げます。
他の御質問に対しましては、教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
山田益次君）
次に、教育長、川瀬正良君。
◎教育長（川瀬正良君）登壇
次に、学校の施設の改修についてでありますが、現在、８幼稚園、１２小学校、６中学校あわせて２６幼・小・中学校の施設は、延べ面積にいたしまして約１２万６，０００平方メートルを有し、日々、その維持管理に努めているところでございます。
特に、元気な
子供たちの学習の場である学校、園は年々老朽化し、あわせ、先の阪神・淡路大震災の教訓のもと、今日まで以上に施設の安全性の確保が求められる一方、担当者は、毎日のように施設、設備の小修理に奔走しているところでございます。
御質問の中で御紹介いただいた項目も含め、学校の修理箇所は、直接、施設管理をいただいている学校から教育委員会へ連絡をいただき、その状況把握を行いながら、その都度、改修方法、次期の検討を行い、対応しているところでございます。
なお、これら改修についての計画的な
取り組みについてでございますが、老朽校園舎の改修については、単に年数が経過しているという面だけではなくて、その校園舎の老朽度、耐力度を勘案し、国の補助を取り入れながら計画的に
取り組みますとともに、大規模耐震補強につきましては、国の補助配分も考慮に入れ、可能な限り早期に対応できるよう、積極的な
計画策定を行い、取り組んでいるところでございます。
なお、小修理につきましては、学校と連絡を密にとりまして、危険箇所の改修を優先的に、衛生面等を考慮し、重点的に改修を進めているところであります。しかし、耐震補強工事や大規模改修など、急いでしなければならない事業もあり、限られた予算の中で学校の要望箇所すべてに対応することは財政的にも難しい面もございますが、修理方法等、工夫を凝らしながら、学校運営に支障を来さないよう、可能な限り努力していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
なお、老上幼稚園内の学童保育所についてでございますが、まず市内の幼稚園にはあと二つの幼稚園の木造園舎があり、教育条件の改善を図る観点から、改築の計画があります。この中で、昭和６０年から「老上学童保育所」として、一部使用の老上幼稚園については平成１２年度以降の改築を予定しております。老上幼稚園の改築が予算的に確定いたしますれば、教育委員会として事前に利用者に御通知申し上げるとともに、隣接の学校施設の学童保育所への利用について、前向きに協議していきたいと考えておりますので、この点、よろしくお願いいたします。
次に、「日の丸」、「君が代」問題についてでございますが、御指摘のとおり、国の方で、現在、法制化について議論されているところでもございますので、この点につきましてのコメントは差し控えさせていただきます。
いずれにいたしましても、現時点での国旗、国歌の取り扱いにつきましては、小・中・高等学校、それぞれの
学習指導要領において、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と定められているところでございます。
御承知のとおり、
学習指導要領は、
学校教育法施行規則に定められた手続きによりまして国が定めた教育課程の大綱的基準であり、各学校における教育課程は
学習指導要領の基準により編成しておりますので、日の丸、君が代につきましても、今までどおり
学習指導要領で示された内容は、
学校教育の基礎、基本として児童・生徒に指導するよう各学校に指導、助言すべきだと考えていますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
次に、学校給食の委託料が年々増加し、将来的に経費の節減にならないのではとのことについてでございますが、学校給食センターの調理、洗浄業務等の民間委託につきましては、当初、直営と民間委託の場合の経費比較におきまして、民間委託の方が約１，０００万円の経費が節減できると試算し、その経済効果も民間委託のメリットとして考えていたところであります。
御指摘の将来的にも経費節減につながらないかとのことでございますが、委託経費の予定価格は、基本的に物価上昇率、または国の人事院勧告である人件費のベースアップをもって設定されるものでございまして、その経済効果は将来的にも確保されていくものと考えております。
なお、５年、１０年後の見通しでございますが、経済見通しがつかない現時点では、その試算は困難でございますが、基本的な委託料算出方法は前段申し上げましたとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山田益次君）
本日の議事日程は、これにてとどめます。
明１３日および１４日は、休日のため休会であります。
来る１５日は、午前１０時より本会議を再開し、質疑および一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さんでございました。
散会 午後１時５３分
─────────────
草津市議会
会議規則第８１条の規定により、下記に署名する。
平成１１年３月１２日
草津市議会議長 山 田 益 次
署 名 議 員 山 中 一 男
署 名 議 員 平 田 淳 一...