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1. 近江八幡市議会 2021-03-10
   03月10日－06号

   
   取得元: 近江八幡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-01
   令和　３年第１回　３月定例会　　　　　　　　　　令和３年第１回（３月）近江八幡市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月10日（水）　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～1.　議　事　日　程　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　個人質問　　　第３　質疑　　　第４　委員会付託1.　会議に付議した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　個人質問　　　日程第３　質疑　　　日程第４　委員会付託1.　会議に出席した議員（２３名）　　　１番　　道　下　直　樹　君　　　　　　　　２番　　岩　崎　和　也　君　　　３番　　山　本　妙　子　君　　　　　　　　４番　　南　　　祐　輔　君　　　５番　　山　元　聡　子　君　　　　　　　　６番　　沖　　　茂　樹　君　　　７番　　大　川　恒　彦　君　　　　　　　　８番　　森　原　陽　子　君　　　９番　　玉　木　弘　子　君　　　　　　　　10番　　竹　尾　耕　児　君　　　11番　　井　上　芳　夫　君　　　　　　　　12番　　岡　山　かよ子　君　　　13番　　辻　　　正　隆　君　　　　　　　　14番　　岡　田　彦　士　君　　　15番　　冨士谷　英　正　君　　　　　　　　16番　　西　津　善　樹　君　　　17番　　小　西　　　励　君　　　　　　　　18番　　片　岡　信　博　君　　　19番　　北　川　誠　次　君　　　　　　　　20番　　平　井　せい治　君　　　21番　　小　川　広　司　君　　　　　　　　23番　　檜　山　秋　彦　君　　　24番　　山　本　英　夫　君1.　会議に欠席した議員（なし）1.　会議に出席した説明員（１９名）　　　市長　　　　　　小　西　　　理　君　　副市長　　　　　江　南　仁一郎　君　　　総合政策部長　　原　田　智　弘　君　　総合政策部理事　嵐　　　孝　雄　君　　　総務部長　　　　益　田　卓　弥　君　　市民部長　　　　田　村　裕　一　君　　　福祉保険部長　　久　郷　浩　之　君　　子ども健康部長　青　木　勝　治　君　　　都市整備部長　　福　本　盛　重　君　　都市整備部理事　栄　畑　隆　夫　君　　　産業経済部長　　万　野　藤　治　君　　安土町総合支所長川　端　勝　彦　君　　　教育長　　　　　日　岡　　　昇　君　　教育部長　　　　西　川　仁　司　君　　　水道事業所長　　乾　　　直　樹　君　　総合医療センター事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　下　浩　明　君　　　総合医療センター事務長　　　　　　　　財政課長　　　　岡　田　清　久　君　　　　　　　　　　　井　田　喜　之　君　　　秘書広報課長　　園　田　政　生　君1.　議場に出席した事務局職員（４名）　　　事務局長　　　　山　下　彰　人　　　事務局次長　　　大　橋　則　夫　　　副主幹　　　　　矢　野　順　也　　　主査　　　　　　田井中　悦　史　　　　　　　　　　　　　　　午前９時34分　開議 ○議長（片岡信博君）　これより本会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（片岡信博君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員に、　道下直樹君　岩崎和也君の両名を指名します。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第２　個人質問 ○議長（片岡信博君）　次に、日程第２、個人質問に入ります。　まず、道下直樹君の発言を許します。　道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君）　皆様おはようございます。マスクをつけているとちょっと聞こえづらいというお話をよく聞きますので、マスクを外して質問させていただきます。　それでは、早速質問に移らさせていただきます。　桐原東地区全般の諸問題について質問させていただきます。　桐原東学区放課後児童クラブについて質問します。　市内各小学校に放課後児童クラブがあるわけでございますけども、桐原東小学校にも放課後児童クラブがありますが、次年度は大丈夫というふうに伺っているんですけども、次年度以降桐原東小学校唯一の放課後児童クラブ風の子は慢性的に入所児童数が定員オーバーしており、よその学区の放課後児童クラブに通わないといけないという可能性が出ております。また、高学年の保護者の方が、もう低学年の子を入れるためにうちらもう遠慮しとくわという形のことを言っているというお話も聞いております。現在の桐原東小学校放課後児童クラブの現状についてお伺いいたします。　日吉野橋について質問させていただきます。　私の地元の日吉野橋についてなんですけども、以前から歩行者や自転車が巻き込まれる事故が多くて、一昨年私の自治会の者が車にひかれて亡くなりました。本当に伝えにくいんですけども、すごい顔が苦痛にゆがんでいるような顔でして、私自身もすごいショックを受けていて、二度と自治会の者がその日吉野橋を起因とする事故に巻き込まれないように何とかしていこうというふうに考えているわけでございますけども、日吉野橋を起因とする事故は過去にもうちの自治会の者がひかれて、そこで亡くなっております。一体いつになったらここの日吉野橋が両側歩道になるのか、お伺いしたいと思います。　その隣のアンダーパスについても質問させていただきます。　白鳥川沿い日吉野町アンダーパスについて、ご存じのとおり車の対向がなかなか難しく本当に狭い状況でございます。もともと農道ということもありまして、また様々な課題とか問題があると思うんですけども、アンダーパスを改良することによってＪＲで分断された北と南の交通力強化につながると考えておりますが、当局のご見解についてお伺いいたします。　日吉野町踏切について質問させていただきます。　以前の質問でもお伺いしましたが、またなぜこの問題を再度質問するのかといいますと、以前サイレンを鳴らして点灯した救急車が日吉野町の踏切で立ち往生していたからでございます。上り線１本、下り線、新快速と普通電車で、また上りの貨物となっておりまして、一分一秒争う救急車が踏切前で立ち往生をしておりました。少なくとも普通電車がホームで出発するまで結構時間が空くわけでございまして、その間バーを上げていただくと車が何台か通れるわけでございます。私はせめてホームに普通電車が停車中は、このバーの開閉をぜひともＪＲに行っていただきたいというふうに考えているわけでございますけれども、このことについて交渉していただけませんでしょうか、お伺いいたします。　若宮町交差点等県道326号線についてお伺いいたします。　若宮町、こちらは厳密に言うと桐原東学区ではございませんけども、隣接する自治会なので質問させていただきます。　公明党の山本妙子議員が質問されておりましたが、若宮町の交差点について駅から野洲方面に走っている際、交通渋滞が右折レーンがないため必ず起こるわけでございます。交差点改良が行われると伺っておりますが、用地買収が進んでいないため右折レーンが設置されないとのご回答を山本妙子議員にされておりました。　ただ、用地買収に応じたおうちもあるわけでございまして、そのおうちは既に道路から後退をしているわけでございます。右折レーンを設置する際に、あと何か所用地買収をしないといけないのでしょうか。また、現在の交渉状況についてお伺いいたします。　また、その交差する県道326号線の歩道整備も進んでおりません。こちらもずっと長年進む、進むと言われておりながら全然進んでおりません。若宮町は宅地開発などによって人口が増えて、子どもも増えております。歩道整備は県道なので県の仕事でございますけども、なぜ歩道整備が進まないのか、重ねてお伺いいたします。　サンロード商店街歩道について。　こちらも実は県道でございますが、サンロード商店街について歩道の整備について、いわゆる駅からマルゼンにかけては歩道の整備が進んですごいきれいになっているわけでございますけども、実際マルゼンから中小森の交差点まではまだ歩道の整備が進んでおりません。これ再三東近江土木事務所に行って要望させていただいているわけでございますけども、なぜ進まないのか、重ねてお伺いしたいと思います。　京進のこども園ＨＯＰＰＡ近江八幡について質問させていただきます。　４月の開園に向けスケジュールどおりに進んでいると思いますけども、そちらについて、また今後開園後、園外活動など行う予定はございますでしょうか。また、行うのであればキッズゾーンの設置をぜひともお願いしたいわけでございますけども、そちらの検討についてもお伺いいたします。　以上、初問とさせていただきます。 ○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。　江南副市長。　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕 ◎副市長（江南仁一郎君）　皆さんおはようございます。　それでは、道下議員の桐原東学区の諸問題についてのご質問のうち、京進のこども園ＨＯＰＰＡ近江八幡についてお答えをいたします。　まず、施設整備につきましては、この４月の開園に向けまして建物はほぼ完成し、現在は備品等の整備を行っている状況です。あわせて新設園に入園される子どもさんは全員新入園児であることから、昨年12月から今年３月までの期間に入園予定の子どもさんと保護者との面談を実施されており、３月中旬には園医による入園前の健康診断も予定されておられます。また、入園児を対象に園舎のお披露目会も、密にならないよう時間帯を分けて開催されると聞いております。また、県への各種開設申請などにつきましても、提出を済まされたと聞いております。　次に、開園後の園外活動につきましては、園児が身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ豊かな経験を得る機会として、教育及び保育並びに子育ての支援等に関する全体的な計画や指導計画などに基づき計画的に実施することとなっております。このことから園外活動の安全確保につきましては、公立、私立を問わず各園所から散歩コースの危険箇所などを当時幼児課にご報告をいただき関係機関による現地確認、改善策を講じてきております。今般開設されます京進のこども園ＨＯＰＰＡ近江八幡につきましても、コースの設定後速やかにご報告をいただき、点検を実施し安全確認をしてまいります。また、人的な配慮として昨年秋からキッズつながり隊、キッズガード事業を進めております。園外活動、いわゆるお散歩時に保育者と同行していただき、園児の安全確保に向けて声かけや周囲の安全確認、安全確保などにご尽力いただいておりますボランティアの方々が桐原学区にも10名程度おられます。今後そうしたボランティアの方々のお力をお借りしながら、散歩中の見守りの人数も確保し安全で充実した園外活動が実施できるようにと考えております。また、立地として医療センターの外周道路に接し通院者や通勤者の駐車場への出入りと併せて通勤時間帯の抜け道となっており、朝夕の交通量も多い状況にあります。このことから、以前からご指摘やご要望をいただいておりました市としての安全対策として歩道と車道の間の縁石上にガードパイプの設置を行い、また路面にはキッズゾーンと横断者注意のカラー舗装を施すなど、開園に向けた周辺整備に努めているところでございます。 ○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。　原田総合政策部長。〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕 ◎総合政策部長（原田智弘君）　おはようございます。　道下議員お尋ねの桐原東学区の諸問題についてのうち、日吉野町踏切についてのご質問にお答えをさせていただきます。　踏切の警報時間を短縮する方法といたしましては、昨年の９月議会でも議員からのご質問いただきました踏切警報時間制御装置の設置が考えられます。ＪＲ西日本の説明によりますと、この装置は列車が次の駅で停車するのか通過するのかを区別し、駅で停車する場合には警報器が鳴り始めるのを遅らせることで踏切警報時間を約30秒短縮できるとのことでございます。しかしながら、当該装置の設置見込みについてＪＲ西日本に確認いたしましたところ、現在京阪神エリアにおいて同社が必要と判断された約220か所の踏切については導入済みであり、ＪＲ西日本として当面新たな設置予定はないとの考え方を示されております。また、計画にない設備の設置費用については、原則要望者の全額負担であるとの考え方を確認しておるところでございます。日吉野町踏切への装置の導入に関しましては、引き続きＪＲ西日本と意見交換してまいりたいと考えております。 ○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。　青木子ども健康部長。〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕 ◎子ども健康部長（青木勝治君）　皆さんおはようございます。　道下議員の桐原東学区全般の諸問題についてのご質問のうち、桐原東学区放課後児童クラブについてのご質問にお答えをいたします。　本市では地域や小学校等のつながりを大切にする観点から、これまで放課後児童クラブの整備については小学校区ごとの整備を基本としてまいりました。一方で、児童権利条約に定められた子どもの参加する権利を保障していく観点を踏まえて、特徴ある多様な取組を実施する放課後児童クラブの中から子どもが望むクラブを選択できるように多様性と選択肢を広げることについても努めてまいったところでございます。また、支援の単位、いわゆる子ども集団の規模については、国の参酌基準としておおむね40人以下とするように運営指針で適正規模が示されているところでございます。しかし、現実問題として、小学校区や年度によって一部のクラブでは定員を超過する利用規模が生じる場合もございます。一時的な偏りが生じることもございます。このため、利用規模に柔軟に対応できる視点も大切であることから、今日では必ずしも小学校区内のクラブ利用に限定されない柔軟なクラブ整備についても行っております。ご質問の桐原東小学校区の児童は今年度小学校敷地内にあるこどもの家、桐原学童保育所、風の子クラブにおいて50名が登録利用されております。また、桐原小学校及び桐原東小学校の両校児童を受け入れている小学校区外のクラブとして、学童クラブおかえりの２クラブ合わせて64名が登録利用されております。議員ご指摘のとおり、小学校敷地内にある風の子クラブの利用登録児童数は平成31年度は51名、令和２年度は50名となっており、運営事業者の判断で当施設の面積等踏まえた利用定員45名を超える児童をこれまでも受け入れられてこられました。　なお、利用登録児童については毎日利用される児童ばかりではなく、平均の通所率は実績として８割であることから、実際の利用においては利用定員や支援の単位内の適正規模におおむね収まっている実態にあるものと市としては認識をしております。また、他の議員からの９月議会でのご質問にお答えさせていただきましたとおり、このような状況の中で桐原東小学校と桐原小学校の児童を受け入れてこられた旧桐原コミュニティセンター内の２クラブが今年度に入り急遽令和３年３月末でクラブ運営を終了されることになりました。このため、市では令和２年10月に桐原東小学校区の子どもを利用対象とする民設クラブ開設の公募を行いました。　ただし、桐原東小学校区においては過去に２度行った公募の結果からも、開設要件としております小学校から500メートル以内において適した建物が極端に少ないため、今回の募集では送迎により児童の安全な通所が保障できれば開所場所については桐原東小学校区内に限らないとする新たな条件を加えました。２クラブ開設に対して３事業者から応募があり、選定委員会での慎重審議の結果、金田小学校区内と桐原小学校区内にそれぞれクラブを開設する設置運営法人を選定し、いずれも送迎を実施して桐原東小学校の児童を受け入れるクラブとして令和３年４月に開所することになりました。送迎を行う放課後児童クラブが２つ増えることは、冒頭に申し上げました子どもの選択肢の多様性と利用規模の増減に対する柔軟な確保という本市の放課後児童クラブ整備の方向性にも合致しており、また令和３年４月以降桐原東小学校の放課後児童クラブの利用規模に対しても十分な利用定員を確保できる整備となりました。　最後に、令和３年４月からの風の子クラブの利用登録児童数は56名の予定となっております。　なお、利用登録の決定は運営事業者が行うものであり、今回参酌基準の定員規模以内の受入れ厳守と保護者の要望を踏まえて定員規模超過の受入れの是非について検討された結果、上限を超えて受け入れる判断をされたと報告を受けております。したがいまして、風の子クラブの定員超過は桐原東小学校の児童を対象としたクラブの整備量が現時点において不足していることによるものではなく、保護者ニーズを優先された運営事業者の判断によるものでありますので、ご理解をいただきたいと思っております。 ○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。　福本都市整備部長。〔都市整備部長　福本盛重君　登壇〕 ◎都市整備部長（福本盛重君）　おはようございます。　道下議員ご質問の桐原学区の諸問題についてお答えいたします。　日吉野橋につきましては、白鳥川下流側に歩道橋が整備されますとより安全な歩行空間を確保でき利便性も向上すると考えますが、当初白鳥川河川改修のときに橋の架け替えにおいて歩道は片側となっていたことから、橋の下流側に歩道がない状況となっております。この橋の下流側に新たに単独の歩道橋を設置するには、様々課題があります。１つは、現在市道中小森鷹飼線整備は歩行者安全対策のため橋の手前付近まで歩道整備をしておりますが、市道中小森鷹飼線とＪＲ琵琶湖線をくぐるアンダーパスとなっている市道白鳥日吉野線とが橋のたもとで変則な交差点となっており、そこに歩道を接続することにより歩行者の安全確保が新たな問題となってきます。　次に、歩道橋設置のため埋設されている占用物件の関係で新たに用地買収を必要とすることも考えられ、地権者への用地協力を求める必要が出てきます。さらに河川管理者である滋賀県、近接するＪＲとの協議についても一定の時間を要し、河川調査業務、橋梁設計業務、本体工事の費用を含めて相当の事業費を伴うことから、直ちに事業化することは難しいと考えております。現在の歩行者の交通安全対策につきましては、東西への連続性が確保されている上流側歩道への利用を促すため、引き続き案内看板の設置や路面標示による注意喚起について検討してまいりたいと考えております。　次に、日吉野アンダーパスにつきましては、現状市道白鳥日吉野線がＪＲ琵琶湖線の下を通っており、ＪＲ琵琶湖線を横断する道路としては幅員の狭い道路となっております。この道路を改良するためには、鉄道の線路と改良する市道部分における新しく設置するコンクリート構造物との離隔を一定高さ取る必要があり、アンダーパス自体がかなり深くなることから、ＪＲ琵琶湖線と市道中小森鷹飼線との距離が短いため道路が取りつかない根本的な問題があるため、この場所での改良はできない状況となっております。　次に、若宮交差点につきましては、代表質問でもお答えしましたとおり県道大房東横関線と市道若宮上田線の交差点付近につきましては市道若宮上田線における歩行者の安全確保及び渋滞緩和のため歩道整備、交差点改良を行うべく用地交渉を実施しているところでございます。交差点改良に必要な区間までの用地買収を順次進めておりますが、既に用地協力をしていただいている方以外に12件の用地等の協力が必要であり、用地買収完了後順次工事着手してまいります。また、県道326号線、県道大房東横関線、若宮町地先の歩行者の安全確保のための歩道整備につきましては、現在用地買収に着手されているところであり、用地買収が完了した区間から順次工事に着手される見込みと聞いておりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。　次に、サンロード商店街歩道についてですが、当該路線は滋賀県管理の主要地方道近江八幡守山線であり、令和元年11月にサンロード商店街会長及び沿線自治会長の連名で歩道改良工事の要望が提出されております。要望を受けて、滋賀県では令和２年度に歩道の損傷箇所の修繕工事を実施していただいております。全線の改良は難しいとのことではありますが、劣化損傷箇所など危険な箇所がありましたら適宜修繕対応していただけるよう調整を図ってまいります。 ○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君）　皆様ご回答ありがとうございます。　それでは、再問させていただきます。　それでは、放課後児童クラブについて再問させていただきます。　現在放課後児童クラブというのはポイント制が取られておりまして、例えば１年生だったら５点とか、その６年生だったらマイナス５点とかという形でポイントが高い者から優先的に入っていけるわけでございますけども、例えば兄弟姉妹が同じ放課後児童クラブに通おうとする際、例えばお兄ちゃんが小学校６年生、妹さんが小学校１年生の場合、小学校６年生のお兄ちゃんは兄弟の加算ポイントが１点なのでマイナス５点プラス１でマイナス４点になってしまいます。そうなると、例えば低学年の妹さんと高学年のお兄ちゃんで違う学童に行く可能性があるんですけども、例えばこれはちょっとポイントの見直しは必要じゃないかなというふうに考えているわけでございますけども、当局のご見解についてお伺いいたします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長（青木勝治君）　道下議員の再問にお答えいたします。　初問でもお答えいたしましたとおり、利用決定につきましては各クラブが利用の要件と、それから今申されました利用基準を確認して決定しているというところでございます。利用決定基準につきましては、定員を超過した場合の優先度を点数化するというものでございまして、親の就労状況などの基本指数と、そして併せて学年やまた今申されたような家族形態などの調整指数と、その合計によりまして入所基準を市内統一で取り決めているものでございまして、公平性を期すというものでございます。　なお、この基準につきましては、事業所間におきましてもご意見を賜りながら協議をして見直しをしていることもございます。　ただ、基本的には公平性を期すため、本来その事業の趣旨に照らして市として考えも示させてもらいながら決めさせてもろうてるというものでございます。　そういう中で、いろいろとご意見はあろうかということは重々承知しているわけでございますが、まずこの基準につきましては低学年の児童の利用を最優先に考えたものでございます。いわゆる小１の壁と言われている部分でございますんで、そこの問題を解決するために考えているとこでございます。しかしながら、親の就労状況や家族形態など基本的な基準が似通った場合、どうしても優先度を決めることが必要でございますんで、兄弟姉妹が利用する場合の点数を１点の加点と、それについて今年度新たに設けたというところでございます。いろいろ令和元年度ぐらいからご意見をいただいておりまして、継続審議をさせてもらって令和２年度の来年度に向けての一斉募集をする前の段階で、今年度ですけど２年度に協議を重ねた上で新たにそういう形で基準を設けたものでございますので、低学年の児童の入所を最優先するという考え方が重いといいますか、そこは重要だということの考え方については変わりはございませんので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。 ○議長（片岡信博君）　質問ありませんか。　道下直樹君。
