「草津市議会 1995-12-15 平成　７年１２月定例会−12月15日-03号」の議事録内容

草津市議会 1995-12-15
平成　７年１２月定例会−12月15日-03号

取得元: 草津市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-29

平成　７年１２月定例会−12月15日-03号平成　７年１２月定例会　　　　　　　平成７年１２月草津市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　平成７年１２月１５日（金曜日）再開 ─────────────────────────────────── １．議　事　日　程　　第　１．会議録署名議員の指名　　第　２．議第９４号から議第１１４号まで（平成７年度草津市一般会計補正予算（第２号）　他２０件）　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問　　第　３．会第３９８号（草津市手数料条例の一部を改正する条例案）　　　　　　提案説明（議員提出）　　　　　　質疑　　　　　　各関係常任委員会に付託（請願同時付託） ─────────────────────────────────── １．会議に付議した事件　　日程第　１．会議録署名議員の指名　　日程第　２．議第９４号から議第１１４号まで（平成７年度草津市一般会計補正予算（第２号）　他２０件）　　　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問　　日程第　３．会第３９８号（草津市手数料条例の一部を改正する条例案）　　　　　　　　提案説明（議員提出）　　　　　　　　質疑

　　　　　　　　各関係常任委員会に付託（請願同時付託） ─────────────────────────────────── １．会議に出席した議員（２４名）　　　１番　　福　井　太加雄　君　　　２番　　村　田　　　進　君　　　３番　　山　田　和　廣　君　　　４番　　山　中　一　男　君　　　５番　　山　本　敏　夫　君　　　６番　　藤　井　三恵子　君　　　７番　　石　坂　昭　典　君　　　８番　　山　本　正　行　君　　　９番　　堀　　　義　明　君　　１０番　　佐　藤　靖　子　君　　１１番　　井　上　克　美　君　　１２番　　杉　江　龍　雄　君　　１３番　　山　田　益　次　君　　１４番　　山　本　美智子　君　　１５番　　横　江　孚　彦　君　　１６番　　伊　吹　美賀子　君　　１７番　　西　川　　　仁　君　　１８番　　田　中　俊　雄　君　　１９番　　出　原　逸　三　君　　２０番　　平　田　淳　一　君　　２１番　　井　口　賢　藏　君　　２２番　　中　瀬　利　和　君　　２３番　　吉　本　吉之助　君　　２４番　　居　原　一　二　君 ─────────────────────────────────── １．会議に欠席した議員　　　　な　　　　　　　　　　し ─────────────────────────────────── １．会議に出席した説明員　　　市長　　　　　　　　　　　　　　古　　川　　研　　二　　君　　　教育委員長　　　　　　　　　　　中　　村　　修一郎　　君　　　監査委員　　　　　　　　　　　　松　　本　　民　　三　　君　　上記の者の委任または嘱託を受けた職員　　　助役　　　　　　　　　　　　　　太　　田　　正　　明　　君　　　収入役　　　　　　　　　　　　　嶋　　林　　義　　夫　　君　　　教育長　　　　　　　　　　　　　籔　　内　　茂太郎　　君　　　理事兼行政改革推進室長　　　　　小野田　　義　　徳　　君　　　総務部長　　　　　　　　　　　　馬　　淵　　義　　博　　君　　　総務部理事兼契約検査室長　　　　長谷川　　由　　蔵　　君　　　企画部長　　　　　　　　　　　　黒　　川　　順　　平　　君　　　同和対策部長　　　　　　　　　　宇　　野　　米　　蔵　　君　　　市民経済部長　　　　　　　　　　伊　　庭　　嘉兵衞　　君　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　宇　　野　　博　　已　　君　　　都市政策部長　　　　　　　　　　服　　部　　藤　　一　　君　　　建設部長　　　　　　　　　　　　赤　　尾　　　　　明　　君　　　水道部長　　　　　　　　　　　　田　　村　　昭　　男　　君　　　教育委員会事務局教育部長　　　　山　　元　　藤　　壽　　君　　　総務部次長　　　　　　　　　　　山　　本　　博　　昭　　君　　　農業委員会事務局長　　　　　　　服　　部　　康　　彦　　君 ─────────────────────────────────── １．議場に出席した事務局職員　　　事務局長　　　　　　　　　　　　高　　岡　　吉　　廣　　君　　　事務局次長　　　　　　　　　　　西　　田　　操　　子　　君　　　副参事　　　　　　　　　　　　　大　　崎　　恭　　義　　君　　　書記　　　　　　　　　　　　　　仲　　川　　喜　　之　　君 ─────────────────────────────────── 　　　再開　午前１０時１８分 ○議長（中瀬利和君）　おはようございます。　これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第１．会議録署名議員の指名〜 ○議長（中瀬利和君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定に基づき、　　　　１０番　佐藤　靖子君　　　　１３番　山田　益次君　以上の両君を指名いたします。 △〜日程第２．議第９４号から議第１１４号までの各議案に対する質疑および一般質問〜 ○議長（中瀬利和君）　日程第２、これより、昨日に引き続き、議第９４号から議第１１４号までを議題とし、各議案に対する質疑および一般質問を行います。　発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。　まず、１８番、田中俊雄君。 ◆１８番（田中俊雄君）登壇　皆さん、おはようございます。　御期待に沿うために、まず一句読ませていただきます。「音立てて　落つる命の　枯れ葉かな」、「音立てて　落つる命の　枯れ葉かな」、平成７年１２月定例市議会において、質問の機会を与えていただき、光栄に存じております。　私は、数こそ少ない４人ではありますが、すぐれた人材と強力な結束力を誇る市民連合の一員として、今議会に提案をされております議案４件と、一般的な質問５件について質問をさせていただきます。関係各位の心温まる御答弁を、よろしくお願いするものでございます。　まず、質問に入ります前に、私は、去る９月３０日をもって、市議会議員の職を勇退されました、西村保様、小見山勝様、竹中宗一郎様、横江清一様、深尾宗和様、奥村敏男様、以上６名の先輩諸兄が、長年にわたり、それぞれの持ち味を十二分に発揮をされまして、市民福祉の向上のため、本市発展のために御尽力をいただきましたことに、万雷の拍手を送り、心から感謝を申し上げるものであります。　なお、先輩たちが、市議会に残されました数々の足跡を参考にしながら、初心を忘れることなく、一日一日を大切にして、多くの市民の皆さんとともに、住みよい、明るいまちづくりのために、一歩一歩力強く前進することの決意を新たにしている今日このごろでございます。それでは、質問に入らさせていただきます。　まず、議第９４号、平成７年度草津市一般会計補正予算（第２号）の中に、観光振興費３６０万円が計上され、来るべき「観光元年」のキャンペーンを実施されようといたしておりますが、その計画についての詳細について、お伺いをいたします。　同じく、一般会計補正予算の中で、社会福祉行政推進費として、尊い個人からの寄附金による１，０００万円が、備品整備費として計上されておりますが、この御寄附をいただいた動機とあわせて、御氏名を明らかにしていただき、どのような備品を、どのように整備されようとしているのか、お伺いをいたします。　同じく、平成７年度草津市一般会計補正予算（第２号）の中で、都市計画街路事業費として、宮町若竹線整備費１億２，９６４万円が計上されておりますが、その整備の詳細、ならびに２４号線までの開通オープンがいつになるものか、その整備の詳細について、お伺いをいしたしたいのであります。　次に、私は、議第１０７号、「草津市史跡草津宿本陣条例案」および議第１１１号、草津市都市公園条例の一部を改正する条例案に関連をして質問をいたします。　この二つの条例案は、いずれも、来る平成８年４月および７月にオープンを予定している施設に関するものであり、示されました内容および入館料なり、入園料等につきましては、別段、異議はありませんが、水生植物公園「水の森」の管理運営の方法が明らかにされておりませんので、この点についてお伺いをいたすものであります。　なお、両施設のオープン時に、多くの市民が施設に親しみ、本陣および水生植物公園「みずの森」の特色を家族そろって認識した上で、親戚や友人に対し、広く全国に宣伝のできるよう、一定期間を定めて家族の無料券を発行して、全戸に配布してはと思いますが、いかがなものでしょうか、お伺いをいたします。　ちなみに、去る１１月２９日に、市民連合・公明議員団が視察研修をいたしました、熊本県の出水市の「ツルの博物館」では、昨年４月のオープン時に、２カ月間に限り家族の無料券を発行、全世帯に配布して大変な効果を上げられたと伺ってまいりましたので、申し添えておきます。　次に、一般質問を行います。　去る９月の市議選におきまして、私は私の政治に対する基本理念として、一つ「お年寄りに安らぎを」一つ「お父さん・お母さんには安心を」、一つ「未来ある子供たちに大きな夢を」、以上三つの願いを市民に訴えてまいりました。　そして、私は選挙の公約として、一つ目に「選挙改革の徹底」を訴え、自ら金のかからない選挙の実行に努めてまいりました。　二つ目には、「古川市政の確立」を強く訴え、古川市政に協力を惜しまず、市政の発展に全力投球をする約束をもしてまいりました。　三つ目に、「行政改革の推進」を訴え、湖南２市３町の大同合併の推進に努力することを訴えてまいりました。　幸い、多くの市民の御支持を得て、２４議席の末席を与えていただいたのであります。そこで、私は、自らが選挙で訴えた公約に関連して、質問をさせていただきます。　まず、選挙改革の徹底でありますが、私自身が金のかからない、明るい選挙を実行してまいったことを自負いたしておるものでありますが、今なお、私が納得できないのが、選挙公営の仕組みであります。　選挙改革の名のもとに、国・県・市町村に至るまで、全国に仕組まれた、この制度、考えれば考えるほど納得のいかないものであります。そこで、お伺いをいたします。　９月に執行されました市議選において、実行された選挙公営にかかる助成の総額は幾らになったのか。また、候補者１人当たりの平均は幾らであったか、お伺いをいたします。　ここで、私がどうしても納得のいかない点を申し上げます。そもそも、現職の立候補者は、過去の４年間に、少なからずとも一定の報酬をいただきながら、選挙に際して、市民の血税より、その選挙の費用の一部の助成を受けることは二重の出費と考え、納得がいかないのであります。　そこで、私は、本選挙改革にかかる選挙公営の条例は、現職の候補者に適用するものではないと思うのであります。したがって、本条例に新人の候補者のみに適用することを付記すべきと考えますが、私の考えは間違っているのでしょうか、当局のお考えをお伺いいたします。　次に、古川市政の確立であります。　本年２月２８日に初登庁をされ、誕生いたしました古川市政は、高田市政の継承をうたい、「人と環境にやさしいまちづくり」を大前提に、２１世紀に向かって雄々しくスタートいたしました。　特に、その中で、太田助役さん、嶋林収入役さんが、共々に古川市政への絶大な協力を約され、今日に至るまで、３役と市職員のすべてが、一糸乱れず日々の努力を積み重ねていただいていることを心から喜び、今後の市政発展に大きな期待を寄せるものであります。そこで、お伺いをいたします。　古川市長様には、市政担当以来１０カ月が経過をして、いよいよ２年目にあたる平成８年度予算の編成時期に直面をして、古川色を出す一番の目玉を何とされようとお考えか。また、今、本市が抱えている一番の問題点は何か、お示しをいただきたいと思います。　次に、公約の三つ目、行政改革の推進についてお伺いをいたします。　昨年４月に発足いたしました「行政改革推進室」は、市長の行政改革への意欲を示すものであり、その成果に大きな期待を寄せたのは、私一人ではなかったと思います。そこで、お伺いをいたします。　本市行政改革推進の８カ月の歩みは、いかがなものであったか。その動きの詳細について、お聞かせをいただきたいのであります。　次に、現時点において、行政改革の初歩とも言うべき行政機関・組織の変更に急を要するものはないか。もし、あるとするならば、近々どのように発表されようとしているのか、お伺いをいたします。　また、行政改革の推進にあたり、市議会に何を望まれ、我々議員の一人ひとりが努力できることがあるとするならば、お教えをいただきたいのであります。　私は、行政改革の推進は市町村の合併が近道と考える一人として、湖南２市３町の大同合併を、去る選挙で強く訴えたものでありますが、今では、湖南の２市３町のみならず、甲賀郡全体をも含んだ衆議院小選挙区の滋賀第３区の全体を一つの都市とする、大きな大きな夢の実現に変わりつつあります。近いうちに、各市町村の有志議員に呼びかけ、合併推進議員連盟の設立へと考えているところでありますが、広域合併の推進について、当局のお考えをお伺いをいたします。　次に、私は、本市の道路行政、特に本年４月にオープンが予定されております、草津駅西口の平和堂およびアヤハプラザ周辺道路の整備がどのようにされるのか、お伺いをいたします。　まず、草津駅構内を地下道で結ぶ東西線の完成時期と、供用開始の予定をお伺いいたしたいのであります。　次に、大江霊仙寺線の下笠道十字路の完成と供用開始時期、および同線の下笠道より草津川堤防線までの整備をどのようにされるのか、あわせてお伺いをいたします。

