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  1. 近江八幡市議会 2023-12-09
    12月09日-02号


    取得元: 近江八幡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 元年第3回12月定例会令和元年第3回(12月)近江八幡市議会定例会                    令和元年12月9日(月) 午前9時30分開議            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~1. 議 事 日 程   第1 会議録署名議員の指名   第2 議案の上程(提案理由説明)      会第12号・会第13号   第3 請願の上程(提案理由説明)      請願第3号   第4 個人質問1. 会議に付議した事件   日程第1 会議録署名議員の指名   日程第2 議案の上程(提案理由説明)        会第12号・会第13号   日程第3 請願の上程(提案理由説明)        請願第3号   日程第4 個人質問1. 会議に出席した議員(24名)   1番  道 下 直 樹 君        2番  岩 崎 和 也 君   3番  山 本 妙 子 君        4番  南   祐 輔 君   5番  山 元 聡 子 君        6番  沖   茂 樹 君   7番  大 川 恒 彦 君        8番  森 原 陽 子 君   9番  玉 木 弘 子 君        10番  竹 尾 耕 児 君   11番  井 上 芳 夫 君        12番  岡 山 かよ子 君   13番  辻   正 隆 君        14番  岡 田 彦 士 君   15番  冨士谷 英 正 君        16番  西 津 善 樹 君   17番  小 西   励 君        18番  片 岡 信 博 君   19番  北 川 誠 次 君        20番  平 井 せい治 君   21番  小 川 広 司 君        22番  田 中   好 君   23番  檜 山 秋 彦 君        24番  山 本 英 夫 君1. 会議に欠席した議員(なし)1. 会議に出席した説明員(19名)   市長      小 西   理 君  副市長     江 南 仁一郎 君   総合政策部長  原 田 智 弘 君  総合政策部理事 嵐   孝 雄 君   総務部長    益 田 卓 弥 君  市民部長    田 村 裕 一 君   福祉保険部長  久 郷 浩 之 君  子ども健康部長 青 木 勝 治 君   都市整備部長  栄 畑 隆 夫 君  産業経済部長  万 野 藤 治 君   安土町総合支所長川 端 勝 彦 君  会計管理者   山 本 知 子 君   教育長     日 岡   昇 君  教育部長    小 林 一 代 君   水道事業所長  乾   直 樹 君  総合医療センター事業管理者   総合医療センター事務長                宮 下 浩 明 君           井 田 喜 之 君  財政課長    吉 田 逸 美 君   秘書広報課長  西 川 仁 司 君1. 議場に出席した事務局職員(4名)   事務局長    山 下 彰 人   事務局次長   吉 永 和 人   副主幹     矢 野 順 也   主任主事    田井中 悦 史               午前9時30分 開議 ○議長(北川誠次君) 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。              ~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(北川誠次君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員に、 大川恒彦君 森原陽子君の両名を指名します。              ~~~~~~~~~~~ △日程第2 議案の上程(提案理由説明)     会第12号・会第13号 ○議長(北川誠次君) 次に、日程第2、議案の上程を行います。 議員提出議案会第12号及び会第13号の2件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。 山下議会事務局長。 ◎事務局長(山下彰人君) 朗読いたします。 令和元年第3回(12月)近江八幡市議会定例会追加提出議案議員提出議案会第12号 介護保険制度 要介護1・2は介護保険給付で行うことを求める意見書の提出について会第13号 後期高齢者医療制度の窓口負担の現行1割継続を求める意見書の提出について 以上であります。 ○議長(北川誠次君) 次に、会第12号及び会第13号の提案理由の説明を求めます。 森原陽子君。             〔8番 森原陽子君 登壇〕 ◆8番(森原陽子君) 提案者を代表し、会第12号の意見書について朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。 介護保険制度 要介護1・2は介護保険給付で行うことを求める意見書の提出について 厚生労働省社会保障審議会介護保険部会では、2021年度からの第8期介護保険事業(支援)計画に向けた議論が進められています。介護保険制度は3年を1期としてサービス提供体制の整備や保険料の改定が行われ、2015年の改定により、要支援1・2の訪問・通所介護保険給付から外され、市区町村の裁量で行われる介護予防・日常生活支援事業(以下「総合事業」という)に移行したほか、特別養護老人ホームの入所要件が原則要介護3以上となるなど、当時、認知症の家族の会も介護保険から外されることに反対を表明され、国民の望まない改定が行われてきました。 現在、社会保障審議会介護保険部会では2021年の次期改定に向けて要介護1・2の「訪問介護の生活援助」「通所介護」を介護保険給付から外し、自治体の「総合事業」に移行することが検討されています。 2015年の改定に対する評価も定まらない中、要介護1・2を介護保険給付から外すことは重症化を招きます。 高齢期をそれぞれの住み慣れた地域で生き生きと暮らすためにも、政府におかれましては地域の実態に鑑み、要介護1・2の「総合事業」への移行は早計であり、移行されることがないよう強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いします。 続きまして、会第13号の意見書について朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。 後期高齢者医療制度の窓口負担の現行1割継続を求める意見書の提出について 75歳以上の後期高齢者医療費窓口負担を現行の1割から2割にする論議が、内閣府経済財政諮問会議で審議されています。厚生労働省社会保障審議会でも議論が開始されました。この2割となる負担増に対して、日本医師会、全国老人クラブ連合会などからも反対意見や慎重意見がでています。 戦前・戦後を経験されてきた高齢者は、日本社会の復興発展のために寄与してきた世代です。しかし、この間、毎年公的年金の引き下げの影響もあり高齢者の貧困は深刻です。一人暮らしの高齢者の貧困も問題視されており、高齢世代の27%が貧困状態とも言われています。75歳以上の医療費負担の2割化は医療機関へのアクセスを阻害し、高齢者の命を脅かす制度の見直しになりかねません。 高齢者健康で長生きするために、わずかな貯蓄を取り崩し日々の生活を送っています。このような厳しい実態に追い打ちをかける75歳以上の医療費自己負担の2割化は高齢者の生活や健康に大きな影響を及ぼします。 よって、国におかれましては75歳以上の後期高齢者医療制度窓口負担は原則1割を継続されることを強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いします。 ○議長(北川誠次君) 以上で議案の上程を終わります。              ~~~~~~~~~~~ △日程第3 請願の上程(提案理由説明)     請願第3号 ○議長(北川誠次君) 次に、日程第3、請願の上程を行います。 請願第3号の1件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。 山下議会事務局長。 ◎事務局長(山下彰人君) 朗読いたします。受理番号  請願第3号請願者   近江八幡市中村町13-1-101      近江八幡市精神障がい・発達障がい当事者・家族の会      会長   馬 場   功請願件名  精神障がい者に対する福祉医療費助成制度の充実を求め、県に対し意見書の提出を求める請願 以上であります。 ○議長(北川誠次君) 次に、請願第3号について、紹介議員の説明を求めます。 山本妙子君。             〔3番 山本妙子君 登壇〕 ◆3番(山本妙子君) 改めまして、皆様おはようございます。公明党の山本妙子でございます。 請願趣旨を朗読いたしまして、説明とさせていただきます。 精神障がい者に対する福祉医療費助成制度の充実を求め、県に対し意見書の提出を求める請願 請願者 近江八幡市精神障がい・発達障がい当事者・家族の会会長馬場功 請願趣旨 精神障がい者の就労率は、同じように障がい者手帳を持つ、身体・知的障がい者と比べて桁違いに低い状況です。収入に関しては年収100万円以下の低所得者が6割を占め(平均年収95万円)、そのほとんどは年金あるいは生活保護費であり、実態として生活費を高齢の家族の年金に依存しています。そのうえ、精神障がい者の多くは長期にわたる服薬治療が必要であり、生涯にわたり医療機関との係わりを断ち切れません。月に1~2回の医療機関の受診は、身体障がい者の5割に対して精神障がい者では7割を超えており、医療費の3割負担は苛酷で、受診や入院を抑制せざるを得ず、病状が悪化することに繋がります。 精神障害者保健福祉手帳の等級の考え方について等級判定の現況は地域間、審査機関間で大きな差異が見られ、判定の基準が不明確であり、このことが問題であることは全国精神保健福祉センター長会でも指摘されています。ある県の調査では、「一般就労」は1級2.6%、2級4.8%、3級15.5%であり、収入(月額)は年金も含めて1級5万9,000円、2級5万8,884円、3級3万20円と、いずれもきわめて低いため、生活は困窮しています。 障害者総合支援法では身体・知的・精神の3障害を一元化し、障がい福祉サービスを共通した制度で提供することを規定しています。しかし、精神障がいでは1級、2級の精神科通院のみの助成となっています。 私たち近江八幡市精神障がい・発達障がい当事者・家族の会は、本年9月29日に奈良県の実情から学ぶ学習会をもちました。奈良県が実施している精神障害者保健福祉手帳所持者への医療費助成を下記の通りご検討いただきますよう請願します。 請願事項1、精神障がい者が安心して医療にかかることができるよう、滋賀県医療費助成制度を充実するように求めてください。2、具体的には、入院医療費および他科受診の医療費を福祉医療費助成制度と同等に適用するように滋賀県に対し意見書として提出してください。 以上で説明とさせていただきます。 この請願につきましては、教育厚生委員会に付託されます。ご慎重に審議をお願いいたしまして、請願の上程とさせていただきます。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 紹介議員 政翔会辻正隆 公明党山本妙子 以上です。 ○議長(北川誠次君) 以上で請願の上程を終わります。 それでは、ただいま上程いたしました会第12号から会第13号及び請願第3号の3件について質疑のある方は、明日午後5時までに事務局へ発言通告をお願いします。 なお、会第12号から会第13号及び請願第3号に対する質疑は11日の個人質問終了後に行いますので、ご了承をお願いします。              ~~~~~~~~~~~ △日程第4 個人質問 ○議長(北川誠次君) 次に、日程第4、個人質問に入ります。 発言は、お手元に配付しました発言順位表に記載された順序によりお願いします。 まず、岩崎和也君の発言を許します。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 皆さんおはようございます。 9月の定例会に続いて、今回もトップバッターを務めさせていただきます公明党の岩崎和也です。 ただいま議長の発言許可をいただきましたので、通告書に従い、大きく5項目を分割方式にて質問いたします。小西市長を初め担当部局の皆様、よろしくお願いいたします。 本年は元号が令和にかわり、新しい時代の幕あけとなりました。私たちも時を同じくして市議会議員としてスタートしましたが、駆け抜けるように1年が過ぎ去ろうとしています。昨年は西日本豪雨や大阪北部地震、北海道胆振東部地震、そして台風21号では関空も浸水するなど多くの災害に見舞われましたが、本年も大雨や猛暑など異常気象が続き、台風19号では日本の広範囲にわたって甚大な被害が出ました。お亡くなりなった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 地球温暖化によって引き起こされる異常気象は、人類の生存を脅かすまでになっています。私は決して大げさに言っているわけではありません。海外では欧米を中心に1,000を超える自治体が気候非常事態宣言を決議し、環境、気候が非常事態であることを自治体などが宣言することで温暖化対策に総力を挙げて取り組むことを表明しております。日本国内では、この9月に初めて宣言をした長崎県壱岐市に続き、鎌倉市が10月に決議をし、現在2都市となっております。 私は、スウェーデンの環境活動家であるグレタ・トゥーンベリさんの勇気ある行動と9月の国連気候サミットでのスピーチに衝撃を受けました。彼女は16歳。未来の地球環境を残すために命をかけて行動をしております。私たちの胸にもSDGsのバッジがつけられておりますが、持続可能な社会を実現するためにも、国連が提唱し進めているSDGsの取り組みを軸に、本市としても環境問題に真剣に取り組んでいかなければならないと感じております。これから生まれてくる子どもたちの未来のためにも、安全で豊かな環境を残してあげることが私たちの責務であります。 12月号の市の広報でも取り上げておりましたが、SDGsの13番目の目標であります気候変動に具体的な対策について、私たちはまさにこれからの生活を真剣に考え、みずから行動することを求められています。市長にリーダーシップをとっていただき、各局とともに力を合わせて新しい発想で取り組みを着実に進めていかなければならないと考えております。 それでは、今回も私の心がける3つの柱、平和教育、大衆福祉、そして安全環境を軸に質問をさせていただきます。 それでは、大きな項目の1つ目、環境問題への取り組みに関して質問いたします。 まずは、プラスチックごみの削減についてです。 家庭から廃棄されるペットボトルやビニール袋などのプラスチック類は、きちんと処理がされないと川を流れ、最終的に海に流れ出ます。プラスチックは紫外線を浴び、マイクロプラスチックと呼ばれる破片となって、それを食べる魚に影響が出て、海の生態系を脅かしています。それを食する人間への影響も危惧されております。 本市は琵琶湖に面しており、湖岸にも多くのごみが散乱している状況です。第1次総合計画の基本目標3番にもごみの排出規制をうたわれておりますが、本市としてのプラスチックごみに対する取り組みをお聞かせください。 続いて、食品ロスの取り組みについてお伺いいたします。 食べ残しや賞味期限の関係で売れずに廃棄される食品ロス問題に対処するため、本年10月1日から食品ロス削減推進法が施行されました。国連の報告によると8億2,000万人以上が飢餓状態であると言われ、日本国内でも子どもの貧困問題が取り沙汰されている一方で、多くの食品が廃棄されている実態には心が痛みます。私も、学生のころネパールミャンマーなどでボランティア活動をする中で貧困にあえぐ人たちを目の当たりにしてきました。食品ロスはもったいないだけではなくて、最終的にはごみになって処分費用もかかります。まずは本市における食品ロスへのお考えと取り組みをお聞かせください。 続いて、災害時におけるごみ処理についてお伺いいたします。 近年、大災害が起きた後のごみ処理問題が大きく取り沙汰されております。台風19号の被災地でも家庭から出た多くの災害ごみが町中にあふれている状況がありますが、本市において大災害が起こった場合、どのようにごみの処理が行われるのか、教えてください。 最後に、近江八幡市環境基本条例の推進についてお伺いします。 本市には近江八幡市環境基本条例が制定されております。まずは条例の概要を教えていただけますでしょうか。 以上、初問といたします。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 江南副市長。             〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
    ◎副市長(江南仁一郎君) 皆さんおはようございます。 岩崎議員の環境問題への取り組みに関してのご質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。 まず、プラスチックごみの削減についてでございますが、議員ご指摘のとおり海洋プラスチックにつきましては世界的規模で問題となっており、琵琶湖に生息する魚の体内からも検出されたとの報告もあり、海洋のみならず湖沼も例外ではない問題と認識しております。また、第1次総合計画で掲げているごみの減量と適正処理の推進は、ごみ全般を対象とした目標ではありますが、プラスチックごみも対象とした目標となっております。 本市におきましては、ごみ処理基本計画にも掲げておりますとおり、5Rの取り組みを推進しております。具体的には、レジ袋の配付、受け取り抑制に効果のあるマイバッグ持参運動を周知啓発し、市民の皆様に実践していただくことでリデュース、ごみの発生抑制やリフューズ、不要なものは断るにつなげています。また、個人持ちの水筒やマグカップ、いわゆるマイボトル、マイカップ使用の推進や洗剤などの詰めかえ製品の購入を推奨することにより、水筒や容器本体を繰り返し使用、リユースされることでプラスチックごみなどの発生抑制につながります。さらに、小売店における食品トレーなどの店頭回収の積極的な利用の呼びかけや日常ごみの分別ルールや出し方を守っていただくことで適正かつ円滑なリサイクル、廃棄物の再生利用が推進できます。これらの取り組みに対して市民意識が向上するよう、市広報紙などを通じて引き続き啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、食品ロスの取り組みについてのご質問にお答えいたします。 議員のご指摘のとおり、我が国において毎年大量の食品ロスが発生しております。農林水産省環境省による推計値によりますと、ここ数年は640万トン前後で推移しており、少子・高齢化による人口減少を考慮いたしますと、国民1人当たりの排出量は増加傾向にあると言えます。また、消費者庁経済産業省環境省など関係省庁が連携し、製造事業者、外食事業者などと一体となってさまざまな取り組みが進められているところでございます。 本市におきましては、食品ロス削減の取り組みといたしまして、家庭において取り組むおうみはちまん食品ロス撲滅作戦や、宴席などで開始の15分、終わりの18分は自席で料理をしっかり食べる料理との一期一会運動を市民の皆さんに実践していただけるよう、啓発チラシの回覧などを実施し、市広報紙、ホームページなどにおいて周知啓発を行っております。 また、事業所における食品ロス削減の取り組みといたしましては、外食、宿泊事業者における半量、少量メニューの提供や小売事業者における消費期限の迫った商品の割引販売など実効性の高い取り組みを提案しておられる滋賀県の三方よし!!でフードエコプロジェクトに本市も参加しており、県と連携し推進しております。 今後につきましても、関係部署とも連携し、実効的な食品ロス低減に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、災害時におけるごみ処理についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり近年の災害は甚大化しており、大災害が起きた場合、災害廃棄物の処理については、被災地の速やかな復旧のために迅速な対応が求められます。発災後数日内に家庭から排出され始める水を含んだ畳や家電製品、破損した家具、道具などの片づけごみが分別されずに出される混合状態を防ぐことが重要であり、このことで結果的に処理コストが軽減され、被災地の早期復旧につながっていきます。その処理に当たっては、減量化、再資源化を考慮して、可能な限り分別、選別、再生利用などにより施設への負荷を最小限にとどめる必要がございます。また、災害時であっても、災害廃棄物の対応だけでなく、家庭ごみも処理しなければなりません。 これらを踏まえまして、収集後の処理につきましては、基本的には本市ごみ処理施設である環境エネルギーセンターで処理を行うこととなりますが、施設の処理能力を超える量が発生した場合には、県の災害廃棄物処理計画に記載されます災害廃棄物処理に係る受援支援体制にのっとり、国、県等と連携し広域処理を行っていくこととなります。 最後に、近江八幡市環境基本条例の推進についてのご質問にお答えをいたします。 環境行政を取り巻く背景として、経済の発展に伴い公害が大きな問題と認識され始め、時代とともに環境問題は複雑なものや地球規模のものとなってきていることからも、環境基本法が平成5年に制定され、具体的な施策については環境基本計画を定めるものとされております。こうした動きは国に限ったものではなく、私たちが環境に与えている負荷は地球温暖化を初めとする地球規模の環境を脅かすまでに至っているという現状を踏まえ、本市におきましても平成22年に近江八幡市環境基本条例を制定しております。 本条例の概要といたしましては、全15条で構成しており、良好な環境を保全し創造することを目的とし、市、市民及び事業者がそれぞれの担うべき役割を分担した上で互いに連携し協力して自主的かつ積極的に行わなければならないことなど4つの基本理念を掲げ、生物多様性への配慮や地球温暖化の防止といった6つの基本方針に基づいて施策を推進することなどを規定しているものです。 なお、施策を推進するに当たっては、総合的かつ計画的な観点から環境基本計画の策定を義務づけていることや、環境基本計画に関する調査及び審議をすることを目的として近江八幡市環境審議会を置くことなども本条例に規定してるものでございます。こういった条例の規定に基づき、近江八幡市環境基本計画を平成24年に策定し、環境審議会による進捗や成果などの審議結果を踏まえ、良好な環境の保全及び創造に向け、諸課題に取り組んでいるところでございます。 ○議長(北川誠次君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 詳細なご説明ありがとうございました。 では、項目1つ目のプラスチックごみ削減問題に関して再質問いたします。 本市では家庭から回収されたペットボトルなどのプラスチックごみはどのように処理をされているのでしょうか。また、どのぐらいの数量、そして廃棄するのにかかっている費用など、わかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 皆さんおはようございます。 岩崎議員の再問にお答えいたします。 現在、本市におきましては、ペットボトルは毎月1回資源ごみとして収集させていただいて、環境エネルギーセンターで選別、圧縮の工程を経た後に定期的に公益財団法人容器包装リサイクル協会に引き渡しております。昨年度は113トン余りの処理実績がございまして、約500万円の歳入となっております。また、ペットボトル以外のプラスチックごみにつきましては、環境エネルギーセンターで燃えるごみとして熱回収施設で焼却されまして、発電あるいは隣の公園でのプールでの余熱利用といった形でいわゆるサーマルリサイクルの主な熱源として活用させていただいております。 プラスチックごみの数量につきましては、分別収集していないことから実数値は把握できておりませんが、毎月ごみの組成分析をしておりますので、昨年度の年間平均値から算出した推計量ということでご紹介をさせていただきたいと思います。 ごみに含まれますプラスチック類の比率が27.4%でございまして、熱回収施設で処理された全ごみ量が約2万3,000トンということでしたので、約6,300トンのプラスチックごみが焼却されて熱回収されたものと推測されます。 なお、廃棄に係る費用でございますが、環境エネルギーセンターがリサイクル施設と熱回収施設の複合施設でございまして、全てを一括した維持運営を委託してるということから個別品目ごとの費用算出が困難ということでございますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) ありがとうございます。 6,300トンものプラスチックごみが出されてることでもう大変びっくりしてるんですけれども、一度しか使われない使い捨てプラスチックの使用を禁止する脱プラの活動が全国的にも広がっておるんですが、例を挙げればスターバックス社は2020年までに世界の全店舗でプラスチック製のストローを廃止。ソニーや富士通など大手企業も社内でのペットボトルの販売中止を決めております。そして、自治体でもプラスチックの使用を削減する取り組みを本格的に進めています。 滋賀県はSDGs未来都市に認定され、本市でもプラごみ削減を初めごみ問題に関して本気で取り組んでいく必要性があると思います。SDGsの観点から、小西市長はごみ削減に向けてどう進めていかれるお考えでしょうか、ご所見をお伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 岩崎議員の再問にお答えいたします。 SDGsの観点から、本市では地球温暖化防止対策に向けた取り組みといたしまして、ごみの発生抑制により焼却処理量を低減することでCO2の発生量を抑制することとして一つのゴールの達成に向けて事業を進めてるところでございます。 また、より広い意味で、初問でもお答えしましたとおり、プラスチックごみを含めて、マイバッグ持参運動、水筒やマグカップ、詰めかえ製品利用の励行、日常生活における資源ごみの徹底した分別等、市民の皆様に無理のない取り組みを日々継続的に実践していただくことが何よりもSDGsの達成につながるものと考えているところでございます。 このSDGsを含めて環境問題につきましては、議員も言われたように各社の取り組みというのもございますけども、最後のところ、消費者がどういう選択をしていくのかというところがやっぱり社会構造、経済構造という中で大きな影響があると。そういう意味で一人一人の市民の方に環境問題に対する意識を高く持っていただくという取り組みをまずは率先していきたいというふうに思っております。また、あわせて教育現場においても、幼少期から環境問題に対しての意識づけというのが必要かと考えておりますので、その方向でも進めてまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 市長、前向きな回答ありがとうございます。 プラスチック製のレジ袋については、来年7月1日から有料となります。まずは大人である私たちがマイバッグを積極的に利用するなど、環境への負荷をかけないように心がけることが大切だと思います。環境課さんの中でもマイボトルを持参するなどしてエコを心がけておられる方もたくさんあると聞いておりますので、そういった活動の輪が広がっていくように取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、項目2つ目の食品ロスの取り組みについて再問いたします。 まず、食品ロスの取り組みに関しまして、市役所の職員間の中での取り組みなどがありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 岩崎議員の再問にお答えをいたします。 職場の会食の場等におきまして、料理との一期一会運動は一定定着しているものというふうに考えております。また、各職員の家庭におきましても、食品ロス削減の取り組みが実践されているものと考えているところでございます。 今後につきましても、地域等の会食の場におきましても市職員として率先して取り組むよう、まず周知に努めてまいりたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 私たちは、世界の貧困の実情を理解するとともに、毎日食卓があることへの感謝と食品を大切にする心を養わなければなりません。例えばさらに啓発を進めていくために、チラシや広報などの紙媒体だけではなくて、近江八幡市のタウンメールを利用したり、近江八幡市もフェイスブックを持ってると思うんですけども、そういったSNSやまたメディアを通じてうまく定期的に市民に情報提供をしていただく、そういうことも大切かと思いますが、いかがお考えですか。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 岩崎議員の再問にお答えをいたします。 今議員からございましたように、従来の市広報紙あるいはホームページ、それとごみ分別アプリですね、こちらのお知らせ機能を利用いたしまして啓発に努めているところでございます。ご提案いただきましたいろんなメディアの活用につきましても、今後検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) まずは私たち大人が適正な量の買い物をして、食べ残しはしないという行動をとる必要があります。その姿勢が子どもたちに伝播し、学校や家庭で実践してくれることにもつながります。他府県の先進的事例を学びながら、本市も積極的に食品ロスの取り組みを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、災害時におけるごみ処理問題に関して再問いたします。 全国的に災害廃棄物処理計画が進められております。本市の策定の完成はいつごろを予定をしておるのでしょうか、ご質問いたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 岩崎議員の再問にお答えいたします。 本市におきましても、国の災害廃棄物対策指針や本市の地域防災計画等を踏まえまして、今年度末を一つの目標として現在策定を進めているところでございます。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) ありがとうございます。 本年度末ということですが、作成された計画をスムーズに移すためには、学区や自治会また各種団体との情報共有、連携が大変に大事になってくると思うんですが、特に災害時の現場では行政の職員さんが指揮系統も含めてリードしていくことを考えると思いますが、今後どのように地域との連携をしていかれるのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 岩崎議員の再問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、災害廃棄物処理計画をスムーズに実行に移すというためには、災害発生時を想定し、地元自治会あるいは各種団体等と平時から情報共有や連携を図ることが大切であると考えております。 災害廃棄物の発生量にもよりますが、被災地の速やかな復旧のために、ご家庭から出される片づけごみを分別し一時的に保管する災害廃棄物の仮置き場の設置が必要となってまいります。このようなことから、計画策定後におきまして災害時における片づけごみの分別ルールや出し方、仮置き場候補地の選定等につきまして説明会あるいは出前講座等を開催いたしまして、地元自治会等と情報共有や連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) ありがとうございます。 大変だと思うんですけれども、本市では日野川などの河川の決壊による外水氾濫であるとか、また市街地でも内水氾濫が起きた場合、多くの災害ごみが出る可能性があると思います。計画を策定された後は、できるだけ早く災害に備える体制を整えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、基本条例の推進について再問いたします。 条例に掲げているように、環境問題に対して真剣に取り組んでいく必要性があると思います。条例を生かしていくことの重要性の一例を挙げますと、本市は滋賀県で初めて手話言語条例が制定された市になるんですけれども、出前講座などを通じて手話が市内で広がりを見せ、障害者理解の一助となっています。私も中学校に見学に行かせてもらい、大変にすばらしい活動であると思いました。障がい福祉課さん、あれ本当にありがとうございます。 環境基本条例も市内に浸透するような活動の広がりを見せていくべきだと考えますが、約10年前に制定されたものでもあり、現在に即したものなのかどうか、見直す必要性もあるかと思います。環境条例を生かすためにはどのようにしていったらよいのか、御所見をお伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 岩崎議員の再問にお答えいたします。 初問でもお答えしておりますように、環境基本条例に基づきまして、環境基本計画を、これを策定しているという状況でございます。さらに具体的な取り組みや行動指針を定めるものといたしまして、環境実施計画というのを策定しております。5年ごとにこれにつきましては見直しを行っているものでございます。これに加えまして、水洗化率の向上を目標とした生活排水処理基本計画や温室効果ガス排出量の削減を目標とした地球温暖化対策実行計画というのを個別にまた計画といたしまして策定をし、これらの目標を達成するための諸課題に取り組んでいるところでございます。 なお、これらの計画の進捗や成果等につきましては、学識経験者や環境保全に取り組まれてる団体の方で構成されました環境審議会で評価いただいておりまして、報告書としてホームページ等で公表もしているところでございます。 今後も引き続き環境問題の解決に向けた国内外の取り組みの動向に注視するとともに、環境基本条例で定める基本理念を根底にそれぞれの分野ごとに策定した計画に基づきまして、目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 12月は地球温暖化防止推進月間でもあります。近江八幡市は特に自然の豊かな町でもありますので、条例にもあるように行政と市民が力を合わせて取り組んでいくこと、これが大変に大事になってくると思いますので、啓発推進をよろしくお願いいたします。 次に、大きな項目の2つ目、高齢者を狙った特殊詐欺対策に関して質問をいたします。 高齢者を狙ったおれおれ詐欺などの特殊詐欺が後を絶たず、最近ではより巧妙化しております。断じて見過ごすわけにはいきません。高齢者に対しては市の広報や出前講座などで防止策が講じられているとのことですが、拡声器つきの公用車での防止活動を行うのも一つの手段かと考えております。本市が所有している拡声器つき公用車の台数は合計13台とお聞きしておりますが、主にどういったときに拡声器を使用されておられますでしょうか。 以上、初問とします。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 益田総務部長。             〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕 ◎総務部長(益田卓弥君) 皆さんおはようございます。 岩崎議員の本市が所有している拡声器つきの公用車の使用状況についてお答えをいたします。 拡声器が取りつけてある公用車につきましては、啓発活動や広報活動に利用できるように、市長部局及び水道事業所を合わせまして13台ございます。使用の具体例といたしましては、選挙における投票の啓発促進、また水防などの防災や上水道の漏水などの非常時における広報活動に使用をしております。そのほか、各部署から啓発広報活動に必要で申し出により貸し出しを行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(北川誠次君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 部長、ご説明ありがとうございました。 