   ◆１番（道下直樹君）　丁寧なご回答ありがとうございます。私は考えるには、やっぱり兄弟姉妹同じ学童がいいかなというふうには思っているので、そちらもちょっとご理解のほどお願いしたいと思います。　それでは、違う再問に移ります。　放課後児童クラブについて、例えば第１希望落ちた場合に第２希望、第３希望に行けるようになったらいいなというふうに思うんですけれども、例えばその第２希望、第３希望を保護者に聞いていらっしゃるのかなというものをちょっと確認させていただきたいんですけども、お伺いいたします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長（青木勝治君）　道下議員の再問にお答えいたします。　先ほども申し上げましたように、放課後児童クラブの入所決定につきましては各クラブにおいて決定を行っているというとこでございます。入所決定において第１希望のところに申し込んでいただいて入所できない場合については、クラブが発出される入所決定通知に併せて市から入所できるクラブの情報を添えて各クラブから通知をしていただいてるところでございます。保育所のような入所決定の仕組みとは制度的に異なりますので、それにつきましてはご理解を賜りたいというふうに思っております。 ○議長（片岡信博君）　質問ありませんか。　道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。　それでは、違う再問にさせていただきます。　次年度以降、桐原東学区外へ通う際の放課後児童クラブへの保護者の支援は何がございますでしょうか。また、その保護者の負担が例えば風の子クラブさんでいうと１万2,400円なわけでございますけれども、その１万2,400円を超える部分は市で補助をしていただきたいなというふうに考えているわけでございますけども、そちらについてご見解をお伺いいたします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長（青木勝治君）　道下議員の再問にお答えをいたします。　放課後児童クラブの基本利用料につきましては、市内統一ということで事業者さんとの中においても協議させてもらって、かねてから１万円ということで、この間ずっと決定をさせていただいております。それ以外のおやつ代等の別途クラブごとに定められております負担金については、市が決める立場にはなく、各クラブによってそれぞれ特色あるクラブ運営をされるに当たってクラブで必要な負担額を適正に決められているということで、あくまでも保護者さんとクラブさんの間において民民の契約に基づいてそこをしっかりと確認した上で決定されてるというところでございます。市として保護者への支援として何ができるかということでございますけれども、市としてはその事業を行うに当たって必要なクラブさんをつくる、いわゆる需要と供給の部分で必要なクラブ数をつくるということで、入所したくても利用したくてもできない、クラブ利用ができない、ないというような状況、いわゆる待機の状況をつくらないということが市の責務として支援としてやっていくことかなというふうに思っておりますので、特定のその利用者負担についての超える分についての負担を別途するという部分ではございませんので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（片岡信博君）　道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。　それでは、すみません、教育委員会に質問させていただきたいんですけども、例えば放課後児童クラブから求めがある際、学校の空き教室を貸してほしいという話があれば、その教室を貸し出すことは可能なのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　日岡教育長。 ◎教育長（日岡昇君）　道下議員の再問にお答えします。　今お話を聞いていると、同じ東小学校の子どもであっても、ある子どもは児童クラブに入れる、ある子どもは入れないという非常に議員の熱い思いは大変理解できます。　ただ、東小学校は子どもの数は減りましたが、少人数学習とか、あるいはワークスペースということで今全教室が埋まっている状況ですので、非常に心苦しいんですが、現在そういう状況ということをご理解いただきたいと思います。 ○議長（片岡信博君）　質問ありませんか。　道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君）　教育長、ご回答ありがとうございます。　それでは、日吉野橋について質問させていただこうと思うんですけども、この日吉野橋、こちら耐震はできておりますでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　福本都市整備部長。 ◎都市整備部長（福本盛重君）　道下議員の再問にお答えいたします。　日吉野橋の耐震については、現在できておりません。理由についてちょっとご説明をさせていただきます。　本市における橋梁の長寿命化対策としましては、橋梁点検の結果により健全性の区分、これは４段階に分かれるんですけども、区分３、早期に措置が必要、区分４、緊急に措置が必要の橋梁について作成しました橋梁長寿命化修繕計画に基づき優先して修繕を行っている状況でございます。今後15メーター以上の橋梁、緊急輸送道路やバス路線に係る区分２、これについては予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状況の橋梁につきましても順次長寿命化修繕工事を行ってまいります。議員ご指摘の日吉野橋につきましては、橋梁点検の結果、区分１、構造物の機能に支障が生じない状況の橋梁であり、現時点での長寿命化修繕工事の対象橋梁になっておりません。橋梁長寿命化修繕工事を先行する理由は、点検結果による長寿命化修繕計画を策定することにより社会資本整備総合交付金を活用し更新費用の平準化を図ることができるためでございます。今後橋梁長寿命化修繕工事の状況を見ながら、災害時の緊急輸送道路上に架かる橋梁を中心に橋梁耐震化計画策定を行い、橋梁の耐震化を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（片岡信博君）　質問ありませんか。　道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。長寿命化する際にでもいいので、本当にこちら両側歩道にぜひともしていただきたいなというふうに、これは本当にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、次の質問に移ります。　2040年に向けた取組について質問させていただきます。　こちらまた野洲駅止まりについて質問させていただくわけでございますけれども、何度も何度も質問する理由がございまして、2040年の人口統計について国が出してるわけでございます。これは野洲駅から東は人口が減って、西は人口が増えるということでございます。これ現在草津駅より西の駅でいうと、近江八幡駅が乗降客数ナンバーワンでございます。　ただ、この状況をずっとほっておくと恐らくすぐに守山駅、そしてその次には野洲駅に抜かれることはもう必定であるかなというふうに思っております。そうなると人口流出も進むので、近江八幡市の人口が減るというのもうなずけることかなというふうに思っております。2040年までに抜本な対策として、例えば野洲駅の車両基地をそのまま近江八幡市に持っていこうやないかというふうに私は考えているわけでございますけれども、そうなると13万3,500平方メートルで総工費30億円というふうに野洲駅が造られたときになってたわけでございます。これは大阪の万博が行われたときに造られたので、大体今その３倍ぐらいの値段かかるかなというふうに思っているわけでございますけども、こちら当局のご見解についてお伺いいたします。　近江鉄道の今後について質問させていただきます。　こちらも何度も質問させていただいてるわけでございますが、近江鉄道については１度存続が決まっているわけでございますけども、当局として2040年までに近江鉄道は存続しているというふうに考えていらっしゃるのか、それとも存続していないと考えていらっしゃるのか。また、もし存続させるとなれば、存続させる方策は何か考えていらっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。　近江牛の今後について。　さきの政翔会の辻議員の代表質問でもございましたけども、ふるさと納税で滋賀県が県内どこでも近江牛を出せるようにしようじゃないかという話がございます。私が思うに、一時的には近江牛の消費拡大進むかなというふうに思っているわけでございますけども、必ずブランド力の低下が落ちるなというふうにも思っております。一度ブランド力が低下すれば、二度と戻らないと、ブランド力というのは長年積み重ねていくもので、失うときには一瞬だというふうに思っております。また、このことは滋賀県がひこにゃんのグッズとか、あとは信楽焼を近江八幡市でふるさと納税で出せるぐらい、それぐらい荒唐無稽なことかなというふうに考えております。小西市長は強く県に抗議をすると言っていただきましたけども、それでも県が無理やりにでも進めるつもりであるならば、総務大臣に対して自治紛争処理委員の審査に付すように申出していただけませんでしょうか、お伺いいたします。　サテライトオフィスについて質問します。　現在分散勤務やテレワークにより、会社に行かなくても仕事ができるようになっております。例えば市の施設や空き家を買い取り改修して、こちらサテライトオフィスとして市民に貸し出すことは検討できませんでしょうか、お伺いいたします。　竹町健康ふれあい公園について質問します。　７日に記念イベントが行われて、サッカーの日本代表の坪井選手が来られました。そちらサッカー場できたわけでございますけど、そのサッカー場、例えばほかの競技の利用ができるんでしょうか。例えばラグビー、アメフト、ラクロス、フィールドホッケー、ハンドボールなど、いわゆる野球とかサッカーに比べて競技人口が少ない競技がございます。そちらも2040年に向けて本当に守っていかないといけない競技かなというふうに思ってるわけでございますけども、当局のご見解についてお伺いいたします。　以上、初問とさせていただきます。 ○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。　小西市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕 ◎市長（小西理君）　道下議員の2040年に向けた取組についてのご質問のうち、近江鉄道の今後についてお答えを申し上げます。　まず、近江鉄道は2040年まで存続しているかと考えるかについてでございますけども、これまでの近江鉄道に関する法定協議会の状況といたしましては昨年３月に全線存続を前提とされたことを受け、令和３年度策定予定の地域公共交通計画の計画区間となる令和３年度から令和15年度までの13年間が検討の対象となっており、特に令和６年度の上下分離移行を目指した議論が進められているところでございます。したがいまして、2040年までの具体的な議論がされているものではございません。　次に、市としての近江鉄道存続のための取組につきましては、法定協議会の中で県をはじめ沿線市町、事業者、地域が一体となって進められていくこととされております。現在地域公共交通計画策定に向けた議論の中で、計画期間における具体的な施策や事業案が示されたところでございます。今後、議論が深まってくるものと考えております。また、法定協議会に設置されました利用促進策検討分科会におけるテーマ別の検討や試行につきましても、並行して行われてるところでございます。まとめて言いますと、この法定協議会というのは国からの支援を得るために、まず設けられたということをご理解いただきたいというように思います。実際のところ2040年まで続いてるかどうかについては、そのときの社会情勢、状況、また利用の実態等考えるべき時期というのは来ようかと思います。その辺につきましては、地域の今後の発展の中で、それぞれ法定協の中でまた議論していくべき、また新しくできました会社の中で議論していくべきことだというふうに考えております。あと市としてどういう方策があるかということにつきましても、併せまして今申し上げましたとおりそれぞれの地域協働しまして、どういうふうに利用率上げていくのか、また地域として愛される交通機関ネットワークをつくり上げていくのかというのは、この協議会の中含めまして議論を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。　原田総合政策部長。〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕 ◎総合政策部長（原田智弘君）　道下議員お尋ねの2040年に向けた取組についてのうち、野洲駅止まり対策に関するご質問にお答えをさせていただきます。　ＪＲ野洲駅止まり対策につきましては、過去の議会においてもお答えさせていただいておりますとおり、本市といたしましてはＪＲ西日本に対し地方六団体を通じてダイヤの充実、利便性の向上について要望を行っているところでございます。また、本市独自の取組といたしまして、ＪＲ西日本との意見交換の場を設け、野洲駅止まり列車の終着駅延伸についても申入れを行ってまいりました。ＪＲ西日本との協議結果といたしましては、ダイヤ改正の検討に当たって大幅な乗降客数の増加が必要になるとの回答がなされております。本市といたしましては、現在人口減少局面にはございますが、今後の一層の高齢化社会を見据えた公共交通の利用促進や観光振興など乗降客数増加策の検討を行いつつ、引き続きＪＲ西日本と意見交換を重ねてまいりたいと考えております。議員ご質問の現在野洲駅に隣接するＪＲ車両基地の本市への移転につきましては、その実現には多額の費用負担を求められることとなり、基礎自治体として単独で財政負担することは現実的ではございません。したがいまして、沿線自治体との連携を図り国や県への働きかけが必要となることから、今後慎重に議論を深めてまいりたいと考えております。　次に、近江牛の今後についてお答えをさせていただきます。　議員ご指摘のとおり県が近江牛をふるさと納税の地域資源として認定しますと、返礼品としての近江牛の品質管理不足によるブランド力の低下により結果的に農家の収入減少等につながる可能性があると危惧しております。先日の代表質問にもお答えさせていただきましたが、地域資源認定されると牧場のない市町、近江牛の肥育に全く関係していない市町も近江牛を返礼品として取り扱えるため、制度本来の趣旨から大きく逸脱していると考えております。県に対しましては、引き続き地域資源認定に係る問題点を提起し、見直すよう強く抗議していきたいと考えております。仮に県が反対市町の意見を無視して地域資源認定を行うことになれば、議員ご指摘の総務省自治紛争処理委員への審査の申立ても含め関係市町と協議しながら、何らかの対応策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。　万野産業経済部長。〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕 ◎産業経済部長（万野藤治君）　道下議員の2040年に向けた取組に係るご質問のうち、サテライトオフィスに関するご質問にお答えをいたします。　サテライトオフィスとは、主に首都圏に本社などを置く企業が通常のオフィスとは別に設置する小規模なオフィスのことをいいます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新しい生活様式に応じた働き方としてコワーキングスペースやシェアオフィスと同様に急速に拡大している分野になります。サテライトオフィスについては、企業が働き方改革の一環で取り組まれております。本市へは企業等から今までに具体的なサテライトオフィスに係る問合せなどはございませんが、市民のテレワークや市内企業がリモート会議を実施するなどのニーズを確認するため、アクティ近江八幡にフリーＷｉ－Ｆｉが活用できる通信機器を設置し実証実験を行う予定であり、来年度以降の実績等を勘案しサテライトオフィスやコワーキングスペース、シェアオフィスなど市が取り組むべき方向性を確認し、側面的な支援も含め今後検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。　西川教育部長。　〔教育部長　西川仁司君　登壇〕 ◎教育部長（西川仁司君）　おはようございます。　道下議員ご質問のうち、健康ふれあい公園に整備されたサッカー場については他の競技にも利用できるのかについてお答えいたします。　新しく整備されましたサッカー場につきましては、いよいよこの４月１日から供用開始となります。多くのご利用をお待ちしているところでございます。整備内容では、サッカー競技に適した芝目の長いロングパイル人工芝を敷き詰めクッション性もあり雨天にも競技可能である快適なグラウンドとなっております。利用用途につきましては、サッカー競技はもとより議員が申されましたラグビーやアメフト等についても競技場の広さの関係から試合は難しいものの、練習等での使用は可能としております。また、軽スポーツや地域の運動会など幅広い用途でご利用いただきたいと考えております。　なお、人工芝のため金属製スパイクの禁止や芝目を傷めるようなご利用は制限をさせていただく場合がございますので、ご了承いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君）　皆さんご回答ありがとうございます。　それでは、再問させていただきます。　近江牛について再問させていただこうと思うんですけども、ふるさと納税ですね、さきの議員もありましたけども、本当にいつまであるか分からない事業でございます。ふるさと納税が廃止されるのを見越して、例えば世界に打って出る、例えば近江牛を世界に売っていこうという考えはございませんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　万野産業経済部長。 ◎産業経済部長（万野藤治君）　道下議員の再問にお答えをいたします。　日本三大和牛の中でも日本最古の和牛ブランドである近江牛の味わいは豊かな魅力を広く海外でも認知されるよう、滋賀食肉センターにおきましてシンガポールやフィリピンなど７か国の海外市場への輸出認定を受けられておられます。本市といたしましても、国内だけでなく世界に向けた販売戦略も必要というふうに考えておりまして、また国におきましてもＴＰＰや日米貿易協定など相次ぐ国際協定の発効で輸入農産物の構成が強まっておりますことから、農林水産物の輸出額を2030年に５兆円とする政府目標の実現に向けました輸出拡大戦略として海外での販売力強化などを後押しされております。今後も引き続き国の情勢を見ながら、国、県の施策等を活用し、さらなる近江牛ブランドの振興、また輸出の強化対策に対しましても力を入れてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。　道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。ぜひとも世界展開につなげれるように、また今後ともよろしくお願いします。　それでは、竹町ふれあい公園のことについて再問させていただきます。　こちらラグビーの試合の利用ができないというのは本当に残念でございます。