　次に、湖南幹線の野村地先より下砥山下笠線までの工事が大変遅れているように思われますが、なぜ工事が遅れているのか。工事の完了と供用開始の見通しは立っているのか、お伺いをいたします。　いずれにいたしましても、４月のオープン時に、西口周辺の交通マヒが起こらないよう、十分な配慮と関係者の真剣な取り組みを期待するものであります。そのための対策の一助として、駅地下駐車場の営業開始が望まれるところでありますが、間に合わせていただくよう強く要望をしておきたいのであります。　次に、私は、１０月議会に新進気鋭の山田和廣議員より提案のありました「新草津川の堤に桜並木の名所づくりをしては」とのことに関連をして、お伺いをいたします。　歌舞伎でおなじみの「義経の千本桜」、吉野山の上千本・中千本・下千本の桜の名所は、あまりにも有名であります。そもそも、名所づくりは、その土地・地域の百年の計を見通すものであり、当時の指導者の意気込みを示すものであると考えるのであります。　そこで、私は、山田議員より提案のあった、新草津川堤の桜並木を「研二の千本桜」と名づけ、湖岸道路矢橋下物間、１１キロメートルに及ぶ浜辺には、東海道・中山道の往時の松並木をつくり、「正明の千本松」と名づけ、さらに幹線農道北山田下物線の大幅改修をして、中央にもみじ並木をつくり、「義夫の千本もみじ」と名づけ、次々に名所づくりをして、後世にその名を残すのも、現市政担当者の意気込み次第と考えますが、いかがなものでしょうか、お伺いをいたします。　ちなみに、去る１１月初旬に北陸の地方を訪れたときに、当地の新聞が、大きな見出しで、「金沢ー福光桜のかけ橋」夢の植樹第一歩と、金沢市と福光町を結ぶ主要道路沿いに、５年間で５，０００本の桜を植樹することが大きく報道されておりましたので、申し添えておきます。　最後に、私は、本市議会の新しい姿を求める一人として、議長の選出方法や議長の任期等について、全議員が徹底した議論をすることを提案し、また当局の提案される重要案件についても、事あるごとに全員協議会で徹底した議論を交わし、理事者の決断に多少なりとも参考にしてもらえることの重大さを訴えるものであります。　申しわけありませんが、先ほどの質問の訂正をさせていただきます。研修先の「熊本県出水市」と申し上げましたのは、「鹿児島県出水市」の間違いでございました。申しわけございません。　最後に、一句を申し述べます。「カミ配る」、カミとは新聞のことであります。「新聞配る　今朝の寒さよ　初ごおり」、「新聞配る　今朝の寒さよ　初ごおり」、季節的にも、また経済的にも冷え込みのきつい今日このごろでありますが、ただいまより、当局よりいただく一つ一つの答弁は、市民一人ひとりの心に大きなぬくもりを与えるものと御期待を申し上げ、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（中瀬利和君）　答弁を求めます。　市長、古川研二君。 ◎市長（古川研二君）登壇　１８番、田中議員の御質問にお答えをいたします。　平成８年度予算の編成についてのお尋ねでございますが、１０月定例市議会の冒頭で申し述べました内容と重複する部分がございますが、予算の編成にあたりまして、基本的な取り組みについて申し述べたいと存じます。　来年度の予算編成は、歳入面では、従前の額と比べますと半分以下と、大きく落ち込んでおります法人市民税など、税収の動向が一段と厳しい中、歳出面では、公債費をはじめとする義務的経費の増額が見込まれるなど、一層厳しい状況が予測されておりますことから、公債費・扶助費等の特定経費を除きまして、マイナス５％のシーリング枠を設定をし、臨んでいるところでございます。　このため、行政改革の積極的推進とあわせまして、各事業について優先順位の厳しい選択を行い、計画的・効率的な財政運営に努めることが重要であると考えております。　このような中、私は、市民の皆様方にお約束をさせていただきました、公正・誠実・清潔という信条のもと、「おもいやりの心」・「温かい心」を大切にしながら、「人と環境にやさしいまち草津」の実現、この姿勢を基本といたしまして、草津のまちづくりに積極的に取り組んでいるところでございますが、そのための第一歩としての予算が平成７年度予算でございました。平成８年度は、初年度の取り組みを踏まえまして、より積極的に、かつ具体的に取り組んでいかなければならないと、決意も新たにしているところでございます。　このため、「自然を大切にするまち」・「教育・文化のまち」・「あたたかい心の満ちあふれるまち」・「活力と魅力が輝く福祉のまち」・「市民に信頼される行政を進めるまち」の五つを大きな柱といたしまして、「くさつハイ・プラン２１」の長期計画の具体化を着実に図ることを基本として、草津に「学び」・「働き」・「くらす」人々、「人」を中心に考えながら、時代のニーズを的確にとらえ、市民福祉の向上と生活基盤の充実に重点を置いた予算の編成に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。　他の御質問に対しましては、助役をはじめ、各関係部長等から答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（中瀬利和君）　次に、助役、太田正明君。 ◎助役（太田正明君）登壇　１８番、田中議員の御質問のうち、草津市の名所づくりについての御提言についてでありますが、市政の基本的な考えの中で、「くさつハイ・プラン２１」にも位置づけをしておりますように、まちづくりの基本を「自然との調和」、景観にも配慮したものとして、施策を進めているところであります。　このことは、美しい自然を大切にしながら、自然とともに生きるまちづくりを進め、後世にすばらしい自然環境が生かされた草津を伝えるということが、重要な責務との認識に立ってのものでございます。　その中で、現在、本市には自然に親しむ名所として、御承知のように、烏丸半島のハスの群生地、湖岸緑地では、近隣の小学生等の御協力のもとに、植栽を数年来進めております花街道事業の水仙街道、または志那町吉田の三大神社の藤、そして草津川の桜並木などがあります。これらを、市民の協力のもとに、より積極的に育てることに努めていけば、後世にはもっとすばらしい名所になるものと確信をしております。　いずれにいたしましても、後世に受け継ぐすばらしい草津を創出するため、各種施策の計画推進の中で、名所づくりを研究をしてまいりたいと考えますので、今後とも、御指導、また御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（中瀬利和君）　次に、理事、小野田義徳君。 ◎理事（小野田義徳君）登壇　次に、行政改革の推進についてでございますが、本年４月に、市長直属として「行政改革推進室」が発足いたしまして、９カ月が経過しようとしております。その間、行政改革推進のための基礎データといたしまして、各課に事務事業、補助金等にかかる調査を実施し、５月からの個別ヒアリングの結果に基づいて、当室としまして改善の方向づけを行いました。　この結果につきましては、予算編成作業に並行する形で、平成８年度より実施できるものがないか。また、今後、段階的に実施可能なものはどれかなど、現在、各所属において再検討しておりまして、当室において、その取りまとめ作業中でございます。　今後、課長級職員で組織いたします「草津市行政改革調査会」での検討、市民代表の参加をいただいております「草津市行政改革推進委員会」の御意見をいただきながら、行政改革推進本部で最終的な取りまとめをいたしたいと考えております。　また、６月には、庁内の女性職員で組織いたします「草津市行政改革検討委員会」で、約１年間にわたって検討してまいりました結果が、最終報告書として提出されたところでございます。　その内容は、女性の視点から、行政内部の日常業務で気づいた問題点が指摘されておりまして、人事管理や経費削減、物品の購入のあり方、書類の削減、組織機構のあり方に至るまで、幅広い内容となっております。　特に、市民サービスの向上の観点から、各種申請書や届出書の押印廃止の問題について、各所管において、再度、検討を行っているところでございます。　次に、行政改革を行政内部での検討のみにとどまらず、住民の代表者の御意見や御提言を踏まえたものとするために、「草津市行政改革推進委員会」を発足いただき、去る１１月２９日には第１回の委員会を開催いただいたところでございます。　今後、自治省より示されました「行政改革推進のための指針」の重点６項目を基本に審議いただき、幅広い視点からちょうだいいたします貴重な御意見を、今年度末に策定いたします「行政改革大綱」に反映してまいりたいと考えております。　また、これらと並行して、本市にふさわしい組織機構のあり方について客観的に判断するため、類似他都市との比較を行い、あわせて全管理職を対象に、行政執行上の問題点についてのヒアリング、さらに現行の事務配分状況の調査を実施しております。　これらの内容で、行政改革大綱に反映可能なものにつきましては、順次、検討の上、取り入れてまいりたいと考えておりますが、最終的な取りまとめ作業は、来年の２月末ごろになる見込みでございます。　次に、行政組織・機関の変更についての考え方でございますが、ただいま申し上げましたように、組織機構のあり方について検討中でありますこと、また地方分権の一環として県から事務の委譲も予測されますこと、さらに事務事業の見直しを含む行政全般のあり方について整備する必要がありますことから、平成８年度からすぐに機構の改革を行う状況ではございません。　次に、行政改革の推進に、議員各位にどのように御支援いただくのかとの御質問でございますが、申すまでもなく、議会は市の最高意思決定機関であり、住民の代表として、その福祉向上のため御努力いただいているところでございます。　地方分権が叫ばれる中、我々地方自治体に対し、今後、国・県の事務が移管されることが予想されるほか、今日の厳しい財政事情のもとでは、ますます行政運営は困難の度を深めるものと予想されます。限られた財源のもとで、効率的な行政サービスを提供することが今まで以上に求められ、事業の廃止、縮小や施設整備計画の繰り延べや中止等、市民の皆様方にも痛みを分かち合っていただく必要が生ずることも出てくるものと考えられます。　そのような折、市の将来に悔いを残すことがないよう、冷静で慎重な判断も必要になってまいります。今さら申し上げるのも僣越でございますが、議員各位におかれましても、その点を十分に御理解いただいて、格別の御協力をお願い申し上げますとともに、議員のお立場で、市民の皆様方にも、今日の行政の置かれた現状と行政改革の必要性をお伝えいただければ幸いに存じます。　なお、行政改革大綱につきましては、その策定に一応のめどが立ちました時点で御報告申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（中瀬利和君）　次に、総務部長、馬淵義博君。 ◎総務部長（馬淵義博君）登壇　選挙改革の徹底についてでございますが、選挙公営制度につきましては、金のかからない選挙の実現とあわせまして、候補者間の選挙運動の機会均等を図るということを目的といたしまして、公職選挙法が改正されたところでございます。　これに伴いまして、本市におきましても、平成６年１０月に、市の議会議員および市長の選挙について、選挙運動の公費負担に関する条例が制定されております。この条例につきましては、本年９月の市議会議員選挙に適用されたところであります。　そこで、御質問の先の市議会議員選挙におきます選挙運動用自動車の使用、ポスター作成の公営、選挙運動用通常はがきの郵送の無料化に伴います選挙運動の公費負担の総額でございますが、立候補者２８人、すべての方の合計を申し上げますと、１，５９３万２，３８７円の公費負担となったところでございます。候補者１人当たりの平均では、５６万９，０１３円となっております。　なお、公費負担の対象者についてでございますが、法の趣旨から、すべての候補者に等しく適用することが求められておりますので、市の条例につきましても、これを踏まえたものとなっております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中瀬利和君）　次に、企画部長、黒川順平君。 ◎企画部長（黒川順平君）登壇　お答えを申し上げます。　衆議院総選挙区の滋賀第３区全体の広域合併は考えられないかとの点でございますが、湖南２市３町と甲賀郡７町が大合併をいたしますと、人口規模約４０万人、行政区域面積、約７６０平方キロメートルとなりますが、湖南地域と甲賀地域とは、行政圏も、また生活圏も異なっており、現に県事務所が分かれて設置されている行政区域でございますので、仮に合併が現実となるにいたしましても、行政の効率化のみが先行し、現時点で、果たして住民サービスの向上につながるものかと問われますと、大変難しいと言わざるを得ないと考えているところでございます。　しかしながら、このことにつきましては、時代時代に応じた行政への住民の要望も変化いたしますので、現時点では遠大な構想であるにしても、将来とも不可能とは言いきれない面がございます。　そのためにも、まずは近隣の市・町との広域連携から手がけていくべきと考えておりますことから、「草津栗東広域行政協議会」をはじめ、諸々の場で湖南地域の広域連携の議論を起こすべく、関係市・町に調査研究や協議を呼びかけてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中瀬利和君）　次に、市民経済部長、伊庭嘉兵衞君。 ◎市民経済部長（伊庭嘉兵衞君）登壇　次に、今議会に上程をさせていただいております観光振興にかかる予算についての御質問でございますが、既に御承知のとおり、平成８年度は、草津市にとっての観光の幕あけであり、「観光元年」として位置づけ、より飛躍を期してまいりたいと考えております。　来年４月には、本市の歴史的遺産の一つであります「草津宿本陣」が、７年間の修復工事を終え、一般公開がされますし、夏には水生植物公園「みずの森」が、秋には県立琵琶湖博物館が、順次、オープンをいたしますことから、より広い地域から多くの人々に草津市へおいでいただくよう、事前のＰＲに要する経費について補正予算の提案をさせていただいたものでございます。　その内容といたしましては、京阪神や首都圏・中部圏からの客の誘致を図るための経費として、大手旅行業者との協賛によりますバスツアーの企画開催にかかる広告宣伝費や、来年２月に東京で開催されます「琵琶湖夢街道近江展」で使用いたしますパンフレットやチラシの作成、および配布のための経費であります。　さらに、本陣公開の事前ＰＲの方法として、車両用ステッカーの作成費用等の事前啓発を実施するための費用をあわせまして３６０万円をお願いしているものでございます。　よろしく御了解いただきますよう、お願いを申し上げます。 ○議長（中瀬利和君）　次に、健康福祉部長、宇野博已君。 ◎健康福祉部長（宇野博已君）登壇　次に、社会福祉行政推進費として、個人からの寄附金につきましてのお尋ねでありますが、まず寄附をいただきました動機は、本年１月に亡くなられました、市内若竹町の大間健司さんの、福祉に役立ててほしいとの意思を継いで、長男の大間　順さんをはじめ、大間初恵さん、川野眞壽美さん、岡本由利子さんの４名の方々から、合計１，０００万円の寄附をいただいたものでございます。　また、どのような備品を、どのように整備するのかとのお尋ねでございますが、寄附者の御意向により、福祉推進に役立つ備品を整備するよう考えております。　その主な内容でございますが、高齢者福祉のために、長寿の郷「ロクハ荘」に自動血圧計、ヘルストロン等の健康器具を、児童福祉のために障害児保育の療育用遊具、保育現場で使用する液晶ビデオ映写機、障害者福祉・地域福祉のために、市内の小・中学校での福祉教育の充実のための補装具等展示用備品と、保健予防対策のために機能訓練事業送迎用ワゴン車、保健センター内でのマッサージ機等であります。これらの備品の整備を図り、福祉の向上に役立てさせていただくよう考えておりますので、御理解賜りますようお願いします。 ○議長（中瀬利和君）　次に、都市政策部長、服部藤一君。 ◎都市政策部長（服部藤一君）登壇　次に、草津駅西口周辺の道路整備についてでございますが、まず草津駅前の地下駐車場の連絡通路の完成と供用開始の予定時期につきましては、西側入り口から東口の駅前広場地下までの間は、平成７年度中に暫定工事を完了させ、平成８年４月に暫定供用を開始する予定でございます。　しかしながら、東駅広場の地下から東側の入り口までの間で、１件用地について協力が得られず、一部工事ができない箇所がございます。　この用地につきましては、現在、滋賀県の収用委員会に、土地収用法による申し立てをして、裁決を待っているところでございます。　この部分の工事につきましては、裁決が出て、建物等が除去された後となりますので、この点につきましては、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。　次に、都市計画街路大江霊仙寺線と県道下笠大路井線との交差点の整備と供用開始についてでございますが、野村土地区画整理事業において取り組んでおります、都市計画街路の草津駅上笠線から県道下笠大路井線の区間における大江霊仙寺線の整備とあわせまして、平成８年３月の完成目標で、現在、工事を進めておるところでございます。供用開始につきましては、滋賀県公安委員会と調整を図りながら、平成８年の３月末を予定をいたしております。　また、県道下笠大路井線から草津川までの区間の整備につきましては、県道の交差点改良に伴いまして、県の公安委員会から県道部分に右折レーンの確保をとれと、こういうことの指示がございますので、この交差点から南、約１００メートルの区間を、交差点の改良とあわせて整備を行っておるところでございます。これにつきましても、平成８年度の３月末に完成すべく考えております。　なお、草津川堤防への上り口付近におきましては、狭くなっております箇所については、滋賀県が河川法等の諸手続きを経て、今年度中に工事に着手すると、このように聞き及んでおりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（中瀬利和君）　次に、建設部長、赤尾明君。 ◎建設部長（赤尾明君）登壇　次に、宮町若竹線の補正予算についてのお尋ねでございますが、その内容につきましては、市道草津１４号線から、市道草津木川線までの未整備区間、延長約４０メートルについて、歩車道のアスファルト舗装およびインターロッキング舗装、ならびに植栽や街路灯の設置等の整備費と用地費の買い戻し費を計上いたしたものでございます。　なお、供用開始につきましては、平成８年４月を予定いたしておりますので、御了承賜りますようお願いを申し上げます。　次に、水生植物公園「みずの森」の管理運営について、お答えをいたします。　管理運営は、コミュニティ事業団の組織等の見直しを含めた今後の検討の中で、改組された財団法人草津市コミュニティ事業団へ委託する方向でございますが、議員各位も御心配いただいておりますとおり、ハスを中心とした水生植物や温室内植物の栽培管理と育種、またハスの通年開花への研究、さらに草津市を全国的にイメージアップするための活動等の根幹部分は、当市の責任において運営をしてまいります。このことから、これらの業務にかかわる職員は、市職員を出向させる方向で考えておるところでございます。　なお、運営にあたっては、多くの専門的な技術・知識を必要とするものや、資格を必要とするもの、さらには、よりよいサービスを展開するための、効率的、かつ弾力的な部分が求められるもの等につきましては、民間業者などに委託してまいる考えでございますので、よろしくお願いを申し上げます。　次に、家族無料券の発行についてでございますが、市といたしましても、オープン時には、市民の皆様に対しては何らかのサービスを考えてまいりたいと思っております。　なお、お説の長期にわたるサービスは困難と考えますので、新年度予算編成の中で検討を加えてまいりたいと考えておりますので、よろしく御了承賜りますようお願いを申し上げます。　次に、草津駅周辺道路整備のうち、大津湖南幹線についてのお尋ねでありますが、２１番、井口議員の御質問に対しお答えいたしましたとおり、供用開始することにより、騒音等の環境保全対策について地域住民の方々から御意見が出され、そのことについて検討を要することから、道路改良工事を中断している状況であると、県より伺っておりますが、今後、地域住民の皆様と協議調整を重ね、一日も早く工事を再開し、供用を開始したいとのことであるため、市といたしましても、県とともに、地域住民の御協力が得られるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解・御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（中瀬利和君）　次に、教育部長、山元藤壽君。 ◎教育部長（山元藤壽君）登壇　次に、史跡「草津宿本陣」に伴う家族無料券の発行についての御提言でございますが、史跡「草津宿本陣」の一般公開につきましては、御案内のとおり、平成８年４月２７日から実施する予定でありますが、当該公開期日が、恒例の草宿場まつりと重なりますことなどから、草津市民はもとより、県内外からの多数の参観者が来草されるものと考えております。　したがいまして、４月２７日から２９日までの３日間は、本陣を訪れるすべての方々の入館料を無料とし、江戸時代、本陣に休息・宿泊した大名や旅する人々に思いを馳せていただき、これらの方々に本陣のすばらしさを、また草津のよさを実感していただき、各地でこれを人から人へと語っていただけるよう願っているところでございますので、御提言の家族無料券の発行につきましては、計画はいたしておりません。

　なお、そのほかに、本史跡の公開にあたりましては、市内の小学校・中学校および養護学校の児童・生徒の皆さんが、授業の一環として教職員に引率されて入館する場合は、入館料を免除するなど、子供たちが地域の文化財に触れる機会の充実を図ってまいりたく考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（中瀬利和君）　次に、２０番、平田淳一君。 ◆２０番（平田淳一君）登壇　１２月の定例議会にあたり、一般質問を７点、議案質疑を２点にわたりさせていただきます。　ところで、本年も残すところ、あと半月となりました。思い起こせば、１月早々の阪神・淡路大震災に始まり、オウム事件など、暗い話題の多い年でありました。また、今年も経済の浮揚が図れず、本当に厳しさを感じる１年でありました。来年こそは、明るい話題が少しでも見える年であってほしいと願わずにはおれません。　一方、私たち議員にとっての大きな出来事は、９月の市会議員の選挙であり、私自身も市民の多くの皆様方の御支持・御支援によりまして３期目をスタートさせることができました。これからの４年間も、１０万市民の暮らしの向上を目指し、全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。それでは、個々の質問に入ります。　今回は、市として選挙時にお聞きいたしておりました市民の皆様の声をもとに質問をいたします。　まず、最初は立命館大学びわこくさつキャンパスに、経済学部・経営学部が、２年後をめどに設置されるということでありますが、これにかかわりお伺いいたします。　この二つの学部の設置による学生数は、約７，０００人ということで、現在の学生数を加えると、１万２，０００人と、多くの学生が、びわこくさつキャンパスで学ぶことになります。大学設置の増設以外に、学生マンション、道路整備など、官民での受け入れのための地域の整備が必要になります。　このことによる、例えば、都市計画街路野路平野線などの既定の事業は除いて、新たな草津市の財政負担を考える必要があるのかどうか、お伺いいたします。　次に、駅と大学を結ぶ道路整備が急がれます。遅れております野路平野線の進捗状況でありますが、全線の供用開始は、これまで平成９年３月と聞いておりましたが、新学部の設置までに完成は間違いないのか。特に、国道１号線付近の土地区画整理はどのように進んでいるのか、お伺いいたします。　三つ目に、大学開校からこれまで、学生にかかわる交通事故が多く発生しております。学生数の増加による事故の増加を防ぐために、より一段の交通安全施設の整備やマナー向上のための対策が必要であります。　特に、交通マナー向上に対しては、学生は当然のことでありますが、多くの若い学生を受け入れる地域住民の認識と交通マナーのさらなる向上が大切であります。学区や地域単位で、両者合同でのコミュニケーションを深めた交通マナーアップのための講習と、きめ細かい対策が望まれますが、取り組みはいかがかお伺いいたします。　四つ目に、大学の誘致は、その地域に若者の流入による消費需要を刺激し、産・学交流が軌道に乗れば、地域経済の水準が引き上げられます。すなわち、自治体が多額の費用をかけて大学を誘致するのは、地域活性化に役立てたいとの願いによるものであります。本格的な大学が開校して、間もなく２年近くになるわけであります。誘致のメリットはどのように出てきているのか、具体的な草津への経済波及効果について、ぜひ聞きたいところであります。　五つ目に、本年および来年春の立命館大学のびわこくさつキャンパス卒業生の県内・市内の地元企業への就職は何人か。その全学生数に対する割合は幾らか、お伺いいたします。　六つ目に、滋賀県の場合、県内高校から県内大学への進学率は、平成元年３月の卒業生で７．３％と、かなり低いものとなっていたようであります。最近では、県内も大学の誘致や県立大学の４年制移行等で、大学の受け入れ体制が大分に整備されてきましたが、現在ではどの程度になっているのか。　以上、６点についてお伺いいたします。　第２番目の質問として、新ゴールドプランに対する草津市の取り組みについて、お伺いいたします。　急速な高齢化による超高齢化社会への対応を図るため、国は新ゴールドプランの策定により、現在の市町村老人保健福祉計画に対する在宅サービスと施設サービスの整備目標値を引き上げました。　具体的には、国全体では、平成１１年度末までに、緊急に行うべき当面の整備目標は、在宅サービスにおけるホームヘルパーは７万人増しの１７万人。デイサービス・デイケアは、７，０００カ所増しの１万７，０００カ所。ショートステイは、１万人増しの６万人分。施設サービスにおける特別養護老人ホームは、５万人増しの２９万人分などとなっております。　草津市の高齢化率は、他市に比べて比較的低い状況にありますが、本年には１０％代になり、今後、急速な進展が確実であります。このような状況の中で、草津市ゴールドプランの整備目標値の引き上げが必要であると考えますが、いかがか。　二つ目に、新ゴールドプランでは、今後、取り組むべき高齢者介護サービス基盤の整備に関する施策の基本的枠組の策定がされており、その中での在宅サービスの一つとして、「かかりつけ医」の充実強化があげられております。　ところで、去る１１月末の会派研修で、熊本県の宇城医療圏が、平成５年度から、国の補助事業ではありますが、実施している「かかりつけ医推進事業」について、研修してまいりました。　この事業は、比較的軽微な症状でも、総合病院など、専門性の高い医療機関に患者が集中する現状を改善するため、医師会や市町村・保健所などによる検討委員会を設置し、事業の推進をしているものであります。　我が医療圏におきましても、同様の現象にあり、これからの高齢化社会における在宅介護への対応も考慮して、かかりつけ医の往診も含めた充実強化が求められますが、今後の草津市の取り組み、医師会への働きかけについて、お伺いいたします。　三つ目に、「はつらつ長寿プラン」は平成５年度末に策定され、既に２年になりますが、計画の適切な実行のためには、計画と実行状況を突き合わせての点検・分析・強化が行われなければなりません。当初に計画された整備目標に向かって、計画どおりに整備されているのか、お伺いいたします。　第３番目の質問として、エンゼルプランおよび保育５カ年事業に対する草津市の取り組みについて、お伺いいたします。　昨年１２月に、国は「エンゼルプラン」を策定し、今後の子育て環境の整備に対する方向性を示しました。また、これを具体化する緊急保育対策等５カ年事業では、低年齢児保育や延長保育の充実等について、平成１１年度までの整備目標を示しました。　草津市は、本年度に少子化対策事業の一環として、３歳未満児医療費の無料化や保育事業の推進を図りましたが、エンゼルプランに基づく体系的計画的な施策の推進が望まれるところであります。　そこで、お伺いいたしますが、「滋賀県版エンゼルプラン」は平成８年度に策定されると聞いておりますが、草津市は県の姿勢にどのように連携し、施策のさらなる推進を図っていくのか。草津版エンゼルプランの策定が望まれますが、いかがか。　次に、緊急保育対策等５カ年事業にありますところの延長保育、あるいは放課後児童クラブの拡充は、草津市でも要望の多いものの一つであります。今後の取り組み姿勢はいかがか、あわせてお伺いいたします。　第４番目に、住宅開発業者倒産にかかわる諸問題について、お伺いいたしたいと思います。　まず、一つ目に、住宅開発時に設置された集中浄化槽用地の抵当に対する権利の保存についてあります。　集中浄化槽施設の用地は、一般に開発業者から市に所有権の移転がされておらず、公共下水道が普及されると、その役割を終わり、施設用地は宅地等の他の目的のために活用することができます。　しかし、開発業者の倒産など、不測の事態があった場合は、その活用は担保物件として没収、あるいは競売にかけられるわけであります。このことに制限を加え、住民の生活権を保障するためには、開発の許可を与える権限のあるところが、当然、何らかの制度、もしくは制限を設け、対処する以外に方法はないわけであり、このことに対する市の考え方をお伺いいたします。　例えば、将来、公共下水道が布設されたときは、集中浄化槽の撤去を条件に、宅地開発時に適用される都市計画法第３３条に基づく３％の公園緑地の中に含め、市に所有権の移転をしておくなどの工夫はできないのか。　次に、当面の具体的な問題として、笠山町笹ノ口のある団地の集中浄化槽用地が、開発業者の倒産により、大津地方法務局において競売にかかっております。草津市として、どのように対処してやれるのか、お伺いいたします。　二つ目に、住宅開発業者倒産による道路の所有権および市道認定への市の対応について、お伺いいたします。　湖洲平住宅団地内道路の南半分についてでありますが、宅地の区画に関係し、里道や水路が公図上で整理できていない中で開発業者が倒産し、市への所有権移転ができなくなり、１０月定例議会での北半分の市道認定と一緒にできなくなりました。南側は、宅地区画と里道・水路の整理が北側と同じように進まないことに困難な状況にあるのか。時間をかければ解決する問題なのか、それはどこに何箇所あるのか、お伺いいたします。　また、南側半分の道路用地については、先ほど取りあげました集中浄化槽用地の場合と同様、担保物件として没収、あるいは競売にされるのではないかと心配されるところであります。このような事態になりますと、市への所有権移転および市道認定の事務処理が大変難しくなるのではないかと心配されますが、今後の見込みはいかがか、お伺いいたします。　三つ目に、向山や上尾住宅団地内の道路についてであります。　これは、業者の倒産ではありませんが、市への所有権移転および市道認定の地元要望が強く、その場合の問題点と今後の見込みについて、お伺いいたします。　第５番目に、南草津駅周辺の開発促進について、お伺いいたします。　南草津駅が開業して、既に１年を過ぎましたが、駅前の形が見えてきません。立命館大学の新しい学部もできることであり、早急な駅前づくりが望まれるところであります。　ところで、駅前開発事業費として、今年度に予算計上されているところのコンペは、昨年の経済情勢が影響しスムーズに進んでいないということでありますが、その後の進展状況はいかがか。そして、今年度末までに何らかのめどがつけられる見通しがあるのか、市としてどのような努力をされておられるのか。　二つ目に、周辺部分の野路東部地区土地区画整理事業は、予定どおり平成９年度には、すべて完了すると聞いております。ところが、当該地には、マンション建設の看板ばかりが目につき、また最近、分譲マンション販売の新聞の折り込みも入ってきており、駅前の１等地の活用が心配されるところであります。現在、当該地域のマンション建設に対する建築確認申請はどれぐらい出ているのか、今後の建築戸数の見込み等わかれば、お聞きしたいというふうに思います。　なお、当該地は、南部副都心構想に沿った、駅前にふさわしい若者文化のまちづくりを進める上で、地権者にどのように指導と協力を要請しているのか、お伺いいたします。　三つ目に、植栽等を配置した駅前広場の整備、あるいは駐輪場・駐車場・バスシェルターなど、駅前に必要な施設の早急な設置の要望が多く寄せられております。今後の計画について、お伺いいたします。　四つ目に、南草津駅の開業は大変喜ばしいことでありますが、その結果、「高齢者や子供等、社会的弱者に対する公共交通機関としてのバスが、南草津駅が起点、あるいは終点となり、大変に不便になった」との不満の声を、特に多く聞いております。　すなわち、ＪＲにとって、草津駅周辺から大津方面、あるいは大津方面から草津駅周辺への乗り換えなしのバスがなくなり困っておられます。何とか改善の手立てはないものか、お伺いいたします。　五つ目に、草津市南部の人口増加は今後も多く見込まれ、また南草津駅の周辺は、複眼都市構想としての位置づけから、公共空間に諸証明の発行ができる市役所の支所、あるいは出張所などの出先機関の設置を希望する声が多くあります。市有地を活用するなりして、南草津駅駅前開発事業の中に設置できないものか、お伺いいたします。　六つ目に、駅の西側の土地区画整理について準備組合が設置されましたが、設置後の現況と今後の予定はどのようなものか。また、そろそろまちづくりの構想を考えておく必要があると考えますが、いかがかお伺いいたします。　第６番目に、公営住宅再生マスタープランに基づく、（仮称）笠縫団地建設の促進等について、お伺いいたします。　このプランに基づいて、上笠に公営住宅建設の計画が始められてから１年半が経過しておりますが、福祉施策の大事な柱として、住宅再生の早期実現を目指して、建設予定地周辺の住民の本質的な意向を十分に聞き取り、理解と協力を求めて早急な建設の促進が望まれるところであります。　本年７月の議会への説明では、地元住民への理解がまだ得られておらず、計画を前に進められないとのことでありましたが、現況と今後の見通しはいかがか。　二つ目に、公営住宅再生マスタープランでは、高齢者や障害者および母子世帯向け住宅の建設をする計画がありますが、（仮称）笠縫団地がどのような計画をされておられるのか。　三つ目に、公営住宅再生マスタープランは、中所得層世帯の受け皿づくりを主とした計画であります。例えば、（仮称）笠縫団地では、３ＤＫ以上が７０％を超えたものとなっております。当然、家賃も高くなるものと見込まれます。そのために、家賃の支払い能力は「苦しい」、または「ない」現在の野村住宅、あるいは次に再生が予定されている陽ノ丘団地の住民への配慮はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　第７番目に、第２名神および名神６車線化に伴う草津市南部の道路建設と環境対策について、お伺いいたします。　第２名神高速道路の開通は１０年後と言われており、これによって、草津市南部はもとより、草津市が大きく変わるものと予想されます。大津草津ジャンクション・インターチェンジは、立命館大学のある教育ゾーン、あるいは県立の福祉ゾーンに接し、大津草津文化ゾーンの東端に位置することになります。　そのため、環境に対しては格段の配慮が望まれるところであります。ジャンクション・インターチェンジ、あるいは連絡道路の環境対策でへの配慮はどのように考えていくのか。　二つ目に、この大津草津ジャンクション・インターチェンジの重要なアクセスとなる都市計画街路平野南笠線は、高規格道路への計画変更が検討されており、それに伴う道路幅の拡大もあるように聞いております。現況は、どのようになっておるのか。　そして、本計画、あるいは計画変更に対する関係住民への周知と意見聴取の機会は与えられているのか、いつ、どのようにされるのか。　三つ目に、名神６車線化の工事と草津サービスエリア拡大、および位置変更による工事で、今、南部地域は大きく変わりつつあります。　ところで、現在の４車線の名神高速道路でも２４時間中、近接する住宅はもちろん、建物等の音を遮断するものがなければ、相当離れている場所にも大きな騒音をまき散らしております。６車線化が実現すると、一段と騒音レベルが高くなることははっきりしており、既に６車線化の進んだ京都府地域は、住宅は隣接していなくても、最新型の防音壁を設置しております。　このことについて、これまで議会でも取りあげ、対策を求めてきておりますが、その結果はどのように進んでいるのか。道路公団の設置基準も提示の上、お伺いしたいというふうに思います。　四つ目に、周辺に多大な影響を与える道路建設の計画前には、環境影響評価は特に重要であります。　国はもちろんのこと、滋賀県にも環境影響評価の要綱があるわけで、名神と第２名神高速道路を結ぶ連絡道路、名神６車線化への改造に向けての環境影響評価はどのようにされてきたのか。　また、高規格道路として計画案が練られている平野南笠線はどのように実施されていくのか、お伺いいたします。　次に、議案質疑の第１番目として、今議会に提案されました議第１０４号、草津市手数料条例の一部を改正する条例案、すなわち粗大ごみ処理手数料および収集方式の改定案について、お伺いいたします。　まず、最初に粗大ごみ収集方式が定期戸別式で、処理手数料がこれまでと同様の有料で、処理が特に困難なものとしては２，０００円と、かなり高い設定となっての議案提出となっておりますが、この改定案の作成までに、市政への市民参加の観点から、市民意識をどのように把握していたのか。　二つ目に、ごみに対する問題意識の向上と市民の理解と納得が得られるよう、十分な説明と周知が必要であります。取り組みの姿勢は、いかがか。　三つ目に、ごみの不法投棄が後を絶ちません。粗大ごみの収集方式の改定を機に、これまでも議会で取りあげられてきた粗大ごみを含む「ポイ捨て防止条例」等の制定に向けての取り組みをすべきではないか。　四つ目に、まだ十分に使用可能であっても、その家庭では価値をなくした家具など、各家庭には多く眠っているのではないかと推察されます。今回、改定される収集体制と処理手数料を活用しながら、リサイクルマーケットなど、リサイクルを促進する体制の推進が望まれるところであります。取り組みの姿勢はいかがか、お伺いいたします。　議案質疑の第２番目として、議第１１０号、草津市立草津駅前地下駐車場条例案の新制定について、お伺いいたします。　いよいよ、来年春から地下駐車場が一部オープンする予定で、草津市の都市化がまた一歩前進することになり、喜ばしいことであります。東西を貫通する地下道としての役割もあり、多くの市民の念願が実る公共性の高い施設でありますが、しかし、この駐車場のオープンは、これまでの議会質問でもありましたように、喜んでばかりおれない問題を含んでおります。管理経費が高くつくと予想されていること、３ナンバーが駐車できないこと、前進駐車であることなどであります。　しかし、私がここで問題にしたいことは、駐車率についてであります。現在では、仮設も含めてではありますが、この周辺は多くの駐車場があり、また今後もでき、かつ安い料金、あるいは無料で駐車できるということであります。そのため、地下駐車場にとめてくれるのかとの心配であります。料金収入の基本となります駐車率はどのくらいと見込んでおられるのか。　二つ目に、機械式駐車場であるということで、車の出し入れに時間がかかり、あるいは地下連絡道路出口の東西にあります信号機の影響などで、東西を結ぶ大切な役割を持つ地下連絡道路が渋滞し、車が通過するという本来の目的が疎外されはしないかと心配しております。どのように、シミュレーションされておられるのか。　三つ目に、去る１月１７日の阪神・淡路大震災は大惨事でありましたが、この草津の地も、いつ襲うかもしれません。地下構造物ということでもあり、地震や火災等への備えが大切であります。　そこでお伺いいたしますが、この地下駐車場の設計は、阪神・淡路大震災以前のものでありますが、設計上、問題はないのか。どの程度までの震度に耐えられるよう設計されているのか、お伺いいたします。　さらに、消防法の基準をクリアしていると考えられますが、火災への対応も含め、非常時の体制はどのように考えているのか。　四つ目に、東口の地下連絡道路建設にかかわり、林産業株式会社の土地収用に対する、その後の経過はいかがか、お伺いいたします。　以上で、私の質問のすべてを終わります。　誠意ある答弁を、よろしくお願いいたします。 ○議長（中瀬利和君）　答弁を求めます。　市長、古川研二君。 ◎市長（古川研二君）登壇　２０番、平田議員の御質問にお答えをいたします。　立命館大学びわこくさつキャンパスの開校に伴う経済波及効果についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、大学の誘致にあたりましては、経済波及効果はもとより、地元産業界との連携による技術革新力の向上や地域企業への人材の定着、身近な進学機会の確保、まちづくりへの参加・提言、学生を中心とした、若者による文化の醸成などがもたらされることによりまして、地域の活性化が図られることを大きく期待をしているものでございます。　開学以来、今日までの具体的な取り組みといたしましては、まず産・学協同を推進するため、大学側では、平成６年に「総合理工学研究機構」を設置をされまして、ロボティックス・ファクトリーオートメーションや光技術など、社会ニーズの強い七つの分野の研究センターとともに、外部との連携を深めるための研究支援センターでございます「リエゾンオフィス」で、産業興しの取り組みを進めておられますし、一方では、平成６年５月から、草津商工会議所を事務局に、大学関係、行政関係、また民間事業所５４社の参加を得まして、情報交換を通じ、地域の発展に貢献するため、「草津・産学官交流サロン」が発足をいたしまして、定期的な交流を続けられているところでございます。　また、市民や地域との連携といたしましては、市と大学との共催によります「草津市生涯大学専門コース立命館びわこ講座」の開催、大学院における社会人選抜や、昼夜開講制に伴います社会人学生の受け入れに対する検討、宿場まつりへの参加や、市庁舎での「あったかコンサート」での演奏などをはじめとする、市域や近隣地域での行事への参加など、大学側においても積極的に取り組んでいただいているところでございますし、市民の側からも、昨年度、学生日本一になりましたアメリカンフットボール部の市民応援団が組織をされるなどの取り組みも行われているところでございます。　次に、まちづくりへの連携といたしましては、都市計画審議会をはじめとする、各種審議会の委員への就任、南部副都心整備計画に対する学生との意見交換など、大学の人的支援の提供をいただいているところでございます。　しかしながら、一方では、アルバイト先や下宿先の確保、学生の憩う喫茶店などのサービス商業機能の集積も、今後の課題として、大学側から御意見をお聞きしていることも事実でございます。　ちなみに、草津市内に下宿をしている学生数は、本年度、理工学部生、約４，５００名に対しまして、１，７５６名でございます。　ところで、産・官・学、それぞれにとりましても、こうした新しい取り組みにつきましては未体験でありますが、共によりよい地域社会との連携・貢献を模索する姿勢は十分にありますことから、こうした取り組みが定着をし、地域の活性化にとりまして花開くためには、今少し時間がかかるのではないかと、このように考えているところでございます。　また、来年度、淡海文化の市町村推進事業としてのパイロット事業につきましても、「大学と地域」の連携をテーマに進められないかと、関係機関と、現在、調整をいたしているところでございます。　今後とも、市民からは、「誘致をしてよかった」、大学からは「移転をしてよかった」と言われるよう、共に努力を重ねていく必要があると考えておりますので、御指導と御助言を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。　他の御質問に対しましては、各関係部長等から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（中瀬利和君）