市内でもおれおれ詐欺が頻発し、昨日も銀行員を装って高齢者宅を訪問するという事案が発生してます。行政が見守りをしてくれると高齢者の安心感にもつながってくると思いますし、さらには警察と連携をしてスピーカーを通してアナウンスをすることで犯罪者が市に入ってきにくくなるという抑止力にもなると考えています。年金支給日の前後を中心に、拡声器等を使用した防止活動は可能でしょうか。職員さんが公用車を使用するときなどに音声を流して見守り活動をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 岩崎議員の再問にお答えいたします。 まず、少し現状をご説明をさせていただきたいというふうに思います。 議員ご指摘のとおり、高齢者を狙った特殊詐欺や高齢者宅を訪問しキャッシュカードを窃盗するなどの事案は全国的に後を絶たない状況でございます。本年中の滋賀県内の特殊詐欺被害の発生状況は、10月末現在でございますが、82件発生し、被害金額は1億7,657万円。それと竜王町を含む近江八幡警察署管内では5件発生し、被害金額が1,609万2,000円に上っているところでございます。 こうした高齢者を狙った犯罪対策については、ご質問にございましたとおり市広報紙や高齢者を対象にした消費者教育、出前講座等で啓発と注意喚起を行っているところでございます。さらに、2カ月に1度の年金支給日であります15日には、近江八幡警察署との合同によりまして、ATMが設置された市内スーパーや銀行店舗において直接高齢者の方に被害防止の啓発活動を実施しているところでございます。また、特殊詐欺等の高齢者を狙った犯罪の事案が発生した際には、近江八幡警察署からの情報提供によりまして、本市のタウンメールによる注意喚起を行うほか、発生した地域には同署によるパトロールが重点的に行われると。このように啓発活動や事案発生時の対応は定期的かつ継続して実施をさせていただいているところでございます。 今議員からご提案いただきました市の公用車に備えつけられた拡声器の活用については、主要駅周辺での街頭啓発、それから先に申し上げました年金支給日に合わせた啓発活動時にあわせてこれを活用させていただくことでより効果的に効力を発揮するんではないかというふうに思いますので、また前向きに検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 部長、前向きな回答ありがとうございます。 継続して続けることが大変に大切やと思いますので、そのためにマニュアルなどの作成や職員間での意識向上を図っていくことが重要だと思います。よろしくお願いいたします。 次に、大きな項目3つ目、市内スポーツ施設の減免対象に関して質問いたします。 本年10月から市内スポーツ施設においてシニア、障害者減免制度がスタートしました。ここで提案をさせていただきたいのが難病者の減免制度です。現在、日本では333の指定難病があります。市内でも約600人の難病患者さんがおられるというふうに聞いておるんですが、その難病患者さんの中でも身障者手帳をあわせてお持ちの方はその身障者手帳から減免対象になるのですが、それ以外の難病だけの受給者の方は市内スポーツ施設の減免対象にはならない状態です。体を動かすことで病気の治療にも役立つと思うのですが、今後難病者にも割引が適用できるように望みますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 小林教育部長。             〔教育部長 小林一代君 登壇〕 ◎教育部長(小林一代君) 岩崎議員ご質問の市内スポーツ施設の減免対象に関する難病者の施設利用についてお答えします。 市内スポーツ施設使用料のシニア割引及び障害者割引制度につきましては、本年10月から開始し、11月末まで2カ月間の延べ人数は、団体利用数では35団体個人の利用では市内各施設で約450人のご利用をいただいているところです。制度開始からまだ2カ月であり、引き続き制度の利用状況のデータ収集に努め、ご利用の動向を見ていきたいと思います。 障害者割引の対象区分は身体、知的並びに精神の区分としており、身体障害者手帳療育手帳または判定書、精神障害者保健福祉手帳所持しておられる方が対象となります。したがいまして、難病指定を受けられた方でも身体障害者手帳等をお持ちでない場合は、現状制度では対象となりません。また、県内の障害者を対象とした割引制度の状況についても、本市と同様に各種手帳所持者のみが対象となっている市町がほとんどであります。 難病者の施設利用につきましては、スポーツをいつでもどこでも誰でもが楽しむことができるよう、今後割引制度の利用状況を初め他市町の動向等を勘案しながら検討してまいりたいと考えていますので、ご理解をお願いします。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) ご回答ありがとうございました。 国では障害者総合支援法というのがあるんですけれども、障害者定義の中に難病等を追加し障害福祉サービス等の対象とするというふうに法律では位置づけられております。減免制度は10月からスタートしたばかりで、利用状況の判断や、また財源の問題もあるかと思いますけれども、タイミングを見て、私は実現をしていただきたい、そのように願っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、大きな項目4つ目、学校教育の充実と子どもたちの育成に関して質問いたします。 子ども読書活動の推進と学力向上について。 読書は、発達段階の子どもたちにはとても大切です。しかし、市の読書活動計画書を見ると、こういった35ページにわたる計画書があるんですが、大変内容もすばらしいものになっております。この中を見ると、学年が上がっていくに従って本が嫌いになる子がふえております。アンケート調査から現状と課題が分析されているのですが、今後課題解決のためにどうすればよいのか、ご所見をお聞かせください。 続きまして、項目の2つ目、教育を充実させるための基金設立に関してお伺いします。 ことしも村松報恩会様より小学校図書館児童文庫の充実にと市に370万円の寄附をいただきました。子どもたちの教育向上のために使わせていただけることに心から感謝を申し上げます。 教育が社会を支える最も根本の部分になると考えておるのですが、少子・高齢社会が深刻化する中にあっては、限られた財源で教育の分野にのみ予算が大きく配分されることは難しいと予想されます。しかしながら、学校現場では多様なニーズに応えなければならない現状があり、支援員などの確保も難しくなっている。 そこで、教育のために使わせていただけるような基金を新設できればと考えます。企業さんや各種団体様から寄附を募れるようにして、各学校が抱えるさまざまな問題に応じて使用でき、ほかには海外留学などの給付型の奨学金として援助できるようなものになればいいのではないかと考えていますが、このように社会全体で子どもを育成していくという機運をつくっていかなければこれからの未来はないと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 以上、初問といたします。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 日岡教育長。             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕 ◎教育長(日岡昇君) おはようございます。 岩崎議員の子ども読書活動の推進と学力向上についてのご質問にお答えします。 まず、議員ご指摘のように、幼少期に絵本や本が好きであるのに対し、年齢が上がるにつれ本嫌いと読み取れる回答数が多くなっていることは大きな課題として捉えています。4歳児のアンケートでは、ごく少数ですが本に親しむ機会がない子どもがいることや読みたい本がない、どんな本を読めばいいかわからないなどの意見も課題として見ております。 そこで、本市子ども読書活動推進計画においては、今回のアンケートより4つの読書活動として家庭地域学校幼稚園、こども園、保育所図書館で取り組みたい方向性を示したところです。 1つに続ける読書として、毎日わずかな時間でも生活の中に読書の時間を持ってもらいたいと考えております。4カ月健診でのブックスタートでは、図書館司書とお話会のメンバーが親子お一人お一人に絵本を紹介しながら、続ける読書について伝えています。また、学校幼稚園、こども園、保育所では、朝読書や定期的な読み聞かせ、授業の中に一定時間読書活動を入れるなどの工夫をしているところです。2つ目に学べる読書として、知りたいこと、調べたいことを解決する姿勢を育み、言葉や表現を豊かにする支援を考えています。また、子どもの読書活動を支援する側の大人が図書の活用方法などを学ぶ機会ともしています。3つ目につながる読書として、本を介してさまざまな方や事柄とのつながりができることも読書の持つ効果だと考えています。特に本と人をつなぐ司書や読者ボランティア存在も大きいことが報告されていますので、そういった人材の確保も重視していきたいと考えております。4つ目に心遊ばせる読書として、子どもの居場所としての図書館運営やさまざまなジャンルに出会える本の紹介や企画、展示の工夫なども子どもの読書活動に対する関心を高めることだと考えています。 以上を大切にしたい4つの読書活動とし、本市が掲げる「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」にかかわって、心豊かに生きる力をつける読書習慣の確立と読書活動の充実を目指しているところですので、議員のご理解をよろしくお願いいたします。 続きまして、基金設立に関するご質問にお答えします。 教育に要する予算につきましては、子どもたちへの対応だけでなく、新たな学習指導要領に対応するための経費など、経常的に必要とする経費は年々増加している状況です。加えて、学校施設の老朽化なども進んでおり、改修費用などの建設費も施設整備の状況により多額の費用を要する年度がある状況です。 基金には、特定目的のために積み立てることや将来の財政支出に対応するために積み立てることなどの意義があります。寄附などを基金に積み立て、将来の経常的な経費の財源とするのであれば、基金が一定たまるまで基金を財源に施策を展開することができないこととなりますが、経常的に要する施策は待ったなしの状態であり、速やかな予算確保が必要な状況です。 また、本市では皆様からのご寄附を基金に積み立て、事業に活用する制度としてふるさと納税がございます。本市として積極的に取り組んでいるふるさと納税の仕組みとは別に新たな基金を創設するとその意義も不明確になることから、ふるさと納税の使途目的である教育の振興として寄附を集め、事業に活用してまいりたいと考えております。 議員ご指摘のように毎年ご支援いただいています村松報恩会様や12月補正予算で提案させていただきました岡山小学校へのピアノ購入寄附を初め、多くの方々のご支援で学校運営を充実させていただいており、このような支援を広くお知らせすることにより社会全体で子どもたちを支える機運を高めていくことは重要と考えておりますので、議員のご理解よろしくお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 教育長、ご説明ありがとうございました。大変によく理解ができました。 それでは、項目1つ目の子ども読書活動の推進と学力向上について再問いたします。 さまざまな活動をしていただきまして本当にありがたいのですけれども、子どもたちにとって自分の興味のある本に出会うことがまず初めの一歩になります。そのためには子どもと本をマッチングさせることが大変に重要になってくると思うのですが、それが図書司書さんの役割になってくると考えますが、本市ではどのような状況にあるのか、教えていただきたいというふうに思っています。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 学校司書の役割についてという再問やと思います。お答えします。 本市では、子どもと本をつなぎ、読書活動の推進と図書館教育の振興に当たることを目的に学校司書を配置しております。学校司書は、その専門性を生かしながら必要な図書の収集、調査の手伝いや関係の本の紹介、図鑑の使い方など、授業の中で図書にかかわる活動についての支援やアドバイスを各校の教員と連携しながら行っています。現在、3名の学校司書を小・中学校に巡回方式で派遣しています。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) ありがとうございました。 3名の司書少ないかなというふうに実感はしているんですけれども、この読書活動推進計画、これが35ページにわたるすごいすばらしい内容になっているんですけれども、このアンケート結果から見ると、アンケートからあなたの家族は本や新聞、雑誌を読みますかという質問がありまして、その回答の中でどの学年も本を読むのが好きやどちらかといえば好きと回答した子どもたちの家庭では大人もよく本を読む、そして時々よく読むの割合が高いことがこれはわかるんですが、家族の読書というのは子どもの読書に大きく影響すると考えるため、家庭における読書の習慣が身につくよう取り組みを進めていくことが必要です。また、教員学校司書が連携し、本を選ぶときのアドバイスが本を読み始めるきっかけづくりになると思います。 つけ加えまして、つい先日PISAと呼ばれる国際学習到達度調査の結果が発表されましたが、日本は読解力において15位と急落をしている状況です。文部科学省の分析結果によりますと、SNSなどによる短文のやりとりが大変にふえているんですが、長文を読み書きする機会が減少している。これが一つの一因と分析しています。そういった結果も踏まえると学力向上のためには読解力が必要で、その土台となるのは読書であると思います。さらなる読書の推進をお願いいたします。 続いて、教育を充実させるための基金設立についてですけれども、先ほどご回答いただきましたように、私の目的というのは学校教育学校現場で使用できるような資金を新しく生み出せないかということにありますので、ふるさと納税からうまく教育の振興を図っていくという方向性でありましたらそれで結構だと思います。それをしっかりと教育の分野に反映をしていただきまして子どもたちのために使っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 では、続きまして、最後の大きな項目5つ目の庁舎建設問題に関してお尋ねいたします。 まず、1つ目に現時点での完成までのスケジュールを教えてください。 2つ目に方向性と財源についてお尋ねいたします。 今回、新たに新庁舎の建設パターンが2つに絞られてきました。1つは、この現庁舎を長期活用をしながら同じ敷地内に4,500平米の新庁舎を建設をする案、もう一つがこの現庁舎敷地内に9,000の新庁舎を建設し、将来的にこの現庁舎は活用しない案です。さらに今回はそれぞれ病院跡地を利用しての市民広場と呼ばれる公園を追加整備していくことになっています。 まずはどのような意図で提案をされているのでしょうか。また、庁舎と同時に市民広場を整備していくのであれば、全体的にどのぐらいの予算がかかるのか、お示しください。 以上、初問といたします。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) おはようございます。 岩崎議員お尋ねの庁舎建設問題に関するご質問にお答えを申し上げます。 まず、現時点におけます完成までのスケジュールでございますけれども、これまでにもご説明申し上げておりますとおり、今年度中に庁舎整備基本計画を策定した上で、令和2、3年度において基本設計、実施設計を行い、4年度に建設工事の着手、5年度中の竣工を目標として進めております。 今年度の基本計画策定に係る今後の進め方につきましては、今月18日に開催される第4回策定委員会における議論をへまして、来年1月には市民説明会やパブリックコメントの実施を予定しております。 次に、新庁舎の方向性についてでございますけれども、昨年度実施の基本計画基礎調査結果に基づき、官庁街や新庁舎に対する今後のあり方として、経年変化を踏まえた市民意識における普遍的ニーズである官庁街の活性化と連携した交流機能の充実、市民が手続や相談をしやすく安心できる庁舎づくり、将来的な事業費負担への配慮の3点を踏まえ、本来の庁舎機能を基本とした極力シンプルでコンパクトな庁舎整備を進めることをお示ししてまいりました。 建設地につきましては、市民病院跡地と現庁舎敷地のいずれがより望ましいか、また両敷地への分散や現本庁舎の長期的な利用を含め4案を作成し、去る10月28日開催の第3回策定委員会に提示する中でさまざまなご意見をいただきました。策定委員会のほか市庁舎整備等特別委員会や庁内各課の共通意見としては、市民の利便性向上を図るためのワンストップサービス防災拠点機能の充実、行政機能を集約したコンパクト化が示されております。こうした経過を踏まえ、庁舎整備に係る建設地は現庁舎敷地としつつ、現本庁舎を30年程度長期利用とするとともに4,500平米程度の新庁舎を設ける案と、9,000平米程度の新庁舎建設後に現本庁舎を解体撤去するという2案を去る11月28日開催の市庁舎整備等特別委員会に提示させていただいたものでございます。 市民病院跡地を庁舎敷地として活用する案を除外した理由としましては、前計画において建設工事が一定進んでいたことにより、有効活用を図ることが可能な設備や地下に埋設された構造物が現庁舎敷地内にあるなど、現庁舎敷地の方がコスト面で優位にあること、また南別館との連携性における現時点での業務効率性などを重視したものでございます。 その上で市民病院跡地につきましては、商工会議所との間にある市道区整東5号線を含め、この一帯を段階的に発展させていく市民広場と位置づけさせていただいております。これは、庁舎を本市のシンボリックな建物として位置づけるのではなく、行政サービスの提供に特化したシンプルでコンパクトなものとし、市民が集い、交流やさまざまな協働を育んでいくための緑あふれるシンボリックな空間としての市民広場を本市の中心に位置づけたいと考えることによるものでございます。 市民広場の具体的な整備内容につきましては今後市民の皆様や市議会のご意見を聞きながら検討していくということになりますが、基本的な方向性としましては、子育て世代高齢者を初めとする多くの市民が集い憩うほか、さまざまな屋外イベントとして活用されることによって多彩な交流やにぎわいが創出されることを期待し、また災害時の防災活動空間として位置づけていくものでございます。市民広場は、今後ますます少子・高齢化の進展を初め市民ニーズの変化に柔軟に対応していくことが求められると考えており、保健所跡地の活用などを含め、利用方法は常に進化、発展させていくことが可能な創造と集いを基本的なコンセプトとしていきたいと考えております。 こうしたことから、市民広場官庁街のあり方として将来的な利活用方針としてお示しはするものの、具体的な整備方法は市民、市議会のほかさまざまなご意見を聞きながら検討してまいりたいと考えており、新庁舎整備事業には含まず、新庁舎完了を見据える中で別途市民広場としての整備を検討していく予定としております。 なお、市庁舎整備に係る事業費につきましては、近年の新庁舎建設工事費の他市先行事例から平米当たりの単価を45万円から50万円と想定しておりますので、仮に新築の庁舎規模を9,000平米として算定しますとおおむね40億5,000万円から45億円の建設工事費となります。 また、財源につきましては、国からの交付税措置が見込まれる合併推進債の活用を予定しているところでございますが、先ほどご説明申し上げた市民広場におきましては同推進債の対象ではないということはご承知おきくださいますようお願いを申し上げます。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 市長、詳細な説明ありがとうございます。 まず、1点目のスケジュールは理解をいたしました。 2つ目の方向性と財源について再問をさせていただきたいと思います。 まず、確認したいのですが、今回、今までから候補地として上がっていました病院跡地ですけれども、今回新庁舎を建設する案は除外をされております。もう一度確認なんですけれども、病院跡地に建設をするということはないということでよろしいでしょうか。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 市民の皆さんを含め、これから行います説明会、パブリックコメントの結果等によりますけれども、当局といたしましては、今も説明申し上げましたとおり、コスト面での優位性、そして将来を見据えたときに市の中心というのはむしろ市民が創造していく広場にあり、行政というのはあくまで市民活動をサポートしていくのが行政サービスまた行政手続であると考え方に立ち、市民広場というのを中心と考えたときに今現状の庁舎跡地に建てたほうが優位ではないかということを考え、提案をさせていただいておるところでございます。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) ありがとうございました。 新庁舎の建設に当たりまして、最も重要視されてきたことは市民サービスのワンストップ化であると思います。来られた市民が複数の申請や相談に対してその場で完結するというのがワンストップの考え方であると思うんですが、今回南別館やひまわり館も引き続き使用、活用するとのようなことですけれども、今回の案ではワンストップサービスはしっかりと確保ができるのでしょうか、ご回答をお願いします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 再問にお答えいたします。 岩崎議員お尋ねの件でございますけども、市民サービスのワンストップとして必要な機能としましては、戸籍関係、年金保険、税、教育、子育て、高齢、障害など市民サービスの福祉分野が中心となります窓口機能について集約することを前提としております。市民生活に関するワンストップサービスの提供は確保する予定でございます。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) この現庁舎なんですけれども、一体耐震強度というのがどのぐらいであるのか。例えば南海トラフ地震が近いうちに起こるというふうに言われてますけれども、例えば震度6、7の大きな地震が起きた場合、この現庁舎はどのぐらいの被害また倒壊を受けるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 再問にお答えさせていただきます。 今ありましたように震度6、7ということになりますと、この庁舎については大きな被害を受けることになる可能性がある。ただし、どの震度でどのようになるかというのは具体的には当然わからないわけで、これまでの調査結果におきますと、震度6でも大きな被害を受ける可能性があるというふうにご理解いただきたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 市長に質問しますが、令和5年度に完成をするということですけれども、この現庁舎の耐震に関するお考えをお聞かせください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 昨年度より耐力度調査また工法の検討は基本的に終えておりますので、現本庁舎の安全対策上、耐震化は必要と考えております。議会のご意見や今月18日開催予定の第4回の基本計画策定委員会などのご意見を聞きながらも、基本的には令和2年度における耐震工事の事業着手について考えております。また、皆さんの意見を考えながら慎重に判断するとはしておりますけれども、基本的には耐震工事は進めたいというのが本意でございます。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) ありがとうございます。 近年の地震や豪雨災害の結果から、災害が起きたときに自治体機能が建物も含めてどれだけダメージを受けているかによって復旧、復興スピードが変わってくると分析をされております。そういった意味では最低限の耐震の議論も必要になってくるかもしれませんが、本来であれば不必要な議論も、契約解除によってさまざまな費用がかかってこざるを得ない現状に私自身は心苦しく感じております。 それでは、9,000平米の根拠に関してお伺いしたいんですけれども、総予算や部署配置なども含めてはっきりしない部分があるので明確にする必要性があると考えています。市民サービスにかかわる部署は新庁舎内でとの考えかと思いますが、今のこの現庁舎の問題点として、相談に来られた方のプライバシー保護のための部屋が極めて少なく、周りの方に遠慮しながら相談を受けておられる現状があり、また会議室も少ないと思いますが、そういった部屋も確保できる面積なのでしょうか、質問いたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 岩崎議員の再問にお答えいたします。 昨年度実施いたしました基礎調査において、前計画の延べ床面積2万1,000平米、これをもとににぎわい交流スペースの抑制のほか、南別館やひまわり館等活用できるところを活用することにより延べ床面積を9,000平米程度と算出したところでございます。この面積につきましては、議員ご指摘いただきましたような相談室や会議室は確保できるものと考えております。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) では、続いて財源に関してもう少し質問させていただきたいと思うんですが、合併推進債を活用するには期限がいつまでになっておるのでしょうか、お答えをお願いします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事(嵐孝雄君) お答えします。 現行の合併市町村に係る地方債の特例に関する法律、これによりますと令和6年度までが合併推進債の発行期限となっております。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) では、合併推進債を活用した場合、この償還期限というのはあるのでしょうか。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 合併推進債の償還期限につきましては、最長で30年と定められております。本市における庁舎建設に係る合併推進債につきましても、中期財政計画において30年としております。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) ありがとうございます。 令和5年に完成予定ということですが、万が一資材の不足や入札不調などで予期せぬ問題が発生して合併推進債の期限を越えてしまった場合、庁舎建設費の財源の確保はどのようになるのでしょうか、お願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 合併推進債の発行期限が先ほど申し上げた令和6年度となっておる一方で新庁舎の建設目標は5年度中を目指しておりますので問題はないというふうには考えておりますが、仮に庁舎建設がこの期限を越えた場合ということだと思いますが、合併推進債よりも有利な財政措置を受けられる地方債のメニューは現在のところございません。庁舎整備で活用できる一般単独事業債等を初め、交付税措置率も踏まえ、建設年度に応じた適債事業メニューを活用し財源充当していくということになりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) では、先ほど市長の答弁にありました予算規模を確認しますと、先ほど言われたように40億円から50億円ということですけれども、令和元年度の中期財政計画見直し版で示されました52.8億円のうち建設工事費は32億円となっておったと思うんですが、これは来年度見直さなければならない状況になると思うんですが、令和2年度の見直し版で改定されるという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 議員ご指摘の現在の中期財政計画には建設工事費のほか耐震、そのほか損害賠償額を含めて盛り込まれた額として52億8,000万円という額が入っておるわけでございますけれども、それぞれについて概算事業費が明らかになった段階におきまして中期財政計画を見直し、増減額を反映させていきたいと考えております。 ◆2番(岩崎和也君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 一旦工事がスタートしたのを途中で解約された。その代償は大きなものであると痛感する日々でございます。しかしながら、後戻りすることはできません。前に進めていくしかありませんので、市民の皆様に納得し、そして満足してもらえる市庁舎を令和5年までに建設しなければならないのですが、市長は前計画と比べてこれから進めていく新庁舎の優位性をはっきりと説明していただかなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 岩崎議員の再問にお答え申し上げます。 まずもって前計画が総額100億円に近い非常に大きな計画であり、当市の将来における財政負担に非常に大きな影響があるということを前提にまずお考えいただきたいと。このことを何よりも危惧するということでございます。また、大きな庁舎は、その分大きな維持費、これは単に光熱費だけではなく、その設備機器の入れかえ、また大規模の改修等長期にわたって非常に大きなコストがかかると。これが年間5%程度で60年を見た場合というようなことを前提に、将来に当市の財政に大変な負担をかけることになるということをまず前提として考えていくと。その中で今回賠償金であるとか、たまたま今材料費が高騰しておりますのでその分値段が上がっておりますけども、そういうリスクを勘案したとしても、はるかに大きな負担が将来に起こるということをまずお考えいただきたいというように思っております。 その中で少子・高齢化が進む中で、またIT化が進む中で将来の庁舎規模というのは大きくなる方向はない。よりコンパクトでシンプルな方向に進んでいくだろう。行政サービスというのはそれぞれ市民の手元に、できるだけ近くで動くことなく済むという方向に進んでいくだろうという大きな社会の方向性。 さらには、財政でこれまで申し上げてきませんでしたけれども、基準財政需要額への交付税算入というのは想定値でございまして、我々財政を見る場合には、これは約2割程度の真水として考えていくというのが我々地方財政基本でございます。したがいまして、交付税措置があろうがなかろうが、基本的に借入金は借入金であって、本来健全な財政のためには将来に向けた借入金はできるだけ抑えていくというのが財政運営の基本として我々が理解するところであります。 そういう中で私が示させていただいておりますこの基本的な庁舎の見直し案につきまして、議員各位におかれましてはご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) ありがとうございます。 私としては、斬新な発想で新庁舎の方向性が示されるというふうに思っておりましたが、余り方向性としては前計画と変わっていないのじゃないかなと私個人的には思っているんです、規模は小さくなりましたが。 今回、病院跡地に市民広場を整備していくということですが、そうであれば共生社会を目指すという観点から、障害者が集いやすい場のみならず、今後急速なグローバル化を見越してさまざまな国籍の方と交流できる場を持てるような拠点にしていってはどうでしょうか。観光客のみならず、特に仕事や結婚で日本に居住されている方が、日本で住んでよかったと思ってもらえるような機会を提供できる場にしていくのはいかがでしょうか。ほかにも例えばペットを飼う人たちが気軽に立ち寄れるのもおもしろいかもしれません。市民の中で新しい出会いが生まれてくるように進めていくのがよいかと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 岩崎議員の再問にお答えします。 まさに議員がおっしゃっていただいたような、市民がさまざまな考え方を持ちながら、今言われました外国人、またさまざまなライフスタイル、また生活段階におかれる方々が心を通わす場所として広場というものを考えたいと思っております。 そういう中で私自身もこの行政に携わらせていただいて1年半を超えたわけでございますけども、その中でやはり感じますことは、庁舎というものが市民の生活の中心というのではなく、やはり市民がお互いに未来のこの町を創造していくということが本来中心ではないかと、市民が主役という本来の役割ではないかということで、広場こそ市の中心であるという考え方に私も変わってきたというところでございます。そういう中で、どういう形で一番庁舎というものを考えればいいのかという中で導き出された一つの答えが現状の案ということでご理解いただけたらと思います。 まさにおっしゃっていただいたような市民広場というのは、議員を含めて市民がいろんな発想を持ちながら有意義なものとしていく。まさにそれこそが市の担うべき役割ではないかということであると考えておるところでございます。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) とにかく策定委員会の皆様の意見を反映させて、議会とも合意形成が図れるように意見交換をしながら、丁寧にかつ迅速に前に進めていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。丁寧にご回答くださいまして本当にありがとうございました。これからも近江八幡市発展のため、皆様とともに力を合わせて頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(北川誠次君) 以上で岩崎和也君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。               午前11時3分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午前11時16分 再開
