「近江八幡市議会 2023-12-11 12月11日－03号」の議事録内容 - shigalog 滋賀県市区町村議会議事録検索 #shigalog

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近江八幡市議会 2023-12-11
12月11日－03号

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最終取得日: 2024-09-14

令和　５年第４回１２月定例会　　　　　　　　　令和５年第４回（１２月）近江八幡市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年12月11日（月）　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～1.　議　事　日　程　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　個人質問1.　会議に付議した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　個人質問1.　会議に出席した議員（２０名）　　　２番　　間　宮　泰　樹　君　　　　　　　　３番　　久　郷　定　彦　君　　　４番　　青　木　勝　治　君　　　　　　　　５番　　中　塚　理　恵　君　　　６番　　藤　村　健　造　君　　　　　　　　７番　　松　村　　　務　君　　　８番　　三　上　英　夫　君　　　　　　　　９番　　道　下　直　樹　君　　　10番　　山　本　妙　子　君　　　　　　　　11番　　南　　　祐　輔　君　　　12番　　山　元　聡　子　君　　　　　　　　13番　　沖　　　茂　樹　君　　　14番　　大　川　恒　彦　君　　　　　　　　15番　　森　原　陽　子　君　　　16番　　玉　木　弘　子　君　　　　　　　　17番　　竹　尾　耕　児　君　　　18番　　辻　　　正　隆　君　　　　　　　　20番　　小　西　はげむ　君　　　21番　　小　川　広　司　君　　　　　　　　22番　　山　本　英　夫　君1.　会議に欠席した議員（１名）　　　19番　　岡　田　彦　士　君1.　会議に出席した説明員（２０名）　　　市長　　　　　　小　西　　　理　君　　危機管理監　　　中　村　治　雄　君　　　総合政策部長　　高　尾　一　成　君　　総合政策部理事　嵐　　　孝　雄　君　　　総合政策部理事　吉　岡　俊　明　君　　総務部長　　　　岡　田　清　久　君　　　総務部理事　　　秋　山　直　人　君　　市民部長　　　　澤　井　　　保　君　　　福祉保険部長　　長　村　周　作　君　　子ども健康部長　中　川　菜穂子　君　　　産業経済部長　　大　林　一　裕　君　　都市整備部長　　濱　本　　　浩　君　　　安土町総合支所長深　尾　朋　広　君　　水道事業所長　　福　本　盛　重　君　　　教育長　　　　　大喜多　悦　子　君　　教育部長　　　　田　村　裕　一　君　　　総合医療センター事業管理者　　　　　　総合医療センター事務長　　　　　　　　　　　宮　下　浩　明　君　　　　　　　　　　木　村　辰　之　君　　　財政課長　　　　堺　谷　正　誠　君　　秘書広報課長　　園　田　政　生　君1.　議場に出席した事務局職員（５名）　　　事務局長　　　　西　川　仁　司　　　事務局次長　　　大　橋　則　夫　　　主幹　　　　　　南　　　かおり　　　副主幹　　　　　宮　崎　健　司　　　副主幹　　　　　望　田　典　子　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ○副議長（辻正隆君）　皆さんおはようございます。　本日の会議は議長が欠席でありますので、地方自治法第106条第１項の規定により、私が議長の職務を行わさせていただきます。円滑なる運営につきましてご協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。　それでは、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○副議長（辻正隆君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員に、　松村　務君　三上英夫君のご両名を指名します。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第２　個人質問 ○副議長（辻正隆君）　次に、日程第２、個人質問に入ります。　まず、大川恒彦君の発言を許します。　14番大川恒彦君。 ◆１４番（大川恒彦君）　皆様おはようございます。いつもお世話になっております。議席番号14番、創政会の大川恒彦です。　ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。　なお、今回も私の舌の具合により滑舌が悪く、話が聞き取りにくいとは存じますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　さて、本年は統一地方選挙がありました。また、コロナ禍も大分収まり、従来の形に戻ってきたことにより、大変忙しい１年でありまして、気がつけば早くも12月、師走でございます。そうした中、皆様方におかれましても、この時期は特にせわしないときでありますので、身体健康、体調管理、また防災、防犯の安全管理には十分に気をつけていただき、この年末年始及び寒さ厳しい季節を健やかに過ごしていただきますようご祈念申し上げます。　それでは、発言通告書に基づきまして大きく３つの個人質問を分割にてさせていただきます。　項目の１つ目は公共施設の維持管理について、２つ目は自然環境の保全保護について、３つ目は目前に迫る社会問題についてですので、当局のご回答をよろしくお願い申し上げます。　それでは、まず初めに大項目１つ目の公共施設の維持管理について質問をさせていただきます。　新しいものを造る以上に、造ったものをちゃんと維持できるよう適切に管理をすることが重要視されてきており、長寿命化が叫ばれている昨今ではありますが、施設を適切な状況で長期的に使用するためには、維持管理を適時に行うことが非常に大事であり、行うことにより経年劣化の程度や速度を遅れさせ、資産価値の維持、また利用者や使用者の安全性や快適性の向上につながってくるものと考えます。　そうしたことから、施設を適切な状態で正常に保つためにも維持管理業務は非常に大切で、必要となってくることから、当市におけます社会インフラの施設や物品等の維持、保守管理はどのように行われているのか、お伺いします。　１点目に庁舎や学校など建築施設の躯体や設備、２点目に側溝や橋など土木施設の躯体や附属品、３点目に園路や遊具など公園施設の設置品、４点目に野球場や体育館など運動施設の躯体、５点目に水路や管渠など農業補助施設の構造物、６点目に専門的な施設である環境衛生施設、上下水道施設、病院施設など、機械及び電気設備や機器及び計器類、７点目に外部に委託をしている指定管理者施設です。以上につきまして、おのおのの施設管理、維持業務体制及び実施状況についてお教えください。　また、８点目に、点検、維持管理をしている中で不備、不良を発見した場合において、緊急に修繕、修復を行わなければならない場合における対応体制はどのような形態で行われ、処理、措置をされているのかお伺いします。　以上８点を初問とさせていただきますので、当局のご回答をよろしくお願いいたします。 ○副議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。　高尾総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　高尾一成君　登壇〕 ◎総合政策部長（高尾一成君）　皆さん、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。　では、大川議員の公共施設の維持管理についてのご質問のうち、まず私から７点目の指定管理施設の状況についてお答えいたします。　本市では、市民のニーズに合った効果的かつ効率的な施設管理運営を行うため、現在35施設で指定管理者制度を導入しております。導入している施設としましては、市立資料館や文芸の郷などの文化施設のほか、スポーツ施設やこどもの家、船だまりなどとなっております。　各施設における施設管理運営は、施設を所管する所管課において作成された基本協定書及び年度協定書に基づき指定管理者が実施するとともに、施設所管課による業務遂行確認をすることで適切な管理に努めております。　ご質問の１点目から６点目の施設につきましては、８点目の緊急修繕の対応体制と併せまして、それぞれの施設管理部局より回答をさせていただきます。 ○副議長（辻正隆君）　岡田総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　岡田清久君　登壇〕 ◎総務部長（岡田清久君）　皆さん、おはようございます。　それでは、大川議員の公共施設の維持管理についてのご質問のうち、私から本庁舎の維持管理についてお答えを申し上げます。　本庁舎の躯体につきましては、建築基準法第12条に基づく法定点検を３年に一度、建築士の専門業者による点検を実施しております。空調設備やエレベーター設備、電気工作物など各種設備につきましても、それぞれ専門業者に委託をし、定期点検を行っているところでございます。しかしながら、施設の老朽化により、空調機の故障やトイレ排水管の詰まり、雨漏りなども発生していることから、その都度修繕工事などにより対応しているところでございます。　日常保守業務の体制といたしましては、管財契約課の電気主任技術者、ボイラー技士資格を持つ職員による日常点検を実施をしておりまして、軽微な修理は当該職員がその都度対応しておりますが、専門業者による修繕工事が必要な場合は、業務上支障とならないよう、また市民の皆様にご迷惑がかからないよう、速やかに修繕などの発注を行っているところでございます。 ○副議長（辻正隆君）　濱本都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　濱本　浩君　登壇〕 ◎都市整備部長（濱本浩君）　皆様おはようございます。　それでは、大川議員ご質問の公共施設の維持管理についてのうち、まず２点目の側溝や橋など土木施設についてお答えをいたします。　側溝などの維持管理は、日常的に実施をしています道路パトロールにおいて不具合を発見次第補修しております。しかしながら、全ての構造物に対してパトロールすることは困難であり、地域住民からの通報をいただきながら、また年度初めには市職員に対し、「市道損傷箇所などにおける通報の協力」と題しまして、損傷箇所などの情報提供を呼びかけるなどし、できるだけ早期の補修対応に努めているところです。　次に、橋梁部における維持管理につきましては、平成26年の道路法改正により５年に一度の法定点検が義務づけされております。　本市では、令和４年度に橋梁長寿命化修繕計画の見直しを行ったところであり市が管理する橋梁358橋を毎年70橋前後、外部委託による点検を実施し、継続監視に努めているところです。点検結果において健全度が低下していると報告を受けた橋梁は順次修繕工事を実施し、橋梁の長寿命化を図っております。　８点目のご質問であるこれらの施設、設備の緊急修繕への対応ですが、まず現場確認を行い、市民の通行や使用に際しての安全確保の措置を講じます。その上で、簡易なものは直営で、大規模修繕や電気、機械など専門性の高いものは外部発注にて対応しております。これらは日常生活に直結している施設であり、発注ルールに基づく手続を迅速に進めることで、できる限り早期に修繕に着手、完了できるよう努めております。　次に、３点目の園路や遊具など公園施設の設置品の維持管理についてお答えします。都市整備部で管理しております都市公園は、近隣自治会などと日常管理業務委託を締結させていただいておりますが、契約時の仕様書においてベンチなどの工作物の点検を依頼し、併せて公園内で異常があった場合にはご連絡いただくこととしております。また、専門知識を要する遊具の点検については、毎年全数の法定点検を行っております。そのほか、職員が現場に出向く機会がある際、公園全体の状態を確認することを心がけています。時には公園利用者からの通報により現場確認をするケースもありますが、都市公園は市民と協働で維持管理を行っています。　その上で、８点目のお尋ねに対しましては、先ほどと同様に、いずれのケースにおいても現場確認を行い、状況により、まずは安全を第一に対象施設の使用禁止措置を行います。その後、状態を把握し、程度により職員で補修を行うか、専門業者に修繕の依頼もしくは施設の撤去の処置を行うこととしております。 ○副議長（辻正隆君）　大林産業経済部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　大林一裕君　登壇〕 ◎産業経済部長（大林一裕君）　皆さんおはようございます。　大川議員の公共施設の維持管理についてのご質問の５点目の当市における社会インフラの施設や物品の維持、保守管理はどのように行われているかのうち、水路や管渠など農業補助施設の構造物、それと８点目の点検、維持管理をしている中で緊急に修繕、修復を行わなければならない場合の体制及び処置の方法についてお答えします。　当市における水路や管渠などの農業補助施設の構造物につきましては、管理者である各土地改良区等において適正に維持、保守管理されております。 ○副議長（辻正隆君）　田村教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　田村裕一君　登壇〕 ◎教育部長（田村裕一君）　皆さん、おはようございます。　大川議員の公共施設の維持管理のご質問のうち、教育委員会所管のものについてお答えいたします。　まず１点目の学校施設の維持管理についてでございますが、学校施設は児童・生徒等の学習、生活の場であるとともに、避難所として地域住民の避難生活の拠点としての役割も担うものであるため、健全な状態を維持できるよう、学校施設の長寿命化計画に基づき適切に維持管理を行っております。　日常保守業務、定期点検の実施につきましては、長寿命化計画において、施設の目標使用耐用年数は校舎、体育館ともに80年間とされており、長期間安全で良好な状態で施設を使用するには、劣化や損傷が顕在化する前の段階で対策を実施する必要があることから、建築基準法等法令に基づく定期点検、設備の保守点検を各専門事業者に委託しており、設備機器や計器類の定期点検等と併せて実施しております。機能不全を防ぐための修繕措置としましては、各設備機器の保守点検業者からの点検報告を受け、劣化や故障箇所があった場合、必要に応じて部品交換、修繕を行っております。　危機対応につきましては、台風や降雪、凍結等予想できる災害については、飛散するおそれがあるものを固定する等、被害の予防を可能な限り行うよう、各学校に事前に指示を行っているところです。　劣化原因を軽減させるための日常の環境衛生の管理意識の向上については、毎年年度初めに各学校の教頭に対し、日常の施設の管理、点検方法等について説明会を行っており、安心・安全な教育環境を維持するための意識向上に取り組んでいるところでございます。　最後に、緊急的な修繕対応についてですが、学校施設は建物の棟数が多い上、規模も大きいことから、緊急的な修繕は度々発生しております。学校は多くの児童・生徒が利用する施設であり、より迅速な対応が求められますので、学校等から緊急的な事案が発生した際、教育総務課で連絡を受け、まずは担当職員により現場の確認を行い、不具合の内容によって教育総務課職員で対応可能なものについては職員で、その他専門的な対応が必要なものについては事業者に依頼し、対応を行っているところです。　次に、４点目の野球場や体育館などの運動施設の躯体についてお答えいたします。　市が所管するスポーツ施設につきましては、毎年行わなければならない建築設備や防火設備、消防設備、浄化槽などの点検業務、３年ごとに行わなければならない建築物定期点検業務などの法定点検を専門業者に委託して行っております。また、遊具やバスケットゴール、体育館の床材、その他スポーツ用具などは、専門業者による定期的な保守点検や施設職員による日常点検を行っております。　なお、点検による指摘や緊急に行わなければならない部品交換や修繕につきましては、専門性を必要とする場合はその都度専門の事業者に発注し、簡易なものについては職員による修繕等で対応しております。ただし、安全性に問題がある場合は、修繕までの間、使用中止にするなど、市民の皆様が安全・安心に施設をご利用いただけるよう適切に対応しております。　また、議員ご承知のとおり、令和７年２月末の完成を目指し、現在改修工事を進めております運動公園野球場につきましても、内野スタンドや建築物、消防設備等の法定点検に加え、夜間照明灯やスコアボード、放送設備などの電気設備、人工芝、防球施設など、他施設と同様に日常の環境や衛生管理の意識を持ちながら、適切な保守点検業務に努めてまいります。 ○副議長（辻正隆君）　福本水道事業所長。　　　　　　　　　　　　　〔水道事業所長　福本盛重君　登壇〕 ◎水道事業所長（福本盛重君）　皆様おはようございます。　大川議員ご質問の上下水道施設の維持管理についてお答えいたします。　初めに、上下水道施設においては、管路施設と配水池や浄水場等の排水処理施設とに分けられます。排水処理施設等に関しましては、そのメンテナンスや運営管理を含めて一括委託をしており、その中で日常点検や定期点検、必要部品等の交換、更新を随時行っており、緊急時を含め施設の適切な維持管理を図っております。　また、牧浄水場においては、琵琶湖岸に位置していることから、令和３年度に浸水災害対策工事を完了し、その他の配水池等の耐震性のない施設に関しては、現在順次耐震補強工事に取り組んでいるところでございます。　管路施設に関しましては、災害時におけるライフラインの確保のため、現在も鋭意耐震化更新工事を進めており、また更新時には管路の被覆材を使用することで、その長寿命化も図っております。特に水管橋に対しましては、和歌山県で発生した六十谷水管橋崩落事故を受け、同年内に本市の水管橋点検要領を作成いたしました。現在、本要領に従い、日常点検及び定期点検を行い、優先順位をつけ、順次補修工事を行っているところでございます。　管路の漏水等の緊急時に関しましては、管工事組合と委託契約を行うことで緊急対応を図っております。　いずれの施設に関しましても、平成31年度に作成いたしました水道経営ビジョン及びアセットマネジメント計画等に従い、順次改修、更新工事等を図っていく計画をしております。　次に、下水道施設は、大別すると管路施設、処理場、ポンプ場施設に分けられます。当市においては、これらの全ての施設に対し、長期的な視点で今後の老朽化の進展状況を考慮し、リスク評価等による優先順位をつけ、優先順位づけを行った上で、点検、調査、修繕、改築を実施し、施設全体を対象とした施設管理を最適化するためのストックマネジメント計画を令和元年度に策定し、これに基づき順次計画を立てつつ、計画的に維持管理を行っております。また、日常点検や定期点検、応急処置につきましては、別途維持管理業務を発注し、日々の点検や修繕を並行して行う中で対応しております。　地震に対する対策についてですが、まず重要施設である沖島処理場に対しては、平成29年度に下水道総合地震対策計画を策定し、耐震診断を行った上で、一部耐震工事を実施済みであります。　市内管路施設に対しては、令和７年度に、同じく下水道総合地震対策計画を策定し、順次地震対策を講じる予定であります。本計画は、重要な下水道施設の耐震化を図る防災と、被災を想定して被害の最小化を図る減災の考え方を組み合わせた総合的な地震対策計画であり、順次改修、更新工事等を図っていく計画をしておりますので、引き続き議員のご理解とご協力をお願いいたします。 ○副議長（辻正隆君）　木村総合医療センター事務長。　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事務長　木村辰之君　登壇〕

◎総合医療センター事務長（木村辰之君）　皆さんおはようございます。　それでは、大川議員の公共施設の維持管理についてのご質問のうち、総合医療センターにおける施設の維持管理についてお答えします。　当院では現在、建築総合維持管理業務として、建築物保守管理、建築設備保守管理、附帯施設保守管理、清掃、環境測定、警備の各業務について、包括委託契約をしております。建物の維持管理に係る主な委託内容としましては、建築物関係では、外装、内装等の日常点検や定期点検、応急処置及び修理を実施しており、建築設備関係では、電気設備、空調設備、熱源設備、給排水、衛生設備、消防用設備等の日常点検及び定期点検を実施しております。躯体設備関係では、駐車場や駐輪場、ヘリポート、排水、側溝等の日常点検及び定期点検を実施しており、いずれの委託業務につきましても、台風をはじめとする自然災害や火災の発生における緊急時の対応マニュアルも整備し、不測の事態にも対応できるよう備えております。　また、経年劣化による各設備や機械につきましては、計画的に更新を行っており、緊急的に修繕対応が必要になった場合は、委託事業者や各関係課と調整の上、業務に支障が出ないよう適切に対応を行っております。　また、医療機器に係る更新につきましては、各部署において計画的に更新を行っているところです。　今後も、患者様や職員が安心して過ごしていただける施設として、適切な維持管理に努めてまいります。 ○副議長（辻正隆君）　回答漏れはございませんか。　質問はありませんか。　大川恒彦君。 ◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。　それでは、再問をさせていただきます。　いろいろと教えていただいた中で、保守、維持管理の実施基準についてお伺いします。同じ当市の施設ではありますが、各所管課や管理者によって管理基準や方法に多少違いがあるかと思われますが、例えば建物等施設区分が同じ種別の躯体や設備、そして躯体構造物など、日常業務の点検項目や定期検査の実施頻度、また業者の選定方法など、維持管理業務に対して当市の統一した指針等はあるのか。もしないようでしたら、同じ公共施設でありますので管理内容等に差異が出ないようにすべきでもあり、また同等で長期にわたり正常に保つためにも、共通管理基準の指針等の作成及び全体を統括し、把握、管理をするための所管課の設置を考えますが、いかがなものですか、お伺いします。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　岡田総務部長。 ◎総務部長（岡田清久君）　大川議員の再問にお答えを申し上げます。　議員ご提案の全てをカバーする維持管理業務に対する市の統一した指針等は現在ございませんが、先ほどそれぞれ所管部長からお答えをいたしましたとおり、各所管ごと、各種法令に基づき、各施設の適正な維持管理及び定期点検等を実施しているところでもあり、躯体や設備等に係る統一的な指針の必要性も含め、作成は難しいのではないかと考えてございます。　現在は各施設を所管する部署において利用状態や利用状況を把握しており、不具合が発生した場合には迅速に情報が入り、対応できるとともに、各施設を所管する部署による適正な維持管理や修繕等の判断ができる状況にございます。議員が申されました共通管理基準の指針等の作成及び全体把握、管理するための所管課の設置も一つの方策とは思いますが、対象施設も非常に多く、業者によります包括管理委託としている施設も数多くございます。現在の技術職員数の関係からも、効率的ではないと思われる面もございます。　いずれにいたしましても、今後行政改革推進本部会議や行政組織プロジェクト委員会におきまして、行政組織並びに事務分掌の見直し検討の過程の中で議論をするとともに、各施設の維持管理については専門的知識が必要であることから、民間事業者の活用による包括的な維持管理も含めて検討してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（辻正隆君）　大川恒彦君。 ◆１４番（大川恒彦君）　ありがとうございます。　次に、管理基準についてですが、当市においては統一した指針や統括する所管課がないみたいですので、管理する施設数が一番多く存在します教育委員会の学校における維持、保守管理の実務、実績についてお聞きします。　まず、安心・安全のため、施設や設備等に対する修繕や修復の初期対応についてですが、発生案件が瑕疵担保責任の対象期間中や保証期間内での不備や苦情などについては、元請受注業者の責務において処理をされますが、瑕疵担保責任の対象外や、期間が過ぎてからの不具合等の発生や損傷が発見された場合においては、元請受注業者への問合せや聞き取り確認、また立会いなど、現場調査等の関係対応のお願いはどのようにされているのかお伺いします。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　田村教育部長。 ◎教育部長（田村裕一君）　大川議員の再問にお答えいたします。　学校施設の維持管理では、瑕疵担保期間の後等についても、不具合があった際の問合せや現場調査等は、当初に施工していただいた事業者がその施設に詳しいということから、適切で迅速な対応が可能というふうに考えておりまして、引き続き元請事業者に依頼するようにしているというところでございます。　しかし、学校施設は県外事業者で施工されているものもございますので、遠方から来てもらうことになりますと、日程の調整とか、あるいは交通費が発生する場合もございますので、不具合が当初の施工に原因があると考えられる場合を除きましては、迅速な対応が可能な市内あるいは県内の事業者に依頼を行っているという状況でございます。 ○副議長（辻正隆君）　質問ございますか。　大川恒彦議員。 ◆１４番（大川恒彦君）　ありがとうございます。　次に、修繕、修復の対応についてですが、損傷箇所についての修理は当然行われますが、この場合における損傷箇所の確認は対象部局だけなのか、それとも原因や影響を追求するために、この箇所付近の関連部分など全体の具合、劣化等の確認や調査は同時にされているのか、お伺いします。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　田村教育部長。 ◎教育部長（田村裕一君）　大川議員の再問にお答えいたします。　損傷等、施設に不具合が発生した場合、まず教育委員会の総務課職員によりまして現場を確認させていただいて、不具合の原因が何であるか調査を行っております。不具合でも、特に設備機器などの故障につきましては、様々な原因がございますので、単に故障した機器の修繕だけでは直らなかったり、再び同様の不具合が発生するということもございます。このため、機器に至るまでの電源や配管等の調査、他の同じ機器も異常がないかの確認を行っており、無駄な費用や時間をできるだけかけないような対応を行うように心がけております。 ○副議長（辻正隆君）　大川恒彦議員。 ◆１４番（大川恒彦君）　ありがとうございます。　次に、修繕、修復の業者選定ですが、施設本体が瑕疵担保責任の期間中ではあるが、不良、損傷部分が対象外とか、また対象箇所が期限が切れて間もないときなど、微妙な判断を下さなければならないときの業者選定はどのようにしているのか、お聞かせください。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　田村教育部長。 ◎教育部長（田村裕一君）　大川議員の再問にお答えいたします。　先ほどの再問の瑕疵担保期間後と同様、瑕疵担保の対象外や、あるいは期間が切れて間もない場合につきましても、施工を行ったことでその施設に最も詳しい元請業者に依頼をするというようにしているということでございます。この場合につきましても、事業者が県外である場合は、不具合が当初の施工に原因があると考えられる場合を除きまして、迅速な対応が可能な市内あるいは県内の業者に依頼をしているという状況でございます。 ○副議長（辻正隆君）　質問ありますか。　大川恒彦君。 ◆１４番（大川恒彦君）　ありがとうございます。　次に、教育施設、学校の市公有財産に対する認識についてですが、市所有物の施設等における瑕疵担保責任の内容確認や期間の把握、また管理業務や不備、不良の原因や修繕、修復の修理過程及び対応経過など、施設に対しての維持管理における内容等の引継ぎ、共有事項など、職員間ではどのように認識、把握をしているか、お伺いします。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　田村教育部長。 ◎教育部長（田村裕一君）　大川議員の再問にお答えいたします。　先ほど初問でもお答えいたしましたように、学校施設では度々緊急的な不具合が発生しておりまして、どの職員であっても緊急時の修繕対応が可能となりますよう、各施設の情報共有が重要となるというところでございます。各種法令に基づく定期点検等の結果は事務室内のすぐ確認できる場所に保管しております。また、日常の修繕につきましても、不具合の内容、それから修繕方法、修繕した事業者等について記録の上、学校ごとのファイルにとじ、電子データによる修繕履歴あるいは写真とともに事務室内で保管を行っているというところでございます。 ○副議長（辻正隆君）　大川恒彦君。 ◆１４番（大川恒彦君）　ありがとうございます。　次は、学校の物品、備品等についてお聞きします。　日常の点検や検査、また所有物の数量や消耗品の確認など、現物管理はどのようにしているのかお伺いします。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　田村教育部長。 ◎教育部長（田村裕一君）　大川議員の再問にお答えいたします。　小・中学校の物品あるいは備品の日常の点検や検査につきましては、各学校において行っているというところでございます。不具合があった場合には、教育総務課に連絡をいただき、職員もしくは専門事業者に依頼をいたしまして、部品交換や修繕等で対応しております。所有物や消耗品の数量の確認等も各学校で行っておりまして、備品は備品管理システムで管理し、消耗品は各学校運営に影響のないように、常に教育総務課と連携しながら計画的に補充するなど、安心・安全な教育環境を維持するための現物管理に取り組んでいるというところでございます。 ○副議長（辻正隆君）　再問ありますか。　大川恒彦君。 ◆１４番（大川恒彦君）　ありがとうございます。　それでは次に、施設の確認事項ですが、旧人権センターの施設の維持事業実施についてお聞きいたします。　施設維持管理の観点から、既存施設を改修、補強をして再利用することは大変結構なことであります。そうしたことから、教育財産として復活予定の旧人権センターの改修計画は現在どのような進捗具合ですか、お教えください。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　田村教育部長。 ◎教育部長（田村裕一君）　大川議員の再問にお答えいたします。　教育相談支援センターとして活用するために、現状調査及び施設改修工事に向けた設計を実施し、改修工事に係る費用の算出を行いましたが、費用対効果をはじめ総合的に検討した結果、教育財産としての活用は見送らせていただいたところでございます。 ○副議長（辻正隆君）　再問ございますか。　大川恒彦君。 ◆１４番（大川恒彦君）　ありがとうございます。　ちょっと教えてほしいんですが、設計に入っておりながら、なぜこのような状態になったのか、原因を説明してください。また、これと併せて、当初計画ではどのような見通しだったのか、お聞かせください。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　田村教育部長。 ◎教育部長（田村裕一君）　大川議員の再問にお答えいたします。　もともとの計画としましては、現在老朽化しておりますマナビィにて行っております教育相談支援センターとしての機能等を旧人権センターに移転する構想をまとめましたことから、同施設の現状調査を行ったところ、エレベーターあるいは空調設備、トイレ等の設備だけでなく、外壁の多くの箇所でタイルの剥がれや浮きが生じておりまして、落下等の危険を伴うこと、また防水層の劣化等によりまして改修工事も必要になるということなど、老朽化が想定したよりも激しいという結果でございました。このようなことから、費用対効果等を鑑みまして、教育財産としての活用は見送るということにさせていただいたものでございます。 ○副議長（辻正隆君）　再問ございますか。　大川恒彦君。 ◆１４番（大川恒彦君）　ありがとうございます。　今後についてですが、当初事業の計画がぶれないようにお願いをしたいのですが、今後の改修見通し、また活用予定はどのようになっているのか、お伺いします。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　岡田総務部長。 ◎総務部長（岡田清久君）　再問にお答えいたします。　いきいきふれあいセンターの検討については、今教育部長から答弁をしたとおりでございますので、もともと、今現在は普通財産という取扱いになっておりますので、今後どういうふうに施設について活用していくのかというのは、改めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（辻正隆君）　再問ございますか。　大川恒彦君。 ◆１４番（大川恒彦君）　ありがとうございます。　今後の施設の必要性についてですが、この事業を無駄にしないためにも、施設活用の再考を早急に行い、今後の用途目的を明確にすべきだと思うのですが、いかがですか。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　岡田総務部長。 ◎総務部長（岡田清久君）　大川議員の再問にお答えいたします。　市庁舎整備もこれから進んでいくということでございますので、今現在休眠しているというか、使用していない公共施設等含めまして、今後どのように活用していくのかということについては、しっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（辻正隆君）　質問ございますか。　大川恒彦君。 ◆１４番（大川恒彦君）　ありがとうございます。　それでは次は、安土町総合支所の長寿命化における施設維持及び保守に関わる持続計画についてお尋ねをします。　この施設も古く、老朽化によりあちらこちらで損傷や故障が発生しているみたいですが、この施設を今後も使い続けていくのであれば、年次的な改修、修繕等維持、保守管理の観点から、改築、改良工事の計画を立てるべきだと思うのですが、現時点ではどのようになっているのか、お教えください。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　深尾安土町総合支所長。 ◎安土町総合支所長（深尾朋広君）　大川議員の再問にお答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、安土町総合支所は昭和55年に竣工しておりまして、43年が経過しており、様々な箇所で老朽化が進んでおります。