　次に、企画部長、黒川順平君。 ◎企画部長（黒川順平君）登壇　２点について、お答えいたします。　まず、立命館大学びわこくさつキャンパスへの経済・経営学部の移転問題についてでございますが、このことにつきましては、本年、５月下旬から６月上旬にかけ、一部の新聞において報道されましたが、大学側からは「学園の将来構想については、現在、学内で検討中であり、内容が確定し次第、正式に公表・説明をさせていただく」と、お聞きしている状況でございます。　そこで、御質問の、市としての新たな財政負担の可能性についてでございますが、経済・経営学部の移転に伴いましては、その詳細な計画は明らかではないものの、学部の内容などから、開設当初におけるほどの基盤整備は特に必要ではないものと推測されますことから、現時点でございますが、現時点では、これに付随する新たな財政負担はないものと判断をいたしております。　次に、びわこくさつキャンパス卒業生の地元企業への就職状況についてのお尋ねでございますが、大学に照会をいたしましたが、現在のところ、びわこくさつキャンパス卒業生に限定した統計資料は作成されておらず、あくまでも参考としてではございますが、平成７年３月末における立命館大学全体といたしましては、県内企業９４社からの求人に対し、８７名が県内企業に就職されているようにお聞きをいたしているところでございます。　最後に、県内の高等学校からの県内大学への進学率の推移についてでございますが、これにつきましても、滋賀県教育委員会の教育調査資料によりますと、平成元年３月の卒業生、１万６，０１０人の卒業者のうち、１，１７２人。率にいたしますと、御質問にもございましたように、７．３％が県内の大学へ進学をされております。　最近の動向といたしまして、平成７年３月の卒業生につきましては、１万６，６９２人の卒業生のうち、１，２６８人。率にいたしますと、７．６％が県内の大学に進学をされており、平成元年３月との比較では、県内大学への進学者数の伸び率は１０８％であり、卒業者数の伸び率１０４％を上回っている状況にございます。　次に、南草津駅前に支所、あるいは出張所を設置してはとの御提言でございますが、御案内のように、本来、支所等につきましては、市域が広範囲で、かつ交通状況等も勘案した中で、住民サービスの利便上、設置し、行政全般にわたって窓口となるとともに、住民のコミュニケーションの場としての役割を持つものであると考えるものでございます。　しかし、今日、交通・通信網が著しく整備発展し、時間的距離の短縮がなされた中にありまして、諸証明のみを取り扱う支所等を置きましても、他の行政サービスについては本庁まで出向いていただかなければならないことになるわけでございます。　したがいまして、これらにつきましては、支所等に代わる方法といたしまして、今後、住民票と印鑑証明の自動交付システムについて、場所の選定等も含め、先進地の実情等も調査研究し、対応をしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（中瀬利和君）　次に、市民経済部長、伊庭嘉兵衞君。 ◎市民経済部長（伊庭嘉兵衞君）登壇　次に、立命館大学の学生にかかる交通事故が多く発生しているため、学区や地域を交えた、両者合同でのコミュニケーションを深めた「マナーアップ講習」等の対策をとのことでございますが、私も事故の話を聞くにつれ、心を痛めている一人でございます。　立命館大学におかれましては、通学の交通手段として、基本的には公共交通機関の利用を原則とされ、自家用車は禁止、バイクによる通学も、自粛を基本に、やむを得ず登録制度を設けられ、登録希望者には、草津警察署、草津市、大学の３機関によります、春・秋２回の「安全講習会」の受講を義務づけされております。受講しない学生には、登録を取り消される等の取り組みがされているところでございます。　また、草津警察署、交通安全協会および市が協力して、学生に対する啓発指導を今日まで数回実施をいたしております。　一方、地域住民に対しましては、市が取り組んでおります「マナーアップ作戦」での各種教育・啓発事業、および学区交通安全会等でも取り組みをいただいているところでございます。　さらに、地域への啓発とあわせ、学生に対する交通安全教育やマナーアップ講習会の、より効果的な展開を図る必要があることから、関係機関と調整を図り、入学時や、気の緩む学園祭のときに、事故写真パネル展等を利用した啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、南草津駅の開業に伴い、路線バスが南草津駅を、起点、あるいは終点となり、ＪＲ草津駅と大津駅方面への路線が大変不便になったとのことでございますが、バス事業者に確認をいたしましたところ、実際には朝夕の通勤時では、南草津駅経由のバス路線が運行されており、その利用客は少なく、バス事業者も苦慮していると聞き及んでおります。　このような経営環境の厳しい状況の中で、さらなる増便を図ることは非常に困難であると思われますが、バス事業者に対し重ねて要望いたしましたところ、来年４月のダイヤ改正にあわせて、一部考慮するとの回答を得ているところでございます。　また、路線バス存続のためにも、地域住民の方々が公共輸送機関を利用されるよう、全市を対象に啓発をしてまいりたいとも考えております。　次に、粗大ごみにかかる市民意識の把握についてでございますが、現在のところ、調査はできておりませんが、「ごみ問題を考える市民会議」の会員の皆様を通じ、市民各層の御意見を拝聴してきたところであります。　また、現在の粗大ごみを処理する中で、定期戸別収集を望んでおられる市民の声が非常に高いことから、このたびの新収集方式を導入したところでございます。　次に、大型ごみの２，０００円の処理手数料についてでございますが、処理が特に困難なもののうち、販売業者が引き取り可能なものは業者に引き取っていただくことを基本と考えております。処理困難な大型冷蔵庫を例にとりますと、家電業者が引き取られる場合でも、相当な引き取り価格で処理をされておりますし、県内の八日市市の収集と処理手数料をあわせますと、当市と同額となるものでございます。　このことから、今回の処理手数料につきましては、定期収集や処理に伴う経費を算出し、その一部を市民の方々に御負担いただくよう定めたものでございますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。　２点目の市民に対する周知・説明についてでございますが、まずごみ問題全般につきましては、１２月１日号の広報に掲載し、続きまして、来年２月１日号広報で、このたびの改正の主旨および内容について、市民の方々にお知らせをいたします。　また、別に自治会長等への説明も、各地区別に実施させていただきたく考えております。３月には、処理手数料も含めた啓発チラシを全戸配布する予定でもあります。　３点目の不法投棄ごみの問題でありますが、今年度中に市内の不法投棄ごみの状況を把握した上で、不法投棄防止看板の設置を図るとともに、当該施設管理者と協力の上、不法投棄ごみの一掃に向け努力していく所存であります。また、今後、放置自動車対策についても、条例化に向け、鋭意、取り組んでいるところであります。　なお、御指摘の「ポイ捨て条例」についてでありますが、今日まで実施をされました他市のポイ捨て条例を見ておりますと、条例制定時にはかなりの成果でございましたが、現在では、ポイ捨てごみが逆戻りしている傾向にあると聞き及んでおります。　いずれにいたしましても、市民のモラルにゆだねるところが大きいことから、今しばらく市民啓発の徹底に努力をしてまいりたく考えております。　４点目のリサイクルマーケットについてでございますが、草津市に最も適したリサイクル制度のあり方を、来年度、調査した上で、今後、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（中瀬利和君）　次に、健康福祉部長、宇野博已君。 ◎健康福祉部長（宇野博已君）登壇　次に、新ゴールドプランに対する取り組みについて、お答えを申し上げます。　まず、本市の老人保健福祉計画の整備目標値の引き上げについてでございますが、この計画は、平成元年の国のゴールドプランを受けて、「はつらつ長寿プラン」として、平成５年度に本市の要援護老人等の推計を行いながら、平成１１年度における保健福祉サービス等の実施目標となる、その方策を示したものであります。　しかしながら、全国の市町村において策定された老人保健福祉計画の目標数値が積み上げられた結果、国の水準を大幅に上回る高齢者保健福祉サービス整備の必要性が明らかになったことや、ゴールドプラン策定以降の各種の高齢者に対する保健福祉施策の整備充実等の状況を踏まえながら見直しが行われ、昨年１２月に「新ゴールドプラン」として策定されたところであります。　現時点では、この新ゴールドプランの策定に伴う市町村の老人保健福祉計画の具体的な見直し作業は示されておりませんが、平成７年度の国勢調査の結果に基づき、必要に応じて計画の見直しを行うことになっておりますことから、他市町村の動向や新ゴールドプランの内容についても参考としながら、本市の高齢者福祉保健サービスの整備状況と、今後のサービス必要量などについて総合的に検討を行い、見直しすべきかどうかについて判断してまいりたいと考えております。　次に、在宅サービスの基盤整備の一つとして、「かかりつけ医」の充実強化でありますが、当事業は、住民一人ひとりのライフステージに応じた各種保健医療サービスを身近なところで提供する「かかりつけ医」として、地域の医師の役割を推進することを目的としております。　一人でも多くの市民に、かかりつけ医を持っていただき、総合的な健康管理を推進するため、当市におきましても、今年度から、従来の老人健診に加え、盛年・成人健診ならびに大腸がん検診の医療機関委託を実施したところであり、健診結果についても、健診医から説明を受けられるようになり、かかりつけ医の充実強化につながるものと考えております。　また、草津市栗太郡医師会においても、病院と診療所の連携については取り組みをされているところでございますが、さらに生涯を通じて心身共に健康で生きがいのある生活を送ることができるよう、適切な保健医療サービスの提供について、医師会はもとより、保健所をはじめ、関係機関・団体と連携を図りながら、健康づくりから疾病の予防、早期診断・治療、リハビリテーションに至る保健医療が受けられるよう、一層の体制づくりを考えていく所存でございます。　次に、はつらつ長寿プランの進捗状況についてでありますが、この計画は、平成１１年度の整備目標を定めたものであり、各年度ごとの目標値は示しておりませんので一概には比較できませんが、これまでの主な取り組み状況を申し上げたいと思います。　まず、在宅サービスでありますが、ホームヘルパーについては、計画初年度の１０名が、現在では、登録ヘルパー制度の導入も含めまして、常勤換算で２２名になっておりますし、本年７月には、市内で２カ所目の在宅介護支援センターとあわせて、訪問看護ステーションの開設を見ております。　また、来年４月から、現行のＢ型デイサービスセンターに加えて、虚弱老人を対象としたＣ型デイサービスセンターがオープンする運びとなっておりますし、ショートステイについても、今年度の整備によって、現行の１１床から２１床に拡大されることとなっております。　次に、施設サービスについては、いわゆる広域的な利用となりますことから、草津市を含む湖南保健福祉圏域での広域調整が必要となるものではありますが、老人保健施設については、既に草津ケアセンターとして１００床の整備が行われており、特別養護老人ホームについても、今年度中に３０床の増床が完了するなど、はつらつ長寿プランの実現に向けて、鋭意、取り組みを進めているところでございますので、御理解賜りたいと思います。　次に、エンゼルプランおよび保育５カ年事業の取り組みについてでありますが、近年、我が国では少子化が急速に進行し、出生率が低下し、ますますその傾向が顕著となってまいっております。この少子化や家庭・地域社会の変化などにより、子供を取り巻く環境は大きく変化しております。このような中、次代を担う子供たちが、健やかに生まれ育つ環境を整えることは重要な課題であります。　このことから、国においては、「エンゼルプラン」が策定され、平成７年度からスタートしているところでありますし、滋賀県においても、「県版エンゼルプラン」を平成８年度に策定すべく、予算要求がされたと聞き及んでおります。　本市においても、「市版エンゼルプラン」策定の必要性は十分認識いたしておりますが、県版との整合性を図った内容とすべきものでありますことから、県版の策定内容を見極めながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に、緊急保育対策等５カ年事業についてでありますが、これは、近年の女性の社会進出の増加等に伴う保育需要の多様化等に対応するため、当面、緊急に対応すべき保育対策について、平成７年度より積極的に取り組む方向が示されたところでございます。　本市におきましても、低年齢児保育事業・延長保育事業のより一層の充実や、一時的保育事業・地域子育て支援センター事業等の実施、ならびに乳幼児保育室整備制度の創設、あるいは産休・育休明けの乳児等、年度途中入所希望児を円滑に受け入れるための保母の特別配置事業など、時代のニーズに応じた新たな取り組みをいたしておりますし、今後も、そのための体制づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（中瀬利和君）　次に、都市政策部長、服部藤一君。 ◎都市政策部長（服部藤一君）登壇　次に、都市計画街路の野路平野線の進捗状況でございますが、全体的な状況につきましては、昨日、２１番、井口議員の御質問にお答えいたしましたとおり、当初の目標といたしましては、平成９年３月の全線完了でございますが、１年程度の遅れが見込まれているところでございます。　国道１号線付近の土地区画整理事業の進捗状況でございますが、国道１号線の西側は、野路東部土地区画整理組合の事業として取り組んでいただいておりますが、未整備の２７４メートルの区間につきましては、野路平野線と国道１号線に接する部分に支障となる建物の移転が残ってございます。これにつきましては、平成８年度で補償契約を締結させる見込みでございます。これが終わりますと、引き続いて、道路工事等を進めてまいりまして、この事業の完了予定は平成９年度でございます。　一方、国道１号線の東側、草津文化芸術会館横までの約１９３メートルにつきましては、市事業として直接買収とともに、街路用地に伴うところの住宅の移転用地の確保や交差点改良、さらには県の北川河川改修に伴いますところの代替地対策も目的とした区画整理事業に取り組んでいただいております。これにつきましては、去る８月２７日に、草津市の「野路北部土地区画整理事業組合」の設立準備委員会が、権利者全員の同意で発足をいたしたところでございます。　現在、これらにつきましては、調査、あるいは測量、事業計画の検討、あるいは関係機関協議等に取り組んでいただいておりまして、今後の予定といたしましては、平成８年５月ごろには本組合を設立いたしまして、８月ごろに宅地造成工事および区画道路の工事に着手の見込みでございます。　この工事と並行いたしまして、野路平野線の整備工事に着手をしてまいりたいと。しかしながら、北川改修の遅れもありますことから、野路平野線の全線開通は、工程上、どうしても平成９年度にずれ込む見込みでございますが、立命館大学のびわこキャンパスに新たな学部が開設されるということをいろいろお聞きいたしておりまして、このへんにつきましては十分意識しながら、一日も早い完成に向けて努力をしてまいりたいと。　次に、開発行為によって設置されました道路・水路・公園・防火水槽についてでございますが、開発申請と並行いたしまして、都市計画法第３２条の規定に基づきまして、協議および同意の手続きが進められまして、各施設の用地の帰属、施設の管理等について協議を行いながら、事務を進めているところでございますが、今回のお尋ねの集中浄化槽につきましては、都市計画法第３２条の協議対象でないために、開発者名義のままで開発者管理として現在は取り扱われているような状況でございます。　そこで、施設存続中に、その開発業者が倒産などの不測の事態によりまして、用地の所有者が代わったとしても、施設機能を有している期間に施設を取り壊す等の行為につきましては、民法第１条に規定いたします所有権の権利の濫用にあたると解釈することができますことから、当然、当施設の利用につきましては、民法によって保護されているものと考えておるところでございます。　また、競売中の南笠字笠山笹ノ口団地の集中浄化槽施設は特定の受益にかかる施設でありますことから、市の対応につきましてもおのずから限度がございます。　したがいまして、日常生活に必要不可欠な施設でもございますので、受益者の方々自体においても、その用地の確保等に向けて何らかの取得などの対応が望ましいものではなかろうかと考えておるところでございます。　なお、都市計画法に基づいて設置された公園とか、緑地の中に集中浄化槽を含めてはということでございますが、施設の構造とか、あるいは管理上、ならびに施設が不用となったときに取り壊し等の問題点が多々ございます。　したがいまして、これからいきますと、適当ではないと判断はいたしておりますが、施設および、その用地の権利保全につきましては、今後、十分調査研究をしてまいりたいと、このように考えております。　次に、湖洲平の住宅団地内の市道矢橋野路線より南側の帰属手続きについてでございますが、そこにつきましては宅地区画と里道・水路における地番図の整理が、北側と同様に困難な状況になっていることは事実でございます。　また、所有権者である開発業者が今年になってから倒産いたしまして、現在、和議の開始がされていると聞き及んでいるところでございます。帰属につきましては、相当な時間を要するものと考えておりますし、なお、この帰属がされてない部分につきましては、矢橋町の字古池下地先でございまして、国有財産の水路が１カ所、そして里道が１カ所の用途廃止が必要となってまいりますし、新たな水路ができておりますので、それの地番設定が２カ所と、これらの公図上の整理が行われた後に、道路・水路の帰属事務を進めてまいりたいと。　いずれにいたしましても、今後、所有者と、これらの協議を重ねていきまして、一日も早く帰属手続きを進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。　次に、南草津駅周辺の開発促進にかかわりましてでございますが、市有地の開発事業コンペの取り組みについての部分でございます。周辺地域における民間開発の進捗状況とか、あるいは近時の経済の低迷等によりまして、積極的な施設誘導は困難な状況にありまして、今後の経済の動向を十分見極めながら実施する必要があるものと考えているところでございます。　したがいまして、今年度内のコンペ実施につきましては困難な状況にあると判断をいたしております。今しばらく慎重に見極めながら、状況が整い次第、実施してまいりたいと。　なお、今年度につきましては、この土地の活用にかかる基本的な構想を策定すべき、その準備を進めておりまして、年度内には取りまとめたいと考えております。　次に、当該地域のマンション建設に対する建築確認申請件数と、今後の建設戸数でございますが、まず建築確認につきましては、４件の申請が提出されております。いずれも商業業務の用途を有する共同住宅になっており、住宅建設戸数といたしましては２６２戸でございます。また、現在、担当窓口の方で事前協議を受けておりますのは、２件ございます。　次に、南部副都心構想に沿った、駅前にふさわしいまちづくりに対する指導と協力についての御質問でございますが、その主旨につきましては、かねてから野路東部土地区画整理組合におきましても、副都心のまちづくりにふさわしい施設の誘導を念頭に置きながら事業の取り組みを進めていただいておるところでございます。　その一つといたしまして、南草津駅前の東口で、まちの核ともなりますところの大規模商業施設の誘致に向けて、一定の街区における土地の共同利用化の促進に向けて、現在のところ、市としましても、また組合といたしましても、地権者の方々へ働きかけを行っているところでございます。　また、草津市の副都心となるにふさわしい商業・業務・住宅の都市機能の集積を図るため、土地利用の方針、あるいは建築物の整備の方針を定めました地区計画および地区整備計画を都市計画決定をいたして、土地所有者の方々に説明会等を開催いたしましたのをはじめといたしまして、組合の機関紙を通じまして、地区整備計画に基づいたまちづくりを進めていただくべく、指導と協力要請をしてまいっているところでございます。　いずれにいたしましても、「福祉のまち」、あるいは「大学のまち」、そして「若者文化を創造するまち」を目指しまして、より一層、積極的に施設誘導を図ってまいりたいと、このように考えておるところであります。　次に、南草津駅の東口広場の駐輪場・駐車場の今後の整備の計画のお尋ねでございますが、まずバスシェルターと植栽工事につきましては、草津市の野路東部土地区画整理組合が整備される計画になっておりまして、そのうちバスシェルターにつきましては、既に設置工事に着手をされております。この平成８年の１月末には完成する予定でございます。なお、植樹工事につきましては、今後、設計等にとりかかられまして、平成９年度中には整備をいただけるものと思っておるところでございます。　次に、駐輪場につきましては、現在、仮設で草津市コミュニティ事業団に運営をいただいておりますが、いずれもこの土地につきましては、利活用が出てまいります。そうなりますと、新たな場所を求めなければなりませんが、将来的な需要予測とか、あるいは周辺の市有地全体を見ながら、また民間での駐輪場経営等の話もございますので、これらと調整しながら、効率的な施設の整備について検討を進めていきたいと、このように考えておるところでございます。　駐車場につきましては、周辺での開発に伴いますところの駐車場需要にかかる分については、開発指導要綱によりまして、それに義務づけて指導をしてまいりたいと。　また、通勤・通学等の利用にかかる分につきましては、区画整理組合を通じまして、民間での駐車場経営を呼びかけてまいる考えでございます。　次に、南草津駅西側の土地区画整理についてでございますが、御承知のとおり、去る１１月５日に、草津市野路西部土地区画整理事業組合設立準備委員会の設立総会が開催されまして、「準備委員会」が発足をいたしたところでございます。　今後は、本組合設立に向けて取り組みを進められることになっておりますが、現在のところ、施行の予定区域は約３１ヘクタールの測量、あるいは区画整理設計等の業務の事務作業を進められておりまして、このあと、引き続き公共施設の整備計画等の検討とか、あるいはその事業計画書を作成されて、本同意の収集に取り組まれることになっております。　なお、予定区域内には既に都市計画決定がされております駅前広場や、あるいは都市計画街路がございます。また、周辺の遺跡等もございますことから、これらを踏まえまして事業計画を策定されるよう指導をしてまいりたいと。　次に、まちづくりの構想でございますが、御承知のとおり、施行予定区域の大半が、現在のところ市街化調整区域でございます。将来の用途の地域等、定かじゃございませんが、事業予定地区域の中には既存の商業、あるいは業務や住宅もございますことから、これらの多くの機能を備えた都市環境の整備を進めていきたいと。そのためには、道路計画とか、あるいは土地の共同利用に向けられるような換地設計等の検討等がなされるように準備委員会にも指導していきたいと、このように考えておるところでございます。　いずれにいたしましても、地権者の皆さん方の減歩によりまして都市基盤の整備を進めてまいりますことから、市といたしましても、地権者の方々が将来に悔いの残らないまちづくりを進められるよう、協議、あるいは検討、あるいは指導をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。　次に、議第１１０号の草津市立草津駅前地下駐車場条例についてでございますが、御質問のうち、まず駐車場の利用見込みにつきましては、平成２年の１１月１９日に、本駐車場整備事業の実施について市議会の議決をいただいております、建設大臣あての認可申請では、４回転の駐車を見込んでおります。　次に、２点目の地下通路内の渋滞の可能性についてでございますが、まず本駐車場には、駐車機械作動時の入庫待ち車両等は、場内の通路とか、あるいは滞留スペースで対応できるように計画をいたしておりまして、入り口のところには「満空」の表示等を設置して、交通の安全確保に努めてまいる計画でございます。　また、今後も全体供用開始に向けて、駐車場周辺の信号を一体的に運用して、円滑な通行の確保と、周辺地域全体の渋滞緩和を図るようなことにつきましては、滋賀県公安委員会に働きかけをしていきたいと、このように考えております。　三つ目の駐車場の地震に対する設計強度および非常時の体制でございますが、本駐車場は、昭和５６年の６月に改訂されました「新耐震設計基準」に適合した構造となっております。先の阪神・淡路大震災におきましても、神戸市内の地下駐車場につきましては、一部の壁に軽微なクラックが入ったぐらいと仄聞をいたしておるところでございます。　また、非常時の体制につきましては、初期消火とか、あるいは避難誘導、関係機関等の連絡等、災害発生時の被害を最小限に抑えるための初期活動が迅速にできますような緊急体制を確立して、関係職員の訓練に努めていく予定でございます。　最後に、土地収用のその後の経過でございますが、平成６年３月７日に、滋賀県収用委員会に対しまして、土地収用法に基づくところの裁決申請および明け渡し申し立てを行いまして、現地調査を含めまして、７回の審理が行われたわけでございまして、平成７年３月７日に審理が終了いたしたと。現在、収用委員会の裁決待ちといったところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（中瀬利和君）　次に、建設部長、赤尾明君。 ◎建設部長（赤尾明君）登壇　次に、向山および上尾住宅団地内の市道認定に関する問題点と今後の見込みについてのお尋ねでございますが、市道認定規則に照らし、問題点として、まず向山団地につきましては、団地進入路の勾配が１６％と、道路構造令に定める基準以上であることや、道路敷に私設上水道施設が埋設されていること、また上尾住宅団地につきましては、道路幅員が一部４メートル未満であることや、私設上水道施設が埋設されていること等が指摘されるところであります。　まず、向山団地についてでありますが、道路勾配については、道路に面して住宅が建てられていることから、切り下げることにより修正することは困難であるため、交通安全については一方通行の交通規制を行い、また電柱等を宅地内に移設し、道路幅員を確保する等、別の対応を検討していかなければならないと考えております。　また、上尾住宅団地につきましては、道路幅員の不足箇所について地元調整を行う必要があると考えております。　したがいまして、今後、交通安全の具体化の方策や私設上水道施設の処理当について、地元関係者と協議調整をし、整理を行った上で、市道認定の可否について検討してまいりたいと考えております。　次に、（仮称）笠縫団地建設促進についてでありますが、本年８月、上笠第４町内会住民の方々に概要説明、また今月の８日には、町内対策委員との協議を行いましたが、用地が草津川の堆積土砂による自然堤防であることから、地盤が軟弱で、震災時に建物崩壊への心配、また町内の溝が狭いため雨水排水についての問題等があり、住民の不安が解消されていないのが現状であります。　したがいまして、今後、地質調査等を実施し、その調査結果をもとに、工法等を検討するとともに、雨水排水についても、地元住民の不安解消に向けて協議を進めたく考えております。

