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平成 7年 3月定例会-03月16日-03号

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  1. 草津市議会 1995-03-16
    平成 7年 3月定例会-03月16日-03号


    取得元: 草津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-29
    平成 7年 3月定例会-03月16日-03号平成 7年 3月定例会         平成7年3月草津市議会定例会会議録                 平成7年3月16日(木曜日)再開 ─────────────────────────────────── 1.議 事 日 程   第1.会議録署名議員の指名   第2.議第3号から議第40号まで(平成7年度草津市一般会計予算 他37件)      提案説明(市長提出)      各議案に対する質疑および一般質問      各関係常任委員会に付託(請願同時付託) ─────────────────────────────────── 1.会議に付議した事件   日程第1.会議録署名議員の指名   日程第2.議第3号から議第40号まで(平成7年度草津市一般会計予算 他37件)        各議案に対する質疑および一般質問        各関係常任委員会に付託(請願同時付託) ─────────────────────────────────── 1.会議に出席した議員(24名)    1番  伊 吹 美賀子 君   2番  喜久川   修 君    3番  井 上 克 美 君   4番  杉 江 龍 雄 君
       5番  山 田 益 次 君   6番  山 本 美智子 君    7番  横 江 孚 彦 君   8番  山 本 正 行 君    9番  平 田 淳 一 君  10番  石 坂 昭 典 君   11番  井 口 賢 藏 君  12番  中 瀬 利 和 君   13番  吉 本 吉之助 君  14番  横 江 清 一 君   15番  田 中 俊 雄 君  16番  西 村   保 君   17番  小見山   勝 君  18番  出 原 逸 三 君   19番  竹 中 宗一郎 君  20番  西 川   仁 君   21番  堀   義 明 君  22番  深 尾 宗 和 君   23番  奥 村 敏 男 君  24番  居 原 一 二 君 ─────────────────────────────────── 1.会議に欠席した議員    な           し ─────────────────────────────────── 1.会議に出席した説明員    市長              古  川  研  二  君    教育委員長           岡  田  義  幸  君    監査委員            松  本  民  三  君   上記の者の委任または嘱託を受けた職員    助役              太  田  正  明  君    収入役             嶋  林  義  夫  君    教育長             籔  内  茂 太 郎  君    総務部長            柴  田  潤 一 郎  君    企画部長            黒  川  順  平  君    同和対策部長          小 野 田  義  徳  君    市民経済部長          竹  中     修  君    健康福祉部長          宇  野  博  已  君    都市政策部長          高  岡  吉  廣  君    都市整備室長          伊  庭  嘉 兵 衞  君    建設部長            服  部  藤  一  君    水道部長            赤  尾     明  君    教育委員会事務局教育部長    山  元  藤  壽  君    総務部次長           沢  井  進  一  君    農業委員会事務局長       服  部  康  彦  君 ─────────────────────────────────── 1.議場に出席した事務局職員    事務局長            大  橋     正  君    次長              西  田  操  子  君    係長              大  崎  恭  義  君    書記              仲  川  喜  之  君 ───────────────────────────────────    再開 午前10時04分 ○副議長(小見山勝君)  おはようございます。  これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △~日程第1.会議録署名議員の指名~ ○副議長(小見山勝君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、     10番 石坂 昭典君     13番 吉本吉之助君  以上の両君を指名いたします。 △~日程第2.議第3号から議第40号までの各議案に対する質疑および一般質問~ ○副議長(小見山勝君)  日程第2、これより昨日に引き続き、議第3号から議第40号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。  発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。  まず、16番、西村保君。 ◆16番(西村保君)登壇  皆さん、おはようございます。  質問に入ります前に、一言お祝いを申し上げさせていただきます。  前高田市長が辞任をされて以来、2月の19日に告示、2月の26日に投票日ということで、新しい古川新市長が誕生できました。まことにおめでとうございます。人間古川として、すばらしい市政を敷かれることを、市民ともどもに期待をいたしております。  ただ一つだけ、市長という仕事は激務であるがゆえにですね、体をこわす肉体労働でありますので、神経を使うとこが本当に人間の体に悪いので、体の健康が宝ということで、命の尊さを振り返りながら、まず健康に留意をしていただきたい、このように思っておりますので、ひとつ健康だけは大事にしてください。  それではですね、先ほどの9日の冒頭のときに、市長の所信等が読まれたんですけども、本当にすばらしい所信であったということと、あるいは五つの決意をされたことを思い出したときには、もう市長に任せたら市会議員はいらないだろうと、このように思っているわけでございまして、今日はたくさん市会議員がおられますけけれども、次、市長したら、もう市会議員いらんやろと、このように思っておりますので、ひとつ頑張っていただきたい、頼みます。  それでは、質問に入らせていただきます。  まず、農業問題についてお伺いをいたします。  今、日本の農業を取り巻く状況は、内外ともに新しい要素が加わり、時代変革期を迎えております。  それは、御承知のとおり、昭和61年9月から7年間にわたり、全国的な広がりの中で取り組まれた米自由化反対運動や、これにかかる3度の国会決議、また数々の選挙公約、さらには食の安全を求める消費者や農業者の願い、それらすべてを覆した、1昨年12月、当時の細川内閣のガット農業合意の受け入れに端を発し、昨年12月8日、第131回臨時国会で世界貿易機構(WTO)設立協定案と新食糧法など、関連7法案が衆参本会議で可決・成立いたしたところでございます。  このことによって、「農業を総自由化の荒波にさらす」という歴史的な重大転換の流れに加え、戦後50年の長きにわたり、国家・国民の繁栄のためという国策に順応し、誇りを持ってその役割を果たした現食管法が、8年米穀年度から新食糧法へ移行するという新たな一大変化が、それであります。  これらの変革が、今後の日本農業を一層「険しく厳しい国際競争」にさらし、農政の後退を意味するにもかかわらず、その政治責任と今後の農業、農村の位置づけ、その具体的、新たな道筋についてどれだけ真剣に激しい議論が行われたのか、国会審議の中身を検証するとき、大変むなしさを感じるのが、昨今の実感であります。  私は、米市場開放という重要課題や、それを受けての事後対策、あるいは農家の不安が解消できることを国会審議に期待しておりましたが、願いは無残にも打ち砕かれたのであります。  あえて申すならば、衆・参両議院のWTO特別委員会の審議の状況は、大枠や外枠の議論が中心で、「日本農業の将来をどうするか」という、細部にわたった具体的な内容のある追及は見られず、民族の将来にかかる内容の重要法案を審議するのに、衆議院が53時間、参議院がわずか24時間にすぎなかったのであり、この実態は日本農政を軽視し、農業の果たしてきた久しい成果を忘却した、極めて無責任な政治決着に落胆をいたしているものであります。どれほど農家生産者の、今日、切迫した危機感や不安感がわかっているのか、はなはだ疑問であり、今、農業は「座して死を待つわけにはまいらない」という心境であります。  徳川時代の「農は生かさず、殺さず」、明治時代には、外国と競争していくために急速に工業を起こす必要があり、その資本備蓄を、当時の大きな産業であった農業から得ようと、明治6年「地租改正」が行われ、徳川時代と大して変わらぬ重い税金が農民の肩にかけられたものであります。  そして、戦後、食糧難の時代ににあっては「米の強制供出」、またガット11条国に移行後の「農産物の自由化」など、過去の歴史的経過を見ても、我が国の農業政策は昔から「あってないのに等しい」もであります。  特に、米の部分開放を機に、今年の11月に試行される新食糧法についても、生産調整の実効確保の不備と価格暴落対策の欠落は大問題であります。  御承知のとおり、アメリカではさらに生産調整に参加した農家には、所得を保障するため、不足払いと価格支持融資の2段構えの手厚い保護を受けております。  にもかかわらず、日本の方向では、市場相場に任せ、暴落時に何ら価格保障の担保もない農政を展開している国が、世界広しといえども、ほかにあるでしょうか。私の知る限り絶対ございません。意識的に規制緩和を進めつつ、その中で政府は責任を回避して、すべて生産者に責任転嫁をしていると言えます。これは、農政の後退であって、前向きでないと考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。このことをまずもってお尋ねをいたします。  また、今日まで米の生産調整は行政と団体が一体となって、いやむしろ行政の主導で行ってきたと思いますが、新しい仕組みにみる転作の実効確保に対して、草津市としてどう対応する姿勢をお持ちなのか、お尋ねをいたします。  さらに、新食糧法では米の備蓄をうたっており、基本としては150万トン、プラスマイナス50万トンとしておりますが、私は過般の阪神地震・淡路大地震を見るにつけ、やはり地方自治体での地震・災害に備えての食糧の備蓄は大事でなかろうかと痛感をいたしております。  私自身、被災地への救援活動として、今日までガレキの処理や炊き出し等で、延べ6日間足を運んでおりますが、やはり被災者は食糧の大切さと必要性を訴えておられました。  そこでお尋ねをいたしますが、阪神大震災を契機として、横浜市において、JAと農業委員会等の協力を得ながら、大地震発生時を想定して農地を一時避難場所として市民に利用するとともに、緊急時の新鮮な野菜の確保にも活用する対策を講じられており、都市農業に対する市民全体に理解を深めていただくと同時に、災害に強いまちづくりの推進をしておられます。  また、一方、群馬県伊勢崎市とJA伊勢崎市は、大規模な災害の発生時に、被災者への食糧確保を行うため「被災時における米穀調達に関する協力協定」を結び、同市内で災害が発生した場合、市の要請に対し臨機応変に協力できるよう、常時、JAが米5,000キロ、精米をランニングストックしておくことを主な内容とした協定調印を3月1日に締結をされております。  そこで、当市における防災に対する危機管理体制と水・食糧の確保対策はどうなっているのか。また、今後どのような具体的な対応を考えているのか、お伺いいたします。  次に、政府はガット農業合意に伴う国内対策については、平成4年に打ち出した「新しい食糧・農業・農村政策の方向」、いわゆる「新政策の方向」をさらに加速化させることにより万全の対策ができるとしているようですが、このことについてお伺いをいたします。  この「新政策の方向」は、認定農家、つまり大規模農家への規模拡大を進める「選別農政」の促進策であり、本県の実態である兼業農家には日が当たらないものであります。  つまり、内外価格差を念頭に起き、市場原理、競争条件の一層の導入によって農産物の価格を引き下げ、それに耐え得るための大規模経営体の育成を行おうというものであります。いわば、構造政策の推進を農産物の価格の引き下げをもって実現するという何ものもないものであります。昭和36年の農業基本法以来、一貫として国は大規模化を目指してきた。しかし、現実は遅々として一向に進んでいないのが現実であります。  本県農業は、兼業率96%で全国一、農業機械も全国一と言ってよいほど普及をしております。農家1戸当たり、水田面積は約0.7ヘクタールで、これは30年前から変わっておらず、草津市においても同じ傾向であります。米60キログラム当たりの生産費は米価よりも高くついているにもかかわらず、農業をやめる人はそういない。農家には「手間が儲け」という勘定があり、人が休んでいる土曜・日曜日に農業をしており、これが儲けと考えているのでなかろうかと思うものであります。  私は、この農家がいる限り、大規模化は進まないと考えます。むしろ、米の販売の8割を受け持っているこれらの小規模農家の育成を農政の中に確立することが大事ではなかろうかと思うものであります。  見渡す限り地平線の米国と、後ろに山がそびえている日本の地形と同一にした農政では、万全の国内対策の先が見えてこないのであります。  本市は、今日まで水稲を中心とした土地利用型農業や山田地区のそ菜をはじめ、志津地域の施設園芸等、都市近郊農業として発展してきましたが、市長はこうした国の新政策の方向に対してどのような考えをお持ちなのか。  また、草津市の農業を今後どのように育成・振興させるお考えなのか。また、市街地における農地の整備に対するお考えもあわせてお聞きいたします。  次に、公約実現への決議および課題の解決についてお伺いをいたします。  古川新市長は、公約の中で「高田市政の継承発展を基本に、人と環境にやさしいまちづくりにしたい」として、市民の信任を得られたところですが、とりもなおさず、高田市政の継承とは積極的に開発行政を進めることであり、人と環境にやさしいまちづくりとは相反するものであり、また信任されたといっても、有権者の3割近くの過去最低の関心の低さであり、果たしてこれで地方分権の実現は可能なのか、お尋ねをいたすものであります。  また、立命館大学誘致、南草津駅の開業、水生植物園を中心とした烏丸地先の開発、さらにオープンした日から採算がとれない地下駐車場を核とした草津駅前開発といった四つのプロジェクトに、約500億にのぼる予算が投じられているが、いずれも周辺の整備が全くされず、これからも膨大な予算を必要とする状況であり、これではますます、今までから市民が要望されてきた道路・下水道など、生活基盤や教育・福祉が遅れることになるが、この点、将来の財政運営の見通しとあわせて明解なる計画を市民の前に示されることを要望するものであります。  また、確実に進む少子化・高齢化社会においてゴールドプランやエンゼルプランが計画どおり実現されているのか。福祉の充実発展には、人・物・金の三つの要素が満たさなければ実現は不可能とされているが、この点はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。  次に、草津駅周辺に大型店舗が集中する再開発でよいのか。周囲の小規模な商店街の共栄共存が果たしてでき得るのか。それと関連して、地下駐車場は果たして活性化につながるものか。さらに、南草津駅周辺も早く整備しないと、若者はおろか誰も行き交わないまちづくりとなってしまうのかと心配いたすものであるが、一刻も早く若者が集中する娯楽施設や、民間企業に働きかけるとともに、健全な風俗環境で、若者やお年寄りをはじめ、市民の誰もが安心して楽しめるよう草津警察署の分署も配置すべきと思うが、これらの計画はいつごろになるのか、お伺いをいたします。  次に、市庁舎は本当に立派になりましたが、その周辺の本町・元町・宮町地域のまちづくりをどうするのか。今のままでは、アンバランスの典型です。本陣の修復完成とあわせ、歴史を誇るまちとなるよう、街並みとして区画整理をすべきと思うが。  また、歴史だけを重要視するばかりでなく、避難地確保を最重点とした防災整備を決して忘れてはならないことであり、あの震度7がこの地域を襲っていたらどうなっただろうか。そのように思えたら、住民が中心となった区画整理事業にすぐ着手すべきと思うが、その考え方があるのかないのかお伺いいたします。  「災害に強いまちづくり」を公約とした市長として、古い木造家屋が密集した、この地域の地震・災害といった防災をどのようにされようとしているのか、あわせてお伺いいたします。  次に、生涯学習と福祉を一体化された、全国でも例のない、通称三ツ池構想の実現に向けて、国・県の補助を受けながら「健康長寿のまちづくり」の基本計画が策定されておりますが、どのようなポイントで、またどのような方法でまとめられようとしているのか。  この計画を草津らしいものとするため、市長は企画段階よりタッチされているのでよく御存じだろうが、「草津らしい」とはどのようなものと思っておられるか。また、三ツ池構想が実現するのはいつごろになるのか、そのプロセスを明らかにしていただきたいと思うものであります。
     次に、昨年、いろいろと論議を呼んだ「いじめ」についてでありますが、市長は草津市の学校には「いじめ」のない楽しい学校生活が送れるようにしたいと言われておりますが、本当にそのようなことができ得るのでしょうか。子供は、いろんなことを経験し、また体験し、その上で事のよし悪しを見極め、判断しながら大人に成長するものであり、人間には脳があり喜怒哀楽を感じるようになって育っていくものであります。  このことから、人は「いじめ」あることを前提とした対応なり対策を教育の場で、関係者だけでなく、皆さんが考えるようなシステムをつくり上げる必要があります。教育の場で管理職と組合員、また組合の中で組合員と非組合員の対立があるように、大人社会でも広い意味では「いじめ」が横行しております。「いじめ」論議は社会全体の問題であり、社会システム全体を見直さない限り解決をするものではありません。  人間には脳という機能があり、この活動を「心」と表現されているものであり、「いじめ」は人それぞれの心の問題でないでしょうか。今後、「いじめ」に対してどのような取り組みをされようとするのか、お伺いをいたすものであります。  次に、財政問題についてお伺いをいたします。  本年度、草津市は7年ぶりに地方交付税を交付されることになりました。このことは、豊かな財政から厳しい財政へと転落したことであり、高田前市長は、10年間、市政運営に携わってこられ、そのうち前半の3年間は、成長に向こう上り調子の時期であり、その後の7年は、バブル景気の中にあって非常に草津市が、いわゆる景気のよい時期であったため、前市長は思い切った大型プロジェクトを展開できたものであり、今思うと本当に運の強い人だなあと思っております。  しかし、新古川市長は、そんなよき景気の時代ではなく、規制緩和をはじめ、円高という外圧の波に寄せられた厳しい財政と戦わなければならないし、実行することも大変な時期に突入し、経済界も先が見えない危機感を持たれている状況であり、こうした中で新年度予算は、一般会計予算319億8,000万と、6年度当初の5.1%の増、特別会計予算では205億3,780万円で、6年当初の3.4%の減でありますが、今後ますます多くの財源を必要とする事業や施策を進めていかなければならない状況にあって、赤字市債の発行を余儀なくされると思うが、将来の公債比率なり基金の動向はどうか。当然、答弁では「大丈夫」と言われると思うが、将来に負担と不安を与えてはいけないので、責任ある根拠、または数字を示し説明願うとともに、また行財政のリストラである行政改革の断行が必要と思われますが、これらについての考え方についても明らかに願いたいと思うものであります。  また、市長は高田前市長の継承と言われているが、基本となる財政環境が明と暗に異なっている中で継承はあり得ないことと思うが、この点どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。  以上、数点お尋ねし、選挙戦で市民に約束された公約実現の決意と課題に向けて市長の努力姿勢について、ご答弁をあわせて願うものであります。  次に、同和行政についてお尋ねをいたします。  同対審答申を受けた国は、同和問題解決のため、昭和40年に部落解放を目的とした同和対策特別措置法が法律化し、教育と事業をあわせ、1日も早い解放に取り組むよう各市町村に公布したところであり、当市もこれを受けて昭和46年に基本計画が策定され、昭和50年にその見直しと総点検をし、現在に至っていることは言うまでもございません。  この間、名称は国民的課題や国の財政的なことで変わったものの、中身については同対審精神を受けて今日受け継いでいただいているものでございます。事業のハード的なものについては、管理職をはじめ、担当職員の努力によって100%近い成果があるものの、残事業を1日も早く解決を願いたく要望いたすものであります。  ただ、歳月があるか時間があるか、その期限内に消化したらよいというものではなく、1日も早く事業進捗に努められるようお願いいたすものでありますが、残事業については難問と聞いておりますが、いつごろ解決でき得るのか再度お尋ねをいたします。  一方、ソフト面の教育問題でありますが、人の心の冷たさによっては、いまだ部落に対する予断と偏見により悪質な差別事象や落書き等が多発しておりますが、誰が書いたと論議をするより、人間として生まれてくる誇りを持つ良識の人であるならば、このような悪質なことはなくなると思いますが、最近の社会では「いじめ」をはじめ、人の命を命と思わず、凶悪極まる殺人事件が後を絶たず、このような社会をなくしていくためにも一人ひとりの心にあり、命を軽視するものではなく、我が命も人の人格をも認め合い尊厳することこそ、差別のない明るい社会が実現するのではなかろうか。そのためにも、行政自体が問題解決のために主体的に取り組むことを望むところでございます。平成7年という新しい年を迎え、教育長に同和教育に対する所見を明らかに願うものであります。  日本の経済は、国内だけでなく国際的潮流の中にあり、同様に人権尊重の面においても世界的に先行しており、これは日本だけの問題でないことを御認識を賜りたいと思うものであります。  また、去る9日の審議会開会冒頭に古川市長の所見の中にあるように、「草津市民の幸せ実現のため誠心誠意努力し、またすべての人を人として尊重し合う、心の豊かさを求める草津市、住んでよかったな、過ごせてよかったな、住んでみたいまち、行ってみたいまちと誇れるまちをつくりたい」という、温かい心、思いやりある市長だと信ずるものでありますが、多くは語りませんが、すべての人が生まれてきてよかった、この地域に胸を張り、誇りを持つ若者が住めるまちを築かれることを古川市長に託します。  また、人に欲得が発生すれば、人を偏見で見たり、その中で差別を生み出すことが往々にして起こります。だから、何事においても見抜く力を養うことが肝要と思うものであります。  言動においても、障害者に対する見方が、男と女の区別さえ見抜かず、動いているのが行政の政策上に平然と生き続けているのがあります。障害者の福祉を進める姿勢について、お尋ねをいたします。  次に、地震対策についてお尋ねをいたします。  平成7年に入って新しい年を迎え、正月気分が冷め切らない1月17日早朝、我々が予想も想像もしない大きな地震が、淡路島を地震源として、兵庫県を中心に近畿一円、東海まで巻き込んだ大地震が起こったのであります。多数の死者やけが人があり、あの日よりはや2カ月経過しようとする中で、被災に遭われた方々は1日も早い復興に頑張っておられます。  また、その助けとして、各種団体の方々や多くのボランティアの皆さんが活動されているが、あれだけの被害拡大さを見るとき、これより数年、あるいは数10年の復興時間が必要と思うものであります。  私は、この阪神地震をこの目で見て思い浮かべたのは、人ごとでなく、自分たちが住んでいるまちが、いつこのような惨事が起こるかもしれない危険性があると言っても過言ではございません。我々は、今、阪神地震を思い浮かべ、地震の恐ろしさを痛いほど知らされたが、いつ、どこで起きるかわからない自然災害にもっと身近に振り返ってみるとき、私は昭和55年9月、市議会に地震対策について質問をいたしております。その質問の中身について振り返ってみますと、次のとおりです。  日本のあらゆる所、またあらゆる地域において、震度4ないし5の地震があり、これを認めた国は地震対策のために、昭和55年7月より、建築する公共建物については3%、建築基礎の強化をするよう各市町村に通告が出されております。  幸いに、当市は自然災害は比較的少ない地域であるがゆえに、東海地方だけが地震のメッカのように思っているが、当滋賀県下にも活断層があり、いつ当市も予測もできない地震に見舞われることがあると考えたとき、急激な人口増や急激な開発による無秩序な土地開発のため、小さな出来事にも大きなパニック状態を引き起こす可能性があり、密度の高い商業地域に対し、また自然災害等においても救援体制ができているのか、質問をいたしました。  昭和34年の伊勢湾台風を契機に制定された「災害対策基本法」に基づく「防災会議」の設置により、草津市の地域防災計画が進み、昭和56年9月、着工の運びとなり、昭和59年2月に完成を見ることができました。その中で、昭和57年に防災コミュニティセンターが設立もできました。  また、昭和59年に防災対策について質問もいたしております。このことは、長野県西部を中心とした地震が発生し、連日被害状況が報道されていた時期でもありました。  私は、これらの悲惨な状態を目にし、「備えあれば憂いなし」、「災害は忘れたころに訪れる」ということわざを思い浮かべ、地震をはじめとする水害・火災に対する認識を高めるよう真剣に取り組むことを要望したところであり、また昭和57年3月に発表された「草津市防災計画策定調査」によると、市民の6割の人々が住居地周辺における災害に対して何らかの危険性を感じると、調査の結果報告がされ、防災の課題として問題点を指摘をされていたところでございます。  その第1点目は、防災対策上、有効であった都市内の空間地や宅地が消滅したり、従来、居住に適さなかった土地が市街化になり、自然災害の1次災害だけでなく、2次災害の危険性が増大していることや、人口急増に伴う都市基盤施設の量的・質的不足もあり、生活環境そのものが危機に立たされております。  2点目は、道路や公園、あるいは上下水道の整備等、都市基盤施設設備の立ち遅れ、あるいは新興住宅開発等の影響により、かつての地縁的コミュニティの破壊や、あるいは新旧住民の摩擦が生じるなど、フィジカルな面ばかりでなく、メンタルな面においても環境悪化の問題が生じ始めていると指摘をされております。  また、この調査では、今後の防災対策の考え方として、人口増加や市街地の拡大が予測されることから、都市防災対策がただ単に防災だけに焦点を置いた施策よりも、幅広い対応きめ細かな対策が要請されたものであるが、これらの要請に対し、草津市は防災対策に配慮し10数年が経過をいたしましたが、その後の公共建物の基礎についても3%の強靭なものになっているのか。  また、防火水槽においても耐震的構造があるのか。また、水道管やガス管はどうか。地震発生以来、各防火水槽や水道管の漏水等の調査をされたことがあるのか、お伺いをいたします。  一方、全国的に阪神地震の救援活動が実施されている中で、JA草津市は、各農家より先日、白米10トンを支援するとともに、救援ボランティア活動においても数百人の方々が参加されましたが、当市もその活動をされていると思うが、どのような救援をされているのか、お伺いをいたします。  私自身も、この13日・14日を含め、数回となく被災地へ訪れて、災害に遭った方々と話をしておりましたが、家族を亡くした方々は葬式も出せず、悲しい日々を送っておられる人や、結婚を間近に控え、喜びに胸をふくらませていた人、出産を間近に、我が子が無事に生まれることを夢見ていた人、就職の内定が決まり、家族全員が喜んでいた人など、いろんな家庭の方々が一瞬にして暗闇の中に放り出され、生きていく望みをなくした方々に、ただ単に救援物資を運ぶだけの役目ではなく、生きる望みを分かち合う心を被災者に送り届けるためにも、行政マンとして、一人の人間として、相手の立場に立った思いやりを今後も続けていただきたいと願うものであります。  次に、新年度予算についてお尋ねをいたします。  私が申すまでもなく、生涯学習の推進は、その体制の充実と施設の整備が必要なことは当然であります。