    ○議長(北川誠次君) 再開します。 次に、田中好君の発言を許します。 田中好君。 ◆22番(田中好君) 公政会の田中でございます。 議長のお許しをいただきました。早速質問をさせていただきたいと思います。 今回、議第124号子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について上程をされております。子ども医療費助成制度の一部改正は、昨年6月議会において議第61号として上程されました。継続審議になった案件でもあります。その後、9月議会において修正案が出され、慎重にまた厳しく、激しく議論をし、審議をし、議長裁定ではありましたが修正案が可決された経緯があります。議会制民主主義で決められた案件を、1年も経過してない状況下において再び子ども医療費助成条例一部改正の議案としてこのたびの12月議会に上程されております。このたびの議案第124号も昨年6月に出された議第61号と改正理由は全く同じ文面であります。所得制限を撤回するという今案でございますけれども、今回提案されました趣旨、目的、そしてなぜこの時期なのか、具体的な、かつ詳細な説明を求めて初問といたします。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 田中議員の議第124号近江八幡市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてのご質問にお答えをします。 議員ご指摘のとおり、子ども医療費助成条例は昨年6月議会に上程させていただきました。継続審議となり、9月議会において持続可能な制度となるよう一定以上の所得のある方については負担をいただくべきとして修正案が可決されたところでございます。 ことしの4月より開始し、今議会において所得制限を撤廃する議案を上程いたしました理由でございますけども、4月から6カ月間の助成額の実績から1年間の必要額及び今後継続実施していくための必要額を推計することができますので、本市の優先事業として必要となる財源を確保し、継続して実施しなければならない事業と判断したところでございます。 なお、5年間の財源につきましては、議会で議決いただきましたとおり基金として用意をされておるところでございます。 また、今年度10月に子ども医療費助成制度に対する認知度や利用度、満足度等をはかる目的でアンケート調査を実施し、2,229名中1,696名から回答をいただきました。アンケートの回答からは、安心して医療受診ができるようになった、もっと早くに開始してほしかった、ぜんそくやアトピーなどで定期的な受診が多く、本当に助かっていると好意的な意見が非常に多く、また所得制限があることについては、子どもには平等であるべき、子育て支援施策なのに不公平であると早期の改善を望む意見もいただいておるところでございます。 子ども医療費助成制度については、今後も国や県の動向の注視、制度化への働きかけとあわせ、事業の効果についての評価は必要と考えているところではございますけれども、本市といたしまして本来あるべき子育て施策の実現に向けて、親の収入によって制限を設けることなく、全ての子どもが平等に安心して早期に医療を受けられる子育て環境を一刻も早く実現させることが必要であると考えておりますので、議員各位のご理解をよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(北川誠次君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 田中好君。 ◆22番(田中好君) 回答をいただきました。昨年9月に可決された案件でございまして、再び修正案が可決された案件でございまして、再び上程されておりますので、今回賛成か反対なのか判断するためには今議会また委員会でしっかりと議論しなければならない。そういうふうに思っております。このことを前提に申し上げまして再問に入らさせていただきたいと思います。 ただいまの回答では、6カ月間の実績を参考にされて今後の必要額を推計すると回答されました。また、私ども議会前に会派説明においても、今申されましたようにアンケート等、そして半年間、5カ月間かな、お示しをいただいております。4月から8月までの現物給付額は示されておりました。しかし、保険料、これはレセプトの関係でございます。この12月におきましては、9月、10月の給付額が明らかになっているんではないかなと思います。きょう現在でその10月までの現物給付額がわかっておれば教えていただきたい。そして、総額と月平均が幾らになるのか、その辺を示してください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 田中議員の再問にお答えをさせていただきます。 まず、4月から9月までの6カ月間の現物給付による助成額の合計額でございますが、7,081万4,632円でございまして、月平均にいたしますと1,180万9,432円ということになります。10月分の診療につきましては直近で送付がございましたので、10月分の助成額につきましては1,100万8,354円で、7カ月間の合計をいたしますと8,182万2,986円となりまして、月平均にいたしますと1,168万8,998円という金額になります。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 田中好君。 ◆22番(田中好君) 今お示しをいただきました。それが半年間の総額であり、平均であるという回答でございます。これは、この数字はまた教育厚生常任委員会においてしっかりと細かく説明をしなければならないんではないかなというふうに思っておりますんで、きちっと示してください。 6カ月間の実績で参考にして今後の財源等を集計、推測していくというような回答でありましたですけど、今まで日本には四季があって、結局4月から始まった春と夏とだけを終えてるわけですよね。今後秋から冬にかけて、そういった集計も必要かと思うんですけども、年間の必要額がこれで半年間だけで本当に1年間の推測ができるんですかね。今八千何万円とおっしゃりましたからね。その辺のことをもう少し教えてください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 田中議員の再問にお答えをさせていただきます。 これまで一定7カ月間の金額をベースに今後冬季、冬になりますとインフルエンザ等風邪も流行するというようなことがこれまで見られますので、その分も一定ふやした中で1年間の助成額というものは推計をさせていただいておるところでございます。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 田中好君。 ◆22番(田中好君) 何度も申し上げますけど、春と夏、あとこれから今おっしゃったように冬にかけたらインフルまた風邪、いろいろと時期によってかかられる時期がふえると思うんです。初問でなぜこの時期に提案されたんですかと聞いたんですけども、せめて1年間のデータや動向をもとにして、そして検証して、そして財源確保や将来の負担はどうなるのか、幅広く検証していくこと。このぐらいせめて1年ぐらいは検証する期間があってもいいんではないかと。市長の考え方を示してください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 田中議員の再問にお答えいたします。 当初より私どもの考え方は、所得制限はあるべきではないという考え方に基づいております。そういう中で議員お示しのようなさまざまな懸念があったわけでございますけれども、基本的に一番大きく懸念であったのは、もともとの見積額が全く異なっているんではないかというのが一番大きな懸念でございましたけども、ほぼ想定内でおさまっている、もしくは想定以下でおさまっている。一方でインフルエンザ等のご心配でございますけれども、一定過去のデータから数字というものは見ることができます。さらに、その中で言いますと、過去10年間、これは国保に限定ですけれども、平均値から上限含めて2割程度の範囲内におさまっているというのが過去10年間のデータでございます。 そういうことから勘案すると、今現状ボーダーラインにおられて非常に不公平感を味わっている方々、さまざまなこと、子どもたちの将来の福祉等を考えると、今この段階で踏みとどまっているべきではなくて、再度皆さん方に議会としてのお考えを諮りたいというのが我々の意見でございます。また、議会も選挙を経まして新しく当選された議員の方々もいらっしゃいます。新たな議会としてそこはご判断いただければと思います。 ○議長(北川誠次君) 田中好君。 ◆22番(田中好君) 市長の考えは今お聞きをさせていただきました。後ほどまたあるが、その前に一度だけ、1点部長にお伺いしますけども、今回の所得制限を外す提案なんですけど、これに関連しましてシステムの変更は考えておられるのか。これはないんですか、しなくていいんですか。その辺だけちょっとまずもってお聞かせください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 田中議員の再問にお答えをさせていただきます。 今回につきましては、システムの改修の必要性はございません。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 田中好君。 ◆22番(田中好君) わかりました。 それでは、これから具体的に質問に、先ほどをまた参考にして申し上げていきたいんですけども、本会議で昨年の振り返ってみて、昨年6月、9月の議会で、委員会で議論させていただいたことを振り返り、この場で改めて申し上げさせていただいて質問させていただかなければならないんではないかなというふうに思います。 昨年6月議会において提案されました。その折には市の財政状況、財政確保の裏づけ、そして条文等を含め慎重に審査する必要があると。そして、審査に時間を要するということで6月の提案は継続審議になりました。継続中はほかの市町に視察に行き、また審議を重ねた結果、9月議会には各会派からそれぞれが意見を出されて、いろいろと議論をさせていただいた。分類してみますと、原案どおり所得制限を設けずに窓口払い現物支給の意見、政翔会さん、創政会さんが出された所得制限を設けて窓口払いをする意見、そして私ども当時の会派といたしまして所得制限を設けずに償還払いをするということを申し上げました。私どもの意見をつけ加えますと、子どもにおいては全てにおいて平等であるということは同じであります。継続するべき財源を見据えた考え方や今無償の料金を受けられる子どもさんたちに将来ツケが回ることのないようにと全体像を見て私どもの会派の持論を述べさせていただいたところでございます。 そういった議論の中から、創政会さん、政翔会さんから議第61号を修正する修正案、所得制限を設け窓口払いで現物支給の案件が提出されました。多くの議員がこの議案に対して賛成討論、反対討論をし、熱い思いを述べながら議論をさせていただいたものでございます。そうした結果、当局の出された議案は否決をされて、修正案に対して創政会さん、政翔会さん、公明党の11名が賛成をされ、共産党さん、チームはちまんさん、そして新政会の皆さん、そして私ども近江湖誠会が11名が反対したと。同数というこの数字にこの本会議でなりました。地方自治法116条の規定によって、議長の裁定で修正案が可決されたのが経過であります。 本会議で私ども、意見が違えども議会制民主主義でこの本会議で可決された案件は真摯に受けとめておりますし、執行するべきものと捉まえて認識をいたしておるところでおります。しかし、市長、自分が上程した案件が否決されたからといって、十分な検証もせずに半年間のデータや資料に基づいただけで再び上程してくるとは、ちょっと利己主義的ではないんかなと。議会制民主主義、議会を無視した行いではないのかなというふうに私は思うものでございますけども、市長の見解があれば教えてください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 私は利己主義だとは思いません。一番我々が危惧してたのは、本当にどれくらいの規模になるのかわからないという部分を一番危惧したわけでございますけれども、これをやるやらない前から私どもの条例でもそれは変わらないですけれども、実際やることによって想定した規模とほぼ同額、月々で言えばどちらかというと下降傾向であるという状況、そして過去のいろんなデータを見ましてもその大きなぶれというのは存在しない。これらのことを考えれば性悪説に立つべきではなくて、基本的には市民の子育て施策の充実としてできるだけ多くの市民の方に近江八幡市というのを選んでいただきたい。また、移住も進めていただきたいということで時は金なりで待つべきではないという判断をし、もう一度、議会も新しくなりましたので皆さんのご判断を伺いたいということでございます。 ○議長(北川誠次君) 田中好君。 ◆22番(田中好君) 議会での判断を望んでおられると。今後、本議会において今の市長の意見も踏まえましてしっかりと議論をしていかなければならないと思います。 現行の子ども医療無料化を、福祉基金を昨年取り崩して、そしてその財源を割り当てたものであります。財源がなくなったからといってやめる施策ではだめでありますし、また他の基金を取り崩して賄おうとするのではと危惧をいたしておりますけれども、財源についての市長のお考えがあれば教えてください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 田中議員の再問にお答えいたします。 財源については心配ないということで進めさせていただいております。当初5年分におきましては、基本的にはおっしゃっていただいたように福祉基金を取り崩し、そちらに積み上げるということで5年分を確保させていただきました。もちろん施策としての検証というのは当然おっしゃるとおり必要ではございますけれども、それ以降につきましては毎年必要な基金を積み上げていくということで財政は賄えると考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(北川誠次君) 田中好君。 ◆22番(田中好君) 財源は心配ないであろうというような回答でございますけども、今後人口減少によって市税の収入が減ってくることは明らかであるというふうに思います。子ども医療無料化が財源を重点に置かれておるわけでございますけれども、現在の親の負担を軽減するために、また将来に今の子どもさんたちに負担をかけてはならないというふうに思うものでございます。その辺のこともまた十分に検討していただきたいというふうに思います。 初問の回答では、子ども医療制度については今後も国や県の動向に注視して働きかけをというようにもお聞きをいたしましたですけども、本当に市単独で負担は相当厳しくなってくると思っております。そういった意味からも、私も昨年6月の代表質問においてこの子どもの医療の無料化については国全体で議論が必要であって、国施策として行うことが必要という思いをこの場で述べさせていただいて、そして市長に対して、県の市長会や国への働きかけを申し上げさせていただいたところでもございます。それも今日までの間、県市長会への提言や国との折衝などを市長はどのように考えて、どのように取り組んでおられたのですか、お聞きをさせていただきたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 国につきましては、今幼・保の無償化ということで議論されております。一応今市長会としてはそちらを中心に議論をしておりましたので、次の課題かという理解をしております。 あと、もう一つ申し上げますと、本来やっぱり国として取り上げるべきだというのはまさに議員おっしゃるとおりだと思いますけれども、我々市町村間につきましては、少子・高齢化の中で我々が選ばれる市町でなければならない。子どもの子育て施策また教育に対して我々がどういう姿勢でなければならないかってはっきり示す必要があると思います。そういう意味で選ばれる近江八幡市として子育て施策の充実というのは他市に見劣ってはいけませんし、率先して進めるべきだという理解をしております。 ○議長(北川誠次君) 田中好君。 ◆22番(田中好君) 選ばれる近江八幡であってというような施策の一つで、それで選んでいただこうというふうなことかとも思いますけども、やはりそういったことについては、財源についてはバランスよく使っていかなければならない。そういったのが大事かとは思っておりますんで、十分今後検討させていただきたいというふうに思います。 私ども公政会、今議会議論で、本会議での議論、委員会でしっかりと見きわめまして、正しいことは正しい、間違ってることは間違ってるということを筋を通して判断するつもりでおります。今後の本会議の議論や委員会での議論をしっかり注視をしていって、検討してまいって、答えを出していかなければというふうに思っております。これについては終わらせて、次の質問に入ります。 災害応援協定と災害姿勢について伺いたいと思います。 本年10月12日に大型で非常に強い台風19号が日本列島に襲来をいたしました。12府県に特別警報が発せられまして、11月14日の報道では死者93名、行方不明3名、河川決壊が71カ所、8万棟を超える住宅被害があり、大規模な発生した災害でありました。 本市では台風19号の対応及び被害状況等についての報告をいただいております。それによりますと、12日の早朝に水防警戒態勢を敷かれ、午前10時には水防本部の設置と本部会議が計4回開催されたということでございます。そして、消防を含め水防警戒に当たっていただき、午後10時30分には水防警戒態勢が解除されたという報告をいただいております。 本市での被害状況では、一部地域で停電が発生して、倒木やカーブミラーの破損があったものの、幸いにも大きな被害が出ることはなかったと聞き及んでおります。対応に当たっていただきました市長を初め幹部職員の皆様におかれましては、大変ご苦労さまでございましたし、お疲れさまでございました。 一方、関東、東北では多くの自治体で甚大な被害が発生しまして、いまだ復興への途中であります。被災されて亡くなられた方々に対しまして哀悼の意を表させていただきますとともに、被害に遭われた皆様方に改めてお見舞いを申し上げるものでございます。一日も早い復興を願うものでもございます。 昨今、本当に想像を絶する自然災害が発生をいたしております。そこでお互いに助け合い、いざというときに頼りになるのは災害応援協定ではと、結んでいる自治体ではないのかなと考えます。このたびの台風災害に対して県内の多くの市町の自治体は、災害応援協定を結ばれている相手方の市や町に対してさまざまな、そしてスピーディーな災害応援行動をなされている報道でありました。 本市では県外の10市町の自治体と災害応援協定を締結いたしております。そのうちの1自治体であります南相馬市さんは、このたびもまた大きな被害に遭われました。南相馬市とは、東日本大震災発生直後から復興応援を支援して災害応援協定を締結するとともに、さまざまな交流を行っている大切な自治体であります。 そこで、災害応援協定関連等々、今回の台風による災害応援に係る初動支援と市長の判断と姿勢について伺いたいと思います。 まず、南相馬市さんとの間で取り交わしている災害応援協定に掲げてある内容について示していただきたい。また、今回の災害応援の初動態勢は適切であったのか、伺います。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 田村市民部長。             〔市民部長 田村裕一君 登壇〕 ◎市民部長(田村裕一君) 田中議員ご質問の災害応援協定と災害支援についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、平成24年3月25日に本市と南相馬市は災害時の相互支援に関する協定を締結しております。この協定は10条で構成されており、趣旨、応援の区分、応援要請の手続、応援の実施、大規模災害時の自主応援活動等を掲げております。 このたびの南相馬市への災害支援の初動対応につきましては、台風19号による被害状況を南相馬市に確認しましたところ、南相馬市では台風の影響で10月13日から上水道の導水管の破損により原町区、鹿島区の約3,000世帯で断水が発生いたしました。門馬南相馬市長より災害時相互支援に関する協定第2条第1項第2号に係る生活必需物資として飲料水の支援要請があり、本市の災害用飲料水として備蓄してまいりました2リットルのペットボトル飲料水5,100本の支援を決定し、10月16日に物資搬送のために職員4名を派遣し、17日早朝に南相馬市飲料水をお届けさせていただきました。南相馬市では備蓄用の飲料水が16日に全て使用され在庫がなくなっていたこと、また2リットルのペットボトルは高齢者などの要援護者にとって使い勝手がよく、大変重宝されたと感謝のお言葉をいただいたところであります。 市といたしましても、今後も災害への備えとして計画的かつ効果的な災害用品の備蓄に努めてまいる所存であります。いずれにいたしましても、今日まで経験したことのない自然災害が全国各地で発生していることから、日ごろから協定都市との連携を密にし、相互の情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 田中好君。 ◆22番(田中好君) ありがとうございました。 まず初めに、相互の援助協定について伺いたいと思います。 滋賀県内においては市長会や東近江管内の市町で災害どきにおける相互援助協定を締結をいたしておりまして、相互の援助を行っていることは把握をいたしております。広域に被害が及ぶ災害どきには県外の都市との相互援助が必要であります。 初問で本市が災害協定を締結した都市10自治体と申し上げましたが、議員にこの前の報告のときにいただきました19号の災害の状況報告では8つの自治体を示されておりました。改めて本市が、改めてですけど、県外の市町との災害どきにおける相互援助協定を締結されている状況と締結年度、そして締結の都市、市町の自治体名と主な締結の内容についてお示しをいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 田中議員の再問にお答えいたします。 協定締結年度順に申し上げたいと思います。平成7年度に京都府向日市、奈良県桜井市と、平成8年度には静岡県富士宮市と、平成9年度には北海道上ノ国町と、平成14年度には和歌山県御坊市、大阪府藤井寺市と、平成23年度には福島県南相馬市福井県小浜市と、平成25年度には北海道松前町と、平成28年度には高知市と災害時における相互支援協定を締結しております。これらの協定内容でございますが、ほぼ同様のものでございまして、生活必需物資の提供を初め資機材の提供、被災者の一時的な受け入れ施設の提供、必要な職員の派遣などとなっております。 ○議長(北川誠次君) 田中好君。 ◆22番(田中好君) 今申し上げましたように本市は10自治体と災害どきの応援協定を結んでおるわけでございます。市長はこの10自治体、当然把握されていると思いますが、この10市町との災害協定に関する市長の思いがありましたら、考えがありましたらお示しをいただきたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 議員ご質問の再問にお答えいたします。 今回、南相馬市とは非常にスムーズな形でできました。これはひとえに市民の皆様、また我々を含めて日常の交流というものがあった上でしっかりとした災害協定というのが機能したというふうに思っております。 それぞれの自治体について、正直申し上げて濃淡がそれぞれあろうかと思っております。そういう中でどういう形にしていくのかというのは見直しつつ、役所間または市民間の交流を含めて実際に機能するようなものとして見直してまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 田中好君。 ◆22番(田中好君) ぜひそういったことにしっかりと対応していっていただきたいと思います。 台風は12日に本市にもう接近をして、13、14日は関東、東北を襲いまして、豪雨の台風でありました。両日、13、14日は休日日でありまして本市では業務をなされていなかったわけでございますけども、この2日間の南相馬市の状況の把握や連携はどのようにされていたのか、伺いたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 田中議員の再問にお答えいたします。 南相馬市には、先ほども議員からございましたように東日本大震災の復興支援、こういった形で毎年1名の職員を派遣しているという状況にございます。この職員を介しまして情報収集を行わさせていただきまして、断水が発生していること、あるいはその状況、そしてまた復旧の見込み、それから避難者数の状況等について情報把握をさせていただいたところでございます。 ○議長(北川誠次君) 田中好君。 ◆22番(田中好君) 確かに本市からもずっと継続して南相馬市に行っていただいているのは大変ご苦労さんやなと思います。 初問でも触れましたんですけども、このたびの台風災害支援については県内の多くの自治体が支援活動をされております。何点か報道から拾い上げてみますと、台風が本列島を襲来したのが12日でありますので、14日まで3連休でありました。米原市は10月14日に協定先の相馬市が断水していることから飲料水の物資支援として職員を派遣され、翌日15日には給水車を1台派遣して18日まで活動されたというふうに聞いております。また、米原市では国、県の要請を受けて保健師を被災地に派遣したという報道もされております。竜王町は10月14日に福島県新地町飲料水を、彦根市は10月15日に協定に基づいて栃木県佐野市と茨城の水戸市に職員派遣をされておるということでございます。また、隣町の、うちの隣の湖南市は、本市と災害協定と結んでいる南相馬市に10月15日に給水車の派遣とペットボトルの飲料を提供されております。休日にもかかわらず援助の手を差し伸べておられて、行動をいち早くされております。 本市においては他市町と比較として少しおくれをとったんでは、対応になったんではないかなというふうにちょっと心配をしておりましたんですけども、市長の判断としてどうであったのか、市長の見解をちょっとお示しをいただきたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 基本的に先方のニーズを情報調査によって把握し、的確な対応ができたというように思っております。 ○議長(北川誠次君) 田中好君。 ◆22番(田中好君) 南相馬市に対する、さっきの回答では19号による災害状況を確認された日にちですね。先ほど職員様にも聞いたと、連携をとってたということをおっしゃいましたですけど、何日でしたですかね。 ○議長(北川誠次君) 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 田中議員の再問にお答えいたします。 報道等にもございましたように南相馬市におきましては職員の方が1名お亡くなりになられたということもございましたので、一定この混乱が落ちつかれた15日の朝に南相馬市に被災状況並びに支援について正式に確認をさせていただいたものでございます。 ○議長(北川誠次君) 田中好君。 ◆22番(田中好君) その折に南相馬市の門馬市長とかからこちらに対しての要望、要請ちゅうのはなかったわけでございますか。 ○議長(北川誠次君) 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 田中議員の再問にお答えいたします。 それまでの間につきましては、特に南相馬市さんから支援要請はなかった状況でございます。 ○議長(北川誠次君) 田中好君。 ◆22番(田中好君) 先ほどからもるる申し上げております本市と南相馬市は平成23年の東日本大震災に相互援助協定を締結いたしまして、東日本大震災には敏速に米、みそ、義援金を提供させていただいて、そして先ほどから申し上げてます職員派遣を、今なお南相馬市に勤務していただいております。さらには震災翌年には被災された遺族さんを含めて本市にご招待をさせていただいて、本当涙、涙の中での励ます会の開催でもありました。それ以来さまざまな交流を行っている特別な関係都市ではないかなと思っております。 その南相馬市さんに対して湖南市さんは、うちよりも、本市よりも早い15日に給水車とペットボトルを提供されたと。ちょっとどうなのかなというのがあるんですけど、その辺の経過がわかっていれば教えていただきたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 田中議員の再問にお答えいたします。 南相馬市上水道自体が2つの系統になってございます。1つは、相馬市、それから新地町南相馬市のこの鹿島区でございますが、この2市1町で構成されます相馬地方広域水道企業団というものが一つございます。もう一つは、南相馬市水道事業所で賄われているということで、今回の断水は企業団構成市町の部分、1市2町の部分、それから原町区の一部にまたがって発生したと、こういう状況でございまして、お尋ねの湖南市の谷畑市長は全国市長会の相談役でございまして、防災対策特別委員会の副会長を務められております。また、全国市長会の会長であります相馬市長さんは先ほど申しました広域企業団の企業長でもございますので、こちらの相馬地方広域水道企業団の企業長の立場として支援要請を谷畑さんにされたということで、それを受けて10月15日から南相馬市のその鹿島区において給水活動をされたというものでございます。 ○議長(北川誠次君) 田中好君。 ◆22番(田中好君) 市長同士の関連でそういうように要望されたということでございます。 本当に関係の深い南相馬市さんに対して湖南市さんよりも1日遅く、16日の午後ですね、本市は物資としてされた。これはこの開会日の市長の挨拶の中にも申されておりましたし、そして先ほどもペットボトルが切れたときなんでありがたかったっていうような南相馬市さんの言葉を先ほどの答弁の中でも述べておられました。本当に本来なら本市が湖南市よりも早く動くべきであったんではないかなというふうに思っておりますけど、今後またそういったことについては注意していただきたいなというふうに思います。 災害協定を結んでいる以上、協定相手であります南相馬市さんには本当に気を配り、注意を払わなければならないと思います。市長は13、14日の状況を当然気になされていたと思います。当時の市長の心境を聞かせていただきたいとともに、どのような行動をとられて、対応の取り決めはどのように指示をされていたのか、伺いたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 小西市長。 ◎市長(小西理君) この台風につきましては、基本的に考えられるというのは南相馬市、東北、東日本だったわけでございますけれども、それぞれ副市長を含めまして現場と連絡をとるようにという指示を出して対応しておりました。 ◆2番(岩崎和也君) 田中好君。 ◆22番(田中好君) また協定相手でございますので、ぜひ気を配っていただきたいなというふうに思います。 そして、それが災害協定を締結している相手自治体に対して迅速に対応することが本当に大切であると思っておりますし、求められているものであります。対応がおくれますと災害に対する危機管理意識や自治体間の支援の意識が希薄ではないのかと思われがちになります。そうしたことのないように、協定を結んでいる以上、しっかりと連携をすることが大切であると思いますし、またこのことについて市長のお考えがあればお聞かせください。 ○議長(北川誠次君) 小西市長。 ◎市長(小西理君) いずれにしましてもお互いの密なコミュニケーションというものが基本になろうかと思いますので、そこを中心に考えていくと。災害ですといろんなあります。こちらから一方的に行く場合もありますし、向こうからの要請に応えるという場合もある。いずれにしろ的確なニーズに的確に対応するということが一番大事でございますので、そこらに留意しながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 田中好君。 ◆22番(田中好君) しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 昨年は7月豪雨に始まりまして、大阪北部を震源とする地震、また東から西へと進んだ台風、そして本年は東日本を直撃する台風などと今までには考えられないような自然災害が大きな発生をいたしております。これも先ほど岩崎議員がおっしゃってましたように地球温暖化による影響ではないかなと考えます。今後の災害対策は、人の命を守り、財産を守るべく今まで以上に対策を強化していかなければならないと考えております。今後の災害に対する行政施策として市長はどのように対策をしようとしておられるか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 小西市長。 ◎市長(小西理君) 議員おっしゃるように災害施策について言いますと、ハード面、ソフト面両面が機能しないとなかなか難しいという面がございます。ハード面につきましては、適宜県、国等にさまざまな要請をしながら鋭意、早期に皆さんの不安がなくなるように努力してまいりたいというところでございますが、一方ソフト面につきましても、障害者高齢者がますますふえております。ひとり暮らしの方もふえております。それぞれ自治会またまちづくり協議会が力を合わせながらワン・バイ・ワンの個々の方々の状況に合わせた避難計画そして避難準備ができるような体制を心してつくってまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 田中好君。 ◆22番(田中好君) そのことをしっかりとお聞きをさせていただきました。 災害対策に関しまして、本市には大災害支援基金条例がございます。本定例会開会日に監査報告さんの報告にもありましたように、基金状況では令和元年9月現在で大災害支援基金は7,590万1,943円であります。この大災害支援基金の原資は、平成23年6月から平成26年3月までの間、当時の特別職職員、市職員管理職が給与そして報酬より5%、そして23年度は一般職員が給与より1%を積み立てたものであります。基金積み立てに賛同して協力した者は、条例の内容や趣旨を理解して積み立ててきたものであると認識をいたしております。昨今、多くの大災害が発生してる状況の中で、このようなときこそこの基金利用をするべきではと考えますが、さまざまな意見や思いがあることでしょうし、今後の使い方や手法については議会においてもしっかりと議論をして有効な基金利用ができるようにするべきだと思います。提案とさせていただきたいと思います。 先ほどの初問の回答でもいただきました、言われておりましたし、今日まで経験したことのない大きな、そして多くの自然災害が全国各地で発生していることから、日ごろから協定都市との連携は密にされて、相互の情報収集に努めていただき、お互いが助け合い、実りある災害応援協定ができるように取り組んでくださいますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(北川誠次君) 以上で田中好君の個人質問を終わります。 休憩します。               午後0時5分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後1時10分 再開 ○議長(北川誠次君) 再開します。 次に、小西励君の発言を許します。 小西励君。 ◆17番(小西励君) 皆さんこんにちは。創政会の小西励でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、まず商店街の活性化についてお伺いをいたします。 首都圏ほど交通網に恵まれていない地方では、車が移動手段の主流となり、広い駐車場を持つ郊外型の大型店舗にお客さんが流出をしているとのことでございます。その一方で、昔ながらの商店街では後継者不足や少子・高齢化による客足の減少など多くの課題に悩まされている現状があると思います。 平成21年に商店街を活性化するための地域住民の需要に応じた事業活動の推進に関する法律ができていると思いますけれども、近江八幡市では法律制定後、商店街を活性化するための地域住民の需要に応じた事業活動の推進についてどのような取り組みがなされてきたのか、また今後どのような事業活動の推進が行われるのか、お教えをいただきたいと思います。まず、初問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 万野産業経済部長。             〔産業経済部長 万野藤治君 登壇〕 ◎産業経済部長(万野藤治君) 小西議員の商店街の活性化に係るご質問についてお答えをいたします。 議員からお話をいただきました商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律、通称地域商店街活性化法は、商店街地域コミュニティーの担い手として実施する地域住民の生活の利便性を高める試みを支援することにより、地域と一体となったコミュニティーづくりを推進し、商店街の活性化を目的に平成21年度に制定されたものであります。 この法の適用を受けるためには、法人格を有する商店街商店街活性化事業計画を策定し、国の認定を受ける必要があります。本市における認定に向けた取り組みを確認しますと、法制定当初に市内にある法人格を有する商店街が申請されたものの、計画認定を受けることができなかったと聞き及んでおります。 また、同法によらず、これまで本市としましては、近江八幡商店街連盟に対して商店街地域商業活性化事業補助金を交付し、地域の活性化に資することを目的に地域産業の振興を図るべく取り組んでおり、その他商店街連盟の事務局である近江八幡商工会議所と情報共有を図りながら商店街の活性化に資する取り組みを支援してまいりました。 今後も補助金を初めといたしまして、中小企業庁から通知される情報提供や商工会議所から収集する商店街におけるニーズや活動を伺いながら、これまでと同様に支援に取り組みつつ、商店街の活性化に寄与できる取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 小西励君。 ◆17番(小西励君) ありがとうございました。 法制定当初に法人格を有する商店街から申請がなされたものの、計画認定を受けることができなかったと聞き及んでいるということでございます。その後10年はたつわけでございますけれども、その他にチャレンジをされたことがあるのかどうか、お教えください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 万野産業経済部長。 ◎産業経済部長(万野藤治君) 小西議員の再問にお答えをいたします。 地域商店街活性化法によります認定を受けるためには、前提といたしまして法人格を有する商店街であるということが必須条件となります。さきに申し上げました商店街が計画認定を受けられなかったということもあってか、それ以降他の商店街から認定申請をされたということは伺っていない状況でございます。 ○議長(北川誠次君) 小西励君。 ◆17番(小西励君) ありがとうございます。 法人格から申請がないという担当課からのご意見でございまして、この法律の事業活動の推進について、担当課から事業主というか法人格のところに、近江八幡市内4カ所ぐらい法人格があると思うんですけれども、商店街に提案をされるというそういう事例はありますか。 ○議長(北川誠次君) 万野産業経済部長。 ◎産業経済部長(万野藤治君) 小西議員の再問にお答えをいたします。 本件につきましては、中小企業庁からの情報提供というのがあった内容も含めまして商店街連盟を通じて連絡を行っておったところですけれども、積極的に他の部署に情報提供という形ということではなく、中小企業庁からの情報を商店街連盟を通じて流しておるという程度でございます。 ○議長(北川誠次君) 小西励君。 ◆17番(小西励君) ありがとうございます。 初問の回答の中で、商工会議所から収集します商店街におけるニーズや活動を伺うというようなお話でございました。この中にアンケート調査なんかも入るんかなと私は思うんですけれども、積極的に担当課から働きかけるというようなご意思はありますでしょうか。 ○議長(北川誠次君) 万野産業経済部長。 ◎産業経済部長(万野藤治君) 小西議員の再問にお答えをいたします。 商店街を対象といたしましたアンケートにつきましては、私が把握してる限りではございませんでした。ただ、今年度につきましては商工業振興ビジョンの策定に当たりまして、市内にて活動されている商工業者の事業内容や経営課題、行政や支援機関に対する要望などを確認するためのアンケート調査を商工会議所商工会協力のもとで現在進めているところでございます。 ○議長(北川誠次君) 小西励君。 ◆17番(小西励君) ありがとうございます。 調査などを含めてしっかりとやっていただきたいと思いますけれども、先ほど初問でもございました地域商業活性化事業補助金を交付をしているというふうにおっしゃいましたけれども、年々補助額というのは減額されていると思います。その中で地域活性化に資する目的でしていただくということでございますので、積極的に当局から働きかけをしていただいて、どういうようなニーズで、国もどういうふうに活性化を目指して方向性を応援していただけるのかというのもやっぱり担当課として頑張っていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 次に、大きく児童虐待防止について伺います。 厚生労働省では毎年11月を児童虐待防止推進月間と定め、家庭や学校、地域等の社会全般にわたり児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、期間中に児童虐待防止のための広報啓発活動などさまざまな取り組みを集中して実施をされているところでございます。 本年10月、当市近江八幡市で5歳の次男にけがをさせたとして34歳の父親が逮捕された事件で、暴行があったとされる翌日、家族と見られる女性が県の虐待ホットラインに相談をしたにもかかわらず、相談員が虐待と判断をせず、情報が関係機関に伝わっていなかったことがわかったと新聞報道で読みました。次男が入院した病院から報告を受けた近江八幡市の担当課が1年前から警察と虐待のおそれがあると認識をしていたことから、事件から4日後に近江八幡市の担当課から警察に通報をし、逮捕されたという記事でございました。 市と警察は情報共有ができていて、県には情報共有ができていないものなのでしょうか。児童虐待防止の情報システムについて、現在どのようになっているのか、お教えをいただきたいと思います。 また、痛ましい事件が起こらないよう、虐待防止の目的を目指してオレンジリボン運動が始められております。私も子どもが虐待されない社会が実現されるよう念じて毎日襟にリボンをつけているわけでございますけれども、少しでも児童虐待防止への啓発、注意喚起ができればというそういう思いでもございます。 そこで、近江八幡市のオレンジ運動の取り組みについて、現在どのような取り組みを実施されているのか、お教えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 江南副市長。             〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕 ◎副市長(江南仁一郎君) 小西議員の児童虐待防止の情報システム等についてのご質問にお答えをいたします。 早期通告義務に基づく具体的な通告及び相談先としましては、子どもに危険が及び、一刻を争う緊急時には警察署へ、虐待または虐待と思われるときは24時間365日の対応が可能な児童相談所全国共通ダイヤル189、いち早く、または滋賀県24時間対応ホットライン0775628996、育むに電話をすれば、電話対応者が相談内容を聞き取り、児童虐待に関する通報や相談と判断された場合、速やかに通報者や相談者の居住地を管轄する子ども家庭相談センター、児童相談所につなぐ仕組みになっております。また、市の担当窓口である子ども家庭相談室や本市管内を管轄する彦根子ども家庭相談センターへ直接電話をしていただいても対応をしております。 通告受理後の対応に関してましては、事実確認をした上で、まず何より児童の安全確認が最優先されます。その後のケース対応については、ケースの状況により異なりますが、児童相談所や警察を初めとする関係機関が連携して要保護児童対策地域協議会を通じて個別ケース検討会議や実務者会議などで適切な支援方針と役割分担を定めて、ケースの支援と援助を実施しているところでございます。 次に、オレンジリボン運動についてのご質問ですが、オレンジリボン運動とは子ども虐待のない社会の実現を目指す市民運動です。一人一人が子育てに優しい社会をつくることが子どもの虐待防止につながることから、子ども虐待防止に賛同し、シンボルマークのオレンジリボンを身につけることで誰もが子ども虐待防止の活動に参加をしていただけます。 本市の取り組みとしましては、年間を通して市内の校園所や各地域からの依頼を受け、児童虐待の現状や防止に関する研修会を実施しています。また、11月は児童虐待防止推進月間に定められており、公報掲載、ケーブルテレビでの啓発番組放送やJR近江八幡駅前での街頭啓発、市役所ロビーや子育てフェスタでの啓発パネル展示、庁舎への懸垂幕や官庁街へののぼり旗設置による啓発を行っております。そのほかCFR、チルドレン・ファースト・ランびわこ主催のびわ湖一周オレンジリボンたすきリレーに参加をしております。 ○議長(北川誠次君) 小西励君。
    ◆17番(小西励君) ありがとうございます。 虐待防止に携わる市民団体からは、人の力には限界がある、補完する仕組みが必要との発言も出ているところであります。当局としてどのような仕組みになればいいとお考えでしょうか、お教えをいただきたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 皆さんこんにちは。 小西議員の再問にお答えいたします。 初問でもお答えいたしましたとおり、本市と彦根児童相談所と近江八幡警察署などとは要保護児童対策地域協議会を通じまして従前から情報共有をいたしておりますが、個々のケース対応に関しましては、個人情報の中でも極めて秘匿性の高い要配慮個人情報を扱うため、連携の効率化を図る一方で参照可能な関係者は基本的には限定されているため、本市の管轄エリア外の中央児童相談所や県子ども・青少年局との直接的な情報共有はいたしておりません。各児童相談所におきましては、管轄の各市町ケース件数を合わせると相当な総件数に及んできております。 そのような中、これまでも都度国からは県や市町に対しまして関係機関などとの情報共有の徹底について周知がございまして、県も市もできる限り努めてまいりましたが、ご指摘のとおり件数が多くなってきておりまして、手作業やマンパワーだけでは限界もあり、一方では有効な補完システムが必要ではないかと感じております。 厚生労働省では、平成29年度以降、子ども・子育て支援推進調査研究事業におきましてICTを活用した要保護児童等の情報共有システムの構築に関する調査研究や通告のあり方等に関しての調査研究など、児童虐待に関するさまざまな調査研究を実施されておられます。また、6月からは三重県がAIを活用した児童虐待対応支援システムの実証研修を開始されたということで仄聞をしております。 今後は、これまでのマンパワーの取り組みと一体的にこれらの調査研究や実証事業の結果を踏まえまして、AIやICTを活用した先進的な情報共有システムを適切な個人情報保護のもとで県や市町などの関係機関間で導入できるよう、本県と一緒に検討していくことも補完に向けた一つの方法ではないかと考えております。 ○議長(北川誠次君) 小西励君。 ◆17番(小西励君) ありがとうございます。引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げまして、次の大きな質問に移ります。 次に、消費税率の引き上げの増税分を財源にいたしまして10月1日から始まりました幼児教育保育の無償化について伺いたいと思います。 これまで保育料に含まれていました保育所の副食費、おかず、おやつ代でありますが、主食費、御飯、パン代と合わせて保護者の実費負担になりました。ただ、子育てしやすい町を旗印に独自に補助を打ち出す自治体もあり、地域によって負担額差が出始めているという記事を読みました。 幼・保無償化は原則幼稚園や認定保育所などに通う3歳から5歳の保育料が対象で、主食と副食から成る給食の費用は対象外とのことであります。給食費の負担方法はこれまで幼稚園保育所では異なっていたということでございますが、国は無償化を機に取り扱いを統一したとのことでもございました。 また、幼稚園では保護者主食費と副食費を一括して施設に支払う従来の仕組みを維持。一方で保育料の一部として自治体が集めてきた保育所の副食費は、保育所保護者から直接徴収する仕組みにかわったと書かれていました。当市ではどのような対応をされているのか、お教えをいただきたいと思います。 さらには給食費を滞納した場合、市の収納・債権対策課が市税などと同じ方法で督促をするのか、どのような措置を講じておられるのか、お教えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 青木子ども健康部長。             〔子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 小西議員の幼児教育保育の無償化についてのご質問にお答えをいたします。 本市における具体的な給食費の徴収方法につきましては、自園調理をしている公立保育所、武佐こども園及び例外として老蘇こども園長時部は幼児課で徴収しており、原則として口座引き落としの取り扱いをさせていただいております。給食センターで調理をしている幼稚園、老蘇こども園短時部は、各園で保護者から直接徴収をして学校給食会に納付しています。また、民間の保育所、こども園につきましては、口座引き落としなどの方法によりそれぞれ自園徴収をされておられます。 なお、副食費については、低所得世帯への配慮として、年収360万円未満相当の世帯、多子世帯の経済的負担の軽減として、第3子以降についてはそれぞれ副食費を免除する措置を講じていることから、そもそも滞納が多く発生しない仕組みになっているものと考えております。 次に、給食費を滞納された場合の対応につきましては、給食費は私債権のため、それぞれ原課におきまして振替不能の方については納付書を送付しております。また、それでも納付がおくれる場合は督促、催告などを行い、納付していただくよう努めることになります。 具体的には、公立保育所公立こども園は幼児課が対応し、公立幼稚園と私立保育所、私立こども園はまずは各園が第一義的に対応することになります。その上で市は、児童福祉法第24条第3項に基づき、保育の必要性の認定を受けた児童について、利用者の希望を踏まえ、利用調整を行った上で各保育所保育を委託することとしています。そのことから、保護者の希望を踏まえた保育が継続的に実施されているかどうか確認する責任がございます。以上のことから、市は利用調整の実施者としての立場から、保護者が副食費を滞納する場合には、経済的な理由など何らかの事情が生じているものと考えられるので、保護者から事情を聞き、その理由や改善策、利用継続の可否等を検討し、このプロセスの中で滞納している副食費についても保育所への支払いを促すかかわりを行うものと考えております。 以上です。 ○議長(北川誠次君) 小西励君。 ◆17番(小西励君) ありがとうございます。 子どもの数が多い世帯向けの補助を打ち出す自治体もあるということでございます。近江八幡市としての考え方をお教えをいただきたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 小西議員の再問にお答えをいたします。 初問でもお答えをいたしました多子世帯への副食費の免除につきましては、国制度の多子世帯軽減対象としてゼロ歳児から小学校就学前までの子どもの人数3人以上で第3子以降免除に加えまして、県の制度によりまして、子どもの年齢にかかわらずその世帯で監護されている子どもの人数3人以上で第3子以降免除となっております。このことから、これ以上の市単独での免除については考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 小西励君。 ◆17番(小西励君) ありがとうございました。 例えばでありますけれども、当市で全面無償化を実施しようとしましたら、総額概算でお幾らぐらいになるんでしょうか。 ○議長(北川誠次君) 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 小西議員の再問にお答えをいたします。 3歳児から5歳児までの全ての子どもさんの副食費を無償化にした場合の金額につきましては、年額として約1億600万円の市単費予算が必要になるというふうに考えております。 ○議長(北川誠次君) 小西励君。 ◆17番(小西励君) ありがとうございます。 給食費の徴収の業務についてでございますけれども、私立については現場で徴収業務がふえるというか、今まででも徴収されてたのかもわかりませんが、新聞によると、子どもに向き合う時間が減るとか滞納等があれば保護者ともぎくしゃくするというような標記が書かれていました。保育所の副食費は従来どおり保育料に含め、無償化すべきという意見もあるようでございます。 当市では幼児課が徴収業務を行っていて、所得360万円以下の世帯の幼児については減免と。これは国が決めているところですよね。10月の副食費の未納については11件あったということでございます。近江八幡市として子育てしやすい町近江八幡、そして子どもの医療費無償化、先ほどの議論もございましたけれども、親の収入に関係なく、全ての子どもが無償にならなければ医療費については不公平感が生まれると市長はおっしゃっているわけであります。本日も選ばれる市の施策ということでもございましたが、幼稚園認定こども園保育所の給食費の無償化について、親の収入に関係なく保護者の負担軽減の目的で市長は今後どのようにお考えになるのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 小西議員の再問にお答えいたします。 広い意味では、おっしゃっていただくようにここの部分の給食費だけではなくて、教育費っていうのは本来的に無償の方向に進むべきだというふうに思いますけれども、現状の優先順位から言いまして、子どもの医療費につきましてはそれぞれの医療状況によってさまざまな状況があること、また子ども自身の健康にかかわることなどから、また保護者ニーズが高いことということで優先的に今行わせていただいております。この部分についても当然ニーズが一定あることは承知はしておりますけれども、費用が平準的なものであること等を考えれば、とりあえず福祉的な対応をすることで当初の目的は達するのではないかと思っております。また、今後社会の変化、さまざまな情勢の中で必要があれば検討してまいりたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 小西励君。 ◆17番(小西励君) 当然財政状況がやっぱりかかわってくるわけでございますよね。だから、いろんな方向で施策はあると思いますけれども、子育て世代を呼び込む近江八幡であれば、財政状況を見ながらではありますけれども、支援を手厚くするという意味ではここもやっぱり議論が必要でないかなというふうに思いますので、新年度予算に検討いただけるようにご議論をいただきたいと思いますので、要望とさせていただきたいと思います。 次に、市庁舎整備等について伺いたいと思います。 まず、市庁舎建設解約によります損害賠償金の話し合いについて、奥村組様とのその後の交渉の状況をお教えをいただきたいと思います。 次に、新庁舎建設について、初めに策定委員会の設置目的と役割についてもう一度お教えをいただきたいと思います。 また、策定委員会光多委員長から、基本計画の方向性案について、これまでの議論の経過を市へ中間報告がされると新聞報道で知りました。どのような方向性案が中間報告されたのか、お教えをいただきたいと思います。 さらには、11月28日本会議終了後、市庁舎整備等特別委員会が開催をされ、事務局から、これまでに3回開催された基本計画策定委員会の意見、市民や市議会及び庁内各所属への意見聴取、若手職員によるこれからの市役所創造委員会報告の内容をもとに庁内協議の結果を踏まえ、新庁舎整備案2案を示し、特別委員会に諮り、意見を聴取をされました。それぞれの委員からどのような意見が出ましたのでしょうか。これは最初に聞きました策定委員会とか市民、市議会、各所属の意見も含めてお教えをいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 小西議員お尋ねの市庁舎整備等に関するご質問にお答えを申し上げます。 まず、株式会社奥村組様との損害賠償交渉にかかわる市議会9月定例会以降の経過でございますけれども、同社が求める損害賠償のうち工事関連経費につきましては、本年8月に双方の合意が調い、9月補正予算計上を経まして、10月18日に約4,670万円を支払うことで完了いたしました。また、同社が損害賠償交渉に要したとされる経費並びに契約解除によって失われたとされる利益、いわゆる逸失利益につきましては、滋賀県建設工事紛争審査会への仲裁申請を視野に入れながら、引き続き話し合いを重ねているところでございます。 次に、近江八幡市庁舎整備基本計画策定委員会の設置目的と役割につきましては、9月定例会においてご説明申し上げましたとおり、過去に策定された構想や計画、その他市民アンケートなどにおいて示されている普遍的な市民意向を踏まえながら、これからの時代の近江八幡市にふさわしい市庁舎及び官庁街の整備に向け、その指針となる基本計画を策定するため、学識経験者や各種団体等の代表者、また市民公募による委員に検討いただくことを目的に設置したものでございます。 次に、市庁舎整備基本計画策定委員会においてどのような方向性、中間報告がされたのかとのお尋ねでございますけれども、策定委員会中間報告がまとめられたわけではございません。中間報告があるかのような新聞報道が一部ございましたけれども、10月28日開催の第3回策定委員会では委員長から中間報告的にと発言されたものの、事務局とのやりとりの中で、策定委員会審議会でなく決定権限がないため、意見を一つに集約した案を答申する形はふさわしくない、これまでの意見交換や議論をこの段階で一度市に戻すと修正をいただいたところでございます。 こうしたことから、策定委員会事務局である市庁舎整備推進室におきましては、策定委員会において出されたさまざまな意見を踏まえ、策定委員会の意向をおおむね市民サービスのワンストップ化、防災拠点として必要な機能の充実、各諸室のフレキシブルな利用と整理させていただいたところでございます。 また、本年10月に実施しました庁内各所属に対する意見聴取においては、現在分散している高齢や障害福祉、子育て分野は同じ建物内への集約が必要といった方向性のほか、近接する南別館や文化会館と既存施設との連携性に留意すべきという意見などが示されました。 また、新庁舎での働き方や職場環境、機能を調査研究することを目的に昨年設置しました若手職員によるこれからの市役所創造委員会では、市庁舎施設や導入する機能に関することとして、ICTの活用とコンシェルジュ機能による市民に寄り添ったワンストップサービスの実現を目指すべきとされたところでございます。 こうした意見のほか、本年8月28日に開催された市庁舎整備特別委員会からは、新庁舎のコンセプトに関して、高齢化社会を踏まえたワンストップフロアサービスを実施すること、防災拠点としての機能を備えること、行政機能を集約した上で無駄を省くコンパクト化を行うことという3つの意見が提出されております。 このような経過を踏まえ、市といたしましては基本的な方向性を市民サービスのワンストップ化、防災拠点機能の充実、機能集約したコンパクトな庁舎とし、岩崎議員への答弁においてご説明申し上げましたとおり、現庁舎敷地を活用した2つの庁舎整備計画案をお示しさせていただいたところでございます。 ○議長(北川誠次君) 小西励君。 ◆17番(小西励君) ありがとうございます。 庁舎建設解約によります損害賠償金について再問をいたしたいと思います。 いつのタイミングで建設工事紛争審査会に調停及び仲裁を申し立てをしようと当局から思ってらっしゃるのか、お考えをタイミングについてお話しいただきたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 小西議員の再問にお答え申し上げます。 現時点におきましては、滋賀県建設工事紛争審査会への仲裁申請を視野に入れながら、引き続き話し合いを重ねていると初問でお答えしたとおりでございます。本市また同社のいずれかが話し合いによる解決はできないと判断した際には仲裁申請へ移行することになると考えておりますけれども、その時期につきましては、話し合いが続いている現状においてお示しすることはちょっと難しいかと思いますので、ご理解を願いたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 小西励君。 ◆17番(小西励君) ありがとうございます。 いずれにいたしましても、早急な対応というのは必要ではないかなというふうに思います。市民の方もやはり心配をされておられますので、それぞれの意見はあるにしても、解決を図っていただけるような早急な対応をお願いをいたしまして、新庁舎整備について再問をいたします。 設置目的と役割について回答いただきました。現在3回目が策定委員会、終了しております。残ります2回の委員会、役割を終えていただくことができるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 小西議員の再問にお答えを申し上げます。 今月18日開催予定しております第4回策定委員会におきましては、市議会や庁内からのご意見も踏まえた整備案を提示し、策定委員会としての意見を一定まとめていただきたいと考えておるところでございます。その後、策定委員会のご意見等を踏まえた市の総合的な判断を行い、1月の市民説明会の後、基本計画素案のパブリックコメントを実施し、必要事項を市庁舎整備等特別委員会にも都度お諮りしながら、最終の第5回策定委員会でまとめる方向で調整しておるところでございます。よって、計5回の審議によって役割を終えていただけるものと考えております。 ○議長(北川誠次君) 小西励君。 ◆17番(小西励君) ありがとうございます。 市議会の庁舎整備等の特別委員会、総合政策部長に意見を3つ付して委員長名でお願いをしている案件があったと思います。今回2案に絞られてるわけですけれども、その計画2案に絞られる中に市議会の特別委員会の意見というのはどのように反映をされたのか、お教えをいただきたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 小西議員の再問にお答えいたします。 8月の市庁舎整備等特別委員会から提出いただきました意見書は、先ほど申し上げましたとおり高齢化社会を踏まえたワンストップフロアサービスを実施すること、防災拠点としての機能を備えること、行政機能を集約した上で無駄を省くコンパクト化を行うこと、この3点でございました。これらの意見に関しては、市民生活に関するワンストップサービスの提供を前提とし、官房防災系、市民生活系、事業系の業務を3つに分類した機能を集約した配置とすることによって反映できるものと考えております。 また、本定例会や市庁舎整備等特別委員会から新たにいただきましたご意見につきましては、十分に精査、検討の上、反映に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 小西励君。 ◆17番(小西励君) ありがとうございます。 先ほども回答いただいていると思うんですけれども、特別委員会の意見を受けて新庁舎のところに、前回の特別委員会でも議論がございましたけれども、議会側はワンストップフロアサービスをしてほしいという要望を一つ上げております。ですけれども、当局からはワンストップサービスと、フロアまでは一緒にならないけれども市民がワンストップで解決できるサービスを持ってくるというようなお話でございました。どの部署が入り、どのようにワンストップになるのか、お示しをいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(北川誠次君) 小西市長。 ◎市長(小西理君) 再問にお答えいたします。 岩崎議員への再問でもお答えしましたとおり、戸籍関係、年金、保険、税、教育、子育て、高齢、障害など市民サービスや福祉分野の窓口業務について集約することを前提としております。したがって、庁舎にお越しいただいた方が動くことなく市民生活に関連するサービスを受けることができると。そういう意味でのワンストップサービスでございます。 なお、所属する配置そのものについてどういう形になるかというところで、1つのフロアになるのか、それとも一部分をそういう窓口機能に持ってくるのか等については今後適宜必要に応じて検討してまいりたいところでございます。 ○議長(北川誠次君) 小西励君。 ◆17番(小西励君) ありがとうございます。 市の提示されている2案については、現庁舎の敷地内に新庁舎を整備すること、そして新庁舎の建物と旧庁舎の、本庁舎ですね、今のこの本庁舎を連結するという2案でございました。この建てる位置とか向きとかというのはもう既にこの間説明されたあの位置で決まってるんでしょうか、お教えください。 ○議長(北川誠次君) 小西市長。 ◎市長(小西理君) 再問にお答えを申し上げます。 先月28日開催の市庁舎整備等特別委員会においてお示しした整備パターンにつきましては、現本庁舎敷地内での配置に係る一例ということでお示ししており、新庁舎の位置や建物の向きを特定したというものではございません。今年度策定の基本計画において具体的な位置に係るパターンでお示しし、基本設計の段階で決めることになろうかと考えております。 ○議長(北川誠次君) 小西励君。 ◆17番(小西励君) ありがとうございます。 それと、一番心配している部分については予算でございます。2案でそれぞれどれぐらい想定されるのか。特別委員会に説明されるのか、今おわかりでしたらお教えをいただきたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 小西市長。 ◎市長(小西理君) 議員お尋ねは恐らく2案示してさせていただいている2案の想定事業費だと思いますけれども、近年の新庁舎建設工事費の他市先行事例と平米当たりの単価を45万円から50万円税込みと想定しております、現状におきましては。これに基づきますと、現本庁舎を活用する案は20億2,500万円から22億5,000万円の建設工事費。加え現本庁舎の耐震改修費。これは全面的に設備等全て入れかえるというベースでございますけども、約18億円程度必要と考えております。一方で本庁舎を活用しないで新築の庁舎規模を9,000平米とする案につきましては、おおむね40億5,000万円から45億円の建設工事費並びに現本庁舎の解体撤去費約1億3,000万円。また、仮に耐震工事を現庁舎にするとしますと、1億数千万円程度を想定をしております。 なお、前計画と同様に、備品購入費を初め議会、防災、情報系などのシステム関連費及び備蓄倉庫の費用については、このほか別途必要なものと考えております。ただし、これらの額は、以前ありました計画における請負金額約87億7,000万円と考え方を合わせた数字ということでご理解をいただきたいと思います。 先月28日開催の市庁舎整備等特別委員会や今定例会におきます議会からのご意見を踏まえ、今月18日開催予定の第4回基本計画策定委員会に2案の想定事業費も含めた整備案をお示しし、策定委員会のご意見を頂戴いたしたいと考えております。 これまでも申し上げてまいりましたけれども、策定委員会、市議会や市民からのご意見をもとに総合的な判断を行い、市におきましては整備案を1案に決めた上、1月16日に予定しております市民説明会にお示しする予定としております。議会の庁舎整備等特別委員会には市民説明会までに委員会を開催いただき、市としての整備案を説明させていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(北川誠次君) 小西励君。 ◆17番(小西励君) ありがとうございます。 今回、現庁舎敷地内に2案を提示をされておられますよね。そもそも旧病院、市民病院跡地に建設をしない方針というか方向性というのは、前の庁舎建設計画時の段階で建設費のほかにインフラコストが高くつくために整備案件等から除外したというふうに私は認識をしておりますけれども、小西市長は個人的に当選されたときに旧病院跡地が最適だと新聞では述べられておられました。このことも当然、除外されたというのもコスト高がふえるということで除外されたということも私は当然知っておられたと思うんですけれども、どのような経緯で市長は最適と思われていたのか、お教えをいただきたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 小西市長。 ◎市長(小西理君) 小西議員の再問にお答え申し上げます。 議員もご承知のように、市民病院跡地は支障物が全くなく、自由に建設が可能な土地である。また、市民からもこの有効活用についての意見というのが非常に多く出されておりました。また、行政機能に特化した4階建て程度のコンパクトな庁舎を整備することによりまして、以前から問題されておりました日影規制にも影響がなく、地下に埋設されている基礎くいの影響も設計を考慮することによって極めて小さく抑えることができるということから最適と考えておりました。 しかしながら、選挙公約で申し上げておりましたようにあくまで主要な候補地としてお示ししたということでございます。前計画において工事が着手され、基礎工事が進んだことで地下に構造物が埋設されたほか、受電設備や受水槽等、現庁舎敷地で利用可能になるなど、敷地の条件も変わりましたことから、現敷地がコスト的なメリットもあること、これが一つの要因でございますし、もう一つの大きな要因といたしましては、岩崎議員の再問にもお答えしましたように、市民広場としてこの市民病院跡地を活用するということに非常に大きな意義があろうというように考えたところから総合的に判断し、新庁舎の建設地としては現市庁舎エリアということで判断させていただいたところでございます。 ○議長(北川誠次君) 小西励君。 ◆17番(小西励君) ありがとうございます。 今後、策定委員会、市議会そして市民の方々からのご意見をもとに総合的に判断をされて、当局から整備案というのを多分1案に絞って提案をされるというふうに私は思いますけれども、議員としては今後の特別委員会で十分議論をさせていただいて判断をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げまして最後の大きな質問に移ります。 最後に、教育行政について伺います。 まず、平成31年4月に作成をされました教育行政基本方針及び重点施策について伺いたいと思います。 市民の皆さんが近江八幡市のために活力を注いでもらえるような、ハートフルで市民が主役を政策目的の主眼に事業を進めるとのことであります。3つの基本方針のもと現在取り組まれています重点施策について、どのようなことに取り組まれているのか、お教えをいただきたいと思います。 また、所属別の重点目標とはどのようなものでしょうか。各所属別にお教えをいただきたいと思います。 さらには、教育振興基本計画後期における施策及び31年度、令和元年度事業についてどのようなものがあるのでしょうか、お教えをいただきたいと思います。 次に、本年5月に発生をいたしました大津市での保育園児を巻き添えにした交通事故や川崎市での生徒等の殺傷事件を受けて、学校安全に関する新たなる対策、未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策として、未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検の実施、地域ぐるみで子どもを見守るための対策と小学校の通学路の合同点検の継続について閣議決定がされまして、厚生労働省が全国の自治体に対しまして保育施設周辺の道路でドライバーに注意を呼びかけるキッズゾーンの設置を検討するように促し、認可外を含む全保育施設の半径500メートル以内が対象区域で、路面の舗装などを想定しているとのことでございました。 それに伴い、当市近江八幡市ではどのような緊急安全点検が行われ、今後の対策についてどのような検討がなされているのか、お教えをいただきたいと思います。 また、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業、学校通学路の安全確保に向け、昨今の児童・生徒のとうとい命を奪う交通事故事件の発生も踏まえ、スクールガードリーダー増員による見守りの充実、スクールガード等のボランティアの養成、資質向上を促進することにより警察や保護者、PTAとの連携のもとで見守り体制の一層の強化を図るため、国庫補助率3分の1、都道府県市町村各3分の1補助率の事業がございます。今年度この補助事業を使われた事業実施があったのか、あったのであればどのような予算で事業実施をされたのか、お教えをいただきたいと思います。 最後に、本年6月に読書バリアフリー法が成立をいたしました。法の成立を受け、視覚障害者の方々を含めます障害をお持ちの方々誰もが読書を楽しめる環境整備を義務づけ、読書をしやすい環境づくりが本格化するとのことでございます。近江八幡市でどのような取り組みが行われようとしているのか、お教えをいただきたいと思います。 以上、初問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 青木子ども健康部長。             〔子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 小西議員の地域ぐるみの通学路を含む交通安全対策についてのご質問のうち、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検における今後の対策についてのご質問にお答えをいたします。 去る9月17日と25日の2日間にかけ、市内各園所の散歩コースで危険と思われる箇所について、当該園所長などの職員立ち会いのもと、近江八幡警察署交通課を初め県及び市道路管理者などの関係機関と合同で、当日の追加箇所を含め28カ所の緊急安全点検を実施いたしました。各園所から散歩中において危険と思われる状況を聞きながら関係機関とその対応について検討した結果、新たにガードパイプなどの車両防護柵やポストコーンなどを設置する箇所が5カ所、新たに用水路側溝ぶたを設置する箇所が1カ所、横断歩道などの道路標識を補修する箇所が8カ所あり、本市が実施する交通安全対策は、道路工事予定の1カ所を除き、年度内に対策を実施し完了する予定と報告を受けております。また、歩道改修1カ所と横断歩道及び停止線の位置の見直しなどを検討いただいている箇所が2カ所ございます。このほか、道路の構造上、待機場所の確保、車両防護柵やガードレール等設置困難な箇所が11カ所あり、これら箇所については散歩コースの見直しも含め、近江八幡警察署交通課より各施設に対して交通安全対策に係る注意すべき事項についてご指導いただいたところでございます。 また、キッズゾーンの設定の推進につきましては、ようやく11月中旬に内閣府及び厚生労働省の通知がございました。