　２点目の高齢者や障害者および母子世帯向け住宅の建設でありますが、新笠縫団地は、高齢者や障害を持つ人にやさしい住宅として建設する予定をいたしており、高齢者・障害者・母子家庭の入居につきましては、募集時に一定の戸数を設けて対応いたしたく考えております。　次に、新住宅の家賃についてでありますが、現に入居されていて新団地に入居される方には、例えば、５年間の傾斜家賃の採用、また、その収入状況により、一定期間、一定額の減免等、対策を講ずる必要があると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　次に、第２名神および名神６車線化に伴う草津市南部の道路建設と環境対策についてのお尋ねでありますが、まず一つ目の第２名神と現名神とを連絡する大津草津ジャンクションの建設等による周辺福祉ゾーン等への環境対策についてでありますが、第２名神の整備計画が策定される前に行われた環境影響評価に従い検討された対応策により取り組まれることとなりますが、平成６年度における周辺施設管理者への事業説明において、道路公団では、道路法線を各施設からできるだけ離しながら、現況の山並みを崩さず、自然の緩衝地帯として利用するなどにより、騒音や大気に関する環境対策が可能であり、また振動の影響の恐れがある場合には、土壌改良により、その対応が可能であるとの説明の中で、立命館大学や各福祉施設の関係者は理解を示されていると聞き及んでおります。　二つ目のジャンクション・インターチェンジへのアクセス道路の計画につきましては、直接、乗り入れの道路として、山手幹線の整備とあわせ、インター料金所までの進入路の整備について、滋賀県において計画立案されているところであります。　御指摘の都市計画街路平野南笠線は、早い時期から、県に対して早期整備の要望を提出しているところでありますが、現時点では、幅員２４メートル、４車線道路の計画決定がされているものの、施行者の決定はされておらず、以前に県において高規格道路への検討がされたように聞いておりますが、計画立案までには至っていないため、関係市民への周知等のめども立っていないのが実情であります。この道路整備につきましては、引き続き、県に強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。　三つ目の現名神の６車線化に伴う騒音環境対策についてでありますが、道路公団では、都市計画の用途指定とは別に、現状の土地利用の状況に応じて、道路に面する地域の騒音にかかる環境基準値を基本に環境保全目標値を設定し、将来の交通量予測から、その時点の騒音レベルを算出して、遮音壁により騒音の保全目標値が達成できるよう、軽減対策の検討を行ってきたとのことで、既に桜ケ丘の住宅団地において地元に説明を行い、理解を得て、遮音壁の設置工事に着手しているところであります。また、南笠ニュータウン周辺の区間も、同様に必要な遮音壁の設置を進めていくとのことであります。　四つ目の、これら道路建設計画前の環境影響評価の経過等についてでありますが、名神の６車線化については、昭和６０年に、第２名神については、大津草津ジャンクション・インターを含め、平成３年に手続きが終了しております。　また、平野南笠線の高規格道路への計画変更については、県の要綱に基づく環境アセスの対象ではないものの、いわゆるミニアセスの実施は必要と考えますが、先に述べましたように、施工者が決まっていない状況でありますので、今後、県当局と、十分、協議調整をし、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（中瀬利和君）　２０番、平田議員。 ◆２０番（平田淳一君）登壇　先ほどの答弁で、数点お聞きしたいと思います。　まず、公営住宅の再生マスタープランによって建て替える高家賃の支払い能力にかかる問題についてでありますけれども、御答弁によりますと、傾斜家賃とか、あるいは減免のいうことでですね、少し明るい見通しができたようでうれしく思ってるわけでありますけれども。　あとですね、やはりそれでも家賃が上がってく分に対してですね、大変厳しい部分があるというふうに考えるわけですけれども。例えばですね、現行住宅への優先入居、現行の公営住宅に対してですね、優先入居、そういうもんについてのですね、保証も考えられないかどうかということについてですね、お聞きしたいというふうに思います。　それから、住宅開発業者倒産にかかわる問題でありますけれども、先ほどの御答弁によりますとですね、浄化槽の所有権の問題等にかかる問題で、生活権はですね、民法の第１条で保護されているというような答弁であったというふうに思いますけれども、別に所有権がですね、法の上からは優先するというふうに、私は前から聞いておりましてですね、そういう意味からですね、その生活権、その民法を超えて所有権が優先すると、そういうもんがありましてですね、そういうことに対してですね、本当に、先ほどの答弁があったような形でですね、保護されるんかどうかということを再度お聞きしたいと思います。　あと、これは要望でありますけれども、答弁はこれは不要でございますけれども、住宅開発に絡んでですね、最近、いろいろと問題が出てきておるわけでありますけれども、よく見ると、これまでのツケ、すなわちですね、バブルが崩壊して不況となっている昨今にですね、多くでてきとるわけでありますけれども、市としての考え方の整備と拡充、そして時間がかかってもやむを得ませんけれども、道路や公園や緑地や浄化槽用地など、一つ一つ具体的なですね、問題解決に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。　それからですね、粗大ごみの処理手数料の条例の改定にかかわっての問題でありますけれども、市民の意見をどのように聞いているかということの中でですね、ごみ市民会議の意見も聞いておるというようなことでございましたけれども、これについてですね、どのような意見が出ておったんかですね、お聞きしたいと思います。　それから、リサイクルの推進についてでございますけれども、来年度ですね、調査するというふうな答弁でございましたけれども、これは予算措置も考えてですね、そこまで踏み込んだ考え方をされておられるんかどうかということをお聞きしたいというふうに思います。　それから、粗大ごみを含むポイ捨て条例のことについてでありますけれども、その条例をね、早く設定して、市民意識の向上、モラルの向上につなげていくべきではないかなというふうに思っております。他の自治体で効果が出てないということの理由でですね、まだ見送ってるということでありますけれども、じゃその原因と分析をですね、されておるんかどうか。　今ですね、この粗大ごみの収集体制が変わるこのときにですね、やはり実施していくべきではないかというふうに感じております。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（中瀬利和君）　再質問の答弁を求めます。　市民経済部長、伊庭嘉兵衞君。 ◎市民経済部長（伊庭嘉兵衞君）登壇　粗大ごみについての再質問にお答えをいたします。　常々お聞きをいたしております中で、各戸別の収集については非常に有り難いということと、それから料金につきましては、具体的な金額は提示をいたしておりませんが、有料については「やむを得ません」という御意見がございました。　リサイクルにつきましては、一応、予算の要求はいたしておりますが、まだ具体的な財政当局との接触といいますか、折衝いたしておりません。現実には、要求はいたしております。　ポイ捨て条例につきましては、先に進んでおります、実際にやっておられる所のお話をお聞きしてますと、当初はいいんですけれども、やはりしばらく時間がたつと元に戻ってしまうと、このようにお聞きをいたしております。 ○議長（中瀬利和君）　次に、都市政策部長、服部藤一君。 ◎都市政策部長（服部藤一君）登壇　ただいまの、２０番の平田議員の再質問お答えいたします。　宅地を購入されたときに、開発者との間では土地売買契約が普通結ばれるわけなんですが、そのときに浄化施設の権利までが、おそらく明確になっていないんじゃなかろうかと、こう思うわけなんですね。そういたしますと、その施設は開発者、イコールその土地の所有者のものになってくると、こうなるわけなんです。　しかし、施設の利用ということを住民の方がやっておられますので、やはりその利用に対してつぶしてしまうと利用ができないと、こういうことになりますと、当然、法の優先度ははっきりわかりませんが、民法の第１条に規定しております権利の濫用の禁止と、こういうふうなことに当てはまるんじゃなかろうかと。当然、所有者が不法行為に出る、不法行為と言いますと、つぶしたり何かされる場合ですね、その前になりますと、当然、事前にそういう向こうからも申し出もあるし、こちらの方からも、住民の方も、やはりそういうものに対して、所有者との話し合いが当然必要になってくるんじゃなかろうかと。こういうふうなことで、これは法律的な専門ではございませんが、一応、民法１条に保護されるんじゃなかろうかと、このように解釈をいたしておるところでございます。 ○議長（中瀬利和君）　次に、建設部長、赤尾明君。 ◎建設部長（赤尾明君）登壇　ただいまの再質問にお答えをいたします。　まず、減免のことにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。その中で、いわゆるある一定期間、いわゆる一定額を定めて考えていきたいと、こんなことを申し上げたわけでございますが。それでも新しい団地をつくった場合に、いわゆる、その家賃が上がるであろうと、こういう予測の中でおっしゃっていただいておりますが、細かくは積算しておりませんのではっきり言えませんが。もしそうなったとした場合には、いわゆる、やっぱり入居が困難であるというようになりました場合には、ほかの団地がございますので、陽ノ丘団地とか矢倉団地とか、あるいはまた玄甫団地、こういう市営住宅の団地を持っておりますので、そこらの方に入居できるように配慮しながら、いわゆるやっていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（中瀬利和君）　暫時、休憩をいたします。　再開、午後１時４０分。　　休憩　午前０時４０分　──────────── 　　再開　午後１時４０分 ○議長（中瀬利和君）　再開いたします。　午前に引き続き、質疑および一般質問を行います。　１７番、西川仁君。 ◆１７番（西川仁君）登壇　日本共産党の西川です。　私は、一般質問を行いたいと思います。　オウム問題で、憲法違反の破防法の適用が決められました。日本の民主主義にとって、重大な事態だと言わなければなりません。また、米軍の沖縄の少女暴行事件をきっかけに、日本の世論は急速に変化をし、「日米安保をなくせ」の声が高まっています。　村山首相は、大田知事が米軍用地強制使用のための代理署名を拒否している問題で、首相自身が署名することを決め、裁判に踏み切り、反国民的態度を鮮明にしました。沖縄の県道１０４号線越えの実弾射撃訓練を、本土の自衛隊基地に分散させようとしています。庭場野演習場も候補地にされ、関係首長が反対の態度を表明されているようでありますが、古川市長にも、ふるさとを米軍の演習場にならないよう、反対の態度を表明されることを強く望むものであります。　それでは、具体的な質問に入ります。　まず、第１に、ロクハ公園の駐車場の料金に関して質問をします。　公共の施設整備が進み、草津市にも公共の施設に関する駐車場がたくさんできてきました。市庁舎関連、社会教育施設関連や市内の県施設に関連する駐車場であります。　この議会に提案されている水生植物園条例に関しても、烏丸半島の駐車場は、料金は無料となっています。ロクハ公園の駐車場だけが料金を条例によって設定をしていますが、この運用は７月・８月で、プール利用者を対象に条例がつくられてきました。　しかし、老人福祉施設のロクハ荘の利用であっても、同じ駐車場を利用することから、７月・８月のロクハ荘の利用者にも駐車料金を課すことになり、同じ施設利用であるのに、季節によって料金を支払うときと、そうでないときが生まれています。社会福祉施設の利用者に対する駐車料金の料金はおかしいと、日本共産党議員団の申し入れや議会質問で、ロクハ荘の利用については配慮することが言明をされました。来年度から無料にする約束がされています。　福祉施設利用者に対する対応は、大切なことだと思いますが、これはこれとして大切なことでありますが、一方、他の公の施設の駐車料金の条例設定を先にもあげてみましたように、比べてみると、他の施設はすべて無料になっているのに、ロクハの駐車場だけが有料と、大きな違いが生まれています。負担の公平から言っても、いささか問題があると思いますが、ロクハ公園の駐車場も無料化にし、他の施設と同じようにすることを求めるものであります。　次に、烏丸半島の民間開発に関する質問を行います。　私どもは、民間リゾート開発は県の風致地区の高さ制限に違反をする。他の市町村で民間リゾートがほとんど失敗に終わり、自治体に多大の借金を負わせていることなどをあげて、自然環境と自治体を守る立場から、烏丸半島の民間リゾート開発の見直しを主張をしてきました。　失敗している全国の民間リゾートの例は、自治体などの計画や当初の開発計画とは関係なく、利潤追及だけで、事の成否を判断するところにあります。　また、多くがバブル時代の計画で、大手企業がこぞってリゾート開発に血道を上げたことに問題があります。烏丸半島の市の水生植物園や県の琵琶湖博物館の開館準備が進んでいますが、民間開発のめどが立っていません。　日本共産党議員団は、民間開発にそもそも問題があり、見直しを主張してきました。しかし、市当局は、民間開発待望論になっているが、めどがないのが現状であります。水生植物園や県の琵琶湖博物館の間の民間開発地域が、雑草が繁る地域では問題だと思います。市は、民間開発の失敗を認め、開発の見直しを進める時期だと思いますが、民間開発をどうされるのか、問うものであります。　次に、湖南水道広域圏にかかる広域的水道整備計画について、質問をします。　滋賀県が改定する計画に同意する議案が、提案をされています。住民の水道に対する要望は、低価で、安全・おいしい水を、いつでも安心して飲むことができることにあると思います。　水道法においても、その目的で、清浄にして、豊富・低廉な水の供給を図ることを明確にし、国および地方自治体の責務として、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、水の適性、かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならないとしています。　１８年間、南部用水に依存してきた関係市・町は、この当時と比べて、最高で３．８倍、平均でも２．５倍に水道料金がはね上り、同等だった下流都市の料金よりも３０％も高くなってしまっています。　この原因には、人口の伸びの過大な見積もりと事業費の大きなふくれ上りが指摘をされています。過大な見積もりが、人口の動態と使用水量にあり、この過大見積もりが水道料金にはね返って、広域水道を利用する市町村では、少なからず問題になっています。石川県のように、一般会計からの繰り入れで水道料金の値上げを抑える努力をする所も生まれてきています。　ここで問題なのは、今回の滋賀県の計画が適切にされているかであります。南部用水は、９３年度で給水能力が８万１，１００トンなのに、給水実績は５万６，５８７トンで、今なお２万４，５１３トンの余裕があります。草津市の参入を予定したとしても、平成１２年の草津市の水需要による南部用水の新規投資はしなくても、十分、対応できるだけの能力があります。　南部用水の平成２２年の水需要予測は、人口の伸び予測は３０％であるのに、水需要は２．６倍にもなっています。市の平均水使用量の見込みも、現水使用量が１日１人５２０リッターなのに、計画水量は６１６リッターにもなっています。１人につき９６リットルもの差があります。まさに、過大見積もりで、再検討の必要があります。　さらに、計画の３項のイで、自己水源の開発がうたわれているのに、これに応える計画になっていません。災害時に備えるとしていますが、兵庫の震災の状況を考えるならば、自己水源の確保が特に大事だと思われます。水需要の予測は投資に結びつき、水道料金にはね返るだけに、慎重な議論が必要だと思いますが、今回の計画に水需要に過大の見積もりがあるのではないかと思われますが、市の見解を問うものであります。　最後に、同和対策について質問をします。　まず、初めに同和対策の部落問題とは何かです。部落問題をどうとらえるかは、その対策にとって非常に大切なことです。部落問題とは、封建的身分制に起因する問題であり、国民の一部が歴史的・地域的に蔑視され、職業・居住・結婚の自由を奪われるなど、劣悪な生活を余儀なくされてきたことにあり、今日なお解決されていない問題を言うのだと思います。　２１世紀に目指す部落解放の基本方向は指摘していますが、歴史的な生まれや家柄の問題は薄れていますが、居住地に対する蔑視は閉鎖的な地域社会を形成したことから、なお総体的に残っている問題です。ここで、部落解放の基本である部落問題の基本について、市はどうとらまえているのかを問うものであります。　しからば、次に、未解放部落の解放、同和問題の解決とは何を指すのかを考える必要があります。　部落問題が封建時代の身分が問題になってくるように、部落民であるかどうかによる差別がなくなればよい問題だと思います。旧身分を問題にするような悪習を生活のレベルで民主主義を徹底させることにより、地域や職場で一掃すればよいことと思います。　つまり、部落と部落外の旧身分の垣根を取り払うことではないでしょうか。部落問題の解決とは、市はどう考えているのかを問うものであります。　次に、２６年間の同和対策事業をどう見るのか、どう評価するのかについて質問をします。　総務庁の調査結果を踏まえて、多くの識者の見解について市議会の中でも紹介をしてきましたが、２６年間の同和対策事業の中で、基本的な格差是正の目的は達成されてきたことと、今なお残る格差が部落差別の結果というより、部落内外に共通した一般的要因によるものとなってきていると指摘して、同事業のこれ以上の継続では解決できないこと、一般対策、一般諸策への行政水準を引き上げることなしに解決できないと評価をしていることです。　同和行政が、同和地区の現実や国民の意識の中に存在・残存している旧身分を早急に取り除くために、一般対策を補完してとられている行政上の特別措置であるだけに、特別措置を必要としない状況を一日も早くつくり上げるこであると思います。２６年間の事業の草津市においても、１４９億円、９９％完了しているだけに、その評価を問うものであります。　差別意識として、社会観念は一般的・普遍的に存在するのでしょうか。もし、これが事実であるならば、部落解放の展望は見出だせません。封建制度の身分制度は廃止されているのに、差別意識がそれではなぜ残るのかという問題があります。人間の意識・認識の変化は、一定の遅れを持って表われます。実態的差別の解消が、その面では大切だと思います。　問題は、差別糾弾・確認路線です。今、差別糾弾・確認の対象にされていることが、部落差別なのかどうかも問題であります。差別糾弾の発端となった、６９年の矢田事件や、７０名の教師に、白昼、公然と集団テロを繰り広げた八鹿高校暴力事件など最たるもですが、運動などへの批判も認めない対応では、問題は解決をしません。部落問題の本質、解決の状況を考えると、糾弾・確認では解決しないことは明確だと思います。したがって、これに対する、くみしない自主的態度が、草津市にとっては大事なことだと思います。　いずれにしても、同和対策の解決は早期に事業の完了をすることではないでしょうか。そこで、具体的に次のことを求めたいと思います。　同和地区指定を廃止すること、事業の完了・残事業など、必要なものについて、一般行政として実施すること、公共施設は一般開放や共同で利用すること、同和校としての加配配置をやめ、基礎学力の向上を目指し、全生徒対象のものに改めていくこと、法的要件からも問題があり、部落の永続化につながる基本法の制定の実行委員会から脱退すること、条例の制定の動きは直ちにやめることを求めて、以上、質問とします。 ○議長（中瀬利和君）　答弁を求めます。　市長、古川研二君。 ◎市長（古川研二君）登壇　１７番、西川議員の御質問にお答えをいたします。　湖南水道広域圏にかかる広域的水道整備計画についてでございますが、水道を広域的、かつ計画的に整備する基本計画として、昭和５２年度に、湖南および甲賀・中部地域の２０市・町を対象に、平成１２年度を計画目標年度として制定をされております。　この整備計画も、策定後、１８年余りが経過をいたしまして、かつまた、今後、予想される社会情勢の大きな変化に対し、現在の施設では、将来の需要増に対応できなくなるため、今回の改定となったものでございます。　今回の改定は、平成２２年度を目標年次としたものでありまして、この整備計画の主な内容について申し上げますと、水需要が最も逼迫している南部上水道供給事業に、新たに草津市を供給対象に加えた２市５町の給水量の増加に対応するため、拡張事業を行うものでございまして、一方、中部地域と甲賀地域を含めた東南部上水道供給事業は、現在の計画で、平成２２年度まで対応できることから、引き続き、創設事業を進めていく計画となっておりまして、決して必要以上の拡張事業計画にはなっていないところでございます。　そこで、草津市が新たに加入予定の南部上水道供給事業の拡張事業につきましても、必要以上の水需要予測を行いますと、お説のとおり、過大投資となり、水道料金にはね返ることは、そのとおりでございます。私も、この点につきましては、かねがね原課に対しまして、厳しくチェックをするように指示をしてきております。　また、今日までの予測水量につきましては、関係市・町の水道担当課長で構成をされております「南部上水道供給事業拡張計画の検討会」におきまして、本年６月にこれは設置されたわけでございますが、県と各市・町とで、今日まで検討を重ねてきたところでございます。　今後におきましても、認可に向けての検討会の中で、さらに水需要の予測を慎重に見極め、過大見積もりにならないよう努めていきたいと考えておりますこととあわせまして、関係自治体の長に対する会議の中でも、十分、確認をしてまいりたいと考えております。　他の御質問に対しましては、関係部長等から答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（中瀬利和君）