中でも、地区公民館が生涯学習の推進、また地域のコミュニティと福祉活動の拠点であることは誰もが一致した意見であります。これだけの市民の各界各層の方々が、まちづくりのために同じ考えと同じ方向を要望されているのはまれなことであります。  このことから、公民館未設置の2学区のうち、志津南学区における公民館整備の準備経費が提案されておりますが、この内容を説明していただきたい。もちろん、私はもとより、他の議員も過去何度となく公民館をコミュニティとして、地域福祉活動の拠点として、また老人のミニ福祉センターとしての要素を持たせた整備を申し入れておりますが、これらが勘案された規模や内容となっているのか。  万が一、そのような配慮がなされていない場合、どうしてされなかったのか。予算的に無理なのか、それとも市は必要ないと判断した結論なのか、予算査定の中でどのように論議が要求する側と査定する側にあったのかを明らかにしていただきたい。この点は、両者が別々に御答弁を願うものであります。  さらに、今後、既設の公民館について、市として公民館の位置づけを地域の中でどのようにしようと考えているのか。職員の配置体制を含め、お尋ねをいたします。  また、中央公民館は本庁に生涯学習課があることや、必要性なり現実の活動状況から考え、廃止しても支障のない機構の一つと思うが、どのようなものかお尋ねをいたすものであります。  次に、草津市と琵琶湖は切っても切り離すことのできない関係であり、市民にとって湖辺の自然保護のためのヨシの保全や環境汚染源や公害発生の根絶は、これからも一番の関心事であります。  一方、湖辺は、今、市民の憩いの場となっていますし、これからも烏丸地先のリゾート整備、マリーナな整備が、若者をはじめ、多くの市民の要望でもあります。  このような、湖辺の自然と調和を考慮した利活用や開発には総合的な計画と実現への努力が必要でありますが、これらについて新年度予算の上でどのように反映されているのか、お尋ねをいたします。  次に、災害に強いまちづくりの一環として、耐震性防火水槽の設置費が予算化されておりますが、阪神大地震を教訓とした対策としては、あまりに貧しい考えではないでしょうか。果たして、60トンの水槽1基をどこに計画されているのか知りませんが、これでは気安めにもなりません。  それにしても、1基3,800万円とは高額ではないだろうか。今までから草津市の防火水槽は相当高いと定評があるが、この水槽も定評を裏づけるものと気がいたします。  今、市民は防災のためにはかなりの予算を投じても理解が特に得やすい状況であり、最低各小学校の校庭に1基ずつ設置するようにすべきであり、この方が割安となるし、市民も安心できると思います。  また、飲料水の水槽も兼ねる緊急用耐震貯水槽の方式は、災害時にも水が供給されてこそ意味あるものと思うが、地震が起きて地下埋設の水道管もずたずたに破損する状況の中にあって役立つ水槽なのか。従来の防火水槽とは何ら変わらないと思うし、水道管への対策はどうなっているか、この点についてもお伺いをいたします。  また、地震で最も恐ろしいことは、災害と同時に発生をいたします火災が起きない、また起こらないための防災対策や防災教育が強く求められております。このことは、日常生活の熱源の見直しと防火水の確保、またこれに対する市民の理解と協力以外の何物でもございません。  今回の大地震は、地下に埋設された都市ガス網や水道管も恐ろしさが身にしみたところです。これからは、電気のみを熱源として統一した方が安全と思いますが、また、水谷確保により地震は防ぐことはできなくとも、同時発生の災害に、これにより十分防ぐことができます。  また、路盤を強固にした防災道路の建設、当然この道路に建物が倒壊したことのないような環境の中で建設される必要がありますが、この点をどうか、お尋ねをいたします。  「備えあれば憂いなし」、気休めの対策ではなく、震度7が起きても安心できるような対策と予算措置について努力していただきたい、このように思います。  以上もちまして、私の質問は終わります。  ただ、音声を風邪のためくずしておりましたので聞きにくいとこもございました。昨日のいわゆる問題と兼ねておりますので、心から御答弁をしていただきたいと、特に私はこれが初めての最後の質問になるように思っております、予想では。だから、市長さんと、今日こうして答弁していただくのももう終わりだと思いますので、心から御答弁をしていただきたい。担当部長にも、ひとつよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(小見山勝君)  答弁を求めます。  まず、市長、古川研二君。 ◎市長(古川研二君)登壇  16番、西村議員の御質問にお答えをいたします。  農業問題についてでございますけれども、近年の農業を取り巻く情勢は目まぐるしく動きまして、年々その厳しさを増してきております。  中でも、ガット・ウルグアイラウンドによりますミニマムアクセスの受け入れは、大規模農家・兼業農家を問わず、我が国農業の根幹でございます水稲作付け農家に大きな影響を与えるものと存じます。  政府では、ウルグアイ・ラウンド国内対策といたしまして、ラウンド実施期間中の6年間で6兆100億円の農業投資によって、外国産米に対抗できる農業の確立に向け取り組みをいたしているところでございます。  また、このラウンドの受け入れに伴いまして、主要食糧の需給および価格の安定に関する法律が本年11月から施行をされることになっております。  ところで、この法律に、西村議員の御指摘の生産調整の実効確保が不備であると。さらには、価格暴落対策が欠如していると。このようなことがあるとすれば、食糧供給の安定化を図る上で問題が生じるのではないかと考えるところでございます。  また、市場原理・競争条件の導入を図りながら国内自給率の低下に歯止めをかけることにつきましても、農産物の海外価格差を考慮すれば相反することであると、このように思います。今後、この法律の施行に向けまして、国の動きを見守ってまいりたいと存じます。  次に、米の生産調整における新しい仕組みによる転作の実効確保についてのお尋ねでございますが、本市におきます米の生産調整につきましては、集落の役員さんをはじめ、農家の方々の御理解と御協力を得ながら、行政と関係団体が一体となって推進をしてまいっております。  既に、御承知のとおり、平成8年度から新食糧法に基づきます新政策によりまして新たな米の生産調整が実施をされてまいります。この生産調整につきましては、新聞紙上等の情報によりますと、潜在的な需給ギャップが存在する中で今後も米の生産調整は必要でございまして、需給の調整を図ることを基本としながら、生産者の自主的な判断が尊重されており、農家の自主的な判断と地域の話し合いによりまして決められることになっておりますが、米の生産調整実施者には米の政府買い入れと助成金が交付をされると、このような内容でございます。  本市といたしましては、米の生産調整は米価の安定と消費者への米の安定供給につながるものと存じておりまして、政府による詳細な米の生産調整が判明次第に、草津市農業協同組合をはじめとする関係機関と協議をし、関係機関、生産者の代表者、土地改良区等で組織いたします草津市水田営農活性化対策推進協議会にお諮りをし、米の生産調整に取り組んでまいりたいと、このように考えております。  次に、防災に対する危機管理体制と食糧の確保対策の現状と、また今後の具体的対応についてのお尋ねでございますが、災害時におきまして被災者などに対する食糧の確保は、「草津市地域防災計画」の中の食糧供給計画というところに定めているところでございます。  具体的には、災害時に災害救助用米穀の緊急引き渡しにつきましては、県で定めております「災害時における災害救助用米穀の緊急引き渡し実施要領」というのがございまして、これによりまして処理をすることになっておりまして、給食の対象や限度数量ならびに取扱者を定めているところでございます。  基本的には、これに基づき対応するものといたしておりますが、今回の阪神大地震の例を見ましても、実際、その機能が発揮できるまでには時間を要するものと考えられますので、地震発生直後の対応といたしましては、非常用食品を備蓄をすることによりまして対応いたすべく考えているところでございます。  今回の阪神大震災の教訓を生かしまして、今日までコミュニティ防災センター1カ所だけで備蓄をいたしておりましたけれども、平成7年度当初予算におきまして、新たに市内の拠点となる避難所に備蓄をいたすべく今議会に予算措置をお願いをしているところでございます。  今後、さらに食糧確保の方策と非常用備蓄食糧の拡充につきましては、県の地域防災計画の見直しの中で、阪神大震災と同程度の地震災害にも対応でき得る食糧供給計画につきまして十分検討を加えてまいりたいと、このように考えております。  次に、草津市におきます農業の今後についてのお尋ねでございますが、近年、農業が就農者の高齢化・兼業化、また大型機械導入によるコストアップ等、厳しい状況にある中で、従来までの効率性一辺倒への反省を踏まえまして、個人の意欲を重視をし、経営感覚にすぐれた経営体の育成を目指していく必要があろうかと思います。農業経営の安定化と食糧供給の確保のためには、従来より推進をしてまいりました集落営農の推進および農用地利用集積の促進等の事業に加えまして、新政策で示されております農業経営体の育成も必要であろうと、このように考えております。  草津市の農業の育成・振興につきましては、本市は古くから良質な近江米の産地として発展してまいりました。また、山田地域の野菜も、今日では近畿最大の施設野菜団地に発展をいたしております。さらに、カーネーション等、花きにつきましても全国的規模の産地として名を上げていただいております。  こうした中で、本市では「ハイ・プラン21」をもとに、新しい農業の展開と後継者の育成に努めてまいる所存でございます。  また、農業振興地域につきましては、土地基盤整備事業を推進をいたしまして農地の効率化を図りまして、また市街化区域の農地につきましては、空間緑地としての農地の確保、またJA草津市と湖南地域農業普及センターと連携を図りながら営農指導を行うなど、地域が主体的に取り組む中で支援をしてまいりたいと、このように考えております。  今後は、国の動向を見極めながら、新農政の方向づけを基本にいたしました農業経営基盤強化促進法に基づきまして、本市がJA草津市や農業0員会等の意見も拝聴しながら、このほど策定いたしました「農業経営基盤強化促進基本構想」と「ハイ・プラン21」に沿った施策を展開をいたしまして、力強い農業構造・農業経営の実現に向けまして努力をしてまいる所存でございますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、公約実現への決意および課題の解決の認識についてのお尋ねでございますが、私は、このたびの市長選挙におきまして多くの市民の皆様方の信任をいただき市政をお預かりすることになりました。  私の市政に対する基本的な考え方につきましては、今定例市議会の冒頭で申し上げたところでございますが、選挙を通じまして市民の皆様方にお約束をさせていただきました「福祉の充実」、「災害に強いまちづくり」、「環境にやさしいまちづくり」、「教育の充実」、「行政改革の推進」の五つの公約の実現に向けまして着実な展開を行ってまいりたいと考えております。  新しい世紀に向けての「やさしさ」の中に、生き生きとゆとりのある人生が送れるまちづくりに向けまして、花や木を育てるのと同じように、思いやりの心を持って「人づくり」、「まちづくり」に、「公正」・「誠実」・「清潔」という信条のもとに、今後、取り組んでまいりたいと考えております。  高田前市長が進めてこられました「人にやさしいまち、「住んでよかったと感じていただけるまち草津」のまちづくりから、さらに一歩進めまして、「自然と共生、ともに生きる、人と環境にやさしいまち、住んでみたいまち、行ってみたいまち」、そんな草津をつくってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。  他の御質問に対しましては、教育長をはじめ、各関係部長等から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(小見山勝君)  次に、教育長、籔内茂太郎君。 ◎教育長(籔内茂太郎君)登壇  ただいまの、16番、西村議員の御質問にお答えをいたします。  まず、同和教育に対する所見についてでございますが、憲法の精神ならびに同和対策審議会の答申の理念を基本に、今日まで同和問題の完全解決を目指して、学校教育・社会教育全般にわたり、同和教育を総合的に推進してまいったところでございます。  しかし、御質問の中で御指摘がございましたとおり、予断と偏見による差別事象、あるいは差別事件が本市においても発生をいたしております。同和問題が市民一人ひとりの課題となりきっておらず、今日まで進めてまいりました教育啓発の成果や課題を踏まえ、同和教育の推進方策についてあらゆる角度から絶えず点検しなければならないと考えております。  部落差別は、人の命を奪うものであり、決して許されるべきものではございません。憲法に保障されている基本的人権を著しく侵害され、市民的権利と自由が完全に保障されていない重大な社会問題であるという認識のもとに、16番、西村議員のお説のとおり、人間が人間として尊び合える、ごく当たり前の社会を実現するために、「ゆたかな草津、人権と平和を守る都市」の実現を目指しますとともに、部落差別の1日も早い解消のために、差別の現実に深く学び、人間としての生き方を自らに問い、互いに尊び合う生活態度の育成や教育活動の充実を図ってまいる所存でございます。  そのため、学校教育においては人権尊重の精神を基盤とした、互いに敬愛と信頼の絆で結ばれた学級・学校づくりに努め、人権意識の高揚を図り、部落差別をはじめとする、あらゆる差別をなくす実践的態度を育成する同和教育の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、社会教育においては、部落差別をはじめとする、あらゆる差別のない明るい社会を確立していくために、市民一人ひとりが同和問題を正しく理解し、認識し、問題解決に主体的に取り組めるよう生涯学習体系に位置づけ、自主的に学習し、実践できる市民の育成ならびに、16番、西村議員を筆頭に、社会同和教育推進に御尽力をいただいております市および学区同推協の活性化にも努めてまいりたいと、このように考えております。  さらに、対象地域の子供たちの生活と学力の向上を図り、進路を保障する取り組みを強化するとともに、地域住民の皆さんの教育・文化の振興に努める所存でございますので、何とぞ今後とも御指導を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、志津南公民館の整備内容に関する御質問についてお答えをいたします。  平成8年度の建設を目指し、本年度は、当該施設の実施設計ならびに地質調査にかかる諸経費660万円を計上させていただいているところでございます。  施設の規模内容につきましては、社会教育法等、関係法令に基づく研修室・図書室・実習室・事務室等の施設内容を基本として整備するとともに、市民のニーズでもございます地域の実情に応じたコミュニティ機能等の要素も付加するとともに、地域福祉の増進にも寄与できるよう、地域住民のまちづくり活動やふれあいを促進するために、さらに子供たちからお年寄りまで、誰もが気軽に訪れ、そして語り合える市民サロン等の整備も図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。  次に、今後、既設の公民館の位置づけを地域の中でどのようにするのかとの御質問でございますが、「草津市生涯学習推進計画」の中で、公民館は生涯学習を推進する近隣住区の中核施設であると位置づけております。  その役割といたしましては、教育的諸事業を積極的に実施し、地域の多様な学習ニーズに応える施設であるとともに、各種団体活動や各種ボランティア活動を促進し、コミュニティづくりを進める施設、また自由交流の場として、いつでも、誰でもが立ち寄れる地域に開かれた施設でなければならないと、このように考えております。  次に、地区公民館の職員体制についてでございますが、公民館の機能を十分発揮するためには、施設・設備の充実とともに職員体制の確立が不可欠であり、現在、嘱託職員を中心に運営をいたしている地区公民館につきまして、正規職員の配置が可能となるよう、今日まで御質問・御要望にお応えをいたしておりますとおり、教育委員会の定数管理の中で、鋭意、努力をしてまいりたいと、そのように考えておりますので、御理解、また御支援を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、中央公民館を廃止してはとの御提言でございますが、現在、中央公民館におきましては市民教養大学や児童文化講座をはじめとする市域全体を対象とした各種講座の開設、また公民館運営審議会の運営など、公民館運営全体にかかわることや各種予算経理、あるいは処理の事務などを行っておるところでございます。  平成3年6月に、国の生涯学習審議会より出されました「公民館の整備、運営のあり方について」によりますと、中央公民館については、今後、生涯学習社会実現のため、単に学習機能や集会の場を提供するだけでなく、指導者養成などの広域的な事業を実施するほか、学習情報の収集・整理・提供や学習相談の機能を充実する必要があり、さらに生涯学習関連施設等との連携を推進し、施設間のネットワーク形成を促進する中心的役割を果たしていくことが期待をされているところでございます。  このため、21世紀に向け、新しい時代に対応できる本市の生涯学習社会づくりを展望し、中央公民館につきましては、その機能を、現在、構想中の生涯学習センターに移行・発展させ、より充実強化を図ることが重要であると思慮いたしておりますので、何とぞ御理解と、また御指導を賜りたいと思います。 ○副議長(小見山勝君)
     次に、総務部長、柴田潤一郎君。 ◎総務部長(柴田潤一郎君)登壇  ただいまの、16番、西村議員の御質問にお答えいたします。  財政問題の中で、将来の公債費比率についての御質問でございますが、一般的に財政状況を公債費の面から見る指標といたしましては、公債費比率と起債制限比率がございますが、この公債費比率が平成5年度決算では14.5%、平成6年度見込みでは15%台と予測をいたしております。  将来の公債費比率でございますが、算定の基礎となります標準財政規模に大きく影響を与えます今後の経済動向等に不透明な部分がありますし、また起債発行額や借入利率など不確定な要素も多いため確実な将来予測は困難でありますが、平成7年度の16%台程度をピークに徐々に下降し、以降14%程度で推移をするものと予測をいたしております。  なお、起債制限比率についてでございますが、地方債の許可制限にかかわります指標といたしましては、国の地方債許可方針に規定されたものでありまして、この比率が20%以上になりますと元利償還額が多額にのぼり、当該団体の財政を圧迫するものとして地方債の許可に制限が加えられることとなっております。  当市におきましては、平成5年度決算で11.8%、平成6年度見込みでは12%台となっておりまして、また公債費比率と同様に確実な将来予測が困難でありますが、平成7年度の13%台をピークに徐々に下降し、以降11から12%程度で推移するものと予測をいたしております。  また基金の動向でございますが、まず平成6年度の基金残高は約148億円と見込んでおります。こうした基金の大半が、21世紀のまちづくりを目指した主要プロジェクトの推進のための特定目的基金でございますので、それぞれの事業の進捗状況にあわせた取り崩しを行い、また後年度に事業着手を予定しているものに対する基金につきましては、財政需要を見極めながら必要な財源として積み立てております。  なお、平成6年度におきましては、今後の地方債の償還のための資金として、長期にわたり財政負担の平準化を図るために減債基金に11億円の積み立てを行っております。  次に、行政改革についてでありますが、新しい時代に対応した行政体制の確立や、より市民生活の向上を図るためには行政改革が必要であると認識いたしております。  平成7年度におきましては、市民の皆さんの声を反映しながら行政改革に積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(小見山勝君)  次に、企画部長、黒川順平君。 ◎企画部長(黒川順平君)登壇  ただいまの、16番、西村議員の御質問にお答えをいたします。  地震防災対策についてのお尋ねでございますが、まず公共建築物の基礎につきましては、御案内のとおり、昭和56年に建築基準法の改正によって新耐震設計が導入されまして、震度6程度においても建物の崩壊がないよう基準が強化されており、今回の地震における兵庫県下での被害においても、この基準適用以前の建築物に被害が大きく、また新基準による建築物に対する被害の影響は極めて少なかったと聞き及んでいるところでございます。  本市におきましても、この基準の基礎であります耐震指導指針が通達されました以降の建築物につきましては、当然これにより設計・建築をいたしておりますし、特に新庁舎等の大規模建築物につきましては、地盤の状況も考え、さらに安全性を確保するため構造設計に配慮しておりまして、大震災にも耐え得る構造であると考えております。  また、今日まで設置をしてまいりました防火水槽につきましては、国の補助事業であり、国の設計基準に基づき設置したものでございますので、震度5ないし6程度にも十分対応できるものと判断をいたしておりますが、震度が7に及びますと、すべての防火水槽が影響を受けないとは断言できないと考えているところでございます。  今回の地震発生後、直ちに全防火水槽の点検を実施いたしました結果、幸いにいたしまして損傷を受けた防火水槽はございませんでしたが、今後は、国・県で何らかの設計指針等も検討されるものと思われますので、これらを参考にいたしまして、十分、耐震性に配慮してまいりたいと考えているところでございます。  次に、阪神大震災の救援活動についてのお尋ねでございますが、発生直後の1月19日には、「兵庫県南部地震支援対策本部」を設置いたしまして、全庁的な取り組みをいたしてまいりました。  具体的には、食糧・飲料水を中心とする第1回の救援物資の輸送以来、生活用品や生鮮野菜等、6回に分けて物資の輸送を行うとともに、人的な支援といたしましては、水道給水支援業務や避難所管理運営業務等々、8業務につきまして、昨日現在で延べ356名の職員を派遣いたしました。また、市内の各種団体も積極的に御協力をいただき、今日まで10回の炊き出しを実施していただいているところでございます。  今後も被災地市・町の要請にでき得る限り対応するとともに、被災者の方々の1日も早い自立を願いながら、被災者の方から礼状もいただいておりますが、今後ともその時期時期に、あるいはまた状況に応じた、温かく心のこもった支援をしてまいる所存でございます。  次に、湖辺の自然と調和を考慮した利活用や開発についてのお尋ねでございますが、草津市総合計画「くさつハイ・プラン21」の中で、湖辺地域の位置づけとして環境水準の高い、文化レクリエーション型のリゾート拠点基地の整備を図ることとされており、市といたしましても、県のリゾートネックレス構想の重点整備地区に指定されている下物町地先においては水生植物園の整備、琵琶湖博物館の誘致等を実現してきたところでございます。  さらに、平成4年1月に開通いたしました県道近江八幡大津線、通称湖周道路の開通により、市民にとって琵琶湖への親水空間は飛躍的に広がり、休日ともなりますと、湖岸緑地では若者や家族連れの人々が多数見受けられるようになり、対岸への眺望景観も大変すぐれておりますことから、今後も湖岸域の利用者はさらに増加するものと予測されます。  しかしながら、重点整備地区以外の湖辺地域につきましては、県により琵琶湖湖岸緑地としての整備が行われているものの、それ以外の開発行為につきましては、自然公園法、県の風致地区条例、農振法などの法規制を受けておりますし、マリーナの整備につきましても河川法上の問題や県のマリーナ指導要綱に基づく立地条件をクリアしなければならないなど、多くの課題を抱えているのが実情でございます。  市といたしましても、これらを踏まえながら、湖辺地域の総合的な土地利用や規制のあり方、整備方針等について検討を重ねているところでございます。  御指摘の新年度予算に特に計上したものはございませんが、湖辺地域は本市に残された自然環境にすぐれた土地でありますことから、その利活用や開発につきましては市民の方々の声に耳を傾け、自然との共生、自然環境を生かした方向を探っていきたいと考えているところでございます。  次に、耐震性防火水槽についてでございますが、今回の阪神・淡路大地震の発生当初の大きな課題として消防水利の確保と飲料水の供給がクローズアップされました。このことを大きな教訓としてとらまえ、この問題を同時に対応する方策といたしまして、当面、1基ではございますが、60トン級の飲料水兼用耐震性防火水槽の設置費の予算計上をお願いしているところでございます。  今後は、平成7年度で実施いたします地域防災計画の見直し結果を踏まえ、一定の目標を設定いたしました上で、避難所を中心に設置場所の設定をしながら、計画的に増設してまいりたいと考えているところでございます。  なお、従来の防火水槽と比較いたしまして、御指摘のように、事実、高額ではございますが、一つは容量の差があること、二つ目は耐震性であるための構造上の差があることに加えまして、緊急遮断弁等、従来の防火水槽にない特殊な設備が付加されていること等が主な理由でございます。  また、水道管が破損した場合、真に役立つ水槽かどうか御心配をいただいておりますが、この点に関しましては、水道管が流入口と流出口で接続されておりまして、通常は常に水を流動されておりますものの、緊急事態が発生いたしますと直ちに緊急遮断弁が機能いたしまして、水道管との流出入を停止することにより水槽を常に満水状態に維持するよう設計されているものでございます。  このことによりまして、60トンの水道水を供給可能にするものでございますが、1日当たりの飲料水を1人3リットルと想定いたしますと、最大1日当たり2万人料水を1人3リットルと想定いたしますと、最大1日当たり2万人に対応できるという計算が成り立つものでございます。  次に、御提起いただいております防災対策と防災教育は、多岐にわたる震災対策の中でも骨子を形成するものと認識をいたしておりますが、中でも同時発生する火災の対策やライフラインにおける耐震化推進は最も大きな課題でございます。  ただ、電気のみを電源として統一してはどうかという御意見は、現実の生活面をかんがみますと実現は難しいと思われますが、今回の地域防災計画の見直しにあたりまして、防災関係諸機関に参画をいただき十分議論を尽くした中で有効な方策を見い出してまいりたいと考えているところでございます。  また、道路の建設をはじめとするハード面におけるまちづくりにつきましては、兵庫県下における今後の復興にあたっての事例を十分参考にするとともに、国・県の新たな制度や指導基準を今後の計画策定や事業実施に取り入れて、着実に災害に強いまちづくりの実現を目指し、努力をしてまいる所存でございますので、御理解と、より一層の御指導を賜りますようお願い申し上げます。  次に、現在、策定を進めております「草津市ふるさと21健康長寿のまちづくり基本計画」についてでございますが、まず福祉につきましては、平成5年度に策定いたしました「草津市老人保健福祉計画」を基本に、健康な高齢者も含め、「安心」・「健康」・「生きがい」をキーワードとして、平成12年以降の長期レベルの要援護施設等をも明らかにしていくものでございます。また、生きがいの中では、生涯学習との連携についても検討を進めているところでございます。  これらのとりまとめにつきましては、草津市全体の位置づけと、将来考えられるであろうハード施策とソフト施策についての方向性と、拠点施設における施設整備の方向までをまとめていただく予定でございます。  また、「草津らしさ」につきましては、御質問のとおり、生涯学習と福祉を連携させることが全国的にも例がなく、大きな特徴であると考えております。  さらに、三ツ池のうち一つを生かす形や街道歴史資料館等との連携も現時点での大きな特徴であろうかと考えているところでございます。  また、構想が実現する時期につきましては、用地取得を行い、環境アセスメントと造成が終わり、施設建設に着手できる時期は平成10年度を初年度とする第3次3カ年実施計画期間内に予定をしておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(小見山勝君)  次に、同和対策部長、小野田義徳君。 ◎同和対策部長(小野田義徳君)登壇  ただいまの、16番、西村議員の同和行政についての御質問のうち、残事業の解決時期についての御質問にお答えいたします。  草津市の同和長期計画事業につきましては、事業進捗率で、平成6年3月末で99.33%から、今年度1事業で地権者の御協力をいただき、平成7年度3月末で99.43%になる見込みであります。  しかしながら、西村議員も御承知いただいておりますとおり、残りの事業につきましては、長い年月をかけまして事業を行っている関係からさまざまな諸問題が生じていることは明らかであります。  