日常の使用で修繕箇所が見つかりましたら随時修繕するとともに、新庁舎建設に伴う支所からの移転時期等を考慮しながら、歴史的公文書館としての整備に合わせた改修計画を検討しているところでございます。 ○副議長（辻正隆君）　大川恒彦君。 ◆１４番（大川恒彦君）　ありがとうございます。　１つ確認ですが、現在安土町総合支所のボイラーが故障していると聞き及んでいるんですが、現在の状況や対応はどのようになっているのか、お教えください。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　深尾安土町総合支所長。 ◎安土町総合支所長（深尾朋広君）　大川議員の再問にお答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、今年10月27日のボイラー検査で亀裂が見つかりまして、現在安土町総合支所のボイラーを休止しております。このため、空調設備の運転ができませんので、石油ストーブ等で支所の温度管理を行っている状況でございます。　なお、ボイラーの修繕につきましては既に業者に依頼しており、交換部品の手配に時間を要しておりますが、今月中には修繕が完了する見込みとなっております。 ○副議長（辻正隆君）　再問ございますか。　大川恒彦君。 ◆１４番（大川恒彦君）　ありがとうございます。　今のことから、今後支所の利用についてですが、この施設も老朽化により、ますます損傷、故障箇所も日増しに増えてくることだろうと思いますが、施設全体や設備等の現状点検や調査には入られたことがあるのか。もしないようでしたら、早急に調査をし、維持保守対策の責務に努めていただくよう対応を考えるべきだと思いますが、いかがですか。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　深尾安土町総合支所長。 ◎安土町総合支所長（深尾朋広君）　大川議員の再問にお答えをいたします。　安土町総合支所全体におきましては、他の施設同様、建物に関すること、空調に関するもの、消防設備、また電気設備に関することなど、法に基づきます様々な点検を年間を通して受けております。これらの検査で改修等が必要と判断された箇所につきましては、速やかに対応することによりまして維持管理に努めております。 ○副議長（辻正隆君）　再問ございますか。　大川恒彦君。 ◆１４番（大川恒彦君）　ありがとうございます。　それでは、項目の最後に、施設活用の有効性、また安全・安心から既存建物の維持管理における長寿命化についてお伺いします。　市役所本庁舎の建設工程も決まり、竣工の日を心待ちにするばかりです。こうした中、新庁舎での業務内容から窓口取扱いも決まってきます。つきましては、新庁舎完了までには分舎として既存建物を活用する施設においては、早急に用途目的を明確にし、公務執行に対して支障が生じないよう、施設の活用、長寿命化の計画を立て、順次進めていくことが必要でありますので、事業を予算化していくことが急務だと考えられます。そうしたことから、現在の既存施設の活用計画及び長寿命化計画の取組についてはどのようになっているのか、お伺いします。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　岡田総務部長。 ◎総務部長（岡田清久君）　大川議員の再問にお答え申し上げます。公共施設全般についてのことですので、私から答弁させていただきます。　議員が申されましたとおり、新庁舎の供用開始まで約２年となりました。現在使用の施設や休眠中の施設につきましては、新庁舎の供用開始に合わせ、どのように活用するか検討する予定となってございます。　各施設の老朽化等の状況を考慮しつつ、市として公共施設としての活用がよいのか、現存のまま民間事業者による活用が望ましいのか、また施設解体後に土地を売却すべきものなのか、しっかりと検討を行い、個別施設計画の見直しも含めまして、今後も公共施設として利活用する場合については、議員が申されました長寿命化計画による改修工事等の必要性もあることから、検討を進めてまいりまいりたいと考えてございます。 ○副議長（辻正隆君）　再問ございますか。　大川議員。 ◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。　施設を維持管理していくのは大変ですが、市の所有物は全て市民さんの財産でもありますので、施設活用に理解が得られるよう、十分なる管理、保守をよろしくお願いいたします。　それでは次に、大項目２つ目の自然環境の保全保護について質問をさせていただきます。　滋賀県が誇る母なる湖、琵琶湖、しかしこの琵琶湖におきましても、自然環境の悪化によります本来の生態系の変化など、いろいろと問題が発生し、琵琶湖の総合的な保全対策及び再生の取組等が必要で、琵琶湖及びその流域、また周辺地域において環境保全を図る取組や活動をすることは大変重要となってきております。　そうした中、１点目は、自然豊かな場所を守るために自主的に市民の手による各環境団体において、河川や湖等での水質保全、森林・里山保全、水源の森保全など、また生物多様性維持、絶滅危惧種や希少種に指定をされている野生動植物の保護や保全活動が活発に行われております。　そうしたことから、地域での環境保全の取組をより一層充実させるためにも、当市におけます活動費の助成、また補助の負担強化をお願いいたしたいのですが、ご検討はいかがですか。　２点目は、さきの三上議員と一部重複する部分がありますが、外来種対策や有害鳥獣駆除についてです。　琵琶湖を中心に多数の固有種が存在するなど、豊かな生態系を有しており、貴重な自然環境及び水産資源の宝庫として恵沢を享受してきました。しかし、ここ近年では、湖においても陸においても外来種の増加、またそれに伴い、在来種の減少など、自然形態の変化や悪化が叫ばれ、課題となっておりますが、外来動植物の駆除及び撤去、また害虫防除など、環境衛生における取組などはどのようになっておりますか。　また、県や近隣市町との連絡調整及び対策連携はどのようにされているのですか、お伺いします。　そして、人に影響を与える有害、有毒である動植物の市民周知はどのような形で周知をされているのか、お教えください。　３点目は、景観対策についてです。　琵琶湖やその周辺において、自然環境及び景観の保全を中心に各種取組が進められ、琵琶湖という誇れる資源を大切に守り、受け継がれてきました。しかしその一方で、ここ最近は琵琶湖畔に打ち上げられた漂流物、また湖岸道路沿いの自然に生えた木や竹、そして山林においては手入れが行き届かない樹木等、本来のすばらしい自然に触れられず、景観を楽しめない箇所が何点か存在しており、自然環境資源を十分に生かし切れているとは言い難い状況であります。　そうしたことから、地域資産であります水辺域や山を守り、魅力ある資源が損なわれることなく、琵琶湖から享受する恵みを十分に活用すべきで、持続可能な地域振興や観光振興につなげていくことが非常に大事であり、またこれを生かす、好環境の整備推進を図っていく必要性があると考えられますことから、漂着物の撤去及び樹木の伐採など、自然環境保全に対する取組の考え、また県や国への働きかけのお考えはいかがなものですか、お伺いします。　以上３点を初問とさせていただきますので、当局のご回答をよろしくお願いいたします。 ○副議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。　澤井市民部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　澤井　保君　登壇〕 ◎市民部長（澤井保君）　皆様おはようございます。　大川議員の自然環境の保全保護についてのご質問にお答えをいたします。　まず、１つ目の自然環境保全活動につきましては、市内において様々な市民団体や自治会等により熱心に取り組んでいただいており、このような地道な取組が本市の豊かな自然環境につながっているものと考えており、改めまして感謝の意を表するところでございます。ありがとうございます。　現在、環境課におきましては、複数の環境保全団体で構成されている水とみどりの環境ネットワークに対しまして、活動の一部を助成させていただいているところでございます。議員ご質問の活動費の助成を受けていただくためにも、当該組織へ加入していただき、構成団体として活動していただきたいと考えております。また、まちづくり協働課所管のまちづくり団体育成事業補助金の活用につきましても、ご検討いただければと思います。　２つ目の外来種対策や有害鳥獣駆除につきましては、アライグマ等の外来動物のすみ着き等でご相談があり、お困りの方に対しましては捕獲用わなを貸し出しさせていただいております。　なお、外来植物につきましては、県による買取り等が実施されており、その処分につきましては本市の環境エネルギーセンターで行っております。　また、害虫防除などの環境衛生等につきましては、害虫の中でも蜂に関するご相談が突出して多いことから、駆除に関しましては、なるべく専門業者へ依頼されることをお勧めしているところですが、ご自身で駆除したい申出があった場合には防護服の貸出しを行っております。　県や近隣市町との調整や連携につきましては、広域の協議会等を通じて情報交換を行い、市民への啓発に努めているところでございます。　有害、有毒である動植物の市民周知につきましては、県から情報提供を受け、市広報やホームページ等における周知啓発を行っているところでございます。　３つ目の景観対策に係る漂着物の撤去及び樹木の伐採などの自然環境保全に対する取組につきましては、第一義的には土地所有者、管理者にその責務があると考えており、琵琶湖岸については滋賀県や独立行政法人水資源機構に対応をいただいております。 ○副議長（辻正隆君）　回答漏れはございませんか。　大川恒彦君。 ◆１４番（大川恒彦君）　それでは、再問をさせていただきます。　地域の環境保全活動の取組についてですが、それぞれに努力や工夫はされておられますが、なかなか難しく、腐心の中、参加人員もままならず、運営自体も地域負担で活動をされておられます。そうしたことから、ほかにもよく似た団体さんはおられると思いますので、自然環境資産の救援策の一環として、何らかの形で行政の協力、支援をお願いいたしたいのですが、お考えはいかがですか。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　澤井市民部長。 ◎市民部長（澤井保君）　大川議員の再問にお答えをいたします。　初問でもご回答させていただきましたとおり、環境課では複数の環境団体で構成されておられます水とみどりの環境ネットワークに対しまして活動費の一部を助成させていただいていることから、こちらの団体に加入いただくか、まちづくり協働課所管のまちづくり団体育成事業補助金のご活用をご検討いただければというふうに思います。　また、自治会等の活動で集められました枯れ草やごみにつきましては、無償で回収をさせていただいてるところでございます。 ○副議長（辻正隆君）　大川恒彦君。 ◆１４番（大川恒彦君）　ありがとうございます。　次に、害獣駆除及び害虫退治ですが、最近住宅地でも、以前にはあんまり見かけることがなかった小動物や卵をちょくちょく見かけることがあり、住民さんはいろいろと対処に苦慮されておられますが、なかなかよい方法は見つからず困っておられますが、少しでも軽減させるためのよい方法、要点がありましたらお教えください。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　澤井市民部長。 ◎市民部長（澤井保君）　大川議員の再問にお答えをいたします。　市民からお問合せがあった場合には、環境課において知見や対処方法などの情報を持ち合わせている場合には、紹介をさせていただいております。　広く情報提供が必要な場合には、公式ホームページやＳＮＳ等で周知をさせていただいているところでもあります。　また、問合せ内容が前例のない特異なものであった場合には、県や専門機関に照会し、可能な範囲で助言をさせていただいているところであります。 ○副議長（辻正隆君）　再問ございますか。　大川恒彦君。 ◆１４番（大川恒彦君）　ありがとうございます。　次に、自然環境資源についてですが、自然資産としてこの環境を十分に生かし、当市の魅力をアピールできるようなプランの考えはありますか。なければ、この地を生かした自然環境活用計画の構想を練るのも一つだと思いますが、お考えはいかがですか。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　澤井市民部長。 ◎市民部長（澤井保君）　大川議員の再問にお答えをいたします。　本市では、環境行政を総合的、計画的に進めるために環境基本計画を策定しております。本市の環境特性を踏まえつつ、基本理念や基本方針に沿った施策を実施しているところでございまして、環境施策を計画的に進めるために、環境実施計画も策定をしているところであります。　また、おのおのの計画の進捗管理につきましても、近江八幡市環境審議会に諮りまして、ＰＤＣＡサイクルにより継続的な改善に努めているところでございます。 ○副議長（辻正隆君）　再問ございますか。　大川恒彦君。 ◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。　地域環境資源は当市の地域財産でもありますので、行政が主導して地域全体で自然環境を守れる体制づくりの強化対策の推進をお願いいたします。　それでは最後に、大項目３つ目の目前に迫る社会問題について質問をさせていただきます。　ここ近年の人口減少にもかかわらず、青少年の中において、精神的な不安等からしんどさや生きづらさを抱えて過ごしている子どもや若者が増え続けていると聞いております。また、その一方で団塊の世代の方がもう10年もたちますと80歳代半ばになり、老後の心配を感じてるとも耳にします。そして、働く世代や子育て世代の方は、先行き不透明の中、経済的な不安感を持っているとも伺います。　そうした中、現在の社会を見てみますと、この世の中、何の不自由もなく、便利になり、物はあふれ、情報も多種多様で簡単に得られる今日この頃ではありますが、多様化する価値観により個々の自由を尊重する時代となりました。　また、日常におきましても、生活習慣の違いなどにより、核家族化や独り暮らし世帯の増加で家族形態も大きく変化しました。そして、その上に少子・高齢化が進み、生産年齢人口の減少が発生し、あらゆるところに影響を及ぼし、現代社会が抱えている諸課題が山積していることは、ご承知のとおりでございます。果たしてこのままの状態でよいのかと考えさせられる今日この頃です。　そうしたことから、現在の社会問題として、将来に対して課題になっていることについてお伺いします。　１点目は人口問題で、少子・高齢化による人口減少、２点目は労働問題で、働き手の高齢化による中核的な担い手不足や人手不足、３点目は介護と障害福祉問題で、専門職従事者の不足と施設の確保、４点目は農業問題で、後継者不在による耕作放棄地の増加、５点目は教育・子育て問題で、子ども・若者への育成と子育て環境、６点目は地域文化問題で、空き家の増加など地域力の低下、また伝統文化の継承など地域共生社会の弱体化です。　以上につきまして将来を懸念する部分が多々ありまして、未来を見据えた場合において、長期的な視点を持って、安心して生活ができる世の中を構築していく必要があるかと考えられますことから、現実問題として当市はどのように物事を捉え、またどのように取り組み、実施、実行に移し、課題解決解消につなげていくべきだとお考えですか、お教えください。　そして７点目に、社会問題全般を通して地域間競争にも負けないための独自施策、そして規制にとらわれない斬新な発想の取組思考はあるのか、お伺いします。　以上７点を初問とさせていただきますので、当局のご回答をよろしくお願いいたします。 ○副議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。　高尾総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　高尾一成君　登壇〕 ◎総合政策部長（高尾一成君）　大川議員ご質問の目前に迫る社会問題についてのご質問のうち、私からは１点目の少子・高齢化による人口減少問題、６点目の地域文化問題での地域力の低下、また地域共生社会の弱体化及び７点目の地域間競争に負けない独自施策や斬新な取組についてお答えをいたします。　まず１点目の少子・高齢化による人口減少問題についてでございますが、議員ご承知のとおり、日本の総人口は平成20年をピークに減少が始まり、本年９月に高齢者人口の割合が過去最高の29.1％となりました。　本市においても令和５年３月末に高齢化率が28％を超えるなど、今後もさらなる少子・高齢化、人口減少が見込まれていることから、今後本市の様々な施策分野に影響を及ぼし始めることが考えられます。　本市の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口減少については受け入れざる得ず、その前提におきましても、将来人口を可能な限り維持していく方向性を掲げて取組を進めていくこととしております。そのため、出生率向上や人口流出防止などの取組を継続的に行っていく必要があるものと認識しておりまして、長期的な視点として、本市が目指す将来の姿を施策ごとに明記し、具体的に取り組むこととしております。　次に、６点目の地域文化問題での地域力の低下、また地域共生社会の弱体化へのご質問についてお答えいたします。　人口減少や少子・高齢化に伴うライフスタイルの変化などを原因といたしまして、地域コミュニティーの希薄化や共助意識の低下などが進んでいるものと認識しております。また、伝統行事、地域活動や市民活動の担い手不足は様々な場面で共通した課題であると認識をしております。　このため、本市では第２期近江八幡市市民自治基本計画におきまして、地域コミュニティーの強化と多様な活動の連携を図り、新たな担い手づくりに取り組むことを方針の一つとして掲げ、地域と行政の協働で様々な事業を実施しているところでございます。　議員ご指摘の課題は一朝一夕に課題解決できるものではないと考えておりますことから、今年度は自治組織の在り方をテーマとして、様々な会議で課題の整理や検討を行っております。具体的には、近江八幡市協働のまちづくり推進委員会や市議会総務常任委員会での所管事務調査のテーマとしてもお取り上げいただきまして、所管課も参加させていただく中で課題への議論を深めているところでございます。　地域の活性化において何よりも重要なことは、顔の見える関係づくりであると考えております。各学区では、住民の皆さんが地域活動に参加していただきやすいものにするために、イベントの見直しや各種会議の集約化など、様々な工夫をされております。今後も、市民自治基本計画の基本理念である「知って　かかわって　つながって　分かち合う　みんなが笑顔のまちづくり」の実現を目指して、市民の皆さんと行政が共に知恵を出し合って取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、７点目の地域間競争に負けない独自施策や斬新な取組についてでございますが、沖島や西の湖など、唯一無二とも言える財産を生かしていくことはもちろんのこと、本市の地域資源である近江牛や城跡、町並みなどの歴史、祭りや花火などの伝統文化、水郷やヨシ地などの自然環境などを生かした魅力ある地域づくりをはじめ、産業振興、子育てなどの分野におきましても、全ての市民が幸せと誇りを感じ、安心して暮らすことができるまちづくりに努め、様々な場面で近江八幡市を選んでいただけるように、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（辻正隆君）　長村福祉保険部長。　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　長村周作君　登壇〕 ◎福祉保険部長（長村周作君）　大川議員の目前に迫る社会問題についてのご質問のうち、３点目の介護・障害福祉問題で専門職従事者の不足と施設の確保についてのご質問にお答えします。　まず、介護における専門職従事者の不足と施設の確保の取組でございますが、３年ごとに策定する近江八幡市総合介護計画に基づき、この期間における中・長期的な人口動態や介護ニーズの見込み等を踏まえ、介護サービス基盤を整備するとともに、高齢者人口がピークとなる2040年を見据えた地域共生社会の実現に向け、地域包括ケアシステムの推進や介護人材の確保、介護現場の生産性の向上を図るための具体的な目標を定めて取り組んでおります。　介護人材の確保、育成については、地域における介護ニーズに応えられるよう、介護人材の裾野の拡大や介護職員の職場定着につながる事業として、介護職場合同説明会、面接会、介護に関する入門的研修の開催や、外国人技能実習生の受入れを行う介護保険サービス事業所への補助事業等を実施しているところです。　また、施設の確保につきましては、介護サービスの事業量の推計から、総合介護計画に基づいて整備を進めていく考え方でございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　次に、障害福祉に関する専門職従事者の確保に向けた取組といたしましては、昨年度市障害児者地域自立支援協議会の障害福祉施設整備検討部会におきまして、市内の障害福祉サービス事業所職員に仕事のやりがい等について話していただくインタビューや、障害福祉サービス事業所の連絡先等の一覧を収めた障害福祉職場の魅力を発信するＤＶＤを作成いたしました。　今年度は、このＤＶＤを市障害児者保護者連絡協議会と障害福祉サービス事業者の方と一緒に、県内の大学、短期大学、専門学校と市内及び近隣の高等学校に配布させていただきましたので、学生・生徒の就職活動等に活用いただき、障害福祉施設への就職を考えるきっかけにしていただければと考えております。　また、障害福祉に関する施設整備については、障害福祉施設整備検討部会において市内社会福祉法人等の施設整備計画等を共有し、市内における施設整備計画を進めております。　施設整備については、財源となる国庫補助制度の採択が大変厳しい状況となっておりますが、今年度からは重度障害者を対象としたグループホーム整備に対して、国の補助採択を前提としない県独自の補助制度が創設され、また本市におきましても重度障害者を対象といたしましたグループホーム整備に対しては、既存の倍額の補助が行えるよう要綱の改正を行いましたので、これらを有効に活用し、施設整備を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（辻正隆君）　中川子ども健康部長。　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　中川菜穂子君　登壇〕 ◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　皆様おはようございます。　大川議員の目前に迫る社会問題についてのご質問のうち、子育て環境についてお答えいたします。　子育て環境における課題は、経済的な負担や仕事と家庭の両立、育児休暇制度の充実、保育所等就学前施設や学童保育施設への入所など、多岐にわたるものと考えております。これら課題解決のためには、子育て世代の収入所得の増加、柔軟な働き方の推進、保育、学童保育の受入れ体制の一層の充実、出産育児支援、子育て支援の国を挙げての充実等が必要と考えております。　本市におきましては、子ども医療費の無償化、学校給食費の軽減を実施し、待機児童の解消に向け、就学前及び学童保育施設の充実などの包括的、持続可能な解決策を図っているところでございます。　また、育児に不安感や孤立感を感じておられる子育て世帯に対しましては、公的な子育て支援だけでなく、民間事業者や団体と協働して、安心して子どもを産み育てることができる支援を引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（辻正隆君）　大林産業経済部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　大林一裕君　登壇〕 ◎産業経済部長（大林一裕君）　大川議員の目前に迫る社会問題についてのご質問のうち、２点目の労働問題、それと４点目の農業問題についてのご質問にお答えします。　まず、２点目の労働問題についてのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、市においても少子・高齢化に伴う労働人口の高齢化、減少は重要な課題であると認識しております。　令和２年の国勢調査結果によりますと、本市の15歳から59歳の約４万2,000人のうち、通学者を除く非労働力人口率、主には専業主婦など、諸条件で就職していない人の割合は全体の9.15％でございます。男女別で見ますと、男性は2.28％であるのに対しまして、女性は16.23％と、およそ６人に一人が該当することになります。特に30歳以上の女性の非労働力人口が多くなっており、これは結婚や出産を機に仕事を辞められ、家事に専念される方が多いことが要因の一つであると推察しております。　このことから、働き手の高齢化、人手不足の課題を解決していくためには、働きたい意思の女性が活動や活躍ができるよう、周囲の環境整備等を充実支援していくことが重要であり、また男性側においても、女性の活動に協調できる理解やサポートも不可欠であると考えます。　市といたしましては、働きやすい労働環境づくりを行う企業に対する支援や就労に関する悩みを抱える方に対する相談機会の提供、具体的には、現在も月１回行っております個別キャリアカウンセリング等を実施することによりまして、誰もがいつまでも活動や活躍ができる労働環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、４点目の労働問題で後継者不足による耕作放棄地の増加についてのご質問にお答えします。　議員ご指摘のとおり、本市にいたしましても、農業従事者の高齢化や担い手不足などにより農業経営体が減少するなど、地域の農地が適切に利用されなくなることを懸念しております。このような危機的状況を踏まえ、人と農地の課題を解決するため、農業経営基盤強化促進法等が改正され、集落での話合いにより、将来の農地利用の姿を明確にする地域計画を令和７年３月までに市が定めることになりました。農地の受け手を確保し、農地中間管理事業を活用した農地集約化など農地利用の最適化を進める上で、この地域計画の策定及び実行は地域農業の将来を築くためにも極めて重要な取組であると考えております。　このことから、本市におきましては、関係機関・団体と連携を図りながら、集落での話合いに参画するなど、地域計画は実効性のある計画となるよう取組を進めているところでございます。　また、地域計画の策定と併せまして、農業を取り巻く情勢は依然として厳しい状況にありますことから、持続可能な農業の実現を目指し、地域農業を支える担い手として、新規就農者の確保や集落営農組織の継続性など課題解決に向け、引き続き関係機関・団体と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（辻正隆君）　大喜多教育長。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　大喜多悦子君　登壇〕 ◎教育長（大喜多悦子君）　大川議員のご質問５点目の教育・子育て問題のうち、子ども・若者の育成についてお答えいたします。　本市での子ども・若者に関する相談では、自分が困っていることを周りの大人に言葉で伝えることができないため、心や体の不調を訴えたり、家から出ることに不安を感じたりする子ども・若者の相談が増えています。今年度の上半期における近江八幡・竜王少年センターでの相談受理件数は83件、同センター内のあすくるでの相談支援件数は19件、生涯学習課の子ども・若者相談窓口での相談支援件数は14件となっており、その多くは当事者の家族や関係機関からの相談です。　また、精神的な不安、学校生活や就労でのつまずき、人との関係づくりの難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っていると考えられる相談も増加しており、実際に当事者本人と出会い、相談支援に至るまでにはかなりの時間を要しています。このような状況から、これまでの教育、福祉・保健・医療、矯正、更生保護、雇用などの分野ごとの縦割りの取組では限界があり、分野を越えた連携、協働が必要となっているものと考えております。　本市におきましては、子ども・若者支援に携わる関係機関が集まり、青少年市民会議をはじめ青少年問題協議会や子ども・若者支援地域協議会を開催し、連携、協働した取組や切れ目のない支援に努めています。子ども・若者が自らの居場所を得られることが重要と考えており、その中で子が成長でき、社会で活躍できることを目指しながら、引き続き子ども・若者の健全育成に総合的に取り組んでまいります。 ○副議長（辻正隆君）　回答漏れはございませんか。　再問はございませんか。　大川恒彦君。 ◆１４番（大川恒彦君）　ありがとうございます。　それでは、再問をさせていただきます。　現在、当市の人口を見てみますと、令和５年11月１日現在では約８万2,000人弱で、毎年微妙に減少しておりますが、原因は何だと思われますか。　また、これに対します人口の現状維持や増やすためには、今現在たちまちの処置、対応は何かされておられますか、お伺いします。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　高尾総合政策部長。 ◎総合政策部長（高尾一成君）　人口維持のための対応についての再問にお答えいたします。　10年前と現在の人口につきまして、本市の人口は微減ながらも、滋賀県全体の減少割合と比べますと緩やかな状況となっております。また、近年、転入出に伴う社会増減は増加傾向でございますが、昨年はお亡くなりになる方が出生数を上回る自然減少の状況となっております。　このため、例えば高校生世代まで拡大した子ども医療費助成制度などの子育て支援をはじめとする住みやすい環境を整える施策を取り組むことが有用と考えております。併せまして、歴史、文化と恵まれた自然環境などの地域資源を積極的に情報発信しまして、本市が暮らしやすい町としてご認識いただいて、そして選んでいただけることで、人口減少の割合を緩やかにしていく必要があると考えております。 ○副議長（辻正隆君）　再問はございますか。　大川恒彦君。 ◆１４番（大川恒彦君）　ありがとうございます。　次に、人口維持についてですが、デジタルやＡＩ、またロボット化が進んだとしても、人から始まり人で終わりますので、基本は人間社会で、発展や活気がある地域にするにはやはり人が中心となってきますが、今後人が住み続けてくれる魅力あるまちづくりとはどのようなもので何が必要だと思われますか、お伺いします。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　高尾総合政策部長。 ◎総合政策部長（高尾一成君）　まちづくりに必要なものに関する再問についてお答えいたします。　人と人のつながりを大切にし、市民と行政との協働の下、直面する様々な課題に対応しながら、自然や歴史、文化を守るとともに、それらの資源を生かした活力ある地域をつくり、次の世代が地域に愛着と誇りを持っていただけるよう引き継いでいくことが重要と考えております。 ○副議長（辻正隆君）　再問はございますか。　大川恒彦君。 ◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。　次に、社会問題全般における取組についてですが、現在当市においても総合計画の基本構想に基づき基本計画が打ち出され、それに沿って個別計画や支援策がありますが、この中で将来に対する課題を見据えて解決の実現に向けて考えていく場合、行政は組織という構造体の集合体であるため、これを実行に移していくためには、当市を一つの構造体の塊として捉え、大きなビジョンに立って各担当課個々の計画、取組を基にし、各部局が所管を越えて連携、連帯、連動した、全てにつながった総合的なプロジェクトの立ち上げ、またトータルで物事を考える未来づくりの構想を練る取組が必要であると考えます。特にこのような先行き不安定な時代だからこそ、将来の課題について、市民目線に立って、全ての分野において分け隔て、区分なく話し合える、また将来を語り合える部分が非常に大事となってきます。　そうしたことから、将来の諸課題解決につなげていくための総括した夢・未来再生プロジェクトとなるものが必要であるかと考えますことから、チーム設立の発想はいかがですか、お伺いします。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　高尾総合政策部長。 ◎総合政策部長（高尾一成君）　トータルで物事を考えるチームについての再問についてお答えいたします。　本市を取り巻く課題はますます複雑多様化しておりまして、未来を見据えた部局横断の取組は今後ますます重要になってくると考えております。　そのため、各部署の専門性や強みを生かした施策を推進するということを基本にしながらも、個々の取組では対応できない課題を解決していく必要がある、そのような場面では、全庁的な取組として、これまで以上に行政が連携し、また市民の皆さんにもご意見を伺えるような、そういう仕組みについては検討していきたいと考えております。 ○副議長（辻正隆君）　再問はございますか。　大川恒彦君。 ◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。　将来に諸課題を積み残さず、子ども、若者たちが夢、希望に満ちた未来を描けることができるようにするには、私たちの責務において取り組んでいくことが非常に大事で必要です。そのためにも、お互いに汗をかき、知恵を出し合い、明日がある近江八幡市になるよう切磋琢磨し、頑張っていかなければならないと思います。　以上、大項目３つの質問に対しまして、最後まで当局のご丁寧なご回答に厚くお礼を申し上げます。今後も活力に満ちた心豊かなまちづくりを目指して、近江八幡市発展のために一生懸命に頑張って取り組んでまいります所存でありますので、引き続き皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（辻正隆君）　以上で大川恒彦君の個人質問を終わります。　ここで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　再開