　次に、企画部長、黒川順平君。 ◎企画部長（黒川順平君）登壇　次に、烏丸半島における民間開発の見直しについてのお尋ねの点でございますが、このことにつきましては、先の１０月議会でお答えいたしましたとおり、民間ゾーンの整備につきましては、烏丸タウン開発株式会社が、新たな核テナントとなり得る企業との交渉を行い、リゾート整備の推進に向けた努力を、今なお続けられておられるところでございます。しかしながら、最近の景気の動向を見ますときに、状況は決して楽観できるものではないと判断をいたしております。　昨日もお答えを申し上げましたように、市といたしましては、今日の事態を憂慮し、機会あるたびに、再三、事業化の督励を行ってまいりましたが、今後も引き続き、財団法人びわ湖レイクフロントセンターを通じまして、烏丸タウン開発株式会社に対しまして、早急にリゾート整備計画の具体化に取り組むよう、強く求めていく所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（中瀬利和君）　次に、同和対策部長、宇野米蔵君。 ◎同和対策部長（宇野米蔵君）登壇　次に、同和対策についての質問にお答えいたします。　まず、部落問題とは何のことかのお尋ねでありますが、人類が長い歴史の中で、不断の努力により確立したものの一つに「基本的人権」があり、私たちは、この権利をお互いに尊重し合い、守っていかなければなりません。　ところが、いまだに部落差別をはじめ、民族差別、男女差別、障害者に対する差別等々、不当な差別や偏見によって、この基本的人権が侵害されています。　とりわけ、同和地区の人々に対する差別は、封建社会の政治や経済の仕組みの中で、人為的につくられた身分制度に起源を発したもので、今日においても、なお、ただそこに生まれたというだけで基本的人権が侵害されているという実態があります。これが部落問題、いわゆる同和問題であり、深刻で重大な社会問題であると認識をしております。　次に、未解放部落の解放、同和問題の解決とはについてでありますが、すべての同和地区出身の人々は、誇りを持って、ふるさとを語ることのできる社会、また社会のすべての構成員が差別意識の束縛から解き放され、人が人としてのお互いの尊厳を認め合い、高め合う社会、こうした人権確立の社会を築いていくことであると考えております。　次に、２６年間の同和対策事業をどう見るかについてでありますが、昭和４０年に出されました「同和対策審議会」の答申で指摘されておりますとおり、同和問題の解決は国の責務であり、同時に国民的課題であるとの認識のもとに、総合行政として市の重要課題の一つとして位置づけ、今日まで市民の協力のもとに、積極的な取り組みを進めてまいりました。　昭和４４年に、「同和対策事業特別措置法」が施行されて以来、環境改善をはじめとするハード事業につきましては、関係各位の御協力もあり、劣悪な環境等の改善も図られ、市の長期計画計上事業では、平成６年度末で９９．４％の進捗を見ており、一定の成果を上げていると考えております。　しかしながら、平成５年度に総務庁が行った「同和地区実態把握調査」の結果に基づき、国の地域改善対策協議会総括部会の小委員会においては、「生活環境の改善をはじめとする基盤整備は、全体的に同和地区と周辺地区との格差は見られないが、同和問題に関する国民の差別意識は着実に解消に向けて進んでいるものの、依然として存在し、人権侵害も生じている」というとらまえ方をされております。　本市におきましても、ソフト面である教育啓発事業につきましては、今日まで積極的に取り組んでまいりましたものの、いまだに差別事象が発生するなど、環境改善事業に関する取り組みが急を要したこともさることながら、差別の解消に向けた教育啓発活動が十分に市民等に浸透し切れず、今日までの取り組みを見直し、同和問題の本質的な理解を求める学習の、より一層の充実を図ることが、今後の課題であると考えております。　次に、人間の意識・認識は遅れて表わる。糾弾・確認にくみしない自主的態度が大切との御提言でありますが、同和問題の解決に向けての取り組みについては、明治４年に解放令が出されたものの、部落差別をなくする各種の施策は、全くと言っていいほど行われず、本当の意味の身分差別から解放するものではなく、結果的に差別を温存し、今日もなお差別事象が発生するという状況であります。　耐え難い屈辱・苦痛という差別を受け、死を選んだ人もあるにもかかわらず、法的救済の措置はなく、このため、昭和６３年、大阪高等裁判所では、「糾弾学習会は憲法の理念に基づき自求行為として是認できる」との判断を示しているところでもあります。むろん、この糾弾学習会は、法秩序の全体の見地から見て、許容されるかどうかを判断すべきであるとも述べられております。　差別事象があった場合、本人の意識変革を求めると同時に、糾弾学習会によって、差別の社会的本質や、その背景を明らかにし、このことを通じて、同和問題を自分自身の問題として受けとめ、市民が一体となって解決への取り組みを進めるものであると考えております。　したがいまして、これまでの糾弾学習会等においても、決して無理矢理に行われてきたのではなく、糾弾学習会に参加する、すべての関係者の学習の場であるととらえており、差別の現実に深く学び、またその事象を教材として今後に生かすものであると考えているところでございます。　次に、同和対策の解決は、早期に事業完了宣言をとの御提言のうち、同和地区指定の廃止についてでございますが、歴史的・社会的理由により、生活環境等の安定向上が疎外されている地域および当該地域に居住している関係者の方々を対象として、対象地域の方々の意向を踏まえ、同和問題の早期解決を図るために、国や県の助成を受けながら、特別対策として、今日まで同和対策事業に取り組んでまいりました。　御指摘の地区指定の解除につきましては、特別対策の必要性がなくなったとき、地域の方々の合意に基づき解除すべきであると考えますことから、一日も早く、対象地域の方々が差別から解放されるよう、今後、より一層、差別の解消へ向けて積極的に取り組みを進める所存であります。　次に、残事業など、必要なものについては、一般行政として実施とのことの御指摘でございますが、同和対策事業が特別対策として実施されてきた経緯につきましては、既に御承知のとおり、昭和４０年の同対審答申を受け、昭和４４年に同和対策事業特別措置法が施行されて以来、今年度まで２６年間に及ぶ地域改善対策事業を講じてまいりました。　この間、同対審答申で指摘された同和地区の生活環境等の劣悪な実態は大きく改善され、同和地区と一般地域との格差は、全般的に相当程度、是正され、一定の成果を見ているところであります。　しかしながら、なお就労対策、産業振興、教育、啓発等の面においては、今なお格差や人権侵害を受けているということも踏まえ、今後とも努力を続けていかねばならず、課題が残されている中で、直ちに一般対策へ全面に移行することは適当ではないと考えております。　なお、今後の対応につきましては、国の地域改善対策協議会の意見、あるいは国・県の関係機関の動向を見ながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、公共施設は一般開放や共同利用することの御提言でありますが、本市が同和対策事業で設置いたしました隣保館や教育集会所等、地域総合センターは、県の「同和対策地域総合センター運営要綱」に基づき、地域住民の生活の社会的・経済的・文化的改善向上を図り、同和問題の速やかな解決に資することを目的とした、諸事業を行う拠点として設置した施設であります。　そのため、地域総合センターは地域の実態を的確にとらえ、広く関係機関・団体との緊密な連携を保ちながら、地域住民の自主的な活動を促進する過程において、自立意識と社会的自覚の高揚に努め、連帯と交流の輪を広げ、地域住民の理解と信頼のもとに、主体的役割を担って活動することが肝要であります。　現在では、対象地域に対する予断や偏見に基づく誤った認識やねたみ、逆差別意識をなくし、人権感覚、人権思想の普及・高揚を図り、相互の理解を深めるために、婦人会・ＰＴＡ・老人クラブ等で、近隣地域との交流の場として活用をいただいております。　また、子供たちの学習会や教養文化講座についても、周辺地域にも案内し、ともに学習や活動を行うことにより住民間の交流を深め、またお互いに地域社会の一員としての連帯感を認識してもらえるよう、開催しているものでございます。　いずれにいたしましても、今後の地域総合センターのあり方については、隣保館等運営審議会において今後の方向づけをしていきたいと考えております。　次に、基本法制定実行委員会から脱会することの御意見でございますが、同和対策審議会答申以来、国・地方公共団体においては、同和対策事業を積極的に推進してきたところでありますが、今なお差別事象が発生している状況下では、完全解決に向けての課題が残されていると言わざるを得ません。　このことから、同和問題の解決に向けた取り組みを進めるため、平成３年５月に「部落解放基本法制定要求国民運動湖南甲賀地域実行委員会」が結成され、草津市もその一員として参画しているところでございます。　また、平成３年１１月１日には、人権基本法を目指す「部落解放基本法に関する意見書」が、本市市議会において採択されているところも御承知のとおりでございます。　このようなことから、日本国憲法の理念や同和対策審議会の答申の精神を尊重する上でも、同和問題の抜本的、かつ早期解決は行政の責務と認識しており、同和問題を総合的に解決していくための礎ともなるべき法の制定が必要であると考えているもので、現在のところ、脱会の意思はございませんので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。　次に、条例制定の動きを直ちにやめることとの御意見につきましては、同和問題の一日も早い解決を図るため、「すべての国民が基本的人権を享有し、法の下の平等」を保障している日本国憲法や「豊かな草津　人権と平和を守る都市」宣言の主旨に沿い、また同和対策審議会答申で指摘されております同和問題の解決が国の責務であり、同時に国民的課題であるとの認識のもとに、総合行政として、市の重要課題の一つとして位置づけ、今日まで積極的な取り組みを進めてまいりました。　しかしながら、平成３年発生いたしました差別落書き事件以降、草津市民による、不動産同和地区電話問い合わせ差別事件、ＪＲ草津駅差別落書き事件等、市内でも部落差別事件が発生しております。また、障害者や女性、高齢者にかかわる人権相談も、現実ございます。　このような状況の中で、今後、ますます市民一人ひとりの参加による人権意識の高揚と、人権尊重を基調とするまちづくりが必要と考えておりますことから、１０月議会での堀議員の御質問にもお答え申し上げましたとおり、市民の皆様方の合意をいただきながら、あらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する方向づけとして、人権擁護に関する条例の制定について対応してまいりたく考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（中瀬利和君）　次に、建設部長、赤尾明君。 ◎建設部長（赤尾明君）登壇　次に、ロクハ公園駐車場についての御質問でございますが、ロクハ公園駐車場につきましては、昭和６３年４月より、条例第５条により使用料を徴収し、公園利用者の少ない冬季の１２月から２月までの期間は、条例第７条により無料開放したところでありますが、平成４年度より、公園の利用をさらに高めるため、プールの利用者の多くなる７月１日から８月３１日までの午前１０時から午後５時までのプール開場時間を除く期間を開放することとして、運用をいたしております。　この７月１日から８月３１日までの期間につきましては、まず駐車場用地を有償で、個人の方から借用していること、プール開放時の期間中は、交通整理や駐車場整理等に多くの人員を必要とし、それに要する経費を利用者の方に応分の負担を願うことから、有料化をしたものであります。　なお、水生植物公園の駐車場につきましては、有料公園施設の一部でありますので、御了承賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（中瀬利和君）　次に、教育部長、山元藤壽君。 ◎教育部長（山元藤壽君）登壇　次に、同和加配教員を配置する学校の廃止についての御提言にお答えいたします。　草津市におきましては、人権意識の高揚と部落差別の解消を目指し、同和問題についての正しい理解と認識を培い、人権尊重の実践的態度を育成するために、学校教育の全領域に位置づけて、同和教育に特に力を入れて取り組んでおりますことは、既に御承知のとおりでございます。　現在、県の同和教育施策として、対象地域を校区に含む小・中学校に同和加配教員が配置されております。この施策を受けて配置された同和加配教員は、各学校における同和教育推進の中心的役割を果たし、同和地区児童・生徒の学力向上、生活指導、進路指導等の充実に努めております。　さらに、学級担任や教科担任との緊密な連携のもとに、特に困難な問題を持つ児童・生徒の生活実態や、成長を疎外する要因の把握・観察・相談・指導などを行い、学級担任や教科担任の活動の補完・援助にも努めております。　しかし、同和地区児童・生徒の生活や学力の実態を見るとき、その背景にある家庭・地域の教育課題の克服や、人権の確立を目指す社会教育諸活動との連携に、なお一層きめ細かな取り組みや積極的な対応が求められております。　こうした現状を踏まえて、日常的な教育活動を積極的に展開し、教育効果をさらに高める上で、加配教員の果たす役割は極めて重要なものとなっております。　したがいまして、これの廃止については、同和教育の後退につながるものと考えておりまして、草津市といたしましては、同和加配教員の継続配置はもちろんのこと、むしろ増員を県に要望しているところでございます。　また、すべての学校に、学力向上推進のための教員を配置するという御意見についてでございますが、平成５年度より、文部省が第６次公立小・中学校の教職員配置改善計画に基づいて、小学校における専科教員の加配や、小・中学校におけるティームティチングなどの新しい指導法を実施するため、教員定数の加配を進めておりまして、草津市におきましても、既に１０小学校、５中学校において加配されております。一人ひとりを大切にするという同和教育の基本理念からも、すべての学校で教員定数が増加するよう、今後とも、国や県に強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（中瀬利和君）　１７番、西川議員。 ◆１７番（西川仁君）登壇　同和対策問題で質問をしましたが、答弁の内容というのは、私の内容は全部否定という答弁内容になってます。もちろん、これを是認するわけにはまいりませんし、今後、引き続いて議論を進めたいというぐあいに思いますが、２点ばかり再質問をしときたいと思います。　その第１は、太田助役さんは、結構、立命の出身でおられて、法的にも強いということをお聞きしておりますのでお尋ねをしたいんですが、いわゆる法で暫定法・特別法で設定をされてきたものが、基本法として飛躍をするというのか、そういうことが今までにあったのか。あるいは、それが法的に適切なのかどうか、これが１点です。　２点目は、自治体におけるモデル事業として、人権に関する条例、部落差別撤廃、人権に関する条例の、いわゆるモデル条例が配布されています。　ここでの目的だとか、あるいは市の責務などを見てみますと、「部落差別および人権に関する」というぐあいに、文言上、使われております。多くの法律関係者などが問題にしていることによりますと、部落差別の、いわゆる部落差別の要件、概念そのものが非常に問題で、概念上、規定しにくく、問題を発生させる要因になるんだということを指摘をしていますが、こういう概念というのは、実に簡単に行えるのかどうかですね。この２点について、質問をしときたいというぐあいに思います。特別に準備していただかなくても答えられるというぐあいに思いますので、お願いをしたいと思います。　二つ目でありますが、黒川部長の方から、非常に懇切丁寧な御答弁をいただいたわけでありますが、烏丸半島の民間リゾート開発地域をそのままで置いとく、あるいは現在の民間リゾート開発計画の進むのを待つということは、改めて質問をしますが、現在、あそこは雑草の生える地域になっています。琵琶湖博物館と水生植物園の間で、間いうだけではなくて、烏丸半島の１０ヘクタールに及ぶ中心地でありますが、これをこのままにいつまでしておくのか、大事な問題でありますので、「もう仕方がないんだ」と、「民間開発に任せているんだから仕方がないんだ」というお手上げ状況なのかですね、この点について質問しときたいと思います。　三つ目は、南部関係の水の見積もり問題でありますが、あんまり過大見積もりをしてないというお話ですので、改めてお聞きをしときますが、南部用水は、いいですか、南部用水は、現在も計画水量に需要水量は到達してません。給水水量は、到達をしてません。差がありますが、この到達をするという年度の計画は何年度だったんですか。これは計画年度はもう過ぎているんですが、到達していない。これはどうして起こったのかということを聞く上で、何年度の計画であったのか、これをひとつ質問したいと思いますが。　その際に、そうですね、もう一つは、１人の使用水量、１人当たりの日使用水量が計画に反映をされています。先ほど、私は現在の草津市は５２０、１日平均、市民使用水量を言いました。計画水量は、この計画表、現在、議案としてあげられている計画表によりますと、６１６です。　南部用水の際は、南部用水の当初の計画は、一体どうなっていたのか。石川の広域水道を調べてみますと、１人当たり７００リッターぐらいの見積もりをして、膨大なその過大見積もりになってしまって、結局、未達、南部用水も導入されていますが、使用しなくても料金を払わなければならないという未達料金へ、市としてはね返るというような事態が起こっていますので、この使用水量の見積もりの基本について質問しときたいと思いますので、明確な答弁をお願いします。 ○議長（中瀬利和君）　答弁求めます。　企画部長、黒川順平君。 ◎企画部長（黒川順平君）登壇　１７番、西川議員の再質問にお答えを申し上げます。　御質問の中身を考えますと、二つあったように思うんですが、一つは、民間が開発するであろう土地に雑草が生えていると。その管理をどうするのかと、この意味が一つあったかと思うんですが。それと、民間が開発、レイクフロントセンターとして、烏丸タウン開発株式会社が、今の状態で、いつまで放っておくのかと、この二つの御質問というふうに判断をしてお答えを申し上げたいと思うわけでございます。　まず、雑草の関係でございますが、これにつきましては、現在、レイクフロントセンターの中に、「土地利用者会議」という組織がございますが、暫定的に、かつ応急的に、当分の間、どのようにしていくのかということについて、慎重に、これについては検討をしていただいている最中でございます。　それから、２点目の関係でございますが、私もレイクフロントセンターの理事の１名でございますので、昨日の杉江議員の御質問、また西川議員の御意見等を踏まえまして、私なりに判断をしながら、レイクフロントセンターの理事会で意見を申し上げていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（中瀬利和君）　次に、同和対策部長、宇野米蔵君。 ◎同和対策部長（宇野米蔵君）登壇　再質問にお答えいたします。　法の、基本法の関係でございまして、特別法から、今度、基本法ということですけれども、ここらへんは、はっきり言いまして、実際、現実ここではちょっとわかりません。調査せんとわかりませんので、後ほど御答弁申し上げます。　続きまして、人権条例の関係で、その差別の概念というんですか、ラインとか、そういう簡単に、どの基準でということですが、特に差別とは非常に難しい考え方で、やっぱり人権をやっぱり無視され、科学的な根拠なしに無視されていったり、あるいはまた、その人、差別された人がですね、現実にそこらへんの中で判断を、やっぱりし、全体の中で考えていく問題だと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長（中瀬利和君）　次に、水道部長、田村昭男君。 ◎水道部長（田村昭男君）登壇　一つは、南部用水が過大見積もりではないかということですが、これは到達年度は平成１２年でございます。だから、１４年までで、今回の改正は、１２年が実際は１４年まで持つということで、１４年から、今度２２年までの第１次の拡張工事をやると。こういうことでございますので、到達年度は、一応、当初の計画では平成１２年。ただし、これが平成１４年まで延びると、こういうことでございます。　先ほど、ちょっと議員さんの方から、今のマックス、いわゆる最大１日給水量が５万６，５８７トンというお話でございましたけれども、私ども調べた中では、１日の最大量は６万７，４９０トンで、実際に各地ばらばらにいきますと、７万２，５１０トンまでの使用がされていると。これが、８万１，１００トンの１日の最大給水量の能力からいきますと、今のところ、あと８，５９０トンほどの残があるというように、私どもの調べでは、こうなっておりますけれども。　いずれにしましても、まだ若干の余裕がございますけれども、これについては、各自治体がそれぞれにばらばらに使うので、先ほど言われました未達料金との関係で、未達料金を払いながら、いわゆる使用してない町と、それからもうマックスいっぱい使っている町が、こうあって、実際に足らなくなっている町もあるということを聞いております。　それから、もう一つ、今、未達料金の話もしましたけれども、そういったことで、今後の水需要の予測については、今現在、先ほどの市長の答弁にもありましたように、いわゆる各町が自分の、いわゆる給水の、いわゆる需要予測を、今現在、県の方へ出しただけで、今のところ、まだ各自治体が個別の、いわゆる横の、守山の水はこれでいいのかということを草津市が考える、まだ時間的な設定がされておりません。だから、積み上げになっておりますので、今後は、未達料金のこういったものを含めて、各自治体がお互いに横の、いわゆる守山市とか栗東町を見ながら、全体で水量を調整をしていく会議が、いわゆるこの同意をいただいて、県の同意いただいて、それから認可の段階で、そういった検討がなされてくると、このように考えておりますので、今後、今、草津市が最終２万８，６５０トンの水を２２年にもらうという、この計画についても、今後の、いわゆるそういった内部検討、あるいは最終、各自治体の長が行います最終的な説明会の中でもチェックをされて、認可の、各町トン数が決まるということでございますので、ひとつ御了解を願いたいと思います。 ○議長（中瀬利和君）　次に、７番、石坂昭典君。 ◆７番（石坂昭典君）登壇　私は、日本共産党草津市会議員団の一員として、質問を行います。　草津市は、本年６月９日で人口１０万を突破し、「１０万都市草津」として再出発でありますけれども、この関係に移りまして、とりわけ、今、全国的にも問題となっております自治体リストラの問題について、昨年６月に、自治省がそういう行革推進についての素案を出しまして、今年になって、それが正式に出され、既に各地方自治体で進められているかに思いますが、この点について、若干、専門家の意見も踏まえて述べたいと思います。　この自治体リストラのねらいは、自治体サービスの公共性を稀薄化し、行政課題を可能な限り私事化しようとするものであるし、行政の守備範囲の見直しが進められることであります。　また、官民間の資格有為論を盾にとって、効率性を基準にした民間委託が進められ、住民にとって受益者負担論が適用され、各種料金や使用料金が引き上げられることであることを専門家は指摘しているところでありますが。　さて、草津市の今日の状況、より一層、１０万都市となった今日、市民の声が市政に届く、いわゆるこれを受けとめて、行政サービスが市民に行き渡ることが大変重要な課題であるというぐあいに思う次第です。　地方自治体が、住民サービスを行う場合、通例として、職員１人当たり、市民１００人ぐらいと言われております。これから見れば、県下７市のうち、草津市以外は、単純には言えないとしても、１００人以下となっています。草津市は、職員１人当たり、市民は１３１人と、多くの市民のサービスにあたることになっておりますが、市長の公約であります「人と環境にやさしいまち」からも、高齢化社会に対応した施策はもとより、行政サービスのより一層の向上が求められている今日、草津市職員定数条例７５０人の見直しは急務と考えるが、所見を伺うものであります。　職員の方々が、行政マンとして仕事に、日夜、奮闘されていますが、現状では時間外労働が余儀なく強いられる状況となっていることは、当局も十分に把握されていると思いますが、その状況を明らかにすることを求めるものであります。　職員定数とも大いに関係ある問題でありますが、市民からの電話も、職員が仕事上、外出しなければならず、応対に困難を来す場合も出る職場があります。また、超過勤務が連続で、常態化もあると聞いているが、職員の健康管理上からも問題として認識し、労働安全衛生が徹底される必要があると思います。その点では、年次有給休暇が完全に消化されることも重要でありますが、現状の有給休暇の取得状況はどうなっているのか、明らかにされることを求めるものであります。　次に、大店法について質問をさせていただきます。　日米の経済摩擦の解決策は、日本が各種の法規制を緩和することで進められています。大店法も、その一つですが、今日、大型店の出店は、近くの中小商店の経営を脅かすだけでなく、商店街をさびれさせ、地域のまちづくりを困難にしていると、日本商工会議所が調査した、２，０４４の全国商店街のうち、空き店舗が５ないし２０％ある商店街は、５０．５％にもなっているとしております。これは、大スーパーなど、大型店の出店が大幅に増え、売り場面積が小売業全体に占める割合は５０％に達する勢いとなっていることが、東洋経済統計月報でも報じられていますが、草津市は、アヤハプラザ・近鉄百貨店の出店で、全売り場面積で７０％を超える事態となり、重大であり、政府に対して大店法の規制緩和をやめるよう意見を上げることを求めるものであります。