これらの諸問題を含め、残事業を一日も早く完成するためには、地元関係者をはじめ、何よりも地権者の方々の御理解と御協力が必要となってまいります。  本市といたしましては、同和事業促進協議会や地域関係者等の御協力を得ながら、1日も早く地権者の方々の御理解と御協力が得られるよう、今後とも法期限内完遂を目指し、鋭意、取り組んでまいる所存でありますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(小見山勝君)  次に、健康福祉部長、宇野博已君。 ◎健康福祉部長(宇野博已君)登壇  ただいまの、16番、西村議員の御質問にお答えをいたします。  障害者に対する福祉の姿勢についてでございますが、障害のある方々に対しての行政施策には、何よりもやさしさと思いやりが必要でありますし、相手の立場に立った対応が不可欠であります。  しかしながら、現実の問題として、障害者の社会参加が進むにつれ、障害のある人と健常な人という観点での区別と申しますか、差別意識につきましては、同和教育の推進とともに薄らいでまいった面はございます。  例えば、トイレにしても、障害者用のトイレは設けられていても、それが男女用まで区別されていないのが大半であり、障害のある人たちの立場に立った対応となっていないことであります。このことは、男と女の区別なく、障害者を一つのものとして見てしまっているから他ありません。  この例ひとつにしても、まだまだ障害者福祉が充実してきたとは言えないと思いますが、今後も、16番、西村議員の御指摘のとおり、人としての心を見失うことなく、相手の立場に立つとともに、相手の意見を十分拝聴しながら福祉行政の推進にあたってまいる所存でございますので、今後ともよろしく御指導の方お願いします。  次に、高齢化・少子化対策についてでありますが、御承知のとおり、我が国の高齢化は、平均寿命の伸長とあわせて少子化傾向が推移し、このことが人口の年齢構造の変化となって表われ、国においては平成元年度に策定したゴールドプランの推進、さらには少子化傾向に呼応して、今後の子育て支援策して、平成7年度から「エンゼルプラン」が実施されるなど、少子高齢社会への対応が最重要課題となっております。  本市におきましても、こうした状況を踏まえ、「はつらつ長寿プラン」の計画的な推進とあわせて、少子化対策についても市の最重点施策の一つとして位置づけ、各種の施策の展開に努めているところでございます。  少子高齢化社会向けた取り組みを進めるにあたっては、16番、西村議員お説のとおり、いわゆる「人・物・金」の三つの要素、つまり保健婦やホームヘルパーなどの保健福祉人材の確保や、デイサービスセンターなどの老人福祉施設の整備とあわせ、保育所機能の充実をはじめとした子育て支援のための環境づくりが不可欠であり、それを支えるための財源確保についても、草津市のみならず、全国の自治体が抱える共通の課題であります。  こうしたことから、本市といたしましても地方への財政的支援を含めた制度の拡充等について、引き続き県等を通じて強力に国に働きかけてまいりますとともに、施策の推進にあたっては行政の努力だけでは限界もありますことから、ボランティアや社会福祉協議会、民間事業者をはじめ、多くの人々の支援や参加をいただきながら、みんなで支える福祉社会の土壌づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○副議長(小見山勝君)  次に、都市政策部長、高岡吉廣君。 ◎都市政策部長(高岡吉廣君)登壇  ただいまの、16番、西村議員の御質問にお答えをいたします。  草津駅周辺整備についてのお尋ねでございますが、現在、草津駅周辺では、東口には近鉄百貨店、西口にはアヤハプラザと、売り場面積2万平方メートルを超える大型店舗の建設が予定されています。このことから、駅周辺には従来の店舗を含め五つの大型店舗が立地することになります。  しかしながら、16番、西村議員も御承知いただいておりますように、商業は立地型産業であり、そこに買い物客を誘客できなければ成り立たないものでありまして、最近では消費者のマーケットニーズは大きく変化してきており、物品の購入だけではなく、文化や生活情報に対する欲求が強く、いろいろなライフスタイルに対応したサービスが求められております。  こうしたことから、駅周辺地域全体をこれらに応えられる拠点とし、コミュニティ機能を持たせたショッピングセンターとしてとらまえ、くつろいだ雰囲気で楽しく買い物ができ、いろいろと変わった商品やサービスを提供しながら、長く滞在していただける地域につくり変えていく必要があります。このような対応を図っていくならば、将来、草津駅周辺がさらに魅力ある地域として多くの消費者の皆様に来ていただくことができる地域となるものと確信をいたしております。  まち全体を構成するのは大型店だけではなく、小規模な商店街も含まれておりますことから、お互いにその機能を分担し、相乗効果を出しながら共存できるものと考えております。  また、地下駐車場は活性化につながるものかとのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、駅周辺地域は全体をいろいろな要素の入ったまちにする必要があり、モータリーゼーションの発達から、車による買い物客は年々高まっておりますことから、駐車場の機能は大変重要な要素となっております。  しかしながら、本市の草津駅周辺には大規模な駐車場がほとんどなく、一部の大型店舗に併設されているものがあるだけで、地元商店街が共有できるものがほとんどないのが現状であります。  こうしたことから、市が現在整備を進めております地下駐車場につきましては、この要請に応え、駅周辺地域の商業の活性化に寄与するものであると考えております。  次に、南草津駅周辺整備についてのお尋ねでございますが、平成7年度に南草津駅東口のまちづくり基本計画を策定する予定をいたしております。その考え方に基づき、市が所有いたしております東口の土地を、事業コンペ方式により有効活用を図っていきたいと考えております。  その土地の中には、御提案いただいております警察の交番などの公共施設をも含め、商業およびアミューズメント施設を導入していく予定であり、一方、駅前から国道1号線にかけての地域につきましては、地元地権者の御理解を得ながら大型ショッピングセンターの誘導を図っていきたいと考えております。  次に、本町・元町および宮町地域のまちづくり、特に防災に配慮したまちづくりについての御質問でございますが、御指摘のとおり、当該地域にはいまだに古い家並みが残り、かつての宿場町の雰囲気を漂わす木造の建物が多く残されております。これらは、中世より宿場町として発達してきた草津市の歴史を語る上において、本陣とともに草津市の重要な財産であると認識いたしております。  ところが、一方、防災という観点から見れば、古い木造建造物には多くの弱点がございます。さらに、細い路地により、避難・救助活動が閉ざされてしまうという二重の問題点をあわせ持っているといっても過言ではないと思われます。  このような中、区画整理事業の実施についてのお尋ねでございますが、現在のところ、区画整理事業や再開発事業の計画はございません。しかし、現在、本町・元町地区におきましては、街並み環境整備事業の実施地区としてまちづくり事業に取り組んでおり、その実施計画の中でも地区防災施設の整備推進を掲げ、住民が一体となって、日ごろから防火意識・防災意識の醸成に努め、最大限の安全性を保つ街並みの形成が図られるよう支援してまいるものでございますので、よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。 ○副議長(小見山勝君)  次に、教育委員会事務局、教育部長、山元藤壽君。 ◎教育部長(山元藤壽君)登壇  ただいまの、16番、西村議員の御質問にお答えいたします。  学校における「いじめ」に対して今後どのような取り組みを考えているのかという御質問についてでございますが、「いじめ」は児童・生徒の心身の健全な成長に重大な影響を及ぼすだけでなく、憲法が保障する基本的人権の中で最も大切な命にかかわる深刻な問題でございます。  「いじめ」は、人それぞれの心の問題ではないかとおっしゃる西村議員のお説のとおり、「いじめ」は今日の子供の心のゆがみが深く介在し、今の子供たちには思いやりの心、強い精神力、善悪の判断力、正義感、自制心など、豊かな心が乏しいと指摘されております。  したがいまして、「いじめ」をなくすためには、「いじめ」の非人間性に気づかせるとともに、情操教育・道徳教育・人権教育の充実を通して、子供たち一人ひとりに豊かな心を育てることが何よりも重要であると考えております。  また、教職員の「いじめ」に関する研修会を充実させ、「いじめ」についての基本的な考え方を共通理解しながら、「いじめ」に対する鋭い感性を磨き、校長のリーダーシップのもと、いじめられている子供にも問題があるという考えは絶対に間違っているという共通認識で、いじめられている子供の側に立った親身のある指導を徹底し、全教職員が一致協力して問題解決にあたれる体制の強化に努めてまいりたいと考えております。  さらに、一人ひとりの教職員が日ごろから子供たち一人ひとりの小さな言動の変化をも見逃すことなく、事実関係を的確に把握するとともに、いつでも相談できる雰囲気を学校全体に行き渡せるよう努めてまいりたいと考えております。  また、「いじめ」は家庭におけるしつけの問題とも深くかかわっておりますことから、「いじめ」問題の重要性の認識を各家庭へ広めるとともに、家庭訪問や「学校だより」などを通しまして、家庭や地域社会との緊密な連携協力に努めることも肝要であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。  昨年11月、愛知県東部中学校で発生した大河内清輝君の自殺、それに続く連鎖反応的な痛ましい事件が、今後、まかり間違えば我が草津市においても発生するかもしれないんだという危機意識を常に持って、「いじめ」根絶に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、「いじめ」に関する報に接しられました場合には、いち早く教育委員会や学校、あるいは保護者をはじめとする関係者に対しまして情報を提供いただきますとともに、どうぞ当該「いじめ」解決のために御尽力・御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○副議長(小見山勝君)  16番、西村保君。 ◆16番(西村保君)登壇  再質問します。  一つはですね、農業問題については、古川市長は三重大ということで、すばらしい農業の学校を卒業、御卒業され、経験ありますので、私より一番よく御存じだと思いますので、これも託すわけでございますけれども、一つだけ理解していただきたいのは、本当に農業を取り巻く情勢は本当に厳しくなってきました。  総自由化ということで、今まで行政から支えていただいた地域開発資金等々がですね、前市長のためにみな切られてきたとか、あるいはまた、農業者が一生懸命ですね、集めてきた金までですよ、用水、これ市長は理事者になるはずですね、今度。用水が農協が扱ってるのを全部草津市が取ってしまうと。こういうえげつないことが実はありましたので、新市長は本当に心から草津市民の舵取りをしていただく方ですので、滅多にそんなことないと思うんですけれども、もう1回フィールドバックしてもろて、地域開発資金等々ですね、もっとやっぱり、農業者とやっぱり、市長、あるいはまた行政の皆さんと一緒になっていかなければすばらしいものにならないと、このように思っておりますので、これが最後でございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。  それからですね、「リストラ」と言われてから相当こういうように行政改革ということでやっとるわけです。本当にバブル経済が破壊してからですね、各企業はみなリストラやられているんですけれども、全然これリストラができてないと。行政改革がどういうようにできてきたのかですね。  これ、現在、今日の日までですよ、「行政改革、行政改革」と唱えていながら、各議員さんも言うておられるんですけれども、どこが行政改革ができたのかですね、これひとつわかる範囲で結構です、これを教えていただきたい。  それからですね、防火水槽。これは3千何ぼなんですけども、先ほど企画部長を聞いてますと、すばらしい、いい話なんですけれども、これですね、どこへ設置するのかですね、これ。そのことによってものすごう違うねん、あんたの話と。違う、どこで設置するのか、これちょっと教えてください。  それからですね、あわせですね、都市ガスが本当に危険ということは、今でも西宮から灘へ入ったら、神戸へ入ったら全然まだ都市ガスが全然動かない。この復旧見通しがつかん。地下の埋設いうようなもんはどこでどうなってるかわからない事実なんですよ。これ探知機入れたってわからないということから、私、質問したんですけれども。  例えば、我々が炊き出しに行ったときに、その都市ガスを、ずっと生まれたときから使っておられる被災者は、プロパンガスて知らなんで、「何ですか」て、「何で沸かしておられるんですか」と、もちつきにしたって何したって、「いや、これは農協のLPガスですよ」と、私、宣伝しながら言うてきたんですけど、やっぱりLPガスが一番いいなあということで、一遍見てもろたわけですので、本当に復旧率から考えてみたら、やっぱり都市ガスよりもLPガスの方が安全で、セキュリティーというのがありますので、これはひとつ普及をしていただき、そういう関係で私はガスは危ないなと、危険だなと、こういうことで言わせていただいているわけでございます。  それでですね、教育委員会は藪内教育長、あるいはまた後ろの課長はすばらしいことを言うてくれとる。本当にあんた方が言うたら差別がなくなるんです、あんなすばらしいこと言うたら。ところが差別が残っているということは、言葉だけで言ってるから、行動を共にしないから差別が残るんですよ。本当にもっと真剣にですよ、心、心って、心で行動を行わないかんと。  それから、「いじめ」の問題出てるんですよ。「いじめ」でも誰か言うてきてください、そしたら対処します言うとるんけれども、事実、課長調べてこい、ものすごい小さな「いじめ」あるんですよ、今現在でも。ところが、先生というのは、いつでも隠そうとするやろ。隠そうとする、これが一番悪いの。何でも隠さず、やっぱり言うてくれるのが一番大事やと、このことをですね、もう答弁いらんから、ひとつこういうような心から接していくようにやっていただきたい。
     それからね、本町ね、ほんまに老朽化してますやろ。恐らく、こういうような地震やなかっても、火災起きたら、ほりゃもう消防車が入れないとこたくさんある。  だからですね、同和事業でですね、地域改善対策、この措置法の中でですね、地区改良事業というのがあるんですよ。これはね、秋田の酒井が大火が起きたときに使った、これ法律なんですよ。これを使って何とかならないのか、ね。街並みも区画していこう、こういうことがならいのか、これは必ず私も議会で何遍も言うてるんやけど、あんた方立とうとしない。  この際、こういうような事業が、こういうような火災等で皆さんが一生懸命になっておられますので、ひとつそのへんについては、住民の協力なかったらいけないと思うんです。  もう1点ですね、これは同じことなんですけれども、先ほどから出ております「いじめ」の問題なんですけれども、これだけはひとつ知っていただきたいんやけれども。  私たち、阪神地震いくまでは、もう「いじめ」、大河内とか、あるいは各小学校の子供たち、中学校でも自殺した、そればっかりテレビで出てきたと、あるいは報道化されてきた。ところが、阪神で地震が起きたら、この「いじめ」がぱんとなくなったと。阪神で5,000人以上の方が亡くなったことでも、人の命でも、1人でも5,000人も一緒なんです。そこに亡くなった御家庭を思うと、本当にいたたまれんような状況が実はあるわけでございますので、このへんにつきましても、ひとつまた心からですね、先ほど申しましたように、していただきたい。  最後、もう一つこれだけ市長ちょっと聞いてください、皆さん。  実はですね、私は被災地に行きました。この手も被災地でけがしてきた手なんですけども。私は、19日の日に米を持って行きました。そのときに、異様な暗がり、真っ暗がりだったと。帰ったときに私思うたんですけども、実は平成5年産米は不作であったと。これ事実ですね、平成5年産米。たまたま6年産米は豊作であったと。私は、豊作だから持って行けたと。もし不作であったら、5年産米やったら、これだけの我々も炊き出しもできないし米も送ることができないということなんですけれども。やっぱり人間生きている限りは自然環境、これはすばらしい。  だから、自然環境は言葉で言うておられるけど、自然環境とは何かいうたら、農業だけですよ、この産業ですよ。自然を守って、環境を守ってる。これだけはしっかりと頭に置いて、農業施策にもう少し力を入れていかなければ、2150年には、このまま推移しますと、農地が日本の国に全くなくなる、こういうことですよ。ひとつ、このへんについては頭に置いていただきまして、市長が今度変わっても次の市長に継続するように、ひとつよろしく頼みます。  終わります。 ○副議長(小見山勝君)  答弁を求めます。  農業問題に関して。  市長、古川研二君。 ◎市長(古川研二君)登壇  西村議員の再質問にお答えをいたします。  まず、農業問題について、地域開発基金と用水ということで具体的に申されましたけれども、恐らく農協預金が銀行の方に変わったということの内容だと理解をするわけですけれども。実態について十分まだ私も承知をいたしておりませんので、十分そのへんについては調査をいたしたいと思いますが。  御案内のように、金利も自由化されておりますので、ただ何でもかんでも農協ということにもいきかねないとは思いますので、そのへん、もう少し私も実態を調べまして適切に対応していきたいと、このように思います。  それから、農業だけが自然を守っているとおっしゃいましたが、確かに農業というものは食糧の安定供給と加えまして、国土の保全という二面性を持った、非常に公共性の高い産業でございます。そのへんについては、私も十分理解をしております。今後につきましても、自然を守るという立場からもですね、ひとつ農業については十分力を入れていきたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと、このように思います。 ○副議長(小見山勝君)  次に、企画部長、黒川順平君。 ◎企画部長(黒川順平君)登壇  16番、西村議員の再質問にお答えを申し上げます。  第1点目は、行政のリストラができてないのではないかという御指摘でございますが、御案内のように、昭和61年に本市におきまして行政改革大綱が策定されまして以降、それぞれの職員が自覚をしながら、この行政改革大綱の精神を仕事に生かすべく、それぞれの立場で経費の節減等を図ってきたところでございます。  その後、バブルが崩壊いたしまして、単に民間だけでなしに、行政におきましても大変厳しい状況下に追い込まれてきた。特に、経費の節減、リストラが必要と、こういう状況下になりまして、昨年の1月から2月にかけてでございますが、緊急の経費節減対策を講じまして周知徹底を図ったところでございますし、また財源確保のために、税を中心とした特別徴収班を結成して財源の確保に努めたところでございます。  その後でございますが、昨年の7月には、女性委員20名による「行政改革検討委員会」を設置いたしまして、女性の感性・視点から行政全般を見直す、また厳しく検討すると、こういう立場から今日まで数回にわたり検討を加えていただき、近く、昨日もお答え申し上げましたように、その中間報告がなされる予定でございます。  したがいまして、こういった中間報告を受けながら、さらにその報告というものを施策の中に生かしていきたい、これは市長も同じお考えだというふうに理解をいたしているところでございます。  さて、平成7年度につきましては、昨年10月に自治省から行政改革にかかわっての指針が示されております。  この骨子は、地方分権の推進、それから地方公共団体の自主・自立、それから経費節減、こういったものが骨子になっておりますが、こういう指針を受けまして、さらにまたこれによる行政改革大綱を策定した場合については、その結果を公表する。あるいはまた、その策定については市民の代表者の参加を得て実施すると、こういう指導がなされておりますので、平成7年度、一部着手いたしておりますが、引き続いてこういったものに取り組んでいく準備を進めているところでございます。  それから、2点目の耐震性飲料水を兼ねた防火水槽をどこへ設置するのかというお尋ねでございますが、これにつきましては、とりあえず平成7年度1基ということでございますので、人口密集地へ設置をしていきたいと、このように考えております。  なお、過去の40トン級、20トン級の防火水槽につきましては、全市をながめながらバランスを考え設置してきた経過がございます。  それから、都市ガスが危険で、LPガスがというお話もございました。大変、今後、防災計画を見直していく上で、細かい点も含め、さらにまた個々の問題について細かく検討をしなければならない分野が多々出てこようかと思います。  お尋ねのこの点につきましてもその一つではないかというふうに考えるわけでございますが、都市ガスの長所、電気の長所、あるいはLPガスの長所・短所、それぞれ燃料についてもあろうかと思いますので、本市の実態をながめながら、こういった中からどれがいいのか、あるいはどうすることが効率的で、かつ地震に対して好ましい燃料、あるいは熱源になるのか。このへんのところについても、今後、十分、検討を加えていきたいと考えているところでございますので、よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。 ○副議長(小見山勝君)  次に、都市政策部長、高岡吉廣君。 ◎都市政策部長(高岡吉廣君)登壇  防災の観点から、本町地区の環境整備につきましては、地区改良事業等の方策もあるんではないかというような御指摘でございますが、方策といたしましては、いろんな事業があろうかと思います。本町地区につきまして地区改良事業が適当であるのかないのか、またそこらへんも一度十分調査をいたしますとともに、また住民の協力がぜひとも必要でございます観点から、啓発につきましても今後してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○副議長(小見山勝君)  次に、10番、石坂昭典君。 ◆10番(石坂昭典君)登壇  私は、日本共産党草津市会議員団を代表して質問行いますが、質問の前に、1月17日早朝に発生いたしました兵庫県南部地震によって5,476人の方が亡くなられ、戦後最悪の人的・物的被害をもたらす大惨事となりました。痛ましい犠牲となられた方々に対し哀悼の意を表明するとともに、すべての被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げ、質問に入らせていただきます。  地方自治体の財政は、全国的には不況の継続と減税に伴う税収の不振・減少に加えて、政府の財源対策で地方交付税の交付額が削られた上、国民健保、保険基盤安定制度の国庫負担を肩代わりさせられ、さらに国庫補助負担金の一般財源化が拡大され、いよいよ出発する「新ゴールドプラン」の財源保障も貧弱です。  その一方で、政府が進める大企業奉仕の不況対策と、95年度からの10カ年間に630兆円という新公共投資基本計画に沿って地方単独公共事業費は、前年度比5%増の19兆5,000億円にふくらまされようとしております。政府と保守勢力は、この深刻な事態を後年度へ支払い先送りという借金膨脹と住民への負担増、サービス後退の自治体リストラで糊塗しようとしております。  草津市の方針は、これに忠実に従っての予算案となっておりますが、言葉では「人と環境にやさしいまち」としながら、これまでの烏丸半島開発やら草津駅東西の再開発、あるいは南部副都心の開発の問題含めまして、開発中心で、そこにため込みが行われているというのであります。  今回も、予算でも35億6,580万円、それでも不足といたしまして、公債費では46億6,910万円と、昨年より増加し、公債費は平成7年度末で348億円を超える状況となっているのであります。  反面、市民の福祉を拡充するとしながら、全体としては公設公営ではなく、民間委託が中心となっていることは重大であります。地方自治法は、自治体の任務として第2条で住民の安全・健康・福祉を維持することを第1の仕事とうたっておりますが、住民サービスを減らさず、向上させなければならないのに、平成7年度、職員採用は17名。しかし、退職者は14名あり、実質増は3名とは、人にやさしい看板が誰にやさしいのかと言わなければなりません。  昨年6月議会における私の再質問で、平成7年度の人員配置に反映をさせるとしていますが、これではその配置を含めて、全体の住民サービス、職員の健康管理を含めての、市民が主人公としてサービスをつくり出すことはできないと言っても過言ではありません。開発中心の市政を、真に市民が主人公、市民の命と財産を守ることからも、震災に強いまちづくりにする予算案の見直しが必要と考えるが、その考え方を問うものであります。  さて、兵庫県南部地震にかかわる問題で、阪神大地震発生に際しまして、日本共産党は地震発生の当日から、現地はもとより全国の党組織をあげまして救援活動に取り組んでまいりました。私たち日本共産党草津市会議員団も、1月26日、神戸市に救援・支援活動を行ったところでありますが、今なお避難生活を余儀なくされている人々だけでも10万人を超えていますが、それに応じた規模と早さで被災者に最低限の生活を保障することは国政の緊急任務であります。  災害復旧も、従来型の「原形復旧」ではなく、防災の見地を貫いたものにしなければなりません。日本共産党は、そのための特別立法と予算措置を要求して奮闘しているところでありますが、今回の被害の大きな広がりは、大都市圏の地震災害に対して、歴代政府が事実上、何の対策も持っていなかったことを浮き彫りにしました。  人口密集地を大きな地震が襲えば、その被害がはかり知れないものとなることは自明であり、何よりも優先させるべき対策を怠ってきた政府の責任は重大。「安全保障」を言うならば、軍事力の強化などではなく、世界の10分の1が、日本で起こる地震国にふさわしい国民の命と財産を震災から守ることは切実な政治の問題で、日本共産党の三つの提言を明らかにしながら、順次、質問したいと思います。  日本共産党は、三つの提言といたしまして、第1に「地震に強い国土づくり・まちづくり」、第2「消防能力と地震発生時の即応体制」、3「観測予知体制の抜本的強化」の立場から具体的な問題に移りたいと思います。  開発政治を切り替え、安心して暮らせるまちづくりが必要で、山陽新幹線橋げたの落下や阪神高速道路の倒壊、多数のビルの崩落は、政府がばらまいてきた「安全神話」が虚構にすぎなかったことを示しております。安全対策の手を打たないままの集中と過密化が被害を拡大していることは見逃せません。すべての開発計画、都市計画の大前提として防災の見地を貫き、防災計画を震度7の直下型大地震にも対応できるものに改めることが必要と思います。  また、市独自として、そしてまた国や県に要求することが必要と考えるが、その考え方を問うものであります。  また、草津市地域防災計画では、地震災害予想として液状化が市内の3分の2にもなるとして、大型プロジェクトのすべての開発について地盤の総点検が必要と思うが、また既存の構造物の総点検を行うこと、および烏丸半島の民間リゾート開発は、今日までの経過のことと重ねて見直しが正論と考えるが、その点について問うものであります。  第2に、災害時の即応体制を確立する問題です。  広がる火災になぜ無力なのか、避難住民になぜ食事もまともに配られないのか、歯がゆさと怒りを全国民が共有いたしました。消防力の飛躍的な強化をはじめ、震災時の即応体制を確立することが急務であります。  湖南消防組合の現状は、職員条例は270名としながら、現実には258名、12名不足です。国の基準からは167名不足となっております。  また、車両のはしご車4台、これは基準の半分です。タンク車12台、基準の52%。化学車は4台で、基準の66%と、いずれも基準を下回る状況となっていることから、同時多発の災害発生では3.2軒にしか対応できないのです。この抜本的改善が必要で、そのために消防関係予算を大幅に増額することを求めるとともに、国に補助金増額の要求が必要と思います。  また、草津市の消防施設整備費は7,546万円が平成7年度の予算で計上されておりますが、予算の0.2%しかなっておりません。この点も見直す必要がると思います。  また、災害救助のあり方を抜本的改善をし、食糧・衣料、寝具や医療などの給付、仮設住宅の設置を、迅速かつ十分に行えるよう分散備蓄を義務づけ、この点では一定改善、1日3食で840円の低い水準を実情にあったものに改めることが必要と思うが、その考え方を伺うものであります。  また、耐震能力のある地下貯水槽の設置、飲料水の確保が重要で、その設置は年次計画との意向表明がされていますが、年次計画を何カ所計画をされるのか、伺うものであります。  