○副議長（辻正隆君）　再開します。　次に、山元聡子君の発言を許します。　12番山元聡子君。 ◆１２番（山元聡子君）　皆さんこんにちは。凛成会の山元聡子です。どうぞよろしくお願いいたします。　今回の質問は大きく３点ございます。どうぞよろしくお願いします。　それでは、まず１点目、脱炭素ロードマップの取組について。　国からも指針が示され、また本市においても脱炭素の取組について協議会を立ち上げられていますが、現在の進捗状況と、その推進に向けた組織体制をどのように考えておられるか、まずはお尋ねをいたします。　そんな中で、市民要望としてお聞きしている観点も含め、ロードマップの効果的な取組にしていただけるよう、幾つか質問をさせていただきます。　まず、市内設備や街灯のＬＥＤ設置について。　脱炭素実現に向けた整備やインフラの整備でお考えいただきたい市内設備や街灯のＬＥＤへの転換ですが、近江八幡市は夜歩いて帰るときに道が暗過ぎて大変というお声を聞くことがございます。そして、いろいろ調査をしていると、確かに街灯をつけて町なかの道を明るくしたほうがよいなと思うところがございます。防犯上の観点を取り入れ、市民や警察の意見も伺いながら、ＬＥＤの街灯設置も含め、早期に取り組むものとしてお考えいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。　次に、小・中学校等の空調設備について。　今年の夏は大変な猛暑となりました。そして、来年は今年以上に暑くなると言われています。小・中学校ではエアコン完備がされてはいますが、ある中学校ではこの夏、エアコンの電気がよく落ち、子どもたちが暑い思いをしたと聞いています。　そんな中、エアコンよりも省エネになり、補助機能としても活用できる冷風機の空調設備を提案させていただきます。　エアコンは窓を閉めて使用しなければいけませんが、冷風機は移動もでき、窓を開けて空気を循環させて冷やすことができるので、感染症対策にもなりますし、野外でも使えます。温暖化が進んでおります。快適な学習の場の確保としてご検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。　次に、ごみの削減と資源循環の取組について。　快適かつ環境配慮型ライフスタイルの転換として、ごみの削減と資源循環の取組推進があり、市として家庭ごみの削減に向けた補助制度の実施、拡充に取り組むこと、食品ロスやリユース、リサイクル、廃棄物にバイオマス資源の利活用の検討などがあり、市民の主な取組は食品ロスや廃棄物を削減したライフスタイルの実践でとされています。例えばごみ削減の中で、企業が生ごみを堆肥化して、農業者がその堆肥を購入し、作物を作り販売するという資源循環の取組が本市の大型農家さんでも行われています。　また、家庭での生ごみの堆肥化の取組は、「省エネ・脱ＣＯ２まちづくり宣言」をしている桐原学区まちづくり協議会で行っており、段ボールコンポストで堆肥を作り、それを提供すると農家さんよりお米がもらえるという取組をされています。また、市民・生ごみプロジェクトの皆さんが高い意識で堆肥化に長年継続して取り組んでくださっています。　しかし、様々市民のみが活動するだけの取組ではなかなか広がりません。脱炭素ロードマップの取組を強力に推進していくとするならば、地道ではありますが、一軒一軒のご家庭に生ごみの堆肥化に取り組んでいただくことで、土いじり、家庭菜園、市民農園などを楽しみ、地域交流ができるようになると思います。また、それが地産地消にもつながりますし、大量の堆肥ができれば大型農家さんに堆肥を購入していただくことで、地域循環型農業の実現につながると考えます。　毎日のご家庭から出る生ごみと向き合ってもらうことが、脱炭素の様々なロードマップの事業を推進していく機運をしっかり高めることにもつながると考えます。最初の一歩は難しくても、大切な取組であり、自分事として考えていただくためにも、市民主体の取組を市も連携して力強い旗振りを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、生ごみの堆肥化の学習は小学校の授業にとってもよい取組だと考えます。現在、桐原小学校の４年生の環境学習として取り組んでおられます給食残の生ごみを堆肥化、段ボールコンポストで作り、畑で大根を育てるという体験を通して食と命の循環を学ぶという授業は、他の市町やホテル業界、また海外からも注目をいただき、次々に視察にお越しになっている状況です。　私は以前、この給食残の生ごみを堆肥化する環境学習を全小学校に導入する提案を議会でさせていただきました。脱炭素ロードマップの取組を全庁的に取り組もうとされる観点から、未来を担う子どもたちの意識醸成を図る取組として私はやはり重要であると考えており、ご家庭と小学校での取組がリンクしていくと、より市民主体の取組が進むのではないかと考えます。改めて、教育長のお考えをお伺いいたします。　次に、医療センターと給食センターの残食の完全堆肥化は、脱炭素ロードマップの推進においての市の姿勢としてもしっかり行っていただきたいと考えております。　今年、医療センターに１台、生ごみ処理機を新たに購入いただき、設置されていますが、以前は２台置かれていました。現在の１台で生ごみ堆肥化の処理は全部できているのでしょうか。現状をお教えください。　また、給食センターは現在、残食を液肥化し、そのまま流されていますが、そろそろ給食残渣の堆肥化にも本腰を入れていかないといけない時期に来ているのではないかと思います。改めてご所見をお伺いいたします。　次に、全体のごみの削減に向けては、ごみの分別の徹底をしっかりお願いすることと、リユース、リサイクルを考える上で、東近江市のマーガレットステーションの奥にある菜の花館や日野町にあるわたむきの里エコドームのような場所を近江八幡市にも造っていただきたいと考えています。人の意識を変えるのは時間も必要ですし、視覚的に訴えるものや場所も必要です。ご所見をお伺いいたします。　次に、脱プラスチックやごみの削減に取り組むことを企業にも働きかけていただきたいと思います。ごみ削減のみならず、脱炭素のロードマップの取組を推進する企業をバックアップする取組をお考えいただけたらと思います。企業との連携をどのようにお考えでしょうか。　以上、初問とさせていただきます。 ○副議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。　高尾総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　高尾一成君　登壇〕 ◎総合政策部長（高尾一成君）　山元議員お尋ねの脱炭素ロードマップの取組についてのうち、総合政策部所管分についてお答えをいたします。　まず、現在の進捗状況とその推進に向けた組織体制につきましては、本市では今年度に脱炭素推進協議会を発足し、市内の事業者などと連携して地域脱炭素の実現に向けた施策の検討及び推進体制の構築に取り組んでおります。今年度末には、本市が今後重点的に取り組む脱炭素施策の実施に向けた推進体制、目標値などを定めました、仮称とはなりますが、脱炭素実行計画を策定する予定となっております。　次に、順番は前後いたしますが、脱炭素ロードマップを推進する企業へのバックアップと企業との連携についてでございますが、地域脱炭素の実現には、行政だけではなく市民や事業者の皆さんとの連携、協力が必要不可欠となりますので、実行計画に基づきまして企業との連携を推進するほか、市民、事業者の皆さんに強制をせず、行動変容をそっと促すナッジ政策、それを支える環境づくりに努めてまいります。　次に、市民主体の取組における行政の旗振りに関しましてお答えをいたします。　ごみの削減と資源循環の取組は、二酸化炭素削減に対する効果のほか、人々が環境に配慮する意識の醸成、脱炭素型ライフスタイルへの転換につながるものでありまして、脱炭素ロードマップにおきましても重要な施策であると認識をしております。　脱炭素推進協議会では、市民の委員やごみの削減に熱心に取り組まれている事業者からの参画もいただいておりまして、廃棄物の削減及びリサイクルのさらなる普及推進に向けまして、実行計画の施策として取り組んでまいります。　併せまして、皆さんの地道な取組を広く広報するなど、行政としてもできる支援策を講じながら、地域脱炭素の実現に向けまして一歩一歩前進させていただきたいと考えております。 ○副議長（辻正隆君）　澤井市民部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　澤井　保君　登壇〕 ◎市民部長（澤井保君）　山元議員の脱炭素ロードマップの取組についてのうち、ごみの削減と資源循環の取組推進についてのご質問にお答えをいたします。　ごみ分別につきましては、ごみ分別アプリ、市ホームページや出前講座などにおいて市民周知を図るとともに、ごみの減量化や再資源化に対する市民意識の高揚を図っております。市内で発生したごみの焼却処理や資源ごみのリサイクル処理を行っている環境エネルギーセンターは、事前予約制ではございますが、施設見学など、広く開放させていただいております。令和４年度は市内小学校を含め31団体837名、今年度は11月末時点において24団体675名の利用があり、市内外から多くの方々にお越しいただいており、環境学習の場としてご活用いただいております。また、今年度は庁内連携により、共同で小学生を対象とした近江八幡市ＳＤＧｓ出前講座の特別編として、施設見学と企業による廃品の再利用に係るワークショップを開催いたしました。　このようなことから、環境エネルギーセンターを学習の場として有効活用できていると考えており、新たな施設整備の考えはございません。 ○副議長（辻正隆君）　濱本都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　濱本　浩君　登壇〕 ◎都市整備部長（濱本浩君）　山元議員ご質問の市内設備や街灯のＬＥＤ設置についてお答えをいたします。　道路管理者が把握をしております道路照明灯は、令和５年９月末にＬＥＤ照明への更新が完了しております。　また、道路照明の新設は、市民からの要望や警察からのご意見を伺いながら、防犯や交通安全の観点から必要と思われる箇所について、関係部局と連携し、設置に向けて協議してまいります。 ○副議長（辻正隆君）　大喜多教育長。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　大喜多悦子君　登壇〕 ◎教育長（大喜多悦子君）　山元議員の脱炭素ロードマップの取組についてのご質問のうち、教育委員会所管のものについてお答えいたします。　まず、小・中学校などの空調設備についてお答えいたします。　年々、夏が暑くなり、熱中症の危険性も高まっておりますが、安心・安全な教育環境に向けて、小・中学校では、まずは児童・生徒が長い時間を過ごす普通教室のエアコンの整備を行っているところでございます。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、昨今の猛暑や新型コロナウイルスへの対策として、換気しながらエアコンを使用するという中で、エアコンへの負荷も非常に大きくなり、故障も起こっているところでもございます。　このようなことから、今後学びの環境を保障するためにも、例えばエアコンの故障時の代替手段として活用できないかなど、費用対効果も勘案しながら、移動可能である冷風機の導入について検討してまいりたいと考えております。　２点目のごみ削減と資源循環の取組推進についてお答えします。　まずは、生ごみを堆肥化する環境学習についてお答えします。　小学校では４年生の社会科の学習で、身近な生活環境を支える仕組みや支える人に焦点を当てた学習に取り組んでおり、この中でごみの行方について学んでいます。いずれの学校においても、市内事業者の協力を得てパッカー車に来ていただき、学習を行っています。環境エネルギーセンターや浄水場のことも学びますが、学校によっては、見学を取り入れ、学習を深めています。　桐原小学校では、この一連の学習の中で市民・生ごみリサイクルプロジェクトの方々の協力を得て、堆肥作りから野菜を育て収穫し、味わうという一連の学習を行っています。６月から７月の２か月間、４年生の児童が当番を決めて、給食終了後に給食後の残滓を集め、昼休みに細かく刻んで堆肥づくりを行います。本来、教職員は休憩を取る時間であるものの、桐原小学校として特色のある意義ある教育活動であることを理解した上で取り組んでいただいていると考えています。　桐原小学校以外でも、それぞれ地域の方々の協力を得て循環型の体験的な環境学習などに取り組んでいます。例えば島小学校では、ヨシや菜種を題材として、ヨシの葉を使ったちまきづくりやヨシ刈り、ヨシランタンづくり、育てた菜種で菜種油の採取と利活用、また菜種殻とヨシを使ったたいまつづくりに取り組んでいます。地域の自然や先人の築いてきた文化などを教材として、その地域で活躍されている身近な大人の姿に出会う貴重な学習となっています。　教育委員会としましては、それぞれの学校において地域の方々の協力を得ながら、地域の資源や地域の環境を題材として工夫を凝らした環境学習を行っており、その上に全ての学校に生ごみを堆肥化する環境学習にも取り組むことを指示することは、教職員の業務負担の増大の観点からも難しい状況にあります。　一方で、現在市が脱炭素実行計画を策定し、取組を推進する準備をしています。教育委員会としましても、その計画を踏まえて、学校で行う環境教育を充実させていきたいと考えておりますので、議員のご理解よろしくお願いいたします。　次に、給食センターにおける給食残渣の堆肥化についてでございますが、議員ご指摘のとおり、当センターでの生ごみ処理機の処理方法は液肥化でございます。これは当センター整備時の要求水準、生ごみの減量化及び再資源化への対応を講じ、環境に配慮した処理方法に基づき提案されたものですが、生成された液肥の成分を検査した結果、肥料として必要な成分が低く、活用ができていないのが現状です。　今後も引き続き、民間の堆肥化施設への委託や資源循環が可能な処理機について検討を進めてまいりたいと考えております。　また、そもそも残食を減らす取組につきましても注力してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○副議長（辻正隆君）　木村総合医療センター事務長。　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事務長　木村辰之君　登壇〕 ◎総合医療センター事務長（木村辰之君）　山元議員の脱炭素ロードマップの取組についてのご質問のうち、総合医療センターにおける生ごみ処理機の状況についてお答えします。　今年、１回当たり最大150キロの処理が可能な乾燥式生ごみ処理機１台を購入し、これまで数回の試験稼働を行ったところです。ごみが重量的には４分の１程度になることは確認できたものの、残飯の多くを占める御飯については、投入可能量に制限があることや、水分を多く含むものは処理機に投入できないこと、また残渣物の処理方法など、諸課題が明らかになってきたことから、現在のところ運用には至っておりません。処理後の残渣物の最終的な処分方法を含め、課題の解決に向け検討を進めてまいります。 ○副議長（辻正隆君）　回答漏れはございませんか。　再問はございませんか。　山元聡子君。 ◆１２番（山元聡子君）　ありがとうございます。　まず、市内設備や街灯のＬＥＤの転換についてですけれども、市全体では一旦、全て完了しているということですね。ありがとうございます。　その中で、地域の安全灯もその中に含まれていますでしょうか。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　澤井市民部長。 ◎市民部長（澤井保君）　山元議員の再問にお答えをいたします。　市設置の防犯灯のＬＥＤ化につきましては、今年度中に完了する予定でございます。　以上です。 ○副議長（辻正隆君）　再問はございますか。　山元聡子君。 ◆１２番（山元聡子君）　ありがとうございます。　あと、これからさらに、夜道が非常に暗いとされる市民様からのご意見は、ＬＥＤの設置箇所等については市民の皆さんのお声を聞く取組をぜひ積極的に行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、小・中学校の冷風機の導入についても、ぜひ、前向きにご検討いただけるということですので、よろしくお願いいたします。　そして、市民主体の取組における力強い旗振りについては、重要な施策であり、市としても政策を講じながら前進させていきたいと力強いご回答をいただきました。ぜひ各関係部署ともその実現に向けて様々な連携を図りながらお取り組みいただきますようよろしくお願いいたします。　次に、全小学校での生ごみを堆肥化する取組については、例に出された島小学校の取組は、その地域に根差したふるさと環境学習の位置づけであり、生ごみの堆肥化の環境学習は全市の地域に共通する取組であり、脱炭素のロードマップの取組として提案をさせていただいております。まず、そこをご理解いただきたいと思います。　また、先生方のマンパワーの部分で大変だということも今お聞きさせていただきました。例えば全小学校への生ごみ堆肥化の環境学習が難しいようでしたら、例えば全小学校の４年生を対象に、文化会館などで桐原小学校の生ごみ堆肥化の発表を見ていただくなど、様々創意工夫をしていただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　大喜多教育長。 ◎教育長（大喜多悦子君）　山元議員の再問にお答えします。　生ごみの堆肥化の市民のプロジェクトの皆さんのご協力を得ながらしております桐原小学校の取組は非常に大事なことだと思いますし、子どもたちの学びにもなっていると思いますが、例えば文化会館でというふうにお話しいただきましたけれども、文化会館に来るまでに子どもたちの交通手段等、そういうことも考えていかなければなりませんので、今後そういうことも考えながら、市で脱炭素実行計画ということに今取り組んでいるところですので、総合的に考えてやっていきたいと思っております。ご理解のほどよろしくお願いします。 ○副議長（辻正隆君）　再問はございますか。　山元聡子君。 ◆１２番（山元聡子君）　ありがとうございます。　文化会館での発表会というのは、今年小学５年生の方を対象にプロの音楽家、プロのミュージシャンの方とか、本物の音楽を聞かせるという授業があったと思いますが、そのような部分をちょっとイメージして質問させていただきました。　また、交通手段の部分が大変ということであれば、今小学校にはタブレットが配布されていますので、タブレットでその発表を見ていただくとか、そういったことの創意工夫もお考えいただきまして、ぜひ生ごみの堆肥化、本当に生ごみが出ないご家庭はございませんので、子どもたちからもアプローチをしていただければと思っておりますので、これは要望とさせていただきます。　あと、給食センターの生ごみ堆肥化の機械に関しては、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。　また、医療センターに関しては、今そういう実証実験をしていただいているということをお聞きさせていただきました。また、その部分も含めて検討していただきまして、ご協力できるところは私も一緒に考えさせていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、新たなリサイクルセンターのような施設整備は考えておられないということを今お聞きしましたが、そうであれば、もっと環境エネルギーセンターの活用を増やして、ごみの分別の啓発や環境学習に力を入れていただきたいと思います。先ほど、その場を開放して様々な学習をしていただくために、いろんな方々が他市町から来られているということでしたが、その回数を考えさせていただきますと、やはりまだまだご利用が少ないと思いますので、その辺もお力添えいただきたいと思います。　また、市が気候非常事態宣言をしてから２年がたちますが、ごみ削減の取組をされている担当の市民部ではどのような取組をされてきたのか、その評価も含めて、改めてご所見をお伺いいたします。 ○副議長（辻正隆君）　澤井市民部長。 ◎市民部長（澤井保君）　山元議員の再問にお答えをいたします。　気候非常事態宣言後におきまして、家庭における取組に重点を置き、令和４年８月から住宅用太陽光発電システム及び蓄電システムの設置に係る補助事業制度を開始いたしました。　交付実績につきましては、太陽光発電システムは令和４年度が16件、今年度は11月末時点でございますけども18件で、蓄電システムにつきましては、令和４年度が27件、今年度11月末時点では33件という状況でございます。また、昨年度より補助率、補助上限額を引き上げて試行しております段ボールコンポストを含む生ごみ処理機購入補助につきましては、令和４年度が125機、今年度は11月末時点で77機という状況でございます。　今後、これらの事業効果の検証をしっかり行いました上で、社会情勢の変化などを見極め、より多くの市民の皆さんに取り組んでいただけるような新たな事業についても研究してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（辻正隆君）　再問はございますか。　山元聡子君。 ◆１２番（山元聡子君）　ありがとうございます。　一つの例をお伝えしますと、先ほどご回答の中で、段ボールコンポストを含む生ごみ処理機の実績を教えていただきましたけれども、東近江市では生ごみ堆肥化の段ボールコンポストの推進の旗振りを市が行っているので、各地域のコミセンなどで一斉に取り組んでもらい、年間1,000個の段ボールコンポストの堆肥ができているとお聞きしています。　近江八幡市の取組は注目をされているにもかかわらず、実績は伸び悩んでおります。市民の活動状況にも目を配り、市と市民との協働でこの気候変動における大切な取組を進めていただきたいと思います。そして、ぜひ本市においても東近江市のようなごみ削減の見える化の取組や、環境エネルギーセンターなどでの生ごみ堆肥化の講習会の機会などを増やしていただきたいと思います。市のサポートをぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　次に２点目、観光政策について質問をさせていただきます。　今年３月に改定された近江八幡市観光振興計画は、新型コロナウイルス感染症拡大等による社会情勢の変化に対応した本市ならではの観光まちづくりを実現するべく、８年ぶりに改定をされていますが、こちらですね、まずは改めて本市の観光の在り方や現状の取組についてお尋ねをいたします。　次に、観光に関連する質問を４点させていただきます。　１点目、本市には八幡堀やラコリーナ、沖島や西の湖、安土城跡など、たくさんの観光スポットがありますが、その様々なスポットへの案内をする情報ツールとしてはどのようなものが用意されていますか。また、市内の観光案内等に関する看板はどれくらいあり、どのように管理されていますか。　２点目、安土城跡のガイダンス施設、休憩所ですね、の今後の運営についてお教えください。　３点目、安土城ＶＲの取組がなされていますが、お城巡りではなく、最近は石垣を見るために観光に来られる方が多くなっているとお聞きしています。お城がなくても、石垣の形や組み方で当時のそのお城の特徴を想像することが楽しみとされているようです。　現在、市民の方が八幡山の石垣の見える化をしてくださっていて、本当に石垣がきれいに見えております。今、紅葉も相まって本当に美しく見えております。そして、安土城跡においても、文化財の利活用において石垣の見える化を推進し、観光の目玉にしていくことができればと考えております。ご所見をお伺いいたします。　４点目、安土未来づくりアイデアブックの完成を受けて、現在、西の湖と城下町の活用についてワークショップが開催されていますが、観光政策を進めるに当たり、水質保全は喫緊の課題だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。　以上、初問とさせていただきます。 ○副議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。　嵐総合政策部理事。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部理事　嵐　孝雄君　登壇〕 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　山元聡子議員お尋ねの観光政策についてお答えいたします。　初めに、本市の観光の在り方や現状の取組といたしましては、本年３月に策定しました近江八幡市観光振興計画において、本市が抱える観光課題の解決に向け、インナーブランディングの推進、テーマ・ストーリー性の高い体験価値の提供、プラットフォームの形成、サステーナブルな仕組みの構築、コミュニケーション・デザインの強化の５つの施策を進めることとしております。　現状の取組として、テーマ・ストーリー性の高い体験価値の提供に向け、今年度は周遊観光ルートの作成に取り組んでおり、その検討段階においては、プラットフォームの形成に向け、観光関係者で集まっていただき、情報収集や意見交換を行いながらモデルルートの作成等を進めているところでございます。　続きまして、１点目の案内情報ツールの種類、観光案内等に関する看板の数と管理についてですが、情報ツールとしては、観光案内看板のほか、パンフレット、ウェブサイト等、様々なツールにより案内を行っており、観光案内等に関する看板の数は市で把握しているだけで100以上あり、老朽化したり、記載している情報が変わったりした場合には適宜更新や修繕のほか、不要となったものにつきましては撤去に努めております。　次に、２点目の安土城跡ガイダンス施設の今後の運営についてご説明申し上げます。　さきの青木議員のご質問において回答しましたように、令和５年３月に滋賀県が策定した特別史跡安土城跡整備基本計画の中で当施設の見直しを検討することが示されました。当市としては、文化庁や滋賀県等と歩調を合わせる必要があるため、令和６年度は指定管理者制度を導入せず、一旦、市の直営で運営を行い、令和７年度以降の運営方法について関係機関等と調整し、検討しているところでございます。　３点目の八幡山及び安土城跡の石垣の見える化についてですが、市といたしましては、これらの城跡はいずれも我が国の城郭史を語る上で貴重な歴史遺産であると認識しております。　しかしながら、それぞれに関係者がおられるほか、文化財保護行政の観点も必要ですので、石垣の見える化については、個別の調整や可能な方法の検討を進めてまいりたいと考えております。　最後に、観光政策における水質保全の課題につきましては、西の湖を含む近江八幡の水郷と、それを巡るなりわいの風景は、重要文化的景観の全国第１号として国の選定を受けた当市の重要な観光資産であり、それを体感できる水郷巡りや、雄大な自然景観を見に多くの観光客が訪れています。　その西の湖では近年、アオコが大量発生していることから、水質改善が喫緊の課題となっており、観光面においても景観の悪化等が問題となっております。　また、河川管理者である県において、これまでもヘドロのしゅんせつや曝気装置による酸素供給などの取組が行われてきておりますが、大きな水質の改善の効果はいまだ見られていないと聞いております。この件につきましては容易に解決できるような問題ではありませんが、市におきましても、西の湖の水質が改善されるよう、庁内の関係課や河川管理者である県とも連携した取組を検討してまいります。 ○副議長（辻正隆君）　回答漏れはございませんか。　再問はございませんか。　山元聡子君。 ◆１２番（山元聡子君）　ありがとうございます。　再問をさせていただきます。　本市の観光政策についてお答えいただきましたが、もう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。 ○副議長（辻正隆君）　嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　観光振興計画において示させていただいている施策の方向について、もう少し詳しく説明させていただきたいと思います。　まず、市民の皆さんに地元のよさを知っていただき、町の魅力を発揮してもらう、これがインナーブランディングの推進でございます。　また、本市の豊かな自然、歴史、文化、食等の魅力を感じてもらうためのテーマ・ストーリー性の高い体験価値を提供していくというのが２点目。さらに、観光に携わる関係者同士の情報交換、また交流を促進し、人材の確保、育成を行う、これがプラットフォームの形成となります。それから、道づくりや交通案内等を行い、市民の暮らしと観光客の利便性の調和を図るサステーナブルな仕組みの構築、さらに関心を持ってもらうきっかけづくりのためのデザイン力の強化を図りながら、ガイダンス機能の確保、また情報媒体の整備を行うコミュニケーションデザインの強化、こういうものを取り組んでいくということとしておりまして、本市にとって観光はまちづくりそのものという考えを踏まえており、この５つの施策により近江八幡ライフスタイルツーリズム、観光振興計画で目指している理念を進めていくというものでございます。 ○副議長（辻正隆君）　再問はございますか。　山元聡子君。 ◆１２番（山元聡子君）　ありがとうございます。　今回の観光振興計画の近江八幡ライフスタイルツーリズムの骨子は、コロナ禍を踏まえ、新たな視点でしっかり観光というものを捉えていただいていると、私自身うれしく思っております。それは私がコロナ禍で提案をさせていただいた、他県への移動制限がある中、市民の皆さんに自分たちの住む町のよさを再発見して楽しんでいただくための市民が訪れる市内観光の推進をふるさと観光券事業として実現をしていただいております。ありがとうございます。　この近江八幡ライフスタイルツーリズムは、コロナ禍の体験を生かしながら、市民と観光客の交流を通して次世代への継承と新たな付加価値創造を行い、近江八幡らしい生活文化の継承と共創を目的に、決して観光を観光客のためのものとするのではなく、私たちの学びの体験の機会を増やし、市民の発想や暮らし方がそのまま観光客の方へ共有され、より魅力的なものになることを大切にしていくことは地域のアイデンティティーの醸成にもつながりますので、この取組をしっかり組み立てていっていただきたいと思います。　物すごくすばらしい本市の観光振興計画ではありますが、残念なことに近江八幡駅の南口と北口にある観光案内板に亀裂が生じ、看板が廃れておりました。観光に力を入れている本市としては、灯台下暗し、致命的なことだと考えます。このことについてのご所見をお願いいたします。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　再問にお答えいたします。　駅南北の観光案内看板につきましては、近江八幡観光物産協会において公益社団法人びわこビジターズビューローの補助金を受け修繕を行っていただきました。12月８日に完了したばかりでございますが、そうした状況で取り組んでまいりましたので、ご理解いただきたいと思います。 ○副議長（辻正隆君）　再問はございますか。　山元聡子君。 ◆１２番（山元聡子君）　私は５月に看板の整備をお願いをして、やっと看板の整備ができたということなんですが、特に駅周辺の観光案内などは早急に整備していただきたいと思います。　例えば観光案内を整備するパトロール委託などを行い、寂れた観光看板にならないように撤去や整備をすぐ行えるよう、また看板の予算措置をお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。　次に、安土城跡のガイダンス施設についてですが、市民の方からお土産売場がなくなることを心配されるお声をお聞きしました。　指定管理から直営にされる中で、特別史跡のため、厳密には、市で運営される際、お土産はそこで販売できないとのことですが、安土城跡の外周にはやはり、せめてお土産売場が欲しい。そして、カフェなど市民が日常的に集える場所が欲しいという、まさしく日常から市民がそのあたりに集まり、観光客と交流できる場があるといいと思います。ぜひ県との話合いで、お土産のリニューアルも含め、お土産づくりも含め、販売できるように様々検討し、進めていただければと思います。　また、本市は、安土城跡の石垣をはじめ、石垣があちこちに多くある石垣の宝庫の地域と言えます。　先日、観音寺山に登りました。いつも観音寺城跡の石垣を整備してくださっている市民の方がその日、また新たな石垣を見つけられたとお聞きしました。また、八幡山にはある場所にモミジ平と市民の方が名づけられたすばらしい場所がございます。この紅葉は植栽をされて作られております。　このように、市民の方が日々環境整備の中で見つけられた場所や石垣を観光地としてブランディングしていくことは、市民と観光客の身近な交流となり、楽しいツーリズムにつながるのではないかと思います。ぜひ安土城跡の文化財の利活用において石垣の見える化を推進し、石垣観光施策として取り組んでいただきたいと思います。　また、環境整備もさることながら、しっかり活動いただいている市民環境整備団体等には、こういった石垣の整備にも市としてぜひ活動助成をしっかりお考えいただきたいと思います。　安土城跡は特別史跡となっておりますので、県との連携もあると思いますが、ぜひ速やかに進めていただけるように連携を取っていただき、また様々本市の地域資源をしっかり活用していただき、この自然豊かな地域の観光振興を進めていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。　続きまして、家計にプラス“たすカル”チケットについて。　物価高騰に対する市民生活の支援として、10月１日より“たすカル”チケットが全市民に配布されていますが、現在のチケットの換金率並びに問合せの状況等をお教えください。　また、現時点でチケットをまだ受け取られていない件数と、前回のじもと応援クーポン券の現時点での換金率はどのくらい差があるのかをお教えください。　以上、初問といたします。 ○副議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。　高尾総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　高尾一成君　登壇〕 ◎総合政策部長（高尾一成君）　山元議員ご質問の家計にプラス“たすカル”チケットについてお答えをいたします。　直近、令和５年12月８日時点での換金率は39.9％、金額にして１億1,355万7,200円となっております。　問合せ状況につきましては、市民からのチケットが届いていないというものが大半で、その他受け取りの方法などのご質問がございました。　事業者の方からは、換金の方法や新規登録の方法などの問合せがございました。　12月１日時点でチケットを受け取られていない世帯は約900件で、同日付で受け取り依頼のはがきを送付させていただいたところでございます。　昨年度のじもと応援クーポン＆チケット事業の換金率との比較でございますが、昨年12月８日時点が46.5％でございましたので、今年度は6.6％低い状況となっております。 ○副議長（辻正隆君）　回答漏れはございませんか。　再問はございませんか。　山元聡子君。 ◆１２番（山元聡子君）　ありがとうございます。　“たすカル”チケットの利用状況を聞いておりますと、じもと応援クーポンと比べますとまだまだ出だしが思ったより鈍い感じがしております。そして、事業者さんからは、換金にやはり手間がかかる、そして振込に時間がかかるというお声がございます。　また、現時点でじもと応援クーポンがさらに換金率が高かったということなのですけれども、せっかくの“たすカル”チケットの金券ですので、しっかりとご利用いただけるよう、今後も広報をよろしくお願いいたします。　