　草津市内では、現在、全体売り場面積が８万９，０６３平方メートルとなっています。このうち、大型店占有率は、平成６年で、既に全国平均を上回る５８．２％、今日、アヤハプラザ２万９，７００平方メートル、近鉄百貨店２万１，７００平方メートルで出店が決まり、建設中となっていますが、これがオープンすると、草津市は、先ほども言いましたように、大型店の占有率は７４．２％の売り場面積となり、中小商店は、まさに死活の問題となることは明らかで、「先行き真っ暗だ」と言う商店主もあります。　だから、日本商工会議所の稲葉会頭は、「これ以上の見直しは必要ない」と表明、また桜木理事は、「大型店の出店や撤退は、地域のまちづくりに大きな打撃を与える。商店街は、地域の人々の働き場所。消費者にとっては、高齢化社会などに向けて、小回りのきくサービスも必要、中小商店がなくなってはいけない」と言っております。　昨年、６月議会で、私はこれ以上の大型店店舗面積の増大は、地元商店街はもとより、現在ある大型店を含め、死活の問題と質問しましたが、当時の市民経済部長は、「商業集積の核となる百貨店の役割は大きい。商業の都市間競争で有利、この優位性をいかに地元小売業発展につなげるとして、今後、商工会議所・関係団体と取り組んでいく」と答弁しておりますが、私が今日の時点での指摘したこととは矛盾すると思いますが、今後、地元商店街と小売業者をどのように育成し、活力をつくるのか検討されているのか、質問するものであります。　次に、公営住宅、野村公営住宅問題について質問をいたします。　今日までの経過を踏まえて、昭和６０年の議会で、「現在地での建て替え」と答弁されていますが、その後、平成元年に、入居者アンケートを調査も実施されました。　が、しかし、その後、数年間は、あんまり市民の間にはわからない、だんまり戦術ではないかと思いますが、そういう動きがなく、昨年になって住宅再生マスタープラン構想が発表され、本年７月、草津市議会産業建設常任委員協議会で、上笠四丁目地先に移転し、建て替えの計画概要が説明されたところです。　ところで、現在地を空閑地とするに至った意思の変更について、伺うものです。今日まで、現在地で入居者の意見を尊重、アンケートでも現在地ではなかったのか。　また、今日までの議会答弁で、空閑地、緊急の避難場所、公園とした説明では、開発が進んで、同地域が人口密度が高くなることが予想されるため、あるいは貴重な空間として緊急の避難場所が必要としながら、避難の基準、地区計画でもない、団地周辺の状況、将来を見据えて空閑地として公営住宅団地を移転するとしておりますが、あまりにも政治的と言わなければなりません。丸紅マンション建設と連動で、企業寄りと言われる地区計画、どのように判断されたのか、この点について質問するものであります。　当初の市の方針は、現在地での建て替えで、入居者の意思を尊重するのが基本であったと思います。数年間の冷却時間を置いて、昨年、住宅再生マスタープランとして検討された移転建て替えでの建設計画概要が、本年７月に明らかにされましたが、しかし、この間、野村公営住宅入居者には説明が行われ、了解があったから計画概要となったのか、質問をするものであります。　以上で、質問を終わりますけれども、明確な答弁を求めるものであります。 ○議長（中瀬利和君）　答弁を求めます。　市長、古川研二君。 ◎市長（古川研二君）登壇　７番、石坂議員の御質問にお答えを申し上げます。　職員の定数条例につきましては、平成４年１２月議会におきまして、平成５年度から８年度までの４年間にわたり、見込まれる行政需要に対応する組織体制を確保するために、現行の７５０人の職員定数に改正をさせていただいたところでございます。　申し上げるまでもなく、職員定数は、「最小の経費で最大の効果」を上げる能率性を基本原則としながら、市民の負託を受けて、行政サービスの提供、事務事業の効率的な遂行を行うために必要となる適正な人員数とすることが基本であると考えておりますし、今日の厳しい行財政環境の中、今後も行政需要を見極め、適正な定数の確保に努めてまいりたいと考えております。　県内他市に比べ、本市の職員が少なく、きめ細かな行政サービスができないのではないかとの御質問についてでございますけれども、このとにつきましては、各市の業務範囲、事務事業の取り組みの内容、職員の配置等の対応が異なることから差異が生じているものでございまして、御指摘をいただいておりますとおり、仮に数字だけでは判断し難いと考えるものがございます。　本市といたしましては、現在、取り組んでおります行政改革、さらには現行の事務事業や組織体制について、スクラップ・アンド・ビルドによる見直し・検討を行い、より効率的な運営を図りつつ、人と環境にやさしいまちづくりを目指して、１０万人都市として、ますます増大・多様化する行政需要への対応、都市化・高齢化が進む中で、求められる組織体制の確立、さらには地方への権限移譲に伴う新たな事務事業への対応等を行うために、必要となる人員については確保していく考えでございますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。　他の御質問に対しましては、各関係部長等から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（中瀬利和君）　次に、総務部長、馬淵義博君。 ◎総務部長（馬淵義博君）登壇　次に、時間外労働などの状況につきまして、お答えを申し上げます。　職員の時間外勤務につきましては、各種の大会、それから大きな行事の開催準備、あるいは予算編成、選挙事務など、一時的に業務が集中することなどに伴いまして延長となっているものであります。　したがいまして、時期的なばらつきがあります。しかし、年間を通してということで申し上げますと、平均的時間外勤務時間数につきましては、職員１人当たり、平成５年度で月２２時間でありました。平成６年度につきましては、２１時間となっております。　また、長期にわたっての時間外勤務をしている職場があるのではないかとの御指摘でございますが、プロジェクト事業などの推進の中で、一部の部署につきましては集中したことも過去ございます。しかしながら、職員の配置などによりまして、改善に努めてきているところでございます。　また、所属長には、健康管理面から、長期にわたります時間外の発生しないように、個人に片寄ることのないように、指導を行ってきたところでもございます。　次に、有給休暇の取得日数についてでございますが、平均で申し上げますと、平成５年度、１４．９日でございます。平成６年度につきましては、１５．１日という状況でございます。　時間外労働の抑制、有給休暇の取得促進につきましては、職員の健康増進、あるいは公務能率の向上を図る上で必要なことと考えております。　したがいまして、平成６年度からは、休日や土曜日・日曜日に勤務した場合につきましては、振替休暇制度を実施いたしております。また、毎週水曜日と給料日を「健康デー」に定めることによりまして、時間外労働をできるだけ行わない環境づくりにも努めてまいっております。　また、平成７年からは「リフレッシュ休暇制度」の導入によります連続休暇の取得を促進しているところでもございます。　今後につきましても、引き続き、これらの制度が各職場におきまして活用されるよう指導を続けてまいりたいと考えております。また、事務事業量に見合った、適正な人事配置につきましても努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中瀬利和君）　次に、市民経済部長、伊庭嘉兵衞君。 ◎市民経済部長（伊庭嘉兵衞君）登壇　次に、大店法規制緩和を取りやめるようにとの御要望でございますが、去る１２月７日に、国の行政改革委員会の規制緩和小委員会におきまして、「規制緩和推進計画の見直しに関する最終報告」がまとめられたところでございます。このことから、本市といたしましても、今後の国の動向を見極めながら対応してまいりたいと考えております。　次に、大型店の出店にかかわっての地元商店街の対策についてでありますが、大型店の出店に際しましては、草津商工会議所における「大型店対策委員会」の中で、その対策を具体的に検討いただき、地元商業者の入店に対する働きかけを積極的に行われているところでございます。　また、地元商店街の活性化につきましては、商店街の近代化につながる諸事業に対し支援を行っているところでございます。今後も、商工会議所との連携を図りながら、対応策について、協議・検討を重ね、大型店対策が図れるよう努力してまいりたいと考えております。　よろしく御理解のほど、お願い申し上げます。 ○議長（中瀬利和君）　次に、建設部長、赤尾明君。 ◎建設部長（赤尾明君）登壇　次に、野村団地の跡地を空閑地への変更についてでありますが、平成３年ごろまでの建て替え事業は、現地建て替え、または隣接地での建て替えとしての国の指導がありましたが、平成４年度に、県より公営住宅再生マスタープラン制度による建て替え計画を樹立すれば移転建て替えも含まれるとの指導を受け、平成５年度にマスタープランを策定し、この中では、跡地利用として多目的広場と公園としての活用が考えられたのであります。　地区計画につきましては、平成元年に作成され、以来、今日においても、野村団地は住居と公園系となっておりますので、今後、関係機関と協議調整を図りながら、市としての方向づけをしてまいりたいと考えております。　次に、入居者の声を聞いて変更されたのかとのお尋ねでありますが、日常管理の中で、職員が出向くことが多く、その中で、それぞれの声を聞いております。　したがって、現入居者につきましては、今後、移転について説明し、御理解が得られるよう努めてまいりたく考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。 ○議長（中瀬利和君）　７番、石坂議員。 ◆７番（石坂昭典君）登壇　それでは、私の質問に対して答弁がございましたけれども、もうひとつすきっとしませんので、再質問をさせていただきます。　草津市職員定数条例の見直しに関連して、若干、数字的には判断できないという市長の答弁でございましたので、先ほどの質問の中でも申しましたように、例えば、これは大事な問題だと思いますけれども、草津市は公立病院がありませんので、その比較から言っても、その数字的に判断できないという部分は、そのへんで受けとめていただくのが大事だと思うんです。　それにいたしましても、例えば、彦根と草津市の人口は非常に接近しておりますので、申しますと、彦根の場合は、職員１人当たり８０人の住民サービスをやると。草津市は１３１人と言いましたので、この点でも、病院を差し引いても、いかに草津が遅れているかという、少ないかという実態を、このことでも明らかにできると思いますが。　とりわけ、そういう点では、数字的に言われましたので、私も数字をあげて申しますけれども、現在、草津市は、正式職員は７５０という定数にありますので、やむなく嘱託職員や臨時職員をあわせれば、２３７名の、こういう方々がおられるわけですね。これから見ましてもね、実際に本当にその意思があれば、そういう方々も含めて、きちんと職員定数をですね、見直して、本当に住民サービスを徹底するということが、既にこういう形になってることを見れば、一目瞭然ではないかなというぐあいに、私は思うんです。そういう点で、再度、その点を明らかにしていただきたいというぐあいに思うんです。　と同時に、もう一つは、職員の皆さん方の、いわゆる有給休暇の取得の問題、あるいは残業の問題を大まかに指摘をさせていただきましたけれども、とりわけ住民サービスの問題で、窓口業務をはじめ、あるいは許認可業務を含めて、本当に、あるいはまた貸館業務も含めてね、有給休暇がとりたくてもとれないという職場もあるし、今、総務部長が報告しましたように、年間の有給休暇の取得状況は、平成５年で１４．９、平成６年で１５．１というぐあいに報告されましたように、半分。約、基準法で与えた休暇の半分しかとれてないということはね、やっぱりこれ労働省が指摘しておりますように、完全消化をということから見ても、やっぱりこれは問題がどこにあるかを、一つの指標として明らかにしているというぐあいに思います。　もう１点はね、残業の問題で、総務部長は、時期的な問題を指摘されましたけれども、確かに、それも決して否定はいたしません。しかし、年間を通じて３０時間を超える部が３部あるというのも明らかになっておりますのでね、これは非常に大事な問題だと思うんです。　とりわけ、中には、最大で、一つの例としていけば、月１３７時間という時間をやらざるを得なかったという、過去の実績として明らかになっておりますのでね、こういう点は、やっぱり適材適所といろいろなことを言われましたけれども、全体を通じて、職員の定数が、やっぱり結論から言いますと、少ないということを、こういういろんな指標から見ても、それを示しているというぐあいに思いますので、この点で、改めて、この職員定数の問題で質問をさせていただきます。明確な答弁を求めます。　以上です。 ○議長（中瀬利和君）　答弁を求めます。　市長、古川研二君。 ◎市長（古川研二君）登壇　７番、石坂議員の再質問にお答えをいたしますが、具体的に数字で申されましたので、数字でお答えを申し上げたいと思いますが、先ほどの質問で、７市のうちで草津だけが、職員１人当たりに抱えている人口が１３０人で、あとは１００人以下と言われましたけれども、確かに数字的にはそうなっておりますけれども、他市におきましては、消防とか、あるいは病院とか、市場とか、草津市の抱えていないいろんな職場がございます。それらも全部合計いたしますと、確かに草津だけが突出をいたしておりますけれども、これらの、今申し上げました、病院とか、消防とか、市場とか、ガス事業とか、いろんなものがございますが、そういうものも全部差し引きまして、草津と同じような仕事ぶりということで計算をいたしますと、あまり数字的には変わらない。１２０人から１３０人ちょっとというような数字になるということを申し上げときたいと思います。　なお、先ほど申し上げましたように、現在の定数７５０というのは、平成８年までの５年間ということになっておりますので、平成８年度中には、７５０の職員定数の見直しを予定をいたしております。できるだけスクラップ・アンド・ビルドをやりながら、なおかつ、国からのいろんな権限の移譲等もございますので、そのへんも見極めながら、適正な職員数に持っていきたいと、こう考えておりますので、御了承いただきたいと思います。 ○議長（中瀬利和君）　総務部長、馬淵義博君。 ◎総務部長（馬淵義博君）登壇　再質問のうち、臨時的職員にかかります人数につきましての御質問にお答え申し上げたいと思います。　先ほど、御質問の中で２３７人という数字があったわけでございますが、そのうち主なものといいますか、内訳を申し上げますと、特に、この中には短期的に業務をお願いする、そういった方の人数も含めたものとなっているというふうに思われます。　具体的に申し上げますと、文化財の発掘調査、あるいは図書館の祝祭日にお願いする方、そういった方も含めての延べ人数ということでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（中瀬利和君）　次に、関連質問を行います。　発言通告書が提出されておりますので、これを許します。　１０番、佐藤靖子君。 ◆１０番（佐藤靖子君）登壇　平田議員の質問に関連して、粗大ごみの収集体制と手数料につき質問させていただきます。　平成８年４月１日より、いよいよ実施されることになりました粗大ごみの定期収集は、多くの家庭が大きな喜びで待っております。ごみ収集の有料か無料かは、一番生活に密着した問題だけに、関心も深く、私のもとへもたくさんの方々から御意見・御要望がまいっております。　皆様のお考えとしては、無料に越したことはないと思うけれども、粗大ごみは日常的に出るものではないし、それぞれの家庭の格差もありますので、無料化にすることは公平の原則にも反することだと思うので、時代の趨勢からも、有料化はいた仕方ないと考えておられます。　しかし、今回の２，０００円・１，０００円・５００円の手数料改正は、高額であり、現行の１，０００円から１，５００円の手数料に比べ、「値上げ」との思いを持たれているのが現状です。　隣接する大津市・守山市・栗東町が無料化を実施している現状で、この手数料での定期収集は、草津市民の皆様には大きな不満となっております。テレビ・冷蔵庫等、電化製品は業者の回収が原則でありますが、少しでも安くとの思いで、ディスカウントスーパーで購入したり、友人より譲り受けたりして、引き取り不可能のものもありますので、収集に出さざるを得ません。　草津市が、この手数料で実施していくことは、他市・町に及ぼす影響もあるのではないかと心配いたします。不況のさなか、今、主婦は１００円でも１０円でも安いものを探して、日々生活しております。　つきましては、今まで市民の方に持ち込んでいただいた分、行政サービス向上により、各家庭に取りに行かせてもらうというふうにしていただき、処分手数料は、現行のまま、１００円から１，５００円とするように、ぜひとも実施していただけないか、お伺いいたします。　また、収集方法でございますが、玄関口まで既におっしゃっていただいておりますが、集合住宅の場合も玄関口まで取りに来ていただけるのかどうか、お伺いいたします。　今、私たちは、「生ごみの一握り運動」、すなわち水分をできるだけ絞って出すよう心がけております。一人ひとりのちょっとした心がけで、ごみの減量はできると思います。今後も、市民の皆様ともどもに、ごみの減量化・リサイクル等を、より積極的に推進していく等の施策を実施していただきたいと念願いたします。 ○議長（中瀬利和君）　答弁を求めます。　市民経済部長、伊庭嘉兵衞君。 ◎市民経済部長（伊庭嘉兵衞君）登壇　ただいまの１０番、佐藤議員の関連質問にお答えいたします。　収集の手数料については無料としてはどうかというお尋ねでございますが、従来、収集と処理と二つの料金体系に分けておりまして、１点目の収集につきましては１，０００円、２点目から４００円という形で、収集と処理手数料をあわせてちょうだいをいたしております。　中には、直接搬入をしていただいている方につきましては、収集の手数料は当然いただいておりませんが、その方の自由ではございますが、その方の費用を勘案しますと、とてもやないが市の方が収集しているような費用ではいかないんではないかなという思いがいたしておりますことと、それから実はですね、清掃工場、クリーンセンターでございますが、あの中からで、私も経験いたしておりますが、一般の個人の方、同業者の車が錯綜いたしておりまして、特に大型ごみと、それから普通ごみを混載して来られる方等につきましては、ピットにごみの搬入をされますし、また業者の車とのふくそうということがございまして、事故が起きては困るなあという、大変そのへん困っておる状況もございます。　そうした中で、今回の手数料の改正につきましては、従来の１，４００円というとこらへんにつきましても、例えば、１点、１００円のものも１，０００円払っていただかないと収集ができなかった等ございましたので、今回からは収集と処理の手数料を一本にいたしまして、その経費の一部を御負担いただくという考え方で提案をさせていただいております。　ちなみに、実際、収集処理に要します経費に対しまして、皆さん方からちょうだいをいたします処理手数料は、全体経費の１５％を占めることになっております。つまり、粗大ごみ全体の処理経費の１割５分の御負担をお願いしているものでございますので、何とぞひとつよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。　それから、もう１点の玄関先までの収集でございますが、これにつきましては、御指摘のとおり、アパート・マンションにつきましては、１階までしか収集をしないということで、１階までものを降ろしていただくことに従来からなっております。これは、大型ごみを３階から搬出する折に、階段の壁に傷がついたりいたしまして、できる限り１階に降ろしていただくという考えをいたしておりますが、しかしながら、ただいまの御指摘の中にありますように、大変でございます。中でも、お年寄り、あるいは体の弱い方につきましては、今後、実施の段階で、その点については十分対応していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（中瀬利和君）　他に質疑はございませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中瀬利和君）　質疑なしと認めます。　よって、質疑および一般質問を終結いたします。