そして、水道管の耐震化を進めることが重要であるとの認識が明らかにされていますので、年次計画をもってやる必要と考えるが、その計画を明らかにされることを求めるものであります。  第3は、地震観測と予知の体制を強化する問題です。  滋賀県内には、花折・比良・柳ヶ瀬・頓宮といいますか、葛木・鈴鹿坂下・正福寺断層と、現在、明らかになっている大小の断層が滋賀県には集中しているのであります。  しかも、「周期の満期」を過ぎている活断層地帯では地震の危険性が高いと、茨城大学の教授藤井氏は指摘し、抜本的に観測体制を強める必要があると指摘しておりますが、その立場から、気象庁の県内における観測所は、彦根・多賀の2カ所だけで、県南部にはございません。県が観測機を6カ所、草津市内では湖南農業高校内にありますが、災害に対応できるものではありません。  静岡県では、301カ所の観測地点を設け、常時、観測を進めています。滋賀県は地震の多発地のため国土地理院の地震予知連絡会が滋賀県全域を、名古屋・京都・大阪・神戸地区の中に含めて特別観測地域に指定していることからも、観測の強化が求められております。市独自の観測体制と県・国に観測体制強化を求めるべきと考えるが、その考え方を問うものであります。  草津市防災計画は、液状化を指摘しながら、倒壊する家等はないとしていることにも見られるように、マグニチュード7ないし7.25と設定しております草津市地域防災計画の根本的な見直しが必要で、その場合、福井原発群に近い滋賀県草津としても、当然その危険性が高いものです。原子力発電所の耐震基準は360から533ガル、兵庫県南部地震の最大は833ガルに達したと言われます。  この点からも、原発からの80キロ圏内にある草津市であり、関電など、原発関連企業と安全協定を結ぶことが重要であると思います。それは、91年の美浜原発事故にあたって滋賀県に何の通報もなく、行政の対応が遅れたことからも教訓として見る必要があると思います。  次に、自治省は、昨年10月7日、事務次官名で「地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定について」と、各都道府県知事、政令指定都市市長に通知、地方自治体に「新たな行政改革大綱」の策定を求め、草津市はこれに忠実に従って、これらの新しい行政需要に対応するとして、事業費983万円の予算案を計上していますが、自治省の通達による重点事項として、補助金等については行政の責任分野、経営負担のあり方、政府負担のあり方、行政効果等を精査の上、廃止・統合、またはメニュー化等により抜本的な整理合理化を図ることをはじめ、6項目をあげています。  85年の地方行革大綱に続いて、住民と自治体労働者の犠牲により、福祉・教育をはじめ、住民の暮らしにかかわる行政サービスを切り縮める一方、地方分権の名で地方消費税創設や住民自治から離れた行政の広域化に拍車をかけるものと指摘しなければなりません。あくまでも自主的に住民が主人公となる真の自治体改革が求められるところです。  給食問題にも見られましたように、その内容の充実こそが重要であるように、多様化している市民のニーズを確実に把握して住民サービスの向上が自治体の責務と考えるものであります。中央政府の言いなりになる必要はございません。その基本的立場について、市長の所信を伺うものであります。  「人にやさしいまち」とすることでありますので、3年連続の国民健康保険税の引き上げを見直し、国に対して国保会計医療費補助の45%へ戻すことをはじめ、一般財源化での地方財政への転嫁をやめるよう要求することを求めるものであります。  また、市民の日常生活に欠かすことのできない水についても、3年間で47%の値上げでありますが、こんなひどい住民への公共料金引き上げも見直し、一般会計の繰り入れ、市民生活を守ることが大事で、この点からも予算案を含めた見直しを求めるものであります。  また、「地方分権」という言葉が一人歩きをしている感がありますが、昨年11月18日、行政改革推進本部地方分権部会報告が出たことによるものですが、その基本の問題は、国の体制を軍事・外交中心に「純化」させること、すなわち軍事優先の国家づくりを何よりも重視しているもので、分権や権限委譲はそのための手段にすぎず、福祉や社会保障など、余計な仕事を地方に押しつけようとするものであります。  その上、地方自治体に対しては地方行革、自治体リストラの断行で、福祉・教育など、住民の暮らしにかかわる予算や人員の切り捨てを迫っており、住民の暮らし切り捨てにこそ最大の眼目があると言わなければなりません。  しかも、仕事を押しつけた上、国からの財政委譲は何ら明記されておらず、その責任を地方自治体に転嫁した上、もっと資産税・消費税関連税を重視すべきとの、消費税を地方自治体の主要な財源にするよう迫るというひどいものであります。  そして、財界にだけは、地方は安易に法人関連税に依存するなと配慮する有様です。これでは、住民にとっては増税がもたらされるだけであります。  さらに重大なことは、地方議会にまで小選挙区制の導入を求めていることです。住民の意思を反映しない小選挙区制の導入が、今も日本共産党を除く政党のオール与党体制で計画しているのが現状で、一段とそれを進めるもの、地方自治のかなめであります住民自治を決定的に形骸化させるものであることは、あまりにも明白であります。地方分権への期待は、自治体が住民の安全・健康および福祉の保持という本来の役割をはっきりすることにあるはずであります。この期待を逆手にとって、地方自治体の本来の役割を放棄させようとするものであり、日本共産党草津市会議員団は行政改革推進本部地方分権部会の報告には反対するものであります。  昨年来、大きな社会問題となっております「いじめ」問題について、本年に入ってからも静岡県内をはじめ、全国的に発生しておる状況でありますが、市長の所信表明で、「いじめ」問題についての認識が表明されましたが、そして事後対策については言っておりますけれども、根本問題が欠落しているのではないでしょうか。  命を大切にする教育、ゆとりある教育が基本に据えられることが重要であり、本年1月に開かれた全国教育研究大会では、現場の教師・父母・教育関係者から、今日の政府・文部省の行政の抜本的な見直しを指摘する声があげられております。父母・教職員の共同で、「いじめ」をなくし、人間が大切にされる教育への転換を、この特別アピールが全国民に向けて発表されました。  その中で、多すぎる学習事項や受験に追い立てられ、ほめられ評価されることなく、自分が存在していることの意味や値打ちを実感できず、人格を傷つけられ、全体としてひどい「いじめ」の現状。直ちにやるべきことは、自分が生きている意味をつかめない多くの子供たちに、「あなたが今ここに生きていることそのものが何物にもかけがえのないことだよ」と語りかけ、温かい人間としての働きかけ、励ましを勧めること。力で抑えるのではなく、教育の力でこそ子供たちが自ら「いじめ」を克服する力を発揮し、自立と共同の力の実につけていくことが重要とし、詰め込みと落ちこぼし、忠誠心競争を強いる新学習観など、差別・選別の教育、日の丸・君が代の強制、上位下達の学校運営が教育の自主性を奪うもの。管理主義教育の押しつけは、教職員の多忙化に拍車をかけ、子供と教師の人間的ふれあいを疎外する要因拡大とし、相次ぐ「いじめ」問題の噴出は、自民党・文部省の文教政策の破綻であり、学習指導要領の抜本的見直しが必要としております。  現在、全国的には470を超える自治体で学習指導要領の見直しが決議をされております。市長が、「いじめ」問題と言われるのであれば、根本問題に立ち入って改善に向けることが必要と思い、学習指導要領の見直しを求めるものであります。  市長は、産業の振興として、今日の農業問題で重大な方針を明らかにされておりますが、それは政府が米を含む農産物輸入の全面自由化に道を開いたガット農業協定の批准を受けて、国内農業を縮小・再編する農業者を差別、選別するものであります。その中心が、農業「新政策」、とりわけ農業経営基盤強化促進法に基づく担い手の育成(認定農家づくりであり)、対象農家に対し低利資金2%を貸し付けたり、農協公社などの責任で農地を集めること、農産物の生産コストを現在の3分の2程度に下げることなど、国際競争に耐えられる農業を50万戸程度に育成するとして、現在の農家を減らす方向です。  また、新政策が目立つ多産業並みの労働時間、年間1,800時間や、年間所得1戸当たり800万ないし1,000万円を実現する保障はございません。現在でも、自由化や円高による輸入拡大で、牛肉・野菜など、多くの生産者価格が暴落している現状です。  しかも、政府はガット農業協定で米を含む農産物の総自由化と関税引き下げ、生産者価格の引き下げに直結する保護政策の削減を約束、価格保障など行わないとしております。だから、県内でも認定農業者は14戸にとどまり、草津市ではゼロであります。  この計画は、議会での審議は必要ないということから、一般的にはあまり知られておりませんけれども、日本共産党が全国的に問題提起をし、議会では保守系議員からも「何でこんな見通しのない計画が出されるのか」などの批判が続出しているのであります。だから、新政策について、日本共産党はもちろん、農業関係者は農家の切り捨て・選別だと批判が高まっているのであります。  現場では、より一層矛盾は大きいものになっていますが、日本農業は家族経営が中心であり、これを基盤に、地域農業と農業経営を守ることが重要、そのためにガット農業協定の第10条で国内農業を守るという大きな運動と世論で、ガット協定の3分の2の賛成があれば免除措置がとれるのであります。この運動が大事であります。  現に、アメリカやヨーロッパでは、そういう免除措置をとって自国の農業を守っているのであります。この立場での運動を提起するものであります。  次に、開発問題について質問をいたします。  第1は、丸紅マンション開発に関連し、昨年、9月議会で同僚西川議員が再質問し、担当部長が答弁していますが、再度、特定企業の優遇ではと伺うものであります。草津駅西口一帯が地区計画として再開発が決定され、今日、草津ウエスト・丸紅開発、アヤハプラザ等、大型開発がありますが、その際の防災上から避難場所が必要との考え方であり、野村公営住宅の移転に関しては、あくまで住民合意が大前提との立場は変更ないはずで、なしくずし的にマスタープランをつくられ、それにあわせての移転は、当初の考えの変更であり、住民の意思をないがしろにする特定企業の開発に便宜を市が行うものと受けとられるもので、避難場所や公園、なぜ開発業者に行わせないのか、その点、具体的に明らかにされることを求めるものであります。  第2は、アヤハプラザの約3万平方メートルに及ぶ商業部門の開発に関連し、草津駅西口一帯の交通アクセスと立体駐車場、これはアヤハプラザの立体駐車場のことですが、その関係はどのような地元との協議が行われているのか伺うものであります。  平成8年4月から、駅地下駐車場も暫定開業との方針で進んでおりますけれども、関係者はもとより、市民の前に市として、この交通アクセス問題について明らかにすることが大事でありますので、具体的に今日までの経過を含めて説明を求めるものであります。  第3は、南草津駅前広場を中心とする通勤・通学をはじめとする利用者の利便性確保で、昨年4月開業から半年を過ぎ、いつになったら仮設駐輪場の屋根がつけられるのかと強い要望は、雨季が近づくにつれ、これが強まるものと思いますが、現在でもそういう要望が私のところにも寄せられているところでありますが、この屋根の問題でどのような計画になっているのか、具体的に明らかにされることを求めるものであります。  また、野路東部区画整理事業で街区を早く設定し、民間企業の進出を待っておられますが、そうではなく、公共施設はどうするのかが先決ではないでしょうか。公共施設の建設予定地はどのように考えておられるのか、明らかにされることを求めるものであります。  次に、2月26日、投票で行われました草津市長選挙においても市民の皆さんの非常に強い要望、公立総合病院建設問題であります。  全国的な統計資料によりますと、滋賀県の保健医療資源の現状は、全体として低い現状にあります。そこから、各病院や死亡の問題でも悪い順位となっていることは明らかです。  例えば、県民1人当たりの医療費は、全国42位となっております。草津市を中心とする湖南地域も同じ状況。その中で、草津市は県下7市の中で公立病院がない唯一の市で、この点からも、今回の震災の事態からも、公立病院建設は市民の願いとなっております。市民が安心して診察が受けられる病院、1カ所ですべての診察が受けられるのが願いです。  現状では、市民の方々が草津市以外の病院にかかられているのです。市内の病院にかかられているのは62%、市外が28.9%となっているのです。「安心して暮らせるまち草津」からも、市民の願いである公立総合病院の建設が必要でありますが、その考え方を問いまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(小見山勝君)  暫時休憩いたします。  再開、1時15分。
      休憩 午前0時20分  ────────────   再開 午後1時18分 ○議長(奥村敏男君)  再開いたします。  午前に引き続き、質疑および一般質問を行います。  午前の、10番、石坂昭典君の質問に対する答弁を求めます。  まず、市長、古川研二君。 ◎市長(古川研二君)登壇  先ほどの、10番、石坂議員の御質問にお答えをいたします。  平成7年度予算につきましては、所信表明の中で申し上げましたとおり、「人と環境にやさしいまち草津」の実現を目指しまして、五つの基本方針のもと編成をさせていただきました。  地方財政を取り巻く状況は、平成7年度も平成6年度と同様、厳しい状況にございますが、事務事業の徹底的な見直しを進めまして、財源の重点的、かつ効率的な配分に努め、「くさつハイ・プラン21」の長期構想に基づく市民の生活に密着した基盤整備事業を着実に推進する一方、福祉の充実、環境にやさしいまちづくり、教育の充実等、新しい事業を盛り込み、着実な施策展開のスタートとしたところでございます。  また、震災対策につきましては、今回の阪神・淡路大地震による被害を教訓といたしまして、耐震性の飲用水兼用防火水槽の設置などの防災施設の強化をはじめ、地域防災計画の見直しのための経費などを予算化したものでございまして、市民の皆様に安心して暮らしていただける、そんな災害に強いまちづくりに取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(奥村敏男君)  次に、企画部長、黒川順平君。 ◎企画部長(黒川順平君)登壇  ただいまの、10番、石坂議員の地震対策に関しての御質問にお答えいたします。  まず、第1点目の地域防災計画の見直しについてでございますが、今回の阪神大震災の惨状を見まして、改めて地震の強大なるエネルギーと、その怖さを身にしみて感じたところでございます。  現在の本市の地域防災計画では、震度6程度の「近距離地震」を想定し、これをもとに諸対策を定めておりますが、不幸にして1月17日に発生いたしました震度7クラスの地震を教訓として、今回の地震で得られた兵庫県におけるデータや県の地域防災計画の見直しに伴う調整を加えながら、震度7規模の地震が発生した場合にどのように対応するのかということを真剣に考えて、その備えをしてまいりたいと考えているところでございます。  お尋ねの地盤の総点検につきましては、現在の地域防災計画策定の際に、市内32地点の調査データを活用しておりますが、県では平成8年度の完了をめどに、県下の液状化危険地域を把握するための地質調査を実施しておられますので、これらのデータを活用できるものと判断をしているところでございます。  また、液状化についての具体的な対応策につきましても県で調査研究中でございますので、その結果を活用いたしますとともに、さらに市の公共施設につきましては耐震性のチェックを実施する必要があると考えているところでございます。  さらに、国におきましては、建設省の「建築震災調査委員会」等々で、今回の震災を契機に広範な分野にわたって研究と見直しがなされておりますので、早急に指針や基準が提示されるよう要請をしてまいりたいと考えているところでございます。  また、烏丸半島の民間部分については、お尋ねの趣旨が防災上の立場から見直してはとの御提言と承りますが、今回の阪神大震災を踏まえ、民間サイドでより耐震性に考慮された設計がなされるものと思慮しますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に、第2点目の即応体制につきましては、特に初動マニュアルの策定と、そのチェックに重点を起き、地域防災計画を見直したいと考えておりますが、御質問の非常用食糧や物資の備蓄と飲料水の確保、あるいは飲料水兼用耐震性防火水槽をはじめとする消防水利の整備計画等につきましても、見直し結果をもとに年次計画を立て、実施に移しますとともに、国・県にかかわりのある分野につきましては、国・県の対応を見極めながら要請をしてまいりたいと考えているところでございます。  なお、常備消防の体制につきましては、各構成市・町の意向を踏まえての対応策についての湖南消防組合の検討結果を尊重いたす所存でございます。  次に、3点目の地震の観測体制の強化についてでございますが、県・市レベルで予知観測体制の整備は、人的にも技術的にも大変難しい課題であると認識をいたしております。  現在、国におきましては大規模地震対策特別措置法に基づき、東海地震を対象に、山梨・静岡・長野等、6県の特定地域を対象に地震防災対策強化地域の指定を行い、同地域で重点的な観測体制が敷かれておりますので、本市域も含め、近畿一円の「特定観測地域」につきましても、東海地方に準じた観測体制が整備していただけるよう、県とともに国に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、地方分権についてでございますが、地方分権につきましてはさまざまな考え方や意見があることも事実でございます。  私の理解といたしましては、御案内の行政改革推進本部地方分権部会の最終報告に、その基本理念として記載されておりますとおり、地方自治の本市の実現と、国と地方公共団体が対等の立場に立つことや、行政の民間への関与を減らすことを分権の前提として規制緩和と行政組織のリストラを行い、その上で、国と地方の役割分担を見直すことであり、またきめ細かな住民ニーズの実現、住民の自治意識の向上等のほか、数多くのことを目的として推進すべき、国・地方を通じての重要課題であると認識をしております。  また、その基本方針に、国と地方の役割分担におきましては、国は「国家の存立に直接かかわる政策に関する事務」や「全国的に統一されることが望ましい基本ルールの制定に関する事務」を重点的に行うこととし、「その他の事務は地方公共団体が行うもの」と報告されておりますし、また権限委譲等におきましては、まず規制緩和の観点から、当該事務そのものの必要性について検討し、委譲すべきであるとした上で、国から都道府県への分権を最優先課題とし、その後において都道府県から市町村への分権を第2次的な課題として取り組むものとされております。  さらに、国は地方公共団体への関与は必要最小限度のもので、かつ法律の明文によって認められている場合を除き、してはならないこと、また地方における税財政基盤も自主的・自立的な執行のための自主財源の強化を図る必要があることなど、地方自治の充実強化の観点から、また地方の歴史や文化・自然条件などの個性を生かし、地方を十分に意識した報告になっているものと考えております。  今後、地方分権推進法が制定されるとともに地方分権の推進計画が作成され、それらによって具体的な権限委譲や関与の整理、またこれに伴う国庫補助金等を含む財源の移管等がなされることになると考えておりますので、これらの動向を十分に注視していきたく考えているところでございます。  また、本市におきましては、これら地方分権を受ける受け皿といたしまして、行政体制の確立と職員の能力開発等が必要であると考えておりますので、第2次3カ年実施計画でこれらの制度研究について重点事項として位置づけをしておりますし、本市が推進いたします行政改革におきましても十分な議論・検討をしたく考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(奥村敏男君)  次に、市民経済部長、竹中修君。 ◎市民経済部長(竹中修君)登壇  10番、石坂議員の農業の新政策についてお答え申し上げます。  平成4年6月に、農林水産省によりまして「新しい食糧・農業・農村政策の方向」が示されたところであります。それを受けて、平成5年6月に農業経営基盤強化促進法が改正施行されたところであります。  この法律の第12条で、「農業経営を営み、または営もうとする者は、農業経営改善計画を作成し市町村に提出し、当該農業経営改善計画が適当である旨の認定を受けることができる」と定められております。  さらに、この法律では、認定を受ければ利用権設定等の促進、課税の特例、資金の貸し付け等の措置がなされております。  本市におきましても、昨年3月に策定されました県の基本方針に基づき、JA草津市や農業委員会等の関係機関の意見も反映した上で、本年1月に草津市基本構想を制定したところでございます。  ところで、滋賀県では集落営農を推進されており、本市におきましても市内15集落で指定を受け、集落内の農家が共同で農業を行う集落営農ビジョンを推進をいたしております。このことにより、兼業農家も営農に自覚を持って農作業ができる体制をつくってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(奥村敏男君)  次に、健康福祉部長、宇野博已君。 ◎健康福祉部長(宇野博已君)登壇  ただいまの、10番、石坂議員の御質問にお答えをいたします。  本市の国民健康保険の税率につきましては、御承知のとおり高齢化社会の影響等から、予測を上回る医療費の上昇があったことや、景気の低迷による保険税収の伸び悩み等から特別会計の財政状況が悪化してきたため、昨年度、諮問機関であります国保運営協議会や議会で十分審議の上、可決をしていただき、平成6年度から改正実施に踏み切ったものでございます。  今回の改正は、基本的には平成8年までの特別会計の財政見通しの中で赤字への転落を防止し、財政基盤の立て直しを図ること、また加入者の方々の保険税の負担をできる限り公平にするため応益応能割率を見直すとともに、改正に伴う加入者の方々の負担増を少しでも緩和させるため、経過措置として、均等割額を3年間で段階的に引き上げる方策を講じてきたものでございます。  また、国に対する国庫負担金等の拡充や、人件費をはじめとする諸経費の一般財源化への移行につきましては、これまでにも近畿都市国保保険者協議会や国・県要望等で再三要求を行っておりますが、今後も引き続き強く要求を続けてまいる所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、公立病院の建設についてでございますが、本市には国立の滋賀医大附属病院をはじめ、隣接して成人病センターや済生会病院といった大規模な公的医療機関の整備が整っておりますのに加えまして、市内には多くの医院・診療所等で積極的な医療活動に御尽力を賜っているところでございます。  市の保健施策としては、まずは市民が病気にならない、健康を保持する保健思想の普及を主とした総合的な保健サービスの提供に努めているところでございます。  また、平成7年度からは草津市栗太郡医師会の御協力のもとに、住民健診と大腸がん検診を医療機関で受けていただけるように移行いたします。  これにより、病気の早期発見、早期治療に結びつけるとともに、この健診を通じて、近年、特に叫ばれておりますホームドクターを持っていただければと考えているところでございます。  したがいまして、公立総合病院の建設につきましては、多くの市民の要望や関心がありますことは認識しておりますが、現時点では公立総合病院の建設の計画は持っておりません。  しかしながら、今後の医療動向を見極めながら、医師会とも協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(奥村敏男君)  次に、都市政策部長、高岡吉廣君。 ◎都市政策部長(高岡吉廣君)登壇  ただいまの、10番、石坂議員の御質問にお答えをいたします。  開発問題についてのうち、まず避難所の公園を開発者負担とすることについての御質問でございますが、一般的な開発につきましては、原則として、その面積が0.3ヘクタール以上5ヘクタール未満の開発行為にあっては、開発区域面積の3%以上の公園を緑地、または広場の設置が、また5ヘクタール以上の開発行為については、面積が1カ所300平方メートル以上で、かつその面積の合計が開発区域面積の3%以上の公園を設置することが都市計画法で義務づけられております。  これら法の規定や指導要綱に基づき、本市では開発指導を行っているところでございますが、駅西口側の開発にあたって開発計画の内容等によっては許可基準を大幅に上回る公園等の設置を計画されたケースもございます。  しかしながら、国におきましては指導要綱の中で許可基準を大幅に超えて公園等の確保を求めることについて是正するよう指導されていること、また開発者に過大な負担を強いることにより開発者の土地利用が大きく制限されること、さらには開発のコストアップにもつながることになり、例えば分譲マンションの場合、その販売価格に転嫁されることなどの問題もありますことから、一定規模以上の開発者負担は基本的には困難であり、適当ではないと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に、草津駅西口の商業開発についてのお尋ねでございますが、この開発計画は、株式会社アヤハ草津工場の南側半分を郊外型のショッピングセンターに変えるものでありまして、駐車場を約2,200台設置される予定でありますことから、買い物客の車の動線につきましては市の方でも大変懸念をいたしており、これまで開発業者を含めて、警察と数回調整をいたしたところでございます。  このショッピングセンターへのアクセス道路として、開発地の北川に都市計画道路草津駅裏線から大江霊仙寺線までの間に、幅員16メートルの道路を新たに設置いただき、この動線を中心として買い物客をショッピングセンター内へ誘導させる計画であり、警察とは協議が整い、周辺地域の皆様にもこの方向で御了解をいただくため説明がなされ、既に御理解をいただいた状況であると聞き及んでおります。  また、ショッピングセンター西側の平和堂が入店いたします建物の店舗階上の立体駐車場についてでありますが、隣接地の町内会から駐車場への車の出入り口やバックヤードの場所についての要望があり、昨年から話し合いが持たれた中で、これらの場所を一部変更するなどして、周辺住民の御理解が得られるよう対処していきたいというふうに聞き及んでおります。  以上、ひとつ何とぞよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(奥村敏男君)  次に、都市整備室長、伊庭嘉兵衞君。 ◎都市整備室長(伊庭嘉兵衞君)登壇  ただいまの、10番、石坂議員の御質問にお答えをいたします。  南草津駅の仮駐輪場の屋根についてのお尋ねでありますが、平成6年9月定例会の、20番、西川議員さんの一般質問にお答えいたしましたように、当面、通勤・通学者の利便を図るため、コミュニティ事業団において屋根のない臨時駐輪場を運営されているところでありますが、今後の計画といたしましては、野路東部土地区画整理組合の宅地造成事業の進行に伴う各地権者の土地利用計画の動向を見極めながら恒久的な駐輪場の整備計画を立ててまいりたいと考えております。  また、公共施設建設予定地はどのように考えているかというお尋ねについてでありますが、現在のところ、南草津駅の駅前に市の換地の一部をもらっております。そこに警察の交番や市営の公衆トイレの建設用地として換地の一部を活用してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長(奥村敏男君)  次に、水道部長、赤尾明君。 ◎水道部長(赤尾明君)登壇  ただいまの、10番、石坂議員の御質問にお答えをいたします。  水道料金の改定については、一般会計からの繰り入れでもって対応し、料金の改定を見直してはどうかとの御質問でございますが、今回の改定は現行料金では、平成7年度において繰越欠損金が避けられないことから、平成7年度から平成9年度までの3カ年を算定期間として、平均16.15%の料金改定をこの4月から実施することについて、去る12月議会に提案をし、御承認をいただいたところであります。  この改定につきましては、業務運営の方法や有収率の向上、経費の削減と料金外収入の増収策の検討とともに、経費の負担の原則によります一般会計で負担いただくべき経費につきましても見直しを行い、現行制度の中でできる限りの負担をいただくことにより、可能な限り改定率を抑えたところでございます。  市民生活を守るために、今後とも経費節減をはじめとする企業努力を重ねてまいる所存でございますので御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(奥村敏男君)  次に、教育委員会事務局、教育部長、山元藤壽君。 ◎教育部長(山元藤壽君)登壇  ただいまの、10番、石坂議員の御質問にお答えをいたします。  