そして、まだまだ先行きが見えない物価高騰が続く中、もう少しこの支援を続けていただくとすれば、私はじもと応援クーポンの形にしていただいたほうが事業効果も含め、よいのではないかと考えております。　また、さらに進化をしていただけるとすれば、地域の助け合いを進める地域通貨の取組を視野に入れていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　そして、最後にですが、脱炭素を含め、全庁的に行う事業の連携は各課で行っていただいていますが、その全庁的な取組を横串にする庁内組織体制が必要だと私は考えております。また、それぞれの人員配置が本当に適材適所になっているのかということもぜひご確認いただきたいと思います。様々な知識、意欲を持っている職員の方がその能力を発揮できるような配置をお願いしたいと思います。　また、電話の応対をもう一度見直していただきたいことを申し上げ、私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（辻正隆君）　以上で山元聡子君の個人質問を終わります。　ここで休憩をします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時12分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後１時15分　再開 ○副議長（辻正隆君）　再開します。　次に、道下直樹君の発言を許します。　９番道下直樹君。 ◆９番（道下直樹君）　皆さんこんにちは。私の名前は道下直樹です。よろしくお願いします。　大谷翔平選手のお話をしようかなと思っていまして、大谷翔平選手が1,015億円の10年契約ということで、すばらしいアメリカンドリームだなと思います。ここにちょっと近江八幡市が乗っかりたいなと思っていて、もしまだ大谷選手が奥州市に住民票があれば、ぜひとも吉岡理事、ロサンゼルスに飛んでいただいて、大谷翔平にふるさと納税、近江牛どうですかと言いに行ってほしいなと思います。　もう一個が、滋賀レイクスの昨日、近江八幡と竜王の招待試合があったんですけども、ちょっとそこで残念だったのは、近江八幡の協賛が一個もなかったんで、ぜひとも、ああいったところは全国からバスケ見に来てはりますんで、ぜひとも近江八幡も小西市長のメッセージで「近江牛食べてください」だけでもあったらよかったなあと思うので、またぜひご検討のほどよろしくお願いします。　滋賀レイクスは今Ｂ２リーグなんですけども、来年にはＢ１で、Ｂプレミアリーグに昇格したいというふうに、そういった目標を持っていて、私もちょっと目標を持った質問をしたいなと思っております。　目標と言えば、桐原東小学校区の放課後児童クラブ、ずっと言い続けていたんですけども、こちら現在の運営事業者選定委員会の審査結果と整備予定地について、また今後のスケジュール感についてお伺いいたします。　桐原東小学校について。　個別施設計画では桐原東小学校は大規模改修とありますが、正直、桐原東小学校区在住の住民からいうと、やっぱりちょっと褒められたものではないのかなと。躯体もなかなかきついと。どういった状況かというと、雨漏りとか、あとは、いわゆるドアがちょっと固くなっていて開きづらくなってたり、そういった状況なので、例えば大規模改修と建て直で、これどういう形で違うのかなと。例えば内装面とか躯体面でどういうふうに違うのかなと思うので、こちら、また費用面についてもお伺いしたいと思います。　桐原東小学校の定期点検の結果について。　桐原東小学校の定期点検の結果について、令和５年度が定期点検の時期なんですけども、こちらについてお伺いいたします。　桐原オールインワンについて。　桐原はもともと１つの桐原村がスタートでございます。そこが八幡町とかと一緒に合併して、近江八幡市になったわけですけども、東は日吉野町、西は上野・安養寺と、東西にすごい長い地域でございます。桐原東は五月とか新中小森、北中小森など、言うたらいわゆる新興住宅が多くて、桐原はどっちかというと中小森とか池田本町に代表されるように、結構農業が盛んな地域かなと考えております。　農免道路という、僕らは言うんですけど、農免道路を境に住民の意識も少し違うんじゃないかなと考えているんですけども、行政においては、いわゆる桐原オールインワンについて、桐原の一体化を東も桐原も一緒に考えているんですけども、例えばコミセンが１つであったり、まちづくり協議会が１つ、連合自治会も１つと。これ結構メリットもあればデメリットもあるかなというふうに考えるんですけども、当局は桐原オールインワンのメリット、デメリットについてどういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。　桐原東校区の避難施設について。　ご存じのとおり、桐原東校区には避難施設がございません。ですので、地震の場合はいろいろ逃げるところはあるんですけども、水害の場合、実は逃げるところは桐原コミセンまで逃げないといけない。そうなると、私、自治会長させてもらっているんですけども、やっぱり高齢者の移動負担とか結構大変だなと思っています。例えば桐原東校区にも一つでも避難施設があればいいんじゃないかなと考えるんですけども、当局のご見解についてお伺いいたします。　サンロードの歩道について。　以前にも議会でも質問させていただいたんですけども、桐原東のメイン道路といいますか、そこがサンロードというんですけども、八幡高校から東、駅側に向かってはすごい舗装がされているんですけども、西側についてはなかなか舗装が進んでいないなというふうに考えています。この歩道整備について、あそこは県道なので、県はどのように考えていらっしゃるのか。この歩道整備についてお伺いいたします。　以上を初問とさせていただきます。 ○副議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。　中村危機管理監。　　　　　　　　　　　　　〔危機管理監　中村治雄君　登壇〕 ◎危機管理監（中村治雄君）　道下議員ご質問の桐原東校区についてのうち、避難施設についてお答えいたします。　本市地域防災計画において、災害時に対応した給水や自家発電などの設備を備え、中期的に避難生活が可能な防災拠点となる施設として、コミュニティセンター、小学校などをコミュニティエリアとして整備し、災害時に安全な施設を避難施設として位置づけ、学区民の１割程度が避難できるよう整備を進めております。　災害時には最寄りの避難所に避難していただくよう周知しておりますが、議員ご指摘のとおり、桐原東小学校区内には水害時の避難所はなく、台風などの際には、水防・土砂災害対応計画においても桐原コミュニティセンターに桐原学区の現地本部体制を取るとしております。　水害時の避難所の見直しにつきましては、学区としてのご意見をお聞きしながら、学区全体の避難所の在り方を学区と共に検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（辻正隆君）　高尾総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　高尾一成君　登壇〕 ◎総合政策部長（高尾一成君）　道下議員ご質問の桐原東校区についてのうち、桐原オールインワンについてお答えいたします。　桐原学区は人口約１万8,400人、世帯数約8,100世帯となっており、市内の学区の中で最大の規模となっております。桐原学区はこれまで、桐原学区自治連合会や桐原学区協働まちづくり協議会をはじめ、各種団体の皆さんが特色ある地域づくりを推進してこられた歴史がございます。　桐原東小学校は桐原学区での人口増加に対応するために、昭和59年に桐原小学校から分離する形で新設されたことから、桐原学区は１学区に２つの小学校が設置された学区となっております。　議員ご質問のメリットやデメリットをお答えするのは難しい課題でございますが、規模の大きな学区は大きいからこその、小さい学区にも小さいからこそのそれぞれメリットがあり、また同時に課題もありますが、これらが各学区の特徴の一つになっているものと考えております。　いずれにいたしましても、学区制によるまちづくりは本市のまちづくり行政の大きな特徴でございまして、各学区での歴史、文化や風習などをベースとしまして、学区住民の皆さんが主体的に地域のコミュニティー活動に取り組んでこられました。学区の在り方について何よりも重要なことは、学区住民の皆さんが、ここが自分たちの町であるというふうに思われることであり、また地域コミュニティーをどのように捉えられるかであると考えております。　引き続き、桐原学区での課題に対しましては、学区住民の皆さんと行政が手を携えて協働のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員のご理解とご協力をいただきますようによろしくお願いいたします。 ○副議長（辻正隆君）　中川子ども健康部長。　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　中川菜穂子君　登壇〕 ◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　道下議員の桐原東校区についてのご質問のうち、桐原東小学校区放課後児童クラブ整備についてお答えいたします。　放課後児童クラブの設置運営事業者の選定につきましては、本年９月25日に開催した第１回近江八幡市放課後児童クラブ設置運営事業者選定委員会において募集要項等の確認を行い、その後、設置運営事業者の公募の公告を行いました。　10月13日を応募書類の提出期限とし、２事業者から応募がございました。　10月17日に第２回選定委員会を開催し、提出書類の審査及び事業者による事業提案についてプレゼンテーションによる審査を行いました。　提案内容につきましては、２者ともに本公募の事業目的を理解し、募集要項の基準を満たしていたほか、市内での放課後児童クラブの運営実績があり、地域の実情に応じた事業提案がなされました。　選定委員会において厳正なる審査の結果、特定非営利活動法人三楽を本公募における最優秀提案の事業者として特定したところでございます。　同法人の提案は、募集要項に定める事業の安定的遂行能力、適切な事業実施が可能な施設、利用者の安全対策、利便性、サービス向上策の各項目の全てにおいて要求水準を超えるものでございました。また、子どもの主体的な学びを尊重する事業方針や、アプリ等を用いて定期的な利用者アンケートを行い、利用者ニーズに寄り添い、サービス改善を図っている点などが評価されました。　開所の予定地は堀上町内でございます。　現在、同法人において来年４月の開所に向け、準備を進めていただいているところでございます。 ○副議長（辻正隆君）　濱本都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　濱本　浩君　登壇〕 ◎都市整備部長（濱本浩君）　道下議員の桐原東校区についてのご質問のうち、サンロードの歩道についてお答えします。　議員ご指摘の通称サンロードは、滋賀県が管理者となる主要地方道近江八幡守山線です。令和元年11月にサンロード商店街会長及び沿線５自治会会長の連名で、道路管理者である滋賀県に対して歩道改良工事の要望書が提出され、令和２年度に歩道の損傷箇所の修繕工事を実施されたところです。　サンロードは近江八幡駅前の中心街を貫通する路線であり、滋賀県立八幡高等学校の学生さんをはじめ、多くの市民が歩道を通行しておられます。また、交通量も非常に多く、商店が数多く建ち並んでいることから、歩道への車両の乗り入れが頻繁に生じており、歩道の劣化や損傷の進み具合が他の路線よりも比較的激しい路線でもあります。　現在のところ、全線改良は難しいとのことでありますが、さきにご紹介した修繕工事を部分的に実施されました八幡高等学校付近から西側の歩道はもとより、改良済みとされている同校付近から東側の歩道も含めまして、劣化損傷や危険な箇所がありましたら、適宜修繕対応の働きかけを滋賀県に対して行ってまいります。 ○副議長（辻正隆君）　田村教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　田村裕一君　登壇〕 ◎教育部長（田村裕一君）　道下議員の桐原東校区についてのご質問のうち、桐原東小学校の整備及び定期点検の結果についてお答えいたします。　桐原東小学校は、校舎が昭和59年度、体育館が昭和60年度に整備されており、いずれも建築後40年近く経過しているため、老朽化が進行しております。このため、個別施設計画や学校施設の長寿命化計画において、桐原東小学校の長寿命化改修を計画しております。　長寿命化改修は、経年により老朽化した建物を将来にわたって長く使い続けられるようにするため、単に不具合箇所を改修するだけではなく、建物の機能や性能を現在の学校が求められている水準まで引き上げる工事であり、大規模改修の手法の一つです。基本的に建物を一旦、柱やはり等の構造躯体のみの状態とし、仕上げや設備については全て新しく更新するもので、見た目は建て替えと同様となります。　長寿命化改修のメリットとしては、既存の構造躯体を活用することから、工事費が建て替える場合の約３分の２に縮減ができ、工事期間の短縮も可能となります。また、文部科学省の資料によりますと、建て替えと比較すると廃棄物の排出量は約56％、二酸化炭素の発生量が約84％削減できるという研究結果もあるなど、環境保全の観点においてもメリットがあり、脱炭素を推進する本市としましては有効な施設の整備方法と考えております。　ただし、長寿命化改修では構造躯体はそのまま利用するため、間取りの変更に制約が生じる場合があり、計画には十分な検討が必要となります。また、長寿命化改修は建築後40年以上経過する建物であれば国庫補助の対象となりますが、建て替える場合は、耐力度調査の結果、基準点を下回り、構造上危険な状態である建物とみなされないと対象となりません。　次に、今年度実施しました定期点検の結果についてでございますが、老朽化の進行に伴い、壁面のひび割れが目立ってきており、設備についても換気扇の故障や能力低下、ほかにも一部の大便器が使用できないことについて指摘されております。これらの不具合については、学校運営に影響があるもの、危険性が伴うもの等、長寿命化改修までに対処が必要なものについては、優先順位を決め、修繕を行っていきたいと考えております。 ○副議長（辻正隆君）　答弁漏れはございませんか。　再問はございませんか。　道下直樹君。 ◆９番（道下直樹君）　皆様、丁寧なご回答ありがとうございます。　まず１点目の放課後児童クラブの整備については、三楽さんがやっていただけるということで、堀上町に４月に向けて頑張ってくださる。本当に市長と中川部長、そして今議員でいらっしゃいます前部長の青木さんに感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。　２点目の桐原東小学校についてなんですけども、やっぱりなかなか老朽化が進んでいるなという感想を持ってます。やっぱりちょこちょこ直すよりか、もう一気に長寿命化に向けて進んでいったほうがいいんじゃないかなと思うので、またそこもなるべく長寿命化に向けてスパンをもうちょっと早めていただきたいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。　今、現時点で桐原学区のオールインワンについては、後ほどちょっと再問させていただくんですけども、やっぱり歴史、文化、なかなか桐原は深いものがありまして、桐原村としての住民意識というのもあります。これはまた再問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　５点目の防災拠点は、これ本当に早めに設置していただきたいなと思います。また、地元のみんなと一緒に協議していただきながら進めていっていただきたいなと思います。　６点目のサンロードについてなんですけども、これけがが起こった後やったら、やっぱり何だかんだ賠償金を払わないけなかったり、本当に八幡高校を境目に西と東で結構、西側はすごい老朽化が進んでいるんで、またそこも県と一緒に見てもらいながらやっていただきたいなと思います。　それでは、再問に移らさせていただきます。　桐原は、先ほども部長おっしゃっていただいたように、人口は１万8,440人と、本当に規模もでかい学区でございますので、これ例えば桐原東にコミセンをつくって、なおかつ、例えば連合自治会とまちづくり協議会もセットにしてしまうことによって、例えば桐原は桐原の課題、桐原東は桐原東の課題にしっかり取り組んでいただけるんじゃないかなというふうに考えるんですけども、当局のご見解についてお伺いいたします。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　高尾総合政策部長。 ◎総合政策部長（高尾一成君）　１つの学区に２つのコミセン等を設置することは可能かどうかという再問についてお答えさせていただきます。　初問でもお答えさせていただきましたとおり、本市は学区制でのまちづくりを進めてきており、現時点におきましては見直す予定はございません。　したがいまして、１学区に複数のコミュニティセンター、連合自治会及びまちづくり協議会を設置するということは想定はしておりません。　また、桐原学区におきましては、コミュニティエリア整備の際に学区に関する議論がなされまして、その結果、これまでと同じく１つの桐原学区としてまちづくりを進めていくということが確認され、市としましてもこの結果を重く受け止めております。その上で、なお必要性を検討されるのであれば、可能、不可能も含めて桐原学区の皆さん全体として、慎重かつ丁寧に議論をされるということをお願いさせていただきたいと思います。 ○副議長（辻正隆君）　再問ございますか。　道下直樹君。 ◆９番（道下直樹君）　部長、ありがとうございます。　おっしゃるとおりで、歴史を遡っていくと、やっぱり桐原のコミセンができる際に分離の話も一応あったという話は僕も聞いています。ただ、現時点でどういうふうになっているかというと、先ほども説明したように、桐原東は桐原東独特の文化があって、桐原学区は桐原学区の独特の文化があると。やっぱりこの２つの文化が入り混じって、１つの連合でやるというのは、ちょっといろいろと難しくなってきているんじゃないかなというふうには実際自治会長として思うので、またこれは桐原のアイデンティティーをどっちに持つか。例えば桐原東小学校ができて大体40年と先ほどおっしゃったので、今の50歳ぐらいから上の方は桐原としてのアイデンティティーを持っていると。でも、桐原東小学校で育った、いわゆる僕ら世代とかは、やっぱりどっちかというと、桐原というより桐原東にアイデンティティーを持ってたりするんですね。この微妙なニュアンスなんですけども、そこがちょっと今後いろいろと議論の話になってくるかなというふうに思います。これ今すぐ進めろという話じゃなくて、今後何十年先になるかもしれないですけども、ちょっといろいろと僕自身もしっかり考えていきたいなというふうに思っております。　それでは、近江八幡駅前について質問させていただきます。　南北縦断道について。　草津市さん、多分ご存じだと思うんですけど、草津市の草津駅前は南北につながる、いわゆるアンダーパスが通っているんです。これによって駅前の交通がかなり便利になっているというふうに思っていまして、なおかつあそこは地下に駐車場もあるので、本当に住民にとってもすごい利用しやすいなと思っています。　以前も質問させていただいて、アンダーパス通しませんか、それであとは、陸橋通しませんかという話しさせてもらったんですけども、もう一度聞かせていただきたいなと思います。やっぱり南北軸の強化のために当市も検討すべきじゃないかなと思うんですけども、当局のご見解についてお伺いいたします。また、なおかつ費用面とか、立地的にまず可能なのかについても重ねてお伺いいたします。　駅前の開発について。　前回の竹尾議員の質問にもあったんですけども、駅前の周辺整備とかも考えると、例えば近江八幡市立地適正化計画及び近江八幡市都市マスタープランでは、近江八幡駅周辺を都市拠点とし、また駅南は市街地と当局は考えていらっしゃるんですけども、例えば今から17年後の2040年にはどのような駅前になっているのか。当局の計画を夢を持って語っていただきたいんですけども、当局のご見解についてお伺いいたします。　駅前の放置自転車について。　駅前の放置自転車は、私が子どものときからすごい問題になって、駅前にチャリンコがいっぱいあるという状況なんですけども、現在もシルバー人材センターが定期的に片づけをしていただいているなど、対策を行っていただいているんですけども、駅前の放置自転車の解消に向けて市として取り組んでいることがありましたら、その内容についてお伺いいたします。　暴走族対策について。　近年、また復活して、最近もブンブンブンブン、土日になったらうるさい暴走族なんですけども、本当に駅前とか暴走族を行っていると思われるであろう家庭のところの家の周りの周辺の方から苦情と意見がいろいろ出ております。市としてどのような暴走族対策を警察と連携をして行っているんでしょうか、お伺いいたします。　駅前の商業施設の誘致について。　駅前は近年、マンションばかり建っていても、本当に最近聞くのは、しょうもない駅前になったなというのを、大変申し訳ないですけど、そういうふうに結構耳にします。これが本当に１人とか２人ではなくて、結構な数聞くので、本当に僕もそうなんかなと思い返すと、やっぱり僕ら小学校、中学校、高校のときは、やっぱりもうちょっと駅前もにぎわっていたし、イオンさんとか、昔は平和堂もありましたけど、そこにも結構人がいたんじゃないかなというふうに思っています。やっぱり駅前にもっと商業施設を誘致して、もっと市外から人が集まってくるような、そういった近江八幡駅にするべきじゃないのかなというふうに思うんですけども、当局のご見解についてお伺いします。　以上、初問とさせていただきます。 ○副議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。　澤井市民部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　澤井　保君　登壇〕 ◎市民部長（澤井保君）　道下議員の近江八幡駅前についてのご質問のうち、駅前の放置自転車についてお答えいたします。　放置自転車対策といたしまして、当市では近江八幡市自転車等の放置の防止に関する条例に基づき、放置自転車対策に係る業務をシルバー人材センターに委託し、放置禁止区域や撤去した際の保管場所、返還の手続等を明示した看板にて告知の上で、放置禁止区域に駐輪された放置自転車に対して警告札を貼り、啓発を行うとともに、駐輪者に対する指導を実施しているところであります。また、警告札による啓発後一定期間が経過した自転車につきましては、撤去を実施しております。　なお、放置自転車の解消に向けた取組として、今年度より近江八幡駅前交番及び近江八幡警察署地域課と協力、協議し、近江八幡駅前の放置自転車に対する取組を強化しており、具体的には、朝の通勤通学時間帯に特化した指導啓発の実施、近江八幡駅前交番によるパトロールの強化などを実施していただいているところであります。　また、本年10月には近江八幡警察署、駅近隣商業施設、当市の３者で関係者会議を実施し、放置自転車に係る案内標示の設置、駐輪者に対する合同啓発の実施など、放置自転車の解消に向けた各種の取組を検討しているところであり、引き続き関係機関と連携の上、駅前の放置自転車の解消に向けた施策を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　続いて、暴走族対策についてお答えします。　本市では、近江八幡駅南口に近江八幡市駅南防犯ステーション、通称、まちの常夜燈マモーリくんを設置しており、ここを地域防犯ボランティアや近江八幡・竜王少年補導委員会の拠点とするとともに、防犯アドバイザーとして県警ＯＢを雇用し、駅南を中心に夜間パトロールを実施するなど、警察署や交番等との連絡、情報共有などによる連携した防犯活動を行っています。　今後も市民が被害などに遭わないよう、関係機関とも連携を強化し、安全で安心な地域社会の実現に努めるとともに、啓発活動を推進してまいりたいと考えております。 ○副議長（辻正隆君）　濱本都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　濱本　浩君　登壇〕 ◎都市整備部長（濱本浩君）　道下議員ご質問の近江八幡駅前についてのうち、１点目の南北縦断道についてお答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、近江八幡駅の東に位置する市道上田出町線は、ＪＲ琵琶湖線と近江鉄道と平面的に交差しており、通行に時間を要する場合があることは承知しております。　解決策として、議員ご提案の近江八幡駅周辺にアンダーパスや陸橋を整備することは有効な手段と考えますが、周辺にはマンションや大型商業施設などがもう建ち並んでいることから、立地的に難しく、費用面も含めて具体的な検討には至っておりません。　なお、周辺には金田跨道橋があることから、そちらに交通を誘導することにより、近江八幡駅周辺の南北軸強化を図ることも有効的な手段と考えております。　次に、２点目の駅前の開発についてお答えをいたします。　議員ご質問では、17年後の2040年の駅前がどのようになっているのかとのことですが、近江八幡市都市計画マスタープランは、近江八幡市第１総合計画に掲げる将来の町の姿や基本目標の実現を目指し、その実現に向けた分野別のまちづくりの方針や、中学校区ごとの地域特性を生かしたまちづくりの方針を20年間の取組方針として定めたものとなっております。　現行の都市計画マスタープランでは、持続可能な都市構造としてネットワーク型コンパクトシティーの形成に向けたまちづくりを推進しておりますが、目標達成までの間、社会情勢などの変化を見据え、適宜必要な見直しを行うことにより、時代に適した町を市民と共に創造していくものと考えております。したがいまして、駅前においても、各種計画、方針を基に整備、開発すべきと考えております。 ○副議長（辻正隆君）　大林産業経済部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　大林一裕君　登壇〕 ◎産業経済部長（大林一裕君）　道下議員の駅前の商業施設の誘致に関するご質問にお答えします。　近江八幡駅は、京阪神等への通勤通学の交通面での利便性という良好な環境が好まれ、近年はマンションやアパート等建設が急激に加速化し、居住を重視したまちづくりが進んでおります。　人口の増加により町に活力が生まれてきているように感じられますが、商業振興面では、にぎわいの創出につながる企業等を誘致できる適地等も見当たらず、現時点では困難であると考えております。 ○副議長（辻正隆君）　回答漏れはございませんか。　再問はございませんか。　道下直樹君。 ◆９番（道下直樹君）　皆様、丁寧なご回答ありがとうございます。　本当に駅前の放置自転車については、最近ちょっとましになってきたかなとは思うんですけど、やっぱり朝の９時ぐらいから結構ばあっと並んでいたり、そういうときもたまにあるので、また継続的な啓発をよろしくお願いいたします。　暴走族対策なんですけども、やっぱりマモーリくんがあるにしても、本当に、例えば金、土曜日の深夜23時ぐらいとかやったら、まだ集まってたりするんで、集まってそこからまたスタートで、ブンブンブンブンブンブンブンブンやってきはるんで、本当に困ったなと思ってます。なおかつ、これ実は八幡の子だけじゃなくて、ちょっと市外からも入ってきているんじゃないかなと思いますので、またそこも警察といろいろと情報共有しながら対策を打っていただきたいなと思います。　それで、駅前の開発、まとめてちょっと小西市長と議論させていただきたいんですけども、小西市長、現在の近江八幡駅前のいわゆるあまりにぎわいがだんだんだんだん減っている状況ってどういうふうに小西市長自身は思っていらっしゃるのか、お伺いします。 ○副議長（辻正隆君）　回答お願いします。　小西市長、どうぞ。 ◎市長（小西理君）　道下議員の再問にお答え申し上げます。　にぎわいとおっしゃる場面が、商業施設がなくなったというのは、平和堂がなくなってマンションに替わりましたと。正直、私が子どもの頃は何もなく、池という状況から比べれば、すごく元気になっているなと思いますけども、今の状況というのは逆に、このままいくと本当に、より衰退をしていくのではないかということが危惧されるような状況と。　そういう中では、先ほど部長からもお答え申し上げましたように、京阪神、そこも今だんだんドーナツ化が進んで、滋賀県内でも、さきに質問ありましたように、大きな工場、立地等進んでいきますし、そういう中で適宜住居環境、また利便性を兼ね備えた地域として、やはり購買力のある住民にまず住んでいただく。それによって必然的に、商売ですから、商業施設というのは、購買力があるところ、また利便なところに集中してくるということで、徐々に駅前の人口増含めまして一つの、今マンションも建設されていると思いますけど、そういう中で、先ほどこれもお答えしたように、良好な居住環境、また周辺の様々なこれまでありましたように自然文化、環境、また教育も含めまして環境を整備する中で、緩やかに、急激にはなかなか難しいんで、発展をしていければいいなということで、地道に努力を重ねていきたいなと思っております。 ○副議長（辻正隆君）　再問ございますか。　道下直樹君。 ◆９番（道下直樹君）　市長、ありがとうございました。　ただ、私自身思っているのは、やっぱりこのままいくと、近江八幡市って、ただ単に寝に帰る市になるんじゃないかなと。言うたら、駅前がちょっと夢がなくなってきて、ただ夢を見るためだけに帰る近江八幡市になるんじゃないかなとすごい危惧しています。　現在、近江八幡駅前でも用地がなかなかでかいところを確保できないにしても、ちょっとやっぱりいろいろ探していただいたら、結構まだあるんですよね。ぜひともそこをやっていただきたいんですけど、市長、例えば今のマンションの人口が増えたからといって、市内経済が潤うかというたら、僕はそこまでちょっと思わないんですけど、市長の考えをちょっとお伺いしてよろしいでしょうか。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　今、道下議員のいろんなご質問ありましたけど、市内経済が潤うというのは、これまでのように、いわゆる量販型の店舗を中心にするのでなくて、我々はやっぱり、先ほど申し上げましたよう、八幡堀周辺を含めまして、農業地帯を含めて、一例はきてかーなのようなマーケットもありますし、やはり専門性があって、かつ食の世界で言いますと、安心・安全、また新鮮なものが提供できる。さらには、文化としての食を考えれば、非常にいろんな味が楽しめるいろんな飲食施設。はたまた環境ですね、運動施設も今体育館で野球場の整備をしておりますけども、単に寝に帰るだけではなくて、そこが生活、教育の基盤となるような、楽しんで生活できるような、１週間、７日間働いているわけでは当然ございませんし、そういう中で、夜間についても駅周辺で魅力的なものがまた出てくれば、大阪、京都で飲まずに、草津、大津で飲まずに、近江八幡市の駅前で夜を過ごそうという方も出てくるかもしれませんし、そういう中でやっぱりこの地域資源をいかに生かしながら、それに魅力を感じてもらえる、人間がここに住んでいただけるかと。当然、そういう中で魅力的な店舗があれば、例えば東近江もあれだけ寂れましたけども、ジーンズ屋さんは元気にやっておられるわけですし、特徴ある店舗などが出てこられるような魅力ある町にしていけたらと思います。 ○副議長（辻正隆君）　再問ございますか。　道下直樹君。 ◆９番（道下直樹君）　市長、ありがとうございます。　本当に市長のビジョン、そこは大事だなと思って、そこの中の市長のビジョンの中で一番大事なのが、僕は夜近江八幡市に、先ほど飲みに帰ってきてもらえるまちづくり、本当に大事だと思っていて、そうなると、何度も言っているんですけど、やっぱり野洲駅止まりがすごい問題になってくるんです。例えば野洲駅止まり、例えば八幡に操車場を持ってこいと言わないんですよ。例えば東近江とか彦根とか、そういう市長と３人とかで連携して何か持ってくることできないんですかね。市長、ちょっとお伺いしてもよろしいでしょうか。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　昔を振り返りますと、もう二十数年前から彦根まで新快速を延ばすという運動もずっと一緒にさせていただいた経緯もございますけども、やはりまずは乗り降りする方を増やすというのが、今ＪＲも民間でございますので、まずそこをやれと、こういうことで、大体返事はずっといただいておるわけで、取りあえずＪＲがここまで延ばしていいやと思うような形を取りあえずつくっていくということかなというふうに思っております。もう政治力で動く時代でもないので、そこはしっかりと地に足をつけた中で、県北部、特に彦根、米原方面含めまして連携できる部分もありますし、頑張っていきたいなと思っております。 ○副議長（辻正隆君）　再問ございますか。　道下直樹君。 ◆９番（道下直樹君）　市長、ありがとうございます。　本当に僕も市長のお話、すごい納得したんですけども、いわゆる政治力で動く時代じゃないということは、イコール資金面で動く時代かなというふうに思っています。そうなると、東近江の能登川に操車場を持ってくるべきじゃないかなと、僕はずっとそれを思っているんですけど、またそれも小椋市長と一緒に話していただいて、多分小椋市長、結構乗り気じゃないかなと思うので、またぜひお願いしたいと思います。　それでは、こどもまんなか社会実現に向けてについてに移らさせていただきます。　兄弟姉妹が別々の就学前施設に通っている割合について。　保護者の負担が大きい、例えば兄弟姉妹で、お兄ちゃんはＡ、弟さんはＢみたいな形ですごい離れているところとか、いわゆるそういった別々の園に通っているケースはどういうふうになっていますか。もし分かりましたら、この件数についてもお伺いいたします。　保護者の連絡のペーパーレス化。　私の子どもが通っているきりはら遊こども園は、保護者の連絡はもう紙はほとんどなくて、ほとんどペーパーレス、いわゆるデータで連絡が来ます。ただ、小学校に目を移すと、そこの保護者はほとんど紙で来ると。よくよく聞くのが、スクールバッグの奥底に紙があって大変な思いしたみたいなというのはよく聞くので、例えば現在、公立の幼・保・こども園、公立小学校・中学校で保護者への連絡をペーパーレスで行っている割合はどのようになっておりますか、お伺いいたします。　看護休暇制度について。　就学前の子どもが病気とかけがをした際に、看護を目的に休暇を取る制度のことを看護休暇制度というんですけども、やっぱりなかなか取りづらいなと。うちの妻もよく子どもが熱出したとき取ってもらっているんですけど、やっぱそのときに、いわゆる会社に嫌みを言われたりとかというのがやっぱりちょっとあります。ほかの保護者もどうかなと思ったんですけど、やっぱりほとんどの保護者が取りづらい。何かやっぱり裏で言われているんじゃないか、何か嫌み言われているんじゃないかという形で、なかなか取りづらいのが看護休暇制度なんですけども。