というのは、帝京ラグビーの大学の監督の岩出先生とか、あと私のチームメートだった同級生も花園へ出てる八幡工業があったり、私も現教育委員会の北居先生に教えていただきました。八幡西中学校もラグビーが盛んでございます。そういったラグビーが盛んな近江八幡市にとっては、本当に残念でございますけれども、例えば練習には使えるということでございますので、練習試合に使うとなれば絶対にＨポールが要るわけでございます。そのＨポールの設置についてできませんでしょうかという質問なんですけども、お伺いいたします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　西川教育部長。 ◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。　ポールの設置につきましては、面積が十分取れるか、あるいは防球ネットの高さが十分か等幾つか課題があろうかと思いますので、おのおの調査しまして設置が可能か検討してまいりたいと考えております。 ○議長（片岡信博君）　道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君）　ぜひともよろしくお願いします。　それでは、新庁舎建設についてお伺いいたします。　まず、前庁舎解約について、小西市長はＺＴＶで市民に向けたメッセージを行っていただきましたが、ＺＴＶを契約していない方もいらっしゃいます。また、３月の広報で市長のメッセージに載っておりましたが、やはり言葉の説明が一番だと思います。こちらの発言通告を出した際にはまだユーチューブが載ってなかったんですけども、大体５日前にユーチューブに載っておりました。　ただ、この場においても、市民に向けて説明をいま一度していただければというふうに考えております。　それでは、次の質問に移ります。　本庁舎も耐震が完成し、安土支所も耐震を行います。もうそもそも論なんでございますけども、合併推進債使う使わない関係なしに、本当に新庁舎を建設する意味があるのかなというふうに考えております。というのは、市民が庁舎に行くのは１年に１回、２回ぐらいじゃないかなと、私恥ずかしながら議員になる前は庁舎に来るのは年に１回あったらいいかなというぐらいだったんですね。私の周りにも聞いたところ、最短で一番少ない方で今まで一回も行ったことないという方が１人いました。ほとんどの方が１年に１回行ったらいいかな、一番多い方で春夏秋冬の４回行ってますという方いましたけども、本当に市民のことを考えて新庁舎必要なんでしょうか、お伺いいたします。　以上、初問とさせていただきます。 ○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。　小西市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕 ◎市長（小西理君）　道下議員お尋ねの新庁舎建設に関するご質問にお答えを申し上げます。　まず、平成30年における市庁舎整備請負工事の契約解除に伴い、去る１月臨時会でご可決賜りました株式会社奥村組との和解に関しましては２月21日から27日までの７日間で計28回ＺＴＶの「テレはち」近江八幡の番組内で和解に至るまでの経緯等報告させていただきました。いま一度市民に説明をとのことでございますので、この場で再度市民の皆様に述べさせていただきたいと思います。内容同じになりますけども、ご容赦いただきたいと思います。　去る平成30年４月25日付で契約を解除いたしました市庁舎整備工事につきまして、このたび請負業者である株式会社奥村組と和解が成立しましたので、市民の皆様にご報告させていただきます。　平成30年４月に執行されました近江八幡市長選挙におきまして、私は小さな庁舎、大きな福祉を旗印に市庁舎建設の見直しを主要な公約として市長に当選をさせていただきました。大きな庁舎を建設してしまえば建物の寿命が続く限り大きな維持管理費が必要となるため、政策変更が必要と考えたからでございます。そして、市長選挙の結果を踏まえ、選挙公約を遂行する責務があると判断し、既に着手していた市庁舎整備工事の契約を解除させていただきました。契約を解除するまでの期間に行われた工事に要した経費につきましては、株式会社奥村組と約２億5,000万円で合意し、令和元年10月までに支払いを完了させていただいております。しかしながら、工事を完成させていれば同社が得られたとされる逸失利益分に関しましては、昨年３月末まで約10回に及ぶ話合いを重ねたものの、和解合意することができませんでした。これら未解決部分の解決を図るため、昨年５月市議会臨時会において全員賛成のご可決を賜り株式会社奥村組同意の下、滋賀県建設工事紛争審査会に仲裁申請をさせていただきました。紛争審査会では近江八幡市、株式会社奥村組双方の主張を踏まえた３回の審議を経て両者に和解を促されました。この結果を受け、去る１月27日開催の市議会臨時会に株式会社奥村組と和解すること、そして解決金として本市が４億600万円を支払うことについて提案し、議決をいただくことができました。多額の解決金を支払うことについて、市議会では苦渋のご決断をいただくこととなりましたが、市庁舎の維持管理費を含むライフサイクルコストは建物寿命である60年間で建設費の3.7から5.2倍に及ぶとされており、将来的な財政負担を抑制するために必要な経費であると考えております。市民の皆様には、改めてご理解をお願いいたします。　前計画の半分以下の規模に抑えた市庁舎整備事業につきましては、市民サービスの向上に重点を置くこととしており、これまで以上に計画内容の周知に努め令和５年の新庁舎竣工、続く令和６年度のグランドオープンに向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、市民の皆様のご理解を重ねてお願い申し上げます。　以上の内容でございます。　次に、本庁舎は現在耐震改修工事を実施しており、そもそも新庁舎を建設する必要があるのかと、ご質問にお答えを申し上げます。　本年度中に完成を予定しております現本庁舎の耐震改修工事につきましては、耐震性能を現在の基準に適合するために実施するものでございます。また、現本庁舎は老朽化が進みバリアフリー等も対応していないため、長期使用を前提とする場合には大規模改修が必要となるほか、設備更新にも多額な費用を要することとなります。減価償却上の耐用年数を迎える現本庁舎の長寿命化を図り活用し続けることは、コスト面において優位にあるとは言えないことから、極力費用をかけずに耐震化のみの工事を行い安全の確保に努めたところのものでございます。　一方、新庁舎整備事業はワンストップサービスの提供を可能とするとともに、ＩＣＴ化を生かした行政サービスの充実や防災拠点としての機能を備えるなど、本市における重要施策として推進していく必要があると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。　加えて言いますと、市民の多くの方、健常の方含めて若い方含めて庁舎に来られることは私も含めて年に１回あるかないかと、これ実態でございます。しかしながら、市役所ということは様々な市民へのサービスの提供する基として市の職員が日夜働く場でありますし、またここに来ていろんな相談をなされたり、いろんなことが必要な市民の方も我々健常な者を除いて大勢いらっしゃいます。そういう中として、やはり防災のときの拠点としての機能含めまして、しっかりとした特に私この２年非常にじくじと思うのは、職員の職場としての環境として２年遅れたということに関しては思うところはございます。市民へのサービスの質の向上、またいろんなことをやっていく上で職員としての職場環境というのも考えていきますし、昨日の質問でお答えさせていただきましたとおり将来優秀な人材を当市に確保するということも大変重要な観点であります。そういう意味から、庁舎の整備というものは進めさせていただきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君）　市長、丁寧なご回答ありがとうございました。　さきの政翔会の辻議員の質問の中でもあったんですけども、こちらちょっと再度確認しておきたいなということがございまして、この約６億5,600万円、この庁舎を潰すとなれば７億5,600万円ぐらいの損害を出しているわけでございます。本当に直球ストレートでお伺いするんですけども、小西市長、責任を取っておやめになるということは考えておりませんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　道下議員の再問にお答えを申し上げます。　私で大変僣越でございますけども、もしやめてこの後しっかりとしたものができるという確信がございましたら、それはそういうことも考えるかもしれませんけども、私としましては今申し上げたような形をしっかりと市民の皆さん方に目に見える形でお進めすることこそ私の本来の責務であると考えておりますので、しっかりとこの行く末まで見据えて皆さんに本当にこの庁舎がこうなってよかったという実感をしていただくように、感じていただけることこそ私の進むべき道だというふうに考えております。 ○議長（片岡信博君）　道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君）　市長、ありがとうございます。　本当に、それが責務だと思うんですね。最後まで建設ができるまで見守るというのが市長の責任だと思うんですけど、そうなると本当に来年の市長選が関係するわけでございます。なぜこれを聞くかというと、もし出馬する意思がなければ、今回小西市長が進めてる基本設計も実施設計も賛成をする必要がなくなるわけでございます。というのは、次の市長に任せればいいという考えなんですけども、市長、来年の市長選どのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　なかなかこの場でお答えするのが非常に適切なことかどうか分かりませんけど、私としては今申し上げましたようにこの町の行く末、今我々が考えておることの結果というものはしっかり見据えるべきだというふうに私は思っておりますんで、そういう回答でご容赦いただければと思います。 ○議長（片岡信博君）　道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君）　市長、ありがとうございます。できれば基本設計が完成するまで、よろしくお願いします。　再問の意向をちょっと変えようと思います。ここから庁舎建設和解について、今これ済みました。過去の庁舎建設の議論内容、そして現在の庁舎建設の議論内容を再問していこうかなというふうに思っております。　前回の臨時議会で、私は奥村組との和解について賛成も反対もしたくないというふうに申しました。というのは、賛成をすれば反対側から攻撃されますし、反対すれば賛成側から攻撃されると、実際攻撃をされました。ある方から恩知らず、恥知らず、死ねと言われました。それで、後は私の知人に対しても暴言、そして私の妻に対しても暴言と差別発言があったわけでございます。それに対しては、私は断固たる覚悟で抗議しました。今後とも、そういった議論は幾らでもさせてもらいます。　ただ、誹謗中傷に対しては今後とも必ず反論していきますので、それだけはお伝えしておこうかなと思います。　誹謗中傷といえば、このチラシなんですけど、どんぐり、これ多分皆さんとこにもあったかなと思うんですけど、これ本当に失礼なことが書いてあって、市民のことを無知な住民、そして冨士谷、西津、井上以外の市議会議員は総入替えが必要であるという本当に議会を、そして市民を侮辱した内容だなと思っております。私なんかはこれ名指しで批判をされておりまして、今回の何の責任もない市民が違約金を支払うことになると、また仲裁判定が和解動議案と同じ金額であることは仲裁の性格上容易に判断できるにもかかわらず和解動議案がまるで増えるかのようなことを議員が発言されることは市民を欺くことと同じではないかと、これ本当なんですかね。本当にこれ和解を飲まなかったとしても仲裁と同じ金額だったのか、まずこれ市に確認したいと思います。お伺いします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　１月の臨時会においてもご説明させていただいたんですけれども、和解勧試を受け入れる、その判断において弁護士等と相談させていただいております。その弁護士さんからの助言としてあったのは、この和解を受け入れない場合、相手方である奥村組は態度を硬化され新たな逸失利益に関する主張をされる可能性がある、また和解をしないことで長期化しますので、それによって遅延損害金がさらに発生する可能性もあることから、和解額が高くなる可能性はあると、もちろん全て仮定想定の話ではあるものの、和解額が高くなる可能性がある一方、近江八幡市としましてはそれまで平成31年の市庁舎整備工事等検証委員会の報告書に基づいた交渉、主張をしてきたこともございますが、新たに仲裁判断をいただくまでの審理を続けていただくとなりますと、さらに市としましては新たな根拠を持って立証していく必要があるだろうということもありましたので、端的に申し上げることは非常に難しいんですけれども、高額になる可能性はあったというふうに判断をしてご可決をいただいたものでございます。 ○議長（片岡信博君）　道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。　実はこのどんぐりを書いてる人も、同じようなことを申しました。実は私、この方に直接電話をして確認したんですね。ほんで賛成討論聞いてくれないんですかと聞いたら、いや、聞いてないと、じゃ、ユーチューブかＺＴＶで見てくれたんですかと、見てないと、じゃ、どういうふうに何でこれを出したんやというふうに聞いたら、これはある方から聞いたというふうに言っていました。内容はある方から聞いたと、その方は近江八幡市のドンというふうに申すと、これドンにアグリーでどんぐりなのかなって思っております。本当に言うと、この近江八幡市のドンに言いたいのは、このような無礼なことを市民と議会を愚弄するような言葉でございますので、そういったことを書くには人の名前を使わずに自分の名前で出していただければというふうに思っております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　それでは、再問に移ります。　前計画の解約について、今回生かせられるものについて何が生かせられますかと、また金額についても活用できるものについてお伺いいたします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　お答えします。　平成30年の契約解除までに施工されておりました地中壁につきましては、昨日の回答の中でも申し上げたんですけれども、有用物として再利用できるというふうに考えております。また、その際に施工されておりますオイルタンク等につきましても、新たな工事の中で活用していきたいというふうに考えております。それから、費用に関してなんですけれども、今まで使ったお金はもう使ったお金でございますので今後の見通しとして考えますと、簡単に言いますと延べ床面積が減りますと、それに応じて維持管理経費、光熱水費等も当然安くなるというような部分があるというふうなことでご理解いただきたいと思います。 ○議長（片岡信博君）　質問ありませんか。　道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。　それでは、策定委員会での話にちょっと議論を移そうかなと思うんですけども、策定委員会の中ではやっぱり病院跡地の話があったと思うんですね。病院跡地については今後ないのか、お伺いいたします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　市庁舎整備基本計画の中で建設地につきましては現庁舎敷地と定めておりますので、病院跡地に建設するという考えは全くございません。 ○議長（片岡信博君）　道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。　それでは、策定委員会出ていた市民プラザについてご検討はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　令和元年度に策定されました基本計画策定委員会の中で、今議員ご指摘の市民プラザにつきましては市民病院跡地に市民交流センターとして建設してはどうかというのが委員長から議論を進めるために例えばという条件の中で出されたものでございます。その時点におきましては、建設地を病院跡地とするのか、現庁舎敷地とするのかという議論と併せた中で出てきたものでございますので、市民病院跡地に市民プラザという話につきましては、その後特に検討しているものではございません。 ○議長（片岡信博君）　道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。　すみません。何度も続いて申し訳ないんですけど、それでは旧市街地の空き家利用については、こちらのご検討についてどう進んでおりますか、お伺いいたします。 ○議長（片岡信博君）　嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　庁舎機能を空き家を活用することで機能置けないかということにつきましても、委員長の議論を進める中での将来的な在り方としてＩＣＴ等が進んでいけば庁舎機能は空き町家等を活用してもやっていけるという方向性を提示されたものでございますので、現時点において庁舎機能を空き家に置くというような考えはございませんし、そのような検討も進めておりません。 ○議長（片岡信博君）　道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。　それでは、最初に議論になった市長室を１階にするという話はどのようになりましたか、お伺いいたします。 ○議長（片岡信博君）　嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　市長室を１階に置くという方向で検討を始めたのではなく、市長室は１階に置いてもいいということが選択肢の一つとしてあったわけでございますが、その後基本設計作業を進める中で行政機能の配置ということを考えたときに総務企画部門と市長、副市長室等は近接させたほうがよいという考えの中で、現時点においては３階配置ということを想定させていただいております。 ○議長（片岡信博君）　道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。　それでは、今の議論に移りたいんですけども、現在この耐震をしているこの庁舎について、残せば4,500プラス新しい庁舎で9,000になるので、合計１万3,500となると総合庁舎として利用できるんじゃないかなというふうに思ってるんですけども、今の庁舎について残すことは考えておりませんか、お伺いいたします。 ○議長（片岡信博君）　嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　現庁舎につきましては、先ほど申し上げました基本計画を策定する段階で新庁舎を4,500とし、現本庁舎を4,500ほど残すというのか、新たに9,000を建てて、この現本庁舎は解体撤去するのかという判断の中で、最終的に9,000平米の新庁舎で現在進めているものでございますので、4,500平米余りあるこの現本庁舎を引き続き活用していくという考えはありません。 ○議長（片岡信博君）　道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。　それでは、小川議員の質問にもありました安土支所について質問させていただきます。　住民サービスを残すことというのは一定理解はできるんですけども、なぜ解体、機能規模に合わせた建設をできないんでしょうか。将来のランニングコストの面でも平家建てが実際よいのじゃないかなというふうに考えておりますが、その点についてなぜ建て直しでなく耐震による維持なのか、いま一度ご説明よろしくお願いします。 ○議長（片岡信博君）　嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　安土町総合支所は昭和55年の建設で、もうほぼ40年を経過しております。支所機能につきましては、今後50年とか60年使い続ける、置き続けるという考えは現時点においてありませんので、今後40年、50年、さらには60年を使うような庁舎を新たに建てるのではなく現安土町総合支所を耐震改修し活用していくという考えでありますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（片岡信博君）　道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。　それに関することで、実際安土支所には議会があるわけでございます。例えばそこ、安土支所を使わなくても南別館やひまわり館もあるんで、そこに議会機能を移せばいわゆる直方体の３階建てにしても全然いけるんじゃないかなというふうには思うんですけども、例えば議会の機能を移す、あとは議会棟を建てるとか、そういったことも考えられると思うんですけど、議会を移すことを考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　支所の活用方法でありましたり、それから南別館の活用方法につきましても基本計画の中で配置する機能を一定定めさせていただいております。そうした中で、議会機能を本庁舎以外に持っていくという考え方については持っておりません。また、今道下議員からそのようなご意見がありましたけれども、議会の多くの意見として本庁舎以外に移してはどうかというご意見があるというふうにも考えておりませんので、本庁舎内に議会機能は配置したいというふうに考えております。 ○議長（片岡信博君）　道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。　