「いじめ」問題とかかわって、学習指導要領の見直しを求めてはどうかとの御質問でございますが、現行学習指導要領は、小学校では平成4年度から、中学校では平成5年度から全面実施されておりますが、それは社会の変化と、それに伴う子供たちの変容、さらには登校拒否や「いじめ」など、子供たちの問題行動の実態をも踏まえまして大幅に改定されたものであります。そして、自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる資質や能力の育成を図るとともに、基礎的・基本的な内容を徹底し、個性を生かす教育の充実が主なねらいとされております。従来の「教師主導の教育」から、「学習者主体の教育」への質的な転換を目指すものでございます。  これは、知識の伝達に片寄り、画一化・硬直化していると指摘されてきました学校教育の実情を改めて、自ら学び、自ら考える子供たちの育成を図る教育へと、質的な転換を求めるものであります。  また、これを具現化するために提起されました新しい学力観に立つ教育では、子供たちの思いや願い・興味や関心、これまでの学習経験等をもとにして自ら考え判断し、表現することを基軸にした学習指導が大切であり、子供一人ひとりのよさを生かし、一人ひとりがかけがえのない存在として認められ、自らが問題を克服していく力を発揮することを大切にしていこうとするものでありまして、石坂議員から御指摘いただきました命を大切にする教育」、「ゆとりある教育」とも相通ずるところがあると考えるのであります。このような意味から、「いじめ」問題が現行学習指導要領そのものに起因しているとはとらえにくいと考えております。  したがいまして、現段階では、むしろ学習指導要領の趣旨を一層浸透させ、具体的な実践を重ねることこそが大切であると考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(奥村敏男君)  10番、どうぞ。 ◆10番(石坂昭典君)登壇  それでは、答弁がありましたけれども、もうひとつすかっとしませんので、数点にわたって質問をさせていただきます。  第1点目は、地方行革分権リストラという問題ですね。  これは、日本国憲法にかかわる問題でもあると思うんです。憲法25条に保障されている国民の最低限度の生活を営む権利という問題を含めまして、その精神、あるいは地方自治法の精神からいっても、指摘しました自治法の第2条に基づく地方自治体の責務という問題からしていけば、抽象的な言葉で言われておりますけれども、財政の問題を含めまして、国の政治は、私が言いましたように、軍事・外交を中心にして、あとは地方自治体に任すというやり方で、お金の使い方については国が指図をするという中身でありまして、具体的には国保の問題でも言いました、指摘をさせていただきましたように、すべてが一般財源で地方財政に負担がかぶせられているというのが現実でありますので、その点をはっきり見ていかなければ、部長が答弁されましたように、国保会計は赤字になるから値上げするんだという形になってしまうわけですね。  昭和59年に、国保に対する医療費分に対する国の補助が45%あったものを38.5%に下げたわけですから、そこに今の地方行革という、国が進める一番悪い点が、こういう形で表われているという点をはっきり見なければね、単に言葉だけで言っていただいては何の見通しもますます悪くなるというのが今日の地方行革の新たな中身であると言わざるを得ないと思うんです。  それと、これに関してもう1点指摘をさせていただきました草津市の人員の配置の問題です。  市は、平成7年度、現在の職員よりも17名増やしていかなければならないという基本観点から、そういう採用をされたんですね。ところが、途中、退職者も出て、結局、14名の退職者が出てしまうということは、それだけ当初の目標よりも人員は減るわけでね。当初考えられた考え方よりも減っているわけですので、こういう点でも当然見直しをしていかなければならないと。私は昨年の6月指摘しました問題も含めてね、きちんと住民サービスができるということが大事であるんです。その点が、改めてね、その点を含めて地方行革自治体リストラという問題についての基本的な立場をですね、住民の命と暮らしを守るという地方自治法にのっとっての草津市市政を振興させなければならないのに、実はそうなっていかないというぐあいに私は思いますので、再度その点について明らかにしていただきたいと思うんです。  それから、大きな2点目は、地震災害からの問題ですけれども、部長の答弁では、震度7という問題の検討が国や県でもということが言われましたけれども、それに関連いたしまして、ここに持たせております、この計画でね、実は非常に恐れる内容でね、皆さん方御存じとは思いますが、このグリーンのとこ以外は地震が発生、液状化が地震によって発生する地域というぐあいにちゃんと絵で示しておられるんですね。  ところが、その計画で液状化をどのように、それの対策を立てるのかという点は何もないと。ましてや、火災や河川の水害の場合には、こういう事態が起きるということがされておりますけれどもね、液状化については、指摘したとおり、家屋の倒壊何もないというぐあいに指摘を、これではされていないんですね。これが根本的に見直してもらわんとだめだというのが大前提で。  とりわけ指摘しました滋賀県内を走る活断層というのは10数本あるわけですね。一番近いのでは、私は正福寺活断層だと思います。それから、反対側、琵琶湖側では比良断層だと思うんですね。こういう点を具体的に市として特につかんでいかんと、国・県の方向だけを見ていくという、それにならってということになれば、このような形になるわけですね。これは、県の防災計画に基づいてつくられたというぐあいに聞いておりますけれどもね。  実は、県の地震の予想の中では10数ある活断層の中で手抜きがされているね。こういう地震はありませんというぐあいに指摘をされて、しぶしぶその部署で認められると。きちんと活断層がこれだけあるという部分については認めておられないです。これでつくられた中身であり、これはやっぱりぐあい悪いというぐあいに思うんです。
     と同時に、そういう立場から、市独自で観測体制をね、きちっとするという問題です。指摘しましたように、県下には彦根と多賀にしかありませんので。今回の阪神大震災で震度5というぐあいに草津でされましたけれども、どこでされたのかと逆に問いたくなるようなね、これは結局、湖南のこの中にあった機器を2週間後に分析した結果がそういう形になっているというぐあいに私は思いますけれども。そういうことでは対応できないと思うんですね。そういう点でも、そういう観測体制をきちっとするという問題があると思うんです。  基本的には、地震観測所は、特定観測地域については8キロおきにつくるというのが国の基準になっておりますよ。ところが、実際には特定等を含めましたけれども、20キロ範囲に1個しかつくらないと。現状では、予算の関係でそうなっていると。本来は、8キロ間隔につくるというのが、特に言われていると思いますので、そういう点では、草津の液状化という問題を考える場合に、本当にこの点はきちっと観測体制をやって、市独自の防災計画をつくるというのが基本にやらなければならないと。いわゆる全然地域的に違うわけですから、その点をきちっとしていただきたいというぐあいに思います。  次の3点目は、丸紅マンション建設に関連して、この地域の問題で、昨年の議会でも問題になりましたけれども、いわゆる駅西口の下笠線を中心とする所は高層化と。しかし、現在のバスが走っております下笠地域から下笠に向かう、その方向から草津川堤防にかけては中低層だというぐあいに説明がされておったように思うんですけれどもね。そういう関係でいくと、なぜ草津ウエストの所に、上部にはマンション部分がありますけれども、その点での、いわゆる児童公園等がされていないと。  その関係も含めまして、なぜこういう所に、いわゆる公営住宅の建替問題と絡ませて、ここに避難場所をというぐあいにされていくのかね。いろいろ地区計画が高層から中層・低層というぐあいに変わっていった、地区計画を変えたような言い方も、いろいろ議事録を読んでみますと、そういうぐあいになっておりますので、その点を含めてですね、なぜそうなったのかという点ですね、明らかにしていただきたいというぐあいに思います。  以上で、再質問を終わります。 ○議長(奥村敏男君)  再質問に対する答弁を求めます。  まず、市長、古川研二君。 ◎市長(古川研二君)登壇  ただいまの再質問にお答えいたします。  まず、地方分権行革リストラについてのお尋ねでございますけれども、地方自治法に基づきまして地方行政がされているということは御案内のとおりでございます。  ただ、国の負担を低くして地方に押しつけているんではないかということでございますが、私たちも機会あるごとに国の方に国保の負担率の復元等については、今までからも申し入れをいたしております。  今後につきましても、強力に国の方に働きかけていきたいということでございますが、その復元の見込みが十分立っていないわけでございますので、それを見込んで料金が据え置きということになりますと、大きなそこに欠損が出てまいります。そのようなことから、国の方に働きかけておりますけれども、その見込みが立たない以上、住民の方々に御負担いただくのもやむを得ないと、このように考えております。  それから、職員採用で17人増員したけれども、14人退職で、実質増えてないのではないかということでございますが、今回の職員の採用にいたしましても相当数の退職者を見込んだ上での採用でございまして、決して、結果としてあんまり増えていないということではございませんので、当初から相当数の退職者を見込んで、そういう上で職員の採用をしているということでございます。  それから、地震の関係で、液状化を認めていながら、これの、いわゆる対応・想定等がなっていないということでございます。  昨日から申し上げておりますように、特に、この地震については我々の想像を絶するような、いわゆる数値でございます。過ちは正すということで、今回思い切って地震関係については見直しをしていくと、こういうことを表明をしているところでございますので、その結果をお待ちいただきたいと、このように思います。 ○議長(奥村敏男君)  建設部長、服部藤一君。 ◎建設部長(服部藤一君)登壇  10番、石坂議員の再質問にお答えいたします。  市営住宅の所は地区計画で中層、中低層の住宅、あるいは公園としての位置づけがされておりまして、あすこの所で市営住宅を建てようとしますと、それだけの戸数が建てることができないと、こういうようなことで、上笠の所に野村団地とさほど変わらない住環境の整った土地がございますので、そこの方に移転をさせていきたいと。  それとあわせて、ただ野村団地の移転じゃなくして、公営住宅そのものの住宅建設をしながら野村の部分もその中へ合併させていこうと、こういう考えでございます。  今の考えでは、上笠の所では173戸程度建設をやっていこうと。片や、丸紅の所が高層なんだから、こちらがその野村団地の所に高層が建てられないと、こういうものにつきましては地区計画の中での位置づけを尊重しながら、そういう計画を立てると。こういうことにつきましては、昨年9月の西川議員の御質問の中にも御答弁申し上げたとおりでございますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(奥村敏男君)  次に、3番、井上克美君。 ◆3番(井上克美君)登壇  私、新政会の一員として、この平成7年3月定例議会において一般質問をさせていただきます。  最初に、去る2月26日に行われました草津市長選におきまして、圧倒的な市民の皆様の支援を受け市長に当選されました古川市長に、まずもって心よりお祝いを申し上げます。  今回、高田前市長の参議院への出馬にいたって、準備期間なしの選挙でありましたが、圧倒的な支持を得られ、めでたく当選されました古川市長は、高田前市長の継承・発展をうたわれ、「人と環境にやさしい草津」をつくることを公約に掲げ、支援を得られました。  この上は、今日まで県職員31年、助役8年の豊富な行政経験を生かし、選挙を通じ約束された公約を果たすべく、常に謙虚な姿勢でもって頑張っていただきたいと思います。  さて、市長は、本3月定例会の冒頭で、これからの4年間、市政に臨む所信を述べられました。  その中で、「思いやりの心、温かい心」の大切さを強調され、市民の幸せ、市政運営の基本に「公正」・「誠実」・「清潔」を信条に進めると申されました。私も市長を支援する一人として感銘したところでございます。これからの4年間、財政運営が大変厳しい時期になるものと思いますが、草津市発展のために、10万市民の福祉向上のため御尽力されるよう、よろしくお願い申し上げます。  さて、高田前市長のときにも、時代に対応した行政のあり方について、市民の声の実現のために市民サービスの見直しがされました。冒頭、市長は、新しい時代のニーズに即応した行政サービスを推進すると申されております。  私は、その主役は市職員のやる気だと思いますが、市長はその基本となる「組織・機構とあわせて職員の能力の開発を今回掲げられましたが、限られた中での所信表明でありましたことから、具体的には、今の機構をどのように簡素化されようとしているのか、お伺いいたします。  組織は、人であります。そこで働く職員は常に生き生きしていなければなりませんし、そうした人の環境のあってこそ住民の期待される行政の確立ができるものと思います。さらには、効率的な組織のもとで取り組んでこそ市民サービスの向上が見られるのではないでしょうか。  次の質問に入らせていただく前に、昨日と今日との中で質問が重なりますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  昨年から取り組まれてまいりました行政財政改革は、今年度、市民代表者等からなる委員会等の審議や意見を踏まえて行政改革大綱を策定すると述べられましたが、この行革が現在どの程度進んでいるのかをお尋ねいたします。  この問題は、何をさて置いても職員のやる気と市民の協力がなければ達成できるものではありません。第2次の行政改革に対する市長の考えをお伺いするとともに、まず何から改善されようとしているのか、その抱負をお伺いしたいものです。  次に、公約の一つに「自然を大切にする草津」の中で、「災害に強いまちづくり」を進めるとされています。  去る1月の17日に起こった阪神・淡路大震災の被害の大きさは、まさに想像を絶するものがあります。死者5,400人余り、倒壊家屋数万戸、30数万人にも及ぶ被災者が出て、新幹線をはじめとするJR各線、私鉄や高速道路・電気・ガス等の寸断、崩壊は突然襲いくる自然の力の前に、人間がつくったまちのものがいかに無力なものであったのかを思い知らされました。  しかし、この予期せぬ災害にあいながらも、今、まちの復興に向けて新たに取り組みをされている被災者の皆さんの気持ちを察しますとき、1日も早い復興を願わずにはおられません。  天災は、時や場所を選びません。そういった意味では、この草津の地においても他人事ではございませんし、いつ草津で起こっても不思議ではないと思います。それだけに、常日ごろからの備えが大切だと考えます。  現在、兵庫や被災に遭った市町村で復興計画が立てられて、具体化に向けて検討が進められております。当面の措置として、ライフラインの復興と被災者を収容する仮設住宅の建設が急ピッチでなされ、2カ月が経過しようとする今日、やっとまちに落ち着きが見られるようになりました。  しかしながら、今なお避難所で暮らしておられる人たちのことを思いますと、1日も早い住宅への入居を願わずにはおられません。  神戸の初動体制の遅れや避難所へ誘導、水・食糧・衣料などの緊急物資の調達、市民の役割など、今回の実態を大いに教訓にしなければなりません。  そこで、市長の申される「災害に強いまち」をつくるために、私なりに感じますことを申し上げ、質問をいたします。  震災から2カ月が過ぎました。「鉄は熱いうちに打て」と申します。議員活動や自治会の仕事をさせていただいておりますと、市民の方々から「防災体制は大丈夫か、草津は大丈夫か」といった言葉をよく耳にいたします。正直に、私にもわかりかねん部分があります。それらの問いかけには、そこで住む者、切実なお願いが込められているのであります。  そこで質問に入りますが、まず1点目として、今日までの防災計画を、この機会に見直しすべきだと思います。災害に強いまちづくりの手初めとして、各方面から多くの市民に御参加をいただき、仮称「震災市民会議」のような組織をつくることを提案します。  草津にも今回の震災に遭った被災者も来ておられるでしょう。ボランティア活動の経験者もおられます。これらの人に加えて、学識経験者・行政関係者などをもって組織されてはいかがでしょうか。  2点目として、計画を見直す上で、まずは草津の地盤をはじめ、建物の実態調査が必要と考えます。住宅はじめ、市内の公共施設の耐震度調査することで、現況把握と分析をし、それを市民・事業者に知ってもらうことも必要ではないでしょうか。  3点目として、水の確保についてお伺いします。  今回の震災で、何が一番大切だと考えたときに、私は「水と食糧」だと思います。中でも、飲料水と防火用水の確保は、何をさて置いても確保しなければなりません。  平成6年3月末現在の数字でありますが、防火水槽231基、消火栓150ミリ以上のもの849カ所、150ミリ未満のものが684カ所で、市内消防水利面でおおむね基準に達しているとは聞いていますが、しかし今回のような規模の震災が草津を襲った場合、とても対応でき得るものではありません。  市長は、7年度1カ所、飲料水の備蓄と防火水槽を兼ねたものとして予算化をいただきました。私は、少なくとも学区に1カ所、飲料水と防火用水を兼ねた水槽が必要ではないかと考えますが、いかがですやろか。  また、食糧も一定量の確保は必要です。県内の他都市に比べ、食糧等の備蓄については比較的進んでいるようですが、この際、思い切って計画的に見直しをしていただきたい。災害に対応し得る、ある程度の備蓄食糧の確保を願いたいと思います。  4点目として、ボランティア活動への支援についてお伺いいたします。  今回の災害では、多くのボランティアの方々が活動されました。中でも若者が中心となって活動され、行政の手の届かない面をカバーされ、被災者より感謝されています。もしこのような方々がおられなかったら、どうなっていたのでしょうか。本年は、ある意味で「ボランティア元年」とも言われております。市内からも多くの市民が参加されました。忘れられないうちに、草津でもこうした市民の尊い力と経験を聞くなど、防災計画見直し作業の中に生かすことにしてはいかがでしょうか。  また、これからのまちづくりを進める上で、この貴重な方々の活動の場をつくり、ある意味において支えてもらうことも大切だと思います。市内にもいろんなボランティア活動がありますが、福祉や医療・社会教育・国際交流・公民館活動などの縦割りのものがあるだけで機能していない面もあるのではないでしょうか。全体を把握する上で、市民の希望する活動の場を分野別に登録願い、その研究会や定期的な会合に支援することで、今回の市民に芽生えたものを大いに生かすことが、市長の提唱される「人と環境にやさしいまちづくり」につながると思うからであります。人の感性や心に訴える意味から、この機会に草津市ボランティア協会のようなものをつくることが必要なことだと考えますが、市長のお考えを伺いたいと思います。  5点目として、今回、災害の初動体制の遅れが指摘されています。防災対策を検討する上で、市としては、4点ほどお伺いします。  まず、小さい1でございますが、本部体制の確立。その2、関係機関との通信連絡網の整備。3番目に、消防力の整備・確立。4番目に、災害のときの医療体制の整備等を図らなければなりません。  また、市民の方々に対しては、また4点ほどございます。小さい1でございますが、地震などに、災害に対する意識の高揚。2番目に、被災時の避難地点への行動。3番目、緊急救護知識の普及。4番、市民の助け合い体制等を確保しておくことが大切であろうと思います。  そこで、今回の地震災を教訓に見直しを含め、現在の体制や消防機器の整備、拡充の考えと、各町内会に組織されている自衛消防隊への指導、初期消火のための機器の積極的な補助が必要だと思いますが、市長の考えをお伺いいたしたいと思います。  いずれにしても、今年度は災害対策としての元年でもあります。4カ所の避難所での非常食や毛布の備蓄、また防災無線の増設、飲料を兼ね備えた防火水槽がつくられ、さらには全体として計画の見直しをし、また市民に対して初動マニュアルの作成などの時期を得た対策が立てられております。  しかしながら、予期せぬときにやってくるものだけに、これで十分だとは思いません。市民が安心し、枕を高くして寝られるよう、より一層の取り組みをお願いしておきたいと思います。  最後になりますが、南草津駅の開業にかかわって道路整備の見直しについて質問をいたしたいと思います。  県道野路矢橋線の拡幅整備について、その後どこまで進んでいるのかをさせていただきたいと思います。  開業以来、特に湖岸に通ずるこの道路が結構混雑をしております。中でも、自転車での通勤・通学利用者が多く、ラッシュのときには非常に危険な状態となっております。  この道路は、片側歩道があるだけで、歩道のない方は実にお粗末な状況であります。西側の区画整理との関係もあろうと思いますが、事業の必要性、効果がある路線であり、できれば湖南幹線からでも拡幅整備にとりかかっていただきたいと思います。事故が起こってからでは遅すぎますので、特にお願いをし、以上、私の質問を終わらさせていただきます。 ○議長(奥村敏男君)  答弁を求めます。  まず、市長、古川研二君。 ◎市長(古川研二君)登壇  3番、井上議員の御質問にお答えをいたします。  行政改革についてでございますが、21世紀を目前に控えまして、これからの時代に対応した行政体制の確立と市民生活の向上のためには、積極的に取り組まなければならない緊急かつ最重要課題として位置づけをいたしまして、平成6年度および平成7年度の2カ年にわたりまして推進をしているものでございます。  御案内のとおり、平成6年度は今までにない新しい試みといたしまして、女性の感性を生かした行政改革を進めるために、すべて女性職員で構成をいたします「草津市行政改革検討委員会」を設置いたしまして、具体的な改善方策などを検討させておりますが、平成7年度からは、さらに国の指針に基づきまして、市民の皆様の声を十分にお聞きしながら、その声を反映するとともに、意見や提言を踏まえた新しい行政改革大綱を平成7年度末までに策定をいたしまして、平成8年度以降の指針とするとともに、具体的な行政改革の推進計画を定めようとするものでございます。  さて、平成6年度からの行革が現在どの程度進んでいるのかというお尋ねでございますが、平成6年度から取り組んでおります行政改革は、先ほども申し上げましたとおり、庁内の女性職員20名によりまして、女性の感性を大切にしながら、直接、市民生活にかかわりの少ない庁内での改善事項等を中心として、男性が気づかないと思われる事項や、改善しても大きな効果がないために、つい忘れがちになっているような事項等について、全庁的な視野から検討・論議を進めさせているところでございます。間もなくその内容が中間報告として提示される予定でありますので、報告を尊重しながら、実現可能なものにつきましては、できるだけ早い時期に対応いたしますとともに、今後の行政改革大綱にも反映をさせたく考えているところでございます。  次に、行政改革は、まず何から改善するのかというお尋ねでございますが、本市が取り組む行政改革は、「市民生活の向上と、住みやすく働きやすい草津市の創造」が目的でございまして、このように認識をしております。そして、その実現のために何をすべきなのか、現状をどう変えるべきかを考えることであると、このように思っております。  具体的には、この視点からすべての事務事業について、その必要性・効果性・効率性などを検討いたしまして、その問題点の改善策を定めることを基本といたしまして、委託・補助金・組織機構・情報化など、行政全般にわたって広く市民の皆様の声を聞きながら、21世紀に向かっての対応策を定めていきたいと考えております。  行政改革は、地方分権をはじめとする新しい地方の時代や、高齢化や国際化・情報化などの、避けて通れない社会環境などの変化に対応するために推進するものでございますし、また先ほども申し上げましたとおり、市民生活の向上を目的として実施するものであると考えております。  したがいまして、議員の皆様はもちろん、多くの市民の御理解と御協力がなければできないものでありますし、またこれを推進する職員の意識も大切でありますことから、今後も重点事項として積極的に取り組んでいく考えでありますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  他の御質問に対しましては所管部長から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(奥村敏男君)  次に、総務部長、柴田潤一郎君。 ◎総務部長(柴田潤一郎君)登壇  ただいまの、3番、井上議員の御質問にお答えをいたします。  市の組織・機構をどのように簡素化するのかとの御質問でありますが、このことにつきましては、組織・機構を固定的にとらまえるのではなくて、新たな行政課題や市民ニーズに対応できるよう、常に行政の守備範囲を見極めながら、今後におきましてもスクラップアンドビルドを基本原則として、組織機構の縮小、再編、統廃合により簡素化を行い、効率的な行政運営が図られるよう努めてまいりたいと考えております。  よろしくお願い申し上げます。 ○議長(奥村敏男君)  次に、企画部長、黒川順平君。 ◎企画部長(黒川順平君)登壇  ただいまの、3番、井上議員の御質問にお答えをいたします。  震災対策につきましては、昨日・今日と、各先生からそれぞれ御質問がございまして、それぞれお答え申し上げておりますので、答弁はが重複する点が出てこようかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。  まず、災害に強いまちづくりについての御質問のうち、第1点目の防災計画の見直しについてでございますが、昨日から御答弁を申し上げておりますように、今回の阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、地域防災計画のうち、震災対策予防計画と同じく、応急復旧計画を重点的に見直しに着手をしていきたいと考えているところでございます。  見直しの手順といたしましては、庁内の関係各位によりまして検討委員を選出し、検討委員会を設置し、市としての基本的な方針・施策等を検討いたしますとともに、県、西消防署および警察署をはじめ、ライフライン等の防災関係機関と協議をいたしながら素案の取りまとめをいたしました上で、市防災会議に諮問してまいりたいと考えているところでございます。  この防災会議は、行政ならびに防災関係機関の代表者と学識経験者で構成をいたしておりますので、改めて御提言の、仮称ではございますが、「震災市民会議」のような組織をつくることにつきましては、現時点では検討をしておりませんが、素案作成の段階でボランティア活動の経験者や市民の皆さんの御意見や御提案をお聞きして補完をしてまいりたいと考えているところでございます。  次に、第2点目の地盤や建物の実態調査についてでございますが、そのうち地盤調査につきましては、平成5年度の見直しの際に、既に市内32地点の実際の調査データに基づきまして災害危険度の検討をいたしておりましたが、さらに県の調査に基づく新しいデータも活用し、また公共施設につきましては、御指摘のとおり、耐震性のチェックをする必要があると考えておりますし、一般の住宅につきましても耐震性の判定を自らされる場合、基準資料の提供を検討するとともに、市民の皆様が御家庭等で備えをしていただく事項の一つとして啓蒙をしてまいりたいと考えているところでございます。  次に、第3点目の水の確保についてでございますが、飲料水と食糧につきましては、有事の際に必要最小限の量は備蓄し、確実に確保しておく必要があるとの認識のもとに、当初予算で4カ所の拠点となる避難所に飲料水用ろ水器の設置と給水タンクの充実をはじめ、2日分の食糧備蓄をするための所要の予算措置をお願いしているところでございますが、防火水槽や消火栓等の消防水利はもとより、飲料水兼用の防火水槽の増設や備蓄品の充実につきましても、今回の地域防災計画の見直しの中で目標数や整備の方針を改めて確立した上で計画的に整備をしてまいりたいと考えているところでございます。  次に、第4点目の市民ボランティアにつきましては、阪神・淡路大震災を見ましても、避難所の管理運営や救援物資の配給、医療救護面等々、その救援と復旧に果たされた役割の大きなところは改めて申し上げるまでもございませんが、災害が発生してから力をお借りするのではなく、災害の予防、備えの段階からボランティアの皆様が活躍していただく機会は多々あるものと考えているところでございます。  そこで、お尋ねのボランティアの組織化でございますが、既に市社会福祉協議会には、現時点で51グループ、1,154名の方が登録をされ、それぞれ社会福祉施設や地域で奉仕活動を展開されるとともに、これらの連絡組織として「草津市ボランティア連絡協議会」も結成されており、被災地での炊き出しや支援、草津市へ避難されておられる方々の支援をしていただいているところでございます。  市社会福祉協議会では、ボランティア組織に対するリーダー講座等、各種研修会の開催や組織育成のための助成事業等も実施をされておりますが、今後とも地域防災計画の中で防災面での役割や位置づけを明確化いたしますとともに、市社会福祉協議会とともに育成事業の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