市内で導入している企業の割合と、いわゆる無給、本当に休んだ場合じゃなくて、看護休暇に有給がついている企業の割合についてお伺いいたします。　放課後児童クラブ育休退園についてお伺いします。　放課後児童クラブでは、産前産後休暇では、これは退園が求められる。これは国の法律で決まっているから、絶対取らないといけないから退園は求められないんですけども、例えば育休の場合は家庭保育ができるということで、退園を求められる、これは国で制度が決まっているわけなんですけども、しかしながら退園後、現在の放課後児童クラブのニーズが高まっている中、再び放課後児童クラブにその育休退園になった子どもが戻らへんかった場合って、やっぱりなかなか保護者の方が社会復帰すごいしづらいんじゃないかなと思っています。これでは育休を取るのもやめようかなと、育休の取得阻害要件にもつながると考えていて、放課後児童クラブの育休退園について当局はどのように考えていらっしゃるのか。また、いわゆるちょっと是正された保育園の育休退園とどういうふうに違うのか、重ねてお伺いいたします。　ふるさと納税を原資に融資ファンドを創設して、将来的に給付型奨学金制度を創設へについて、何かすごい長いタイトルなんですけども。　例えば事業を起こしたい、事業を拡大したい企業とか個人に、ふるさと納税を原資に、いわゆるファンドをつくって、そのファンドで融資を企業さんとか個人さんに行うと。それを融資した分の利益の何％、僕は３％がいいかなと思うんですけども、原資プラス利益を得ると。企業は、いわゆるふるさと納税の企業版ふるさと納税で返済をしてもらうと。それで近江八幡市がその得た利益分を基に給付型奨学金制度をつくると。こういうふうにすれば永遠的に回っていけるんじゃないかなと。給付型奨学金のお金を、いわゆるふるさと納税の原資に生み出していけるんじゃないかなというふうに考えているんですけども。例えば先ほども言いましたけど、１人当たり給付型奨学金、大体300万円前後なので、例えば１億円を運用して年３％の利益が得れれば１人分の給付型奨学金がほぼほぼ市のお金を出さずに創設できるんじゃないかなと。　ただ、やっぱり課題として、貸付けの際の元本保証、例えば１億円貸したら１億円分は絶対取らなあかんと。その担保が必要なことと、あと企業版ふるさと納税、先ほど、何で企業が企業版ふるさと納税でやればいいと言ったのか。これは法人税が減税されるからなんですけども、この企業版ふるさと納税が令和６年で終わった場合、企業はその利益分を減税できないというのが、これが問題かなと思っています。　恐らく導入すれば全国でも初の試みになるんじゃないかなと思うんです。多分これ普通にロールモデルになるんじゃないかなと思うんですけども、例えば当局のご見解と、特に法律上とか制度上問題がないか、また導入の検討についてお伺いいたします。　中学校・高校生徒会に予算を渡し、学校のため、社会のために使ってもらうことについて質問させていただきます。　安芸高田市、最近ユーチューブでもすごいバズったり、動画がすごい視聴率が伸びたりしているんですけども、ちょっとこれ１本取られたなと思ったのが、市長がふるさと納税を使って自分の市の高校の生徒会に100万円を渡して、高校生の裁量で使ってもらうと、そういったことを始めますというのをこの前記者会見で行っておりました。　なかなか当市でも中学生とか高校生がやっぱりお金がないから、創意工夫はしてもらっているとは思うんですけども、お金があったらもっといろんなことできるのになというふうには思っていると思います。もらったお金を有意義に使うため、学校のため、社会のために使ってもらうということを頭を使って子どもたちに考えてもらうというのはすごい大事じゃないかなと思っていて、こちらについて当局の教育長のご見解についてお伺いしたいなというふうに思います。　ＤＣＤ（発達性協調運動障害）について。　文字が書けなかったり、縄跳びが跳べなかったり、靴ひもが結べない。あとはボタンがしっかり留めれないとか、そういった協調運動の発達がスムーズにいかないことをＤＣＤというんですけども、いわゆる不器用とか運動神経が悪い子ではちょっと、そういう形でしか見過ごされがちな症状なんですけども、例えば配膳ができなかったり、ノートを開いて文字を書くことすらちょっとできなかったり、着替えが極端に遅くて、例えば体育に遅れてしまったり、そういった学校生活でもかなり不便する子がいます。そういった体育の授業がすごい苦手で、苦手意識で体育したくないから、もう学校に行きたくない、だから不登校につながってしまう、そういったケースも全国的にあるようです。　やっぱりこういったことは学校現場でＤＣＤの子どもたちにどのように寄り添っていくのか。もしまだ何も対策、対応をしていなかったら、対策をぜひとも考えていただきたいなというふうに考えるんですけども、教育長のご所見についてお伺いいたします。　北里こども園・北里幼稚園について。　新聞紙上で10月３日に、北里幼稚園について小西市長が方針転換というふうに各紙に書かれたわけなんですけども、本当に方針転換を行ったのかなと思っておりまして、こちらについて小西市長にしっかりご説明いただきたいなと思います。　以上、初問とさせていただきます。 ○副議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。　小西市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕 ◎市長（小西理君）　道下議員ご質問の中の北里こども園・幼稚園についてのご質問、方針転換だという文字が躍ったというお話なんですけど、方針転換など申し上げたことは一度もございません。　もうちょっと詳しく申し上げますと、本件、旧看護専門学校を新たな認定こども園として整備する中で、北里幼稚園を統合した形で整備することとしておりましたが、新たな運営法人が見えない中での保護者の不安等に勘案し、北里幼稚園の運営を継続することといたしました。　新たな認定こども園は予定どおり進めることとし、当初より報道機関に対し方針転換でない旨の説明をしておりましたが、報道機関の認識で方針転換であるとの旨で報道されたもので、方針転換をしたものではございません。　方針転換というのは、最大のところ、我々は公は是で民は否ということを申し上げているつもりは我々はございません。民でできるものは民で、こういう形で、我々はやっぱり学童もそうですけども、多様な環境の中しっかりとやっていくということで考えております。そういう中で、やはりお子さんのことに関しまして保護者の皆さん、今ちょっと文言に触れましたように、先が見えない中で転園等子どもたちの心に与える影響とか、実際今通っておられるような方の環境が変わるとか、様々なことはやっぱり真剣に、子どもたちの将来に関わることでございますので、そこはしっかり受け止めさせていただいた中で、我々は我々としての方針をしっかり進めていくと。今この段階で強引に統合していくというのは、やはりもう少し今の子どもたちの気持ちに、気持ちというか、未来に寄り添った形で、じっくりと進めていくべきかなということで、こういうことを申させていただいたわけでございます。　いずれにしろ、我々としては、当然通っている方もそうですけども、待機を出さないように、これから働くニーズ、引っ越してこられて働くニーズでお子様たちを預けなければならない、保育しなければならないというニーズにもしっかり応えなきゃいけませんので、そういう中でこういう答えを出させていただいたというところでございますので、今後しっかりと対応してまいりたいと思います。 ○副議長（辻正隆君）　高尾総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　高尾一成君　登壇〕 ◎総合政策部長（高尾一成君）　道下議員のこどもまんなか社会実現に向けてのご質問のうち、ふるさと納税を原資に融資ファンドを創設して、将来的に給付型奨学金制度を創設へにお答えいたします。　融資ファンドの創設は、本市の経済発展、雇用の創出、産業の育成など、公共の利益、地域社会の発展を促進するための一つの手法であるとは認識をしております。また、財源といたしましてふるさと納税をご提案いただいておりますが、検討でき得るものだと思っております。　しかしながら、創設するためには、ニーズの調査やその効果、透明性、公平性を担保する運用指針の策定、融資先の事業計画や財務状況の審査、融資後の進捗状況の管理、各種法規制との整合など、非常に高度で専門的な検討も必要となり、その知識を持った人材も必要となってまいります。このことから、現在のところ融資ファンドを創設することについては考えてございませんが、必要に応じ情報収集などを行ってまいります。　また、給付型奨学金制度につきましては、限られた財源の中で、全ての学生が対象というわけにもいかず、ニーズを把握しつつ、目的や対象者、選定方法などを具体的に定義していく必要があることから、今後情報の収集等努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（辻正隆君）　中川子ども健康部長。　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　中川菜穂子君　登壇〕 ◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　道下議員のこどもまんなか社会実現に向けてのご質問のうち、兄弟姉妹が別々の就学前施設に通っている割合についてお答えいたします。　令和５年12月時点におきまして、在籍児童数2,136人のうち、兄弟姉妹は908人、438組在籍しており、そのうち別々の施設に在籍している兄弟姉妹は124人、59組となっています。　小規模保育事業所や家庭的保育事業所などはゼロから２歳児のお子さんをお預かりする施設であり、兄弟姉妹が別の施設に在籍するケースが生じやすくなっています。　しかしながら、兄弟姉妹が違う園に通うことは保護者の送迎負担が大きいことから、令和６年度の入所審査の保育所等保育実施基準表において、兄弟姉妹が既に在籍している施設に申込みをする場合の加点など、利用調整指数の見直しを図り、これまでよりも兄弟姉妹が同じ施設を利用しやすくするよう取組を進めたところでございます。　しかしその一方で、兄弟姉妹のいない児童や年齢差の大きい兄弟姉妹が入所しにくくなるといった面についても、配慮していく必要もございます。今後も可能な限り兄弟姉妹が同じ施設に入所できるよう調整を図るとともに、様々な保護者のニーズを丁寧に確認し、きめ細やかな対応に努めてまいります。　次に、保護者への連絡のペーパーレス化についてお答えします。　公立就学前施設では令和３年度に保育支援システムを整備し、その機能の一つである保護者連絡機能を令和４年度より活用を開始しております。保護者連絡機能では、出欠連絡のほかに、園やクラスのたより、健診結果などの配信を行うことができます。出欠連絡や健診結果は全園所が活用し、たより等の配信は、各園所に差はございますが、６割から８割程度システム配信しております。　園所長会や主任会を通じてシステムの活用をより一層促し、保護者の利便性向上に努めてまいります。　次に、放課後児童クラブの育休退園についてお答えします。　放課後児童クラブの利用対象となる児童につきましては、こども家庭庁育成局長通知の放課後児童健全育成事業実施要綱により、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童とされており、この「保護者が労働等」には、保護者の疾病や介護、看護、障害等も対象とされておりますが、育児休業は含まれておりません。　こうしたことから本市におきましても、保護者が育児休業の場合は放課後児童クラブの利用ができない運用を行っております。　放課後児童健全育成事業につきましては、国の制度に基づき、国や県の補助を用いて実施しておりますので、現時点でのこの運用を変更する考えはございません。ご理解賜りますようお願いいたします。　なお、放課後児童クラブと保育所等において、保護者の育児休業中の利用についての取扱いが異なる理由につきましては、放課後児童クラブにつきましては、さきにお答えしましたように、制度上利用が認められていないのに対し、保育所等については、子ども・子育て支援法及び施行規則において利用が認められているという点にございます。 ○副議長（辻正隆君）　大林産業経済部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　大林一裕君　登壇〕 ◎産業経済部長（大林一裕君）　道下議員の看護休暇制度に関するご質問にお答えします。　本市で看護休暇制度を導入されている企業の割合につきましては、市では現状を把握しておりません。　また、商工会議所や商工会の地域経済団体も市と同様で、企業から制度導入等に関する相談があった際には、社会保険労務士等の専門家を紹介し、適正な制度実現等に向けた支援等をしていただいております。　今後も、看護休暇制度をはじめ労働者の就業環境整備の啓発推進、また制度の導入、改善をお考えの企業等に対して、市から専門機関への橋渡しなど、適正な運用支援等に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（辻正隆君）　大喜多教育長。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　大喜多悦子君　登壇〕 ◎教育長（大喜多悦子君）　道下議員のこどもまんなか社会実現についてのご質問のうち、教育委員会関連のものについてお答えします。　まず、保護者連絡のペーパーレス化についてお答えします。　学校では、保護者へのアンケートやＰＴＡの出欠確認など、保護者から学校への連絡は順次デジタル化し、紙文書を削減しています。　しかしながら、学校から保護者への連絡の多くは紙文書が中心となっており、ペーパーレスでデジタル配信を主流としている学校は小学校、中学校ともにありません。そこで現在、保護者の利便性の向上や教職員の業務負担の軽減につなげるため、学校からの連絡をデジタルで配信する連絡ツールの導入を現場の教職員の意見も取り入れながら検討しているところです。　次に、生徒会への予算配布についてお答えします。　生徒会活動は、自分たちの学校や地域をよりよくするための自治活動として位置づけており、民主主義を体験する機会となっています。それぞれの学校では、学校により差はあるものの、一定額の予算があり、生徒会役員がその予算の範囲内でできる活動を計画し、全校生徒の承認の下、活動に取り組んでいます。よりよい学校にするための委員会活動や学校独自のゆるキャラの制作、地域の清掃など、みんなで知恵を絞り、様々な活動に取り組んでいます。学校からは、現在の予算で十分な活動が行われていると聞いております。　最後に、ＤＣＤ（発達性協調運動障害）についてお答えします。　学校には、発達性協調運動障害の診断がある子だけではなく、診断のない子も含め、文字がうまく書けなかったり、文具の操作や運動が苦手だったり、いろいろな困り感を持つ児童・生徒がいます。　特別支援学級では、一人一人の困っていることに寄り添い、個に合わせた支援をしています。　通常学級でも、ユニバーサルデザインの文具を使ったり、黒板を書き写す量を調節したりするなどの合理的配慮をしています。　また、困り感が大きい場合には、通級指導教室において一人一人の困り感に応じて特別な指導、支援をしています。ボールを使った運動や鉛筆での書き取りなどで、身体機能や運動機能の基礎基本的な能力を向上させるトレーニングを行っています。できたことだけを褒めるのではなく、それまでに頑張ったことも評価し、子どもたちが自信を持って取り組めるよう心がけています。　特別支援教育については、本市や県で計画的に教職員研修に取り組んでおりますが、整った文字が書けない子どもに繰り返し書字の練習をさせることや、姿勢を保てない子に厳しく注意するなどの誤った指導が決して行われないよう、より一層研修を充実させていきたいと考えております。 ○副議長（辻正隆君）　答弁漏れはございませんか。　再問はございますか。　道下直樹君。 ◆９番（道下直樹君）　皆様、丁寧なご回答ありがとうございます。　兄弟姉妹が別々の就学前施設に通っている割合、結構多いなと思いました。大体８組に１組、９組に１組ぐらいかな、のペースでちょっとあるので、これは令和６年度から見直ししていただけるということで、大分改善するんじゃないかなと思いますので、またどうぞよろしくお願いいたします。　保護者への連絡、ペーパーレス化は、本当に小・中が中心としているところはゼロというのはなかなかすごいなと思いました。逆に、紙で必要なものというのは本当にあるのかなというのは、またちょっと全て見直していただきたいなと思います。多分保護者で紙で絶対欲しいというのはそんなにいないんじゃないかなと思うので、またぜひお願いします。　看護休暇制度については、また後ほど再問させていただきます。　放課後児童クラブの育休退園について、これは国の制度ということで、やっぱり我々会派としても、またこの議会としても何かしらちょっと動いて、国をしっかり変えていかないといけないなと思ってますんで、またそのときにはちょっとアドバイスとか、いろいろと意見交換させていただければと思います。　５点目のふるさと納税を原資に融資ファンドを創設して将来的に給付型奨学金。これなかなか、思いついたときは、自分がすごいのを思いついたなと思ったんですけど、やっぱりなかなか難しいですよね、本当に。ただ、給付型奨学金を創設するのが一番いいんじゃないかなと思ってまして、例えば保育士の確保とかで、現在医療センターさんが行っている、医学部に行った子が医療センターに入ったら、10年間でしたっけ、勤めたら奨学金がチャラになるよということ、そういったのもまた何かいろいろと、これ以外にもいろいろ制度を考えていただきたいなと思います。　それで次、ＤＣＤについて、ＤＣＤの子以外にも、例えばＡＤＨＤとかいろいろそういった発達障害の子とかいらっしゃると思うんで、その子らがどういうふうに、いわゆる自信を持って学校に行けるか、あとは意欲的になるか、そういったのをいろいろとしっかり考えていただきたいなと思います。　北里こども園と幼稚園については、これもまた後で再問させていただきます。　看護休暇制度について再問させていただきます。　当市の状況について、取得要件、日数、実績、これ市役所と病院が分かりましたらお伺いしたいと思います。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　秋山総務部理事。 ◎総務部理事（秋山直人君）　再問にお答えします。　本市職員の看護休暇につきましては特別休暇の一つとして、職員の勤務時間、休暇等に関する規則に定めているところです。休暇の取得要件や取得可能日数につきましては、中学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員がその子の負傷や疾病等に伴う世話のため、勤務しないことが相当であると認められるときに、１年において５日、２人以上お子さんがいる場合にあっては10日の範囲内の期間で取得できるものとしております。　この休暇の取得人数及び取得日数につきましては、総合医療センターを除く職員において、令和４年は37人で112日、令和５年は11月末までで55人で177日となっております。 ○副議長（辻正隆君）　木村総合医療センター事務長。 ◎総合医療センター事務長（木村辰之君）　再問にお答えいたします。　取得要件につきましては、市職員と同様の形になっております。　医療センターにおけます令和４年度につきましては、57人、169日、令和５年11月までで87人、311日となっております。 ○副議長（辻正隆君）　再問ございますか。　道下直樹君。 ◆９番（道下直樹君）　ありがとうございます。　また、大林部長、ぜひとも、こういったデータもしっかりあるので、例えば企業にちょっといろいろ流していただいて、なるべく病児休暇の取得を促してもらうようにお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、ちょっと市長に再問させていただきたいんですけども、中学校、高校にお金を渡して、しっかり運用してもらう。こういうのはどうかなと思うんですけども、例えばそのお金を使って有名人呼んできて、いろいろ夢授業をしてもらうとか、何かそういったのができないかなと。生徒会の子らが考えることは多分すばらしいものがあると思っていて、それを最終的に僕らも発表で聞くというのもすごい大事かなと思うんですけども、市長の考えについてお伺いします。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　小西市長。

◎市長（小西理君）　道下議員の再問にお答えします。　中学生、高校生が自らの裁量でお金の使い方を考えるというのはとてもいいアイデアだというふうに僕自身思います。中学校については教育委員会で考えていただくか、どういうふうになるか分かりませんけど、やる側の問題もございますので、私からはありませんけど、高校は県立高校と私立ということになるんですけど、先方が何かそういうことがしたいというのであれば、協議のテーブルには乗るのかなと。まあまあこれ議会にも当然、お金の使い方として、どっちかというと、ちょっと変わった使い方になりますので、ぜひ、もしそういうことがあれば議会で議論していただいて、それやろうよという話があれば、我々は全然やぶさかではございませんので、また議論のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（辻正隆君）　再問ございますか。　道下直樹君。 ◆９番（道下直樹君）　市長、前向きなご回答ありがとうございます。　本当に高校生が対象になるんかなと、今市長の話聞いて思いました。やっぱりこういったことを学校のため、社会のためにしっかり使ってもらうことが大事かなと思うので、また本当にお願いします。　市長に最後、北里の幼稚園とこども園について再問したいんですけども、例えば先ほどの中にもあったんですが、やっぱり僕は公がよくて民があかんというのはすごい反対で、うちの子も実は民に通っているんです。そこはやっぱりすごい特色のある、いわゆる運営をしていて、うちの子はフレネ教育を受けてます。やっぱりこういったのは、この前の議会のときに残念やなと思ったんですけど、その中でも今の、ちょっと話がごちゃごちゃになってますが、北里の幼稚園に通っている子がやっぱり最後までしっかり連続した中で園に通うということが大事じゃないかなと思うんですけども、いきなり転園になるということはないという理解でよろしいでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　道下議員の再問にお答え申し上げます。　取りあえず当初の段階で、今入っておられるお子様は最後まで園で見ますと、こういうことは申し上げたんですけど、なかなか納得がいかれない。いろんな、妹さんとか弟さんもあるということで、そこでごちゃごちゃというのもあるようでございますので、取りあえずニーズがある範囲で募集を継続させていただくということで、一応回答させていただいております。いろんなほかの園もいろいろ立ち上がった中で、また選択肢として、どういう形になるのか分かりませんけども、我々としては魅力ある園をまた立ち上げさせていただければと思っております。 ○副議長（辻正隆君）　再問ありますか。　道下直樹君。 ◆９番（道下直樹君）　市長、ありがとうございます。　本当に、例えば僕自身ちょっと夢があって、例えばこども園がもっともっと、いわゆる今の北里幼稚園からさらに上の段階の保育・教育ができたらいいなと思っていて、例えばそれが問題になってまた統合の話になってくると思うんですけど、市長の現時点での考えで、どのタイミングでまた統合になるのかなというふうに思うんです。市長のちょっと一定の基準があれば教えていただきたいなと思います。 ○副議長（辻正隆君）　小西市長。 ◎市長（小西理君）　私の基準というよりは、申し上げているのは、やっぱり幼児教育の集団としての規模というのが一応ありますので、それが維持できるかできないかというのが一つの判断基準だというふうに思っております。 ○副議長（辻正隆君）　道下直樹君。 ◆９番（道下直樹君）　ありがとうございます。　おっしゃるとおりで、集団の規模が維持できなかったら一番やっぱり子どもがかわいそうやなと思います。いわゆるこども園に行けば、そこで短時部も長時部もいらっしゃるんで、そのまま小学校、例えば北里小学校の子が多かったら、北里小学校へそのまま友達関係で上がれるというのはすごいメリットだなと思っていて、やっぱりなかなか集団の規模が維持できなかったら、統合をしっかり僕も考えていくべきじゃないかなと思っているんで、市長の考えには賛成させていただきます。　また、今回の議論の中で、いわゆる市が悪いとか、何かあとは教育委員会が悪いという話になったんですけど、僕はそれはどっちも悪い問題じゃなかったのかなと思っていて、ちょっとしたボタンの掛け違いでいろいろ議論になってしまったんじゃないかなと思うんで、テレビをご覧の皆さんにも本当にお伝えしたいのは、どちらも悪くないよということだけお伝えしたいと思います。　年の瀬ということで寒くなってきました。皆様、体に気をつけてください。よいお年をお過ごしください。ありがとうございました。 ○副議長（辻正隆君）　以上で道下直樹君の個人質問を終わります。　ここで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分　再開 ○副議長（辻正隆君）　再開します。　次に、藤村健造君の発言を許します。　６番藤村健造君。 ◆６番（藤村健造君）　こんにちは。創政会の藤村です。よろしくお願いいたします。「一人一人にリスペクト」をスローガンに、市議会議員として、近江八幡市に住んでよかったなと思えるまちづくりに努めてまいります。　さて、私、議員になりまして今年最後の12月定例会を迎えることになりました。この間、各種議員の研修会や会派の研修会に参加をいたしまして、よい経験といい勉強になりました。これからは研修で学んだ知識を生かし、地域の住民の力となって本市に生かしていく所存でございます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問通告書に従いまして２つの大項目について分割方式で質問をさせていただきます。　慣れませんので、すみません。　大項目１、小・中学校での障害児者への福祉教育についての質問をさせていただきます。　障害のある人もない人も互いにその人らしさを認め合いながら共に生きる社会の実現を目指し、平成28年４月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、学校教育においても、一人一人に応じた合理的配慮の提供が求められています。障害のある児童が他の児童と平等に教育を受けられるように、一人一人の障害の状態や教育的ニーズなどを理解し合えるように話し合い、何ができるか互いに考えていくことが望まれています。　本市におきましても、学校教育において子どもたちに障害児者に対する理解や、また障害とはどのような特性などがあるかの認識を知っていただくための福祉教育をされているかについてお聞きします。　小項目１、私は現在、地域でサッカーの指導者として今１年生を担当しております。コーチとして約35年間、多くの子どもたちと接してきました。私の場合は、今見てのとおり、両腕に障害を持っています。初めて子どもたちのコーチとなると、数日後にはこの子どもたちは不思議な目で私を見てきます。子どもたちは私の容姿を見て、どうしたのと聞いてきますが、そのとき私の心境は、ああ、とうとう来るべきときが来たなと。この子どもたちは心は純粋な気持ちで思ったことを素直に言ってきます。ここで一番大事なのは、子どもたちの話を無視をせず、分かりやすく私のこのような状態で生まれてきた全ての経過を聞かすことにしていますが、子どもたちは半分理解しているようで、しないような感じで受け止めております。しかし、子どもたちと年々接していくと、私の障害のことは一切口にせず、今では選手とコーチとして練習や試合に、週２日ですけど、楽しくスポーツ、サッカーを教えております。　そこで、学校では何年生から障害児者への方の理解や福祉教育をされていますか。学年によって理解度に差があると思いますが、お聞きします。　続きまして、小項目２、障害には身体障害、知的障害、精神障害がございますが、その中で身体不自由のように、外見を見れば障害児者と分かるということがあります。学校ではどのようにして障害者への理解教育を行っていますか、お聞きします。　続きまして、小項目３に移ります。体育の授業に障害スポーツ競技の種目が１つ取り入れてもらったらいいなと思っております。例えば個人競技としては、ボッチャという競技やフライングディスクという競技などがありますが、今後学校の体育の授業の一つとして取り組んでいってもらったらありがたいと思っておりますので、そのことをお聞きします。　以上３つの小項目についての質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。　大喜多教育長。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　大喜多悦子君　登壇〕 ◎教育長（大喜多悦子君）　藤村議員ご質問の小・中学校での障害児者への福祉教育についてお答えします。　１点目の障害児者への福祉教育を開始する学年についてですが、児童の実態に合わせて小学校１年生から実施しています。特別支援学級の担任や通級指導教室の担当者などが障害のある仲間への理解を深めるために、学年集会や各学級で特設の授業を行っています。　また、特別支援学校に在籍する友達と交流する機会を設けています。このような活動を通じて、互いの違いやよさを認め合う取組を行っています。　このほか、地域におられる障害のある方や福祉事業所との交流、道徳での学びや人権学習で、また中学校では、職場体験学習の実施先として障害福祉施設を取り入れるなど、発達段階に応じて幅広く学びの機会をつくっています。　２点目の外見で分かるような障害のある方に対する理解教育についてお答えします。　身体や視力に障害のある方への理解のきっかけとして、多くの学校で車椅子やアイマスクの体験を行っています。また、点字や手話の体験から、障害のある方とのコミュニケーションについて学習しています。さらに、車椅子で生活されている方や、盲導犬と共に生活されている方を講師として招き、学習を深めている学校もあります。障害を持つこととなった生い立ち、日々の生活の中で困っていることやうれしかったこと、どのように接してほしいかなどを分かりやすく子どもたちに伝えていただいています。子どもたちにとって、体験学習や障害のある方との出会いは理解を深める貴重な機会になっています。　３点目の障害スポーツの取組についてお答えします。　多くの学校がボッチャやシッティングバレー、ゴールボールのようなパラリンピック種目や、モルックのようなパラリンピック種目を目指すスポーツに取り組んでいます。体育の授業だけでなく、学活やクラブ活動の中で取り組んでいる学校もあります。　今後も、障害の有無にかかわらず、お互いを認め合いながら共に生きる社会の実現に向けて、障害者理解教育の充実に努めてまいります。 ○副議長（辻正隆君）　答弁漏れはございませんか。　再問はございますか。　藤村健造君。 ◆６番（藤村健造君）　ありがとうございました。　では、再問をさせていただきます。　まず、小項目の２から、障害の種別及び特性は、身体障害者には先天障害と、また不慮の事故などで障害と、また薬害の被害によって障害を受けた方々がおられます。それぞれの障害の種別や特性について知識を学ぶことができると、今後子どもたちにとっても大変意義のある福祉教育となると思います。　私の場合は、子どもたちには正確に分かりやすく話しており、全て理解しているとは思いませんが、その後は普通に接してくれます。そしてまた、そのように障害者の種別または特性によって、明確な理由で障害を受けたその要因や背景等を子どもたちに伝えることはできないでしょうか、お聞きします。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　大喜多教育長。 ◎教育長（大喜多悦子君）　藤村議員の再問にお答えします。　初問でもお答えしましたが、学校では障害のある方を講師としてお招きし、障害について学ぶ機会があります。講師の方が自らの障害の要因や背景について触れてくださり、理解を深めています。また、道徳の学習で登場人物の生い立ちから障害の要因を学ぶこともあります。　令和７年に本市でも開催される全国障害者スポーツ大会は、子どもたちが障害について学ぶ貴重な機会でもありますので、その要因や背景も含め、理解をさらに深められるようにしてまいります。 ○副議長（辻正隆君）　再問はございませんか。　藤村健造君。 ◆６番（藤村健造君）　それでは、再問させていただきます。　日本ではこれまで、薬害によって引き起こした事件があります。現在、国内では薬害事件多数がありますが、その中で日本３大薬害事件があります。代表的なのは、スモン事件、サリドマイド事件、クロロキン事件です。　ちなみに、私の場合はサリドマイドの被害者で、滋賀県では第１号認定となりました。その後、裁判を経て１名認定をされまして、今滋賀県では私含めて２名です。その方は耳の聴覚の被害です。障害によって種別が全然違いますので、肢体もあれば聴覚、視覚もあります。そういう薬の影響で様々な障害を受けました。　その薬害の影響を受けて障害を持ってしまったこの薬害被害者の惨劇といいますか。この出来事がここ数年、なかなか忘れられていくというか、あまり知らされてないような時代を感じております。かれこそ50年以上たちます。そのことを、できれば薬害で受けた障害の方々の歴史や、悲惨な悲しいことを何とか小学校の子どもたちに継承していって、伝えていってもらえたらどうかなと私は思っていますけど、その点どのように学校教育では指導というか、教えていく方法を持っていますか、教えてください。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　大喜多教育長。 ◎教育長（大喜多悦子君）　藤村議員の再問についてお答えします。　これからの社会を担う子どもたちに薬害問題の教訓を伝えていくことは大切なことであると考えております。薬害について学び、再発を防止するための教育を進めるため、厚生労働省より薬害教育教材「薬害を学ぼう」が作成されており、薬害の歴史や被害に遭われた方々の声、薬害が起こらない社会にするための在り方などが記載されています。令和３年度まで全国の中学校に配布され、保健の授業や社会科公民の授業の中で活用することがありました。　令和４年度からは高等学校の学習指導要領が改訂されたことを受け、高校の公民科の中で薬害問題を取り上げて学習することになっています。そのため、薬害教育教材「薬害を学ぼう」の生徒配布も中学校から高校に移行しています。　しかしながら、学校では教科のみならず道徳や総合の時間、また人権学習の機会を通じて障害者理解、障害者福祉の学習を行っていますので、この薬害による障害も取り上げ、学習を充実させていきたいと考えております。 ○副議長（辻正隆君）　再問はございますか。　藤村健造君。 ◆６番（藤村健造君）　ありがとうございます。　薬害というのは本当に怖いです。