もう一回ちょっと安土支所のサービスについて戻るんですけども、安土支所のサービス本当にいいことだなって、将来的には全学区に進めていただきたいわけでございますけど、そのことについてちょっと質問します。　例えば各学区コミュニティセンターによって住民サービスが受けれたらいいなと思うんですけど、桐原とか金田やったら安土の住民さんよりか人口多いわけです。例えば島学区でいくと安土の支所よりか遠いわけですよね、本所より。なんで、そういった例えば安土とのほかの学区の格差について、どのように考えていらっしゃいますか。また、このサービスできませんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　安土町総合支所に支所機能を残すということは、新市の基本計画を継承しているものでございますので、各学区コミュニティセンターに安土支所にあるような支所機能を置くという考えは全くありません。また、今後の将来的な話にはなっていくわけですけれども、コミュニティセンターで、またコミュニティセンター等、安土の場合は支所もございますけれども、そういう場所を使っていろいろな手続、相談等ができる仕組みというのは今後のＩＣＴ化の進展を踏まえながらやっていくものというふうに思っております。そういう意味で言いますと、各学区においてわざわざ市役所に来なくてもいろいろな相談、手続等ができる、そういうような仕組みは構築していく必要があるというふうには考えております。 ○議長（片岡信博君）　道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。　それでは、次の質問に移ります。　庁舎前広場ですけども、これ本当に要るのかなという話なんですね。というのは、私は市民広場が北側にあるので、庁舎前広場をそのまま駐車場にしてしまえば当局側が言っている南北軸の強化につながるというふうに考えているんですね。なぜ必要なのか、そちらについてお伺いいたします。 ○議長（片岡信博君）　嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　現在の基本設計概略案の中でお示ししております庁舎前広場につきましては、これを設ける考え方として、まず市役所にお越しになる方というのは様々な方がおられまして、要件のみを済ませてすぐに帰りたい方もいらっしゃれば、子どもをお連れになってお越しになった方々につきましてはちょっとした憩いの場であったりとか、高齢者の方も含めて来たついでにちょっと休んでいこう、もしくはいろんな話をしていこうみたいな方々の憩いの場にもなるというふうに考えておりますし、今道下議員がお話しになりました市民広場、今後整備、市民病院跡地に整備していく市民広場との緑の連携、また緑の空間の創出、そうしたことも含めて整備を検討させていただいているものでございます。また、来庁者駐車場につきましては現時点において100台で可能というふうには考えておりますが、何らかの事情、状況の変化等により駐車場が確保がさらに必要となれば、市民広場を一部駐車場化させていくことも可能ではあるとは考えておりますが、現時点では庁舎前広場というのはあくまで庁舎機能の一部として憩いの場として造っていければというふうに考えております。 ○議長（片岡信博君）　道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。　それでは、こちらのいわゆる庁舎の西側の公用車駐車場なんですけど、こちら本当にこの庁舎内に必要なのか、こちらもちょっと私疑問に思っているので、そちらもお伺いします。 ○議長（片岡信博君）　嵐政策部理事。 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　公用車駐車場につきましては、現在考えておりますのが税務署の裏側になる部分に50台程度が確保できるようにというふうには思っております。この50台程度というのは、公用車の全てを置けるわけではございませんので、残る部分については警察署跡地に置きたいというふうに考えております。　ただ、この50台程度はここに置きたいというのはやはり緊急的な利用が必要な場合もありますし、それから倉庫機能も一部そこの場所に置きたいというふうに考えておりますので、全てを庁舎から離れたところに置くのではなく、近いところにも一定は置きたいという考えで配置しているものでございます。 ○議長（片岡信博君）　道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。　すみません。何度も出ている駐車場問題でございますけども、これ職員さんの問題もあるんですね。職員さんの駐車場確保について、現状と課題及び対策についてお伺いいたします。 ○議長（片岡信博君）　嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　現在市民病院跡地に駐車しております職員駐車場ですけども、職員駐車場の許可台数は約340台で、実際に置いてるのは300台程度というふうに考えております。これらにつきましては、当然今後市民広場の整備と併せて検討していく必要がございます。そうした意味で言いますと、通勤方法の見直しであったりとか近隣における駐車場の確保、また職員自体の受益者負担としての負担分をどうしていくのか、これらについて関係課、それからまた職員組合等とも引き続き協議をしていかなければならない部分というふうに考えております。 ○議長（片岡信博君）　道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。　それでは、庁舎内の話に移ろうと思います。　ワンストップサービスについて質問させていただこうと思うんですけども、ワンストップサービス、本当はこれ聞こうと思ってた、動き回らないワンストップは可能なのかという話を聞こうと思ったんですが、ほかの議員さんの回答で了としようかなと思います。ワンストップサービスは最大市民が何人まで同時対応可能なのか、こちらについてお伺いいたします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　嵐総合政策部理事。
   ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　窓口における対応可能人数は窓口の大きさ、広さといいますか、席数ではなく何人の職員で対応していくのか、職員対応の数にも影響してきますので、今後の基本設計から実施設計に移っていく中で職員体制といいますか、組織の在り方も含め併せて検討していきたいと思います。いずれにしましても、今道下議員お尋ねのワンストップサービスについてはできるだけ市民の方が移動しなくてもよいようなサービス提供というのを考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（片岡信博君）　道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。　庁舎予定のその自動換気システムの空気の流れを見てると、非常に火事になった際に周りに火が回りやすいなというふうに思ってるんですね。例えばその防火について考えているというふうにおっしゃってましたけど、もう一度ちょっとお伺いしますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（片岡信博君）　嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　道下議員お尋ねの自動換気システムにつきましては、現在考えております吹き抜けを利用した自動換気システムのことをご指摘いただいているんだと思うんですけれども、自動換気システムとしての吹き抜け機能につきましては現在も吹き抜けを本当に設置するのかどうか、いろいろなシミュレーションをしながら検討しているところでございます。　ただし、吹き抜けを設置する場合には、防火防煙スクリーン等を設置することで延焼がしないような検討は当然していかなければならないというふうに考えております。 ○議長（片岡信博君）　道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。　それでは、あとよくよく多分市民説明会でも出たと思うんですけども、通路について狭いという話を伺っております。こちら私の中では、車椅子同士が擦れ違える範囲であれば問題ないかなと思うんですけども、今の考えではその車椅子同士が擦れ違うことは可能なのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（片岡信博君）　嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　お答えします。　場所によっても通路幅というのは異なってくるんですけれども、どこの場所においても車椅子が擦れ違えるというのは最低限必要なスペースというふうには考えております。さらにそこには窓口があったりしますと、窓口のスペース、併せて擦れ違えるスペース、それらを十分確保していきたいというふうに考えております。 ○議長（片岡信博君）　道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。　それでは、市民さんが利用するのは１階か２階が大多数かなと思うんですけども、例えば１階から２階まで、これエスカレーターつければそこへ市民さん楽かなというふうに思うんですけども、エスカレーターの設置について検討についてお伺いいたします。 ○議長（片岡信博君）　嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　エスカレーターの設置につきましては、一定検討はさせていただいております。ただし、費用対効果の面から、現時点においてエスカレーターを設置する考えはございません。階段を利用できる方は階段を利用していただき、階段を利用するのが困難な方々については現在２基想定しておりますエレベーターを活用いただきたいというふうに考えております。 ○議長（片岡信博君）　道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。　それでは、職員の休憩スペースについて質問します。　本当に職員さんがお昼御飯を自席で食べるというのは、非常に気が引けることだなと思います。私がいたＪＡとか例えば銀行さんでそんな自席で御飯食べるとこなんか見たことないので、本当にこの休憩スペースの確保はしていただきたいなと思うんですけど、休憩スペースの確保についてお伺いいたします。 ○議長（片岡信博君）　嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　議員ご指摘のとおりだと思っておりまして、特に窓口を持っている職場につきましては執務室の後方に窓口から視線を遮る食事が取れるスペース、平常時は作業を行ったり打合せも行える場所が食事も取れるスペースとして活用したいと考えております。また、昼食等を取る場所としての休憩室としては、３階に食堂的なスペースというのを確保していきたいというようには考えております。 ○議長（片岡信博君）　道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君）　ぜひともよろしくお願いします。　それでは、赤ちゃんの駅、つまり授乳スペースについて現在のように今１階にあるんですけども、現在のように確保できるのか、こちらについてお伺いいたします。 ○議長（片岡信博君）　嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　市民利用が多い１階や２階には今ご指摘のような授乳室であったりとか、おむつが交換できる交換台等の設置はしたいというふうに考えております。 ○議長（片岡信博君）　道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君）　こちらもぜひよろしくお願いします。　障害者、外国人、子ども、高齢者が使いやすい、誰もが使いやすいユニバーサルデザインな庁舎が今求められていると思うんですけども、現基本計画で考慮している面、点についてお伺いいたします。 ○議長（片岡信博君）　嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　ユニバーサルデザインにつきましては、さきの小西議員のご質問でもお答えさせていただきましたけれども、誰もが安心して使える設備としてオストメート機能を備えた多機能トイレを各階に設置するほか、市民利用が多い低層階には先ほど申し上げた授乳室、おむつ交換台などの設置を予定しております。また、車椅子利用者、それから足の不自由な方が利用しやすいように段差をなるべく設けない、また使いやすいカウンター窓口の設置、多言語表記、ピクトグラムと呼ばれる視覚記号等を用いた分かりやすい案内板、雨にぬれずに庁舎へアプローチできる思いやり駐車場、来庁者が安心して利用できる庁舎建設に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（片岡信博君）　道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。　それでは、基本設計から実施設計に入るまでに、どの点が変更できてどの点が変更できないのか、お伺いいたします。 ○議長（片岡信博君）　嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　もう既に基本設計の概略案につきましてはおおむねお示しさせていただいた中で、また細部について詰めていくという作業になっております。これまでの市民ニーズを踏まえながら策定させていただきました市庁舎整備基本計画、これ令和元年度に策定しておりますが、その中に位置づけております新庁舎の建設地、先ほどありました現庁舎敷地内に建てるということ、それから南別館、ひまわり館を活用していく、また新庁舎の規模をおおむね9,000平米程度とするというようなことにつきましては、変更することができないものというふうに考えております。そのほかの具体的な設計内容につきましては、変更する理由があれば反映させていただく必要もあるというふうに考えておりますが、大きな変更を伴う場合には７月末としております設計の工期にも影響が出るものというふうに考えております。 ○議長（片岡信博君）　道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。　それでは最後に、小西市長に質問させていただこうかなと思うんですけども、現新庁舎について例えば市民説明会が少ないとやっぱり声が出てるわけでございます。やっぱり庁舎の説明会を開いていただいて、その際に過去の奥村組との解約についてと、あと未来についてのその新庁舎についてぜひとも市民に語っていただきたいなというふうに考えているんです。これ今回例えばコロナで難しいということであれば、もうちょっと先送りでもいいのでぜひとも開いていただきたいんですけども、こちら小西市長、ご所見についてお伺いいたします。 ○議長（片岡信博君）　小西市長。 ◎市長（小西理君）　道下議員の再問にお答えを申し上げます。　今基本設計してる最中でございまして、これまでもご説明申し上げましたようになかなか全員に行き届くという機会を設けるのは難しいということで、これまでも広報を使うなり、またユーチューブ、いろんな発信するなり、ふだんは説明会に来られない方にも目に触れるような機会というのをつくらさせてきたとこでございますけども、できるだけ多くの方に理解していただいた中で進めさせていただくというのが理想だと思います。今後基本計画が一定まとまってパブリックコメント等させていただく段があろうかと思いますので、そういう中でしっかり説明するような機会を設けさせていただければというふうに思います。 ○議長（片岡信博君）　道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君）　小西市長、ぜひともよろしくお願いします。というのは、今回のその奥村組の解約の経過について考えると、やっぱり小西市長だけの責任ではないんじゃないかなというふうに最近思ってまして、というのはこれ本当に言いにくいですけど、前市長とそして共産党さんと、そして小西市長、このお三方に責任があるんじゃないかなというふうに思ってるんですね。これをすごい何か本当にボタンの掛け違いで、例えばちょっと前市長が市民さんにちゃんと説明してたらとか、あとはちょっと共産党さんが前市長とちゃんと対話してたらとか、あとは今の小西市長がもっと我々議員と対話してたらとかという形で思っておりますので、本当にちょっとしたボタンの掛け違いがすごい影響出るということでございますので、またぜひとも市民の対話をよろしくお願いします。　最後に、今回退任される部長の皆様、本当にお世話になりました。私みたいな若輩者の質問に丁寧に答えていただきまして、ありがとうございます。そして教育長、本当に子どもたちのために一生懸命頑張っていただきまして、ありがとうございました。まだ確定ではございませんけど、本当にお世話になりました。今後とも、教育についてご尽力いただければと思います。そして原田部長、まだ決まってません。ただ、６月議会でも会いたいんですけども、もし県に帰ることであれば近江八幡市の現状、そして県内各市町同じ状況であると思うので、ぜひともこの状況を県にお伝えしていただいて滋賀県の発展のために尽くしていただければと思います。　質問は以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（片岡信博君）　以上で道下直樹君の個人質問を終わります。　ここで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前11時22分　再開 ○議長（片岡信博君）　再開します。　次に、井上芳夫君の発言を許します。　井上芳夫君。 ◆１１番（井上芳夫君）　11番創政会の井上芳夫です。しゃべりにくいので、マスク外させてもらいます。　議長より発言の許可をいただきましたので、これより個人質問させていただきます。　なかなか道下議員のようにはっきりと物は言えなくて申し訳ございませんけども、お聞きいただければありがたいかなというふうに思っております。　昨日の新聞折り込みの中に、老蘇小学校のビオトープ授業が文部科学大臣表彰いただいたと書かれてました。これは20年ほど前、私子どもが卒業してしばらくしてから造られたもので、ビオトープというものが言われ始めたときぐらいにできたものであります。自然の中にある老蘇小学校に、そんなものが必要なのかと思ってました。しかし、世の中にテレビゲームであるとかパソコンゲームなど出てきて、自然の中で遊ぶことをしなくなった子どもたちも出てきているのも確かなことでした。老蘇小学校はこのビオトープを造ったことにより、ＰＴＡ活動が活発になったように思います。今はビオトープコンサートをまち協と協働してしているんじゃないかと思いますが、学区の一大事業となっています。子どもたちのために自然と遊んでもらうために造ったものでございますが、学区挙げてのイベントとなり思わぬ副産物となったんじゃないかというふうに思っております。　それでは、本日３項目ほどの質問させていただきます。当局の皆さんにおかれましては、何度も同じような質問があるにもかかわらず丁寧な回答を賜りありがとうございます。　それではまず、商工業振興について質問させていただきます。　八幡商人発祥の地として、商工業の振興は近江八幡市の政策としてなくてはならない政策の一つであると思います。今まで個別に施策を打ってこられましたが、近江八幡市商工ビジョンとしてまとめ上げ、市の総合戦略の一つとして位置づけられたことは今後の近江八幡市の商工業の発展に大変重要なことであると思います。このコロナ禍の中、今すぐ具体的に政策を打っていくのは難しいかもしれませんが、地域の商工業の弱体化は確実に進んでいます。コロナ対策として行われた地元企業活性化対策のじもとクーポンでは、いろんなお商売屋さんよりよかった、助かったとの意見を聞いてます。現在も第２弾のじもとクーポン事業が行われていて、地域商工業の活性化の一助になっていると思います。また、次年度はリフォーム補助金事業を行うと、今議会に提案されています。一度に全ての商工業の振興ができるとは思いませんが、できるだけ多くの商工業者に活力を入れていただきますよう、よろしくお願いいたします。　先日の創政会北川代表による代表質問において、商工業の振興ビジョンについての回答の中で少し質問させていただきます。　市長の答弁の中に、本市のにぎわいを活性化し進取の気概に富んだ商売や事業を始める方と言われましたが、進取の気概に富んだ商売とはどのようなものなのか、また八幡商人の経営理念の継承やデジタル・トランスフォーメーションの推進と言われましたが、八幡商人の経営理念とデジタル・トランスフォーメーションとは何か、ご説明をお願いします。　続きまして、じもと応援クーポンについてお伺いします。代表質問で回答があったかと思いますが、もう少し詳しくお願いします。　市民１人3,000円のクーポン券を発行し、1,000円に対して500円の補助をしていただきました。予算の倍の経済効果があり、事業者の方も大変喜んでおられましたし、またほとんどの市民の生活支援にも効果があったと思われます。　ただ、一部の地域からは利用する店舗がなかったので利用できない方や書留で送られてきたので外出していたので自宅で受け取れなかったということも聞きました。利用できなかったという声や市に返ってきたクーポンがどれだけあったのか、お尋ねします。　次に、リフォーム補助金についてお尋ねします。　令和３年度リフォーム補助金に、3,000万円の予算をつけていただいております。