     次に、第5点目で御提起をいただいております初動体制としての四つの項目は、まさしく今回の地域防災計画の見直しのポイントであるととらまえているところでございますし、市民の皆さんに対しましての4項目は、2月15日号の広報「くさつ」に掲載いたしましたのをはじめ、4月には各御家庭用の保存版防災ガイドブックを全戸配布する予定でございますが、今後も引き続き、あらゆる機会を活用して防災知識普及のための啓蒙に努める所存でございます。  また、自衛消防隊につきましても、平成7年度から訓練のための経費に充当していただくため運営補助費を増額させていただく予定でございますが、未設置の町内会における新たな結成や、それぞれの地域で初期消火の際に中心的役割を発揮していただけるよう啓蒙と御指導に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と一層の御指導を賜りますよう、切にお願い申し上げるところでございます。 ○議長(奥村敏男君)  次に、建設部長、服部藤一君。 ◎建設部長(服部藤一君)登壇  ただいま、3番、井上議員の御質問にお答えをいたします。  南草津駅の開業にかかわっての道路整備についてでございますが、県道大津草津線は都市計画街路矢橋野路線として都市計画街路の大津湖南幹線から街路の野路平野線までの間、延長にしまして1,550メートル、幅員が16メートルで決定をされているところでございます。  現在のところ、幅員が約13メートルぐらいで暫定整備をされておりますが、その状況といたしましては、御承知のとおり、南側の歩道が3メートル程度、北側につきましては1メートルから1メートル50と、こういうようなところでございまして、所によっては途切れておると、こういうような状況でございます。  JRの南草津駅開業に伴いまして、この道路に自動車の通行の量、あるいは歩行者の通行者の通行量、これらが非常に増えてきておるのは事実でございます。  これらのことから、自転車とかあるいは歩行者、車道、これらの分離を図るような格好の歩道整備が必要と考えておるところでございますが、この道路の管理者が滋賀県でございますので、拡幅整備の、現在のところ具体的な計画はしておらないと、こういうようなことでお聞きはいたしておりますが、御指摘のとおり、交通安全の確保の観点から、また草津市の南部副都心としての健全な市街地整備を進める上からも、当該道路の拡幅整備が必要であると、このように考えておりますので、県に対しましても早期に整備をしていただけるように要望してまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(奥村敏男君)  次に、9番、平田淳一君。 ◆9番(平田淳一君)登壇  3月定例議会にあたり、新年度予算に関する議案の質疑を2件、市政一般に関する質問を2件いたします。  まず、最初に、古川新市長の誕生、そして就任、まことにおめでとうございます。衷心よりお祝いとお喜びを申し上げます。  ところで、去る9日、議会開会日の市長の所信表明には、新しく市政を運営されるにあたって本当に草津市民の幸せのために全力で取り組まれる決意が十分に伝わってまいりました。  この所信表明を、市長として在任される間、堅持していただけますよう強くお願いいたしますとともに、選挙期間中に多くの市民に約束されたこと、あるいは自らの夢の実現に全力で取り組まれますことを祈っております。我が会派としても、その決意に最大限の協力を惜しまない覚悟で取り組んでまいりたいというふうに考えております。  それでは、個々の質問に入ってまいります。  特に、震災対策については、昨日から本日まで多くの議員が質問され、多少だぶっているところもありますが、事前に通告したとおりに質問を進めてまいります。  まず最初として、去る1月17日未明に発生した阪神大震災にかかわり、災害に強いまちづくりの実現を目指し、新年度予算に総事業費1億3,000万円が計上されておりますが、これに関してお伺いいたします。  誰もが同じように感じたことではないかと思われますが、当日の未明、2階で寝ていた私は、大変に強い揺れで目を覚まし、今、何が起こっているのか、ぼやけた頭ですぐに判断できない状態でありました。たんすの上に乗せてある、比較的軽いものではありましたが、畳に落ちてきて、「地震や」と気づき、今までに経験したことのない揺れの強さに、家はつぶれないかなと、大変に心配したものであります。揺れがおさまると、震源地はどこなのか、これはただごとではないとの予感でテレビをつけ情報を探ったものであります。  大変に印象に残っていることは、神戸のNHK内のテレビカメラに写る市内の大変な揺れでありました。それからは、日本中がうらやむような都市、神戸が一瞬にして廃墟と化し、目に余る今回の大惨事の情報ばかりでありました。  私は、当日から翌日の18日と現地入りし、西宮から神戸市西区まで縦断しましたが、この世のものとは思えないような光景に大変な恐ろしさを感じたものでありました。  そして、この大惨事は一挙に5,500人近い死亡者を出し、さらに多くのけがをされた方々、住む家をなくし途方にくれている方々を生み出す結果となり、何と言ってよいのか言葉もありません。亡くなられた方々へ心からの御冥福をお祈りいたしますとともに、一刻も早い復興を祈らずにはおられません。  ところで、今回の大惨事は、まさかの関西での震度7の地震であったこと。あるいは、都市部の直下型地震ということで、これまでの災害対策の基準を大きく上回っていること。さらに、地震発生後の初動体制の不備など、多くの問題を残し、教訓を与える結果となりました。  問題の重大さから、地震発生の直後である1月20日には、自治省消防庁は、地震など、大規模災害に対する地方自治体の対応の基本となる地域防災計画について見直しを要請しております。  さらに、古川新市長も、今回の市長選挙における公約の大きな柱の一つとして阪神大震災を教訓に災害に強いまちづくりをあげておられます。これらに基づき、草津市の取り組みの姿勢を、以下の数点についてお伺いいたします。  まず、草津市地域防災計画の見直しについてであります。  現在の防災計画は、昨年6月に久かたぶりに見直しされ、冊子として配布されたわけでありますが、震度6程度を想定したものとなっております。そのため、今回の阪神大震災を教訓に、新年度に国や県の指導を受け、関係機関と協議して再度の見直しがされるということであります。  この見直しの内容でありますが、地震の規模を含め、どの程度のものを考えておられるのか。  また、新年度中に見直しをするということでありますが、一刻も早い対応が求められるわけで、いつごろをめどにしておられるのかお伺いいたします。  日本の東西を結ぶ幾つかの動脈を持ち、琵琶湖周辺の脆弱な地質を持つ草津市の特殊な地域性を見るとき、特に心配するとともに、早急な対応が望まれます。  次に、地震等の災害は、広域な対応が必要なため、さらに他の法令との関連で国や県の上位計画の方向が決まらないと、本市で独自な計画を設定することが難しいことは、一定理解できないわけではありません。  しかし、いつ発生するかもしれない、待ってくれない地震に早急な対応が求められるわけであります。草津市の取り組みに対する姿勢を、以下の項目についてお伺いいたします。  まず一つ目に、今回の阪神大震災で多くの死者を出し、反省すべき問題点としては、地震発生直後の住民への適切な情報の不足、あるいは消火体制や関係機関との連絡調整など、災害発生後の初動体制の遅れであります。  地震当日、政府の非常災害対策本部の設置は、午前10時過ぎの発生4時間後、現地対策本部の設置は、発生5日後の22日ということで、危機管理体制のもろさを露呈させました。  また、神戸市役所では、地震当日、午後6時における職員の登庁率が約40%、県庁では約30%であったということであります。職員自身に被災者が多く、電話や交通機関が途絶える中でのことであり、この数字の多い少ないかではなく、緊急の連絡体制と移動体制のとれる体制づくりが大切であります。  草津市の災害応急復旧対策の活動体制には、災害の規模により、1号配備や2号配備の動員体制、あるいは連絡体制が決められております。この中に、動員の系統・順位、あるいは連絡方法等について具体的な計画をしていくように決められておりますが、これまでそのように具体的な計画がされておったのかどうか。  また、新年度予算には防災行政無線の増設をされる計画となっておりますが、これまで市長宅や幹部の自宅には設置されておったのか、今後は、具体的にどこにどのように設置されていくのか。これで必要な台数が確保されているのか、お伺いいたします。  兵庫県では、知事や防災担当幹部が自宅に防災無線を常時スタンバイさせての連絡体制を敷いていなかったということであり、このような無防備が大変に残念であります。  二つ目に、災害時の非常食等の備蓄、すなわち食糧・給水・医療まどの備えが重要であります。  新年度予算には、新たに4カ所の指定避難所に備蓄するということでありますが、この数量は何をベースに決めたのか。大きな災害に対して少ないのではないか、また医薬品に対しては市は備蓄しなくてもよいのか。これらを含めて、市が備蓄するもの、市民自身が備蓄するもの、関係諸団体に備蓄を願っておくものなど、将来も含めて計画的な備蓄が必要であると考えますが、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。  今回の震災で、県の広報担当の幹部は日ごろから枕元に非常用のラジオや懐中伝統、夜光時計を常備してあったので、冷静さが保て、県庁には8時にたどり着いたという事例があるということであります。ここまで普段から用意周到をしておくことは、大変なことであります。  しかし、気持ちも含めたこの備えがとても参考になっております。そして、本年度予算で全戸に対して防災ガイドブックを配布されるということであり、その中に、当然これらの備えの必要性は十分に説明されているものと思いますが、今までから実態は面倒であるなど、自ら購入して備えている家庭は意外と少ないのではないかと感じられてなりません。高いものではないので、この際、壁かけ式などの非常用懐中電灯、できれば小さなラジオもついたものを全戸に支給するようなことを検討してはいかがか。それほど大きな予算は必要ないと考えます。  三つ目に、今回の阪神大震災で地震の強さを強烈に印象づけたのは阪神高速道路の高架橋の無残な倒壊の光景でありました。地震の直後に、建設省は道路橋の耐震基準の見直しのための対策委員会を設けております。  草津市内にも、京滋バイパス、あるいは国道や県道の高架橋、そして多くの橋梁があります。これらの耐震の設計基準は、どれぐらいであるのか。  具体的な例として、南笠町の京滋バイパス高架橋、東矢倉の京滋バイパスと国道1号線の合流部の高架橋、県道山田草津線のJR琵琶湖線の高架橋、国道1号線にかかる狼川の橋、近江大橋についてお伺いいたします。  なお、これらの事例以外も含め、市内には、今回行われようとしている国の耐震基準の見直しを待つことなしに早急に安全対策が必要なものはないのか、お伺いいたします。  四つ目に、耐震防火水槽の設置についてお伺いいたします。  新年度予算には、飲料用貯水槽を兼ねた、60トン級の耐震性防火水槽を避難所に設置するため、3,850万円の予算が計上されております。かなり高額な防火水槽でありますが、今後、市内にどのように配置していくのか、お伺いいたします。  なお、現在、市内に設置してある231カ所の防火水槽はどの程度の地震規模に耐えられるようになっているのか、お伺いいたします。  五つ目に、2月の上旬、稲葉知事が震災対策のために、滋賀県は10億円を予算化するとのマスコミ報道がされておりました。今年度の補正を含め、新年度に県としてはどのような震災対策が計画されているのか。  さらに、草津市の新年度の震災対策は県のものを考慮して役割分担されたものになっているのかお伺いいたします。  六つ目に、古川市長は、災害に強いまちづくりを進めるとのことであります。その第一歩は、新年度に予算化されたものであります。しかし、もっと長期的・計画的に都市計画の基本計画等に盛り込み、まち自身をどう変えていくかという、草津市のまちづくりの骨格となるような震災対策が大変に重要であるというふうに考えます。もちろん、関連法令等の改正など、上位法によって決まる要素があることは当然であります。  また、ある方の話によりますと、「一番の防災復興対策は人である」と言っておられます。その1例は、今回の阪神大震災の復興について日ごろからまちづくりで論議の盛んな地域は復興に対する話のまとまりが早い。それは、これまでの論議の中で都市計画上のルールを認識しておられるし、積極的にまちづくりをすることへの表われであるとのことであります。  さらに、これまでの報道、あるいは草津市で開かれたボランティア活動報告で被災者の自立の大切さが言われておりますが、これもやはり住民の結びつきの薄い都市部で地域の連帯づくりの大切さが問われておりました。日ごろから市民のまちづくりや自治意識高揚への取り組み、あるいは行政参加に対する重要性が感じられます。  これらを踏まえ、古川市長がイメージするところの、本当に市民に安心を与えられる災害に強いまちづくりとはどのようなものか、お伺いいたします。  議案質疑の第2番目として、議第21号で医療費特別助成条例の改正案により、3歳児未満の医療費無料化が実施されようとしておりますが、これに伴う健康づくりの推進について、お伺いいたします。  少子化対策として、乳幼児の医療費無料化に対して、予算要望として施策の推進を求めてきました経緯から、このたびの議案として提出されたことを大変に喜んでいる者の一人であります。市民にとって大いに歓迎されるであろう施策が生まれようとしているわけであります。  一方で、この制度の実施による事業は、新年度予算に約1億3,800万円が計上されており、新たに、今後、固定的・義務的な経費が発生することになります。  これらの経費は、極力少ない額であることが好ましい姿であり、そのために工夫をしていくこと、すなわち乳幼児の健康づくりのさらなる推進がまた大切であります。これは、草津市が今まで進めてきた健康づくりのさらなる推進につながるものであります。  現在、乳幼児自身に対しては、区切りとなる年齢での健診、良い歯のコンクール、パクパク教室、わんぱく広場などの施策の実施が行われております。  また、乳幼児にいろいろと影響の大きい母性に対する施策の実施も行っていますが、これらの充実・拡大と新たな施策の展開であります。  例えば、乳幼児の虫歯がなかなか減らないというような話もあり、健康を維持していく上で最も大切な歯に対する母子への施策の充実が望まれます。  それに、最近は胎児死亡が以外に多いとの話も聞きますし、未熟児を含め、新生児の4人に1人は何らかの問題を抱えているとの話もあり、これら母子へのさらなる施策の推進も、また大切であります。これらの問題にどのように取り組み、母性や乳幼児の健康づくりを進め、そして新しい制度による事業費を少なく抑え込んでいくことができるのか、お伺いいたします。  次に、新年度の施策として、住民健診を集団健診から、最寄りの医療機関で個別として受けられるようになり、さらにそれらの個々の受診データを総合データバンクで経年的・総合的に把握し、適切な保健指導をすることにより、長期的な健康づくりに役立たせようとして、平成7年度から9年度に開発するための予算が計上されております。健康づくりの施策がさらに一歩前進し、喜ばしいことでありますが、この施策は将来的には、医療データも含めた「健康カードシステム」にまで発展させていく考えでおられるのか、お伺いいたします。  一般質問の第1番目として、農業問題として環境保全型農業の推進およびほ場整備事業に対する草津市の取り組みについてお伺いいたします。  まず最初に、環境保全型農業の推進についてであります。  農業は、環境と最も調和した産業であり、そのことなしに生産活動を長期に持続させることはあり得ないと言えます。一方で、化学肥料・農薬等の多量投入による環境への悪影響を及ぼす状況も生じており、これへの対処が必要となっております。  そのために、農業の持つ物質循環機能を生かし、化学肥料・農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業、すなわち環境保全型農業の確立を農水省は目指しております。  なお、有機物の土壌還元等による土づくりにより、化学合成農薬・化学肥料等を使用しない有機農薬は環境保全型農業の一つの形態として位置づけて推進されることになっております。この環境保全型農業の推進には、社会的コンセンサス形成の促進、新しい技術・資材の開発の促進等のほか、市町村における計画的な環境保全型農業の推進と定着化が今後の課題となっているようであります。  全国の都道府県の計画は、ほぼ出そろっているようであり、それをもとに市町村レベルの計画のまとめが期待されております。草津市としては、どのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。  なお、本件と関連して水環境を守るという観点から、昨年の3月および9月の本会議で質問をいたしておりますが、今回は農業問題としてとらまえ、考え方をお聞きいたしたいと思います。  次に、ほ場整備について草津市の取り組みをお伺いいたします。  草津市の北西部は、これまで順次ほ場整備が進められ、整った田園地帯を形成してきております。さらに、この整備が完了した上で実施できる農業集落排水事業も順次整備され、農村環境は整ってきております。  ところで、地域の合意形成がされた上でのことではありますが、これからほ場整備が進められなければならない地域は、まだ幾つか残っているように私は認識いたしております。「くさつハイ・プラン21」にも、農地の高度利用を促進する観点よりほ場整備事業の推進を施策の柱に掲げておりますが、担当部門の取り組みの姿勢はどのようなものか、お伺いしておきたいと思います。  一般質問の第2番目として、地場産業の振興のための漁業問題についてお伺いいたします。  ところで、史跡としての草津宿本陣に6億円を投入した保存整備計画が平成7年度に完成し、平成8年4月に公開されるとともに、宿場祭りなどとともに全国にPRしていこうとの計画があるようであります。  この草津宿本陣は、今のホテルなどと同じように、泊まるということともに食事をするという二面性を持っていたようであります。当時の宿場において最も格式の高い宿泊施設であった本陣での食事は、夕食にはフナと大根のなます、フナあらの汁、シジミとふきの猪口、小ブナの焼き物など、朝食にはモロコの焼き物などの料理となっており、琵琶湖で取れたものが多く使われていたようであります。今でも、これらの魚介類はこの地方の地場産業の素材、珍味として大事な資源であります。  「くさつハイ・プラン21」では、琵琶湖に面する草津市の漁業の今後の施策の進め方として、この漁業のための基盤づくり、すなわち漁場、湖辺の保全、「取る漁業」から「つくり育てる漁業」への転換や、観光漁業への導入を図り、漁業生産基盤の確率を図っていくとしております。  また、最近ではシーズンの休日ともなると琵琶湖へ多くのつりファンが押しかけ楽しんでおりますが、つり堀公園などの整備も図っていくとの施策が掲げられております。これらの施策に対して、具体的にどのような展開を図っていこうと考えておられるのか、お伺いいたします。  また、漁業に対する地場産業の交流について、草津市の取り組みの姿勢についても、あわせてお伺いいたします。  以上で、私の質問を終わります。  実のある答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。 ○議長(奥村敏男君)  答弁を求めます。  市長、古川研二君。 ◎市長(古川研二君)登壇  9番、平田議員の御質問にお答えを申し上げます。  既に、全国的にも少子化につきましては深刻な事実として取りあげられ、種々の対策が講じられているところでございますが、本市におきましては、少子化対策事業の一つといたしまして、まず他市に先駆けて、子育てを支援をし、次代を担う子供たちが健やかに生まれ、育つ環境を整備するために、3歳児未満の医療費につきまして、入院・通院を含めて自己負担分を所得制限なしで全員助成するための予算を計上いたしたところでございます。  9番、平田議員御指摘のとおり、医療費の助成とともに母子の健康づくりの推進は、何にもまして重要でございます。  現在、本市では、4カ月・10カ月・18カ月・3歳6カ月の乳幼児健診や、妊婦を対象とした「うぶごえ教室」、4カ月から10カ月の親子を対象とした「離乳食レストラン」、「母と子の良い歯のコンクール」、「健康相談」等々を実施をいたしまして、母子の健康の保持・増進に努めているところでございます。  歯の健康づくりにつきましては、18カ月・3歳6カ月健診時に歯科健診と歯科保健指導を、また10カ月健診時には歯科保健指導を実施をしております。  また、母と子の良い歯のコンクールを実施をいたしまして、歯科衛生思想の高揚にも努めているところでございます。健康な歯を保つためには、乳幼児はもとより、胎児のときから取り組む必要がございまして、新たに平成7年度からは歯科衛生士を雇用いたしまして歯科保健指導の充実を図りたく考えているところでございます。  さらに、「うぶごえ教室」におきましては、専門職である助産婦が適正な指導・助言にあたるなど、健やかな子供を生み、育てるための施策の推進により一層努めてまいる所存でございます。  次に、総合データバンク事業についてでございますが、従来、住民健診は各公民館や集会所で集団による健診を実施しておりましたが、このたび草津市栗太郡医師会の御協力によりまして、平成7年度から、この住民健診とあわせまして大腸がんの検診を個別に医療機関で受けていただけるように移行をいたしました。  そして、これらの健診業務をはじめ母子健診や老人健診の業務につきましては、従来、手作業で健診結果等の情報を処理をいたしておりましたが、新年度から3カ年計画で健康管理の電算システム化を図りまして、市民の保健情報を総合的に把握するなど、一人ひとりの健康状態にあわせた対応を充実させてまいりたく考えているところでございます。  しかしながら、御提言の医療データも含めました健康カードシステムへの発展につきましては、疾病の種類によりましては、市外・県外の医療機関で診察・治療されるなど、また提供いただける情報の範囲や制約、個人情報保護の関係等々、課題も多くありますことから、現在のところ難しいことと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。  他の御質問に対しましては、助役をはじめ、各関係部長から答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(奥村敏男君)
     次に、助役、太田正明君。 ◎助役(太田正明君)登壇  ただいまの、9番、平田議員の御質問にお答えをいたします。  地域防災計画の見直しの内容についてでありますが、まず今回の阪神・淡路大震災を受け、県の被害想定等が見直される予定でありますので、この見直しと整合を図りながら再点検をしてまいりたいと考えております。  また、災害予防計画におきましては、防災施設、自主防災組織の充実、市街地再開発事業等の促進、防災知識の普及等について見直す予定であり、災害応急対策につきましては、職員の初動体制の確立や情報伝達網の確保、さらには避難所の拡充、開設の方法、備蓄食糧の見直し、医療体制の確立等々について見直す予定であります。  これら見直しにかかる時期・めどにつきましては、平成7年度当初に、庁内各関係部より1名の人選をいただき、約10名程度で地域防災計画見直しにかかる検討委員会を設置をし、それぞれの分野で修正内容についての検討を願い、防災関係機関との連携もあわせて協議をいたし、市防災会議で協議をいただき、県防災会議の承認を得て、平成8年3月をめどに改訂をしてまいりたいと考えております。  次に、災害応急対策の活動体制の中で職員の動員の系統・順位、あるいは連絡方法について具体的な計画がなされていたのかという御質問でありますが、災害発生時における職員の任務分担は災害対策本部規定に基づき、それぞれの所掌事務を行うところであり、本来、その役割分担の中で職員への連絡方法等、具体的な計画を立て有事に備えるべきと考えるところでありますが、率直に申し上げて具体的な計画まではできておらなかったのが実情であり、今回の見直しの中で初動マニュアルを作成し、災害に対する職員の意識向上を図り、見直しに取り組んでまいる所存であります。  次に、現在の地域防災行政無線の設置場所と新年度予算における整備箇所についての御質問でありますが、現在、設置をしている箇所につきましては、実はこの庁舎の8階に災害対策本部を設置することから、無線の基地局を8階に設置をし、車両への搭載用の無線や携帯無線で災害の情報連絡等を行うシステムとなっております。  御指摘の市長や市幹部の自宅には無線は設置しておらないのかということでありますが、無線の設置はいたしておりませんが、今回の計画見直しの中で、形態無線等の設置について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。  次に、4カ所の避難所への備蓄食糧の数量につきましては、今回の阪神・淡路大震災の地震規模になりますと、災害救助法が適用され、食糧確保につきましては県へ食糧調達の要請を行い被災者に供給が行われますが、災害救助法が適用されない場合の食糧供給につきましては、各市町村で確保することとなっております。  今日までの備蓄食糧につきましては、市の防災センターの1カ所で管理をいたしておりましたが、新年度予算では市域が草津川とJRで4地域に分断されておる地形から、新たに4地域の中でそれぞれ備蓄場所の選定を行い、分散して備蓄を行うことで予算を計上いたしたところであります。  なお、数量につきましては、第2次避難所における平均避難者収容人員を約300名と想定をして1,200名が2日間生活できる備蓄食糧について予算の計上をいたしたところでありますが、計画の見直しの中でも改めて適正数量についても検討してまいりたく考えております。  また、医薬品の備蓄につきましては、補完・保存の問題もあることから、草津市栗太郡医師・薬剤師会等とも協議をしてまいる所存であります。  次に、非常用の懐中電灯に携帯ラジオがついたものを全戸に支給してはとの御提言でございますが、経費的にも多額となることから、新たな4カ所に懐中電灯400個を備蓄をいたしますので、よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。  次に、道路橋における耐震設計基準についての御質問でございますが、草津市内におきましては、国道・県道・市道にかかります道路橋は相当でございますが、中でも橋の長さが15メートル以上の道路橋につきましては、約市内に80橋存在をしております。これらの橋梁における耐震設計基準は、施工時点の基準に基づき構築されているものと判断をいたしております。  御質問の具体的な例で申し上げますと、京滋バイパス南笠付近の高架橋、京滋バイパスと国道1号線合流部の高架橋、県道山田草津線JR跨線橋、近江大橋につきましては昭和47年以降に築造された橋梁であり、これらの耐震基準は昭和46年に施行された「道路橋耐震設計指針」および、昭和55年と平成2年に一部改正が成された「道路橋示方書耐震設計編」に基づき施工されておりますが、これらはいずれも水平震度に対する基準であり、耐え得る震度はおおむね6であるように解釈をされており、これらは1964年の新潟地震や、1968年の北海道十勝沖地震等の教訓を契機に改正等がなされてきた経過がございます。  また、国道1号線狼川の橋につきまして、大正15年に築造されたもので、当時は耐震設計基準がない現状で施工されているとのことでありますが、幸い昨年に落橋防止策を講じられております。  また、これらの橋梁以外で当基準の見直しを待つことなしに早急に改善等が必要な道路橋の有無につきましてでありますが、今回の地震における被害の発生はないものの、今後、重要な橋梁を優先し、耐震構造を持たないものにつきましては、建設省の耐震設計基準の見直しがなされた後、順次、改善策を講じてまいりたいと考えております。  次に、新年度新たに1基設置をいたします耐震性飲料水兼用の防火水槽の今後の設置計画につきましては、設置箇所の選定を行い、年次計画を立てて設置をしていく考えでございます。  なお、今日まで設置している防火水槽の耐震性につきましては、設置場所の地盤の状況によりましては、地震による揺れの強弱に大きな差が生じますことから、一概にその耐震度を想定することは困難であります。今後は、国からの設計指針が明確にされると思いますので、その指針に基づき設計・施行を行ってまいりたいと考えております。  