今後も、今現在、先ほども言いましたけど、数年前に禁止になったサリドマイドの薬が数年前にまた復活というか、した経緯もあります。今のサリドマイドの薬は全然影響はないと思うんですけど、その服用される方がまだまだ、妊婦さんとかに使われているようなので、今後も私たち、そういうようなものについては気をつけていきたいなと思っております。　そしてまた、今後も子どもたちが学校で障害福祉教育を学んだことに対して、あらゆる人権に対する認識を持ってもらい、そして成長していってもらい、そして誤った人権認識を持ってほしくないために、私たち大人が正確な人権意識を持って伝えていかなあかんなと思っております。まだまだ間違った偏見や認識で人権に対して思っている方がいると思っておりますので、子どもたちの世代にしっかりと教えていっていかなあかんなと思っておりますので、今後とも学校、教育委員会は、またあといろんな関係の団体さんにも私たちも訴えていき、子どもたちが思いやりのある人間に成長していってほしいなと思っておりますので、この質問はこれで終わります。　続きまして、大項目２で、在宅で生活をしている重度身体障害者は、24時間常に家族が介護や見守りを行いながら地域と共に生活を送っております。重度身体障害者は、日常生活における障害者の状態やＡＤＬを熟知した両親または家族が見守り、介護者となることが欠かせません。重度身体障害者の日常生活においては、介護している両親の年齢がそう高くない年代は介護などを行うことも可能ですが、その両親が高齢となり、本人も高齢になり、お互いに高齢化の中での重度身体障害者への見守りや介護を行っている環境では、体力的、経済的に日常生活においても非常に厳しい環境となります。重度身体障害者の世帯は、高齢化する中においても介護者が先に先立たれ、行く行くは本人一人となり、在宅での日常生活が送れない状況が生まれてきます。　ある親御さんから私に相談ありました。私が先に亡くなったら、残されたこの子はこの先誰が見てくれるんやろうと。家族もいないし、親族も一生見てくれる保証はないし、すぐに施設入所はできないしと、そのことを言ってきました。私はそんなことを考えると、ちょっとなかなか言葉が詰まってしまい、そのとき私は、何とかしてこの家族が抱えている悩み事を少しでも解消し、安心して生活が送れるようにと思いました。　そのことを踏まえて、小項目１、親、本人が高齢化になり、独り世帯になったときの行政としての対応と支援はどのように対応されますか、お聞きします。　続きまして、小項目２、重度身体障害をお持ちの方が利用できるサービスは、障害者総合支援法に基づいて提供される障害福祉サービスがありますが、そのサービスの中で、短期入所または施設入所及びグループホームが利用できることがありますが、１人になった本人が施設入所などに行政としての支援対策についてお聞きします。　また、本人が福祉サービスを全く利用していない状態での支援対策はどのように対応しているか、お聞きいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。　長村福祉保険部長。　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　長村周作君　登壇〕 ◎福祉保険部長（長村周作君）　藤村議員の重度身体障害者が両親、本人の高齢化により独り世帯になったときの行政の対応と支援についてのご質問にお答えします。　重度身体障害者の方が障害福祉サービスを利用される場合、それぞれ担当の相談支援専門員が定期的に面談し、サービス等利用計画書を作成の上、サービスの調整をしております。将来の生活を見据え、在宅サービスや施設の短期入所の利用等については、本人や親族等の意向を聞きながら調整し、グループホームでの体験をしていただくなど、いざというときに備えていただいております。　また、障害者本人が高齢になられた場合は、介護保険サービスが適用になる場合もありますので、どんな支援が必要なのかを考え、介護保険サービス、障害福祉サービスを利用していただき、安心した生活が送れるように支援しております。　次に、重度身体障害者の施設入所についてですが、施設やグループホームについては、希望したときにすぐに入れるという状況ではないのが現状です。このため、独り暮らしではなく、施設やグループホーム入所を希望される場合は、担当の相談支援専門員に相談していただき、空きが生じた際に入所する等を考えていただくこともあります。入所されても自宅に定期的に帰ることも可能なので、高齢の親族と会うこともできます。　本人や親族の希望される生活になるよう、相談支援専門員をはじめ、医療機関や福祉事業所等の関係機関がチームとなり、支援、対応していければと考えております。　また、福祉サービスを全く利用していない方の支援につきましては、緊急一時支援等による短期入所や居宅介護事業を利用していただくことが可能ではありますが、障害者本人のことを少しでも理解した上でサービスの提供ができることが望ましいことから、早めに障がい福祉課等に相談していただければと考えております。 ○副議長（辻正隆君）　再問はございますか。　藤村健造君。 ◆６番（藤村健造君）　ありがとうございました。　では、再問させていただきます。　独り世帯となった場合の財産管理や預金などの管理は、本人では判断能力や、意思を伝えることができないことが起こり得ると思います。そのような状況に対応するために成年後見制度がありますが、たしか成年後見制度の対象は認知症の方、知的障害、精神障害と私は聞いておりますが、この場合は重度の身体障害者が自己判断が低下した場合には対象となりますか。　また、対象となった場合には、その手続を行うに当たって市長申立てがありますが、適用されるかどうか、お聞きします。よろしくお願いいたします。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　長村福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（長村周作君）　藤村議員の再問にお答えします。　重度身体障害者の方が判断能力が低下した場合、その判断能力の状況にもよりますが、成年後見制度の対象となります。成年後見制度の市長申立てにつきましては、老人福祉法に基づく認知症、知的障害福祉法に基づく知的障害、精神障害者保健福祉法に基づく精神障害のいずれかがある方で、判断能力が低下しており、かつ４親等以内の親族の方が申し立てすることができない場合のみに限定されていることから、重度身体障害者の方でもこの要件に該当するのであれば、市長申立てを行うことができます。 ○副議長（辻正隆君）　再問はございますか。　藤村健造君。 ◆６番（藤村健造君）　ありがとうございます。　近江八幡市はまだまだ対象者はそんなにいないんですけど、地域でほんまに高齢の両親、また高齢になった障害者の世帯がそこそこあります。さっきの質問にもお答えしてもらったんですけど、やっぱり親が高齢、本人も高齢、亡くなると、その子の行く先が心配で心配で夜も眠れないということをよく相談されるんです。すぐにすんなり入所もできない状況もあるし、その重度の方は本人の意思もなかなか伝えることができない状況の中で、ほんまに親が死んだときに行政がすぐに対応してくれるかどうか。　地域には民生委員なりとか、自治会の役員さんもおられます。福祉政策課の、何かちょっと忘れましたけど、いろんな措置があります。でも、障害福祉サービスというのは、たしか24時間のサービスがあると思うんです。あります、メニューが。でも、一番心配なのは、日中はそれなりに支援を、サービスを受けられるんですけど、夜ですね、在宅で夜の面倒は誰が見るんやと。１人で夜中に寝ていて、自分の意思で助けを求めることができない状況の中で、そういうときにほんまに困っているんです。そうなると、やっぱり施設入所が一番いいかなと思います。でも、すぐには入所ができない状況なので、できればそういう体制、すぐに緊急でもできるような体制をもっともっとつくってもらいたいなと思っておりますので、今後もすぐ対応できる福祉サービス、特に重度の障害を持っている方の対応、支援をつくっていってもらいたいなと思っておりますので、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（辻正隆君）　以上で藤村健造君の個人質問を終わります。　次に、沖茂樹君の発言を許します。　13番沖茂樹君。 ◆１３番（沖茂樹君）　大変長時間にわたり、お疲れのこととは思いますけども、議長のお許しをいただきましたので、引き続き行かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。　皆様、改めましてこんにちは。政翔会の沖でございます。今回、質問、大項目１本ということでさせていただきます。よろしくお願いをいたします。　災害への備えということです。主に地震に関しまして質問をさせていただきたいなというふうに思っております。　この議会の場で質問なりに絡めまして何回もお話をさせていただいているんですけども、南海トラフ大地震ですね、これが今後30年間で70から80％の確率で起こるというふうに言われております。　滋賀県ですと、琵琶湖西岸断層帯の地震が30年で３％確率ということで言われております。これでも発生の確率としては非常に高いというふうに言われているんですけども、南海トラフに関しましては70から80ということで、私的には既に非常事態の中にあると、こういうふうに思っているところでございます。　私、本当に怖がりというか、びびりで、地震、怖いなというふうに思っているんです。ユーチューブでどういうふうにシミュレーションされているか、津波がどれだけ来て、八幡はどれぐらいの震度があるかというのを調べるんですけども、ユーチューブというのは、１回見ると似たような情報がどんどんどん、ここでこんなんあるよ、こんなんあるよということで推薦してきて、そういうのを見ていくと、すごい地震関連のものばかり増えてきて、余計不安になってきて、ちょっと非常に困ったもんやなと思うんですけども、そういったこともあって今回質問させていただきます。　まず１点目なんですけども、危機管理部局の在り方についてでございます。　今年の４月から新たに危機管理監が設けられまして、危機管理課が市長直轄の組織となったわけですが、改めてこの市長直轄組織とは全庁的に見てどのような位置づけにあるのかを教えていただきたいというふうに思います。　私は決してそのようなことはないとは思うんですけども、行政はよく縦割りの組織というふうに皮肉を込めて言われることがあります。そのような中にあって市長直轄の危機管理課は、危機管理に関することについては庁内の全ての部署に対して一定の影響力を持つ、いわゆる横串を通す、こういった立場にあるというふうな理解でよろしいでしょうか。　いずれにせよ、市民の生命に直結する部署であることには間違いありませんので、危機管理課は専門的な知識を持った危機管理のプロ集団である必要があるかと思います。危機管理課では、そのような人材を育成するためにどういった取組をされておられますでしょうか、これについてまた教えていただきたいと思います。　２点目、橋梁、橋ですね、橋の耐震対策についてでございます。　大地震が発生した後に心配されるのは、食料の供給は大丈夫だろうか、救援物資はちゃんと届くんやろうかというようなことだと思うんですけれども、物資を積んだトラックが市内に入ってきたときに、もしも地震で橋が落ちてたらどうなりますか。我々の下に物資が届くのは本当に多くの時間を要するということになるかと思います。また、復旧作業も大幅に遅れることは間違いないんじゃないかというふうに思っております。　そう思うと、市内の橋は大きな地震でも大丈夫なんだろうかと心配してしまうんですが、市内に300以上ある橋については、橋梁長寿命化修繕計画というものを基に点検を行い、必要に応じて修繕をしていただいているということですので、計画にある橋の基準や優先度、計画の進捗状況についてお伺いしようかと思ったんですけども、さきの議員の質問と重なりましたので、その際の答弁をもって了とさせていただきたいと思います。　また、橋の耐震診断、耐震改修工事についてのお考えを尋ねようと思うたんですけど、これもさきの議員への回答で了とさせていただきたいと思います。　ただ、答弁をお聞きしての所感でございますけども、修繕を行うことで、何も手を加えないよりははるかに強度は増すと思うんですけども、やはり耐震診断を実施して、必要に応じて耐震補強を行っていただいたほうが、市民の皆さんに万が一のときに物資が滞りなく届きますし、また一回落ちてしもうた橋を架け直すよりも、耐震補強がコスト的にも安いということで効率的であると思います。　県は、緊急輸送道路上にある15メーター以上の橋の耐震化について既に進められておりますけども、動脈である県道は通っても、毛細血管である市道が止まってしまっては人も物も届きませんので、その辺またよろしくお願いしたいと思います。　私は何も全ての市道に架かる橋を耐震補強をせえと言うんじゃなくて、それぞれの避難所があるかと思うんですけども、遠回りをしてでもその避難所に行くルートが一本でも確保されればそれでいいかと思いますので、またシミュレーションをしていただきながら検討いただけたらというふうに思います。　次に３番目、地域の防災力、減災力の強化についてでございます。　今年度、総務常任委員会では所管事務調査のテーマとして、地域コミュニティーの現状と課題を取り上げ、調査研究を行っております。　この調査に関しましては、高尾総合政策部長をはじめ、まちづくり協働課の皆様にもご協力をいただいておりますことに、この場をもって感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。　調査では、本市においても自治会加入率が確実に低下していることを改めて確認しました。また、研究では、もしも自分が自治会組織のないところに引っ越したときに一体何に困るか、そういうことについてワークショップ形式で研究を行いました。やっぱり困るということで上がったのは防災でございました。　行政は、共助、地域の防災力に期待をされておりますけれども、自治会加入率は低下し、地域の連帯感も薄れ、さらに皮肉なことに、市民サービスが至れり尽くせりになればなるほど、わざわざ自治会に入らんでもええんじゃないかというような方が増えてきているというような空気がございます。　自らの地域は自ら守ると、こういった気概を持っている地域はまだまだたくさんあるかとは思うんですけども、そこで当局が考えておられる自治会加入率の低下と連帯感の薄れをもたらす防災・減災への懸念と、その対策についてお聞かせください。　また、自治会未加入世帯への対応、併せて入れ替わりの多いアパート入居者の方々への対応についてお聞かせください。　次に、消防団についてお伺いいたします。　消防団は市町村の非常備の消防機関であり、消防団員の方々はほかに本業を持ちながらも、非常勤特別職の地方公務員として活動いただいております。しかし、ボランティアの要素が極めて強く、先ほども述べさせていただきました自らの地域は自ら守る、こういった郷土愛護の精神にあふれた方々であるというふうに思っております。仕事で疲れて帰ってきて、今晩はゆっくり好きなドラマでも見ようか、あるいは、せっかくの休みやから家族と一緒にどこか行こうかというふうに思っていても、いざ連絡が入れば、自らの危険を顧みず出動しなければならない。事実、東日本大震災では、津波が迫る中、住民の避難誘導や水門の閉鎖を行っていた消防団員の方々が多数亡くなるという痛ましい事態が発生しております。　消防団員は、私が最も敬意を払う方々でもございます。近江八幡市の職員さんの中にも地元の消防団の中に入って活動されている方がたくさんおられるということを聞いて、本当に誇らしく思っておるところでございます。　しかし、その消防団においても団員が減少し続けており、団員の確保に苦労されていると聞いております。　そこで、行政として、消防団員確保のための取組に対する支援としてどのようなことを行っておられますでしょうか。また、団員確保のための策として、機能別団員、機能別分団の制度が設けられましたが、本市における導入の状況についてお聞かせください。　近年、地域の女性防火クラブについては、社会情勢や生活様式の変化により、年々クラブ数やクラブ員の減少が続いております。では、女性消防団員はどうでしょうか。女性消防団員の状況と、団員増加に向けた取組について教えてください。　次に、消防団の確保及び消防団員が安心して仕事と消防団活動を両立するためには、企業の理解が不可欠であります。　そこでまず、消防団員の被雇用者率、つまり会社で働いておられる方がどれだけおられるかを教えてください。　また、事業所等の従業員が消防団に入団しやすい環境づくりや、消防団員となった従業員が消防団活動をしやすい環境づくり、事業所等が所有する防災力の提供を行う事業所等を消防団協力事業所とする制度が平成18年に始まりましたが、本市におけるその事業所の数と、その普及に向けた市の啓発について教えてください。　もう一点、消防団活動が安全かつ効果的に行われるための装備品の充実に向けた支援はどのような形で行っておられますでしょうか。　次に、子どもたちを災害から守るための取組についてお伺いいたします。　令和３年12月１日付で事務連絡のあった児童・生徒に対する防災教育の実施については、自らの安全を守る能力を幼い頃から継続的に育成していく防災教育の充実に取り組むことが重要であることから、令和４年度から防災教育の充実に向け、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校において、消防団員等が参加し、体験的、実践的な防災教育の推進に取り組むようにとの趣旨だったと思いますが、この事務連絡に基づいた本市の取組の内容について教えてください。　４番目、防災行政無線用戸別受信機の貸与についてでございます。　本市では、災害情報を音声と文字で伝える同報系行政無線を受信できる戸別受信機を来年度から導入するに当たり、貸与を希望する世帯からの申請を受け付けておられました。たしか９月15日が締切りだったかと思いますが、貸与を希望する世帯からの申請は何件ございましたでしょうか。　ここで、いま一度、この受信機の詳細について確認させていただきたいと思います。　まず、受信環境ですが、市民の皆様の間では様々な情報が飛び交っておりまして、家の中にいても聞こえる場所と聞こえへん場所があるというようなこととか、窓辺に置いておかないと聞こえへんよというようなこととかも聞くことがあります。実際そのようなことはないと思うんですけども、例えば山の近く、鉄道の近く、高圧線の近くにあるお宅でも安心して受診可能なのでしょうか。　また、受信機にはどのような機能が備わっているのでしょうか。そして、発信する情報は防災情報だけでしょうか。今後、行政情報なども発信することもお考えでしょうか。　近年ですと、スマートフォンアプリで防災情報を発信するサービスもあるかと思いますが、それを採用しなかった理由は何でしょうか。　５番目でございます。避難所となる小・中学校体育館への空調設備の設置についてです。　私の地元の岡山学区では何年か前に、まちづくり協議会が避難所生活を実際に体験しようという取組をされました。小学校の体育館にパーティションを設置するだけで終わらせるんではなくて、そこで１日生活してみようというような試みです。やはり実際に体験したからこそ見えてくるものもありまして、実施されたのは夏でして、プライバシーを守るためのパーティションは、プライバシーは守るんですけども、風を遮って熱が籠もると。夜になっても暑いので、体育館の窓や扉を開けると、蚊とか虫が入ってきて、急遽、蚊帳を持ち寄っていただいたというようなこともあって、大変でした。　実際に日本の各地で発生した過去の自然災害でも、避難所の生活にストレスを感じ、心身を病まれ、重篤な状態になったケースも多く報道されています。　そこで、お尋ねしますが、避難所生活を快適とは言わないまでも、ストレスを最小限に抑えるための配慮については検討されておられますでしょうか。　その一つの提案ですが、避難所となる体育館に空調設備を設置することは現実的ではないでしょうか。設置費用、維持費用に大きなお金が必要になりますが、日常の学校生活における児童・生徒の熱中症予防という観点からも、ご一考いただけませんでしょうか。　長々と申しましたが、以上初問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。　中村危機管理監。　　　　　　　　　　　　　〔危機管理監　中村治雄君　登壇〕 ◎危機管理監（中村治雄君）　沖議員ご質問の災害への備えについてのうち、危機管理部局に対するご質問にお答えいたします。　まずは、危機管理部局の在り方における危機管理課職員の人材育成に関しては、できる限り講習会、研修会などに参加し、専門的、または幅広い見識を身につけるようにしております。　次に、地域の防災力、減災力の強化に関しては、市民の防災意識の向上を図るための情報発信について、災害時の防災情報と同様に発信ツールの多重化を図り、全市民に対して様々な情報発信手段を活用した情報の伝達に努めてまいりたいと考えております。　次に、消防団員の確保に関しては、市の広報紙やホームページにおいて団員募集の記事掲載や消防庁の作成する消防団員募集のポスターやリーフレットを市内各所に掲示いただくなど、消防団員の確保に向け取り組んでおります。　次に、機能別団員、機能別分団の導入に関しては、消防団本部におきまして、行方不明人の捜索に特化した（仮称）ドローン隊の立ち上げを目指し、事前準備を進めておられ、そのほか琵琶湖などの公有水面での活動をサポートいただく、船舶免許を有する方々で編制する隊や、災害発生時に現地対策本部となる各コミュニティセンターと消防団との橋渡し役を担っていただきたく、消防団ＯＢで編制する隊の設置について検討しておられます。　次に、女性消防団員の状況と増員に関しては、現在本市消防団にはＯＦＬ、近江八幡ファイヤーレディース分団として４名の女性団員が、また桐原分団、老蘇分団ではそれぞれ１名の女性団員が本団員として活動しておられます。　本市としましては、性別に関係なく新入団員の確保に努めたいと考えており、来る令和６年１月号の広報紙に消防団員の募集記事を掲載する中で、女性団員の募集についても取り上げる予定をしております。　次に、消防団員の被雇用者率に関しては、令和５年４月１日時点の団員439名のうち、被雇用者は311名、率にして約71％となっております。　次に、消防団協力事業所に関しては、本市においては消防団協力事業所認定制度は導入しておりませんが、入札参加資格者名簿への登録に際し、本市消防団員を雇用していることで格付における加点を行っており、滋賀県の消防団応援の店に登録いただいている事業所・店舗数は市内42事業所・店舗において登録をしていただいております。　次に、装備品の充実に関しては、平成26年２月の国における消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の一部改正に基づき、本市においても団員の活動服の更新や編み上げ靴、ヘッドライトなどの安全装備品を支給し、来年度以降はヘルメットの年次更新に取りかかる予定で考えております。　次に、市内の小学校における防災学習に関しては、消防団分団が小学校を訪問し、消防団の歴史や避難訓練の仕方についての講話のほか、消防ポンプ自動車の見学や水消火器を使っての消火訓練などを実施されておられます。これらの学習を通して、初期消火の大切さや、自分の命は自分で守る自助の大切さを学んでいただきたいと考えております。　次に、防災行政無線戸別受信機に関して、まずは貸与を希望する世帯からの申請件数ですが、本年11月末日時点で326件の世帯からお申込みをいただいております。　次に、受信環境並びに機能に関しては、新たな防災行政無線では、かつてのポケットベルの周波数である280メガヘルツを使用することから、天候に左右されにくく、受信機が屋内にあっても受信性が高いとされております。　市からの災害情報を戸別受信機が受信した際には、ライトが点灯するとともにサイレンが鳴動し、災害情報を音声で読み上げるだけではなく、文字情報をスクロール表示してお知らせするもので、高齢者をはじめ、視覚や聴覚に障害のある方々への災害情報の伝達漏れを防ぐことができるものと考えております。　次に、スマートフォンアプリによる発信を採用しなかった理由に関しては、本市では現在、ホームページやタウンメール、公式ＬＩＮＥ、フェイスブック、ＺＴＶのほか、携帯電話各社の緊急速報メール、エリアメール、ヤフー防災アプリなど、また聴覚に障害のある方にはメールやファクスにより、災害に係る情報を発信しております。本市が作成したアプリではないものの、既にアプリで災害情報を発信しており、高齢者や視覚、聴覚に障害のある方々に対する情報伝達漏れを回避するための手段として、防災行政無線を選択しております。　次に、避難場所となる小・中学校の体育館への空調設備の設置に関しては、本市地域防災計画において、災害時に対応した給水や自家発電などの設備を備え、中期的に避難生活が可能な防災拠点となる施設として、コミュニティセンター、小学校などをコミュニティエリアとして整備し、学区民の１割程度が避難できるよう整備を進めております。　近年の記録的な猛暑など、災害時の避難所となる小・中学校の体育館に何らかの熱中症対策などに取り組む必要があると考えますが、市内の全ての小・中学校にエアコンを整備するためには、長期的な整備に関する計画が必要であり、整備に係る経費や非常用電源の電気容量の確保、平時の学校での設備管理などの課題やランニングコストなど財政的課題や関係部局との調整が必要となりますので、必要性をはじめ財源の調査、他市町の状況などを注視しながら関係部局と検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（辻正隆君）　秋山総務部理事。　　　　　　　　　　　　　〔総務部理事　秋山直人君　登壇〕 ◎総務部理事（秋山直人君）　沖議員の災害への備えについてのご質問のうち、危機管理部局の在り方についてお答えいたします。　市長直轄組織は事務分掌条例において、危機管理の統括及び総合調整に関することを所管するものとしており、その市長直轄組織に危機管理部門の責任者として置く危機管理監につきましても、危機管理監の設置に関する規定において、市長及び副市長の命を受け、危機管理並びに消防及び防災に関する事務を統括すること、危機管理に関し、その事態に照らし緊急を要すると認められるときは、市長及び副市長に代わって部長その他の職員を指揮監督し、及び所要の総合調整を行うことを職務とすることを明記しています。　よって、市長直轄組織及び危機管理監につきましては、危機管理並びに消防及び防災に関し縦割りを排し、庁内の他部分に対する一定の統括、指揮監督及び調整機能を担保しているところでございます。 ○副議長（辻正隆君）　答弁漏れはございませんか。　沖茂樹君。 ◆１３番（沖茂樹君）　確かにエアコンの体育館への設置、これについては本当に大きなお金が要りますし、電気が落ちたのにどないすんねんというようなお話も確かにあります。非常に難しいこととは思いますけれども、岡山学区での実証実験、これは１晩だけでした。しかし、実際避難所の生活というのは１週間、２週間、それ以上になるかもしれません。終わりが見えない、そういった避難所生活の中で、暑いなあと言うだけでもすごいストレスになるなと思いますので、そういった部分で、エアコン設置したらどうやと私は言うときながらなんなんですけども、大げさに考えるんではなくて、高齢者とか、熱中症のリスクのある方々のエリアだけでもスポットクーラーとか、あるいは午前中、山元議員が言われましたように、冷風機ですとか、そういうのを置いていただいて、その冷たい空気のお裾分けを扇風機とかサーキュレーターで全体に回すとか、そういったできるようなところからも取り組んでいただければありがたいなというふうに思います。これでしたら自家発でもいけるかなというふうに思っております。　再問なんですけど、危機管理部局の在り方について再問です。危機管理課に関するご人事異動についてお尋ねをさせていただきます。　危機管理に関する高い専門性を身につけて、さらに関係機関とのつながりを構築するには、一般的な人事異動のスパンではなかなか難しいのかなと。長期間に及ぶ配置が望ましいんじゃないかなと思うんですけども、そういった中では、やはり危機管理の仕事は、私したいんやというような意欲のある職員さんを異動希望によって募って、そういう方を危機管理監の面接を経て配属したらどうかなというふうに思うんですけども、そんなことはできるんでしょうか。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　秋山総務部理事。 ◎総務部理事（秋山直人君）　再問にお答えいたします。　本市におきましては、職員自身に意思、能力、希望等の情報を申告してもらうことにより、職員の能力をさらに活用、開発するなど、人材育成のための資料とするとともに、職員の知識、経験、意欲等が十分に発揮できるような職場環境づくりを行うなど、効率的な行政運営に役立てることを目的として自己申告制度を運用しているところでございます。　危機管理課への配属につきましても、本制度等により職員の意欲や適性を把握した上で、適材適所の配置に努めております。　なお、各所属の執行体制につきましては、総務部長及び人事、人材育成担当理事におきまして、各部長級職員からヒアリングを実施し、対応しているところでございまして、個々の職員と危機管理監との面談、面接は予定しておりません。 ○副議長（辻正隆君）　再問はございますか。　沖茂樹君。 ◆１３番（沖茂樹君）　了解です。　では次、職員の能力を高めるには、研修とかはもちろん効果的なんですけども、高度なそういった危機管理の専門性を持った方と一緒に仕事をすることで、さらに近道になるんじゃないかと思います。例えば消防士であった方とか自衛官であった方とか、そういった外部の人材を登用をすることも考えられると思うんですけども、その辺についていかがお考えでしょうか。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　秋山総務部理事。 ◎総務部理事（秋山直人君）　再問にお答えします。　危機管理課においては現在、消防団員の経験者や消防士の経験者を正規職員として配属しており、専門性の確保を図っているところでございます。　なお、外部人材の雇用につきましては現在のところ考えておりません。 ○副議長（辻正隆君）　再問はございますか。　沖茂樹君。 ◆１３番（沖茂樹君）　既に元消防士の方を採用されているということでございます。すみません。ちょっと不勉強で知りませんでした、感謝申し上げます。ありがとうございます。　次、地域の防災力、減災力の強化について再問でございます。　外国人の方は、支援者がいなかったり、意識してアンテナを張って収集しないと情報が手に入らない人々であり、逆に身近な人に自分の情報を発信しづらい人であるかというふうに思います。そのような外国人の方々を取り残さない方策として何かお考えでしょうか。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　中村危機管理監。 ◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えいたします。　災害情報の発信につきましては、新庁舎の整備に合わせて導入を目指しております防災システムの中で、多言語にも対応した情報発信のシステム導入について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（辻正隆君）　再問はございますか。　沖茂樹君。 ◆１３番（沖茂樹君）　了解しました。　再度、確認ですけども、消防団活動について必要な燃料とかホースとか長靴などの消耗品費の財政支援も十分に行き渡っているというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　中村危機管理監。 ◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えいたします。　消防団活動で使用する燃料代や光熱水費は危機管理課で一括して支出しておりますし、長靴につきましても、不足や交換の必要が生じましたら都度支給しております。　その他の分団の運営費につきましては、消防団本部におきまして、各分団における令和５年度の決算状況、こちらを精査され、検討される予定をしておられます。 ○副議長（辻正隆君）　再問はございますか。　沖茂樹君。 ◆１３番（沖茂樹君）　支援をいただいているということでございます。　特にホースは劣化とか損傷が早うございまして、技術を高めようと思って一生懸命訓練すればするほど早う傷みますので、そのあたりも考慮したまた支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。　次に、放課後児童クラブにおける防災訓練、避難訓練については、どのような状況でしょうか。　また、行政としてどのように指導されてますでしょうか。よろしくお願いします。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　中川子ども健康部長。 ◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　沖議員の再問にお答えします。　放課後児童クラブにおける防災及び防犯対策につきましては、厚生労働省が平成27年３月に策定いたしました放課後児童クラブ運営指針及び本市が平成31年４月に策定しました近江八幡市放課後児童クラブ運営ガイドラインにおいて、運営事業者の責務として、災害等の発生に備えて具体的な計画及びマニュアルを作成し、定期的に避難訓練等を実施することを定めております。　その実施状況につきましては、毎年度の運営費補助金の交付申請及び実績報告の際に訓練の予定及び実績の確認を行っており、市内の全ての施設において、それぞれの施設の状況を踏まえ、火災、地震、不審者侵入、台風などを想定した訓練に取り組まれているところでございます。　また、行政としての防災訓練等に対する支援や助言等につきましては、各クラブの施設長を対象として、放課後児童クラブにおける安全理解に関する研修会を本年11月に開催するなどし、災害等の緊急事態発生時における子どもの安全を守るために必要な取組等について、理解促進に努めているところでございます。 ○副議長（辻正隆君）　再問はございますか。　沖茂樹君。 ◆１３番（沖茂樹君）　地震が発生するのは、家族と一緒にいるときとか学校にいるときだけというのは限らないわけでございまして、子どもたちだけで家で留守番しているときにぐらっと来るかも分からないということでございます。もし地震が発生したときに、どのようにして家の中で身を潜めて、揺れが治まったら、散らかった家の中をどうやって脱出して、瓦礫とか火災の中をどのように避難所まで安全にたどり着くか。まさにこの発災の中を生き抜くための教育や訓練については、どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　中村危機管理監。 ◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、地震はいつ、どこで発生するか予測できません。　