こちらも地元企業の活性化のため、また市民の住宅リフォームのための補助金であると思われますが、令和３年度はどのような方が対象でどのような事業なのか、ご説明をお願いいたします。　初問といたします。 ○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。　原田総合政策部長。〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕 ◎総合政策部長（原田智弘君）　井上議員の商工業振興についてのうち、じもと応援クーポンについてお答えをさせていただきます。　じもと応援クーポン発行事業では、第１弾としまして利用期間が令和２年10月10日から令和３年２月14日までのクーポンを世帯ごとに配布いたしました。第１弾のクーポンの利用期間は終了しており、現在事業者の方への換金手続を行っているところでございます。換金率といたしましては、３月５日時点で90.6％となっていることから、コロナの影響を受けている市内の事業者の方への経済効果とともに市民の生活支援に効果があったものと考えております。クーポンの配布が始まってから、電話などによりましてクーポンを受け取った方から様々なご意見を頂戴をいたしました。この中で、井上議員がお尋ねのクーポンが利用できないというご意見は、クーポンを利用いただける登録店舗の少ない地域にお住まいの方を中心に約20件のご意見がございました。市民の皆様がクーポンを利用いただける登録店舗は令和２年10月10日時点で104店舗でございましたが、随時登録店舗の募集を行い令和３年３月１日時点で451店舗の事業所にご登録いただいております。また、クーポンが利用できる店舗の一覧表をクーポンと同封して送付するとともに、ホームページ上で随時更新した上で掲示しております。このこともあり、現在ではクーポンが利用できないというご意見は頂戴していないところでございます。　次に、お尋ねの市に戻ってきたクーポンの数ですが、第１弾につきましては10月19日の時点で郵便局から936通の封筒が返送されてまいりました。その後、受け取っておられない世帯へ案内のはがきを送ることによりクーポンの受け取りを進めていき、クーポンの利用が終了する２月14日の時点でこのうち251通を受け取っていただき、受け取っていただけなかった封筒は685通でございました。現在実施しております第２弾では、利用期間が令和３年２月15日から３月21日までのクーポンを世帯ごとに配布しましたが、２月15日の時点で郵便局から865通の封筒が市に返送されております。その後、第１弾と同様に案内のはがきを送ることによりクーポンの受け取りを進めており、３月１日の時点でこのうち144通を受け取っていただいております。第２弾の利用期限である３月21日まで一人でも多くの方にクーポンが届くよう、今後も様々な方法により取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。　万野産業経済部長。〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕 ◎産業経済部長（万野藤治君）　井上議員の商工業振興に関するご質問にお答えをいたします。　本市ではさきの北川議員の代表質問にお答えをしたとおり、商工業振興ビジョンを本年度中に策定する予定でございます。その中で、４年後に本市の商工業の目指すべき姿として基本理念を人、モノが行き交いにぎわいのある商いのまち近江八幡と定めました。本市は議員からお話しいただきましたとおり、八幡商人発祥の地として本市を拠点に全国または世界各地へ活躍する人材を育成していくことが有用だと考えております。先人たちは本市を拠点にこれまでの概念にとらわれず何事にも新しいことに取り組もうとする進取の気概を持って、現在の東京を中心に全国各地に店舗を持つなど積極的な商売を展開してまいりました。これに倣い全国、世界各地へ雄飛し、活躍できる人材の育成や企業への支援を行うことで、このような理念を継承し新たな感覚で何事にも挑戦する事業が本市で勃興することを期待しており、進取の気概に富んだ商売や事業という言葉にて表現をした次第でございます。　次に、八幡商人の経営理念及びデジタル・トランスフォーメーションに係るご質問ですが、これは商工業振興ビジョンの施策として掲げている内容でございます。　まず、八幡商人の経営理念について近江商人の三方よしなどに代表される経営理念は現在のＳＤＧｓの原形とも言うべき考え方が多く、自らの収益を確保するとともに社会貢献に結びつく事業を取り組んでこられました。本市にて古くから創業されている企業においては、その考え方は広く浸透しているところですが、近年起業された方やこれから起業を考えてる方になじみがなく、自己利益を追求することが多くなっている現状がございます。八幡商人発祥の地である本市において、起業される方や若い経営者、また市民がこの理念の価値を再認識し、自らの経営に反映もしくは取組に愛着と誇りを持ってもらうための啓発などを進めることで本市で長く事業を継続するとともに、次世代へ理念を継承していきたいと考えているところでございます。　デジタル・トランスフォーメーションについてですが、これは企業経営の効率化や生産性の向上を図ってもらうためデータやデジタル技術を自社の製品やサービスに活用、導入することを表す言葉でございます。既に新型コロナウイルス感染症の拡大により急速に増加しつつありますが、中小企業などが身近なツールとして導入を検討してもらうことで長く事業を継続してもらいたいと考えているところでございます。例えばＥＣサイトの導入やキャッシュレス決済、経理の自動化などが上げられ、様々な分野で活用されており、情報発信や状況に応じた補助などを時節に応じて支援を検討したいと考えているところでございます。　次に、地域経済活性化住宅リフォーム促進事業についてでありますが、さきの檜山議員のご質問で答弁させていただきましたとおり多くの事業者が新型コロナウイルス感染症による悪影響を受けていることから、地域経済の活性化や地域雇用の創出などを目的として実施するものであります。制度概要といたしまして、補助対象者は市内在住の方とし、申請者が居住する住宅及び店舗併用住宅を対象物件としております。また、補助金につきましては、既存建物の長寿命化など良好なストック形成につながる10万円以上の工事に対しまして15％を乗じた額を補助金として交付し、上限交付金額は30万円を考えております。そのほか、地域経済の活性化を目的としていることから、施工業者は市内に本拠を置く法人または個人事業主に限らせていただく予定であります。　なお、本事業内容につきましては、前回実施しました平成30年度地域活性化住宅リフォーム促進事業と基本的に変更点はございません。 ○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　井上芳夫君。 ◆１１番（井上芳夫君）　ありがとうございます。　なかなか企業さん起業していただいても、その理念どおりに事業していただくというの難しいかなというふうに思うんですけども、できるだけ本当に長く続けていただくことが一番重要じゃないかなというふうに考えております。できるだけ多くの事業者さんをつくっていただくように、またよろしくお願いいたします。　それでは、再問入ります。　じもと応援クーポンの第２弾がスタートします。１弾目と比べると、使用期間が短くなってます。できるだけ多くの人に使ってもらえるために、どのようにされているのか、お尋ねいたします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　原田総合政策部長。 ◎総合政策部長（原田智弘君）　井上議員の再問にお答えをさせていただきます。　第２弾の利用期限が３月21日までと第１弾に比べて短期間でありますことから、クーポンの利用が進むよう市の広報紙やホームページでの発信はもとより新聞広告の掲出や新聞へのチラシの折り込みなど様々な方法により取り組んでまいりたいと考えております。　それから、すみません、初問でお答えをさせていただきました登録店舗につきましてですが、私のちょっと言葉が明瞭でなかったようでございますので、どうも誤っていた部分もあるようでございますので、もう一度申し上げさせていただきます。　市民の皆様がクーポンを利用いただける登録店舗は令和２年10月10日時点で404店舗でしたが、随時登録店舗の募集を行い令和３年３月１日時点で451店舗の事業所にご登録いただいております。失礼いたしました。 ○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。　井上芳夫君。 ◆１１番（井上芳夫君）　ありがとうございます。　返ってきたのが、あと残り700ぐらいあるということなんで、それの後もまた一生懸命追跡というんですか、皆さんに届くようにしていただきたいというのと、地元の商店街と活性化の政策は十分に分かるんですけども、クーポン券をもらった方にとっては使ってこそというとこら辺がございます。まち協あるいは自治会などにお願いして買物代行を考えるなど、できるだけ多くの人に使っていただけるよう、いま一度考える必要があるのではないかなというふうに思っております。　続きまして、住宅リフォームの補助金に対しての再問します。　非常に人気のある政策でございます。申し込んでももう予算使い果たしてしまっていたり、抽せんだったかなと思うんですけど、抽せんに漏れたというようなことも聞いております。3,000万円の予算で十分なのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　万野産業経済部長。 ◎産業経済部長（万野藤治君）　井上議員のリフォーム補助金の再問についてお答えをいたします。　地域経済活性化住宅リフォーム促進事業についてでございますが、事業者や施工主からも多くの称賛の言葉をいただいており、また経済波及効果も予想額の約19倍と見込んでいるほか、雇用の創出や税収増などの付加価値も発生することから非常に有効性の高い事業だというふうに考えております。この事業につきましては、過去平成21年度から平成25年度、27年度、29年度、30年度と実施をしてまいりました。平成30年度を除き、申請超過のため全て補正対応を行ってきた経過がございます。3,000万円で十分かどうかは、コロナ禍の中、需要が未知数でございまして、現段階で判断をすることはできませんけれども、６月より募集を行う今後の申請件数や工事費の状況などから補正も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。　井上芳夫君。 ◆１１番（井上芳夫君）　ありがとうございます。　様子を見ながら、また補正等行っていただけるとありがたいかなというふうに思います。この事業なんですけども、先ほど言われたように商工業振興のためにもやられてるということで、住宅リフォーム、一般家庭の住宅とそれと店舗付住宅ということでございましたけども、店舗付住宅でなしに商工業者の店舗だけでも使えるように窓口を広げていただけるとありがたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　万野産業経済部長。 ◎産業経済部長（万野藤治君）　再問にお答えをいたします。　商工業者の店舗にも活用できるような制度をというご提案でございますが、平成30年度からは店舗併用住宅、これも同事業の対象とさせていただいております。しかしながら、利用者は１件、補助額は29万円にとどまったという状況がございます。今後におきましては、啓発に当たりまして店舗併用住宅でも活用できることを分かりやすい表現で周知していくよう努めてまいりたいというふうに考えております。店舗のみのリフォーム補助につきましては現在考えてはおりませんけれども、今後他の市町村の状況や商工団体などの意見を参考にさせていただきながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。　井上芳夫君。 ◆１１番（井上芳夫君）　ありがとうございます。　１件しかなかったということなんですけども、１件しかなかったから間口を広げていただきたいなというふうに思うわけでございます。どうかまた、よろしくお願いいたします。　続きまして、安土城復元についての質問に入ります。　文化庁は、びょうぶ絵など確かな証拠が残っていない理由から安土城の復元は認めない方針を打ち出したそうです。昔から何度も安土城復元に向けた話があるものの、前へ進むことはありませんでした。それは現実的に城自体の外観を示す確実な資料や建築構造が分かる設計図などの絵図がない、ほかにも城自体耐震強度や耐火能力など現在法が求める建築条件を満たしていない、また現状の本物の遺構を保存しなければならないため現在の位置に天主台を造るとなると天主台の石垣そのものを改変し破壊をしなければならず、遺構保存の原理原則からして容易ではないと思われていたからです。ところが、滋賀県は2019年度に安土城の復元に向けた取組を本格化されると発表され、にわかに安土城復元の方策を探るとした上で機運拡大の一歩を踏み始めました。本市でも令和元年６月以降、県そのものが復元再建に向けた調査費用を計上するなど今までにない安土城復元機運が高まったことから、近江八幡市でも安土城復元協議会を設立され、今日に至っているところです。県のスケジュールについては、年度内の発表があったわけですが、昨年度2020年度はまずは保全を図った上で安土城の全容解明に向けて令和の大調査を開始するなど調査研究を続け今後とも夢を追い求める、来る令和８年の安土城築城450年祭を１つの目標として調査研究とともに、デジタル技術を活用したまぼろしの安土城の見える化を進め安土城の価値と魅力を発信していきたいと述べられています。2020年12月知事を迎えての意見交換会が地元で開催され、その中で様々な意見があり、地元の学識経験者からは石垣の整備に取りかかってほしい、外堀、内堀を整備してほしい、安土城が描かれているびょうぶ絵の探索のため、ＳＮＳ等を駆使してヨーロッパ方面に発信して情報を得てはどうか、４、安土城びょうぶ絵についてはあくまでもロマンを追求し旧安土町の思いを継承して市が外務大臣を通してバチカン市国やイタリア大使に安土城びょうぶ絵の探索をお願いする等の意見がありました。そこで、当然近江八幡市安土城復元協議会が果たす役割として、１つには県との連携において受皿であることや地元や学識経験者等の提言や意見集約が考えられますが、安土城復元に向けての実質的な取組については市としてはどのような展開を考えられているのか、お伺いいたします。 ○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。　小西市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕 ◎市長（小西理君）　井上議員のご質問のうち、安土城復元についてお答えを申し上げます。　先日の創政会北川議員の代表質問でもお答えいたしましたけれども、近江八幡市安土城復元推進協議会は、安土城跡をはじめ安土地域の資源を生かした地域振興や安土城復元推進に向けた事業を実施することといたしております。活動方針としましては、１つ目に復元推進に係る情報収集と調査研究及び普及啓発事業の実施、２つ目に全山発掘調査再開と石垣保全に向けた要望活動の実施、３つ目に築城450年を市全体プロジェクトとして取り組むための機運醸成を図ることとしております。本協議会の役割は議員ご指摘のとおり県との連携の受皿、地元や学識経験者等の提言や意見集約がございます。県との連携につきましては、これまでも本協議会へ参画いただくとともに、適時調整を行ってまいりました。昨年11月に県が示された安土城全容解明に向けた調査研究やデジタル技術を活用した安土城の見える化は、本協議会の活動方針とも一致するものでございます。デジタル技術を活用した安土城の復元は本市が先行してＶＲ安土城を作成しておりますけれども、本市のものとはすみ分けを行った上で作成されると聞いております。安土城復元を盛り上げる材料として国内外に広く発信されることで、安土城びょうぶ絵の探索の新たな手がかりになることも期待されるところでございます。本市といたしましては今後も県と連携し歩調を合わせた取組を進めていくとともに、復元協議会の委員をはじめ産官学民の垣根を越えた関係者の皆様の英知を結集し復元に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。また、復元への機運醸成を図るためには、地域の皆様のご賛同が重要と考えております。安土城の復元だけでなく往時の城下町のにぎわいも再現できるよう安土地域の魅力を生かしたまちづくりを検討してまいりますので、ぜひ議員各位のご支援をよろしくお願いを申し上げます。議員のご指摘もありましたように、非常に安土城のびょうぶ絵というのはバチカンより諸侯に遺贈されたというような話もございますので、やっぱりヨーロッパに向けてしっかりとした情報発信というのをしていくことは非常に再現に向けては重要なことなのかなというように思っております。あわせまして、国内外含めて安土城に関していろんな思いを持っていただいてる方非常に多くおられると思いますので、それらの力も結集できるような方策また考えてまいりたいと考えております。 ○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　井上芳夫君。 ◆１１番（井上芳夫君）　どうもありがとうございます。　前回のマントヴァに市長とともに寄せていただいたときに、公文書館寄せていただきました。非常にたくさんの資料があり、昔からの本当1800年代ぐらいの資料がずっと残ってて、あんなものが各少年使節団が行ったところ全部残ってるとなると非常に探すの大変だなというふうな危機感しております。何か機会があれば本当にそういったものが探し出されれば、そういったものの中から安土城のびょうぶ絵が探し出されればいいかなというふうに思っております。　それでは、再問に入らせていただきます。　県は安土城、安土山自体を令和の大調査をするとのことですが、本市の役割分担としては安土山周辺整備としてかつて取り組まれた安土城下町構想の延長や現状取り組まれている歴史まちづくり法と大いに関係してくると思うのですが、どのような計画を持っておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　川端安土町総合支所長。 ◎安土町総合支所長（川端勝彦君）　井上議員の私どもの市としての役割分担、計画についての再問にお答えをさせていただきます。　県が進めている安土城跡の令和の大調査で市の役割分担としてどのような計画を持っているか、ご質問でございますが、平成28年３月に滋賀県により策定されました特別史跡安土城跡保存管理計画書の方針と滋賀県が現在進めておられる特別史跡安土城跡の諸事情の内容を基に、現在策定を本市が進めております近江八幡市文化財保存活用地域計画と併せて県と連携を図りながら市の役割を検討してまいりたいと考えているところでございます。また、近江八幡市文化財保存活用地域計画は歴史的風致維持向上計画も視野に入れて策定を進めているため、メニューによりましては歴史まちづくり法を利用した整備なども含めた検討を調整をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。　井上芳夫君。 ◆１１番（井上芳夫君）　ありがとうございます。　なかなか難しそうで分かりにくかったですけど、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　続きまして、再問に入ります。　1576年天正４年安土城築城以来、2026年で令和８年、450年を迎えるわけでございますが、市としてはどのような姿勢でこの450年を迎えられるか、お伺いいたします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　川端安土町総合支所長。 ◎安土町総合支所長（川端勝彦君）　議員ご指摘のとおり、2026年には築城450年となってまいります。先ほど市長の初問答弁でもございましたとおり、全市的な取組となるような盛り上がりを期待できるような、そういった取組にしてまいりたいと考えております。本市の役割といたしましては、安土山の周辺整備に加えましてこの機を逸することなく地域の活性化に取り組みたい、そのように考えてございます。現在安土地域の豊富な歴史、文化、自然などの貴重な資源を観光や産業振興に活用ができるように新たな構想の検討を進めているところでございますので、議員各位のご協力もよろしくお願いをいたします。 ○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。　井上芳夫君。 ◆１１番（井上芳夫君）　ありがとうございます。　安土町時代に400年祭が行われまして、そのときのことをちょっと覚えていると、そのとき僕年取ったんですけども、50年前のこととなるんで年取ったかなというふうに思ってますけども、すごい盛大にやられていまだに覚えているというぐらいやっぱりインパクトがあった事業だったなというふうに思っております。全市的に皆さんの機運を醸成してやっていただけるというふうなことでございますので、一生懸命盛り上げて私ども頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　続きまして、航空レーザー測量で信長公の安土城で新たなくるわが発見されたことが話題となりましたが、皆さんご存じのとおり安土山の東側は東近江市となっております。本市としてはお隣であるがゆえに連携も必要になってくると思われますが、県を中心に本市と東近江市と連携会議についてはいかがお考えになられるか、お伺いいたします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　川端安土町総合支所長。 ◎安土町総合支所長（川端勝彦君）　航空測量レーザー測量で信長公の安土城で新たなくるわが発見されたことが、新聞紙上等で話題になりました。