次に、県における震災対策の予算といたしましては、まず昨年来より進められております通信衛生を使った防災行政通信システムの整備や防災ヘリコプターを導入され、航空防災体制の確立を図られ、さらに今回の経験に照らし、県の防災計画が抜本的に見直されるため、災害応急対策調査を実施されるとともに、的確な初期対応と防災関係機関との連絡に関する初動マニュアル等の作成をされます。  また、災害時における罹災者の飲料水を確保するため、市町村における給水車の整備に新たな補助制度を設けられるほか、防災資機材のうち飲用水ろ水装置購入にかかる経費についての助成制度などを、この県議会に計上されており、市の予算につきましても、県・国の補助制度を取り込む中で整備を行うものであります。  最後に、「災害に強いまちづくり」についての御質問でありますが、地域住民の方々の生命・身体および財産を守ることは市の基本的責務の一つであることから、災害が起こったあとの対策はもちろんのこと、災害を予防するための防災対策として、前段申し上げましたように、避難所の整備やオープンスペースの確保、建物の耐震・不燃化ということが整備の中心になってくると考えられ、2次災害などで最も懸念されるのが火災であり、例えば、緩衝緑地の整備や地区レベルでの市街地再開発事業、土地区画整理事業等々の推進を図り、さらには個々の建築物の防火診断等、きめ細かな対応や指導を進め、災害に強いまちづくりを推進してまいる所存でございますので、よろしく御理解賜り、今後ともの御助言・御指導をお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(奥村敏男君)  次に、市民経済部長、竹中修君。 ◎市民経済部長(竹中修君)登壇  ただいまの、9番、平田議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、環境保全型農業の推進にどのように取り組んでいるかとの御質問でございますが、農業は最も環境に調和できる産業であり、自然を生かし、自然を再生するために必要であり、人々が生きていく上で欠くことのできない産業であります。また、本市西部は琵琶湖に接しており、琵琶湖の水を浄化し、水質の悪化を防ぐ必要もございます。  こうした観点から、本市では4月から5月にかけて、市内3カ所の地点で水質汚濁の検査を実施しております。このデータは、汚濁防止を進める上での基礎資料となっており、また農家の方々が上手に肥料と水を使っていただくための啓発資料を配布をいたしたり、共同防除による適期防除と薬剤散布の適正指導を実施いたしております。  さらに、昨年度3月議会でも答弁申し上げましたが、県において省化学肥料推進対策事業が実施されております。2市3町で構成いたしております湖南管理センターを通じて施肥量の1割削減を目指し、水稲栽培の実証圃の設置や、農家に対する啓発宣伝活動に取り組んでおるところであります。  近年、有機農法による特別栽培米が消費者の人気を得ております。また、昨年度、JAS法が改正され、この夏ごろには「特定JAS」規格の農産物が市場に出回る予定であります。このことは、消費者が本物志向・安全志向を求めている結果であると存じております。  農業は、本来、自然の生態系の中でこれを活用し、食糧を生み出す産業であり、水を蓄え、大気を浄化し、国土を保全する等、大きな公益的機能を持っております。  本市におきましても、今後とも施肥の適正使用や適期防除の指導および農家に対する啓発を行い、農業における環境保全機能の増進を図り、環境に調和した農業を推進いたしたく考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に、本市のほ場整備事業につきましてでありますが、昭和46年度から昭和56年度にかけまして、本市の北西部約630ヘクタールを県営干拓地等農地整備事業で手がけて以来、今日までに団体営ほ場整備事業を含め、8地区を整備してきたところでありまして、現在、実施中の県営山田地区ほ場整備事業の整備面積を含めますと、平成6年度で約910ヘクタールの整備を完成する予定であります。これは、本市のほ場整備計画面積1,500ヘクタールのうち、約87%の実施率でございます。  今後の整備計画といたしましては、継続中の山田地区の事業推進とあわせまして、残されている志津馬場地区、南笠地区、矢倉・川の下地区の3地区につきましても、順次、進めてまいりたいと考えております。  このうち、志津馬場地区につきましては、地区内を横断いたします都市計画街路山手幹線が国道1号線バイパスとなる計画もあり、この路線決定がされないと、ほ場整備の事業区域が確定しないことから、建設担当の建設省滋賀国道工事事務所に早期事業計画の実施を依頼いたしておりますが、この計画が具体化するのは平成9年ごろの見込みでございます。この事業計画が明確にされた時点で、地元実施委員会と協議し、実施に向けて遂行してまいりたいと考えております。  また、南笠地区につきましては、現在、地元におきまして「ほ場整備推進準備委員会」が設置され、実施に向けて地域の合意形成を進めていただいているところでございます。  一方、矢倉・川の下地区では、近年尾農業を取り巻く情勢の変化によりまして、周辺の宅地開発が進んできたことから、個人的価値観の違いや農地の流動化により合意形成が困難な状況になってきております。  しかし、ほ場整備を実施することにより農業生産基盤を整備し、農業の担い手育成や集落営農等農業生産性の向上を図り、あわせて生活環境の一体的整備を図るため、鋭意、啓蒙推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、地場産業振興のための漁業対策についてでありますが、昔から琵琶湖は、アユ・モロコ・フナ・シジミ等の魚介類に恵まれ、漁業が自然と日常生活に溶け込んでおりました。しかし、開発等の影響により、水質および漁場の悪化や外来魚の増加により、年々漁獲高が減少傾向にあります。  また、淡水魚に対する消費の伸び悩み等の対策の一環として、平成4年に湖周道路が開通した記念に、第1回目の魚つり大会を開催し、昨年は市制40周年事業として多くの市民に御参加賜り、琵琶湖の自然と食味を堪能いただいところであります。  また、宿場祭りの物産展には魚介類を格安で展示販売し、多くの市民の方々から喜ばれているところでございます。  御質問の漁業のための基盤づくりについてでございますが、まず漁場、湖辺の保全に関しましては、湖底にたまっているごみの回収や、湖辺に散在しているごみの回収を漁業協同組合等にお願いしクリーアップ事業として取り組んでいただいているところであります。  「取る漁業」から、「つくり育てる漁業」につきましては、琵琶湖古来のニゴロブナ・ホンモロコの急激な減少に対応するため種苗を生産し、琵琶湖への放流を志那町の栽培漁業センターで行っていただいているところでございます。  県の標識等の追跡調査によりますと、相当の成果が表われていると聞き及んでおります。魚の散乱しやすい場所としてヨシ地帯を増やし、魚の増殖を琵琶湖全体の取り組みとして図られているところであります。  つり堀公園など、観光整備についてでございますが、つり堀公園の整備につきましては、設置場所等の問題がありますので、地場産業の交流も含め、観光漁業の導入についても、屋形舟や民間活力の導入等を図ってまいりたく、今後、市水産振興協議会を核としながら、各漁業協同組合や関係機関とともに協議検討を重ねてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(奥村敏男君)  暫時休憩いたします。  再開、3時50分。   休憩 午後3時24分  ────────────   再開 午後3時54分 ○議長(奥村敏男君)  再開いたします。  引き続き、質疑および一般質問を行います。  21番、堀義明君。 ◆21番(堀義明君)登壇  皆さん、お疲れですので中身を短こせいというふうに言われています。協力をしていきたいというふうに思います。  まず、冒頭、古川新市長の誕生を心からお喜び申し上げます。古川市長の船出に、私も議員として再スタートを切ることができたことを本当に光栄に思っております。こういった形で、再び議会に戻って質問する人間というのはなかなか珍しいらしいですので、若干、この間感じたことを先に述べておきたいなというふうに思います。  市長選に伴いまして、補欠選挙がありました。ここに戻ることになるとは全然思っておりませんでしたけれども、非常に短い時間の中で多くのことを考えさせられて、やっぱり戻らにゃあかんのかなというふうに天の声のようなものが聞こえてきたわけであります。  それはどういうことかといえば、この1年数カ月の間に、私の非常に大事な人を3人失ってしまったわけです。  お一人は、草津の教育委員会にもお世話になっておりましたけれども、松浦秋雄さんです。その方には、私は部落解放運動のイロハを教えていただいたわけであります。  もうお一方は、堀井利郎先輩議員であります。7期連続草津の市議会で議員活動してこられて、草津の市議会議員のあるべき姿のようなものを垣間見させていただきましたし、山田学区のことも多く習ってきたわけであります。  最後のお一人は、田中高雄県会議長であります。本当に議員活動の手本として、私自身も、そしてまた部落解放の先輩として非常に尊敬をしてきた方でありますけれども、そのお三人の姿が目に浮かんで、本当にその天の声に突き動かされるような形で補欠選挙に立候補して、幸い無投票の形で当選をさせていただいたわけであります。  こういった一つの自分自身が突き動かされるという、これまで経験したことのない、すべて自分の判断で動いてきた人間なわけなんですけれども、こういったことは初めてでですね、やっぱり自分の意思を越えるものが、この世の中にはあるねんなあということを実感させられました。  また、そのときに、こちらの方で、私自身の方で短い期間ではありましたけれども、準備をし、動くことができたのは、やっぱりこの3年半の間、陰に陽に温かく励ましていただいた議員の仲間の皆さん方、そしてまた市の理事者をはじめ、行政職員の方々にいろいろ励まされてきているわけです。  そういった中で、本当は動くことができたんだろうというふうに思います、そのことに対しても御礼と感謝の意を表しておきたいというふうに思います。  そういった3年6カ月は非常に長いようで短く、短いようでも長いといった複雑かつ不思議な期間でありましたけれども、そういった中で、ゆっくり考える時間もありましたし、外から草津市を見るということもできたと思いますし、議会の外での活動と議会の中での活動との関係とか、そういうことも非常に考えさせられたわけであります。  また、今回の初日の市長さんの所信表明を聞かせていただいても、議員がいろいろ考えていることと草津市の、いわゆるトップの責任者の方が進めておられることの中身との関連性なんかも非常に考えさせられたところであります。  また、この3月議会に本当に間に合う形で戻らさせていただいたんですけれども、このたび4人の部長さんが定年退職されるということで、竹中部長さんであり、柴田部長さんであり、大橋事務局長さん、また社協のですね、木村秀男さん等が退職されるということで、本当にこの数年間が走馬燈のように戻ってきてですね、やっぱり原点に立ち返った活動を、新たな議員活動のスタートにしておきたいなというふうに思ったわけであります。  そういった意味で、数点一般質問だけをさせていただきます。  私は、草津市と関係を持つことになって、ちょうど今年で24年が過ぎました。部落差別の現実を知ったがゆえに、差別に対する憤りと差別を根絶するという決意のもとに、結婚を機に、自分自身の本籍地を草津市の木川新田に移したのが1971年でありました。  とき既に、1969年には同和対策事業特別措置法が施行されて2年が過ぎていました。地域では、まだ隣保館が建設されたばかりで、同対事業といっても、まだ手探りの状態でありました。  県においても、総合計画が作成されておらず、全国の動きからは遅れること5年と言われた時代です。草津市全体の姿も今とは隔世の感があり、牧歌的な農村といった印象が強く、駅から少し歩いた所では、今でもそうですけれども確かに宿場町だなというふうな感じです。  その本籍地を移してから3年後、草津市に転入をいたしました。しばらくして部落解放同盟の滋賀県連合会の本部職員となり、そのころ県下64地区というふうに言います、非差別部落の数が県下64地区と言われておったわけであります。現在では、70地区になっておると思います。その地域の運動の組織化に取り組んでまいりました。  とりわけ、同和地区内の零細な土木建設業者を「同和建設協会」という組織につくり上げていくということを中心に、県は言うに及ばず、県下50市町村、果ては国の建設省や文部省・厚生省・総理府に対しても精力的に働きかけてきたというふうに自負をしておるところであります。  また、地元草津市においては、木川新田地区の住宅改良事業、西一の地区の小集落整備事業、芦浦橋岡地区においても数々の同和対策事業や同和教育運動にかかわる中で、4地区の人々とともに草津市行政との交渉を行ってまいりました。  今でも印象深いのは、この市庁舎の建っている場所にあった旧市民会館で、今、亡くなられた田中高雄県会議員を部落解放同盟草津市連絡協議会の委員長として、深夜に及ぶ交渉を行ったことも非常に印象に残っております。  その間、国の法律は幾度かの延長と名称の変更があり、最終法としての地対財特法が期限まであと2年となっているところであります。  しかも、難問と言われております教育・就労問題、また啓発をめぐってもなかなか展望が見えないような気がしております。  また、懸案の、いわゆる改良住宅の払い下げ問題や公営住宅に勾配屋根を設置するというような問題も、今これからといった状態であります。予算措置は、今定例議会に提出された平成7年度分に加えて、あと1回しかないわけでありますから、まさにいよいよ締めくくりの時期を迎えてどうするのか、どうすればよいのかということを、まずお伺いしたいというふうに思います。  私も、先の述べてきましたとおり、部落差別の根絶に人生の過半を費やしてきたところであります。古川新市長の助役さん時代の8年間は、同時に草津市同和対策本部の本部長としての8年間でもあったわけでありますから、明確な御答弁をお願いいたしたいと、そのように思います。  次に、「豊かな草津、人権と平和を守る都市」宣言について、お伺いします。  この宣言につきましては、1期目の議員活動の中で、私もその採択に、微力ではありますが、関与させていただいた関係上、少なからず関心を持ってまいりました。  広島・長崎市長や沖縄県知事からのメッセージの全戸配布など、なかなか関心させられる取り組みも、これまで見てまいりました。しかし、どこか物足りなさを感じるところであります。  市長の所信表明の中でも、宣言には触れられているものの、それは人権に関する部分にしか感じられず、総合的かつ計画的に取り組む中身が不明確であります。このことは、決して見過ごすわけにはまいりません。とりわけ、平和を守る部分に関しては全くと言ってよいほど欠落しているのではないでしょうか。  今年、1995年がどのような区切りの年かを考えてみますと、このことは決定的であります。市長も公約の中で述べられておりましたように、お年寄りや障害者・子供たちが安心して暮らせるまちとは、災害に強いまちであると同時に、平和を大切にするまちづくりだとおっしゃっておられたではありませんか。社会的に弱い立場の人間が真っ先に被害を受けるのは、先の阪神大地震でも明白でもありましたし、先の第2次世界大戦において、日本は言うに及ばず、世界各国でも見られた姿であります。  本年は、世界で初めて原爆が投下され、また多くの国民に犠牲を強い、加えてアジアの人々に甚大な被害をもたらした戦争が終結して50年の節目を迎えています。このことは、世界各国においてもしかりであります。  もとより、平和を大切にする取り組みに50年目を特別視する気持ちは毛頭ありませんが、被爆戦後50年の節目の年、草津市はどう取り組むのか、お伺いしたいと思います。  私は、これまで5月15日の沖縄県祖国復帰記念日に向けて、例年沖縄で行われている平和行進に参加してまいりました。今年で10年目の参加になります。その沖縄県においては、クリントン・村山の日米首脳会談を受けて、緊急課題である3点について具体的な協議に入っております。  その一つは、那覇軍港の返還であり、二つ目は県道104号線越えの実弾砲撃演習の廃止であり、三つ目は読谷村のグリーンベレー・パラシュート降下訓練の廃止、この3点であります。  これらは、在日米軍基地の75%が沖縄に集中するという、沖縄県民に多大な差別的犠牲と危険を強いてきた課題であります。我々の知らない所では、いまだに戦争に結びつく事態が住民の反対を無視して行われているのです。平和は、守るものだけでなく、不断の努力によって築き上げるものだと思います。  また、今年、滋賀県下においても重要な取り組みが計画されています。昨年制定された「被爆者援護法」の制定を目的として構成されていた、県内10数の諸団体を母体に、実行委員会の形式で、8月9日、水曜日から8月15日、火曜日の1週間をかけて、「仮称被爆戦後50年琵琶湖一周平和行進」が計画されています。  私も、少なからず、この取り組みに関与していますが、大津を出発して、時計回りで進めば、最終15日の終戦記念日には、近江八幡から守山・草津を経由して大津へと到着します。実行することはほぼ確定し、具体的な煮詰めにはもう少し時間がかかりますが、既に進行中であります。  人権と平和を守る都市を宣言した草津市として、どのように協力・参加が可能かお尋ねしておきたいと思います。  なお、実行委員会の中心は滋賀県青年団連合会であり、生活協同組合滋賀県連合会等々であります。また、テーマは平和の問題のみならず、琵琶湖の環境保全が中心となっています。ぜひ取り組みを考えていただきたいというふうに思います。  次に、障害者の働く権利についてお伺いします。  私は、市会議員1期目のとき、市内在住の重度自閉症児M君の民間企業の解雇をめぐる民事訴訟について発言をしてまいりましたが、本件は昨年5月16日、1審の大津地裁で、請求棄却、原告敗訴の判決が出されました。  しかし、6年間の審理の中では、それまで部外秘だった「職業紹介基本マニュアル(職安手引き4ー4)」、つまり職安が障害者雇用定着指導にあたって行うべき業務内容が詳細に記載されているものが初めて公表され、職安行政の怠慢が判決でも指摘されるなどの成果がありました。  しかし、判決は、①重度の精神薄弱者はそもそも労働能力に問題があると述べるなど、援助がないために働けない多くの障害者の現実を無視し、障害者に対する差別意識と偏見をあらわにしたものであり、②憲法論を含め、障害者の働く権利には全く触れず、障害者の社会参加に対して国は何をなすべきなのかを明らかにしていないなど、障害者の働く権利や雇用への無理解な社会意識が明らかとなりました。
     そこで、現在は、昨年の9月に大阪高等裁判所に対し国の責任についてのみ控訴をし、既に3回の審理が終わっています。まさに、市内のO中学校を卒業した重度自閉障害者を中心に障害者の社会参加を援助する体制を求めての訴訟が7年間にわたって続けられているのです。  私は、その訴訟支援のメンバーの一人として、裁判に対しての言及を求めるところではないことをお断りした上で質問をさせていただきます。  一つは、1審敗訴の直後、京都新聞、1994年7月4日付けに「障害者雇用、就職後も一貫指導」の大見出しのもと、小見出しでは滋賀など、まず4県「支援センター設置へ」とする7段の記事が掲載されました。  その内容は、障害者雇用促進法の一部改正を受けて、労働省がセンターを設置するとしており、その背景には、一向に進展しない障害者雇用の実態が指摘されています。  また、障害者雇用支援センターは、我が国初の試みとしており、障害者それぞれの特性にあわせた職業訓練などの就職リハビリテーションを行うほか、就職後の通勤や勤務状況などもチェックして、職場に定着するように指導・支援していくとしています。施設の建設運営は知事が指定した公益法人が担当、2億円を限度に施設設置費の5分の4を、また年間運営費として障害者1人当たり13万円を限度に運営費の4分の3が助成され云々とあります。  その後、94年11月30日には、草津市内で財団法人の設立総会が開かれ、今春から県と3市4町共同で本格業務を開始するという記事も報道されました。  この労働省の取り組みは、私たちが敗訴した裁判で一貫して我々が主張してきた内容そのものであります。6年間の裁判で敗訴した内容が、一方では全国4カ所のうちの一つとして草津市内に現実化していく矛盾を強く感じるところですが、それはともかく、この支援センターが草津市に設置されることになった経過、その施設の概要と運営の内容・場所等々をつまびらかにしていただきたいこと。  二つには、この労働省の働きに対する草津市の考え方。聞くところでは、内容はともかく、縦割り行政の矛盾が感じられるとの意見も聞かれております。  三つ目に、法改正の背景にある障害者の雇用率の現状、このことは1期目にも指摘させていただいて改善されたと思われていますが、公務員の現状については、教育現場において特に明らかにしていただきたいと思います。  また、民間企業においても、できることなら企業の社会的責任の意味からも企業名を明らかにしていただきたいと思います。  いずれにせよ、草津市の障害者の社会参加に対する基本的な考えを明らかにしていただきたいと思います。  次に、三ツ池の生涯学習センター福祉ゾーン計画についてお尋ねします。  平成4年の提案以来、山田学区では山田の将来像について随分議論されてきたと聞き及んでおります。つい先日も、「三ツ池開発に伴う農業用水の確保」といった問題にも参加させていただき、開発と自然保護、山田の中心的産業である農業の基盤整備など、深刻かつ真剣な論議を直接見聞きしてまいりました。  私は、以前から地元という立場を越えて、草津市の総合的な発展計画の中で山田学区はどうあるべきかについて考えてきたところであります。既に、常盤学区では、以前、地元の人から冗談混じりに、「常盤は草津の北海道」という言葉を聞いたことがありましたが、烏丸半島を中心とした開発が進む中、今では「常盤は草津の軽井沢」という、はた目からはうらやむばかりの声が聞こえてまいります。そこには、地元の人々の並に並みならぬ御努力と御苦労があったことと推察しますが、それはさて置いて、山田は少しばかり取り残されてきたと思うのは私一人ではないと存じます。  そういう意味で、三ツ池の生涯学習センター福祉ゾーン計画に地元の期待が集まっているんだと思います。構想が温まってきた中での、蛇足を承知の上で言いますと、山田の現状を十分把握の上、精力的に取り組んでいただきたいこと、調和のとれた発展を常に念頭に置き、山田学区全体を見渡した総合的な開発を進めること。  とりわけ、将来、新草津川の完成に伴い、山田が三角地となり、上流の水系が分断されて従来の水量が確保できないことなど、水問題にはとりわけ十分な配慮をすること。  また、道路整備が非常に遅れており、防災対策の上からも、消防車や緊急自動車が通れる道幅に集落内の道を広げることや、車が離合できるよう抜本的な改善を加えることや農道の整備、さらに叔母川の堤防敷については、長年にわたり地元の人々が苦労をしてこられたこと、数え上げればきりがないほど課題が山積しております。  したがって、三ツ池の構想を契機として、草津市の総合的な発展の中に、山田学区の地域性・独自性を尊重しながら位置づけて、地元との協議を精力的に進めていただきたいと思います。  よく、「最後に笑う者が最もよく笑う」と言いますが、決して大きく笑うのではなく、「人知れずほほえまん」という言葉のように、落ち着いた、ていねいな発展を確実に進めていただきたいと思います。  幾つか苦言を呈した面もありますけれども、最後に古川市長の「人と環境にやさしいまちづくり」の所信につきましては大いに賛成であります。  私は、8年前から訴えてまいりましたが、「やさしさとぬくもりのある地域社会を目指して」というテーマと理念と多くの部分で共通しておりますし、過去を振り返り、また前高田市長の10年間を評価しつつ、いよいよ成熟した草津市の時代を本格的に迎えることができたと実感いたしておりますし、そのことを誇りに思うところであります。  そして、自然と人間が共に生きる、この困難な問題に強い意思を持って取り組まれる姿に共鳴もしますし、市長が心の中で温めておられる自然を生かしながら、湖岸にヨシの群落をよみがえらせ、大自然の中に近代都市の姿が見える、そんな遠大な試みの実現に、私も微力ながら参画させていただきたいと思う次第であります。  冒頭述べました、竹中部長、柴田部長、大橋議会事務局長、そして社協の木村事務局長の、これまでの草津市に対して本当に頑張ってきていただきましたことにお礼を申し上げて、以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(奥村敏男君)  答弁を求めます。  まず、市長、古川研二君。 ◎市長(古川研二君)登壇  21番、堀議員の御質問にお答えをいたします。  地対財特法の法期限まで、あと2年となってまいりましたが、難問と言われております教育・就労問題、また啓発、これをどうするのかというお尋ねでございますが、本市におきましても、同和対策特別措置法施行以来、同和問題の解決は行政の責務であり、国民的課題であるとの認識のもとに、総合行政として市の重要課題の一つに位置づけをいたしまして、今日まで積極的な取り組みを進めてきたところでございます。  おかげをもちまして、長期計画に掲示をされておりますハード面につきましては、関係の方々の御理解・御協力をいただきまして、本年3月末で99.4%の進捗の見込みでございます。  長期計画計上事業におきます残事業といたしましては、公共下水道事業や道路整備事業がございます。また、長期計画事業以外につきましては、改良住宅の払い下げ、さらには公営住宅の勾配屋根の設置事業等、未解決の大きな事業が残っているのが御案内のとおりでございます。  また、教育・就労・啓発等、ソフト事業におきましては、堀議員の御指摘のとおり、まだまだ困難な課題が山積をしているところでもございます。  市といたしましても、法期限内の課題解決に向けまして、鋭意、努力を傾注いたしますが、法期限にとらわれることなく、同和対策審議会答申の趣旨に沿いまして、課題の分析や検討を加えながら、完遂に向けまして真剣に取り組む所存でございますので、御理解を賜りたい、このように思います。  他の質問に対しましては所管部長から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(奥村敏男君)  次に、企画部長、黒川順平君。 ◎企画部長(黒川順平君)登壇  ただいまの、21番、堀議員の御質問にお答えをいたします。  生涯学習センター・総合福祉ゾーン整備につきましては、平成4年に地元説明を行い、平成5年度から、山田学区の三ツ池関係10町および財産区の関係者等と、鋭意、協議を重ねておりますが、生涯学習センターを含む拠点整備につきましては御理解をいただいておりますものの、新草津川で分断された常水問題や農業用水問題に関する対応が焦点になっており、現在、地元で組織をされています「山田学区農業用水基本計画検討委員会」を中心として、この問題の解決について話し合いを進めておりますが、今しばらく時間を要するものと考えているところでございます。  今後とも、御指摘のように、地域の特性や実情を十分把握し、理解しながら事業化に努めてまいりたいと考えておりますし、その前段に必要となります環境アセスメントにも反映してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(奥村敏男君)  次に、同和対策部長、小野田義徳君。 ◎同和対策部長(小野田義徳君)登壇  ただいまの、21番、堀議員の御質問のうち、「豊かな草津 人権と平和を守る都市」宣言について、お答えをいたします。  被爆、戦後50年の節目の年に草津市は何をするのかとの御質問でございましたが、草津市は昭和63年10月7日に、市議会において「豊かな草津 人権と平和を守る都市」宣言が決議されて以来、宣言記念大会をはじめとして、毎年、人権と平和の啓発に努めてまいりました。  具体的には、平成2年度から、9月の滋賀県同和問題啓発強調月間にあわせて開催しております「いのち・愛・人権のつどい」では、人権と平和に関する講演や映画の上映、パネルの展示に力を入れてまいっております。  そして、平成3年度からは「ピースアンドヒューマンライズ」と銘打って、被爆遺品展を中心とした展示を、市内量販店や市庁舎を中心に行ってまいりました。  また、毎年10月10日に実施しております市民の広場におきましては、「人権と平和啓発コーナー」を設け、パネルの展示を中心とした啓発を行っており、特に平成6年度におきましては、戦争の悲惨さをもっと身近に感じてもらおうと、市民の方々から貴重な戦争遺品をお借りして展示したところであります。  今年は、被爆、戦後50年目にあたりますことから、今日までの諸行事は継続しつつ、開催期間や内容の充実について工夫を凝らしながら、人権と平和の尊さ、戦争の悲惨さについて多くの市民の方々により一層啓発していく所存であります。  