　次に、議員より議案が提出されてますので、これを事務局長に朗読いたさせます。　事務局長。 ◎事務局長（高岡吉廣君）　議案の提出について　地方自治法第１１２条および草津市議会会議規則第１４条の規定に基づき、１２月１５日再開の草津市議会定例会に別紙のとおり議案を提出します。　　　　　平成７年１２月１１日草津市議会議長　中　瀬　利　和　殿会第３９８号　　　　提出者　草津市議会議員　　　　　　　　西　川　　　仁　　　　賛成者　草津市議会議員　　　　　　　　石　坂　昭　典　　　　　　　　藤　井　三恵子　提出議案会第３９８号　草津市手数料条例の一部を改正する条例案　以上。 △〜日程第３．会第３９８号〜 ○議長（中瀬利和君）　日程第３、会第３９８号議案を議題といたします。　事務局長に議件を朗読いたさせます。　事務局長。 ◎事務局長（高岡吉廣君）会第３９８号　草津市手数料条例の一部を改正する条例案　以上。 ○議長（中瀬利和君）　提案者の説明を求めます。　１７番、西川仁君。 ◆１７番（西川仁君）登壇　ただいま上程をいただきました議案、日本共産党草津市会議員団が、今議会に提案しました会第３９８号についての提案説明を行いたいと思います。　提案の内容は、議案を見ていただきますとわかりますが、改めて説明させていただきますと、草津市が指定をしているごみ袋は、無料で各家庭に配布されています。普通ごみ用で週２回、プラスチック用で年２９回、それ以外は有料となっています。　市役所で、それ以外の分で販売している普通ごみ・プラスチックごみ袋の価格を、それぞれ仕入価格にできるだけ近づけ、市民の負担の軽減に努めるとしまして、普通ごみで２５円、プラスチックのごみ袋で１０円と改正をしようとするものであります。　また、粗大ごみの収集についても、無料として定期収集をし、市民サービスの向上に努める内容であります。　市は、廃棄物の処理および清掃に関する法律に基づいて料金の徴収をしなければならないと、以前の議会ではしてきました。しかし、できるとの法の内容であることから、具体的準備が進む中で、コストや住民の受けるサービスの内容が違うことを強調してきています。この市の主張は、住民サービスの、いわば税の使い方が問題になることを指摘をしています。　例えば、良い悪いは別の議論としまして、立命館大学の誘致には約５０億円のお金が出されています。市の粗大ごみの住民の受益、直接の利益にかかわる問題で、この面を考えてみますと、住民の受益は明確だというぐあいに思うのであります。　住民の受益とは、それでは粗大ごみの場合、何を示すのか、これが問題だと思います。住民の受益で、今回の粗大ごみの定期収集に関しては、住民の受益は、粗大ごみを出しても、それを収集してもらえるというサービスを享受することであり、これが明確な住民の受益です。それを出すものの違いによって、住民の受益が違うというのは詭弁でしかありません。　また、そもそも現在の粗大ごみの料金でありますが、これは草津市のごみには、粗大ごみがない。粗大ごみであっても、各自が分別をし、市の指定している分類方法に基づいて出す方法とされてきました。そして、その分別が各個人では無理な家庭などについては、市が代わって、その分別を行いましょうということによって決められたものです。いわば、分別のための手数料が基本的な考え、その額より軒並み値上げをされているということは問題だと言わなければならないと思います。　近隣市町村が無料としている、そのときに、今議会に市長から提案されている有料化では、行政間隔差が大きく、はなはだ問題が多いものであります。無料定期回収をして、市民サービスの向上に努めるために、今回の議案を提案をさせていただきます。　また、有料定期収集という市の考えは、リサイクルの考えがありません。あるとき、粗大ごみの非常に立派なものがあるので、それを使わさせてほしいという市民の申し出がありました。市の方は、手数料をいただいて分別をしているのだから、それはその条例施行からいって正しくないと、その市民に拒否をしました。　今回の有料化の方向というのは、破砕をして処理をする分別をするという方向ですから、この当時の市の説明によると、まさに再利用の考えはなくて、その手数料によって破砕をして処理をするという考えになって、まさに再利用の考えは全くないというのが、今の提案内容で、したがって、今日までのそういう社会的方向、再利用システムの確立についても努めていきたいと考えています。　なお、収集の方法につきましては、各市町村などの先進的な例を参考にして、市が実施までに検討し、実施をしていく、こういう提案の内容であります。　議員各位の慎重な議論と、賛成をいただきますように、心から申し上げまして、提案とさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（中瀬利和君）　暫時、休憩をいたします。　再開、３時４５分。　　休憩　午後３時２２分　──────────── 　　再開　午後３時４８分 ○議長（中瀬利和君）　再開をいたします。　これより、会第３９８号議案に対する質疑を行います。　質疑の通告がございますので、これを許します。　まず、１３番、山田益次君。 ◆１３番（山田益次君）登壇　私は、市誠同友会の山田でございます。よろしくお願いいたします。　本議会に議案提出をされました案件につきまして、質問をいたしたいと思います。　提案されました「ごみ問題」につきましては、本市では、今日まで、市当局とともに、市民代表をはじめ、各種団体の方々などと「ごみ問題を考える会」という中で、十二分なる検討をされてまいりまして、今日に至っているところであります。　言うまでもなく、ごみ問題につきましては、本市だけではなく、全国的な大きな問題として取りあげられておられます。　参考例を申し上げますと、一般廃棄物問題につきましては、全国６６３の市で結成されている「全国市長会」では、ごみ収集の有料化推進を盛り込んだ「廃棄物問題を中心とした都市の環境問題に関する提言」をまとめられております。　このまとめによりますと、ごみ処理は、従来、住民サービスとして無料で実施をされている市が多いようであります。年々増加するごみ量に、どの市町村も財源を圧迫されているようであります。一石を投じる必要があるわけでございますけれども、全国市長会の提言として、今後、同じ悩みを抱える市町村を含め、有料化導入の是非が論議を呼ぶことは間違いないと考えられております。提言は、全国市長会の都市政策研究特別委員会で、１年半にわたって審議をされてこられたわけでございます。　この中で、有料化の必要性を、「無料での処理が都市の多大なる財源負担を余儀なくされ、ごみを無料化で捨てられる市民は、使い捨て、また商品の氾濫となり、ごみの増加を招いた」と、指摘されております。　このような指摘されている問題を考えるときに、私は、ただより安いものはないと思いますけれども、逆に「ただより高い」、また「怖いもの」はないと考えております。このことは、結局、無料化に対する財源負担は、市民の税金としてはね返ってくるからであります。　平成８年度見込みの算出でありますが、本市の粗大ごみ料金の新処理経費の算出によりますと、粗大ごみ１点当たりに対して、経費は約４，３４７円で、処理点数は約３万９，２５０点ほどになるということでございます。　この粗大ごみは、毎日毎日出るものではなく、また家庭内における日常の生活の違いによって、排出量の違いもあります。したがって、市民の皆さんが全員が一律に出されるものではないわけでありますけれども、市民サービスを提供する場合、市民に「ムラ」が生じないように、公平にサービスをしなければならないのであります。　したがって、一定の範囲をオーバーする場合は、当然、受益者負担にしなければ不公平になるわけであります。私は、受益者に格差のあるものは、当然、受益者負担にするのが当たり前であろうと、このように思っております。ここで、お尋ねをいたします。　粗大ごみの定期収集を無料化にするという提案でありますが、無料化にした場合、先に述べましたとおり、当然その財源が必要となるわけでありますけれども、財源の捻出をどのように考えておられるか、お答えをお願いしたいと思います。　また、無料化にした場合、一般的には、排出量が当然増えることは間違いないと思っております。基本的には、ごみの排出量の急増に対処するには、ごみを焼却し、減量化して埋め立てるといった処理方法だけでは、私は不十分であろうと、このように思います。　したがって、いかにして排出量を抑制することと、再利用を推進することが急務であると考えております。　また、一般ごみで、参考までに申し上げますと、島根県の出雲市では、草津と同じように処理手数料を導入されておりますけれども、指定ごみの袋を、出雲市では約１００枚、各戸に配布をされているそうであります。この無料配布によって、いわゆる草津と同じように、余分な袋に対しては、当然、買い戻すという制度であります。この制度によって、出雲市は、３０％の、いわゆる、ごみの減量の成果を上げられております。　このような実例を見ますときに、本市の、今、実施されている制度を改めることによって、現在の排出量が、出雲市のように逆に３０％増えるんじゃないかと、このように私は考えるわけであります。そういった意味で、その対処についてお尋ねをいたしたいと思います。　まことに簡単ですけれども、私の質問を終わります。 ○議長（中瀬利和君）　答弁を求めます。　西川仁君。 ◆１７番（西川仁君）登壇　今、山田議員から御質問をいただきました。その一つ一つ、大変、大切な点であるかとは、私自身も思います。　特に、御指摘の上にもありましたが、無料化自治体の実施をしているとこが多いとの御指摘は、まことにそのとおりで、その無料化の実現そのものも、この草津で広げていくということが大切なことだと思います。　会の協議の御指摘でありましたが、この会の協議に、市の方針が無料化で提案をしたいのだけれども、それに議論をした結果、有料の方向でという、そういう会での結論であれば、それはそれでもっともなことだというぐあいには思いますが、有料化提案によって有料化の意思一致ということになっているというぐあいに思いますので、その点、御了解のほどをお願いしたいと思います。　今一つ、サービス面の問題です。　行政サービスについて問題を提議をしていただきました。ならびに、サービスについての公平の問題を提議をしていただきました。　私どもは、提案者としましては、行政サービスは公平に享受をするというのが、市民の当然の権利だというぐあいに考えています。公平の享受というのは、何を指すのか。　先ほども提案説明で述べさせていただきましたが、粗大ごみを出して、それを収集処理をしてもらえるということだと思うのです。　ここで、その公平の享受ができるのかということになりますと、その負担に限界があろうがなかろうが、有料化によるということになれば、これは負担をして出すという手続きを経なければなりませんので、したがって、受益の平等を受けるということには当てはまらないというぐあいに思うのですね。この点が、行政のサービスを公平に受けとめていくという上での大切なことだというぐあいに思っています。　今、市長会などでは有料化の方向で議論がされているということでありますが、政府は小さい政府として、いわゆる国防関係以外などについては、ほとんど地方自治体にという、こんな議論までされて、社会福祉制度などが次々と改悪をされる、住民負担が強まってくる。あるいは、地方自治体の中では、住民サービスの低下が、こんな形で、ごみ政策として表われているという事態についても、現在、こういうことがあるということについては、私は承知をいたしていますが、同時に、こういう地方自治体ではなくて、本当に市民の生活を守っていく、そういう地方自治体に、地方自治法の本旨に基づく仕事が求められているというぐあいに思いますので、粗大ごみの無料化の提言をしたいと思います。　今一つ、ごみ量の問題でありますが、ごみ量そのものは有料にするかしないかによって変化をするものではありません。ごみ量そのものは、経済状況によって変化がされるというぐあいに言われています。　もちろん、有料化か無料化かによって、出す量そのものについては変化が生じるかもわかりませんが、出すシステムによって、例えば、名前を挙げるのは語弊がありますので、私が見てきたある地方自治体では、かなり規制が行き届いて、その規制に基づく住民の協力もあるようですが、実態で見ると、新興住宅の家の前にも、空き缶などを利用して焼却場をつくるなどということが随分と見られるという実態を見るならば、住民サービスを行政的に徹底させていくということは、非常に大事な点だというぐあいに思います。　行政サービスを徹底すれば、財政を圧迫をして、そして結局は税の負担にはね返るのではないかという御提議でありましたが、私はそうではなくて、大切な市民の税金を何に使うかということが問題だというぐあいに思いますし、そういう点では、開発優先ではなくて、市民サービスの向上に努めるということが大変大切なことだということを強調申し上げて、答弁とさせていただきます。 ○議長（中瀬利和君）　１３番、山田議員。 ◆１３番（山田益次君）登壇　今、私の聞いとったのは、いわゆる財源の捻出方法についてお尋ねしとるわけですけれども、この方法について、できたら、もう少し具体的に、こういうふうにしたら出てくるんじゃないかということがあれば、お答えを願いたいなと思います。　それと、やはり、ごみの、いわゆる出る量というのは、当然、モラルの問題、それは市民意識の問題、それぞれ僕はあろうかと思います。しかし、現実問題として、我々の一般市民のいろんな話聞いてみますと、「無料化やったらようけ出そうやないか」と、こういうふうな意識がまだまだ、この本市にもあるように思います。　したがって、そういった意識を、やはり一人ひとりがこれからごみ問題というのは考えていく問題だろうと、このように思っております。もちろん行政も共になってやっていかねばならないと思いますけれども、やはり今後のごみの問題については、一人ひとりのそういった認識をしてもらうということは、これ大事であると思いますんで、その点、どういった考えをされておるのか、お伺いをしたいと思います。　以上です。 ○議長（中瀬利和君）　西川仁君。 ◆１７番（西川仁君）登壇　再質問、ありがとうございます。　市民のモラルという御提議でありましたが、まことにそのとおりだというぐあいに思うんです。市民のモラルそのものは否定をするわけではありませんし、そのモラルの向上というのは大切です。