学校においては、地震が発生したら、まず机の下に潜って身を守る。それでじっとしておって、揺れが治まれば、落ち着いて屋外に避難するという訓練、シェイクアウト訓練からの避難訓練という訓練を重ねていただいております。　また、在宅時にも同じようにするようにご指導いただいておりますが、各ご家庭においても、令和３年度に全戸配布しておりますリーフレット「災害時　こんなとき、どうする？」や、家族のやくそくごと（カード）をお使いいただき、災害に対する備え、災害に直面した場合の対応方法などを各ご家庭で話し合う機会を設けていただきたいと考えております。 ○副議長（辻正隆君）　沖茂樹君。 ◆１３番（沖茂樹君）　ぜひ各ご家庭でそのような訓練を実施されるようにお願いしたいと思います。　これまで集団訓練ですね、先生が先頭に立って避難訓練するとか、そういったことはかなりやっていただいているというふうに思います。　しかし、子どもが自分一人だけになったときに、冷静に判断して、災害が発生する中を生き抜く力を養うための訓練は重要ではありますけども、なかなか実施は難しい、確かにそのように思います。　12月５日の京都新聞にこんな記事がありました、大津市の和邇小学校で12月２日から３日にかけて防災キャンプを実施されたそうです。児童や保護者の20人余りが参加されたと。体育館で一夜を過ごしたということだそうです。参加者の声を書いてありましたけども、やっぱり冬ですので、むちゃくちゃ寒かったというふうに言うてはるみたいです。こういったこともやってみんとなかなか分からないことですので、ぜひこうした実践型の防災訓練、これについても、専門家のアドバイスを受けながら実施を検討いただけたらなというふうに思います。　次に、防災行政無線用の戸別受信機の貸与についてですけども、受信機は防災情報の受信に特化したものということですけども、やっぱりこういったものはふだんから使うものでないと、なかなか、いざというときに手元にないんじゃないかなと思うんです。ふだんから役立つものであるからこそ、いつも横に置いとこうというような意識になるかと思うんですけど、そういった意味では、防災情報だけではなくで、今後拡張ということで、ふだんはこういう行政情報とかも定期的に発信をしていただければ、また普及も進むんじゃないかなということを思います。　今のこういった受信機のお話について、今の管理監とのやり取りを聞いた住民さんの中で、そんなんやったら私も欲しいわというような人がいるかと思うんです。もう９月15日に締切りですけども、例えば２次申請の受付とか、今後継続的な受付というのは予定されてますか。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　中村危機管理監。 ◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えいたします。　２次申請につきましては、令和６年５月の市広報紙に案内チラシを挟み込む予定をしております。　２次申請以後も随時申請は受け付けさせていただく考えでおりますが、戸別受信機は受注生産であるため、申請をいただいてからお渡しするまでに日数を要する場合があることをご了承いただきたいと考えております。 ○副議長（辻正隆君）　再問はございますか。　沖茂樹君。 ◆１３番（沖茂樹君）　日々、市民の安全・安心を守るために取り組まれている当局の皆様方には大変失礼なことばっかり申し上げてしまいました。どうかお許しをいただきたいというふうに思います。　私は、市長がいろんな反対意見もある中を、いつ起こるかどうか分からない地震に備えてこの庁舎を耐震化されました。これは本当にすばらしい判断やというふうに敬意を払わせてもらっています。行政の最大の役割は市民の命を守ること、このことを覚悟を持って示していただいたんじゃないかというふうに思ってます。　10月に令和４年の決算の審査をさせていただきました。実に多くの事業、どれも重要ではあるんですけども、しかしこれらのほとんどは命あってこそ、日常生活が営まれてこそというような事業であるかと思います。　明石家さんまさんが「生きてるだけで丸もうけ」というような名言をされています。全然余談なんですけども、この娘さんのいまるさんというのは、この生きているだけで丸もうけを使って名前をつけられたというふうに聞いております。そのとおり、生きているからこそ皆で力合わせて復興にも頑張られるんではないかというふうに思っております。改めて、今の状況から事業の優先順位がどうあるべきか、これについても皆さんと一緒に協議していきたいなというふうに思っています。　災害に強い町ということも、人に選ばれる町としての、また住み続けたい町としての重要な条件であり得るというふうに考えます。引き続きの取組をよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（辻正隆君）　以上で沖茂樹君の個人質問を終わります。　ここでお諮りをいたします。　この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございますか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（辻正隆君）　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。　ここで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後４時15分　再開 ○副議長（辻正隆君）　再開します。　次に、松村務君の発言を許します。　７番松村務君。 ◆７番（松村務君）　皆さんこんにちは。育政会の松村務です。　ただいま議長から発言許可いただきましたので、主に近江八幡市の地域資源の生かし方について、当局のお考え方をお聞きしていきたいと思います。　朝からずっと座りっ放しで、皆さん、かなり顔もお疲れで、私も非常に疲れた状態なんですけれども、前向きで夢のある質問をさせていただきますので、当局の方々も誠意ある積極的な回答をいただければ、私の質問も早く終わると思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。　皆さんもご存じのとおり、近江八幡の市内には日本の名城百選に選ばれた観音寺城、そして安土城、続日本の名城百選に選ばれた八幡山城があります。全国の自治体で名城、合わせて200選ですよね、に３つ選ばれているのは、山梨県の甲府市と我が近江八幡市だけです。その中で、３つとも山城は近江八幡だけなんです。近江八幡の歴史第９巻、そこで近江八幡の３大城郭として詳しく紹介されています。このことは全国に誇れる地域資源であるかと思っております。　そこで、最初の質問として大項目ですけれども、観音寺城・安土城・八幡山城の石垣の見える化で地域資源を掘り起こしましょうです。３つの山城を同時に石垣が見えるようにできないかということです。　今、ここに私はこういう写真があるんですけれども、タブレットにもデータを放り込んでおきましたので、そちらを参考にしていただければと思います。　１つ目の観音寺城は、1556年に石垣が築かれた全国屈指の巨大な山城で、近江国守護佐々木六角氏の居城です。安土城より早い時期に本格的な石垣が築かれました。　観音寺城址では、2014年から４年間かけて豊かな杜づくり隊、これは民間のそういう団体、市民グループですけれども、これが有志を募って、新幹線の車窓から観音寺城の石垣を見てもらおうと、それをスローガンに観音寺城整備プロジェクトを立ち上げて、生い茂った樹木を切り倒して林道整備して、植樹もしながら、大石垣の一部を下からも見えるようにしていただきました。新幹線からも実際見える状態になっております。　次に、安土城は、皆さんもご存じのように、織田信長が1576年から３年かけて完成いたしました。当時は最新鋭の総石垣造り、そして近代城郭建築の礎を確立させた安土城で、国の特別史跡になっています。　安土城址は、滋賀県の手によって昭和15年、16年に天主本丸の調査と仮の整備が行われて、昭和35年以降には本丸周辺から黒金門にかけての石垣修理が行われました。平成元年度からは特別史跡安土城址調査整備事業が行われて、ちょうど今テレビとかでも紹介されていますが、現在は天主周辺の発掘調査がされているところです。　次に、八幡山城、1585年に豊臣秀吉により築かれて、秀次が城主になりました。　この八幡山城跡では、市民グループ、八幡山の景観を良くする会、八景会と言われている団体ですけれども、毎週八幡山の竹林の手入れやら登山道の整備、そして生い茂った樹木を伐採して、現在も見えており、先ほども山元議員からも写真あったと思うんですけども、出丸の石垣、これなんかを見せて、八幡山が城であったということがよく市民に分からせてくれた成果だと思います。　この３つのどの城も現在、廃城となって、樹木に覆われて単なる山にしか見えないんですけれども、平地から見れば山城であることもなかなか分からない。　そこで、思い出してもらいたいんですけれども、昭和47年頃ですけれども、八幡堀、これはもう近江八幡でも語りぐさになっていると思うんですけれども、堆積したヘドロとか家庭のごみ、そういうなんで悪臭を放っていた八幡堀を埋め立てて公園とか駐車場にしようという計画があって、実際動きかけたんですけれども、当時の青年会議所のメンバー、ＪＣのメンバーですね、全市民へ八幡堀のしゅんせつと復元を呼びかけました。事業を止めて、要は復元、整備しましょうということを呼びかけました。毎週日曜日にはもう会員自らが八幡堀へ出て清掃を始めたりとか、県と折衝したりとか、そういうことで昭和50年９月には、ついに県は進みかけていた事業をやめて、現在の八幡堀のあの修景事業に大方針転換してきたところです。　当時の八幡堀での青年会議所の果たした役割とか、観音寺城址での豊かな杜づくり隊、八幡山城の八幡山の景観を良くする会、こういうのが実践してくれて、これが現在のこういう機運に、私がこれから言うような機運につながっているんじゃないかなというふうに思います。２つの市民グループが石垣の価値を世の中に知らしめてくれました。　そこで、市民レベルではやっぱり体力的なもの、財源的にいろいろ問題があるんですけど、これからは行政の出番ではないのでしょうか。八幡堀では、最初のＪＣの活動から国とか県とか行政を動かしてきた。今回も同じようなことではないでしょうか。　そこで、質問をします。　１つ目です。観音寺山は山一帯が石垣で覆われていたと、私は小さいときから聞かされていました。ちょうど今のこのパネルですね、木を全部取ってしまえば石垣だらけの山ということを聞かされていました。同じような状態に戻すというのは非常に難しいかもしれませんが、可能な限り、石垣が平地から見えるようにならないでしょうか。石垣が築かれてからもう460年以上たって、もうどんどん朽ちていっていると思います。石垣、見せるだけじゃなくて、恐らく復旧とか、そういうこともしなければならないし、林道の整備もしなければならないかと思います。山ののり面の崩壊もどんどん進んでいっております。石垣の見える化と併せて石垣補強、これも必要です。近江八幡の貴重な歴史遺産ですよね、この石垣そのものが。やはりこれを市が整備計画をしっかりと立てて、そして見える化の事業をぜひともしていただきたいと思います。これに対する当局のご意見、ご見解をお聞かせください。　２つ目の質問です。安土城の令和の大調査が県の手により始まって、現在調査が行われています。学術的な調査は非常に重要なんですけれども、築城当時の石垣が見える姿に再現することはできないでしょうか。　資料ではカラーのこれですね。現在も大手道のあたり、下の石垣とかは見える状態にはなっているんですけれども、下のあたりは。この絵で見ていただきたいのは、上の二の丸、本丸、天主台、全て石垣が見える状態になっております。　この絵、勝手に誰かが描いたというのではなくて、県の埋蔵文化財保護課ですか、そこが今の整備計画の中で添付されている完成図というか、イメージパースになっています。ぜひともこのイメージパースどおりの整備、これをしていただくように、これは近江八幡市からも強く実現を迫っていただきたいなと。やっぱり地元の自治体が言わないと、途中で文化財の発掘調査だけで終わってしまえば、非常に事業費も高くついていると思うんですけども、市民に還元するというのは見える化じゃないかなと思います。　次に、３つ目の質問ですが、八幡山の景観を良くする会の活動で、皆さんも最近見上げられると思いますが、出丸の石垣、これが姿を現しました。夜にはライトアップもされています。もうすごいビューポイントが近江八幡に出現したわけです。　この絵、これは今、県立大学の中井均先生が予想図として描いたものなんですけれども、本丸、北の丸、二の丸、この辺の石垣、現在は木で覆われているんですけど、それも露出させた状態が描かれています。こういう状態ができれば、兵庫県の竹田城、日本のマチュピチュと言われている竹田城ですけれども、あれに引けを取らないような城が現れるんじゃないかなと。この絵のところまで行くと、恐らく治山の状態では非常に危ない状態なんですけれども、八幡山が山城であったということが、やっぱり全部が見渡せるような形にしていただけないのかなというふうに思います。これにも当然石垣の補強とかも必要です。　安土城と観音寺城は史跡認定されています。八幡山城は史跡認定がされていない。ということは国からの補助金すらも取れないという状況ですので、まずきっかけとしては、八幡山城跡を史跡認定、やっぱりこれは市の動きでしていただく必要があるかと思います。　以上の３点を最初の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。　嵐総合政策部理事。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部理事　嵐　孝雄君　登壇〕 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　松村議員の観音寺城・安土城・八幡山城の石垣の見える化で地域資源を掘り起こすに関するご質問にお答えいたします。　まず、観音寺城跡ですが、昭和57年に国の史跡に指定されまして、滋賀県が平成18年に既に保存管理計画を策定いたしております。　次に、安土城跡ですが、近世型の城郭の先駆となる貴重な遺跡として、大正15年に史跡指定、昭和27年に特別史跡に指定されております。　また、安土城跡は昭和３年から滋賀県が管理団体となっており、平成の大整備に続き、今年３月に整備基本計画が策定され、この秋から20年計画で令和の整備が始まっているところでございます。　次に、八幡山城跡は、山頂に本丸、二の丸、北の丸、西の丸、出丸が総石垣によって築かれ、山麓には巨石を用いた秀次居館跡が残っておりますが、先ほど松村議員からもありましたとおり、史跡指定はされておりません。　これら３つの城跡は、いずれも戦国時代の本格的な石垣を現在も有しており、我が国の城郭史を語る上で貴重な歴史遺産であると認識いたしております。　なお、八幡山城跡については、ロープウエーで山頂の寺院や展望、散策に市民や観光客が気軽に訪れてもらえる施設があるほか、市民活動による石垣の見える化や民間事業者によるライトアップなどにも取り組んでいただいており、今後は史跡指定によって、文化財の価値、また市民の誇りを高めてまいりたいと考えておりますが、単に史跡指定による保存を図るのではなく、先ほど申し上げた展望館の利活用や、老朽化しているトイレの改修、そして石垣の保全などの全体計画の検討が必要となります。　市といたしましては、議員ご提案にもありますように、３つの城跡を可能な限り石垣の見える化を図ることで、より多くの市民や観光客に知っていただき、次世代に継承していくことが望ましいと考えております。　一方で、これらの城跡につきましては、それぞれに関係者等がおられるほか、特に史跡指定を受けている場合には文化財保護行政としての制約もございますので、個々に協議、調整をいたしながら、石垣の見える化について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（辻正隆君）　再問はございますか。　松村務君。 ◆７番（松村務君）　ありがとうございます。私はもう満額回答に近いような返答をいただいたかなというふうに思っております。　そこで、再問というか、今日はもうあまり再問も考えていないんですけど、市長にお伺いしたいと思います。　私は以前から、地域の宝物を見つけて、それを磨いて輝かせていきましょうというのを私の行動の基本に据えているわけなんで、そういうことでまちづくりなんかも取り組んできたところです。　樹木に覆われた石垣は宝物がまだ埋まった状態、それを今ちょっと宝物を見せていただいたところ、宝があるな、というのが分かってきました。今度はそれを行政の手、市とか県とか国とか、やはり宝物を磨いていくというのは見せていく、やはりそういう時期じゃないのかなというふうに思います。　個人質問の１日目で南議員、そして竹尾議員、今日大川議員とか山元聡子議員とか、やはり地域資源、観光資源、そういうことをずっと何人もの議員が質問されています。そういう中で、やはり今の時期、近江八幡のそういう観光資源、地域資源をいかに磨いていくかというのが求められている時代じゃないかなと思います。先ほども市長からも地域資源という言葉も出ていたわけなんですけれども、近江八幡、小さな町ですけれども、宝物がいっぱい、人口50万とか100万都市に負けないような地域資源がいっぱいあります。これは近江八幡が誇るべきものかなと思います。観光資源にもなるし、近江八幡の魅力度アップにもなっていくかなと。そのためには、やっぱり石垣の見える化、これが一つのよい材料じゃないのかなと私は思います。市長、いかがでしょうか。 ○副議長（辻正隆君）　小西市長。 ◎市長（小西理君）　松村議員の再問にお答え申し上げます。　まさにおっしゃるとおりだと思っております、地域資源というのは、城もそうですけど、近江八幡にしかないもの、これはご質問の中で次にいただいております西の湖、そして様々な自然文化ですね、歴史の資産というのは、これはこの町にしかないもの。これを我々がいかに、議員の言葉で磨き上げる、いかに後世に継承していくのかというのは、これがこのまちづくりの根幹として位置づけられるべきものだと思っておりますので、いろいろ財政的な課題、いろんな行政的な課題はございますけども、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。 ○副議長（辻正隆君）　再問ございますか。　松村務君。 ◆７番（松村務君）　ありがとうございます。　すぐにできるものじゃないと思います。かなりの長期にわたる事業にもなると思うんですけれども、やはりまずは計画をきっちり立てていただいて、やっぱりこれから５年、10年、20年かけて整備なんかをやっていただければなというふうには思います。　次の大項目に移らさせてもらいます。西の湖ヨシ原の荒廃を止める手だてについてです。　９月の個人質問で、西の湖は非常に貴重な地域資産であること、西の湖を保全し活用することについて私から質問させていただいたこところ、前向きな回答、力強い回答をいただきまして非常に心強く思っているところです。早期に地域ぐるみでのにぎわいと魅力の創出に取り組んでいただきたい、そういうふうに期待しているところです。　私も今、所属というか、入っているんですけれども、西の湖プロジェクト、民間の団体ですけれども、毎月定期的に会合を開いていろんな話をやっております。特に西の湖を中心に話ししているんですけれども、この前の10月の会合の中で、西の湖周辺の植生が何かどんどん変わってきているなというふうな話がありました。10月にメンバーで現地調査をしてきました。　そのときの写真が今の中にもこういう、１つ目のこれが西の湖の東側からの写真です。　同じような写真ですけど、これが西の湖の西側になる、北西側のところの写真です。この辺のところは、私、浅小井ですので、かなり西の湖の近くにいるんですけれども、10年ほど前まではヨシ刈りして、ヨシ焼きして、その取ったヨシを地域へ持って帰ってきて、４月の祭りのたいまつの材料に使っていました。私もヨシ刈りした経験とかもあります。それが近年、ヨシ原がオギとかススキ、そしてセイタカアワダチソウに取って代わられています。ヨシもオギもススキも、同じように先っちょの穂が白いもので、ぱっと見たら見分けはつかないんですけれども、よく見ると全然違います。オギとかススキは下から葉っぱが出ているので、ヨシキリも、ヨシキリは鳥ですね、あれも巣が作れない。ということは、春のヨシキリの声も聞こえなくなってきています。　ラムサール条約、これは水鳥の生息地として重要であるから、それが選ばれる基準なのですが、西の湖においては、何といっても広大なヨシ原が水鳥の生息地に貢献している、そういうことが追加登録につながった要因とされています。このままではラムサール条約にそぐわない状況になっているのではないでしょうか。　特にこの写真、看板ですけれども、文化庁が立てた看板、文化庁とあるんですけれども、ここはヨシ原ですという案内になっているんですけど、後ろに茂っているのはオギとススキとセイタカアワダチソウ、ヨシはもう完全に駆逐されて、もう陸地化している。文化庁はそこにヨシ原という看板を今上げているというのが実情です。　今、西の湖の魅力を見詰め直して、守り育てて次世代につなげていくために、行政としてすべきことは何かという視点で、幾つかの質問をさせていただきます。　１つ目の質問です。西の湖のヨシ原でヨシ焼きやヨシ刈りの管理がされている面積はいかほどでしょうか。そうですね。されている面積、されていない面積はいかほどでしょうか。　２つ目の質問です。水辺の湿潤地ではヨシが生え、土地が乾燥していくにつれてオギ、ススキが生えています。管理がされなくなったヨシ原は原野化して、オギ、ススキ、セイタカアワダチソウに取って代わられています。柳も生え放題、景観がどんどん柳で潰されていっているという状況もあります。自転車道路からの景観も、まるで耕作放棄地を眺めているような状況になっています。　ヨシ原の保全のために実態調査をする必要があると思いますが、当局のご見解をお聞かせください。　３つ目の質問です。近江八幡市として、ラムサール条約の趣旨である湿地の生態系を維持していくための方策をお聞かせください。　４つ目の質問です。西の湖の景観を維持するにはヨシ原の保全が必要です。そのためには、ヨシ製品の活用とか、やっぱりこういうことが求められる。刈り取りをして製品にして、刈り取ることによってヨシ焼きする。ヨシ焼きすることによってヨシ原が維持されている。そのためにはヨシ製品の活用が必要かと思いますが、その辺のご見解をお聞きしたいと思います。　以上４つについて当局の見解をお聞かせください。 ○副議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。　嵐総合政策部理事。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部理事　嵐　孝雄君　登壇〕 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　松村議員お尋ねの西の湖ヨシ原の荒廃を止める手だてに関するご質問のうち、ヨシ原の面積、実態調査についてお答えいたします。　西の湖内で所有者がヨシ産業従事者などにより適切に管理されているヨシ原の面積は、公益社団法人日本都市学会都市計画論文集で発表された「近江八幡の水郷地帯に分布するヨシ原の維持管理主体の一元管理の有効性」によりますと、令和２年時点で56.9ヘクタールとされております。西の湖の全ヨシ原の面積は112.1ヘクタールですので、管理されていないヨシ原の面積は55.2ヘクタール、全ヨシ原面積のうち49％となります。　議員ご指摘の、雑草に取って代わられた、あるいはそのおそれがあるとされる荒れ地がこの管理されていないヨシ原に該当すると考えられ、論文によりますと、令和８年までに荒れ地が約12ヘクタール増加すると予想されており、市といたしましても、西の湖周辺の原野化に対して危機感を募らせているところでございます。　こうした現状を踏まえ、今年度本市では、荒廃したヨシ生産放棄地を適切に維持管理するため、ヨシ育成の知識、技術を備えたヨシ保全団体へ必要な備品購入の補助を行い、官民連携で適正なヨシ地の保全に努めております。　ヨシ原のほとんどが民地ではあるものの、重要文化的景観区域を次世代に継承していくため、行政としてできることを民間と共に取り組むべきことについて、保全団体や所有者と意見交換を重ねながら、西の湖のヨシ地の実態把握にも努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（辻正隆君）　澤井市民部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　澤井　保君　登壇〕 ◎市民部長（澤井保君）　松村議員の西の湖ヨシ原の荒廃を止める手だてについてのご質問のうち、ラムサール条約の趣旨である湿地の生態系を維持していくための方策についてお答えします。　西の湖につきましては、ラムサール条約湿地として平成20年10月に追加登録されており、条約におきまして、重要な生態系を有する湿地については、賢明な利用（ワイズユース）をすることが求められております。西の湖の湿地であるヨシ群落は、自然的、文化的景観の保全、生物多様性の保全や水質保全等の多様な機能を有しているとされております。　令和３年12月に改定されました滋賀県ヨシ群落保全基本計画におきまして、新たなヨシ群落の造成や維持管理、ヨシ群落を活用した環境学習やヨシの有効利活用のほか、保全に係る体制整備や調査研究、普及啓発に至る事項まで定められております。　現在、本市におきましては、近江八幡市ヨシ群落保全団体にヨシ刈りやヨシ焼き等、ヨシ群落保全を目的とした適正な管理を委託しているほか、西の湖への流入河川の水質調査やアオコの監視パトロールを実施しており、今後もこれらの取組を進めるとともに、県計画に定められている内容が着実に実行されるよう、所管である滋賀県へ働きかけてまいりたいと考えております。 ○副議長（辻正隆君）　大林産業経済部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　大林一裕君　登壇〕 ◎産業経済部長（大林一裕君）　松村議員の西の湖ヨシ原の荒廃についてのご質問のうち、ヨシ製品の活用についてのご質問にお答えします。　本市といたしましても、ヨシは本市の重要な地域資源と認識し、今後もヨシ原を適正に保全していく重要性も理解しております。そして、ヨシ原を将来的に継続して保全していくに当たっては、ヨシ刈りは有効な手だてであり、重要視しております。　しかしながら、かつてはヨシズやヨシぶき屋根、ヨシ笛など、様々な用途で活用され、盛んに行われてきたヨシ産業は時代の移り変わりとともに次第に衰退していき、それに伴ってヨシ刈りの機会も減少しております。再びヨシ需要を喚起させるためには、ヨシの新たな活用方法や、ヨシを使った産業を生み出していくことが必要であります。　現在、滋賀県では、ヨシ等の新たな活用方法を見いだすための技術開発等に対する補助として、水草等対策技術開発支援事業が行われているほか、全国の商工会議所、商工会にて、新商品の開発等に当たって利用できる小規模事業者持続化補助金の受付が行われているなど、様々な制度がございます。　市といたしましても、体験型事業創出事業補助金を交付しながら、地域資源を活用した事業の創出に取り組んでいるところです。今後も、事業者支援に続き、地域資源の活用や継承などに取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（辻正隆君）　回答漏れはございませんか。　再問はございますか。　松村務君。 ◆７番（松村務君）　ありがとうございます。　これもまた最後に市長にお考えをもらいたいわけなんですけれども。　民間団体のそういう協議会とか、そして補助金を交付して管理の機械を買うとか、そういうことも一つですね。そして、県の計画に基づいてやるというのも一つかと思いますが、やはり西の湖の景観というのは、こういう自然環境というのは近江八幡市の非常に貴重な観光資源でもあるので、近江八幡市が独自にやっぱり計画とか政策とかつくって、民間とか県に頼るんじゃなくて、近江八幡の宝物やというような観点からの施策とか打ってほしいと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（辻正隆君）　小西市長。 ◎市長（小西理君）　松村議員の再問にお答えします。　市も積極的に取り組んでいきたいと思っております。これ総論なんですけど、まずは所有者が誰か、マッピングですよね。今の農地と一緒で、取りあえずしっかりとした、今誰が所有していて、どういう管理状況になっているかというのを把握しながら、取りあえずそこを第一歩として、既に管理されているところも含めまして、市としてどういう形がいいのか含めまして、計画も作成しながら、言われている、本当に重要な自然資産の大きな主要な項目の一つですので、しっかりと、また議員のご協力をいただきながらまとめていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（辻正隆君）　質問ございますか。　松村務君。 ◆７番（松村務君）　ありがとうございます。よろしくお願いします。私も協力はさせていただきます。　次、大項目の３つ目ですけれども、現在市庁舎建設のための実施設計が行われていますが、その進捗状況をお聞かせください。というのは、今市民に対しては、10月ですか、広報とかで、ニュースとか、そういうのは出ている。その中では、業者が決まりました、幾らで決まりましたというところまでのアナウンスじゃないかなと思うんですけれども、この場で今の進捗状況、その辺、できる範囲で結構ですので、お答えをお願いしたいと思います。 ○副議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。　高尾総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　高尾一成君　登壇〕 ◎総合政策部長（高尾一成君）　松村議員お尋ねの市庁舎建設実施設計の進捗状況についてお答えいたします。　新庁舎整備工事につきましては、９月議会におきまして本契約の議案をご可決いただきましたので、事業者と毎週の定例会も含め、日々協議しながら進めているところでございます。　現在、市民の皆さんによりよいサービスが提供でき、機能や性能とコストバランスの取れた庁舎となるよう、基本設計に基づきまして実施設計を行っております。　具体的には、各階の配置や各部屋の間取りを詳細に検討し、関係課と協議を進めて平面図の作成を行っているところでございます。併せまして、空調や電気、機械設備などの設計、敷地測量なども進めております。　今後、平面図を完成させた後、設備や構造など設計図書を作成し、建築確認の手続を行う予定となっております。令和６年７月に本工事に着手し、令和８年１月に新庁舎の供用開始、令和８年12月にグランドオープンできますよう、事業者と調整を進めてまいります。 ○副議長（辻正隆君）　再問はございますか。　松村務君。 ◆７番（松村務君）　ありがとうございます。　今、大阪万博で言うと、木製のリングとか管理費とか、当初の計画からもう倍近い事業費に膨らんだということで、もうぼこぼこに市当局とか国がたたかれている、そういう状況をニュースで見ているわけなんですけれども、今の市の庁舎におきましても、そういうことはないとは思いますけれども、例えば何か大きな変更があるとか、情勢が変わるとか、そういうことがあれば、早い段階でやはり議会とか市民にもお知らせをやっぱりしていただく必要があるんじゃないかなと。やっぱりそこを一番心配もしているところですので、そこはもう要望ということにしておきたいと思います。　最後の４つ目の質問です。個人質問の１日目に森原議員の質問でもお答えしていただきましたが、給食センター、今年の夏休みに給食センターの地下ピット蒸気配管不具合の調査及び修繕がされましたが、給食提供に支障は出ないのでしょうか。また、今後どのような対策を講じようとしているのでしょうか。市民向けに分かりやすく説明をお願いします。 ○副議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。　田村教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　田村裕一君　登壇〕 ◎教育部長（田村裕一君）　松村議員の給食センター蒸気配管漏れについての蒸気配管漏れ対策の進捗状況と見通しについて回答いたします。　先日の森原議員の回答と重複する部分がございますが、よろしくお願いをいたします。　今年の夏休み期間中に緊急工事として、まず点検口５か所の増設工事を行いました。点検口が増設できたことから、修繕が必要な箇所にアプローチしやすくなり、既に把握していました蒸気漏れがある箇所のほか、新たに確認されました箇所を含め、修繕に着手することができました。夏休み中に蒸気漏れが解消できたことによって、２学期も無事に給食を提供することができております。　現在は、水漏れにより地下ピットに水や汚泥が残っている箇所があることから、その吸水処分を今年度中には完了する予定で進めているところでございます。年度内には、さらに点検口２か所の増設を予定しております。これが完成しますと、従前のものと合わせて８か所から地下ピットへのアプローチが可能となります。地下ピット内の汚泥の処分と点検口の増設が完了できますと、今後の修繕工事も効率的に進められるものと考えております。　地下ピット部の長期間の改修工事につきましては、次年度から夏休みや春休み等を活用しながら、給食の提供に影響が出ないよう改修工事を実施する方針でございます。この工事に係ります設計業務につきましては、早期の着手に努め、給食を継続することを基本に、今年度中にできること、来年度以降に行うことを整理し、適切に対応してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