次に、今年8月に予定されております被爆、戦後50年びわこ一周平和行進へ、市としてどのような協力参加が可能かとのお尋ねでございますが、現時点では具体的に確かなことは申し上げられませんが、市民の方々へ平和の尊さを啓発していくよい機会ととらえ、関係団体とも協議しながら、参画していく方向で考えていきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(奥村敏男君)  次に、市民経済部長、竹中修君。 ◎市民経済部長(竹中修君)登壇  ただいまの、21番、堀議員の御質問にお答え申し上げます。  私も、この壇上で答弁申し上げますのは、堀議員が最後でございますので、心して御答弁申し上げたいと存じます。  障害者の働く権利について、障害者雇用支援センターにかかわっての一連の御質問をいただいたわけでございますが、このセンターは障害者の雇用の促進等に関する法律が平成6年6月に改正されたことに伴いまして、県において大津湖南福祉圏で取り組むという方針が打ち出されまして、草津市を含む3市4町へ呼びかけられ設立された公益法人でございます。  職業生活での自立を図るために継続的な支援を必要とする障害者の方々に対する必要な各種業務を行うことにより、雇用の促進に寄与する目的として、本年4月1日より業務を開始されるところでございます。  まず、1点目の設置経過等についての御質問でございますが、草津市は大津・湖南地域の中心的都市でありますし、市内に職業リハビリテーション施設であります滋賀県障害者職業センターも開設されておりますことから、業務の連携と障害者の方々の利便性、ハローワークとの連携を密にするために、事務所を市内野村町に設置されたところでございます。施設の概要につきましては、事務室・作業室・相談室等が設けられております。  また、業務の内容といたしましては、支援を必要とする障害者の職業安定を目指し、授産施設との連携、職業能力維持のための作業の訓練、職場定着指導などの業務が行われるところでございます。  2点目の障害者雇用支援センターに対する草津市の考え方についてでございますが、障害者の方々の職業生活での自立促進の問題は、今日、重要かつ緊急の課題であると認識をいたしております。  しかしながら、現在の雇用情勢や障害者自身の高齢化など、社会的に困難な要因もございまして、容易に進展を見ていないのが現状でございます。このようなときに、障害者の職業的自立を図る上で大変重要な施設である障害者雇用支援センターが草津に設置されましたことは大変大きな意義があり、市といたしましても、今後、積極的に連携をとり、参画してまいりたいと考えております。  3点目の障害者の雇用率の現状でありますが、「障害者雇用の促進等に関する法律」によりまして、社会連帯の理念に基づき、障害者雇用に努めることが明記をされております。  また、法定雇用率1.6%以上の雇用義務のある企業を対象に障害者雇用状況の調査が実施されました。本年度、県内に本社がある企業の実雇用率は1.93%であり、雇用達成率は69.9%でございます。  また、職業安定所管内におきましては、実雇用率2.18%で、雇用達成率は68.57%となっております。  次に、公務員の状況でありますが、県内レベルで申し上げますと、官公庁62機関ございまして、335人の雇用でございまして、その達成率は1.72%でございます。  草津市役所を申し上げますと、平均で2.5%となっておりますが、市長部局で2.4%、教育委員会部局では2.8%でございます。また、教員の中には該当者はございません。  また、法定雇用率未達成企業の公表につきましては、ハローワークにおきまして、目下、対象企業を指導中でございまして、現在では公表する段階までには至ってないということでございますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。  いずれにいたしましても、今後の障害者雇用にあたりましては、働く意思や能力を有するすべての障害者が一般企業において、ごく自然に働けることが大切であると考えられます。一般雇用の場を可能な限り確保し、1人でも多くの障害者の方々が、働くことにより社会参加に生きがいを感じて生活していただけることが重要な課題であると存じますので、今後とも関係機関と連携を保ちながら雇用の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御協力・御支援賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(奥村敏男君)  以上で、通告による質疑および一般質問は全部終了いたしました。  次に、関連質問を行います。  発言通告書が提出されておりますので、これを許します。  まず、20番、西川仁君。 ◆20番(西川仁君)登壇  関連質問を行います。  まず最初に、市長の政治姿勢というか、執行体制の問題について1点質問をしたいと思います。  この点については簡潔にしたいと思いますが、いわゆるこの議会の中で、古川市長は高田市政の継承をおっしゃいましたが、人的にも継承していくのか。いわゆる、3役人事についてどう考えておられるのかが一つと、二つ目に助役2人体制というのが最近できたわけでありますが、新しい市長さんに改めて、このこういう規模の都市での助役2人体制について、古川市長の考えについて明らかにしていただきたいと思います。  二つ目の問題に質問を移します。  防災計画の問題では、部長や、あるいは市長、助役の答弁がありましたが、いずれも阪神大震災については予想されていなかっただとかいう趣旨の答弁でありました。  しかし、これは国会でも問題になりましたが、関東大震災の2倍以上という、政府の、いわゆる発表が全くの誤りであったということが明らかになりまして、予想されていたのに対応していなかった政治責任が明らかにされています。  したがって、この観点というか、対応を怠ってきたということについて根本的に改めるという対応が防災体制を確立していく上で大変大事であります。  そこで、幾つかの点について具体的に質問をしたいと思いますが、一つは草津市の地域防災計画の、いわゆる145ページだったと思いますが、145ページと146ページに草津市全図における液状化現象に対する地図がつけられています。これは、この地図はですね、先ほど石坂議員の質問でも明らかにしていますように、山手地域を除く地域について、約3分の2以上あると思いますが、3分の2以上の地域について液状化現象の危険地域というぐあいに設定をし、同時に草津川流域について最も危険地域というぐあいに設定をしております。  これは、震度6の設定だという話でありますが、それでもこれだけの液状化が起こるということで設定をしておりますが、しかし木造家屋建築物などの被害分布図の状況を見てみますと、簡単にわかりやすく言いますと、山田地域や常盤地域に集中的に表われるとして、例えば老上だとか、先ほど指摘しました草津川の上流部の最も危険地域などについては倒壊の分布状況には載っていない。白の地域になっているわけでありますが、そこでお尋ねをしたいんですが、こういう予想になったのはなぜなのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。  これはですね、この防災計画そのものは基本的な考え方の第1章で上位計画によって設定されたものを使用するというぐあいに、基本的な考え方から出てきていますので、上位計画にそもそも問題があるというぐあいには思いますが、しかしこの計画そのものは東海地震などを想定する中で、前提としてはつくられてきて、しかしその途中の中で膨大な計画に行政が対応できないというようなことから危険地域などの縮小がされたというぐあいに聞いているわけですが、こういう地域設定の問題について、そもそもどうしてなったのかということを明らかにしていただきたいと思うのであります。  そもそもですね、震度7の設定によってどういう災害が、被害が及んでくるのか、この被害想定というのは基礎中の基礎でありますから、なぜこんな設定になっているのかというのは非常に大事な点だというぐあいに思いますので、率直なとこですね、答弁をいただきたいと思うんです。そして、この点を直すと、これが大事であると思いますので、改めて聞くものであります。  二つ目に阪神大地震などで、初動の問題だとか、あるいは体制の問題だとか、対応の遅れだとかいろいろありました。これら教訓にすべきことはすべて組み尽くすということが以上に大事だというぐあいに思うんでありますが、全国的にもでありますが、あの阪神大震災によりまして、政治のあり方だとか、あるいは地域開発のあり方だとか、こういうものの行政のやり方などについて根本的な見直しがそもそも必要であるということが言われています。  小さい意味で、こういう災害が起こったときには、住民の協力だとか、あるいは住民の防災だとかいうのが非常に大事だということも、あの阪神大震災で示したところであります。  そこで、小さい意味、総合的な意味も含めてでもありますが、お尋ねしておきたいのは、先ほどからのさまざまな防災に対する答弁の中では、計画は見直していく、行政でやっていくということが主流でありました。  問題なのは、私は住民参加だというぐあいに思っています。特に、あの阪神大震災などは、阪神大震災は早朝に起きたわけですが、あれが昼に起きたらどうなっていたのか。しかも、消防防火体制などがほとんど働かない、そういう事態の中で、住民自身によってさまざまな人が救出をされたりということにつながっていったわけですが。  そういう意味で考えてみますと、この昼間人口だとか夜間人口だとか、こういう設定も非常に大事になるわけでありまして、そういう意味では、特に住民参加による見直しというのが求められているというぐあいに思うんです。この住民参加というのを防災の計画の段階から貫いていくということが必要だと思いますが、この観点での答弁がありませんでしたので、改めて問うものであります。  今一つ言いましたように、昼間人口などを考えてみますと、冒頭に申し上げましたように、いわゆるまちづくり、基本的なまちづくりという点に及んだ防災計画が必要だと思います。  確かに、緑化によって耐火対応をするなどということも必要ですし、現在の草津の自然を守って緑を増やしていくということも必要であるということについては当たり前の話でありますが、しかし、同時に、この地域を地震などに強いまちづくりという上での総合的な面での観点ということが、これは忘れてはならない、こういうことになるというぐあいに思うんです。この点について、二つ目に質問しときたいと思います。  三つ目には、このライフラインなどが大変問題になりました。草津も重大な問題を含んでいると思います。  特に、あの阪神大震災で帰帆島、人工島には液状化現象が起きたということで、フェンスの倒壊や、あるいは3センチばかりだったと言われていますが、矢板鋼との隙間があいたなどというぐあいに伝えられているだけにですね、非常に重大な施設が琵琶湖周辺に点在しているということからしても非常に大事な点でありますが、そういう液状化問題と公の、特にライフラインにおける公共施設のことを考えてみますと、直ちに耐震チェックなどが必要になると思いますが、この点でのチェック費用についてどのぐらい必要になるのか、特に聞いておきたいというぐあいに思います。  なぜ聞くのかといえば、実は防災協定、自治体間における防災協定の問題について、草津市の担当に問い合わせをしたことがあるんですが、これなかなか答えが返ってこないというようなこともありましてですね、これは本当に教訓を組み尽くそうという観点に立っているのかという心配をしますので、特に改めて、この点について耐震チェックについてする必要があるというぐあいに思いますので、この費用について明らかにしていただきたいと思います。  大きい三つ目に、リストラ問題に関連をして、市長は、確かに地震などに強いまちづくりとか、人にやさしいまちづくりだとかいうことについて強調をされていますが、しかし実態はですね、このリストラを、先ほどの部長答弁を聞いてますと、ほめてほめてほめるというのが答弁の内容だったというぐあいに思いますが、この基本点は、石坂議員が指摘したようにですね、地方自治体に仕事を押しつけて財政措置はとってこない。スリムな政府ということで、実際上は、防衛や、あるいは外交面を政府の仕事にして、ほかは地方自治体に転嫁をさせていく。しかし財政措置はしないよと、こういう方向に基づいて、もう先進を走るリストラをやろうとしている自治体などは、社会福祉施設の職員だとか、福祉施策についての大幅な切り捨てをやったりですね、あるいはこの使用料だとか手数料だとか、ありとあらゆる住民負担を強化をしていくという方向などが打ち出されて、実施をされていることでありますが、こういうことをほめてですね、どうして人にやさしいまちづくりにできるのかなというぐあいに、私自身は疑問を感じざるを得ませんでした。  ここで具体的な質問でありますが、そういう中で、実は臨調行革路線に基づいて地方自治体が進める重大なこの防災問題などの消防職員体制なんかがとられなければならいんですが、こういう面でも行政改革の名のもとに予算が削られてきたというのが経過であります。  したがって、こういう方向ではなくて、国の基準だとか、あるいは国の基準よりも低い湖南消防の体制になっているわけでありますから、こういう方向ではなくて、こういう方向というのは地方行革の方向ではなくて、リストラの方向ではなくて、この消防消火能力を強化をしていくなどということは、特に緊急に求められていることでありますし、こういう点での立場というのが求められているというぐあいに、私自身は思っています。市長の考えについてお尋ねをして、関連質問としたいと思います。 ○議長(奥村敏男君)
     答弁を求めます。  まず、市長、古川研二君。 ◎市長(古川研二君)登壇  西川議員の関連質問にお答えをいたします。  助役2人制についてのお尋ねでございます。去る平成5年4月1日に市の条例の改正をお認めいただきまして、助役定数が2人となったところでございます。  この助役の定数と申し上げますのは、御案内のように、一般職員の定数条例では、その上限を定めたものございますけれども、助役定数につきましては、必ずその定数を選任しなければならないと、こういうふうに定められていることは十分承知をいたしているところでございます。  しかし、極めて重要な案件でございますので、もう少し時間をかけ、慎重に、また関係先とも相談をしながら対応をする必要がございまして、もう少し時間をいただきたいというのが私の本心でございます。  したがいまして、とりあえずは3役3人が知恵と汗を出し合いながら一生懸命頑張っていきたいと、このように思っている今日でございます。  いずれにいたしましても、市議会等とも相談をいたしながら最終的な結論は出していきたいと、このようのように考えておりますので御了承をいただきたいと思います。 ○議長(奥村敏男君)  次に、企画部長、黒川順平君。 ◎企画部長(黒川順平君)登壇  20番、西川議員の関連質問にお答えを申し上げます。  まず、第1点目の本市の地域防災計画の中からのお尋ねで、被害想定の前提となりました液状化の発生する、あるいは液状化が厳しい地域というような所と、また家屋の倒壊する予測というものが一致してないのではないかというようなお尋ねであったかと思うわけでございます。  本市地域を見ますときに、これも防災計画に載っておりますが、いわゆる沖積層が75%を占めていると。沖積層といいますと、土砂が流れてきて、それが陸地になったと。  したがって、地震には非常に弱い層というふうに見られているところでございます。それの最もいい例が、人工的に埋め立てたところが、沖積層としてといいますか、最も地盤が弱いということになるわけでございますが、そういった地域を含めて、その地盤から判断をして液状化の現象が起きやすい地域については想定をしているわけでございます。  一方、家屋等の倒壊につきましては、これは家屋の老朽度、あるいは木造もだいたい本市では72%程度が木造でございますが、木造家屋が密集したとこ等、これはそういった資料をもとに倒壊とか半壊、そういったデータが整理されて、地域防災計画では整理をされているんじゃないかと、かように考えるわけでございます。  それから、震度の予測でございますが、地域防災計画の34ページでございますが、この中に1185年から1952年、約800年間に震度6以上、マグニチュード6以上の地震が滋賀県域から50キロ以内に発生していると、こういうデータが出ているところでございます。こういうようなところから、震度設定については上位計画の中で、県の計画の中で基本とされたんじゃないかと、かように考えているところでございます。  震度7につきましては、これは基本に見直すべきではないかということでございますが、基本的には我々もそのような考え方でおります。しかしながら、これは県の計画とか、また周辺の計画等によって考えるべき要素もございますし、今いろいろ予算でお願いしておりますのは、こういった震度の見直しをしてもしなくても、とりあえず必要であると。こういったものについて予算化をお願いしているところでございます。  そういう中にありまして、確かに、おっしゃるように、御指摘のように、基本的なまちづくりを進める上で、やはり震災、あるいはまた震度6ないし7の地震がいったときにどうするのかと。こういった基本的な観点から、まちづくりを進めていく必要があろうかと思いますし、一つの例を申し上げますと、本市では現在も生け垣に変更、ブロック壁を生け垣にされた場合については、あるいはまた生け垣をされるについては助成制度、補助制度がございますが、そういった面での配慮も必要ではないかというふうに考えているところでございます。  それから、ライフライン、特に耐震チェックについて費用はどれだけ必要なのかということでございます。  耐震チェックにつきましても、御指摘のように、早くしなければならないということについては十分承知をいたしております。しかしながら、現実の問題といたしまして、どの施設をどういう形でチェックしていくんだというようなことも検討をしなければならないと思いますし、そのことにつきましては、先ほど来、御答弁を申し上げておりますように、各部から委員を選出いたしました検討委員会の中で検討をし、集約をしていきたいと、かように考えているところでございます。  また、行政で見直す場合に住民参加が大切ではないかという御意見でございます。今回の阪神・淡路大震災で、かなりのボランティアの方、市民の方、議員さんも何人か現地へ入っていただき、支援をする中で貴重な経験をしていただいたわけでございます。職員につきましても、昨日、また今日答弁を申し上げておりますように、実人員で最終的には200人を超えようかと思いますが、職員についても貴重な経験をいたしておりますし、こういう見直しをする中では、やはり現地に学んだといいますか、貴重な体験をしたボランティアの方とか、あるいはまた職員の意見も取り入れながらまとめていきたいというふうに考えているところでございます。  それから、最後のリストラの関係でございますが、これリストラといいますか、地方分権のお話ではないかと、私はそういうふうに受けとめておるわけでございますが、地方分権の推進法案につきましては、去る2月28日に閣議決定されたところでございます。  そのことにつきましては、先ほど石坂議員の御質問にもお答えしたところでございますが、地方分権に対しますところの地方の受けとめ方といたしましては、これは全国知事会、あるいは都道府県議長会、あるいは全国市長会、それから議長会、あるいは町村会、全国町村議長会等でございますが、これについては地方分権の推進が具体化に向けて大きく前進したというそれぞれのコメントを出しておられますので、地方公共団体の一般的な、このことについての考え方はそのようなことであろうかというふうに思いますし、湖南消防の関係につきましては、これは御案内のように、2市3町で組合を結成して組合消防として運営をいたしております。  過般、県が各消防の消防長を集めまして、地震発生後の県の考え方について説明を申し上げましたし、その中身については報告を受けておりませんが、それなりの指示をされ、各消防も我々と同じく地震発生後の対応、今まででいいのか、さらに消防力の強化についてどうすればいいのかということについて検討をされておろうと思います。  湖南消防につきましては、担当課長会、それから担当部長会、そして管理者会がございますが、湖南消防の考え方につきましても、担当課長会等で、これは2市3町の消防担当課長でございますが、消防から説明を聞くなりし、各市・町の意見をその中で申し上げていくような形で、消防力の強化につきましても具体化すべきではないかと考えておりますし、消防の考え方もぜひ入れたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。  よろしくお願い申し上げます。 ○議長(奥村敏男君)  20番。 ◆20番(西川仁君)登壇  市長に一言だけ言っときたいんですが、助役2人制については、我が党議員団は反対しておりますので、今度選出するときは、肯定的に我々考えているということではありませんので、その点だけ改めて強調しておきたいと思います。  2点目に、いろいろ言うと部長混乱しているようでありますので、二つだけ絞って言わさせていただきます。  簡単に言いますので、145・146ページというのは、お持ちですから見ていただけますね。この上手とですね、それと人工島の少し東側の、いわゆる矢橋地域というのは液状化地域になってますね。新浜も液状化の非常に高い地域というぐあいになってますね。これは見ていただいたらわかると思います。  続いて140ページ、開けていただきたいんですが、140ページで見れば、その地域真っ白になってるでしょ。何回も見ていただいてると思うんですが。質問は、なぜこういうことになっているのかというのが質問なんです。ね、液状化がこういうぐあいになるとか、それは説明を聞かせていただいたとおりの部分もあると思うんですが、なぜこうなってるのか、これが質問ですので。上位計画でそうなってたんやったらなってた、それをうのみにしてたんやったらうのみにしてた、いや実際こうなんですよと。何回検討してもこうなんですよならこうなんですということについて答弁していただきたい。それが、1点ね。  二つ目は、耐震性の問題なんですけども、例えば、例えばでいきましょか。北山田の浄水場、あそこの耐震チェックをしようと思えば費用は幾らかかりますか。これね、上位計画、上位計画を待つという話になってましてね、上位計画に基づいてこれがつくられてるんですよ。地震に強いまちにするために、我々はこう考える、我々としてはこのまちについてはこんな被害になるからこうしたいだとか、こういう話になってこなあかんと思うんですが。その根本問題としてね、聞いてますので、この耐震チェック費用が幾らぐらいかかるだとか、いやそれをしようと思えばいろいろ問題があると思うんですよ。補助金がないだとかいん問題はあると思うんですが、実際上やろうと思えばどうしたらいいのかとか、そういう問題についてですね、親切な答弁をひとつお願いしたいというぐあいに思うんであります。  最後ですが、この消防体制というのは、責任者は草津市長だといぐあいに思いますので、この国基準だとか、これが国基準に達すれば、それで事足りるというわけではないとは思うんです、事足りるというわけではありませんし、あの地震を考えれば、その地域的にも、あるいは広い意味で体制をとらなければ、草津市、あるいは2市3町だけでは対応できない事態も、これは予想されるのが事実でありますが、しかしこの湖南消防の責任者でもあります市長に一つだけ聞いときたいんですが、この国基準というのは、一つは最低基準の一つでもあるというぐあいに思いますので、こういう国基準を達成していくということは極めて重要な、現在では何か3.2カ所ですか、の対応しか実際上はできないという、同時多発には対応できないということでありまして、最低この国基準に達していくというのは当面の最低目標でもあるというぐあいに思いますので、湖南消防なんかで議論されてですね、ここまで最低持っていこうなどということについての議論を直ちに開始をする必要があると思うんでありますが、この点についての姿勢をお尋ねして、私の質問にします。 ○議長(奥村敏男君)  市長、古川研二君。 ◎市長(古川研二君)登壇  ただいまの関連の最質問にお答えをいたしますが、今回の地震を踏まえましての消防の人的・物的の整備水準を国の基準まで速やかに上げる検討をすべきでないかと、こういう趣旨の御質問でございます。  「災害は忘れたころにやってくる」と言われるとおり、今日までこの必要性は十分認識をしておりますものの、具体的に真剣な議論はされていなかったかと思います。私も日が浅うございますので、十分ではございませんけれども、ただ今回の災害を受けまして、また県内の各消防署におきましても横の連携をとりながら検討がされているやに聞いております。そういう消防署としての検討の結果もまた聞きながら、湖南消防といたしましても議論はしていきたいと、このように考えております。  ただ、各市・町の負担金で構成をされておりますことと、人件費、それから機器の整備費、これがもうほとんどこういう経費で充てられているという実態からいきますと、人的・物的の増が、即、各市町村の負担にはね返ってくるという実情も十分御了承いただきたいと、このように思います。 ○議長(奥村敏男君)  企画部長、黒川順平君。 ◎企画部長(黒川順平君)登壇  20番、西川議員の関連質問の再質問にお答えを申し上げます。  私も地域防災計画を見ながら御答弁を申し上げたいと思うわけでございますが、145・146、こちらはカラーで鮮明に印刷がされておりますが、140の方は白黒で、若干見にくい点がございます。  145・146、これは液状化危険度分布図でございますが、ここにも説明が書いておりますように、ピンク色で塗った部分が一番液状化する可能性が非常に高いと、こういう説明が加えられております。  そして、先ほど来、何回かお話がございます矢橋地域につきましては、液状化する可能性が高いと、「非常」と「非常」が抜けている部分がございますが、その「非常」という部分につきましては、見ていただきましたように、今おっしゃっている区域外に片寄っているところでございます。  確かに、140ページの白黒部分を見ますと被害分布図、御指摘のあります矢橋地先についてはゼロと、こういうことになっておりますが、非常に高い部分については、これも見ていただきますとおわかりいただけるかと思うんですが、色がそれぞれ塗られているということでございます。  その前のページ139ページでございますが、「木造建物による被害危険度」と書いてございます。それのずった下でございますが、「想定地震時の大破棟」について見ると、市域で1,100棟にのぼり、木造建物の5%が被害を受けると想定されると。これは、どこそことどこそことどこそこであると。  その理由といたしましては、地盤が悪く、これは液状化しやすいとか、沖積層になろうかと思うんですが、地震度が大きく増幅されることに加え、老朽化した木造建築物が比較的多いと。これは先ほど申し上げたところでございます。  したがって、木造が多く、老朽化した木造建築物が多いとこが色塗りになっていると、こういうことでございます。若干違うと思います。  それから、耐震チェックについて北山田の浄水場はどれぐらいになるのかと、こういうことでございますが、建物につきましては、私は建築技師でもございませんし、どういう方法が一番安く、そしてまた確実なチェックができるのかということは、定かではございませんが、建物を建てる前段、構造計算等もされるのが通常でございますので、そのへんのところからチェックができるということであれば比較的簡単にできるんじゃないかと、かように考えております。  以上でございます。 ○議長(奥村敏男君)  以上で、通告による関連質問は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(奥村敏男君)  質疑なしと認めます。  よって、質疑および一般質問を終結いたします。  ただいま議題となっております議第3号から議第40号までの各議案は、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。  次に、今期定例会におきまして受理いたしました請願につきましては、お手元に配付しておきました請願付託表のとおり、文教厚生常任委員会に付託いたします。  以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。  委員会審査および議事の都合により、明17日から23日までの7日間は休会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(奥村敏男君)  御異議なしと認めます。  よって、明17日から23日までの7日間は休会することに決しました。  休会中は、お手元に配付しておきました日程により各常任委員会をお開きいただき、付託案件の審査をお願いいたします。  来る3月24日は、午前10時より本会議を再開し、各常任委員会委員長より付託議案の委員会審査の結果報告を求めることにいたします。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。   散会 午後5時12分  ────────────  草津市議会会議規則第81条の規定により、下記に署名する。        平成7年3月16日 草津市議会議長  奥 村 敏 男 署 名 議 員  石 坂 昭 典 署 名 議 員  吉 本 吉之助...