キッズゾーンの設定の目的、手順などが示され、範囲については保育所等の周辺半径500メートルを原則として、対象の保育所と道路管理者及び都道府県警察と協議の上キッズゾーンを設定することについて検討するよう依頼がありました。 具体策については、キッズガードの設置の積極的な推進などソフト面での対応を検討するほか、ガードレールの設置などのハード面や交通規制面での対応の可否については道路管理者、警察と協議の上検討することとされております。また、具体策の実施に当たっては、近隣住民の意向なども踏まえ、地域の実情に即して対応することが必要となることから、示された留意事項のうち特に交通規制の適用については、近隣住民の生活に密着した道路でもあることから、丁寧な合意形成に向けて調整してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答漏れはありませんか。 日岡教育長。             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕 ◎教育長(日岡昇君) 小西議員の教育行政基本方針及び重点施策、そして教育振興基本計画後期版に係るご質問にお答えします。 なお、ご質問がその内容から多岐にわたっておりますので少し回答が長くなりますので、ご了承をお願いしたいと思います。 ことし4月に示しました教育行政基本方針は、広報紙7月号で市民の皆様にお知らせしましたように、1つ目に「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」の取り組みの拡大充実、2つ目にふるさと教育学習を推進し、ふるさとを愛し、誇りを持てるような歴史の学習、地域活動や伝統文化に親しむ機会の充実、そして3つ目の働き方改革の実現を3つの柱として取り組むこととしています。 まず、1つ目の「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」の取り組みの拡大充実は、本年度第1回総合教育会議でも取り上げ、教育機関だけの取り組みにとどまらず、全市的や地域での取り組みに広げるための方策を協議しました。その一つとして、啓発にも使える「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」ポロシャツの購入を市長部局や校園所にも広くお願いし、運動会等広く市民が参加される場で着用していただきました。また、昨年に実施した生活習慣アンケートの結果をもとに、子どもたちの実態や家庭でお願いしたいことをリーフレットにまとめました。このリーフレットはこの2学期末の懇談会などで配布し、冬休みから各ご家庭で取り組んでいただけるように啓発を行います。このほか「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」をより周知するために、小・中学校児童・生徒よりキャッチコピーの公募を行い、「元気と笑顔の合い言葉早寝・早起き・あさ・し・ど・う」とさせていただいたところです。 次に、2つ目のふるさと学習を推進し、ふるさとを愛し、誇りを持てるような歴史の学習、地域活動や伝統文化に親しむ機会の充実についてお答えします。 まず、今年度の学校運営検討委員会の協議テーマをふるさと教育の充実とし、身近な地域の自然や文化、先人の知恵を地域の方々と触れ合いの中で学べるふるさと学習となるように、本市のふるさと教育全体計画や各校園の全体計画、年間計画の見直しを行い、学習を充実させています。2月には島小学校においてふるさと学習実践交流会を開催し、島小学校と安土幼稚園の実践発表や各校園での取り組みの交流を行うとともに、2月号の広報紙でも各校園で取り組んでいるふるさと学習について記事を掲載し、本市が大切にしているふるさと教育について広く市民の皆様にお知らせさせていただく予定をしています。 また、小学生が自分たちの住んでいる地域や身近な事柄について疑問に思ったことや発見したことをまとめ、発表する場として図書館を使った調べる学習コンクールを開催するとともに、小学生を対象とした縄文土器を焼く体験教室の開催のほか、小学校の授業に専門講師を派遣することにより地域歴史学習への充実に努めています。このほか市内の教職員を対象にフィールドワークを中心とした現地研修会を開催しています。それぞれの地域の歴史や文化、人材等の魅力に直接触れる機会を設け、子どもたちへの学習機会の充実を図っています。 このほかに市民を対象にふるさとをもっと知ろうをテーマに6回の連続講座を開催し、延べ308名の方が受講され、アンケートを回答された約8割の方からよかったとの評価をいただきました。 伝統文化に親しむ機会の充実といたしましては、文化庁補助事業であります伝統文化親子教室事業により市内の5団体が日本舞踊、茶道、和装礼法、百人一首などの教室を開催しておられ、合計130余りの子どもたちが学んでいます。 また、図書館では地域資料の保存や活用に向けてデジタルアーカイブの整備を順次進めており、本年度も子どもが興味を持って近江八幡の歴史を知ることができるコンテンツを作成し、紹介する予定です。コンテンツへのアクセス数は、10月末現在で20万4,291件となっております。 続きまして、3つ目の働き方改革の実現についてお答えします。 急激な社会の変化に伴い、学習する内容だけでなく学校に求められる役割も一層ふえ、全国的に教職員の過重労働が問題になっています。本市では教職員が健康で生き生きと働くことが多くの子どもたちと向き合う時間をつくり出すことにつながり、教育の質が向上すると考え、学校における働き方改革に取り組んでいます。 具体的には、教職員が学習指導や生徒指導等に集中できる環境づくりとして事務処理の効率化を図るため、校務支援システムの導入、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員など市で支援員の拡充を行っています。また、長期休業中における学校閉庁日の拡大や部活動の指針に基づいた適切な休養日の実施などの負担軽減策にも取り組んでいます。 今年度10月における学校の教員の時間外労働時間を昨年度と比較しますと、小・中学校合わせて昨年度は1人当たり平均62時間でありましたが、今年度は平均55時間と7時間減少しましたが、まだまだ改善しなければなりません。そこで、この10月に学校における働き方改革をより一層推進するため、現場の教職員の実態を踏まえ、学校における働き方改革取り組み方針計画を策定し、各小・中学校の教職員に配付しました。今後はこの方針計画に基づき、取り組みを強化していきたいと考えています。 続きまして、教育振興基本計画後期版における施策に対する平成31年、令和元年度の取り組みにつきましては、各所属別の重点目標として定めた上で取り組みを進めていることから、所属別にその取り組み状況についてお答えします。 教育総務課では、教育委員会活動の中心となります会議の審議結果をできる限り速やかに公表するとともに、委員会活動の充実に向け、研修への参加や現状を見ていただくために学校園訪問を行っています。また、平成30年度末に運用を開始しました校務支援システムのスムーズな稼働に向けて、運用方法の改善や教員への研修を実施し、業務の効率化に努めています。 学校施設では、安全・安心な教育環境を充実するための、岡山小学校で10校目となるグラウンドの芝生化や未整備教室への空調整備の整備、沖島小学校のトイレ改修を進めるとともに、今後の安土小学校の整備に向けて候補地の調査業務を進めているところです。 学校教育課では、教育行政基本方針の3つの柱を重点的に取り組みを進めるとともに、次年度からの新学習指導要領の全面実施に向け、現在求められている共同的な学びや読書活動、外国語教育、ICT教育等の推進を図るため、学校司書やALTを配置するなどの環境整備とともに、学校への訪問指導や研修による教職員の指導力向上と学習活動の充実を図っています。さらに、一人一人の能力や特性等に応じたきめ細やかな指導や支援のため、特別支援教育や教育相談等の充実に努めています。 学校給食センターでは、給食センター及び各校園配膳室の厨房機器等の管理を適正に行うとともに、衛生管理や食物アレルギー等に関する各種マニュアルに基づき、金田小学校を含む約8,500食の学校給食の安心・安全な提供に努めています。 生涯学習課では、6カ年計画の3年目となります生涯学習社会づくり構想に基づき、人が学ぶ、人がつながる、人がつくるをキーワードに、基本的人権の尊重を基盤にしたさまざまな事業を展開しています。特に校園における人権教育を推進するための研修機会を設けたり、中学校区ごとに連携を図るための情報共有の場を継続的に設けたりしています。また、子どもたちの豊かな成長のため、家庭、学校、地域の連携を図ることが重要であると捉え、市内公立全ての幼稚園小学校中学校コミュニティ・スクールの設置を計画しています。地域とともにある学校づくりを目指して、本年度は新たに5校園が加わり、令和3年度の完全実施に向けて順調に進めているところです。 図書館では、八幡図書館、安土図書館とも開館してから20年以上経過していますが、両館において照明のLED化工事等を実施し、快適な読書環境の確保に努めています。また、図書館から遠い地域について、計画的な読書支援を重点施策として事業展開しています。武佐学区読書支援は、親子で楽しみながら読書習慣を身につけることができるよう平成29年度から実施し、結果、未就学児の貸出冊数や登録率は大幅に伸びました。加えて、今年度から沖島への配本を開始し、保育所へも定期的なお話会と個人貸し出しを行っています。このほか今年度から就学前の子どもたちへの読書環境の充実を図るため、市内の公立幼稚園、こども園、保育所へ2カ月に1回配本を行っています。 生涯スポーツ課では、昨年度末に改定いたしました市スポーツ推進計画に基づき、市民の体力向上、健康保持増進、競技力の向上が図られるよう、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて親しむことのできるスポーツの推進と環境整備を図っています。特に伝統ある近江八幡駅伝競走大会や水郷の里マラソンを初め、スポーツフェスティバルや各種市主催大会、多岐にわたる教室を約20教室開催し、加えてスポーツ協会を核に各競技団体スポーツ少年団、そして学区における各スポーツ大会の開催などの取り組みを展開しています。 主な施設整備については、あづちマリエートの空調改修工事や文芸の郷テニスコート改修等を行う予定です。今後においては、施設の老朽化による改修はもとより、2024年に滋賀県で開催される国民スポーツ大会に向け、年次計画のもと各会場整備を順次行ってまいりたいと考えております。 幼児課では、昨年度末に改定しました近江八幡市就学前教育保育育成指針をもとに、通園する施設が異なっても本市の就学前の子どもとして健やかに育つことを目指して取り組みを進めています。指針を各校園職員に配付し周知するとともに、公私立全ての職員を対象に研修会を開催し、参加できない園所については出向いて研修会を実施しています。就学前全ての子どもに等しく質の高い教育・保育を提供するため、今後も資質の向上に努めてまいります。また、待機児童解消に向け、就学前教育保育施設の整備を進めています。 文化観光課では、文化財保存の取り組みとして、伝統的建造物群保存地区に見られる良好な町並みや貴重な文化財の保存を推進するとともに、地域振興に資する資産としての活用を図るべく文化財保存活用地域計画の策定に着手しています。また、市民の文化芸術活動や本市の文化芸術の振興に当たっては、市内の団体や各種文化活動に対する事業補助や本年で64回を数える市美術展覧会を開催するほか、音楽祭や文化団体同士の交流により、文化活動を通して夫婦都市を初め姉妹都市との友好に貢献していただきました。 以上のように教育行政基本方針や重点施策に対しまして各所属の重点目標を見据えながら取り組みを進めているところです。 ○議長(北川誠次君) 回答漏れはありませんか。 小林教育部長。             〔教育部長 小林一代君 登壇〕 ◎教育部長(小林一代君) 小西議員の安全点検のご質問のうち、小・中学校の通学路についてお答えします。 教育委員会では、9月議会でお答えしましたように、交通安全、防犯、防災の3つの観点で36カ所の合同点検を行いました。各関係機関がまとめた対策案について10月9日に開催した第2回通学路安全推進会議で承認を得ましたので、防護柵の設置やグリーンベルトの路面標示等の安全対策工事を2月末の工期で実施をしているところです。また、8月には集団登校の各集合場所等について、防犯上の点検を各小・中学校に依頼し実施しました。点検結果を受けて、各校では安全指導を行ったり、スクールガードやPTAと連携し見守りを強化しています。 次に、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業についてお答えします。 本事業につきましては、平成17年度よりスクールガードリーダーによる巡回指導と各学校での見守り活動を実施しています。巡回指導では、スクールガードリーダーが市内21校園を訪問し、教職員、保護者、スクールガードを対象に防犯、交通安全等の講習を行い、資質の向上を図っています。 議員お尋ねの補助事業につきましては、本年度は補助対象事業費37万1,000円、このうち3分の2の24万7,000円が県と国の補助金で、スクールガードリーダーの指導謝金や地域安全マップ作成材料費、活動用消耗品等の購入に使用しています。 スクールガードについては、地域と連携し広く募集することで4月当初より増加し、現在1,616名の登録をいただいております。今後も地域と連携し、児童・生徒の安全確保に取り組んでまいりますので、議員のご理解よろしくお願いします。 次に、読書バリアフリー法成立後の本市の今後の読書環境整備についてお答えします。 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、読書バリアフリー法では、視覚障害、発達障害、肢体不自由等の障害により書籍について視覚による表現の認識が困難な者の読書環境整備を総合的かつ計画的に推進するとしています。 本市では、近江八幡市図書館サービス10カ年基本計画の中に、障害を持つ人へのサービスとして誰もが読みたい本を読める環境づくりを掲げています。今回、法制定後の読書環境の整備といたしまして、約25万件の点字図書や録音資料を有するサピエ図書館の利用や専門職員の育成を考えています。また、音声読み上げ対応の電子書籍等については、市民の方からご寄附のお申し出があり、設置を検討しています。 今後は障害福祉関係課や県立図書館等と連携し、地域の実情を踏まえたサービスを実施していきたいと考えています。障害の有無にかかわらず、全ての人が読書を通じて文字、活字文化の恩恵を受けられるように取り組んでまいります。 ○議長(北川誠次君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 小西励君。 ◆17番(小西励君) ありがとうございました。 まず、未就学児を中心としたキッズゾーンの設置でございますけれども、部長が先ほどもおっしゃいました地域との協議、合意形成、ここも時間帯とか進入禁止とか一方通行とかいろんな施策があると思いますね、単なる路面標示だけと違って。これをするには地域の方に詳細に入ってもらって理解をしてもらわないと、一方通行規制とか時間規制というのはなかなか難しいと思いますので、ゾーンに色をつけてゾーンというふうにするのは簡単かもわかりませんが、十分合意形成を図っていただいて継続協議をしていただきたいと思いますので、よろしく、慎重にお願いを申し上げたいと思います。 教育委員会教育行政方針と重点施策について、詳細にわたって教育長にご説明をいただきました。その中の一つで重点施策の中から、文言では豊かな自然や文化、歴史資産、文化遺産の保存、活用、継承を図るとともに、ふるさとに愛着や誇りを持つ子どもを育て、ふるさと教育、学習を推進しますということがうたわれております。 そこで、ちょっと再問をしたいんですけれども、今回教育委員会定例会で来年度からやまのこの授業について、沖島から彦根の高取山にコース変更になるというふうな協議をされていると思います。この経過について詳細におわかりになっておられると思うんで、ご説明をいただきたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 小西議員再問のやまのこ学習についてお答えします。 議員の皆さんは既にご存じだと思いますが、この滋賀県では5年生で学習船うみのこを使ってフローティング学習つまり琵琶湖の環境学習を5年生全員にやっています。今滋賀県民の7割ぐらいがフローティング学習を経験したということで、この議場の方々の中にもひょっとして参加された方がいはるかもわからないと思います。4年生にやまのこ学習というのは、いろんな森林の豊かさが人間の営みに大きく影響しているということで、4年生を対象にこれも全県的にやっておられます。 本来近江八幡市は、先ほど小西議員がおっしゃった高取山を利用する場所なんです。ただ、近江八幡市は、今のふるさと教育もそうなんですが、日本でも、恐らく世界でも珍しい淡水湖に島があって、そこに人が住んで小学校があるというのは日本ではたった一つやと思うんですけども、その沖島に一度も行ってみたことがないという子どもは寂しいなと。やっぱり一遍でも行ってもらおうということで沖島にあるケンケン山を沖島の先生方、地域の皆さん、いろんなことの援助があって、ようやく沖島で、ケンケン山でやまのこ学習をすることが認められました。 ただ、ご存じのように最近の大きな台風等々で山がかなり荒れてきました。28年、29年もかなり荒れたんですが、大滝山林組合の方や本市の農村整備課の職員の皆さんにお手伝いしてもらって何とか歩けるようになったんですが、昨年の台風21号でその林道が大木が倒れてきて塞がれたり、あるいは大きな岩が落ちてきて、もうとても危ない状況になりました。ことしもその状況でそこを通らすのはだめということで、例年のルートよりかなり短目のルートでことしは何とかクリアしたんですが、本来のやまのこの森林学習にこれはつながるのかなと。ケンケン山というのは物すごいすばらしいとこやないかということで、それやったらしばらく整備を教育委員会でもいろいろ努力したんですが、大きな岩をどけるのとか、あるいは大木を切るぐらいはできるんですが、それをまたおろしたりというのはちょっと不可能なので、いろんな課にお願いをして、来年度から島の方にもお願いして新しいルートをこしらえていただけるということなので、その間高取山へ一旦4年生のやまのことしてはさせていただこうかなということで、ケンケン山の林道が安全・安心ということであれば、また沖島でやまのこ学習をしたいと思っておりますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 小西励君。 ◆17番(小西励君) ありがとうございます。 教育長おっしゃるように、ふるさとの教育学習、ほんで山を利用する上で安全の確保ができないという理由で来年についてはとりあえず彦根の高取山に移るということでございました。 ただし、一昨年の台風で倒木に関しては地元の方とか周りの近隣の森林組合の方とかがお世話いただいて解決してると思うんです。ただ、小学校の上にあります山に大きな岩がごろんと転がってきて、その里山にかかっていると。これを通るのがやっぱり危険やというような判断で今回移ってるんやと私は認識してるんですけど、市長も当然このことを知っておられるのかと思いますけれども、原状回復するに、ふるさとに愛着を持ってもらうために近江八幡市内の子どもたちに4年生で、彦根の高取山はあるんやけども、県は言うてるんやけど、近江八幡市として沖島の地域資源を生かして山を歩いてもらおうと、勉強してもらおうとそういう教育委員会の意思もありますから、解決策を模索をしていただきたいと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。 ○議長(北川誠次君) 小西市長。 ◎市長(小西理君) ご意見を伺いながら検討していきたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 小西励君。 ◆17番(小西励君) 本年から沖島町の自治会の方も、みずから3年間農村整備課の里山再生整備事業補助採択を受けられて整備をしていこうと頑張ってお見えになります。教育委員会も、毎年数回やまのこの授業の前に整備をされておられます。でも、大きな岩についてはどちらを使っても解決は困難というふうに私は思います。ぜひとも現地視察いただいて、何とか解決を1年間でして、再来年度には近江八幡市教育委員会としてやまのこ事業は地域のふるさと、愛着を持っていただける沖島ケンケン山に再度戻していただきたいと思いますので、強く要望として私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(北川誠次君) 以上で小西励君の個人質問を終わります。 休憩します。               午後2時38分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後2時56分 再開 ○議長(北川誠次君) 再開します。 次に、片岡信博君の発言を許します。 片岡信博君。 ◆18番(片岡信博君) 創政会の片岡信博でございます。 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより個人質問をさせていただきます。 まずもって、10月の台風と大雨で関東から東北地方にかけて河川改修の完了している大きな河川が決壊するなど甚大な被害が発生しました。この被害で亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。また、被災されました多くの方々にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 近江八幡市においても、災害時の相互支援協定を締結しています福島県南相馬市へいち早く飲料水の支援をいただいたことはまことにすばらしいことであり、人を思いやる優しさを持っていく行動することの大切さを大事しなければならないと感じています。 このたびの個人質問は大きく4項目について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、1つ目の質問として、河川改修状況についてお伺いします。 冒頭に申し上げましたが、ことしの台風で大きな河川が氾濫している様子をテレビで見ていますと、自然の猛威の前には人はなすすべがないかと感じさせられました。昨今の異常気象による局地的な豪雨や台風の大型化は、地域住民にとって大きな心配事であります。 このたびの台風19号では、既に河川改修整備が完了している一級河川の氾濫が大きな被害につながっているように思えてなりません。一方、近江八幡市の主要河川の整備状況は、現在も河川の改修工事中のものばかりであります。また、滋賀県では、琵琶湖で1,000年に1度の豪雨が降った場合、水位は基準点から最高2.6メートル上昇し、近江八幡市大津市など琵琶湖湖畔の約163平方キロメートルが浸水し、浸水継続期間が4週間を超える地区が出ると想定しているとのことであります。毎年のように全国各地で災害が発生している現実から、地域住民は水による被害が発生しないよう、瀬田川洗堰の適切な操作と一級河川の改修が一日も早く完成することを願うものであります。 一級河川の改修は滋賀県が実施するのであることは十分理解していますが、現在把握されている内容で構いませんので、市内の主要河川であります日野川、蛇砂川、白鳥川、山本川それぞれの河川改修状況と今後の計画についてお伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 片岡議員ご質問の市内主要河川の改修の現状と今後の取り組みについてお答えを申し上げます。 まず、一級河川日野川でございますけれども、広域河川改修事業として滋賀県で整備を実施していただいております。整備実施区間は、現在6.6キロメートルで、大畑橋付近から善光寺川まで。現在はJR琵琶湖線の下流にある桐原橋付近まで整備を進めていただいておるところでございます。今後の進捗でございますけれども、大規模な予算を必要とするJR橋かけかえを実施するため、非常に困難が予想されておりましたけれども、議員の皆様を含めまして国への要望活動等を通じまして大規模特定河川事業の採択をいただき、事業予算の確保ができたところでございます。順次上流に向けて早期に事業進捗を図っていただけるよう、本市といたしましても大変重要な河川であり、県内でも最も課題のある河川と認識しておりますので、大規模な洪水リスクを避けるためにも一刻も早く改修事業が進みますよう、期成同盟会を通じまして今後とも国、県に議員の皆さんのお力もかりながら強く要望をしてまいりたいと思います。また、日ごろから地域を含めまして防災活動に力をかしていただいている皆様にもこの場をおかりして感謝を申し上げる次第でございます。 さらに、一級河川蛇砂川につきましては、同じく広域河川改修事業として滋賀県で整備を実施していただいておるところでございます。全体18.1キロの区間のうち、東海道新幹線から東近江市先の近江鉄道交差部までの4.3キロメートルを重点整備区間として整備を進めていただいております。今年度は、暫々定通水のため西生来町、末広町地先において河道掘削及び護岸工事を実施していただいており、蛇砂川におきましても早期の完工に向け、期成同盟会を通じて要望を続けております。 また、一級河川白鳥川につきましては、一定河川改修が完了してはおりますが、必要に応じてしゅんせつ等を要望してまいりたいと考えております。 また、一級河川山本川につきましても、土地改良事業で整備されたものであり、河川改修は完了しておりますけれども、今後滋賀県への移管手続が進められると聞いております。整備が完了している河川につきましても、県において適正に維持管理を行っていただけますよう要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(北川誠次君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 片岡信博君。 ◆18番(片岡信博君) ありがとうございます。 日野川を初め蛇砂川、白鳥川の沿川に住む住民にとって、水害のない安全で安心できる暮らしは周辺住民の長い年月の願いであります。市議会議員として国や県への実情の訴えや河川改修事業の推進に協力を惜しまない所存でございますので、一日も早い河川改修に向けた取り組みを要望させていただきます。 次に、2つ目として市道整備についてお伺いいたします。 まず、近江八幡安土連絡道路武佐老蘇線についてでありますが、本年3月市議会定例会の一般質問で、近江八幡市安土町合併効果の促進のため、武佐学区と老蘇学区を結ぶ連絡道路整備について質問させていただきました。3月市議会定例会において小西市長から、国の社会資本整備総合交付金を活用しており、交付金の交付状況にもよりますけど、今年度には用地測量及び蛇砂川橋梁の詳細設計を実施し、令和2年度には用地買収、順調に進めば令和3年度から工事に着手する旨の回答をいただいております。 ご承知のように国道8号線の渋滞を避ける自動車や国道421号へ向かう自動車が旧中山道や末広町地先を頻繁に通行し、高齢者児童・生徒、自転車で通行されている方々にとって危険な状況であります。この連絡道路は、国道421号から武佐小学校への通学道路までの間は完成していますが、その先線が未整備であります。この武佐老蘇連絡道路の整備内容と進捗状況、今後の整備計画並びに完成予定時期について改めてお伺いします。 次に、中山道の通学道路整備の進捗状況についてお伺いします。 旧中山道の通学道路整備、道路側溝整備については、西宿町、長光寺町、武佐町、そして西生来町において蛇砂川から順次に整備を進めていただき、まことにありがとうございます。 先ほど近江八幡安土連絡道路武佐老蘇線でも申し上げましたように、子どもたちの通学時間帯に国道8号線が混雑するために、旧中山道を多くの自動車が通行し、通学する児童を初め生徒や高齢者の方々が危険な状況にあります。旧中山道はセンターラインのない道路でありますが、通学道路でかつ生活道路である武佐学区の主要道路であります。地域の方々が安全に生活できるよう、継続した通学道路整備、道路側溝整備を待ち望んでおります。本年の道路整備の取り組み状況、今後の予定、さらに県道小脇西生来線までの整備にどれだけの時間を要するのか、お伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 江南副市長。             〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕 ◎副市長(江南仁一郎君) 片岡議員ご質問の近江八幡安土連絡道路の武佐老蘇線の整備内容と進捗状況、今後の整備計画並びに完成予定時期についてお答えをいたします。 事業内容といたしましては、既に暫定供用している長光寺武佐線の市道末広通学線との交差点から県道小脇西生来線間の延長約1,100メートル、車道2車線に片側歩道を設けた幅員12.5メートルの道路を計画しており、既存の農道につきましては、新たに連絡道路の横につけかえを予定しております。 平成29年度には、道路法線、幅員構成、蛇砂川橋梁の構造形式の検討などを行う道路予備設計を実施しました。平成30年度には、地元自治会に対しまして道路の予備設計の内容をご説明し、道路法線、幅員構成についておおむね承諾がいただけたことから、道路詳細測量設計、蛇砂川橋梁設計に係る土質調査を実施いたしました。平成31年度には、蛇砂川橋梁詳細設計を進めているところでございます。 当該事業につきましては、多大な事業費が必要なことから、国の社会資本整備総合交付金を活用しており、令和2年度には用地測量、一部用地買収に入り、順調に進めばおおよそ令和9年度末完了を目標に事業を進めております。当該道路整備のように用地買収を伴う事業につきましては、土地所有者の協力が不可欠でありますが、早期の工事着手、完了を目指し鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ご質問の旧中山道市道武佐西生来線の継続した通学道路整備、道路側溝整備につきましては、蛇砂川付近から県道小脇西生来線間の延長約1,050メートル、現況の両側水路に側溝改良工事によりふたをかけ、車道1車線に両側路側帯、片側路側帯にグリーンベルトを設けた幅員約6メートルの道路を計画しております。従来幅員約5.5メートル程度の道路であればセンターラインを引きますが、この道路は路側帯を幅0.5から1メートル程度とることにより、歩行者にとって少しでも安心できる空間を確保することとしたため、センターラインを設ける幅員にはなっておりません。また、車両の30キロメートル速度規制及びグリーンベルト設置をすることにより事故防止に努めてまいります。 当該事業につきましても、一定規模の事業費が必要なことから国の社会資本整備総合交付金を活用しており、平成28年度から着手し、令和元年度末までに延長約300メートルを完成し、残りの延長約750メートルにつきましては、おおよそ令和6年度末完了目標に事業を進めてまいります。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 片岡信博君。 ◆18番(片岡信博君) ありがとうございました。 旧中山道は、武佐学区の主要道路であり、と同時に地域住民の通学道路でもあり、生活道路でもあります。地域交通安全のためにも、近江八幡安土連絡道路武佐老蘇線の一日も早い完成に向けた取り組みをいただきますとともに、旧中山道の道路側溝整備を一日も早く完成いただきますよう要望とさせていただきます。 次に、3つ目ですが、ふるさと納税制度についてお伺いします。 ふるさと納税をいただいた寄附者に対する謝礼品の内容をアピールして寄附者を募る自治体間競争を抑制するため、本年6月にふるさと納税制度が見直され、謝礼品は地場産品かつ寄附額の3割以下、募集に要した費用や仲介サイト手数料、送料など諸経費と謝礼品の合計額が寄附額の5割以下に限定、対象となる地方自治体総務大臣が指定するなどの新制度が6月1日からスタートしました。過日の新聞に昨年度まで県内トップだった近江八幡市のふるさと納税額が前年度17億4,800万円の半分に落ち込むなどの苦戦を強いられている旨の報道がされました。 以上のことから、ふるさと納税について次の項目についてお伺いします。 まず、過去3年間のふるさと納税額の実績と本年11月末時点のふるさと納税額並びに今年度末のふるさと納税見込み額についてお伺いします。 次に、新制度に対するために近江八幡市では謝礼品の金額並び諸費用を含む謝礼品の金額は寄附金額の何割に定めているのか。従来の謝礼額の割合とあわせてお答えください。 次に、6月市議会定例会において我が会派の小西励議員が質問しておりますように、本年度6月以降、新規に登録された地場産品の謝礼品はどのようなものがありますか、具体的にお示しください。 次に、ふるさと納税額が半減するといった報道を受け、このような状況となった要因についてお伺いします。 また次に、昨年度までの寄附額に戻せるよう、ふるさと納税にかかわる本年度の取り組みと来年度以降の取り組みについてどのようにお考えになっているのか、具体的にお示しください。 以上を初問といたします。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 原田総合政策部長。             〔総合政策部長 原田智弘君 登壇〕 ◎総合政策部長(原田智弘君) よろしくお願いいたします。 片岡議員のお尋ねのふるさと納税制度についてのご質問にお答えいたします。 まず、過去3年間の寄附実績でございますが、平成28年度が14億6,015万8,666円、平成29年度が17億6,517万5,939円、平成30年度が17億4,822万7,100円でございました。また、本年度11月末時点の寄附金額につきましては、約8億2,700万円でございます。今年度末の見込み額につきましては、これから年末に向けて例年寄附見込みがふえてまいりますので、現在のところ額については算出することが困難な状況でございます。 次に、新制度における返礼割合でございますが、見直し前の返礼割合につきましては、手数料、送料を含めまして約5割の返礼割合でございました。しかしながら、法改正後の基準といたしましては、手数料、送料を除いた謝礼品調達額を3割以下とする基準となっておりましたので、そのように見直しを行ったところでございます。また、総務省告示第179号第2条第2号におきまして、ふるさと納税の募集に要した費用は、ふるさと納税受入額の100分の50以下となるよう定められております。 次に、本年6月以降に新規登録をしました主な謝礼品につきましては、手縫いの八幡帆布かばん、西の湖等で生産された琵琶パールを使ったネックレスや布団や枕の寝具等、約100点でございます。 また、報道のとおり、本年度のふるさと納税額につきましては、4月から10月末までの寄附額の前年同期比ですと約半分まで落ち込んでおります。この寄附金額の減少に係る要因につきましては、あくまでも推測でございますが、次の4点が考えられます。 まず、1点目ですが、6月の法改正以前に一部の自治体が返礼割合を最大で7割とするといった方法等で多くの寄附を集めていたこと。なお、これらの自治体は現在総務大臣の指定から外れております。2点目に、平成29年4月1日付総務大臣通知により、電化製品や宝飾品など資産性の高いものは返礼品として取り扱えないこととされておりましたが、6月法改正の地場産品基準では、テレビ等電化製品や宝飾品などの資産性のある返礼品でも区域内で主要な部分を半分以上製造加工されていれば返礼品として取り扱えるようになったこと。3点目に、自然災害や火災による被災自治体への寄附が行われていること。4点目に、4月1日付総務省告示による地場産品基準に基づき、寝具等の返礼品を見直したことなど、これらの要因により本市への寄附金額が減少したと考えております。 本年度の取り組みにつきましては、謝礼品数をふやすために新たな地場産品の開発等を行っております。また、本市のリピーターをふやすために再寄附案内に工夫を凝らすとともに、新たなファンの獲得を目指し、寄附申し込みの窓口となるふるさと納税のポータルサイトをふやしたり、イベントでの試食や展示会などの取り組みを行っております。 来年度の取り組みにつきましては、総務大臣の指定が受けられるよう法を遵守する中で、本事業の目的である地域の活性化を目指し、市の自主財源のさらなる確保に向けて近江八幡市民全体の公益に資する寄附金を増大させるとともに、シティプロモーションを通して交流人口や関係人口を増加させ、さらなる近江八幡市ファンの獲得に向けて鋭意努力していく所存でございます。 