皆さんのご存じのとおり安土山の東側につきましては東近江市となっておりまして、本市としてはお隣があるがゆえに連携も必要になってこよう、それとまた県全体の取組に発展するような対応にも発展させていきたいというふうに考えてございまして、今後東近江市との連携会議について検討してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（片岡信博君）　井上芳夫君。 ◆１１番（井上芳夫君）　ありがとうございます。　安土城が焼けて東側に倒れたというんですか、もう既に能登川東近江側に倒れたということで、発掘調査されるのもそちら東近江側になるかなというふうに思ったりします。東近江市と連携十分取っていただいて、今後進めていただければありがたいかなというふうに思っております。安土城復元と関わりのある安土山周辺整備として令和元年９月議会では同僚議員から五反田川整備で安土城外堀整備についてお尋ねしたところ、五反田川の整備は県道２号線バイパス工事も絡めて史跡の追加認定や整備方針が記載されているので今後県の道路整備所管と特別史跡安土城址の管理所管、そして土地所有者や管理者、地域の方々と十分協議調整を重ねた上で、特別史跡の追加認定指定や整備、公有化の具体的な方針を定めていきたいと回答されています。旧安土町時代も安土山周辺を歴史公園として活用の計画があったり、また最近でも歴史の駅構想があったり机上には乗りますが、まぼろしの安土城と同じようにいつの間にか消えてしまうという状態が続いております。本市としては安土城、安土山をめぐる周辺整備についてどうお考えでしょうか。国道２号線バイパス工事も含めて、その周辺整備、五反田川で安土城外堀の整備やかつてあった歴史公園や歴史の駅構想について安土城復元計画とともに具体的に計画はお持ちなのか、お尋ねいたします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　川端安土町総合支所長。 ◎安土町総合支所長（川端勝彦君）　滋賀県が作成されました特別史跡安土城跡保存管理計画書で安土城の外堀とも言われます五反田川も含めた安土城跡の南面部分、これの特別史跡の追加指定や保存整備に向けた方針を示しています。この方針を基にして、今後は県道２号線バイパス整備関連部署、特別史跡安土城跡管理所管部署、土地所有者や管理者、地域の方々と十分に協議を進めてまいりながら、必要に応じて特別史跡追加指定や整備の方針などを立てる調整をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。　井上芳夫君。 ◆１１番（井上芳夫君）　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。　３番目の質問に入ります。　市の入札についてちょっとお尋ねします。　なかなか入札ということで微妙な話になろうかなと思うんですけども、答えにくいことは答えにくいと言うてもらえれば結構かなというふうに思うんですけども、そこまで突っ込めないと思うんです。市役所１階のエレベーターの横に、市で行われた入札の結果が張り出されています。エレベーターに乗る前にちらっとどのようなものが入札されているのか、落札されているのか、落札されている業者、金額が幾らなのか、見させていただいております。工事の入札、物品の入札などいろいろありますが、どうも理解に苦しむことがあります。１つは、同じ金額がずらっと並んでます。10社ほど同じ金額が並んでいるというようなことです。また、倍ほど違う金額ならいいんですけども、入札金額が５倍ほど違う、また10倍ほど違うという金額がたまにあります。この間見たのは、落札18万円、２社目が61万円、３社目121万円でした。私には到底理解できない、どういうことなんでしょうか。発注書がいいかげんなのか、見積間違いなのか、よく分かりません。なぜこんなに金額の開きが出るのか、教えてください。また、入札の中で２倍以上の開きがある入札は年間どれぐらいあるんでしょうか。その中でも５倍、10倍のものはどれぐらいあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。　益田総務部長。　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕 ◎総務部長（益田卓弥君）　井上議員の市の入札についてのご質問にお答えをいたします。　入札については、入札公告時に仕様書や位置図、図面などを明示し応札者とのそごがないよう入札条件を明示するとともに、応札者の間で発注業務に係る見積内容に違いがないように執行してるところでございます。また、疑義が生じた場合は、案件ごとに質疑日と回答日をあらかじめ設定し対応しております。市の予定価格については、公表単価と公表歩掛を採用し積算した案件やそれらのない案件については業者からの参考見積や過去の入札実績などから積算し設定してるところでございます。建設工事の場合は積算基準や単価が公表されていることから、積算に誤りなどがない限りは応札金額に大きな差は生じませんが、特にご指摘の入札案件などの役務の提供、それから物品供給の入札においては事業者の物品の入手経路の違いや事業者の備えられている設備や組織対応力の違いなどから差が生じる結果となってるものではないかというように考えております。　ご質問の応札額が２倍以上の開きがあった案件は、本年度３月１日現在入札執行数269件のうち33件、約12％ございました。そのうち５倍以上のものが３件、約１％、10倍以上のものが１件、0.1％というような状況となっております。　以上でございます。 ○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　井上芳夫君。 ◆１１番（井上芳夫君）　どうもありがとうございます。　なかなか理解に苦しむわけでございますが、物にはまあまあ原価があって、人には最低賃金があってやってるのに、そんだけ差が出るものなのかなというふうな思いをしております。できれば最低がどれぐらい、本当にできるのかどうか、まず本当にできるのかどうかというとこら辺が確認というか、分かって落札してくれはると思うんですけども、この見たときに120万円と16万円というの、ほんまに16万円でできるのかなというふうな気は一応ちょっとしてました。　再問行きます。　市の入札が、この４月からオンライン入札になるというふうに聞いております。それはどのようなものか、教えてください。それとまた、入札される皆さんみんなオンラインで入札するのか、そういうふうにしていかなくてはならないのか、お願いします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　益田総務部長。 ◎総務部長（益田卓弥君）　井上議員の再問にお答えをいたします。　本市におきましては、この４月１日以降に公告や指名通知を行う案件からオンラインで入札ができるよう電子入札システムの整備を現在進めております。電子入札システムはあらかじめ本市の電子入札に参加するための申請を行っていただきまして、電子入札で執行する案件のうち参加要件に合致した業者がオンライン上で事前に定められた期日までに入札書を提出し、開札日に本市契約担当職員によりその内容を確認し、落札者を定めるシステムとなっております。４月より開始する電子入札の対象としているものにつきましては、建設工事と測量建設コンサルタントの業務であります。役務の提供や物品供給については、その内容が多種にわたることや滋賀県や他市町においても電子入札の導入がほとんど進んでいない状況を鑑みまして、４月以降も引き続き紙入札で執行させていただく予定としております。また、２月に対象業者向けに説明会を開催をいたしました。電子入札に参加いただくためには、パソコンやそれからＩＣカードなどの環境を整備していただく必要があることから、電子入札案件として執行するものであっても事前に申請をいただければ９月末までは、いわゆる上半期ですね、９月末までは紙での入札参加も可能というように取扱いをしております。　なお、建設工事と測量建設コンサル担当業務については、令和３年10月以降パソコンの故障やＩＣカードの破損、紛失など特別な事情がある場合を除きまして全て電子入札システムを利用した応札に変更していくということでお願いをしてるところでございます。　以上でございます。 ○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。　井上芳夫君。 ◆１１番（井上芳夫君）　ありがとうございます。　全部ではないというのと、徐々にやっていかれるかなというふうに思います。これまで電子入札されたら、そのときに今言うてる下限の設定であるとか上限の設定あるかなと思うんですけど、10倍も開きがあるような入札というのはできなくなるとか、そんなことはあるんですか。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　益田総務部長。 ◎総務部長（益田卓弥君）　井上議員の再問にお答えをいたします。　電子入札の導入後であっても、仕様書などの資料については現行と同様となります。応札額については制限はありませんので、これまでと同様に業者の対応力や設備力などにより差が出ることは見込まれます。　あと議員がご理解なかなか難しいというようにおっしゃってる部分につきましては、役務の提供とか物品購入については最低制限価格を今のところ設けていないというようなこともございますし、これは実際のところどうなのかということは分かりませんが、初めて応札される方が市の入札に対して実績をつくりたいという、これは正確な情報ではございませんが、そういうことでかなり低く応札されるケースもあるやに仄聞してるという状況もございます。最近ですが、役務系についてはかなり応札額の差がある、それから役務の提供という中においてやっぱり先ほど言われましたように雇用されてる方の賃金の問題とか、それから発注の性能のこととか含めまして、やはり必要なものについては最低制限価格も設けて本市が発注しているものに対して適正に業務を執行いただくということも非常に大切なことでございますので、今後も予定価格なり最低制限価格の設定については特に役務、物品については検討してまいりたいというように考えております。 ○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。　井上芳夫君。 ◆１１番（井上芳夫君）　ありがとうございます。　本当に最低落札価格というとこら辺が安けりゃいいという、市はやっぱり安く上げたいという、税金使うわけですから安く上げたいというの分かるんですけども、出すほうからしたら何でこんな金額というふうな、言われたように落としたいときもあるやろうけども、あまりこれがよいことかなというふうな気もするんで、今後も十分検討していっていただければありがたいかなというふうに思います。どうもありがとうございました。　それでは、これで質問終わります。 ○議長（片岡信博君）　以上で井上芳夫君の個人質問を終わります。　ここで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時19分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後１時22分　再開 ○議長（片岡信博君）　再開します。　次に、南祐輔君の発言を許します。　南祐輔君。 ◆４番（南祐輔君）　創政会４番南祐輔です。ただいま議長の許可をいただきましたので、発言通告の順に従い分割方式にて質問させていただきます。　大項目１つ目として、防災対策についてお伺いします。　創政会の代表質問におきまして、防災対策について新型コロナウイルス感染症を加味した防災計画が現状どうなっているのか、八幡学区の避難所設備整備の進捗はどうなっているのか、災害時の備蓄物資の現在の備蓄方法は妥当かなどについて質問いたしました。　そこで、いただいた回答に関しまして幾つかの質問をさせていただきます。　細目の１つ目です。　新型コロナウイルス感染症を加味した防災計画は現状どうなっているのかの質問に対して、コロナ感染症に特化した避難所運営マニュアルを作成し各学校の施設の構造等に応じて見直していただくようにしている、避難スペースの確保については地震時のみの避難所として指定している施設を水害時でも活用したり、学校の教室その他の公共施設等の活用も考えているとのお答えでした。これらの様々な見直しを行った上でも、コロナ対応でより間隔を空けなければならないという条件を満たすと今まで収容できていたのと同じ人数を収容するところまでには至っていないのではないかと推測するのですが、現在避難所として決められている施設以外にも避難できる施設を探すという作業はどこが主体となって取り組んでおられるのでしょうか。また、コミュニティセンターや自治会など各地域でするのか、あるいは市当局で進めているのでしょうか。　細目２つ目です。　代表質問の中では福祉避難所体制整備事業についてもお聞きしたのですが、回答で触れられていなかったように思いますので、再度聞かせていただきます。　新年度予算において、福祉避難所体制整備事業について新規で予算がついております。災害時の停電に備えて、福祉避難所に非常用電源の設置を促進するために補助金が交付されることになったと説明を受けております。これはハード面での整備ですが、ソフトの面で福祉避難所運営マニュアルにもコロナ対応で何らかの変更点が加えられているのならば教えていただきたいです。　細目３つ目です。　回答の中では市防災総合訓練にも言及されていて、感染症対策の物品として配備している段ボール間仕切りや段ボールベッドの組立て訓練を実施したと回答されています。この訓練が行われた時期には、これらの段ボール製品の数がまだ十分ではないが全国的に品薄なので購入のめども立たない状態ですとのお話だったと思います。今現在でも、これらの段ボール製品はまだ手に入らない状況でしょうか。　細目４つ目です。　八幡学区の避難所設備整備の進捗に関する回答では、八幡コミュニティセンターでは非常用発電機、受水槽、排水貯留槽の設置を昨年12月に完了して、八幡小学校については屋内運動場の改修と併せて避難所としての機能を確保するための整備を予定していますとのお答えでした。確認ですが、ここで言う避難所としての機能を確保するための整備とは八幡コミュニティセンターと同じく非常用発電機や受水槽、排水貯留槽の設置のみを指しているのですか。あるいは、そのほかの設備の整備も予定されているのでしょうか。　以上、４項目について初問としてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。　田村市民部長。　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕 ◎市民部長（田村裕一君）　南議員お尋ねの防災対策についてのうち、市民部所管の項目についてお答えいたします。　議員ご指摘のとおり新型コロナウイルス感染症流行時における災害発生時の避難に関しましては、感染症対策として一定のスペースを確保すると避難スペースはより多く必要となります。避難とは安全を確保する行動を取ることであり、親戚や知人宅への避難等の周知啓発を行うとともに、密閉空間、密集場所、密接場面の３つの密の条件が重なる場所がクラスター発生のリスクが高いと言われていることから、これまで避難スペースの確保、避難所へのマスク、アルコール消毒液、空気循環用としての工場扇等を配備し３密が重ならない対策に努めてまいりました。　避難スペースにつきましては、代表質問でもお答えしましたとおり地震時のみの避難所として指定している施設を水害時でも活用することや学校の普通教室、その他の公共施設等を活用し各学区の人口の１割の避難スペースを確保した計画としております。市防災総合訓練時に各学区に配備しました段ボール間仕切りや段ボールベッドにつきましては、せきや発熱者の避難スペース用として各コミュニティセンターに想定必要数を配備したものであり、ワンタッチパーティション等に関しましては現在も配備に時間を要する状況となっております。八幡小学校の避難所としての機能を確保するための整備につきましては、避難スペースへの電力供給の配線工事を含む非常用発電機の整備、プールの水を飲料水として浄化するためのろ過装置や受水槽の整備、排水貯留槽を整備する予定でございます。 ○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。　久郷福祉保険部長。〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕 ◎福祉保険部長（久郷浩之君）　南議員の防災対策についてのご質問のうち、福祉避難所体制整備事業についてお答えします。　令和３年度の福祉避難所体制整備事業における補助金は、福祉避難所で使用する非常用電源装置購入のための費用の一部を補助し福祉避難所開設時の要配慮者の受入れ体制の強化を図るものです。福祉避難所は介護の必要な高齢者や障害者など入院、入所に至らない程度で一般の避難所では生活に支障のある人のために開設される避難所で、高齢者福祉施設や障害者福祉施設と協定を結び、それらの施設を福祉避難所として指定しております。福祉避難所は一般の避難所での生活に支障のある人がいる場合のみ開設されるもので、福祉避難所の安全性を確認した上で各施設での受入れ可能人数を把握し、避難者のニーズに合わせて福祉避難所を開設します。新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、福祉避難所での避難者の人数調整を市で行うことができることから、福祉避難所運営マニュアルの変更点はございません。しかし、福祉避難所で感染予防対策を講じるため非接触型体温計やパーティション並びに消毒液、除菌シートなどの感染予防用品を備蓄しており、福祉避難所を開設した際にはこれらの備品を福祉避難所に配置することとしておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いします。 ○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　南祐輔君。 ◆４番（南祐輔君）　ご回答ありがとうございました。　それでは、簡単ですが何点か確認をさせていただきたいと思います。　１つ目です。　再度確認させていただきますが、コロナに対応して１人当たりの確保すべきスペースを従来より広く取った場合でも、様々な施設を活用することで人口の１割を収容できるめどが現状で立っているということでよろしいのでしょうか。確認させていただきます。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　田村市民部長。 ◎市民部長（田村裕一君）　南議員の再問にお答えいたします。　各施設の活用可能な避難スペースにおいて１人当たり従前ですと２平米で算出しておりましたが、４平米で一定の通路等も確保した上で想定している各避難所でのシミュレーションを行ったところ、各学区ごとに人口の１割の避難者が収容できる数字を算出しているところでございます。 ○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。　南祐輔君。
   ◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。ひとまず安心させていただきます。　次に、２つ目ですが、段ボール製品の備品について先ほど初問でお聞きしたのですが、私のちょっと認識違いだったようで、各コミセンには必要な数が既に配備されているということでした。どうもありがとうございました。ご回答の中で、それでワンタッチパーティションという言葉が出てきたのですが、これはどういったものかご説明をお願いいたします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　田村市民部長。 ◎市民部長（田村裕一君）　南議員の再問にお答えいたします。　報道等で避難所の様子が伝えられた際に、テントのようなものが体育館の中にたくさん並んでる光景が移されてるのをご覧になられたことがあろうかと思いますが、それをイメージしていただけると分かりやすいとは思いますが、どこでも簡単に組立て可能な自立式フレームと周囲のナイロン製等の膜が一体構造となったテント型の間仕切りというものでございまして、収納袋から取り出してフレームを引き上げますとフレームの張力で簡単に広がりまして設営が円滑にできるというものでございまして、収納も簡単にできるという構造のものでございます。 ○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。　南祐輔君。 ◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。　ワンタッチパーティションの配備ができればプライベート空間の確保はできますし、体調の悪い人を隔てることもしやすくなるのではと考えます。よろしくお願いいたします。　先ほど初問の中でも、福祉避難所に関しては実際に避難所が開設されてからの対応となるので協定を結んでいただいている様々な福祉施設との連携をふだんから取ることによって、いざ災害が起きたときにスムーズな対応ができると思います。その準備をふだんからしていただきたいと思いますし、また昨今の新型コロナ感染者の拡大の中で災害時の避難体制に様々な変更を加える必要が出てきてるというのは、今の質問でも周知のとおりでございます。市当局におかれましては、改定を加えたこの避難誘導マニュアル指針や避難所運営マニュアル指針を各学区に配布されるということも聞いております。防災とか危機管理においては、少ない人員の中で多くの対策をこれからも取っていかなければならないと思います。大変だとは思いますが、引き続いての取組をよろしくお願いいたします。　それでは、引き続きまして２つ目の大きな項目に移らさせていただきます。　大項目の２つ目、文化的資料の保存について質問いたします。　これも創政会の代表質問の中で取り上げさせていただきましたが、さらに幾つかお伺いしたいと思います。　１つ目です。　資料館に保管されています資料や当時の貴重な資料は、市民の皆様にとりましてかけがえのない財産であります。資料館に保管されています貴重な資料が、どのように管理されていますでしょうか。　２番目、指定管理者制度に移行されたときには、当然資料館の保管台帳が整備されたと思いますが、どのような保管台帳が整備されたのでしょうか。　３番目、台帳整備や資料の保管には、一定の知識が必要になると思います。本市には、対応できる学芸員の有資格者は配置されているのでしょうか。　４番目、さらには市民の財産を管理する観点から、市の直営が望ましいのではないかとのご意見もお聞きしております。直営管理に戻されるというお考えがあるのか。　以上、４項目につきましてお教えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。　江南副市長。　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕 ◎副市長（江南仁一郎君）　南議員の文化的資料の保存についてのご質問にお答えをいたします。　まず、１点目の保存資料の管理についてですが、資料館の資料は市民の皆様からのご寄贈も含め数多くあり、館内だけでは収蔵し切れません。したがいまして、複数の市所有施設で保管しておりますが、いずれの資料につきましても台帳を基に適切に管理しております。　次に、２点目の指定管理移行時にどのような台帳整備がなされたかにつきましては、移行時は紙ベースの台帳でありましたが、そのままの管理は非効率であることから、令和元年度から全体像の把握と電子化に着手し、令和２年度にはその基礎作業として台帳の電子データ化を行いました。　続いて、３点目の学芸員の有資格者の配置についてですが、条例上また指定管理の仕様書において学芸員の有資格者が担うべきと考える資料館の資料の取扱いは指定管理者の業務ではなく、市が直接行うこととなっていることから、文化観光課に学芸員有資格者を配置いたしております。　最後に、４点目の資料館を直営に戻す考えにつきましては、指定管理者は施設の維持管理や入館料の収受などの業務を中心に行い、資料の取扱いにつきましては市が直接行っております。これまで指定管理者により効率的な施設の管理運営が行われてきたことから、現時点では全面的に直営に戻すことは考えておりません。　以上でございます。 ○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　南祐輔君。 ◆４番（南祐輔君）　ご回答ありがとうございました。　それでは、再問に移らさせていただきます。　資料の保管台帳と実際に保管されている現物の資料、この突合はされておられるでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　原田総合政策部長。 ◎総合政策部長（原田智弘君）　南議員の文化的資料の保存についての再問にお答えをさせていただきます。　令和２年度に実施いたしました台帳の電子データ化と並行して資料と台帳の突合を実施しておりますが、来年度からの資料の画像データ化を進める際にも確認を目的に突合作業を予定しているとこでございます。 ○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。　南祐輔君。 ◆４番（南祐輔君）　ありがとうございます。確認させていただきました。　それでは、次の再問です。　市は指定管理者の監査を行わねばならないと思いますが、どのような基準で監査されているのか、監査状況についてお伺いいたします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　原田総合政策部長。 ◎総合政策部長（原田智弘君）　南議員の再問についてお答えをさせていただきます。　指定管理者の監査ということで……。 ◆４番（南祐輔君）　監査状況。 ◎総合政策部長（原田智弘君）　失礼いたしました。　指定管理者に対しましては、仕様書で毎月の管理業務や施設の利用状況、利用料の収入実績などを月次報告として提出するということを指示しておりまして、その報告書と随時文化観光課の職員が資料館に出向き現地確認や指定管理者へのヒアリング等によりまして現状の把握と検査を実施しているということでございます。 ○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。　南祐輔君。 ◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。確認させていただきました。　このご回答の中で、しっかりと市においても資料に関して特に指定管理者というよりかは、その資料内容については市が直接取扱いをしてるということで、これからもしっかりやっていただきたいと思います。本市には、貴重な歴史文化資産がたくさんございます。それゆえ文化的な資料、歴史的資料も適切な形で管理していくことが大事なことであると考えます。市内の全ての歴史文化資産のデータベース化が進めば何らかの展示企画をこれからしていく際にも、その内容の展示の内容の質の向上が期待されると思います。今後も引き続き文化的資料の保存の活用にしっかり取り組んでいただくことを望みます。　以上、２番目は終わらせていただきます。　次に、３つ目の大きな質問に移らさせていただきます。　３つ目は、自治体におけるごみの回収についてお尋ねいたします。　家庭から出るごみのうち、燃えるごみ、燃えないごみ、資源ごみについては収集日に地域のごみステーションに出すことができるのは皆さんご存じのとおりで、その他の事業系のごみ、粗大ごみ、家電リサイクル品などについては、またそれぞれに捨て方が決められています。ここでは地域のごみステーションで収集するごみについて着目してみたいのですが、地域の自治会や町内会などに加入していない人が地域のごみステーションを利用していいのかどうかという問題です。市のホームページなど調べたところ、ごみステーションに関する法律や規定としては国の大きな法律としては廃棄物の処理及び清掃に関する法律があって、市においては近江八幡市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例、その条例の施行規則、もう一つは近江八幡市ごみステーション設置基準などが該当するかとは思います。それらの中に、ごみステーションを利用できる人についての直接的な規定は見落としているかもしれませんが、特に見当たりませんでした。　ただ、近江八幡市ごみステーション設置基準の中で第５条第１項の管理の条文のところで、ごみステーションの利用者を当該ごみステーションを利用して市が行う家庭廃棄物の定期収集を受けようとする者で管理者の承諾を得た者をいうと定義されていて、第４条第３項ではその管理者の定義として自治会、自治会と同等の機能を有する団体、またごみステーションを利用しようとする者、集合体を一つの例として挙げているので、この管理者と利用者の定義の規定から見ますと自治会に加入していない人は自治会という集合体の承諾を得ずにごみステーションを使って定期収集を受けようとしている人だとみなすならば、自治会に入ってない人のごみステーションの利用をできないとか制限することが可能なのかなと考えられます。　また、第４条３項の後半部分の、またはごみステーションを利用しようとする者、集合体を管理者とするという点に着目して読むならば、ごみステーションを利用しようとする意思があるなら自治会の加入の有無とは関係なく管理者と言えるのであり、その構成員全体の管理者の一人として自分に対するごみステーション利用の承諾を集合体みんなに求めることができる、入ってなかっても使えると要求できるとも言えるかもしれません。これはちょっと強引な解釈かもしれませんが、いずれにしましても自治会加入の有無とごみステーション利用をできるかどうかの可否は考えが分かれるところでありまして、全国においてもこの問題に関して訴訟が幾つも提起されているようです。廃棄物処理法を所管する国の環境省の見解としては、市町村は自治会に入っているかどうかにかかわらず住民のごみを収集、運搬、処分する法的義務があると言っています。　ただ、具体的な方法は市町村の判断で決められており、市町村が関係法令に照らして適切に実施する必要があるとの見解であるそうです。　そこで、質問ですが、本市においては自治会未加入の方と自治会との間でごみステーションの使用に関して何らかの問題が起きた場合、市当局として統一した方針が決まったものがあるのでしょうか。また、今までそのような問題が起きたことがあるでしょうか、初問としてお尋ねいたします。 ○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。　田村市民部長。　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕 ◎市民部長（田村裕一君）　南議員の自治体におけるごみ回収についてのご質問にお答えいたします。　議員ご質問の自治会未加入の方からの相談は、年間数件寄せられております。一般廃棄物の処理に関しましては、市町が統括的責任を有する旨、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で規定されており、同法第６条の２で一般廃棄物処理計画に従ってとあり、本市処理計画ではステーション回収方式であることをうたっております。本市におけるごみステーションに関しましては、議員ご指摘のとおり近江八幡市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の第21条及び同条例施行規則第９条で規定し、詳細条件につきましては近江八幡市ごみステーション設置基準で規定しております。ごみステーションの管理につきましては、現在管理者名称、設置場所、利用世帯数等ごみステーション設置基準で規定する様式により届出いただき、承認させていただいた自治会や町内会、マンション等の集合住宅管理会社等の管理者において清掃や物品購入等日常の維持管理の全てを行っていただいております。多くの自治会や町内会等のごみステーション管理者が利用できるものは自治会員であることを最低限のルールとされてるようでございますが、これはごみステーションの清掃に係る道具類の購入費用や集積庫等備品の整備、修繕経費について自治会費で賄っておられることや清掃当番を輪番制等で実施されていること等に起因しているものと考えられます。自治会に加入されていない方からのご相談があれば、このような本市条例、規則等の規定を基にご説明しているところであり、具体的には一定の経費負担や清掃等の労務負担を前提に管理者である自治会等と使用条件に関し改めて協議いただくことのほか、環境エネルギーセンターへご自身で直接ごみを搬入していただく方法や一般廃棄物収集運搬業の許可事業者に戸別収集を委託していただく方法をお伝えさせていただいております。 ○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　南祐輔君。 ◆４番（南祐輔君）　ご回答ありがとうございました。本市の現状における対応の仕方、確認させていただきました。　それでは、再問移らせていただきます。　自治体に加入していない方のごみの回収について本市においては今のとおりでしたが、県内の他市町ではどのような対応をされておられるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　田村市民部長。 ◎市民部長（田村裕一君）　南議員の再問にお答えいたします。　以前県主催で行われました県内市町の廃棄物処理担当部署の会議の場におきまして、こうした対応について各市町の情報共有が行われたことがございます。それによりますと、本市と同様にほとんどの市町はステーションの管理者である自治会等と話し合っていただくように指導され、解決に至らない場合は処理施設に直接持ち込んでいただく旨の指導をされてるとのことでございました。 ○議長（片岡信博君）　質問ありませんか。　南祐輔君。 ◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。　それでは、その直接環境エネルギーセンターに持ち込んだり、あるいは許可事業者に戸別収集の委託を個人がした場合、その費用はその本人が持つことになるということでよろしいでしょうか。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　田村市民部長。 ◎市民部長（田村裕一君）　南議員の再問にお答えいたします。　まず、ごみをご本人自らが直接環境エネルギーセンターへ搬入される場合でございますが、搬入量に応じまして処理手数料をご負担いただくということになります。また、収集運搬業の許可事業者に委託して環境エネルギーセンターへ搬入される場合は、搬入量に応じた処理手数料のご負担のほか、収集費用を当該事業者にお支払いいただくということになります。　なお、環境エネルギーセンターへ直接搬入される場合は、現在ステーションにごみを出す際に市民の皆さんにお使いいただいております指定ごみ袋、こちらはご使用いただく必要はないということでございますので、申し添えさせていただきます。 ○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。　南祐輔君。 ◆４番（南祐輔君）　ありがとうございます。　引き続きまして、再問させていただきます。　大津市では、このごみ出しをすることが困難な高齢者や身体障害のある方などを対象として戸別収集を実施しているそうです。これなどは福祉政策の観点からの取組であって、自治会に加入していない人のための制度ではないようなのですが、今現在本市ではステーション回収方式、ごみステーション回収方式で行っておりますが、もし戸別収集という方式を導入すると想定した場合、どんなメリット、デメリットが考えられるでしょうか、ご所見をお聞かせ願います。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　田村市民部長。 ◎市民部長（田村裕一君）　南議員の再問にお答えいたします。　まず、メリットといたしましては、高齢者等のごみの排出に対するご負担、これが軽減されるかなと、あるいはごみステーションの管理をされておられます自治会等のご負担が軽減されるということが一定想定されます。　一方、デメリットにつきましては、かなり作業量が多くなり大幅に収集が遅れることが予想され、その解消のため作業者の増員あるいは車両等の増ということが必要となり、収集コストが大幅に増大するということが予想されます。また、狭い道では歩行者、車両の通行支障を招くおそれがあることや収集されるまで置かれていますごみに対するプライバシーやあるいは衛生面についてご指摘される可能性があることなどが考えられるかというふうに思います。 ○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。　南祐輔君。 ◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。　戸別回収には人手もお金も手間もすごくかかるということは、やはり確認できました。これまで全体のご回答聞かせていただいて、現段階ではごみステーションの回収方式が効率的で現状妥当なものかなと思わせていただきました。　ただ、今後人口が減少したりとか、あるいは高齢者の比率が高まるなど状況が変わってくれば大津市のような戸別収集を考えなければいけない状況も来るかもしれません。自治会に加入してない方が増えていくと、このような問題が本市も増加していくのではと思って、この質問させていただいたのですが、この前の議会で質問した地域住民による草刈りの問題とか、あるいは地域の防災における共助の問題も根っこは同じだと考えます。つまり自治会に加入して地域に協力する、あるいは加入してなくても何らかの形で地域と積極的に関わるという人が市の中で大多数であるという前提で、これらの制度が組み立てられていますので、地域自治体に協力しない人が増えていきますとごみ回収も草刈りも地域防災も成り立たなくなる、あるいは市のお金がたくさんかかるようになってしまうという、ほかに委託してもらわないといけなくなるので、税金やお金がかかるということになってしまいます。この自治会加入率については一朝一夕に解決する問題ではないと思いますが、ふるさとに愛着を持ってもらうとか、いろんな方法があるかとは思います、対策として。その地域行事を簡素化して自治会離れを防ぐという手段もあるかもしれませんし、あるいは面倒な行事があるから関わりが増えるんじゃないかという考えもありますので、一概に行事が多いとか少ないとか簡素化というだけでは捉えることは難しいかもしれません。いずれにしましても、この自治会加入率は重要な問題ですので、このごみ回収におきましても。当局におかれましても加入率高めるとか、地域に愛着を持っていただくいいアイデアがないかどうかは引き続き考えていっていただきたいと思います。　それでは、大きく４つ目の項目に移らさせていただきます。　八幡堀のライトアップ事業についてご質問いたします。　まず、令和３年度に予定されています、この事業のスケジュール、概要についてご説明願います。　２つ目、夜間の観光客、宿泊客を増やしてにぎわい創出したいという狙いだと思うのですが、現状どれくらいまで効果が見込まれると考えておられるのか、お教えください。　３つ目、何時から何時までの間のライトアップを考えておられるのでしょうか。　４つ目は、先般１月29日に実施されたライトアップの実証実験について、どのようなことが確認されたか、あるいは分かったのか、お教えください。　以上、４点について初問とさせていただきます。 ○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。　小西市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕 ◎市長（小西理君）　南議員ご質問の八幡堀ライトアップ事業についてお答えを申し上げます。　まず、令和３年度の事業概要についてでございますけども、令和２年度に作成しました設計を基にライトアップの設備機器の設置工事を行い、11月の紅葉シーズンにはライトアップの実施を行いたいと考えております。　次に、夜間の観光客や宿泊客が当面どの程度増加を見込んでいるのかについてお答えを申し上げます。　このライトアップにより期待するのは昼間から夕方、そして夜までゆっくり滞在していただくお客様の増加、また長期的には市内の宿泊施設にお泊まりいただく観光客を増やしていきたいと考えており、当面は新型コロナウイルス感染症で落ち込んだ分の回復というところを目指してまいりたいと考えております。　次に、ライトアップする時間帯につきましては、詳細は地元と協議の上決定したいと考えております。まだ未定でございますけども、日没後から深夜に至らない時間帯を想定をしており、季節によって調整したいと考えているところでございます。　次に、去る１月29日に実施いたしました実証実験でどのようなことが確認できたかでございますけれども、様々なタイプのＬＥＤ照明で八幡堀を構成する水面や石垣、土蔵に実際に光を当ててそれぞれの色合いや反射効果を確認することができ、地域住民の方々とともに八幡堀にふさわしいライトアップを検証することができたと考えております。 ○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　南祐輔君。 ◆４番（南祐輔君）　ご回答ありがとうございました。　まず１つ目、確認させていただきますが、今後毎年度事業を存続するか、廃止するかを検討するのではなく、継続的にやっていく事業ということでよろしいでしょうか。お願いします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　原田総合政策部長。 ◎総合政策部長（原田智弘君）　南議員の再問にお答えをさせていただきます。　八幡堀ライトアップ事業は初問でもお答えをさせていただきましたとおり、今年度実施する設計に基づきまして令和３年度に機器や設備の設置工事を行うものでございまして常設となりますことから、議員ご指摘のとおり毎年度存続や廃止を検討するものではなく継続する事業となります。　ただし、区間の延長でございますとか照明の演出等継続する中での改善や活用方法につきましては、必要に応じてその都度検討を加えたいと考えております。 ○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。　南祐輔君。 ◆４番（南祐輔君）　ありがとうございます。　引き続き再問お願いします。　今のお答えのように継続的にやっていくと、ライトもそのまま設置されているということですので、これから続けていく中でこの事業をやっているということを広くＰＲしていくほうがいいと思うので、その必要があると思うのですが、ＰＲの方法はどんなことを考えておられるでしょうか、お答えください。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　原田総合政策部長。 ◎総合政策部長（原田智弘君）　南議員の再問にお答えをさせていただきます。　ライトアップ事業は八幡堀の新たな魅力を創造し地域振興、活性化につなげるためにも多くのお客様に訪れていただきたいとの思いを強く持っておりまして、積極的かつ幅広いＰＲが必要であると考えております。その具体的な方法でございますが、市のホームページやパンフレットといった既存の媒体はもちろんのこと、観光物産協会等の関連団体にも周知に係る協力を依頼し、それぞれのＳＮＳや機関誌等への掲載や発信、また地域おこし協力隊が実施する事業やローカルインフルエンサーによるＰＲなどが考えられるほか、中・長期的には来訪いただいたお客様のＳＮＳを活用した口コミなどに大きな効果があると期待しているところでございます。