　ただ、近隣市町村と格差が多いということは、実は私どもも随分と聞かせていただいているんですが、ごみの、粗大ごみの処理に困って、結局、大津や栗東の親戚や知人に頼らざるを得ない、その処理を。これが、行政間格差として表われている実態の、すべてではないと思いますが、一部だと思うんですね。こういう行政間格差が、この近隣市町村であるということについては、私は大変重大な問題だというぐあいに思いますし、格差是正を考える必要があると思います。　二つ目に、モラルの問題で、実は、モラルで大事な点は、企業モラルについても非常に大事だというぐあいに思う点です。先ほど、経済の動向によって、ごみ量は随分と変わるというぐあいに言いましたが、先進国で、外国の例でもありますように、企業の責任を明確にして、ごみ量を全体として減らしていくこと。あるいは、再利用を基本的にやったり、製品の中に再利用をしやすくしたりということについては、私どもも国の方へ随分と要求もしていき、皆さんと協力して頑張りたいというぐあいに思います。　あと、財源問題などについては、これは、今現在ある財政状況の中で、何を大事にして行政を進めていくかという問題でありますので、今の収入、あるいは支出の中で十分対応できるというぐあいに考えてますので、御理解のほどを、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（中瀬利和君）　次に、１９番、出原逸三君。 ◆１９番（出原逸三君）登壇　市民連合の出原でございます。　ただいま上程されております、会第３９８号、草津市手数料条例の一部を改正する条例案について、質問をさせていただきます。　この提案理由の中にございます、「行政間の市民サービスの格差はなくして云々」というところにつきましては、私は、前回の議会、いわゆる１０月議会で、「ごみ問題については、広域で対応していくことが望ましい。そういった意味では、連携をとってやっていっていただきたい。このことについてどう展開していただいたのか」、こういったことを含めまして質問をさせていただいた経過からいたしますと、この問題は重要なことであろうという認識はしておるわけであります。　しかしながら、その行政間の市民サービスの格差の前提になるのは、この草津市内における市民間の公平性の問題が前提になってくる。この不公平な状態で、行政間云々言っておってもだめであると。そういった観点から、この件について質問をさせていただきたいと、このように思います。　この中で、同表第８項第１号ならびに同項第２号中と云々あります。いわゆる、普通ごみのごみ袋の問題、そしてプラスチックごみの袋の問題につきまして、現在、提案者が言われましたように、普通ごみは１０４枚、そしてプラスチックごみは２９枚が各家庭に配布をされておるわけであります。　この条例案のように、その、いわゆる配布されております枚数を超えて、ごみを出す人に対して、この条例案によりますと、収集処理費用を市が負担するということになるわけでありまして、これは先ほど来から議論がありましたように、特定の人に受益を与えていくということに、私はつながるものであろうと、このように思うわけであります。　しかも、負担する側ということになってまいりますと、当然、標準枚数で処理をしていただいておる方も含まれてるわけでありまして、こういったことを含めて考えたときに、標準枚数で処理している人との関係で、この条例改正は不公平さをもたらしていく改正案だと言わざるを得ないわけであります。その点を、どのように考えておられるのか、提案者の御見解を伺いたいと思います。　次に、大型ごみの無料化を提案されておるわけでございますけれども、大型ごみは、これも既にいろいろと議論されておりますように、非日常的に出てくるものでありまして、しかも世帯状況によって異なってくるものだと、私も思っております。　これは、具体的に、平成６年度実績では１万８，０００点強であったということを、過去、決算の時期にも御報告受けとるわけでございますけれども、このことを考えると、大型ごみの定期収集は、確かに市民からの要望の強いものであり、サービスを拡大していかなければならないという思いを持って取り組んできたわけでございますけれども、実態場面では、特定な市民への対応ということで考えていかなければならないことであろうと、このように認識するわけであります。　その前提からしますと、条例改正案では、特定の人の受益に対して市がすべて負担をしていくということになるわけでありまして、これも、先ほど言いましたようなことから、市民間への公平さを拡大していくということにつながってくると思うわけでありまして、そういったことを含めまして、提案者の御見解をお伺いをしていきたいと、このように思います。 ○議長（中瀬利和君）　答弁を求めます。　１７番、西川仁君。 ◆１７番（西川仁君）登壇　今、出原議員から御質問いただいたわけですが、２点にわたる問題でありましたが、２点にわたる問題、いずれにしても特定の人への受益にかかわるのではないかという、この１点に絞られる、そういう質問であったように思います。　これも、提案説明でも、あるいは山田議員の質問の中でもお答えをさせていただいていますように、この一つは、特定の人の受益というぐあいに考えるのかどうかという問題だと思うんです。住民サービス、いわゆる受益を受ける人は誰か。直接的に表われるのは、粗大ごみを出したときです。　しかし、粗大ごみを処理をしてもらえるという受益を受けるのは全市民です。ここのところをぜひ御理解をいただきたいのですが、その受益を受ける際に、有料にするかどうかです。で、私は、有料にした場合には、市民すべてが支払えるかどうかではなくて、有料にするということ自体が、負担の能力がない限り出せない、搬出できないという不公平があるので、受益のサービスを等しく受けられる行政の公平なサービスを徹底していくという上で、無料化の方が最も公平なんだという、こういう確信を持っています。　今、一つは、詭弁だというお声がありましたが、しかし、仮にこの近隣市町村の実施をされている大津や、あるいは栗東などで、皆さん方の同僚議員が有料にせい、有料にせいということで、議案提案も行使をしてやっておられるというのであれば、そういう主張についても、市民は「それはそうだな」ということを見るかもわかりません。しかし、そういう事態については、私は仄聞をしていないのは私だけではないというぐあいに思います。　今一つ、指定の袋以外については、超過の、超過のごみだという考えに基づいて、「これこれしかじかのごみ以外については、皆さんの負担ですよ」という、そういう考えそのものに問題があるのではないでしょうか。　もちろん、今、地方自治体がごみ問題を考えるときに、地方自治体だけで解決が図れない問題というのは山積をしているのは事実でありますが、住民サービスを向上させて、そして市民生活を、今、守っていくということも、不況が進行する中での大事な仕事だということを強調したいというぐあいに思います。　ぜひ我々の提案に御賛同いただきますように、重ねてお願い申し上げます。 ○議長（中瀬利和君）　１９番、出原議員。 ◆１９番（出原逸三君）登壇　それでは、再質問をさせていただきます。　提案者の見解と私の見解につきましては、いわゆる受益ということでの違いが大きく表われておるわけですが。提案者の方は、いわゆる粗大ごみを収集処理をしていく、これが公共のサービスであり、これが市民の受ける受益であるということで言われました。　私は、市民の受益ということからしますと、確かにそういった制度的なものもあるかわからないけれども、このこと、ごみの処理の問題について言ったって、受益とは何ぞやと言ったときに、やはり収集処理してもらって、初めてその受益が生じたということの解釈をしていくべきではなかろうかなと、こういう思いがするわけであります。　そうしたときに、公平性を考えたときに、実際にやってもらった人とやってもらってない人の差をどうここでしていくのかと、こういうことを考えていかなければならないと、このように思っとるわけでありまして、そういったことからしますと、普通ごみとかプラスチックごみの問題については、いわゆる標準的な枚数によって公平性を保っていき、その上で、出てくるものについては、やはりその受益を見比べていくということが必要であるから、そういった意味で、それを収集処理費用を求めないということについてはおかしいですよと、そういう質問をさせていただきました。　それについてはですね、明確にお答えをいただいておりませんので、再度、そういった点を踏まえたときに、受益から、私の展開しております受益からしますと、不公平さをさらに助長していくもんであると、このように思いますので、再答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（中瀬利和君）　１７番、西川仁君。 ◆１７番（西川仁君）登壇　再質問をいただきました。　繰り返すようでありますが、この住民サービスというぐあいに言うた場合に、質問者の方は、タンスを五つ出す人も、タンスを一つ出す人も、それによる処理量が変化をするのに、無料では、負担の公平というものが貫けていなくて、それぞれの負担をするということが公平なんだという主張であったと思うんです。　で、これについてですね、実に負担の問題での議論ではありますが、繰り返しますがね、今までの草津市の行政の中で、それぞれ受益の違いや受益が明確にならなかったって、一律に補助金を出したりということについては、各種、行政の中で表われることであります。　例えば、保育行政をすれば、保育所に預けたいという方は、それを等しく公平に享受をできるという行政サービスについてあるというぐあいに言われるわけですし、そのことについて、受ける、そういう受けることができる公平さがあるわけですね。　ここで、有料か有料化でないかという話について、私は有料の方が公平でないんだという話をさせていただいているんですが、この点をね、ぜひ御協力、あるいは御理解をいただきたいと思うんです。　出すについて、例えば、生活保護世帯について、今現在、現在の生活保護世帯がどういうぐあいな算出でされているかについて、現在、手元に詳しい書類があるわけではありませんが、生活の実態だとか、最低限の生活について取り決めがあります。その行政の最低生活の基準というのは、大体、行政サービスの基準について、基本について、クリアした上での決め方だというぐあいに思いますが、そのときに大型ごみの搬出なんてなことが、それは基本的な点で算出されているわけではないというぐあいに、私自身は理解をしてます。　とすると、大体そういうものについては、負担の公平から言って、行政サービスを等しく受けられるという、金持ちであろうが、金持ちでなかろうが、公平に受けられるという基本についてやってるんだと思うんです。　したがって、そういう方に基づいて実施をしているから、現在はいろいろな流れはありますが、なお無料の方で粗大ごみの収集をやってる方がはるかに多いという、山田議員の質問の中にありましたような事態になっているんだというぐあいに理解をさせていただいてる次第です。　ぜひ、質問者の方につきましても、御理解をいただいて、提案している議案に賛成をしていただきますように、重ねてよろしくお願い申し上げます。 ○議長（中瀬利和君）　以上で、通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はございませんか。　８番、山本君。 ◆８番（山本正行君）登壇　それでは、同僚、出原議員の質問に対しまして、１点だけ関連の質問をさせていただきたいと思います。　先ほどの質疑の内容を聞いておりますと、いずれもですね、ごみを処理することに関して受益だと。確かに、市民サービスという観点から、受益であるという論点で話が進んでおりましたけれども、粗大ごみ、これをですね、処理するのは、やはり負担という考え方でやるべきであるというふうに思います。　そういう意味であればですね、粗大ごみを処理する経費というのは、どういう形でやろうと必要経費というのがかかるわけです。そういう中で、排出者、排出者が直接負担するか、あるいは税金でもって、その処理経費を負担するかの、その２点でしかないように思うわけです。　そういう意味であればですね、粗大ごみがどういう経費で出てくるかという部分を考えてみますと、確かにいろんな所得階層があります。一般的に見てみれば、やはりより所得階層の高い方が粗大ごみが出るケースは高いであろうというふうに、こう思うわけです。　そういう意味で、そういった粗大ごみを処理する中で、直接負担と、そして税による負担を考えた場合に、非常に逆進性が出てくるんじゃないかという感じがするわけですけれども、その部分について御答弁をいただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（中瀬利和君）　答弁を求めます。　１７番、西川仁君。 ◆１７番（西川仁君）登壇　たくさんごみを出す者が、たくさんその受益をしたらいいんだと。それがその負担、負担ですか、負担をしたらいいんだというお話でありますが、これね、繰り返すんです。繰り返しますが、受益問題なんですよ。　だからですね、いろんな行政サービスを受ける際の受益を、この点でも考える必要があるというぐあいに、私自身は思いますね。だから、先ほど言いましたように、５点出す者は５点の負担をと、１点出す者は１点の負担をという、いわゆるお話で、先ほどの出原議員の質問でも、そういうお話がありましたが、何が公平なのか。こういう問題を提議をされているというぐあいに思いますし、したがってですね、従来、この粗大ごみなどの一般廃棄物の処理について誰が責任を持ってやるのかという問題が提議をされていたんです。　したがって、一般廃棄物のごみ処理については、地方自治体の責任が明記をされて、今日まで至ってると。その中で、法改正があって、できる条項などについても入ったようでありますが、しかし、今なお、全国的にも無料制度が広がっているという点について、ぜひ御理解をいただいて、我が提案に賛同していただきますようにお願いをします。 ○議長（中瀬利和君）　ほかに質疑はございませんか。　１２番、杉江君。 ◆１２番（杉江龍雄君）登壇　１３番の山田議員のお話、補強をする意味で、もう１回聞きたいと思うんですが、西川議員の方に。　この出雲市の例が出ましたね。ごみの袋を、オーバーの部分を、お金を取り出したら３割減ったいうんですよね。これは事実として、厳然たる事実としてあるわけです。で、お金を取らなくなったら、おそらく３割じゃなしに、僕は山田議員は出雲のことを言うてはりましたけれども、出雲よりは草津の方がね、市民生活が、この人口も多いし、もっともっとたくさんごみが出るだろうと。１０４枚以上のごみの袋をですね、無料にしていったら、もっともっとごみ量出るだろうと思います。　それから、もう一つ、この大型ごみ、無料にしている自治体が多いと言われておりますが、今、全国的に「ごみを制するまちは、そのまちの政治がよくなっていく」ということで、無料化が全体的な方向でないんです。無料でやってる所はいるけれども、そこも何とか有料にしていって、この財政難の中で、地方自治体のお金を、ごみの方からほかの方に使うていこうじゃないかという方向になっているということを知っていただきたいと思います。　確かに、大津・栗東・守山は無料だということを聞いておりますが、ここもやはり無料のままではもういけへんぞと。ごみの量は、年々増えてるわけですね。そのことを踏まえて、お答え願いたいと思います。 ○議長（中瀬利和君）　１７番、西川仁君。 ◆１７番（西川仁君）登壇　御質問にお答えします。　出雲の３０％減ったという例については、私、この出雲市への調査を具体的にやってませんので、有料化にしたら３０％減った。３０％減った「ごみ」はどこへ行ったのかということについて調査をされておられると思いますので、ぜひお教えを願いたいというぐあいに思います。　なお、近隣市町村で、先ほどありましたように、随分と格差が生まれてくるというお話については、御理解をいただけるというぐあいに思うんです。　確かに、ごみ問題は、簡単にですね、地方自治体だけの問題で解決できるわけではないということについては、質問者との意見は、私自身も相違がないというぐあいに思います。　ただ、地方自治体の中で、どんな処理方法にしていくんだ、あるいはどんな行政サービスにしていくんだということで、若干の違いがあるような感じを受けられますが、いずれにしても、サービス向上のために御理解をいただいてですね、無料サービス、無料定期回収についての御理解をいただきたいと思います。　なお、実施をする場合に、当初の中では、確かにいろんな煩雑した問題が提議をされるかもわかりませんが、これとても、先ほどの市当局の答弁ではありませんが、平準化されていくであろうということは、他の市町村の例を見るまでもないというぐあいに思います。　よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長（中瀬利和君）　次、１５番、横江君。 ◆１５番（横江孚彦君）登壇　横江孚彦でございます。　山田議員の質問と関連しまして、二つほどお聞きしたいと思うんですけれども。　まず、一つは、先ほどの質疑応答の中で、あるいは議案の提案そのものの中にね、先にこの無料化がありというようなね、ことではないだろうか。そういうことではないのかどうかということが、一つと。　それと、これは山本正行議員がですね、あるいはほかの議員の方々もおっしゃってると思うんですけれども、ちょっと山本議員の言い方とは違うんですけれども、ある面ではよく似ている。　というのは、行政サービスの場合ですね、その部門部門でね、最低の施策を、市民サービスをとることはね、これは行政サービスとして当然だと思うんです。それで、これが無料とかはね、別としまして、これは当然。その部門部門でではですね、やっぱし高度な市民サービスというものがあると思うんです。　今も、杉江議員でございましたか、おっしゃいましたようにですね、「ごみを制する者は、その国を制す」というようなね、ことを、現在のごみや環境を制すれば、その国の政治を制することができるというほどですね、ごみ問題は重要なんですけれども。もう一般市民に対するね、サービスとしては、ごみ問題では、やや最終的な市民サービスだと、僕は考えてるんです。産業廃棄物とかは、また別ですよ。　一市民としては、こりゃもうここまでサービスができてきますとですね、やはり、ある程度高度なですね、市民サービスだと思うんですね。だから、それまでやらないというんじゃなくしてね、市はやると言ってるわけですから。やはり、それにはですね、最低の市民サービス以上のサービスを、市は、ごみ問題に関してはやるわけですから。最低は無料であってもですね、やはり段階によって有料制ということは、僕は当然出てくると思うんですね。　それと、その大型、例えばごみ、例えばですね、立派な大きな冷蔵庫なんかを考えてみますとですね、それが裕福な生活ということは私は言いません、私、うちのでも使っておりますからですね、そういうことは言いませんけれども、その大型ごみになるような大型のですね、電化製品等を使えばですね、やっぱし、その期間中は他の家庭より一般的にですね、やっぱりより快適な日常生活におけるですね、快適な利益を受けてるわけなんですね。それを使ったあとですね、無料で処分をするというのはね、ややポイ捨て感情ではなかろうかと思うんですね。何でも自分が使ったやつは、もうただで処分したらええんやというのはね、これは人間の僕はエゴじゃないかなと、こういうふうに思うんですね。やはり、それには処分をするためにはランニングコストもいるし、また設備もいりますし、原価、これに働いていただくですね、人、作業員ですね、そういったものがいろいろこれからいるわけなんですね。それに応分のですね、市民も自分が受けた快適な利益ということに関して応分の利益を負担するのは、私は当然であると。こういう点ではですね、やはり西川議員と、いわゆるその最初の判断のところでやや違うんじゃないかなと。　だから、その応分の、やっぱりね、自分が受けた精神的日常生活の快適性というものを受けた利益に関して、応分の負担をするというのは、私は当然であろうかなと。それまでもしないというのはですね、人間のエゴではないかなと、使った人間のエゴではないかなと。　この二つですね、まず無料が先にありきという、この発想がどうかということと、応分の利益を受けた者が、利益に対して負担をするというようなですね、そのへんをどう思われるか、ちょっと御答弁願いたいなと。　以上です。 ○議長（中瀬利和君）　１７番、西川仁君。 ◆１７番（西川仁君）登壇

　御答弁させていただきます。　横江議員とも共通する問題についての問題もあります。初めに、この点について触れたいんですが、地方自治体がごみ問題に抱える問題としては、非常に困難を抱えているという点であります。　そこで、質問者の趣旨にとって答弁をさせていただきたいと思いますが、先に無料化があるのではないかというお尋ねでありました。　私どもの提案は、本来、ごみの一般廃棄物の処理に関しては、地方自治体の責任で処理をしていくべきだというぐあいに考えてますので、したがって、こういう提案をさせていただいています。　なお、ポイ捨て感情も含めてでありますが、ごみ行政が、実はこれ、今の草津の状況が最善だというぐあいには考えていません。歴史的ないろんな職員の皆さんだとか、市民のいろんな意見や、あるいは反映したもので、現在の到達点に立ってることは事実だというぐあいに思います。　ただ、じゃ、この到達点が全く動かないものかどうか、この点について、いささかこの点では横江議員と意見が違うものでありまして、ますます発展していくであろうというぐあいに思いますし、科学技術の向上というのは、今や宇宙まで飛んで行けて、そういう時代に入っている中で、それじゃごみ行政については、現在の処理状況がベターで、未来永劫に続くというものではないということについて、私は、現在、思っている次第です。　ただ、現在行われている「ごみ処理」について、少し言及をさせていただきますと、提案説明の中でも説明をさせてだたように、草津のごみの処理というのは、大型ごみはないという基本に立ってつくられたものでした。　したがって、各家庭の個人によって、大型ごみを分解をして、分類をして、それに基づいて出すという方法やったのです。それでいきますと、随分と各家庭から批判も上がってきて、「こんなもの分類できない」とか、さまざまな意見がありまして、賛成だとか反対だとかは別にしますので、そういうことは別にしまして、分類の方法で、その分類の方法については市の方で引き受けようではないかと。したがって、現在の高額の手数料というのが設定をされたという経緯があります。　だから、こういう経緯についてもよく見ていただいて、せっかく破砕機を導入をしてやる、粗大ごみの収集を初めてやるわけですから、そういう点での無料提案に御理解をいただきたいというぐあいに思います。 ○議長（中瀬利和君）　このあと、まだ質疑があろうかと思いますが、このあと委員会に付託も行います。　したがいまして、委員会で議論を願いたいと思います。　以上で、質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議第９４号から議第１１４号までおよび会第３９８号の各議案は、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。　次に、今期定例会におきまして受理いたしました請願につきましては、お手元に配付いたしておきました請願付託表のとおり、文教厚生常任委員会に付託をいたします。　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。　委員会審査および議事の都合により、明１６日から２１日までの６日間は休会いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中瀬利和君）　御異議なしと認めます。　よって、明１６日から２１日までの６日間は、休会することに決しました。　休会中は、お手元に配付をいたしておきました日程により、各常任委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。　来る１２月２２日は、午前１０時より本会議を再開し、各常任委員会委員長より委員会審査の結果報告を求めることにいたします。　本日は、これにて散会いたします。　御苦労さんでした。　　散会　午後４時４０分　──────────── 　草津市議会会議規則第８１条の規定により、下記に署名する。　　　　　　平成７年１２月１５日草津市議会議長　　中　瀬　利　和署　名　議　員　　佐　藤　靖　子署　名　議　員　　山　田　益　次...

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草津市議会 1995-12-15 平成 ７年１２月定例会−12月15日-03号

草津市議会 1995-12-15
平成　７年１２月定例会−12月15日-03号