なお、毎年年末には多くの方が本市のふるさと納税にご協力をいただいております。議員各位におかれましても、ぜひ市外、県外にお住まいのご親戚やお知り合いの方に本市のふるさと応援寄附推進事業をご紹介いただきますようご協力をお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 片岡信博君。 ◆18番(片岡信博君) では、再問させていただきます。 6月議会の答弁の中で、6月以降の謝礼品の一部の寝具について、地場産品に該当しないとして4月1日より取り扱いを中止したという話がありますが、今現在サイトを見てみますと謝礼品として掲載され、取り扱いされているように思いますが、これはいかなる理由をもって掲載されているのか、お伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) お答えいたします。 議員ご指摘の一部の寝具につきましては、本年4月1日現在において市内で製造加工していなかったため、地場産品として認められないとして取り扱いを中止したところでございます。本謝礼品につきましては、当該登録事業者から市内での製造を開始したので謝礼品取り扱いを開始してほしい旨の申し出がありましたので、総務省告示第179号の第5条第1項第3号により、区域内において返礼品等の製造加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであることに該当しているかどうか、担当課職員により去る10月4日に現地確認を行い、市内で製造していることが確認できたため、本年10月4日より総務省告示及び市ふるさと応援寄附推進事業事業者ガイドラインに基づき、本市の謝礼品として取り扱いを復活しております。 市といたしましては、法令等に準じた形で謝礼品のレパートリーがふえることにつきましては、市民公益に資する寄附金の増大につながる要因でありますことから、今後も法令等を遵守しながら謝礼品の管理を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 片岡信博君。 ◆18番(片岡信博君) ありがとうございます。 ふるさと納税による寄附をいただけることは、近江八幡市にとって大変ありがたいものです。ふるさと納税には使途目的に応じた寄附がされていると思います。市行政といたしましては、寄附者のご意向に沿ってただ単に消費するだけでなく、有効かつ効果的に各種事業に活用しなければならないと考えられます。貴重な浄財である寄附金の適切な使用に関する考え方や基準を具体的に明文化するなどの取り組みをされているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) お答えいたします。 ふるさと納税の寄附金活用につきましては、議員ご指摘のとおりふるさと応援寄附条例第2条に基づきまして6つの分野の事業に活用すると定めております。また、同条例第3条に基づきまして、寄附者がみずからの寄附金を財源として実施する6つの分野の事業をあらかじめ指定したときは、寄附者の意向を尊重し、それらの事業に充当をしております。また、寄附金の使途につきましては広く周知するため、市公式ホームページで公表いたしております。このようにふるさと応援寄附条例及び同条例施行規則に基づき、寄附金の適切な運用を行っております。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 片岡信博君。 ◆18番(片岡信博君) ありがとうございます。 ふるさと納税は、税収以外の貴重な財源であります。ふるさと納税の謝礼品は、近江牛肉を初め、八幡靴、近江米、野菜など地場産品のPRと消費拡大に大きく貢献しており、市内への経済効果は非常に高く感じています。令和2年度は寄附金額が昨年度と同額に近づくような取り組みを期待するとともに、今日まで寄附いただきました寄附者の意向に合わせ、有効かつ適切に将来の近江八幡市に役立つ活用をいただきますことを強く要望とさせていただきます。 次に、4つ目のプレミアム付き商品券についてお伺いします。 本年10月から消費税率が10%に引き上げられたことにより、低所得者の方や子育て世代の方の消費に与える影響を緩和するとともに消費を促すことで景気の下支えを目的にプレミアム付き商品券制度が実施されています。この商品券の申請に当たって、交付申請書の提出期限が12月27日と迫ってきていると思います。 以上のことから、次の項目についてお伺いします。 まず、近江八幡市においてもこの商品券が販売されていると思いますが、商品券の申請から使用までの流れを簡潔かつ具体的にお示しください。特に市民の方が商品券の購入から使用されるに当たっての注意事項について説明をいただきたいと思います。 また次に、この商品券を市民にどのように啓発されたのか、お伺いします。 次に、商品券の申請で11月末日までに非課税世帯の方が申請され、審査後、購入引きかえ券を送付した件数、対象から外れた方の件数をお伺いします。 また次に、子育て世帯については、住民票住所世帯主宛てに購入引きかえ券を簡易書留で送付されていると思いますが、送付した件数と受け取らずに戻ってきた件数についてお伺いいたします。 また次に、11月末までに商品券を購入された件数についてでありますが、非課税世帯子育て世帯別に説明してください。 以上を初問といたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 万野産業経済部長。             〔産業経済部長 万野藤治君 登壇〕 ◎産業経済部長(万野藤治君) 片岡議員のプレミアム付き商品券に係るご質問についてお答えをいたします。 まず、申請から使用までの流れについてでございますが、商品券の購入対象者のうち申請が必要となるのは、市民税が非課税の方となります。非課税と思われる方につきましては交付申請書を発行し、購入を希望される方につきましては申請書を返送いただきます。交付申請書を審査しました後、購入対象となる方に対して購入引きかえ券を発送しております。もう一つの購入対象者である子育て世帯につきましては、基準日の住民基本台帳の状況に応じて、対象となる世帯主へ購入引きかえ券を送付しております。 購入引きかえ券がお手元に届いた方は、購入引きかえ券と身分証明書及び購入する冊数分の現金を持って市指定の販売店である郵便局もしくは平和堂にて商品券を購入していただきます。1枚の購入引きかえ券で最大5冊まで購入できることとなっております。購入された商品券は、市が公募、登録した市内274事業所で使用することができます。 購入から使用についての注意事項としましては大きく2点あり、購入引きかえ券及び商品券の再発行は不可としていることと、商品券の購入や使用には期限があることであります。購入引きかえ券は、販売店にて商品券を購入した冊数に応じて所定のスタンプを押して購入冊数の確認を行っておりますが、紛失、破損の場合は購入冊数を確認することができず、所定冊数以上の購入を防止する観点から再発行を不可としているところでございます。商品券を購入できる期日は令和2年2月18日火曜日まで、また取扱店にて使用できる期日は令和2年3月2日月曜日までとなっております。いずれの期日を過ぎましても購入または使用することができませんので、注意が必要です。 なお、交付申請書につきましては、本年12月27日金曜日必着分までを受け付けることとなっております。 次に、市民の皆様への周知についてですが、市の広報紙や市のホームページにて概要説明や取扱店の更新情報など、都度必要となる情報を掲載、更新しております。そのほかZTVでの周知や市内公共施設へのポスターの掲示、配架などを実施いたしております。 次に、交付申請書により申請された方のうち、11月末現在の購入引きかえ券を送付した件数及び対象から外れた方の件数についてですが、直近では11月26日に発送しておりますので、その日までの発送件数でお答えをいたします。購入引きかえ券の発行対象数は4,176人で、対象から外れた方は389人であります。 次に、子育て世帯の購入引きかえ券の送付件数と受け取らずに戻ってきた件数についてですが、子育て世帯に発送した件数としましては2,135件で2,353人分となっております。そのうち簡易書留の保管期限が過ぎて当市で管理している件数としましては、11月末現在で63件67人分でございます。 なお、保管期限が過ぎた購入引きかえ券については、郵便局へお問い合わせされた場合、市にて保管している旨をご連絡いただくこととなっており、購入引きかえ券を保管する期日としましては、販売期日である令和2年2月18日火曜日までとなっております。 最後に、11月末までに商品券を購入された件数についてですが、購入された総件数のみ把握しております。その数を申し上げますと、国の調査にて回答しました11月22日現在の販売数としまして1万8,632冊となり、金額にしまして7,452万8,000円分の販売額となります。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 片岡信博君。 ◆18番(片岡信博君) ありがとうございます。 では、再問させていただきます。 非課税世帯の方が申請され、審査後、対象から外れた方の件数は何件あったか、お答えください。所得という数値で客観的に判断できるものなのに、なぜ対象から外れたのか、具体的にお答えください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 万野産業経済部長。 ◎産業経済部長(万野藤治君) 片岡議員の再問にお答えをいたします。 審査した結果、対象から外れた理由としまして最も多かったのは、申請された方の配偶者の方に市民税が課税されている場合でございます。今回の制度では、市民税が課税されている方と生計を一にする配偶者は購入対象者から除くとされているため、ご本人が非課税であっても対象から外れるということになります。また、交付申請書に課税されている方の氏名を記載されてきた場合でも審査の対象としておりますので、対象から外れることとなります。 ○議長(北川誠次君) 片岡信博君。 ◆18番(片岡信博君) ありがとうございます。 このプレミアム商品券の使用期限があると思いますが、使用期限までに使用いただく旨をどのように周知していただけるか、お伺いいたします。
    ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 万野産業経済部長。 ◎産業経済部長(万野藤治君) 片岡議員の再問にお答えをいたします。 商品券の使用期日はさきにお答えをしましたとおり令和2年3月2日月曜日というふうになっておりますが、周知につきましては交付申請書を送付した際に同封したチラシ、購入引きかえ券を送付した際に同封した取扱店の一覧に掲載をしたほか、商品券自体に使用期日の掲載をいたしております。その他、市の広報やホームページでもご案内をしているところでございます。使用期日が迫ってくる2月にも再度広報やホームページで案内をする予定をしておるところでございます。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 片岡信博君。 ◆18番(片岡信博君) ありがとうございます。 プレミアム商品券の申請期日も迫ってきておりますので、一人でも多くの対象者の方々に購入いただけるようご努力いただきますようお願いし、このことは要望とさせていただきます。 以上、大きく4項目にわたって質問させていただきました。明快な回答ありがとうございます。 以上で私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(北川誠次君) 以上で片岡信博君の個人質問を終わります。 次に、岡山かよ子君の発言を許します。 岡山かよ子君。 ◆12番(岡山かよ子君) 12番創政会の岡山かよ子でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これから質問をさせていただきます。 まず、第1点目、ビワイチルートの安全性と案内看板についてお伺いをいたします。 令和元年11月7日、国土交通省自転車活用推進本部指定のナショナルサイクルルート第1号に本県琵琶湖一周サイクリングコース、ビワイチが選ばれました。この指定は、日本を代表し世界に誇り得るサイクリングルートを国内外へPRするため、魅力的で安全なルートであることなど一定の要件を満たすサイクリングルートを対象に指定をされたものでございます。今回の指定で本県のほかにはしまなみ海道、広島県から愛媛県とつくば霞ヶ浦りんりんロード、茨城県が指定を受けました。ビワイチは、路面整備や案内看板設置など安全で快適な走行環境が整備されていること、サポートステーションやレンタサイクル拠点などが整備され、サイクリストから家族連れ、海外旅行者など多様な方が安全な周遊ができることが高く評価をされたものです。 この指定を受け三日月県知事は、安全面や案内面を向上させ、走る方、住んでいる方、社会全体が三方よしのよいルートになるよう取り組んでいくと語られておられます。今回の指定は、本市にとりましても県内外や海外の方々に琵琶湖のすばらしい景観を見ていただき、本市に点在している数多くの歴史的遺産や伝統的文化を発信でき得る起爆剤になると喜んでおります。 今回、この指定を受け、本市を通るビワイチルートを走ってまいりました。現地のビワイチルートを見て、安全面と施設並びに案内面について、市長を初め担当課職員の皆さんが熟知されておるということを前提に質問をさせていただきます。 ビワイチルートのうち本市を走るサイクルルートは約15キロあります。このコースで長命寺町から以北地域安全走行面が極めて懸念があると考えます。サイクリング走行帯にブルーの矢印、マーカーが50メートル間隔で表示をされておりますが、通行車両との幅が狭く、接触事故危険性が極めて高いと考えます。特に夕暮れのときから夜間帯については、蛍光反射器具の設置がなされておらず、課題だと考えます。長命寺町から南、野洲市までの自転車歩行者専用道路標識は多数設置されておりますが、長命寺町から北、東近江市までは自転車歩行者専用道路の標識は1カ所しかありません。自転車歩行者専用道路に雑草が生えており、拡幅並びに清掃整備が必要と考えます。県道ではありますが、県まかせではなく、本市として能動的に危機意識を持った対応が急務だと考えますが、担当課の見解を求めます。 次に、サポートステーション施設と本市観光地と名所旧跡案内看板について質問をさせていただきます。 長距離走行される上でサポートステーション施設の充実と観光案内看板は、サイクリストにとって不可欠なものです。ビワイチルート案内ホームページには当市を初め観光地ガイドや名所旧跡紹介が数多く掲載されており、非常にわかりやすい紹介ですが、残念なことに当市のサイクリングルートには当市の観光地や名所旧跡の案内看板が全くありません。担当課の県内外への具体的PR施策についてお聞かせください。 施設の利便性によって利用されるサイクリストからの評価は大きく変わるものと考えます。利用者からぜひもう一度近江八幡に行ってみたいと思っていただける施設であってほしいと願っております。 まず最初に、サポートステーション施設とはどのような施設なのか、近江八幡市内でのサポートステーション施設はどこに設置されているのかとサイクリングルートのどこに近江八幡観光地や名所旧跡の案内看板が設置されているのかをお伺いいたしたいと思います。 以上、初問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 原田総合政策部長。             〔総合政策部長 原田智弘君 登壇〕 ◎総合政策部長(原田智弘君) よろしくお願いいたします。 岡山議員のビワイチルートの安全性と案内看板に関するご質問のうち、案内看板についてお答えいたします。 まず、サイクルサポートステーションとは、自転車で滋賀、琵琶湖を楽しむ旅行者向けにスポーツバイクに対応した空気入れや自転車工具の貸し出し、トイレの提供など、サポートや交流を行う拠点であります。市内には平成30年時点で宿泊施設、飲食店、小売店を中心に32カ所が設置されています。 サイクリングルートから市内観光地への案内看板について、ビワイチコースに関しましては市内への分岐となる交差点付近には道路標識において安土城跡など主要な観光地への案内を行っておりますが、サイクリストの向けの案内としては、びわ湖よし笛ロードを含め、十分ではないと認識しております。現在、琵琶湖沿岸だけではない観光地をめぐるコースをビワイチ・プラスとして設定し、県と各市町が連携し誘客を図っております。県作成のサイクリングマップ、ウエブサイトのほか、多くのサイクリストが利用するナビゲーション機能を登載したアプリケーション、ビワイチサイクリングナビを活用し市内への誘客を図るなど、ソフト面での案内を充実させているところでございます。 案内看板の設置につきましては、昨年度に実施のインバウンド観光サイン調査分析の結果をもとに適正な設置箇所、内容などの検討を進めているところでございます。今後、県、関係機関とも連携しながら、サイクリングルートを含め市内の観光案内看板の一体的な整備を検討してまいりたいと考えております。 なお、老朽化が著しいものについては早急に対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 回答漏れはありませんか。 栄畑都市整備部長。             〔都市整備部長 栄畑隆夫君 登壇〕 ◎都市整備部長(栄畑隆夫君) 岡山議員ご質問のビワイチルートの安全性と案内看板についてのうち、安全性についてお答えします。 議員ご指摘の県道彦根近江八幡線、通称湖岸道路につきましては、長命寺橋から北側、彦根方面においてはもともとの道路幅員にサイクリング走行帯を設置されており、新たに走行帯を設けたものではありません。このため自転車自動車が近接し、接触等の危険性が懸念されているところであります。また、長命寺橋から南側、野洲方面は、歩道に並行して設置されている植樹帯を撤去し、サイクリング走行帯を新たに設けている箇所があることから、安全性は一定確保されていると考えております。 ビワイチルートにつきましては滋賀県における県道整備の範囲になりますので、県は長命寺橋付近から白王町東交差点までは低速で走る自転車は長命寺川沿いの広い歩道の走行を考えており、年度内には自転車歩行者専用道路の標識設置とビワイチルートの看板及び路面標示等の整備を計画していると聞いております。 また、県道におけるビワイチルートの除草につきましては年2回実施していただいておりますが、蛍光反射器具や除草も含め改善をいただきますよう要望してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 岡山かよ子君。 ◆12番(岡山かよ子君) ありがとうございました。 今回この質問をさせていただいたのは、ビワイチというのは滋賀県主体として県全域でこれを実施されているということでございますが、先ほども言いましたように琵琶湖を一周して体験をした方から、近江八幡市は他市に比べて安全面並びに観光面、案内看板など近江八幡市のルートが一番よかったと、もう一度ゆっくり行きたいなというふうに言っていただけるように、県任せではなく本市としても能動的に対策をしていただきたい、行動していただきたいというふうに思ったからでございます。 1点だけここで少し要望というか質問というかをさせていただきたいんですけれども、現状、西の湖湖岸の一周コースが途絶えているところがございます。先ほどもお答えいただきましたように、ビワイチ・プラスということもございますし、この機をチャンスとして西の湖ルートも開設をしていただけるように県等にご要望いただき、ご検討いただけないかというふうに思いますが、いかがでございますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 岡山議員の再問にお答えいたします。 まさに議員おっしゃっていただいたようにいわゆるよし笛ロード、西の湖周りの道というのは当市にとって非常に重要な観光資源であり、またビワイチ・プラスということで必要なことだと思っておりますので、現在も含めまして再整備を含めまして県に強く要望いたしておるところでございます。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 岡山かよ子君。 ◆12番(岡山かよ子君) ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いをいたします。 続きまして、2点目の質問に入らせていただきます。 災害時の対応と福祉避難所の考え方についてお伺いをいたします。 平成29年9月の議会でも質問をさせていただきましたが、大規模災害が発生した場合、家屋の崩壊やライフラインの途絶により自宅での生活が不可能な状態になったときに避難所が必要となってまいります。避難所の設営や運営は行政のみによる対応は限界があり、住民自身、自助や共助にて対応するということは言うまでもございません。しかし、避難生活が困難な高齢者や障害があるなど何らかの特別な配慮を必要とする住民の方々の福祉避難所は、市内には高齢者施設、障害者施設等で少しずつは増加はしてきていますが、まだまだ不足をしているように感じております。 障害といってもいろいろな状態の方がおいでになられます。重度の身体障害、発達障害高齢者でも身体機能の低下をされている方、認知機能の低下をされている方などさまざまな状態の方がおられますが、福祉避難所とは一体どのような方が避難をされるのか。また、現在福祉避難所の利用対象者はどのくらいおいでになられるのか、お伺いをしたいと思います。 さきの東北地方台風被害時に他の地域では福祉避難所に多くの方が押し寄せ、対象であろう方が避難できなかったというようなことを聞き及んでおります。近江八幡市としての福祉避難所の考え方をお示しください。 次に、重度の障害があり、人工呼吸器や酸素吸入など常時必要な状態で、電気がとまれば命にかかわるような状態の方には、近江八幡市立総合医療センターに受け入れするとさきの議会でお教えいただきましたが、先般の台風時にも市内の一部の地域停電が生じたようでございます。ライフラインがとまれば命にかかわる方の把握はしているということでございましたが、非常時その方々への対応や役割分担はどのようにされたのか、お伺いをいたしますと同時に、福祉避難所には全て自家発電ができるようになっているのか、お伺いをいたします。 最後に、災害が発生したときの周知方法について伺います。 現在は、近江八幡市域はタウンメール、旧安土町では今まだ防災無線があると認識をしております。先日、富山県の立山地方にお伺いしたときに防災の放送をされておられました。日本語はもちろん、英語や多国語で順に放送をされておられました。近江八幡市での障害をお持ちの方、高齢等でメール等の使えない方、外国人などそれぞれの市民または観光に来られている方々に対しての周知方法をお教えいただきたいと思います。 以上、初問とさせていただきます。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 岡山議員ご質問の災害時の対応と福祉避難所の考え方についてのご質問にお答えを申し上げます。 本市では、地域防災計画に基づき福祉避難所運営マニュアルを策定し、福祉避難所介護の必要な高齢者障害者など、入院、入所には至らない程度で小学校やコミュニティセンター等の一般の避難所では生活に支障を来す在宅の人のために開設される避難所で、既存の施設を活用し、配慮が必要な人が安心して利用できるようバリアフリー化が図られているところと定義しております。本市においては、高齢者福祉施設や障害者福祉施設と協定を結び、福祉避難所として指定をしております。現在、高齢者福祉施設9施設、障害者福祉施設5施設の計14施設と協定を締結してるところでございます。災害時には一般の避難所開設後、救護班が避難者のうち福祉避難所対象者の確認を行い、避難所での生活が困難であると判断した場合に福祉避難所を開設することとしております。 なお、マニュアルにおいて、福祉避難所避難所での生活に支障のある人がいる場合に開設されるもので、最初から避難所としては利用ができないこととしております。 現在の福祉避難所の利用対象者につきましては、介護の必要な高齢者や障害のある人など、避難生活において何らかの特別な配慮を必要とする要配慮者としております。利用対象者数の把握につきましては、避難行動要支援者名簿の整備により登録者数の把握はしておりますが、福祉避難所利用対象者としての個別の状態像の精査はできていない状況です。把握に努めてまいりたいと考えております。 災害の種類、規模により避難者数は大きく異なりますが、福祉避難所として指定している施設の多くが通所事業所であり、災害の発生時間帯によっては受け入れ可能人数が制限されることもあり得ます。地域福祉施設で受け入れてもらいたいという市民の皆様からの声もありますことから、より多くの福祉避難所指定に向け、市内の福祉事業所等に対しまして福祉避難所としてご協力いただけるよう働きかけを行っております。 次に、ライフラインがとまれば命にかかわる方の把握状況についてですが、避難行動要支援者名簿に登録済みの要介護3以上の人や障害者手帳1、2級の人や難病患者等の中で人工呼吸器や在宅酸素療法など73人が電源を必要とする人と把握しており、各学区の避難所単位での人数の精査と各避難所での受け入れ態勢の確認を開始したところでございます。 また、議員ご指摘のさきの台風避難所を開設していないときに一部の地域停電が発生いたしました。このことについても課題と受けとめ、電源を必要とする避難行動要支援者に対しまして、情報更新にあわせてさらに詳細な情報収集を行いたいと考えております。また、避難所が未開設の場合においても、停電時に電源の確保ができる体制の整備並びに対応の役割分担を明確にするための検討を進めております。 次に、福祉避難所の災害時の自家発電装置の整備状況でございますけれども、小型発電機等を配備している施設もありますが、現在協定を締結している福祉避難所には自家発電装置は配備されておりません。 最後に、災害が発生したときの周知方法についてですけれども、聴覚障害の方にはタウンメールへの登録をお願いするとともに、タウンメールの利用ができない方にはファクスによる送信を行うための送信者リストを作成し、ファクスを送付いたします。また、避難行動要支援者名簿をもとに地域で個別支援計画の作成を進めていただくときや地域での見守り支え合い体制を考えていただくときには、高齢者障害者など情報伝達に配慮が必要な人に対して直接訪問する、文書で伝える等の伝達の方法や誰が伝えるのかといった事柄を具体的に決めていくことをお伝えしております。 また、観光に来られている方々に対しましても、市民の皆様と同様に緊急速報メールや防災無線の活用、またホームページや観光施設を通じての広報活動により周知を図っていきたいと考えております。 外国人への対応につきましては、さきの台風19号の際には近江八幡市国際協会のフェイスブックを活用し、多言語に対応する県や国からの情報を発信しましたが、タウンメールなどでの多言語発信はできておらず、地域コミュニティー、いわゆる自治会に頼っているのが現状でございます。本市においても外国人が増加する中においては、災害情報発信の多言語化は必要と考えております。 災害が発生したとき市内におられる人に対して有効な手段で情報発信ができるよう関係部署と検討を進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。 ○議長(北川誠次君) 岡山かよ子君。 ◆12番(岡山かよ子君) ありがとうございました。 いろいろ今検討して前向きに進めていただいているというようなご答弁だったと認識をいたしました。少し再問をさせていただきます。 福祉避難所について、今14施設と協定を結んでおられるということでございましたが、通所施設やお泊まりのところもあると思うんですけれども、それぞれ福祉避難所の特徴等を教えていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 岡山議員の再問にお答えをさせていただきます。 現在、福祉避難所として協定を結んでおります福祉避難所でございますけれども、高齢者施設にあってはデイサービス事業所や介護老人福祉施設障害者施設につきましては障害者生活介護事業所などでございます。そのうち介護老人福祉施設にあっては、施設の稼働状況にもよるかと思いますけれども、宿泊等も可能であるかなというふうに考えております。 ○議長(北川誠次君) 岡山かよ子君。 ◆12番(岡山かよ子君) ありがとうございました。 多分パンフレットにも書いといてくださるのかなと思うんですけれども、お泊まりができるところとか通所事業所等ということでしたので、そこら辺が細かくわかればいいかなと思いますので、また周知はしっかりしていただきたいなというふうに思います。 あと、2点目の再問に入ります。 重度障害があり、ライフラインがとまれば命にかかわる方というのは今73名というふうにお伺いをいたしましたが、それぞれ個別にまだ対応ができていないというふうにお伺いはしたんですけれども、受け入れ態勢の確認を少し始められたということを聞きましたが、具体的に誰がどのように対応するなどの具体的なマニュアルというのはこれから作成して進めていかれるのか、お伺いをいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 岡山議員の再問にお答えをいたします。 行政としてのかかわりや体制、また自助としての対応など役割分担を含めまして、今後個別支援計画を作成するということで進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 岡山かよ子君。 ◆12番(岡山かよ子君) ありがとうございました。個別支援計画をこれからしっかりとつくっていただくということで、いつ災害が来るかわかりませんので早急にお願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、3点目でございます。 現在協定を結んでおられる福祉避難所には自家発電装置が配備されていないというふうなご回答をいただきました。私は福祉避難所には自家発電装置というのは配備をされているのかなというふうに思っていたのですけれども、配備がされていないと聞いて驚きました。自家発電装置が配備されていなくてもバリアフリー化ができていれば福祉避難所という形で提携をされているようでございますが、せめて福祉避難所には自家発電装置は必要かなというふうに考えます。自家発電装置がある事業所等もたくさん市内にはあるというふうに思っておりますし、以前高齢者施設で地域密着型の事業所というのは自家発電装置の補助もあったようにも記憶しておりますが、そのような自家発電装置についての考え方をお聞かせください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 岡山議員の再問にお答えをいたします。 市内の各福祉施設の設備の状況等を確認しながら、今後福祉避難所協定の締結を協力等働きかけを進めてまいりたいというふうに考えております。 また、自家発電装置等の設備の整備につきましては、国等の補助についてその有無を確認しながら、その活用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(北川誠次君) 岡山かよ子君。 ◆12番(岡山かよ子君) ぜひともよろしくお願いをいたします。 次に、災害時の周知方法でございますが、聴覚障害の方でタウンメールがない方はファクスで送信するというふうにおっしゃったんですけれども、停電時にはファクスは送信ができるのかどうかなというふうに思ったんですけど、そこら辺の対応はどのように考えておられますか。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 岡山議員の再問にお答えをいたします。 ファクスにつきましては、議員がおっしゃるとおり停電時には使用ができないというふうに思っておりますので、今後は先ほどもご回答させていただきました個別支援計画を策定する中でまた対応を考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(北川誠次君) 岡山かよ子君。 ◆12番(岡山かよ子君) 漏れることなく通知ができるようによろしくお願いをいたします。 あと、次に防災無線について。 防災無線というのは結構有効な手段だというふうに考えます。安土地域ではもう少しすれば今の無線が使えなくなるということも聞いておりますけれども、今後市としての防災無線の方向性、考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 岡山議員の再問にお答えいたします。 今議員からもございましたように防災無線自体が一定安土地域だけの限定されたものになってございますので、これは将来的には全市に連絡体制が行く仕組みを、これは別のもんになるかもわかりませんけど、これは考えていく必要があるかなというふうに思っております。昨今いろいろ通信技術も発達しておりますので、今例えばスマートフォン、多くの皆さんもお持ちですし、そういったものも、既にお持ちのものも活用できるような仕組みでまたいろいろと検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(北川誠次君) 岡山かよ子君。 ◆12番(岡山かよ子君) ぜひともよろしくお願いをいたします。 最後の再問に入らせていただきます。 高齢者や障害をお持ちの方、外国人などの避難方法も、被災時は行政が全ては対応できないというふうに思います。地域の中で要援護者に登録を勧め、地域での助け合いが必要だと思いますが、どのように今後、個別援助計画を地域の中でというようなご意見もございましたが、どのように推進していこうと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 岡山議員の再問にお答えをいたします。 現在、避難行動要支援者として登録をいただいています方の名簿をもとに、避難の際にはどのような支援が必要であるとか避難の経路等につきまして地域で検討いただき、避難支援体制の整備をいただくよう説明会を開かせていただいてるところでもございますので、今後地域での見守り、支え合いが広がるよう啓発推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(北川誠次君) 岡山かよ子君。 ◆12番(岡山かよ子君) ありがとうございました。 いつ災害が起こるかもわかりませんので、いざというときにしっかりと行動できるように今後も引き続きお取り組みをお願いしたいと思います。 次、3点目の質問に入らせていただきます。子ども・若者育成支援推進協議会の設置について質問をさせていただきます。 子ども・若者育成支援推進法は、ひきこもりやニートなど、社会生活を円滑に営む上で困難を抱える若者の社会参加を支援する施策について定めた法律で、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども、若者を地域において支援するためのネットワークづくりに向けての子ども・若者支援地域推進協議会の設置が言われております。 平成29年3月の議会で同会派岡田議員が質問をされました本協議会設置についての質疑が行われ、翌年平成30年12月の議会でも再度本協議会の設置に向けた進捗状況の質疑がなされております。平成30年12月の答弁では当時の福祉保険部長が小西市長が回答された答弁を受け、市の規模、職員体制等を含め、続けて検討の材料、調整の材料とさせていただくと、私は余り理解ができなかったんですけれども、というような回答でございました。平成29年3月議会から2年経過した今、子ども、若者支援の問題は待ったなしの状況でございます。担当部署でこの2年半調査研究、協議検討された結果を具体的にお示しいただきたいと思います。 他府県においては喫緊の課題として重要な課題として捉え、積極的に協議検討をされています。まず、実態把握として調査研究された39歳までの支援が必要な方々の人数を具体的に、ニート、ひきこもり、不登校発達障害のご状況もお教えいただきたいと思います。 次に、協議会設置に向けての取り組みをされるのかどうか、今後もまだ検討している段階なのかどうか、お伺いをいたします。 以上、初問とさせていただきます。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 江南副市長。             〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕 ◎副市長(江南仁一郎君) 岡山議員の子ども・若者育成支援推進法についてのご質問にお答えをいたします。 子ども・若者支援地域協議会の設置につきましては、平成22年4月に施行された子ども・若者育成支援推進法第19条を根拠とし、設置については市の努力義務とされています。現在は平成28年2月に見直された子ども・若者育成支援推進大綱で5つの重点課題に対して方針を掲げ、基本的な施策を教育、福祉・保健医療、共生、更生保護、雇用、その他の各関連分野における知見を総合して行うこととされています。 本市では、これまで各分野の個別法に基づく施策、事業実施の中で所管課が市庁内の関係課や庁外の関係機関等から成る各種協議会を設置して取り組んできていることから、個々の取り組み自体は未実施ということではなく、実施してきていただいているわけですけれども、ゼロ歳から39歳までを広く対象とした子ども、若者の施策を担う行政分野はさきに述べましたとおり幅広く、現時点においても総合的推進のための枠組み整備としての協議会の設置や子ども・若者計画の策定自体が進められるような検討ができておりません。 次に、対象者の把握については、市として一元的には把握できておりませんが、各所管の把握状況をご説明いたします。 福祉分野におけるひきこもり者の対応数は、福祉保険部福祉暮らし仕事相談室の相談対応件数が過去5年間の年齢不詳で10件、同部障がい福祉課の支援者数は39歳までで16人となっています。また、子ども健康部発達支援課における、発達課題がある18歳未満の児童に対する各種事業の支援や児童相談児総数は、就学前児童256人、就学後児童76人となっています。 現在、県内13市では、平成23年に高島市、平成28年に米原市と彦根市、平成29年に大津市の以上4市が協議会を設置しておられます。 また、法第21条で規定される協議会の支援全般の指導的な役割を果たす支援機関については、前述の各分野の所管課が構成員となっている中から、地域の特性等を勘案して教育委員会の青少年課や子育て支援課等で調整を担っておられるケースが多い実態にあります。ご指摘のとおり縦割りの中ではどうしてもすき間が生じたりする場合も危惧される一方で、地域関係機関においては既存の各種協議会が数多くあることから、会議や取り組みの重複に対する整理や効率化を求める意見等もございます。先進市の取り組みなどを調査研究しつつ、地域の実情を踏まえて本市として望ましい推進体制等について検討してまいりたいと考えておりますので、いましばらくお時間を頂戴したく、ご理解のほどお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 日岡教育長。             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕 ◎教育長(日岡昇君) 岡山議員のご質問に対して、教育委員会として把握している部分についてお答えします。 小・中学校不登校の状況について、今年度4月から10月末現在での30日以上の欠席者数は、小学校で29名、中学校で69名です。そのうち全日欠席の児童・生徒は、市内小学校1名、中学校で4名です。対応としては、該当児童・生徒への家庭訪問や受け入れるための学級づくりなどを念頭に置いてさまざまな取り組みを行っています。また、近江八幡・竜王少年センター内に青少年の立ち直りを支援するためにあすくるHALを設置しています。対象は中学生から20歳までですが、現在高校で不登校となった17歳と、高校中退後一旦は就職しましたが、その後離職した22歳の2名に対して支援を継続して行っています。 最後に、小・中学校が捉えている発達障害を含む特別な支援を必要とする児童・生徒の割合は、通常学級で11.6%、また特別支援学級においては約半数に発達障害の傾向があります。 ○議長(北川誠次君) 岡山かよ子君。 ◆12番(岡山かよ子君) ありがとうございました。 今お答えをいただきましたように、彦根、米原、大津では子ども・若者支援地域協議会の設置もされてますし、彦根市では子ども・若者課というような形で設置をされて、関係機関、関係課が連携して対応されているようでございます。 今子ども健康部のご意見等をいただきましたが、推進体制については協議検討をこれからもしていきたいということでございましたが、他に関係する福祉保険部であったり教育委員会であったり、この子ども、若者の支援協議会についてのご意見を聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 岡山議員の再問にお答えをいたします。 福祉保険部所管課と庁内各課との連携をより密にしながら、今後相談支援体制の充実に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 岡山かよ子君。 ◆12番(岡山かよ子君) 先ほどお答えいただきました教育委員会等についても、この考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 福祉の部長さんがおっしゃったように、39歳までというとどうしても縦割りという形で今まではややそれぞれの分野では対応してきたと思いますが、該当する子どもあるいは対応する者にとっては全てがいろんな課からというのはやっぱり受ける側としても非常にやりにくいと思いますので、その辺を加味して福祉等々と相談しながら進めていきたいと思っております。 ○議長(北川誠次君) 岡山かよ子君。 ◆12番(岡山かよ子君) ありがとうございました。前向きなご意見をいただきましてありがとうございました。 やはりそれぞれの担当ではしっかり対応していただいていると思いますが、行政の中ではどうしても縦割りということでございますので、その壁を乗り越えて、自治体内、行政内での連携がどうしても必要になってくるのかなというふうに思います。それと同時に教育、福祉・保健医療企業、学校その他関係団体等との協力がないとやはりできないと思いますので、今後ともしっかりと協力していただきながら、推進協議会の設置に向けてご努力をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、4点目の質問に入らせていただきます。 先般からの多くの方々の質問等にもありました、また安土の地域での課題でもあります安土小学校の建てかえについて質問をさせていただきます。 安土小学校は、私が小学校5年生のときに新校舎ができた記憶がございます。築50年経過し、老朽化が進んでおります。幸い耐震工事はしていただいておりますが、環境面やグラウンド等の狭さの問題から建てかえをする方向で進んでおります。 さきの議会では、今年度中に現地建てかえの場合の用地確保と移転する場合の移転先の地質調査について一定の調査を行い、報告するとのことでした。現小学校の用地確保等の可能性、県道2号線バイパス沿いのJR琵琶湖北部のボーリング調査等も既に終了をされたようですし、現在までの調査をされた結果報告並びに進捗状況と今後のスケジュールについてお教えください。よろしくお願いします。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 日岡教育長。             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕 ◎教育長(日岡昇君) 岡山議員の安土小学校の建てかえについてのご質問にお答えします。 整備場所の選定に当たり地元の皆様に比較検討資料をお示しできるよう、それぞれの候補地の諸条件について現状分析を行っているところですが、移転候補地の地質調査については、議員もご存じのとおり10月末にボーリング調査を終えております。現在、ボーリング調査で採取した土を用いて各種土質試験等を行うとともに、それらも含めた各調査結果をもとに資料の作成を進めており、今月下旬に地質調査に関してはおおむね結果報告があることを確認しております。その後、概算事業費の算定や比較案の評価を行い、できる限り早い時期に最終報告書を提出してもらう予定となっております。 また、現地建てかえとなった場合の用地確保の可能性につきましては、土地所有者全ての方のご意向を確認したわけではありませんが、あくまでも仮定の話としてお伺いしたところ、さまざまなお考えがありましたので、現時点では可能性の有無については明確に申し上げることはできないことをご理解願います。 現地建てかえ、移転建てかえ、いずれに決まりましても土地所有者のご協力が不可欠であり、事業が滞りなく進むよう、議員におかれましてもお力添えを賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 岡山かよ子君。 ◆12番(岡山かよ子君) ありがとうございました。 ボーリング調査を行い、今地質調査と用地確保について進めていただいているということですけれども、できるだけ早い時期にというふうにおっしゃいましたが、できたらいつごろに比較検討の資料の調査結果が出るのか、お教えいただきたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 今後のスケジュールということになると思いますが、本調査業務の履行期間は令和2年3月31日となっておりますが、委託業者にはできるだけ早い時期に比較検討資料を提出するよう求めております。比較検討資料が提出されましたら地元の皆様にお示しし、資料をもとに整備場所の検討を行っていただくことになりますので、議員の皆様方には検討組織の立ち上げ等、安土学区住民の方の意見集約等にご尽力賜ることをお願いします。 また、新年度になりましたら現校舎の改築に際して国の交付金の対象事業となるかを確認するため、耐力度調査を夏休みから着手できるように準備していく予定です。 ○議長(北川誠次君) 岡山かよ子君。 ◆12番(岡山かよ子君) ありがとうございました。 3月31日までが期限ということですので、それにはしっかり出していただいて、その後検討組織を立ち上げて検討を行うという認識でよかったでしょうか。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 おっしゃるとおり3月31日といってもできるだけ早い時期ということと、それをお示ししたときにその検討していただく方々が一体誰なのかということについても、これは議員の皆様に、以前は建設委員会等々があったと思いますので、そういう会議を利用するのか、あるいは自治会、あるいはまちづくり協議会等々でお考えなのか、その辺についてもまたこちらはお示ししますが、それを検討することができないということがないよう、またお力をおかしいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 岡山かよ子君。 ◆12番(岡山かよ子君) ありがとうございました。 そうすれば令和2年に入ってからその検討組織等の立ち上げを行って、いずれの方法にするかというのを検討するということで、何度もごめんなさい、よろしいでしょうか。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 私がお聞きしているところによれば、以前の建設委員会ですか、それがまだ解散されていないということですので、それをお使いになられるのか、あるいは自治会、あるいはまちづくり協議会で新たに校舎建てかえ等々の委員会をつくられるかは私はちょっと聞いておりませんので、もしもそういうような動きがありましたら、子どもたちのためにはできるだけ早くこの対応をしていかんならんと思いますので、議員の皆様のご支援をお願いしたいと思っております。 ○議長(北川誠次君) 岡山かよ子君。 ◆12番(岡山かよ子君) わかりました。4月以降検討していく母体をしっかりと立ち上げるというとこら辺で理解をさせていただきました。検討資料が出たら、またそこで皆さんで検討していきながら、今後子どもたちのために何がいいのかというのをしっかりと話し合いをしていかなければならないかなというふうに認識をしておりますので、早急に資料の確認をお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 最後の質問に入らせていただきます。 近江八幡市の職員の接遇についてお伺いをさせていただきます。 昨今、これまでの市政運営とは大きくさま変わりに直面をしております。市税収入の伸び悩みや人口減少を前提とし、さまざまな市民の皆様方のニーズに対して市民目線で応えていかなくてはならない状況に来ております。市民が主役のまちづくりとは、市民、団体企業等あらゆる分野、多様な主体との連携によるまちづくりを進めていかなくてはなりません。これらの方々との信頼関係や協力関係を築いていくためには、対市民目線での親切な接遇により市役所へのイメージや評価、さらには満足度を高めていくことが重要だと考えます。市役所業務は、地域住民からのあらゆる相談や住民票、印鑑証明書などの交付業務など、基本サービスの提供だと考えます。サービス業であると認識をしております。 そのような中、窓口で市民さんと職員のやりとりを目にすることがございます。来られた方の目線に立ち、笑顔で対応されている方。椅子に座ったまま事務所の奥から話しかけておられる方。また、対応してくださるのはいいほうで、窓口に行くとすぐにどうされましたかと立ってくださるところがほとんどの事務所だと思うんですけれども、窓口の近くまで行っているのに下を向いて目を合わせようとされないところ、何度も声をかけないとこちらに出向いてくださらない状況もございます。 先日電話対応をしたところ、課長さんおいでになられますかと電話をすると、何々課長さんはおいでになられませんということで、上司に敬語を使ったような不思議なやりとりがございました。そのような状況が感じ取れることがございます。 まず、1点目に市職員への接遇についての研修の実施状況について、また研修の成果をどのように評価をされているのか、接遇マニュアル等の作成や活用を考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 次に、高齢化とともに認知症の方々も増加してきています。認知症の方が時間や場所がわからなくなり、今まで自分自身の記憶の中にある市役所に行けば何とかなるとの思いから、市役所に用事がないのに行かれるようなことも生じてくると思います。現在は総合受付で本当にうまく上手に対応してくださっており、総合受付の方がおいでになるときにはスムーズに安心して帰れるというふうにおっしゃっておられますが、おられないときにはどこに行ったらいいかわからなかって、2階やほかの担当課でないところに行かれたりするということもございます。特に認知症の中でレビー小体型の認知症というのは、幻視や妄想なども生じることもございます。最近は勉強会も新聞、テレビでの情報も多くあり、認知症については病気だということで皆さん知ってはおられると思いますが、でも実際に認知機能の低下された方への対応がちゃんとしっかりとでき、穏やかに納得して帰れる対応がなされているのかどうか。 そこで、市職員さんの認知症の方への対応はどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 益田総務部長。             〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕 ◎総務部長(益田卓弥君) 岡山議員の市職員の接遇についてお答えをいたします。 市役所の業務につきましては、行政サービスの提供であり、そのためこれまでから市民の視線に立った質の高いサービスが提供できるよう、職員の窓口などにおける接遇を含めた応対能力の向上を図ってきてるところでございます。 まず、1つ目の職員の接遇に関する研修の実施状況につきましては、新規採用職員を対象に4月と10月は市町村職員研修センターへの派遣により集中的に2回実施し、接遇を職員の基礎として習得することによって、よりよい市民サービスの提供者となるよう能力の養成を図っております。 来庁者の方々から直接職員の接遇などに関してご意見やご指摘をいただくことがございますが、その場合には随時共有し、改善すべき事項については全職員に周知徹底をしておるところでございます。しかしながら、議員のご指摘のような事案につきましては、接遇の5つの基本要素とされる身だしなみを除く表情、態度、言葉遣い、挨拶といった部分につきましては職員としてはまだまだ能力を高める必要があると存じます。 また、ことし2月に来庁者を対象に実施いたしました窓口サービスアンケートでは約7割の方から満足またはやや満足の評価をいただきましたが、市民の皆様により満足いただけるよう、接遇能力の向上を目指す継続的な取り組みが必要と考えております。 そのため、今年度の取り組みといたしましては、全職員対象に接遇研修の実施と接遇マニュアルの作成を進めているところでございます。マニュアルにつきましては、主に窓口を担当する職員と接遇の内部講師とともに作成を行い、より身近で具体的な内容とすることで各職場において日常的な活用を促進し、より市民の方に寄り添った対応ができるように取り組むものでございます。 次に、2つ目の職員の認知症の方への対応につきましては、職員の認知症に関する理解を深め、意識を高める研修が必要として、今年度は10月に開催いたしました市職員人権問題啓発講座のテーマの一つを高齢者人権とし、議員ご指摘のとおり認知症にはレビー小体型認知症アルツハイマー型認知症などの認知症により特性に差異がありますが、認知症の人の気持ち、思いを理解してかかわるとして、かかわり方について学びをいたしました。 今後も職員には少子・高齢、人口減少社会の進展や多様化する社会の変化により生じる課題に的確に対応する能力が求められておりますので、引き続き認知症の方を初めさまざまな状況の市民の方に寄り添い、きめ細やかな応対ができるよう継続的に研修などの機会を持ち、職員の能力や資質の向上に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 岡山かよ子君。 ◆12番(岡山かよ子君) ありがとうございました。 本当にいろいろな形で研修も実施をしていただいて、しっかり対応していただいているというふうには認識はしております。ただ、やっぱり99.9%よくても残りの0.1でもそういう対応があれば、なかなか不安になられる方もおいでになられるというふうに感じますので、今後ともぜひ続けて研修をお願いをしたいというふうに思います。特に認知症の方については、今もお教えいただきました人権研修の中で高齢者のかかわり、認知症の方へのかかわりについての学習会も実施をされているようでございます。本当に65歳以上の7人に1人、85歳では4人に1人が認知症になるというふうに言われております。不安を持たれることなく対応していただけるように、市役所に行けば何とかなるわというふうに思っていただけるような対応をしていただけることを期待して、私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(北川誠次君) 以上で岡山かよ子君の個人質問を終わります。 お諮りします。 この際、議事の都合により、会議規則第9条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(北川誠次君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。 ここで休憩します。               午後4時39分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後4時56分 再開 ○議長(北川誠次君) 再開します。 次に、小川広司君の発言を許します。 小川広司君。 ◆21番(小川広司君) 政翔会の小川広司です。 質問をまとめて行います。 まず、1つ目に日野川改修事業の今後の計画について質問いたします。 最近の豪雨による災害は、日本全国どこで起きてもおかしくないという状況です。近江八幡市を貫流して琵琶湖に注ぐ日野川は、過去に何度も水害をこうむった川であります。河川改修事業が今も行われています。この改修事業の課題は最近の議会でも取り上げておられますし、本日も出ていますが、私、今議会改めて取り上げさせていただきます。 現在は日野川整備実施区間としての大畑橋から善光寺川合流地点までの6.6キロが進められており、既に古川橋上流部へと進めていただいております。また、JR橋については、国土強靱化の予算を充てる別建てで進めていただけるとお聞きしています。 さて、きょうの質問は、特に善光寺川合流点からその上流の計画について取り上げます。この地点からは桐原、馬淵、竜王地域が大きく関係していますし、災害が近年にも発生しています。平成25年9月の台風滋賀県に大雨特別警報が発令されたとき、また平成29年10月の台風21号でも災害が発生しました。これら地域は河川の蛇行部分もあり、当局も早く改修していきたいとの思いでしょうが、近隣の住民はその思いでいっぱいであります。 質問いたします。 善光寺川合流点より上流の今後の整備計画についてどのようになっているのか、当局が確認されている範囲でお聞かせください。 次に、合併浄化槽設置の更新に係る助成について質問いたします。 国、県が合併浄化槽の更新時の補助をことし4月1日から打ち切ったことについて、この9月議会でも質問させていただき、近江八幡市合併浄化槽の面的整備を進めてきたこと、その浄化槽による処理人口が23%を占めていること、あわせて浄化槽は必ず更新の時期が来るなど十分にご理解いただいた回答をしていただいたと思っていますが、実質上、従前の3分の1となっている助成が早期に復元される必要があります。今議会、議員から国に向けて合併浄化槽の更新に係る交付金の復活に関する意見書ということで進められていますが、市としてもさらなる国、県への要望、関係市町への働きかけをお願いしたいところであります。 質問いたします。 9月以降、わずかな期間でありましたが、当局としても積極的な動きをしていただいているとお聞きしています。ご回答いただけることがありましたらお願いいたします。 次に、3番目のまんが図書館についてであります。 2015年、明治大学の学長さんはこのように話しています。一部紹介します。「漫画やアニメゲームは専ら子どもや若者向けの新しいメディアだと捉えられる節がありました。しかし、実態は、国内の幅広い世代に支持されつつ、既に歴史的な厚みを築いてきています。その多様性と相まって、その時々の日本の社会や世相を鮮やかに映す鏡としても機能してきました。加えて、近年は日本から世界へ輸出される文化の大きな一角となっています。各国で日本人や日本という国のイメージの形成にも与えるようになっています。政府も、日本のソフトパワーの重要な一翼として、その振興や活用をうたうようになりました」と言われています。 また、広島には全国唯一の公立で運営されているまんが図書館があります。私は、この夏休みの8月に当地へ行ってまいりました。平成9年、1997年に開館した図書館です。ことし4月にはリニューアルオープンされたこともあって、来館者も増加傾向にあると聞きました。利用状況についてお聞きしましたところをお話しします。 漫画資料の貸し出しは平成29年度広島市図書館の資料別貸出冊数の20%を占めており、多くの市民に利用されていると感じておられます。活字離れが進む中、また子どもや高齢者などの居場所づくりにも寄与すると思われるまんが図書館になってるとも感じられました。 質問いたします。 今述べたようなことをお聞きになって、漫画だけを収納した図書館、どのようなことをお考えになられましたか、お答えください。 最後に、近江八幡市国土利用計画(第2次)を策定することについて質問いたします。 今議会、議案として提案されています近江八幡市国土利用計画の第2次は、国、県で策定された計画を基本とし、ことし3月に策定された近江八幡市第1次総合計画にて掲げた将来の町の姿の実現に向けて、市土利用に関する総括的な指針として策定したものとなっています。人口減少、産業界の今後の見通し等々、課題がいろいろと考えられる。そういった中で、総合計画は将来の発展を確かなものにしていくために掲げられたものだと思っています。 2010年に旧近江八幡市と旧安土町合併して初めての総合計画は、今後10年間の計画となっています。この国土利用計画は、地域の設定についても北部、中部、南部地域とするなど、これまでと変わっています。滋賀県のこの地域の県道利用の基本方向は、商工業施設などの適切な配置と誘導、農業生産性の向上や効率化を推進、水源涵養機能などに着目した森林整備とされています。 質問いたします。 今度の計画ではこれまでの国土利用計画とどこが大きく変わっているのか、あれば具体的にわかりやすく教えてください。 以上で初問といたします。ご回答よろしくお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 小川議員ご質問のうち、合併処理浄化槽の更新に係る助成についてのご質問にお答えを申し上げます。 議員のご質問にもありますとおり、ことしの4月より浄化槽の更新は補助対象から除外されるといった内容で県や国において制度の見直しがございました。この見直しは、浄化槽の面的整備を実施してきました本市といたしましては大きく影響を受けるものであることから、重点課題と位置づけ、取り組んでいるところでございます。 この取り組みの一つといたしまして、10月3日、滋賀県知事に対しまして、従来どおりの補助を受けられるよう補助制度を復元するとともに、予算の確保をしていただきたい旨を要望してまいりました。本要望においては、滋賀県生活排水対策の推進に関する条例の規定に基づく県の責任を果たしていただくともに、滋賀県からも国に対して働きかけていただきたい旨をあわせてお願いを申し上げたところでございます。 なお、本市以外にも影響を及ぼすものであることから、県内の他の市町へも県への要望内容等について情報提供させていただいております。また、複数の市町による要望活動ができないかと考えており、賛同していただける市町との連携に向け取り組んでいるところでございます。 今後も、引き続き浄化槽の更新に係る補助制度の復元と予算の確保について県や国に対して強く求めていく所存でございます。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 江南副市長。             〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕 ◎副市長(江南仁一郎君) 小川議員の近江八幡市国土利用計画第2次を策定することについてお答えをいたします。 近江八幡市国土利用計画は、国土利用計画法に基づき、長期にわたって均衡ある土地利用を確保することを目的として策定をするものでございます。本市の国土利用計画は、新市発足後、旧市町の市土利用の方向性を整理し、平成25年3月に第1次計画を策定しております。今回の近江八幡市国土利用計画第2次は、第1次計画の目標年次が令和2年であることから今年度見直すもので、平成27年8月に策定された国の第5次計画及び平成29年3月に策定された県の第5次計画を基本とし、平成31年3月に策定した近江八幡市第1次総合計画に掲げた将来の町の姿である「人がつながり未来をつむぐ「ふるさと近江八幡」」の実現に向け、市土利用に関する総括的な指針として策定をするものでございます。 第1次国土利用計画では、農用地の高度利用、低未利用地の促進を図り、都市的、自然的土地利用混在地域土地の適正な配置と組み合わせの確保を図るなど、市土の有効な利用について配慮していたところですが、第2次計画の策定ポイントといたしましては、自然環境と景観等の保全、再生と活用及び安全・安心の実現を配慮し、5つの基本方針を定めております。1つ目に人口減少社会を見据えた持続可能なまちづくりを実現する市土利用、2つ目に豊かな自然、歴史、文化を守り、生かし、未来に引き継ぐ市土利用、3つ目に安心・安全を確保し、しなやかな生活基盤を築く市土利用、4つ目に複合的な施策の推進と市土の選択的な利用、5つ目に多様な主体による市土の管理とし、基本方針に基づき市土の利用区分の規模の目標及び目標を達成するために必要な措置を定めております。 この中で1次計画では、旧近江八幡市を北部、中部、南部地域として、旧安土町地区を東部地域として計4地域に区分していたところ、2次計画では市土の資源を踏まえ、農業、住宅商業、工業等の土地の使われ方、人のつながり、地域特性、共通の課題を考慮して、主要幹線道路である湖周道路、県道2号、国道8号を中心とした地域である北部地域、中部地域、南部地域の3つの地域に見直しております。 本計画策定後は、総合計画の将来の町の姿の実現と時代に即した都市空間の創造に向け、計画的な市土利用の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 栄畑都市整備部長。             〔都市整備部長 栄畑隆夫君 登壇〕 ◎都市整備部長(栄畑隆夫君) 小川議員ご質問の日野川改修事業の善光寺川合流点より上流の今後の計画についてお答えします。 滋賀県において実施していただいております一級河川日野川の広域河川改修事業については、現在善光寺川合流点までが事業区間となっております。ここから上流につきましては、祖父川合流点までの1.8キロメートルを整備実施区間に、祖父川合流点から佐久良川合流点までの8.2キロメートルを整備時期検討区間とするため、河川整備計画の見直しを進めていただいております。見直しに約5年程度時間を要すると聞いており、この手続によって河川整備計画が変更されれば、善光寺川から祖父川までの区間を新たに事業着手される予定となっております。県において事業予算確保と早期の事業進捗を図っていただけるよう、引き続き期成同盟会を通じて要望してまいります。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 小林教育部長。             〔教育部長 小林一代君 登壇〕 ◎教育部長(小林一代君) 小川議員ご質問のまんが図書館についてお答えします。 ご質問にありました広島市まんが図書館は、広島市図書館が11館あるうち、中央図書館の分館として、公立では日本初の漫画に特化した専門図書館です。隣接する広島市現代美術館広島市で開催される広島国際アニメーションフェスティバルとの関連からまんが図書館が設置された経緯があります。 当市は、近江八幡館、安土館の2館で図書館を運営しており、今年度図書費が増額され、市民1人当たりの図書費も県内平均に近づきつつある状況です。限りある予算の中で何を購入していくかは市の方針により異なってきますが、市民に必要な資料を確実に提供できるよう努めていきたいと考えています。 また、活字離れと言われる中、4カ月健診のブックスタートから始まり、幼稚園保育所への絵本の配本やお話会、小・中学校へのブックトーク等、読書が大人になるまでつながり、日常生活の中に根づくよう日々取り組んでおります。これらにより市の教育振興基本計画において目標の第1に掲げている「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」の「ど」、読書の推進を着実に遂行していきたいと考えます。 議員ご指摘のまんが図書館は子どもたちの活字離れを食いとめ、子どもや高齢者の居場所づくりの一つの方法と考えますが、スマホ世代の若者の読書傾向や当市の状況をしっかり分析、検討し、その必要性について調査していきたいと思いますので、議員のご理解をお願いします。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 小川広司君。 ◆21番(小川広司君) 順不同になるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 まず、日野川改修事業の今後の計画についてであります。 詳細にご回答いただき、ありがとうございました。この事業の促進については、先ほども出ましたように日野川に関係する行政区、本市と野洲市、竜王町、東近江市、日野町でつくる日野川改修期成同盟会で既に来年度の予算予算確保の要望書をということで提出もされているようにお聞きしています。引き続き要望活動をよろしくお願いいたします。 早期抜本改修とはいうものの、竜王町や馬淵学区の上流に進むには大変長い期間を必要としています。そのため、抜本改修とは別に、河川水の浸透による堤防決壊対策として今馬淵学区地先でも日野川堤防強化工事も行われてきていまして、このような対策も大変重要なことです。これについても当局として今後ともよろしくお願いいたします。 さて、日野川改修を進めるために地元でつくられている協議会があります。竜王町日野川改修促進協議会、また馬淵学区日野川改修推進対策協議会では、11月18日、県へ、また先週の4日になりますが、昨年に続いて国への要望活動が行われました。国や県の議員さんを初め、行政区の職員さんらにも大変お世話になって要望活動が行われています。来年もし国への要望活動が行われるなら、近江八幡市も行政としてぜひ同行をお願いしたいと考えております。ぜひとも一考をお願いいたします。 さて、要望の中には、これまで要望してきた国の直轄事業、あわせて積極的な国の助言をいただく、このようなことにも言及してきました。これは初問の中でも触れていますが、上流は蛇行部分が多く、これまでの河川の拡幅だけにとどまらず、ルートの変更なども検討課題になってくると考えます。そのときには竜王町と本市に関係してまいります境界の問題でもあります。もう皆さんご承知のとおりであります。これらのいろんな問題を考えるに当たって、当然国の先ほど言いました助言等も大変重要になってくるんではなかろうかと考えます。ぜひともこれらをあわせて、何回も申し上げますが、当局として日野川抜本改修がさらに早く進められるように全力を挙げて取り組んでいただきたい。このことを要望としてこの質問を終わらせていただきます。 次に、合併浄化槽設置の更新に係る助成についてであります。 前議会、9月議会に続いて小西市長にご回答いただきました。本市の重要課題として取り組んでいただいていること、大変ありがたく思います。地元では、この内容をよく理解された方は大変怒っておられます。何で下水道にしないんだとそのときにあれだけ言ったではないか、やむなく市の話に了解もした、このように話されます。しかし、まだ今回のことが多くの人に理解されていません。このことも事実であります。当局にはこの状況もぜひ知っていただきたい。このように考えています。 また、旧安土町地域での一部では、更新時の補助もあるということが現在あります。この矛盾も抱えているのではないでしょうか。 私も、今後とももとに戻すためにいろいろと活動する必要があると考えていますが、当局としてもさらなる活動、市長がおっしゃっていただきましたような活動を引き続き全力を挙げてお願いし、もとの状態に戻るようによろしくお願いしておきます。これもこれで質問を終わっておきます。 次に、近江八幡市国土利用計画第2次を策定することについての質問に対する、これは再問を一部行います。 先ほどこの第2次計画の策定ポイントと5つの基本方針を定めたとの回答がありました。近江八幡市の広報12月号に記載されたことし11月1日現在の人口は、近江八幡市8万2,144人と掲載されていました。この計画の将来推定人口で2028年、令和10年には7万8,108人となっています。約4,000人の減が現在では考えられることになります。 そこで、気になる点、回答のあった中で特に5つの基本方針のうち1つ目の人口減少社会を見据えた持続可能なまちづくりを実践する市土利用とされた点について再度お聞きします。 このことについて、今回の計画の中でどのように反映されているのか、お答えください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) 小川議員の再問につきましてお答えをさせていただきます。 国土利用計画は市土に関する指針でございまして、具体的な取り組みというのは個別計画の中で策定してまいります。このことを踏まえまして、人口減少社会を見据えた市土利用といたしましては、初問でおこたえいたしましたとおり、基本方針に人口減少社会を見据えた持続可能なまちづくりを実現する市土利用といたしておりまして、市街化の無秩序な拡大を抑制すること、それから低未利用地や空き家を活用することにより本市らしいコンパクトな都市構造の実現を図っていくということとしております。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 小川広司君。 ◆21番(小川広司君) 今もコンパクトな都市構造というお言葉をいただきましたけども、第1次総合計画の中にもコンパクトな都市構造の実現が早急に求められる、このように載っております。コンパクトな都市構造というのをどのように理解したらいいんかと思いながら文章を読んでいるんですけども、何か説明があればお願いしたいんですが。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) お答えをいたします。 コンパクトな都市構造というのは何かというふうなことでございますけれども、本市におけるコンパクトな都市構造といたしましては、近江八幡市総合計画でもお示ししておりますとおり、さまざまな都市機能が身近なところに集積をした複数の拠点を公共交通によりアクセスできる都市構造というような形で位置づけているところでございます。 ○議長(北川誠次君) 小川広司君。 ◆21番(小川広司君) なかなか抽象的というか難しいところですので、このまま繰り返しとっても何ですので、この質問はこれで終わっときます。 次に、最後にまんが図書館についてであります。 先ほどいろいろとご回答いただき、今後ちょっと検討、調査していくというご回答もいただきまして、きょうの質問の大体のところはそれでよしとしたいんですけれども、若干私のいろんなところでちょっと調べてきたところをご紹介しながらちょっと質問を入れていきたいなと、こういうように思っています。 今は漫画がかなり捉え方が変わってきてる。先ほども申し上げたとおりであります。最近の京都アニメーション放火事件は世界の多くでニュースになりました。日本アニメの価値が言われています。漫画とアニメは違いますが、漫画をどう位置づけるか、このことを考えるいい機会ではないかと考えています。 私は、これまで子どもたちの活動事業に長く接してきました。その中で漫画教室なんかも開催するなど今はされていますが、多くの子どもたちが参加してきます。また、京都にはたしか現在3つの大学で漫画学科存在していると仄聞しています。きょうは、これまでに、先ほど言いましたような知り得たことを若干紹介をさらにします。 本市のある図書の司書さんから教えていただき、ネットで調べてみますと、平成29年度の志願者数が4年連続日本一となった、大阪にある近畿大学がまた新たな話題を提供しているとして載せられています。約2万2,000冊もの漫画を所蔵する新図書館の開設だと書かれています。かつては漫画は勉強の敵とも言われていましたが、そんな常識を逆手にとったドンデン読みと呼ばれる新たな学習法を提案。活字離れが進む学生たちに読書の魅力を伝えたいと大学関係者は意気込んでいると伝えられています。漫画をきっかけに広がる知的好奇心だそうであります。効果はまだこれから見ていかれる状況であります。 また、宮崎国際大学宮崎学園短期大学宮崎学園図書館が2016年3月に発表している大学図書館における漫画コーナーの設置とその効果というものがあります。内容は、研究の目的は大学図書館に漫画コーナーを設置することによっていかほどの活性化が見られるかなど、大学図書館における漫画導入の効果を探ることにあるとされています。また、この図書館では大学生に利用されてこそ存在意義があるとの考えのもと、イベントなどを行い活性化を図ってきたとしています。しかし、漫画を置く発想はなかったと言われています。イベントの中で学生との対話などで漫画の需要がいかに多いかに気づかされたとの記述もありました。 さて、お聞きしたいと思います。 市の図書館では漫画のリクエストなどをお聞きになられたことはありますか。どうでしょうか、お答えいただけますか。
    ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小林教育部長。 ◎教育部長(小林一代君) 済いません。ちょっと図書館に確認をしてからお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 小川広司君。 ◆21番(小川広司君) また後ででも教えてください。 さらに、また紹介したいと思います。広島まんが図書館、先ほども言っていただきました。ありがとうございます。開設当時を知る方が、まんが図書館の誕生という文章の中に書かれています。国立近代美術館手塚治虫展を、漫画は活字と映像の中間に位置する芸術であると位置づけて開催されていたようであります。図書館は市民の生涯学習の場である。つまり市民みずから図書館資料を活用し、みずからの生涯を有意義なものにするために学ぶ施設であると言われています。そして、漫画に対する慎重論があるが、既に社会的には漫画は認知されている。あとは図書館が市民の要望に応えるために図書館資料としての漫画に対していかに取り組み、活用するかが大切になると思う。図書館は、目の前に漫画というすばらしい文化があること、そして何よりも市民が漫画を求めていることを忘れずにこの事実を直視し、市民の要望に対して前向きに取り組むことが図書館が市民の支持を得ることになり、今後の発展に寄与することになると思うと書いておられます。そして、今日に至っているようであります。 この広島図書館、本当にたくさん利用されています。私も行ったときに、さぞや夏休みでしたので子どもが多いであろうと思って行きましたが、昼前でありました。私ぐらいの年代の方が一番多くて、椅子にたくさん座っておられました。昼からは子どもたちもたくさん来ていました。このまんが図書館の利用者は、30代から50代が最も多く、18歳未満の利用者、60代以上の利用者は同程度の利用数となっているとデータで言われています。1年を通して土、日曜日、祝日の利用者は多く、各世代が利用しています。18歳未満の子どもは、学校が休みになる3、7、8、12、1月に利用が多いと。20代以上の利用者は1年を通じて大きな増減はなく利用されている。多くの方たちの居場所になっているのではないかと思います。 今、新聞には4こま漫画が大体の新聞に掲載されているのではないでしょうか。そして、市内の小学校にも、いろいろ差はありますけれども、漫画が置いてあります。また、G-NETしがにも漫画が置かれています。こういったことを見てみますと、本当に漫画の利用があちこちで行われているのではないかと思います。漫画即活字離れにつながるかといえばそうではないと思いますが、離れを防止するということではないと思いますが、小学校の場合は歴史漫画を見て、それに関心を持った子がそのまた本を、今度はまた漫画でない本を読む。こういうことが日常的にたくさんあるようであります。こういったことと関連しますと、考えますと、やはり一つの手段でもないかなというふうに考えるのであります。 さきの質問者に対して教育長さんは読書活動推進計画、このことをおっしゃっておられまして、先ほど部長からも一部その内容についておっしゃられたと思います。余り難しいことを考えずに、そういった漫画のところからも一度入ってもらってはどうかなと、こういうように思うんであります。先ほど調査等活動していくということでありましたので、ぜひともお願いしときたいと思います。 今いろいろと私が述べましたけれども、もし所見等があればお聞かせください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 私はよくお風呂へ行くんですけど、大きなお風呂のあるところへ行くと漫画がありますよね。漫画を読んでいる人がかなり、おっしゃるように若い方からお年寄りも読んではるということで、心のリラックスという面ではお湯につかって体もリラックスするだろうし、心もリラックスするのかなということで、確かに私たちの小さなころも、随分前の話ですが、手塚治虫の「鉄腕アトム」とか「エイトマン」とかいろんなもんを読んだ覚えがあります。それなりにすごく夢を持って読んでたと思うんですが、先ほどおっしゃった近畿大学なんかでも、その前に広島の漫画は状況的に、環境的に一番あそこでまんが図書館をするのがいいのかなと思ってお聞かせいただいたんですが、近畿大学の漫画なんかは、意図が最初は学生たちが読書離れということで漫画から書物にうまく仲よくしてもらえないかなということからスタートしたようにお聞きしています。私がかつて現場におったとき、朝読書というのが各校で始まりました。そのときに多くの子どもたちは一般図書を読んでたんですが、何人かの子どもたちが漫画を読んでました。漫画を読んでいて、その漫画で終わんのかなというと、そのまま一般図書に行った子どももいるし、今も漫画を読んでいる子どももいるということで、僕らの持っている漫画の価値観と若者の価値観と随分違うというところが大きなネックだと思います。あくまでも漫画というものはいわゆる図書あるいは読書とは思わないという世代の者と漫画から読書の世界へ入る者、あるいはより一層漫画にはまっていく者、いろんな形があると思うんですが、おっしゃるように日本の文化の大きな一つになっていますので、その辺も考えて子どもたち、あるいは市民の皆様のお考え等をアンケート等をとれるチャンスがありましたらとりまして、今後検討課題としていきたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 小林教育部長。 ◎教育部長(小林一代君) 先ほど図書館で漫画リクエストの受け付けをしているのかということでご質問をいただいた件でございます。 漫画につきまして、コミック等の受け付けはしておりませんが、旧館から所蔵している漫画がございまして、これは知識漫画であったり戦争漫画等のそういった主題によって所蔵しているものがございますので、そういったものについては貸し出しをしているということでございます。 ○議長(北川誠次君) 小川広司君。 ◆21番(小川広司君) 私が質問したこういう機会に一回そのまんが図書館を上げていただいたらどうかなと。つくるにはお金も要るし人も要るということでなかなか前に行かないかもしれませんが、時代は大きく、おっしゃってくれはったように変わってきてますし、ぜひともご検討いただけたらというふうにお願いしまして、質問を終わります。 ○議長(北川誠次君) 以上で小川広司君の個人質問を終わります。 次に、山本英夫君の発言を許します。 山本英夫君。 ◆24番(山本英夫君) 個人質問をいたします。チームはちまんの山本です。 ことしの台風による被害も、また甚大な被害をもたらしました。15号、19号に続いて、10月25日には千葉県福島県を中心に大雨被害があり、被災された皆様方にお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日でも早く復興し、そして全ての地域、皆さんに平穏な日常が戻りますことを心より願うものであります。 毎年たび重なる災害は、地震におけるものもありますが、地球温暖化による異常気象に由来したものが多くあると言われています。近年は人間地球に手を加え過ぎ大地が弱っているという表現もあり、治水処理能力を上回る大雨の被害との報道も見られる中、地域を守るということの難しさはますます大変さを増していくばかりであると感じられてなりません。地方自治体として市民の安全を守るため、万全の態勢づくりをよろしくお願いいたします。 それでは、発言通告に従い、シンプルに1問のみ防災・減災について、市民の皆さんに知っておいていただけたらとの思いを主とし、また時間延長後2人目でもありますので、さらっと質問をいたします。 最初、資料としては古くなりますが、県が2015年講演録として上げておられる流域治水シンポジウムに基づいていることをお許しいただきたいと思います。 「我が国では、大体全国的に年間およそ1,600ミリぐらいの雨が降っており、滋賀県は1,660ミリぐらいの平均が示されています。しかし、極端現象が地球の温暖化によって出てきやすくなってきて、1時間に100ミリ以上の集中豪雨の観測回数がこの過去10年で非常にふえています。1982年の長崎豪雨水害のときには1時間に187ミリ降りました。およそ20センチ降ったわけです。このときには土砂崩れ中心の災害で、299人の方が亡くなられました。雨が1時間に50ミリ降る場合は大雨警報が出ます。滋賀県の全市町村そうですが、雨水の処理能力は基本的には50ミリが対応になっており、すなわち大雨警報が出るということは、マンホールから逆流する水が道路に浸水して通れなくなる可能性が高いということで、通勤あるいは通学に車を使っている方は早く脱しないと車では実は帰れない、あるいは行くことができないということになります。情報がたくさん、精度よく、タイミングよく出ても、それの活用方法がなかなかよくわからないという問題が出てきています。滋賀県に雨が降ったら琵琶湖はどうなるのでしょうか。例えば滋賀県全県で100ミリの雨が降りますとおよそ3.8億トンです。これが琵琶湖に流入すると湖面が約60センチ上昇します。琵琶湖の総貯水量は280億トンですから、全県で7.4メートルの雨が降ると琵琶湖は満水になるわけです。」という内容の講演です。数値に関しては2015年の治水に関するもので、既に変わっているものとは思いますが、取り組みを考える上でと参考にさせていただきました。 最近の豪雨を考えますと、19号のときの神奈川県箱根町では24時間降水量が1,001ミリに達し国内最高記録を更新し、13日は岩手県で1時間に98ミリの雨が降っています。また、復旧作業中の10月25日には千葉県千葉市付近では1時間に約100ミリの猛烈な雨が降ったと見られ、記録的短時間大雨情報が発表された事実もあります。 そうした中で多摩川では水門封鎖、排水ポンプ停止が浸水の一つの要因と言われていますが、琵琶湖という水がめの出口である南郷の水門の開閉対応も湖の周辺市として以前にも大きな問題点になりました。湖岸や内湖周辺における市としての大雨水位上昇に対する対応策の現状、お考えについてまずはご答弁をお願いします。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 山本議員ご質問の湖岸や内湖周辺における市としての大雨、水位上昇に対する対応策の現状についてお答えを申し上げます。 台風19号につきましては、議員が申されてるとおり被害は甚大であり、各地に記録的な大雨をもたらし、河川の決壊や越流もあり、家屋の浸水被害も多くありました。 滋賀県におきましては、近年では平成25年に上陸しました台風18号が大きな被害をもたらし、そのときの大雨で瀬田川洗堰が全閉され、琵琶湖の水位は台風通過の1日後にはプラス77センチとなり、琵琶湖に面する区域では冠水の被害が発生いたしました。特に安土町江ノ島においては、琵琶湖の水位上昇により床下浸水の被害が発生したことから、1週間程度ポンプによる緊急排水を実施いたしました。この台風の影響でほかにも市内で、一時的ではありますけども、浸水被害が発生した場所もございます。河川では堤防の損傷、山の近くでは土砂災害や谷合いの水路の増水による被害も発生したところでございます。 いずれにいたしましても瀬田川洗堰の適正な運用等につきまして引き続き国や県に働きを行い、適切な管理を続けていただくことをお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 山本英夫君。 ◆24番(山本英夫君) 主要河川の改修について質問も入れておりましたが、さきの質問者の答弁により了といたしますが、もし危険度等を含めた中でお答えをいただくことがあればお願いをいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 栄畑都市整備部長。 ◎都市整備部長(栄畑隆夫君) 山本議員の再問にお答えをいたします。 一級河川日野川及び一級河川蛇砂川につきましては片岡議員のご質問に回答しましたような内容でございますが、一級河川の三明川の件につきまして少し回答させていただきます。 三明川につきましては、総合治水対策滋賀県において検討を現在していただいております。今年度は維持掘削により水位低下を図るため、河床掘削の詳細設計を実施されているというふうに伺っておるところでございます。また、三明川の下流部で河川の掘削を実施していただく予定をしておるところでございます。 整備が必要な主要河川において早期に事業進捗していただけるよう、今後も継続して県等に要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(北川誠次君) 山本英夫君。 ◆24番(山本英夫君) 市長答弁にもありましたように、台風19号による記録的大雨の影響で東北から関東、甲信越にかけて広い範囲で河川氾濫が相次ぎ、大規模な浸水などが各地で多発しました。水につかった住宅は約7万4,000件とも言われていました。過去の例では災害発生から1週間程度で感染症がふえ始めるとされ、水害や土砂災害に多い細菌感染や避難所での衛生管理に気をつける必要があります。断水や下水の流出、害虫の増加など衛生環境の悪化に加えて、被災者がけがをしたり体力が低下して感染症にかかりやすくなるためです。 本市でも、過去において家屋への浸水被害が頻繁にあった地域も数え切れないほどあります。私でさえ畳を上げ床下の消毒をされていたおぼろげな記憶があることでも市内の各地域で浸水被害が多発していたことが考えられ、近年でも市役所周辺、市街地、安土地域等、冠水、浸水被害の報告は多数あります。 そういった中で市街地を流れる河川の改修の現状について答弁がありましたが、白鳥川においては過去に部分しゅんせつをいただいたことはございますが、浸水の事業はなされたとは言えません。白鳥川の景観をよくする会や地域などの積極的な活動は、桜の時期などを含め、環境整備に大きな役割をいただいておりますが、本格的な治水事業の必要性は十分認識いただかなければと思うところです。市いろいろとある治水には細やかな心配りのもと、お取り組みをよろしくお願いいたします。 次に、避難所についてですが、この前の台風の折に関東の自治体において、住民票がないからと避難所に入ることを断られたという路上生活者の男性の問題がありました。災害対策本部が路上生活者は避難所を利用できないことを対策本部で決定しているとの返答だったと言われ、避難所では氏名、住所などの避難所カードへの記入を求め、住民票はないと答えた路上生活者の受け入れを拒否し、災害対策本部では市民が対象ということでお断りしたというものです。 ところで、道路が通行不能となった、また鉄道がとまるということは最近ではよくあることであります。このような場合の帰宅困難者となる市外の方、旅行者の方への対応についてもご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 山本議員の再問にお答えいたします。 滋賀県地域防災計画におけます帰宅困難者対策の方針であります駅周辺での一時滞在施設の確保、このことに基づきまして滋賀県立男女共同参画センターと災害発生時における一時滞在施設の提供に関する協定を2019年2月に締結をいたしております。この協定に基づきまして、道路が通行不能となった場合や鉄道がとまった場合には一時滞在施設として帰宅困難者の受け入れ場所を確保し、対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 山本英夫君。 ◆24番(山本英夫君) 人命にもかかわることでありますので、協定を締結した施設としっかり連携していただきますようお願いをします。 また、避難所運営における体制でありますが、運営において施設管理者や地域の役員と市職員、避難所担当班の関係は非常に大切であり、重要なものであると考えます。避難所運営マニュアルは各学区においてまちづくり協議会や自治連合会の皆さん等が中心となって策定されているものと思いますが、学区において対策本部を立ち上げられた際には市職員との密に連携した運営が根幹となります。そうなれば市職員、避難所担当班がその学区の避難所運営マニュアルの把握が必要となりますし、平常時における関係も大切にされなければならないと考えられます。そうした中で避難所担当職員の役割や連携の確認のためにも、まちづくり協議会や各自治会において行われる防災訓練避難所誘導訓練などへの市職員の参加も大きな成果を期待できるのではと考えますが、現状についてのご答弁をお願いします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 山本議員の再問にお答えいたします。 職員につきましては、避難所開設に伴う連絡等を対応する職員の庶務企画班、それから現地本部となりますコミュニティセンター担当職員の現地本部指揮官との合同会議を毎年台風シーズン前に開催しておりまして、職員の業務、関係自治会役員の皆さんとの連携を確認しているところでございます。また、ことしですと8月25日に開催しております市防災総合訓練時には、同日に開催いただきました7学区での訓練におきまして、避難者の名簿作成、本部との情報伝達等、市との連携訓練も実施していただくため、避難所の担当職員も参加して一緒に訓練を行っております。また、11月30日に開催されました八幡学区防災訓練におきましては、DMAT隊による避難所支援訓練に担当職員も参加し、訓練をしてるところでございます。 ○議長(北川誠次君) 山本英夫君。 ◆24番(山本英夫君) 台風19号の件で当初死亡、行方不明者が100人近くと言われていた時点では、3割を大きく上回る被災者が避難や見回りなどで自宅の外に出ていた際に被災されたとありました。大半は自動車で移動中だったと見られており、冠水や道路崩落が原因とされています。ここでも早期に安全な避難の重要性が浮き彫りとなったとあります。 広島市では、災害時に現在地から避難所までのルートを案内するアプリの開発に取り組み、ワンクリックの簡単な操作で道順が表示でき、観光客や土地カンのない人も適切な避難情報を得られるように工夫し、周辺の土砂災害警戒区域やまた防災ライブカメラによる河川状況や河川浸水情報をリアルタイムで配信もする事業を来年4月より運用を始められる方針であるとされています。劇的な変化であり、それに追随が必要とまでは申せませんが、そういった取り組みが可能であるという認識のもと検討をいただきたいと思います。 また、自宅での被災死亡者は高齢者等が目立ち、早期の避難が困難であった可能性が指摘されています。介護施設の浸水などで高齢者の災害時の避難ということの難しさが浮き彫りとされていますし、その後福祉避難所の受け入れ態勢、移動手段などもしっかりと検証が必要であるとされています。 さきの質問にあったように、福祉避難所障害者高齢者といった特別な配慮が必要な人を受け入れる重要な施設ですが、各施設の安全確保や空きスペースの確認等、避難所開設の準備に3日程度が必要とされるとも仄聞いたします。これも質問としてはおおむね重なりましたので、主なものは前の答弁で了とするものでありますが、もし追加説明をいただけるものがありましたらよろしくお願いします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 山本議員の再問にお答えをいたします。 福祉避難所の考え方、状況等につきましては、さきの岡山議員でお答えをさせていただいたとおりでございます。 福祉避難所の開設にかかります日数につきましては、福祉避難所運営マニュアルにおきまして、一般の避難所の開設指示が出されたときには福祉避難所として指定している施設に対して施設の安全確認を実施いただき、受け入れの可否について検討、その後、結果を収容人数とあわせて市に報告をいただくことになっております。この事業所からの報告に基づき、避難所において福祉避難所の利用が必要な人がある場合に受け入れ可能な施設を福祉避難所として開設、受け入れを開始いたします。開設までに必要な時間は災害の種類、規模により異なりますが、できる限り迅速に開設できるよう対応してまいります。 ○議長(北川誠次君) 山本英夫君。 ◆24番(山本英夫君) 次に、さきの議会においても質問させていただきました自主防災組織についてでありますが、現状の組織率、そして増加率についての変化、行政側からの働きかけについてご答弁をお願いします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 山本議員の再問にお答えいたします。 現在の自主防災組織の組織率に関しましては、市内167自治会のうち144自治会の86.2%で組織をいただいている状況でございます。その推移ですが、平成22年度末が62.2%、平成25年度末が74.3%、平成28年度末が83.3%となっております。 行政からの働きかけにつきましては、自主防災組織の育成に向けまして出前講座や地域防災リーダー育成講習会等を開催いたしまして、知識、技能の向上や啓発に努めているところでございます。 ○議長(北川誠次君) 山本英夫君。 ◆24番(山本英夫君) 自主防災会の立ち位置についてお伺いをいたしますが、避難しなければならないときの連絡網について現状ではどのようになっているのか、災害対策本部自治会長、自主防災組織の位置関係、連絡方法は地域連携の上で重要なものですので、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 山本議員の再問にお答えいたします。 議員もご指摘のとおり、有事の際には自主防災組織を初め、地域でお互いに助け合う地域コミュニティーが重要でございまして、共助による地域の助け合いが不可欠でございます。災害対策本部におきましては、迅速な対応が可能となりますよう防災気象情報、雨量や水位情報等、情報の入手漏れを回避するため複数の情報を確認しており、情報伝達につきましても、情報の伝達漏れを回避するため伝達ルートの多重化を図っているところでございまして、各学区の自治連合会長さんへの電話連絡もその一つということでございます。 また、避難所が開設された際には現地本部から各学区の連絡網を活用いたしまして、ルールに基づき各自治会へ連絡を入れさせていただいております。各自治会自主防災組織内での連絡体制等は、各地域におきまして実情に応じた体制を整備いただくことにより迅速な対応が可能となるものと考えております。 ○議長(北川誠次君) 山本英夫君。 ◆24番(山本英夫君) 自主防災会幹部など地域の方々の防災意識の醸成のため、いろいろな研修の案内や資格習得のための連絡通知があるようなのですが、そういったもの、例えば防災士など災害の場合にはぜひ必要とされるべき資格があります。資格習得のため、参加費というか研修費は1人1万円以上かかると仄聞されます。参加費が個人持ちでは、地域のためとはいえそれなりに大きな負担ですし、もし自治会、防災会が出されるとしても臨時で負担を強いられる金額としては大きなものがあると思いますが、そういったことに対して市として自主防災会を指導する立場としてのお考えをご答弁ください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 山本議員の再問にお答えいたします。 防災士に関しましては、基本的には民間の防災士研修センターで養成講座を受講されるというケースがまず一つ考えられるんですが、この講座の場合は受講料が5万3,900円、資格試験受験料が3,000円、資格認証登録料が5,000円と合計6万1,900円が必要となります。また、これとは別に県が主催いたします防災士養成講座を受講いただいた場合にはテキスト代3,500円、資格試験受験料が3,000円、資格認証登録料5,000円と合計1万1,500円ということでお安く資格を取得いただけるということがございますので、市が推薦する方につきましては優先的に受講いただけるということでもございますので、県主催の講座をご案内させていただいているというような状況でございます。 ○議長(北川誠次君) 山本英夫君。 ◆24番(山本英夫君) 6万円以上かかるものが1万円余りで済むということですが、その資格があることにより特殊な手当が発生するようなものではなく、個人の資格習得です。あくまで地域で生かされるものであるとの認識からすると、自主防災組織の活動が機能的にできますよう市としての助成対象としての検討が必要とも考えますので、一考のほどよろしくお願いします。 また、事前勉強、講習、試験などの経過を経てのせっかくの資格習得が十分生かされる体制づくりがされているとは言えないのではと感じます。有資格者はまだ多くおられるとは思いませんが、それにもかかわらず防災本部や地域組織の中での位置づけや役割が明確にされていませんし、資格者の把握さえ曖昧なものになっているように感じます。災害時には大きな役割を果たしていただけるものと思いますので、連絡体制であるとか相互間の認識、知識のバージョンアップや有効活用のできることが可能なお取り組みを平常時からお考えいただきますよう要望としておきます。 次に、ハザードマップとは、過去の災害の履歴や災害シミュレーションに基づき被災地域を予想して、色づけして地図にあらわしたものですが、専門家ハザードマップ安全確保の最低限の手がかりにすぎないとして注意を呼びかけ、見直しの必要も言われています。県においても、10月21日より期間限定ではありますがホームページで水害リスク地先の安全度マップのバナー表示を始め、居住地などでの想定される浸水の深さを確認できるように取り組まれ、いま一度浸水リスクを周知する必要性から、マップの進化、情報提供のあり方の改善を進めておられます。 一口に浸水と申してもパターンはいろいろと考えられ、それにより避難所避難経路もさまざまな変化も考えられ、それに合わせ適応しなければなりません。また、いつどこへの逃げ時を示した行動指南型のハザードマップが注目されるなどする中、教訓を生かしたハザードマップの具体的な活用についてしっかりと話し合いをし、それを実証した訓練をしていかなければならないのではと思います。市におけるハザードマップの情報が現状に合うものとしてしっかりしているか、機能しているかなどについての認識、また見直し、更新の予定についてはどのようになっているか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 栄畑都市整備部長。 ◎都市整備部長(栄畑隆夫君) 山本議員の再問にお答えをいたします。 近江八幡市の洪水ハザードマップにつきましては、合併前に作成されました近江八幡市を対象にしたものと安土町を対象にしたものとがございます。平成20年2月に作成された近江八幡市の洪水ハザードマップにつきましては、おおむね100年に1回程度起こる大雨が降ったことにより日野川が氾濫した場合に想定される浸水の状況と琵琶湖のピーク水位をB.S.L.プラス2.5メーターとした場合に想定される浸水状況と合成し、洪水ハザードマップを作成をしております。また、平成22年2月に作成された安土町の洪水ハザードマップにつきましては、おおむね100年に1回程度起こる大雨が降ったことにより町内の中小河川が氾濫した場合に想定される浸水の状況と琵琶湖のピーク水位をB.S.L.プラス2.5メーターとした場合に想定される浸水の状況とを合成し、洪水ハザードマップを作成をしております。 このように現在のハザードマップはおおむね100年に1回程度起こる大雨を想定していることと、当時の土地利用状況、河川整備状況及び地盤データ等から作成されたものであり、見直しが必要であると認識しており、現在の洪水ハザードマップの更新版として現状に即した洪水ハザードマップを令和2年度に作成する予定をしております。 ○議長(北川誠次君) 山本英夫君。 ◆24番(山本英夫君) 洪水ハザードマップが見直されるとのことであります。しっかり現状に即し、使用者、市民が活用しやすくなるようご努力をお願いします。 そうした中で平成25年度に防災ハンドブックが策定されており、避難誘導マニュアル指針、避難所運営マニュアル指針などは平成28年度ですが、これらの更新改正についてはどのように考えておられるか、ご答弁をお願いします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 山本議員の再問にお答えいたします。 近年のゲリラ豪雨台風の大型化等、避難時におきましては平常時に洪水ハザードマップを確認しておくことが重要でございまして、避難誘導、避難所運営マニュアル指針、防災ハンドブックにも洪水ハザードマップは関連をしているものでございます。このことから、現在避難誘導マニュアル指針、避難所運営マニュアル指針の見直し作業を行っており、改正後に全戸配布する計画で進めております。その後に防災ハンドブックの見直しを進める予定となっているところでございます。 ○議長(北川誠次君) 山本英夫君。 ◆24番(山本英夫君) 次に、放射能関係の防災についてでありますが、これも以前の質問を参照にさせていただきながら進めさせていただきたいと思います。 滋賀県は被害地元として早急に避難計画も策定する必要がありますが、まだまだ十分なものとは言えません。近江八幡市では早くからヨウ化カリウムの備蓄を行い、市民の被曝に際しての対策を行ってきました。過去の答弁では、備蓄状況につきましては全市民が服用できるようヨウ化カリウム丸50ミリグラムを16万2,000丸、さらに3歳児未満の乳幼児にも対応できるよう粉末のヨウ化カリウムを300グラム、また調整用の滅菌精製水と単シロップをあわせて備蓄しておりますとありました。ヨウ化カリウムは24時間以内に飲まなければならないという制約がある中にもかかわらず、服用の決定責任者は滋賀県であり、原子力緊急事態宣言発出後においては国の原子力災害現地対策本部からの指導、助言があった場合には、これに基づき決定をすると計画には書かれています。 本市は、県から安定ヨウ素剤配布について要請があった場合、安定ヨウ素剤備蓄場所から迅速に配布予定場所に搬送する、また配布場所では緊急医療班が市民に対し、その副作用などについて問診を行った上で服用方法の指導を行うものとなっています。以前の議会においてもいろいろと配布方法について質問や要望があった中、今後においても地域防災計画に示されている配布手続のままでとり行われていかれるのか、ご答弁をお願いします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 山本議員の再問にお答えいたします。 本市の地域防災計画に定めてありますとおり、安定ヨウ素剤に関しましては、市民の安心・安全をより高め、人命の安全確保を最優先にした減災対策として、有事の際は速やかに配布ができますよう総合医療センターに備蓄をしているところでございます。配布手続につきましては、今議員からご紹介がありましたとおりでございます。今後も迅速な対応がとれるよう、地域防災計画にのっとり、備蓄確保等に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 山本英夫君。 ◆24番(山本英夫君) 医師や薬剤の服用方法の説明をしっかりとクリアしていれば、各家庭個人に事前配布が可能という丹波篠山市の例もあります。先駆けた取り組みを進めてまいった当市として、効果ある配布方法、防災計画が必要とされるものと思いますので、ご検討をよろしくお願いします。 いつどのような災害に遭うかわからないのが現状ですが、防災・減災の備えは行政として怠りなく進めていかなければなりません。本市において、市民に洪水ハザードマップ避難所マップ、地震ハザードガイドブック、防災ハンドブックなど何種類もハザードマップ的なものが配布されています。情報の更新、現状に沿うものとしての機能性のチェック体制ももちろん必要ですが、どんなときでも1つのハザードマップを見ればいいというわかりやすさを目指してつくられるべきではないかとも考えられますので、よろしくお願いします。また、その活用についての市民啓発などの考え方が重要であることも心していただきたいと思います。ハザードマップ、防災ハンドブック等市民の安全を守るための事業が十分にしっかり生かされるようお取り組みをよろしくお願いします。 日常からの防災・減災の総合的な取り組みがより大切にされなければならないところから、初日からさきの質問者と重複項目が多く、十分な整理ができない中の質問となり、お聞き苦しいところもあったものとおわび申し上げますが、それだけ防災・減災が注視され、心配されているというところでありますので、日ごろ怠りない防災・減災の意識を地域自治体として本市においても細部にわたりご検討いただきますよう要望をし、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(北川誠次君) 以上で山本英夫君の個人質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 明10日は定刻から再開し、個人質問の8番目平井せい治君から続行することといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。               午後6時19分 散会              ~~~~~~~~~~~ 近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。  令和元年12月9日      近江八幡市議会議長           北 川 誠 次      署 名 議 員           大 川 恒 彦      署 名 議 員           森 原 陽 子...