○副議長（辻正隆君）　再問はございますか。　松村務君。 ◆７番（松村務君）　回答ありがとうございます。　地下ピットの設備ということで、これの対策に非常にご苦労されているということは非常に敬意を表すものでございます。　地下ピットの、まだ私見てはいないんですけれども、聞き及んだところでは、ピットの下が土の状態であるというようなことも聞いているんですけれども、そういう状況であれば、普通地下ピットはドライ状態でないといけないのかなと思うんですけれども、いつも湿度100％、湿潤状態になっているのかなと想像するんですけれども、修繕だけであれば、また５年、10年後に同じ状況を繰り返して、また修繕、修繕ということになるんじゃないかなと。　一つのアイデアとしては、地下ピットのドライ化、底打ちをして、下から湿気が上がらないようにするとか、配管そのものをもう地下ピットから出して、地上に出して露出配管でやってしまうとか、何かそういうことも考えなければならないのじゃないかなと思うんですけれども、これ私、現場を全然見てませんのでよく分かりませんけれども、そういうことも思うので、その辺のちょっとご見解ございましたらお願いします。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　田村教育部長。 ◎教育部長（田村裕一君）　松村議員の再問にお答えいたします。　ご提言等含めてありがとうございます。　地下ピットの底が、今議員おっしゃったように土の状態でございますので、現在湿気対策、いわゆる換気等のその対策を講じるというふうには私ども認識しているところでございます。　議員ご提案の例えば配管の上への露出とか、それから地下ピットの下のところのコンクリート打ちとか、いろいろと手法はあるとは思いますが、いろいろと建物自体の制約とかもまた出てくる部分もございますので、そのほかにも例えば、今の配管の管の素材自体を見直すとか、そういうこともいろいろ含めまして様々な観点から、委員おっしゃいますように長寿命化、あるいは今後のメンテナンスを十分できるように考慮しながら検討を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長（辻正隆君）　再問はございますか。　松村務君。 ◆７番（松村務君）　ありがとうございます。　ぜひともしっかりした修繕していただきたいと思います。　以上で私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（辻正隆君）　以上で松村務君の個人質問を終わります。　次に、中塚理恵君の発言を許します。　５番中塚理恵君。 ◆５番（中塚理恵君）　皆様こんにちは。公明党の中塚理恵でございます。　ただいま議長からの発言許可をいただきましたので、発言通告書に基づき、分割方式にて大きく２項目について質問をさせていただきます。本日、私が最終番です。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。　初めに、大項目１、近江八幡市立総合医療センター利用について。　この10月、11月の２か月間に３人の方から、医療センターを利用するに当たっての要望を聞かせていただきました。１人目の方からは、ふだん赤こんバスを利用されている方で、運転手さんが、医療センターのバス停で一般の送迎の車が停車していると、バスと車が何台も連なり、混み合って困ることがあると言われていたことを何とかしてあげられませんかという相談でした。　実際にどういうことかと、１度見に行ってきました。その日は14時頃に行ったもので、30分ぐらい様子を見ましたが、そんな混み合った状況を見ることはありませんでした。ただ、送迎の方が正面入り口のところで車を止め、そのまま病院内に入られ、中で待っておられた車椅子に乗っておられる高齢者の方を車まで押していき、乗せて、その車椅子を入り口のところまで返しに行き、再び車に戻って出発されるという場面を見ました。約５分程度かかっていたように思います。歩行に困難な方の送迎では当たり前の一連の行動だと思います。　ただ、このように送迎の車が停車しているところに連なってほかの送迎車やバスが入ってくると、渋滞することは予想がつきました。入り口付近にあるハートフル駐車場も身障者用駐車場も満車の状態でしたので、送迎だけの方がそちらを利用することも難しいなと感じました。　ハートフル駐車場には警備員さんがおられましたので、お話を聞かせていただきました。やはり日によって、また時間帯によって送迎の車が何台か重なると、バスが出発できず、停滞することがあります。また、ハートフル駐車場の利用にもるる心配なことがあるお話も聞かせていただきました。　そこで、赤こんバスの時刻表を調べてみると、13路線それぞれが医療センター前に到着する時間は午前８時台が一番多く、23台が到着します。では、８時台がどういう状況か、11月17日に再度見てきました。　１時間の間にバスは24台、一般車両が30台、タクシーが５台停留し、乗降がありました。そのうち10回程度は、一般車両の停車によりバスが発車を待たなければならない状況が見られました。中でも、３回はバス２台を含め４台以上連なり、しばらく発車できない状況がありました。この日も、入り口に止めて、中に入って車椅子を取りに行き、車椅子に乗せて中に連れていき、そして車に戻って駐車場に移動するといった方も３人いらっしゃいました。当然、車椅子を持参してこられる方も何人かいらっしゃいましたので、そういう方々は５分近く停車をしているので、混み合う原因になっていました。　また、ハートフル駐車場ですが、私が到着したときには空いていましたが、８時から利用開始でしたので、あっという間に満車になり、両端の方向転換用のスペースにも止まっている状態でした。　その日も先日お話を聞かせていただいた警備員さんが着任をされていたので、再度、困り事、心配事を聞かせていただきました。警備員さんの声を基に、どういう対策がよいか一緒に考えましたので、改善策を含め、質問をさせていただきます。　小項目１番として、皆様にはサイドブックスの資料をご覧いただけたらと思います。　１つ目に、送迎車両についてですが、この日に、皆さんのお手元にもあると思いますが、車椅子の乗降があって連なっていたりとか、バスが停車されてちょっと詰まっている状況がありました。正面入り口からバス停にかけて、車を止め、車椅子に乗り換える際、後ろに車が何台も待っていると、介助する方が慌てて車椅子に乗せようとされ、車椅子ごと倒れかける場面を何度も見かけ、本当に危険ですと心配をされていました。車椅子利用者さんの送迎車用乗降場所を設けることはできないでしょうか。　次に、小項目２番です。２つ目に、ハートフル及び身障者用駐車場の利用で５点質問をさせていただきます。　写真の２の①ですが、ハートフル駐車場の両端にある、車を方向転換させる用の空きスペースがあるんですが、利用者さんが当たり前のようにそこに止めておられます。両端、左の端のこの車がそこに駐車されています。こっちが右端になるんですけれども、方向転換用のスペースにも車が止まっています。そこに止めようとされているので、断ることができない状況になっています。斜線を引くなど、駐車できないことを分かってもらえるようにしていただけませんでしょうか。　次に、写真の大きな２の②です。駐車場から道路に出る際に、左手角に縁石があります。小さいですが、出てくるときに、ここに拡大したのがこれになります。縁石があります。運転手には分かりづらいため、車が乗り上げることが何度か起こり、ひどい場合はＪＡＦを呼んで動かしてもらう事態も起きているそうです。縁石を除いてもらうか、ポールを立てて運転手から分かるようにしていただけないでしょうか。　次に、写真の２の③のこちらになります。同じく駐車場から道路に出る際、左折の標識が正面に設置されています。この左折の標識です。でも、これに気がつかないのか、右折をする方がおられるようで、右折禁止と、もっと大きく標示をお願いできませんでしょうか。　次に、写真２の④のところですが、駐車場内に縁石で囲った三角形のスペースがあります。ここのところです。ここを駐車スペースにはできなくても、フラットにし、送迎車の乗降に使うなど、車が通れるようにしていただけませんでしょうか。　次に、駐車証明書を持っている方から、証明書をつり下げていなかったり、身障者用のステッカーを貼らずに止めてある車を見て、何で止めさせてるんやという、度々怒られることがあるそうです。ハートフル駐車場と身障者用駐車場を利用される方は、滋賀県が発行している車いす使用者等用駐車場利用証という、青色のこちらですね、車椅子優先区画用という、また緑色の思いやり区画用というものを所持していること、またこの身障者用のステッカーを貼っていること、またお持ちでなければ、医療センター独自で利用証明書を発行するなど、証明を所持している人に限るようにルールを決めていただきたいというお話もされていました。そのようなことはできますでしょうか。　私が聞かせていただいた警備員さんも、安全第一で心配りをされながら丁寧に対応してくださっていました。事故が起きてから改善策を講じるのではなく、現場で日々対応し、より安全に利用していただけるよう考えてくださっている方の意見は本当に大事であると強く感じました。どうぞ改善をよろしくお願いいたします。　続いて、小項目３になります。２人目の方からは面会制限についてですが、ご家族が医療センターに入院をされ、面会に行かれた際、時間が決められていました。院内に面会制限中という、こういった貼り紙が貼ってあります。平日は月曜日から金曜日の14時から17時と決められています。　相談をくださった方は高齢者の方で、私は平日に面会に行けるのですが、現役世代の方で平日は出勤し、土日がお休みの方は行くことができないのではないですか。それでは困りませんかとのご相談をいただきました。コロナが５類に移行したとはいえ、面会制限を設けることは必至と考えます。その上で、土日及び祝日にしか面会に行けないご家族への配慮は何か講じていただいていますでしょうか。　そして、小項目４番目です。最後に、３人目の方からは医療用酸素ボンベ装着車椅子設置についてのご相談でした。ご相談者さんは、ご家族に在宅で医療用酸素ボンベを使用して生活をされている方がおられます。医療センターに通院の際、入り口に設置していただいている車椅子を使用するのですが、酸素ボンベを初めはご本人に手で持ってもらい、押しておられたそうで、今は袋を用意して、その中に入れ、グリップにかけて押していると言われていました。とても不便を感じておられます。病院によっては、酸素ボンベを装着できる車椅子が設置されているので、とてもありがたいと言われ、医療センターにも酸素ボンベ架台やキャリアのついた車椅子を設置していただきたいと要望をいただきました。いかがお考えでしょうか。　以上８点を初問といたします。 ○副議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。　木村総合医療センター事務長。　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事務長　木村辰之君　登壇〕 ◎総合医療センター事務長（木村辰之君）　中塚議員の近江八幡市立総合医療センター利用についてのご質問にお答えします。　まず１点目の送迎車用乗降場所の確保についてですが、当院では開院時に身体障害者優先駐車場として６台分、うち車椅子専用として２台分を設置いたしました。しかし、優先駐車場の充実が求められてきたことから、けがや妊娠されている方など、様々な病態により歩行が困難な方が優先してご利用いただける駐車場として、ハートフル駐車場を平成27年度に12台分整備し、平成28年４月から運用を開始したところです。　議員ご指摘のとおり、外来診療前の時間帯は身体障害者優先駐車場及びハートフル駐車場は満車となり、加えて送迎車両の乗降等により、正面玄関前のバス停付近は混雑している状況でございます。このことから、警備員を配置し、誘導を行っております。　また、ハートフル駐車場におきましては、患者様の付添いでご利用される方には患者様の乗降時に限り利用いただき、乗降が終わりましたら一般駐車場をご利用いただく旨の案内看板を整備時から設置し、お願いしているところです。　議員ご提案の車椅子利用者の方の送迎用乗降場所を確保することにつきましては、現状では構造上の課題や駐車スペースの確保等から困難ではありますが、より改善に向け、引き続き検討してまいります。　次に、２つ目のハートフル駐車場及び身体障害者駐車場のご質問についてお答えいたします。　まず１点目のハートフル駐車場両端の空きスペースに駐車できないことを分かってもらえないかについてですが、議員ご提案のとおり、空きスペースに白線を引くなど、利用者様に注意喚起できる取組を検討してまいります。　２点目のハートフル駐車場出入り左角の縁石を取り除く、またはポール等を立てて運転手に分かるようにしていただけないか、及び３点目のハートフル駐車場出口正面設置の左折標識を右折禁止等、標示を大きくできないかについてですが、縁石につきましては、正面玄関方向に向かう車両とハートフル駐車場から出る車両の衝突事故等を防止するため、現状の形状となっております。このことから、縁石付近に右折禁止である旨の案内を設置する等、運転される方に対し効果的に注意喚起を行うことができる取組を検討してまいります。　４点目のハートフル駐車場内の縁石で囲ったスペースをフラットにできないかについてですが、限られた駐車場のスペースを安全かつ有効的にご利用できるよう、議員の提案も踏まえ、検討してまいります。　５点目のハートフル駐車場及び身体障害者優先駐車場の利用者をルールで決められないかについてですが、さきの回答でも述べさせていただきましたが、当院では障害者優先駐車場６台分、ハートフル駐車場12台分を設置しております。ハートフル駐車場につきましては、障害者手帳、身体障害者マーク等をお持ちの方だけでなく、様々な病態により歩行が困難な方が優先して利用いただける駐車場として設置しております。ご利用に当たりましては、ご利用される皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いするものでございます。　次に、３つ目の面会制限に関するご質問についてお答えします。　当院におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大当初である令和２年度から患者さんへの面会を禁止しておりましたが、本年５月、５類感染症への移行により、平日に面会ができるよう条件を緩和してきたところです。　面会につきましては、病棟スタッフステーションにおいて所定の手続を行い、スタッフ管理の下、面会者用カードを着用の上、滞在していただいております。　議員ご質問の土日、休日は平日に比べ、業務上最小限のスタッフで病棟運営をしていることもあり、面会の対応ができず、ご不便をおかけをしております。さらに面会制限を緩和したいところですが、当院は急性期病院であり、病気やけがなどにより生命の危機に直面し、集中的な医療介入を必要とする重症疾患や手術が必要となる周術期の患者さんが多く入院されておられます。このことから、重症化リスクの高い方への感染防止や院内感染防止の観点から、入院患者さんへの面会については、患者さんを感染症から守るため制限を設けております。しばらくの間、現状の制限を継続してまいりますが、今後の感染状況や近隣の医療機関の状況を踏まえ、段階的に面会制限の緩和を進めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。　次に、４つ目の医療用酸素ボンベ装着車椅子の設置についてお答えします。　当院に通院される患者さんには、医療用酸素ボンベを携帯して受診される方が一定数おられることから、ご要望のとおり、酸素ボンベの架台等について設置してまいります。 ○副議長（辻正隆君）　再問はございますか。　中塚理恵君。 ◆５番（中塚理恵君）　ご丁寧な回答ありがとうございます。　それでは、再問をさせていただきます。　現在、車椅子乗降場所の確保に限らず、一般駐車場も含め、駐車場自体が不足しているとの認識はお持ちでしょうか。不足と認識をされていましたら速やかに改善を講じるべきと考えますが、いかがでございましょうか。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　木村総合医療センター事務長。 ◎総合医療センター事務長（木村辰之君）　中塚議員の駐車場についての再問にお答えします。　診療の曜日や時間帯によっては駐車場が混み合う場合があります。開院当初344台、身体障害者用駐車場を含めまして来客用駐車場を整備いたしましたが、来院患者数の増加に伴いまして、入り口東駐車場を２期に分けて75台分、平成26年８月に47台、平成31年３月に28台、新たに整備をしました。また、初問でもお答えしましたとおり、平成28年４月にハートフル駐車場12台分を整備して、合計431台となっております。　こうした中、来院者用駐車場が全て満車になっているという認識は持っておりません。ただし、身体障害者優先駐車場については、満車になっている場合が多いことは認識しておりますので、より改善に向け検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（辻正隆君）　再問はございますか。　中塚理恵君。 ◆５番（中塚理恵君）　ありがとうございます。　駐車場自体は不足と考えておられないので、何とか車椅子乗降者用のスペースを設けていただけるよう、引き続き検討お願いしたいと思います。　続きまして、ハートフル駐車場に設置されている、先ほど答弁の中にございましたが、案内の中の①に、送迎者は乗降が済みましたら速やかに一般駐車場への移動をお願いしますと書かれていますが、それを利用者さんに周知されているかというのが大変疑問に感じます。　また、③には、ご利用に当たって、係員の指示に従っていただきますようお願いしますとも書かれています。　そこで、ハートフル駐車場に入場の際、警備員さんが送迎車であるかを確認し、その場合は、降ろされた後、一般駐車場に移動してもらうよう口頭で案内をしてもらうということはできますでしょうか。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　木村総合医療センター事務長。 ◎総合医療センター事務長（木村辰之君）　中塚議員の再問にお答えいたします。　患者様の付添いで乗降される場合は、乗降が済みましたら一般駐車場への移動についてお声をかけさせていただくよう、委託業者さんにお願いしているところでございます。 ○副議長（辻正隆君）　再問はございますか。　中塚理恵君。 ◆５番（中塚理恵君）　ありがとうございます。　では、警備員さんが常時お声をかけていただけるように、またお話をしていただけたらと思います。　続きまして、土日、祝日の面会についてですが、スタッフが整えば面会ができるようになると理解をすればよろしいのでしょうか。極端なことを言って大変恐縮ですが、今の現状では、平日に毎日面会に来てもらえる患者さんもいらっしゃれば、土日にしか行けないご家族であれば、一度も来てもらえない患者さんもいらっしゃることが生じます。事前に申出をすれば土日、祝日でも面会ができるようにしていただくことは可能でしょうか。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　木村総合医療センター事務長。 ◎総合医療センター事務長（木村辰之君）　中塚議員の再問にお答えいたします。　土日、祝日の面会制限につきましては、平日と同様のスタッフの配置がない中で、またこの冬の時期は、今後一定期間続くと見込まれますインフルエンザをはじめとします呼吸器の感染症の流行を見据えて、初問でもお答えしましたとおり、重症化リスクの高い方への感染防止や院内感染拡大を防ぎ、患者さんを感染症から守るための対応となりますので、ご理解をいただきたいと思います。感染症が落ち着いてきたら徐々に面会の制限を解いていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（辻正隆君）　再問はありますか。　中塚理恵君。 ◆５番（中塚理恵君）　ありがとうございました。承知いたしました。　では続きまして、大項目２番目の、すいません、先ほどの酸素ボンベをつけていただく車椅子に対しても、設置をしていただくということで、相談者さんも喜んでくださると思います。ありがとうございます。　では続きまして、学校での取組について質問をさせていただきます。　生理の貧困についてですが、令和４年７月近江八幡市教育委員会定例会議事録に、６月市議会定例会において教育委員会への質問に、生理用ナプキンをトイレに置いてはどうかということについて、教育委員会としてどのような協議がなされたのかという質問であったが、市教育委員会の見解としては、生理用ナプキンをトイレに一律に置くということはせずに、保健室で子どもたちが困ったときに対応していくと回答した。それには３つの理由があり、補充、点検、衛生的な問題、どこに行っても生理用ナプキンが置いてあるわけではないので、準備をするという子どもの対応力をつける。困ったときには保健室に来て、対面で子どもたちの表情や様子を見ながら渡すことで、支援と相談につなげることができることである。ＰＴＡの発案や地域の方からの寄附もあったことから、トイレに置くことについて試行している学校もあると聞いているとあります。　昨年の６月定例会から１年半がたち、現在トイレに置いている学校と保健室で対応している学校もあり、学校によって違いがあるように聞いております。　１点目に、市内中学校における現状はどのようになっているのか。また、トイレに置いている学校の置くようになった経緯をお聞かせください。　２点目に、生理の貧困は、経済的理由などで生理用品の購入が困難な女性の窮状という観点から、各地で生理用品の提供支援が実現してきました。生理用品が準備できず困っている児童・生徒が保健室にもらいにいく中で、生徒の困り事を見つけ、さらなる支援につなげていくという考えはとても大事なことと思います。　しかし、貧困という観点だけではなく、誰もが安心して利用できるとの考えに発展していけたらよいと思います。生徒たちの多くは個々人で日頃から準備をされていますが、多くの方が経験しているように、急になったため持っていなかったり、持っていくのを忘れたときや足りなくなったとき等、トイレに置いてあれば心配なく安心して学校生活が送れると思います。また、保健室にもらいに行くのに、恥ずかしい気持ちや周りに知られたくない気持ち等、保健室にもらいに行けない生徒さんもいらっしゃるのではと思います。さらには、トイレに行ってから保健室まで行かなければいけない場合も生じます。休み時間にトイレに行くとき、かばんから生理用品を出してポケットに入れること、ポーチを持ってトイレに行くことを周りの人に見られたくなかったので、朝からポケットに入れて登校していたという、これは保護者さんの中学時代のお話ですが、そういうことも聞かせてもらいました。　トイレットペーパーと同じように、生理用品も各トイレに置かれていることが当たり前になれば、生理中の憂鬱やストレスの解消に少しでも役立つと考えます。生徒さんたちの声を聞いていただくことから始め、取り組んでいかれる考えはございますでしょうか。　次に、欠席者への配慮についてですが、生理に関して欠席者への配慮について質問をさせていただきます。　11月２日の公明新聞に、生理のときは体調が悪いが、欠席したら成績や内申点に悪影響が出て入試で不利になるかもしれない。そんな受験生の不安を受け止めた公明党の山本香苗参議院議員が今年５月の国会質疑で政府に対応を要請。これを受け、６月各教育委員会などに、今後の高校入学試験で中学校側が記入する調査書（内申書）に欠席日数欄がある場合、生理に伴う欠席が不利にならないような配慮を求める通知を出しましたと掲載されています。　本市においてどのように配慮をされるのか、お教えください。　そして、３項目め、最後ですが、学校内での緊急時の連絡について質問いたします。　学校内での緊急時における先生方の連絡方法についてお聞かせください。例えばグラウンドや体育館、プールなど、あまり人目につかない場所、そして保健室から離れた場所で何か緊急事態が発生した場合、その場に居合わせた生徒が担任や養護教諭を呼びに行くという形が基本的な体制になっているのか。その場に先生がいる場合は、自分の携帯を使って養護教諭やほかの先生と連絡を取り合うのか。学校内で使用できる教師専用の機器が与えられているのか。本市における小・中学校での体制をお聞かせください。　機器等与えられている場合は、小学校、中学校、それぞれ何機準備をされているのかもお教えください。　以上を初問といたします。 ○副議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。　大喜多教育長。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　大喜多悦子君　登壇〕 ◎教育長（大喜多悦子君）　中塚議員ご質問の学校での取組についてお答えします。　１点目の生理の貧困についてですが、市内各中学校における生理用ナプキンの設置状況と設置した経緯としましては、これまで４校中１校がトイレに設置しております。　トイレへの生理用ナプキンの設置については、議会での質問も含め、様々なご意見が寄せられておりますが、新たに１校から、寄附でいただいた生理用ナプキンの配布方法について、２学期から試行的にトイレに設置して様子を観察したいとの提案を受け、現在４中学校のうち２中学校においてトイレに設置しているところです。　次に、トイレへの生理用ナプキンの設置への考えについてですが、教育委員会としましては、家以外のトイレに生理用ナプキンが置かれているのが一般的でない中、急な月経に対応できる力をつけることが教育の一つと捉えていることに変わりはありません。また、月経に対して恥ずかしい気持ちを持たなくてもいいように、日頃から性に関する教育において、月経は自然な体の仕組みとして指導しています。　県内他市町においても、本市と同様に教育的意義を踏まえ、保健室などでの手渡しをしている状況が一般的となっています。しかしながら、先ほどお答えしましたように、これまでにも様々なご意見が寄せられておりますので、学校からの提案を受けて、試験的ではあるもののトイレへの設置を拡充し、状況を確認しているところです。学校を通じて生徒の意見や教員の意見を聞きながら、引き続き市としての対応を考えてまいります。　２点目の欠席者への配慮についてお答えします。　議員ご質問にございました文部科学省からの令和５年６月16日付通知、今後の高等学校入学者選抜等における「新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえた配慮などについて」では、欠席したことのみをもって合理的な理由なく選抜において不利に取り扱うことがないよう配慮が求められており、欠席理由欄に月経随伴症状なども含むと記載することが指示されています。　本市においては、既に各校へ通知し、月経随伴症状などに限らず、身体、健康上の理由により欠席したことのみをもって不利になることがないよう、適切に対応することを指導したところです。　３点目に、学校内での緊急時における連絡方法についてお答えいたします。　学校によって運用方法は大きく２つに分かれております。　１つ目は、学校支給の携帯端末により連絡する方法になります。携帯端末を利用している学校は安土小学校、安土中学校の２校であり、安土小学校では34台、安土中学校では14台、それぞれ所持しております。　２つ目に、各教室、体育館、プールなどにインターホンや電話の子機を設置し、緊急時に職員室と内線をつなぐ方法です。しかしながら、インターホンが未整備の学校や電話子機の台数が限られている学校もあり、屋外における活動などでは教員私用の携帯電話を所持する場合もございます。　緊急時における連絡体制の強化についてはどういった方法がよいのか、学校現場と相談しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（辻正隆君）　再問はございますか。　中塚理恵さん。 ◆５番（中塚理恵君）　ありがとうございました。　それでは、最初に生理の貧困についての再問をさせていただきます。　最初の質問の答弁に４校中１校とあります。その１校はいつから設置をされ、その経緯ももう少し詳しくお教えください。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　大喜多教育長。 ◎教育長（大喜多悦子君）　中塚議員の再問にお答えします。　学校がお世話になっている地域の方から、困ったときに使ってもらえるようにトイレに設置してほしいと、生理用ナプキンと設置用の箱６箱の提供がありました。校長の判断で、令和４年４月から各トイレの手洗い場に設置することになったと聞いております。 ○副議長（辻正隆君）　再問ございますか。　中塚理恵君。 ◆５番（中塚理恵君）　ありがとうございます。　では、現在の２校において、設置後に何か問題点がありましたでしょうか。また、生徒からの声が届いていれば教えてください。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　大喜多教育長。 ◎教育長（大喜多悦子君）　中塚議員の再問にお答えします。　設置後、すぐには生理用ナプキンの入った袋やつり下げるフックなどがなくなるいたずらがあったようですが、指導する中で今では落ち着いてきていると聞いております。　また、急な月経時など、困ったときに使用するように指導しているものの、困っていなくても常時使用し、自分で準備しない様子もあるようです。家以外のトイレに生理用ナプキンが置かれているのが一般的でない中、自分で準備する習慣が身につかないことを心配しております。　生徒からの声としましては、今のところ、設置していることに対してよりも、別の製品やサイズに変えてほしいなどの要望が多いようです。 ○副議長（辻正隆君）　再問はございますか。　中塚理恵君。 ◆５番（中塚理恵君）　貴重な子どもたちのご意見、ありがとうございます。　子どもたちが自分で準備する習慣が身につかないことと同じように、それ以上に、私は寄附をしてくださった方の善意を受け止められないことを危惧しますし、本当に心配に思います。このことを通して、困っている生徒に役立ててほしいという寄附者の気持ちを学ぶ機会になればと思います。　続きまして、現在２校が設置されており、試行的にトイレに設置して様子を観察するというお答えでしたが、試行期間というのは設けておられますでしょうか。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　大喜多教育長。 ◎教育長（大喜多悦子君）　中塚議員の再問にお答えします。　明確に試行期間をいつまでと決めてはおりませんが、初問でお答えしましたように、学校を通じて生徒や教員の意見、使用の状況などを確認しながら、今後の市の対応を考えてまいります。 ○副議長（辻正隆君）　再問はございますか。　中塚理恵君。 ◆５番（中塚理恵君）　ありがとうございます。　さらに、現在設置をされていない２校からも提案があれば、設置はしていただけるのでしょうか。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　大喜多教育長。 ◎教育長（大喜多悦子君）　中塚議員の再問にお答えします。　残りの２校からも提案があれば、試行の状況も確認しながら設置を検討していきたいと思います。 ○副議長（辻正隆君）　再問ございますか。　中塚理恵君。 ◆５番（中塚理恵君）　ありがとうございます。　トイレに設置をすることによって心配事が起きているということも分かりました。先生方がご苦労されていることと思います。しかし、必要な生徒が安心して使用できること、また皆が分別を持って利用できることを願って、私はそのように思っております。　次に、欠席者への配慮につきましては、素早い対応に感謝いたします。いよいよ受験も間近に迫ってまいりました。最後まで一人一人の生徒に寄り添い、最善なサポートをどうぞよろしくお願いいたします。　最後に、学校での緊急時の連絡についての再問をいたします。　体育館、プールで学校支給の端末、またインターホン、電話の子機の未整備の学校は何校ありますでしょうか。小・中学校別にお教えください。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　田村教育部長。 ◎教育部長（田村裕一君）　中塚議員の再問にお答えいたします。　緊急時に連絡を取るための機器が未整備のまず体育館でございますが、小学校の６校でございます。中学校は全部整備されている状況でございます。プールでの未整備の小学校は１校、中学校は２校でございます。　未整備の場合は、初問でもお答えいたしましたとおり、教員の私用の携帯電話を所持するなどの対応をしているのが現状でございます。 ○副議長（辻正隆君）　再問ございますか。　中塚理恵君。 ◆５番（中塚理恵君）　ありがとうございます。　では、現在設置されている機器の作動状況の点検というのはどのように行われているのでしょうか。 ○副議長（辻正隆君）　田村教育部長。 ◎教育部長（田村裕一君）　中塚議員の再問にお答えいたします。　機器の作動状況の点検につきましては、各学校で行っていただいております。故障等で使用できない場合は、教育総務課に連絡をいただき、職員もしくは専門業者に依頼をさせていただいて、部品交換とか修繕の対応をしているというところでございます。 ○副議長（辻正隆君）　再問ございますか。　中塚理恵君。 ◆５番（中塚理恵君）　ありがとうございます。　学校ごとに連絡機器の点検をされているようですが、できましたら新学期の始まる前に一斉に点検日を設けて、不備がないかを確認して新学期を迎えていければよいのではないかと思います。　あと、緊急時における連絡体制が整備されていないことは、子どもたちが安心して学校生活を送る上で大きな課題であると考え、早急に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（辻正隆君）　回答を求めます。　田村教育部長。 ◎教育部長（田村裕一君）　中塚議員の再問にお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、緊急時に連絡を取るための機器の未整備というのは大きな課題であると教育委員会としても認識をしております。できるだけ早期に整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（辻正隆君）　再問ございますか。　中塚理恵君。 ◆５番（中塚理恵君）　ありがとうございます。　早期の整備等も言っていただいていますが、学校によって現状に違いがあるということもすごく心配に思っております。まずは、各学校の養護教諭の方に携帯端末を貸与していただくなど、体制を整えていただきたいことを要望としまして、この質問を終わらせていただきます。　以上で私の個人質問全てを終了させていただきます。大変ありがとうございました。 ○副議長（辻正隆君）　以上で中塚理恵君の個人質問を終わります。　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。　明12日は定刻から再開し、個人質問の14番目、山本妙子君から続行することといたします。　本日はこれをもちまして散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時48分　散会　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。　　令和５年12月11日　　　　　　近江八幡市議会副議長　　　　　　　　　　　辻　　　正　隆　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　松　村　　　務　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　三　上　英　夫...

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近江八幡市議会 2023-12-11 12月11日－03号

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