いずれにいたしましても、現在の新型コロナウイルス感染状況などを鑑みつつ、積極的かつ幅広いＰＲにも鋭意努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。　南祐輔君。 ◆４番（南祐輔君）　ありがとうございます。　ひとまずはコロナが前の状況まで、まず増やすと、観光客なり宿泊者数をということだと思うんですが、なかなかＰＲ必要だとは私思っているのですが、コロナが収まっていない状況で大胆に観光誘致関係の施策を行うことはなかなか難しいのではないかと、かといって何もしないわけにもいかないので、そのあたり当局で難しいとお考えになっているのかなと推測いたします。私もまだこのコロナの状況は普通の状態になるにはまだワクチンができたばっかしですし、三、五年ぐらいかかるのではないかなと思っています。また、経済的影響はそれよりも長く続くのではとも考えております。　ただ、いつかはコロナも収束をいたしますので、普通に戻ったときに観光や商工業などの分野の準備を今のうちから整えることは重要だと考えております。ライトアップ事業をはじめとする観光施策が成功していって、夜間のにぎわいが少しずつ増えた暁には、宿泊施設の充実も必要となってくると考えます。町空き家の風情を活用した簡易宿泊施設というものも、幾つかできていると聞いております。このような形態での宿泊施設への支援をすれば空き家対策と宿泊施設を充実させる対策の両方を兼ねることになり、有効ではないかと考えております。今後観光客が増えてにぎわいがコロナ前の状態に戻り、それより先に進んで次に前以上のにぎわいを目指すとなったときに、それをどう市全体の反映につなげていけるかということを見据えて今後の施策を全体的に考えていっていただきたいと思います。　以上、４つで個人質問を終わらせていただきます。ご回答ありがとうございました。 ○議長（片岡信博君）　以上で南祐輔君の個人質問を終わります。　次に、大川恒彦君の発言を許します。　大川恒彦君。 ◆７番（大川恒彦君）　皆様こんにちは。いつもお世話になっております。議席番号７番創政会の大川恒彦です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。　今年に入り早いものでもう３月となりましたが、依然として新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは立っておりません。そうした中、昨年の12月に東京2020オリンピック聖火リレーのスケジュールが発表をされました。ここ近江八幡市におきましても、５月27日に日牟礼八幡宮前を通過とする八幡堀一帯がコースとして予定が組まれております。このオリンピック東京大会が予定どおりに開催をされ成功裏に終了することが日本に元気が返ってくることだと思いますので、非常に大変できついことではありますが、この大会が迎えられますように今まで以上に危機感を持って我慢をするところは我慢をして、また自粛をするところは自粛をし、国民が一体となってコロナ禍の収束に努めていただけますように、よろしくお願いを申し上げます。　また、この日本の元気を取り戻すためには、もうしばらくの辛抱だと思いますので、お互いに頑張り合いましょう。ご理解をお願いいたします。　それでは、発言通告書に基づきまして大きく３点の個人質問を分割にてさせていただきます。　項目の１つ目は空き家対策の実情について、２つ目は在宅介護における家族介護者について、３つ目は子ども、若者の育成支援についてですので、当局のご回答よろしくお願いを申し上げます。また、さきに質問をされました議員と項目内容が重複する部分があるかと思いますが、発言通告書に基づきまして質問をさせていただきますので、当局のご答弁よろしくお願い申し上げます。　まず、大項目１つ目の空き家対策の実情について質問をさせていただきます。　少子・高齢化によります人口減少及び核家族化によります世帯分散などから今後は空き家の放置問題が増え続け、大きな課題となってくることが考えられます。現在での空き家の状態を見てみますと、ほとんどの建物は老朽化が進んでおりまして、これに伴い地震や台風等によります家屋や塀などの倒壊、そして強風等によります瓦やトタンの飛来の危険性を心配されておられます。また、そのほかにも防災、防犯、そして衛生、景観などの様々な視点から見ましても課題が多岐にわたっておりまして、いろいろな問題を引き起こす要因と考えられており、また同時に町の魅力の低下の一因となり得ることも懸念をされておられます。　そうした中で、国では平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。この法律は、所有者の義務であります空き家を適正に管理をしていない所有者に対しまして該当の自治体が助言、指導、勧告といった行政指導、さらに勧告を出しても状況が改善されない場合には命令を出すことができるということであります。しかし、現実的にはいろいろと難しい問題があるみたいで、なかなか円滑には解決、処理ができていないのが現実だと聞いております。特に相続登記ができておらず所有者が不明、また持ち主が県外在住者で高齢者の場合は通知を出しても返事が返ってこないなど、当局におかれましても大変ご苦労をされているようですが、空き家の現状及び取組等についてお伺いさせていただきます。　１つ目に空き家対策に対します部局体制と民間も含めた関連機関との連携協力体系、２つ目は空き家対策に対します施策の内容及び支援制度の周知方法、３つ目は空き家の実態把握のための現状調査の結果概要や将来見通しの展望、４つ目は空き家対策の先進的な取組の事例や事業成果、５つ目は行政上におけます執行に関する課題や所有者が抱えます問題点の要因についてお教えを願います。　以上、５つを初問とさせていただきますので、当局のご回答よろしくお願いします。 ○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。　栄畑都市整備部理事。〔都市整備部理事　栄畑隆夫君　登壇〕 ◎都市整備部理事（栄畑隆夫君）　大川議員の空き家対策の実情についてお答えいたします。　１つ目の空き家対策の部局体制につきましては、建築課が空き家問題全般の総合窓口を受け持ち、主に危険な状態の空き家等の対策に取り組んでおります。そのほか樹木の繁茂やごみなどの環境衛生に関することは環境課が、空き家情報バンク等の利活用に関することは商工労政課が担当し、空き家の状態等により必要に応じて相互に連携、情報共有をして取り組んでおります。また、民間機関との連携につきましては、滋賀県建築士会、滋賀県宅地建物取引業協会などの団体によって空き家に関する相談窓口を開設されており、所有者等から空き家の解体や管理、相続登記などの相談があったときは滋賀県空き家管理等基盤強化推進協議会を紹介し把握している情報を伝えて対応していただくよう連携しております。　次に、２つ目の空き家対策に関する施策等の周知方法ですが、毎年広報紙に空き家問題に関する特集を掲載し、また固定資産税納税通知書に空き家対策に関するチラシを同封して空き家問題の啓発、空き家情報バンクや相談先等の情報をお知らせしております。　次に、３つ目の空き家の実態把握の現状調査についてですが、平成28年度に上水道の閉栓情報を基に空き家の実態調査及び意向調査を実施した結果をもって本市の空き家情報としております。その後は、空き家として把握していた建物に関し建設リサイクル法に基づき提出された届出で解体されることが分かったときや建築確認申請等により土地の利活用、また定期的なパトロール等により空き家情報を更新し、情報などで寄せられた空き家については調査した情報を追加しております。当初の調査に基づく集計を平成29年４月30日時点として419件の空き家を把握していましたが、その後に70件が除却され、新たに把握した情報を追加し、現時点では476件の空き家を把握しております。将来の見通しにつきましては、個人や企業等の資産である空き家の情報を先読みすることは困難ではありますが、所有者不明土地問題の法整備に伴い長期間にわたり相続登記等がなされていない土地に対する取組を法務局で進めておられることや空き家についても法整備による取組を進めていることから、空き家不全で放置される空き家等が急激に増加することは防げるものと考えております。　次に、４つ目の空き家対策の取組事例についてですが、所有者等の調査及び相続人の確認作業については担当職員で行い管理不全の空き家の改善に向けた取組を所有者等が自ら対応されるよう文書の送付や所有者等との面談を行い、対応されるまで継続しております。また、売却を検討されている場合につきましては、空き家情報バンクへの登録についても検討いただくようお伝えしております。事業成果につきましては、空き家対策の取組を本格的に始めました平成28年から約100件の空き家について調査を行い、適切な管理に取り組まれるよう通知等を行いました。そのうち除却及び一部対応された空き家が56件あり、管理不全となっていた状態が解消されております。　次に、５つ目の行政上の課題についてですが、相続人調査において所在不明の方がおられるケースや所有者等から返答いただけない状況で代わって対応いただける親族がおられないケースなど、容易に解決につなげることができない事案もございます。また、所有者等に関わる問題といたしましては、売買を検討されても相続人が多数おられ相続登記がスムーズに進まず苦慮されているケースもございます。このように個々に事情が異なり容易に解決に結びつけられない事例もあることから、新たな制度の提案や要望についても検討し空き家対策に取り組んでおりますのでご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　大川恒彦君。 ◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。　それでは、再問に入らせていただきます。　施策としての対策や取組等につきましては、いろいろとご努力をしていただいているところではありますが、現地におけます現状についてお尋ねをさせていただきます。　空き家を見てみますと、大半は家屋や塀の倒壊、草木の繁茂、ごみの不法投棄、小動物の繁殖、犯罪の危険性などいろいろと生活環境の悪化等に対しまして地域住民の方々は大変困っておられ、また危惧をされていますが、該当家屋に対します現地での処置対応及び安全対策等につきましてはどのように対応対処されておられるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　田村市民部長。 ◎市民部長（田村裕一君）　大川議員の再問にお答えいたします。　市民から通報をいただきますと、現地確認を行い敷地内の状況をカメラに収め通報時点での状況の記録を取っております。空き家であっても該当敷地内に無断で立ち入ることができないため、通報者や隣接居住者のご協力を得て該当家屋の周辺から撮影をさせていただいているところでございます。議員ご指摘の苦情の原因となっております繁茂した雑草の刈取りや樹木の剪定等につきましては、手入れをされていない状況であっても所有者財産の一部であり原則的に土地所有者の管理責任において対応いただくべきものであることから、行政において刈取り等の対応は行っておりません。現地確認後、法務局等において所有者等の調査を行い現況写真と空き家管理等相談窓口に関するチラシを添えて所有土地等の適正管理を促す文書を送付させていただいております。　なお、外来小動物のすみつき等の情報がある場合は、必要に応じて周辺居住者等に捕獲資材の貸出し等の対応が可能でございますので、その際は環境課にご相談いただければと存じます。 ○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。　大川恒彦君。 ◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。　再問をさせていただきます。　空き家の所有者についてですが、建物や敷地の管理責任者は所有者でありまして、管理不十分で近隣や地域のお方に多大な迷惑をかけていることを認識してもらいますように行政指導をしていただくことが大事でありまして、またしていただいてはおりますが、空き家などの所有者への働きかけ、また指導方法等につきましてはどのような方法、手段でされておられるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　栄畑都市整備部理事。 ◎都市整備部理事（栄畑隆夫君）　大川議員の再問にお答えをいたします。　空き家の所有者への対応方法につきましては、県内や近隣府県に所有者等がお住まいの場合につきましては、その住所地にお伺いをいたしまして面談で状況説明と対応されるようお願いをしております。また、主な手段といたしましては、文書を送付し適切な管理に取り組んでいただくよう通知を行っているところでもあります。その際には、戸籍調査等により判明をいたしました住所地におられるのか、またいつ受け取りがされたのか把握するために配達履歴が確認できる方法で郵送をしておるところでございます。しかしながら、通知等によっても対応されず連絡がないこともございまして、その場合につきましてはパトロールで空き家の情報を確認しながら台風でありますとか積雪が心配される時期の前には再度文書を送付するなど継続した取組を行っているところでございます。また、文書送付後に連絡をいただいたときには、電話番号をお聞きをいたしまして必要に応じて電話でもやり取りができるようなことで対応しているところでございます。 ○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。　大川恒彦君。 ◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。　再問をさせていただきます。　空き家放置問題の対策を有効なものにしていくための支援施策についてですが、空き家の発生を抑制するための特例措置として譲渡所得の特別控除がなされています。また、現在住宅が建っている土地の固定資産税や都市計画税には軽減等の特例を実施されておられますが、この建物が管理不全の状態で放置また周辺の生活環境に影響を及ぼす状態となった場合には特定空家と認定をされ、軽減の特例から除外をされます。そうしたことから、特定空家等の取壊しを推進するためにも少し不公平感はありますが解体費用の一部を助成します除却支援補助金制度のような新規支援策等のお考えはいかがなものでしょうか、お伺いします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　栄畑都市整備部理事。 ◎都市整備部理事（栄畑隆夫君）　大川議員の再問にお答えをいたします。　ご質問の新規支援等についてでございますけれども、全国的に空き家対策の取組が進められておりまして、地域の実情に応じて解体費用の補助制度等を創設されている市町は確かにございます。本来空き家の管理は所有者等に責務があり、個人の資産管理に公費を充当することは非常に慎重な判断が必要であると考えております。本市の空き家対策は平成28年度から本格的に取り組み、管理不全で通知等行っている空き家の約半数が対策に取り組まれており、実態調査等で把握している空き家のうち70件が除却されたことを把握をしております。また、空き家の流通状況等についてでございますが、利用可能な空き家は中古住宅で売買されていることや、建物除却後に土地を売却され新たな住宅を建てられることも多く、空き家情報バンクや市場での流通を確認をしているところでございます。このような状況から現時点では解体費の補助制度を創設する予定はございませんが、今後も継続して管理不全の空き家の状況、市内の空き家数や流通状況を把握し新規支援策等についても必要に応じ検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。　大川恒彦君。 ◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。　再問をさせていただきます。　将来を見据えてですが、少子・高齢化で人口が減っていく中、宅地開発は進んでおりまして、そうした現状を踏まえた中での今後少しでも空き家をつくらないためには新たに何らかの手だて、また方策等を講じていかなければならないと思いますが、将来を見通した総合的な空き家防止対策等の取組としての何らかのお考えやお思いはあるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　栄畑都市整備部理事。 ◎都市整備部理事（栄畑隆夫君）　大川議員の再問にお答えをいたします。　ご質問の総合的な空き家の防止対策についてでございますが、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしてる状態で放置されている空き家が増加し、全国的に問題視をされてるところでございます。このような状況は、戦後に住宅政策で持家取得が奨励をされまして仕事や結婚を機に親世代と同居し新たな住居を構える世帯が増えたことが背景にあると考えております。別世帯として生活を始めますと、親世帯が居住する実家につきましては相続が発生するまで、その後の整理を考えずに手入れすることもなく過ごすことで、気づけば中古住宅での売却も難しくなり管理不全の空き家の発生につながっているという状況はございます。このような状況の中、国では大量に新築住宅を供給していた時代の造っては壊す、スクラップ・アンド・ビルド型の社会から、いいものを造りきちんと手入れをして長く大切に使う、ストック活用型の社会へ転換され中古住宅取得が有利になる仕組みづくりも検討を進められておるところでございます。また、住宅の建設におきましても平成20年６月に長期優良住宅の普及に関する法律が施行され、構造及び設備を長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられる優良な新築住宅の認定制度が創設され、ここ数年の市内の新築住宅におきましても２割以上が長期優良住宅の認定を受けられている状況にあります。このほか本市の空き家対策におきましては、既に空き家を所有され将来実家が空き家になる可能性がある場合には住まいの終活についてご検討いただくよう広報紙等でお伝えしていますが、今後も継続した啓発に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いをいたします。 ○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。　大川恒彦君。 ◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。　空き家対策に向けまして、いろいろな取組等をしていただいてはおりますが、今後もさらなる施策、行政指導、また情報提供や関連機関等との協力、連携強化に努めていただきますよう、よろしくお願いします。　次に、大項目２つ目の住宅介護における家族介護者について質問をさせていただきます。　かつては子どもや家族が行うものとされておりました親の介護でありますが、近年は高齢化が進み介護を必要とする高齢者が増加をする一方で、共働きの家庭や核家族化の進行などによりまして介護をするために介護離職をしなければならないということが社会問題となりました。そうした中、介護をされている家族の負担を軽減し社会全体で介護を支え合うことを目的に平成12年に創設をされましたものが介護保険制度であります。この介護保険サービスを利用されるためには要介護認定調査を受けられる必要がありまして、介護の量を判定されました後に段階に応じて要支援、要介護と認定をされる仕組みとなっております。そうした制度の中におきましても、国民なら誰しもが平等に受けられるはずの介護保険サービスではありますが、施設事情や家族都合、また地域面や経済面などの私たちを取り巻きますあらゆる問題が複雑に絡み合いまして十分な介護保険サービスを受けられない現状が起きていることも事実であります。今後ますます高齢化が増えると予測をされている中におきまして、介護難民などが発生しないように老老介護及びヤングケアラーについて質問をさせていただきます。　まずは、高齢者が高齢者の介護をします老老介護でありますが、介護をする人もされる人も65歳以上で精神的かつ体力的にも負担は非常に重く、心身の不調を抱える中、共倒れのリスクと隣り合わせでもあります。また、介護疲れで行き詰まり、虐待や殺人といった悲劇を招くケースも伝えられております。そうした状況の中にありましても、高齢夫婦などの同居高齢者がさらに高齢の親を介護しなければならないなど双方の負担は想像以上に大きく深刻な現実として受け止めなければなりません。　ここで当市の実情についてお伺いをします。　１つ目に、独り暮らしの高齢者世帯を含めます高齢者夫婦のみの世帯数はどれだけありますか。また、全世帯数の何％に当たりますか。　２つ目に、介護保険制度を利用すれば少ない負担で入浴や食事などのサービスを受けられますが、支援が必要と見られるにもかかわらず制度を利用されていない高齢者家庭はありますか。また、利用をされていない家庭がある場合の理由はどうしてなのですか。　３つ目に、該当高齢者がいる場合ですが、促進としての利用に結びつくようにするためにはどのような取組や活動及び指導をされておられるのでしょうか、お教えを願います。　次に、ヤングケアラーについてです。　最近ちょくちょくと聞く言葉ではありますが、共働きの家庭も増え大人だけでは十分に介護のケアができなくなり、介護や看病、また家事を担う子どもについて質問をさせていただきます。　子どもが家庭内で自分の役割を果たすことは、社会にとっても子どもの成長にとっても非常に価値があるものであり、また支え合いの大切さを学ぶ貴重な機会でもあります。しかし、児童・生徒の中には家族の介護や看病の負担が過度になり優先せざるを得なくなり、その一因として宿題を忘れたり授業中に寝たり、また疲労から学校を休みがちになり、最終的には進学を諦める例もあることを新聞で知りました。　ここで当市の実情についてお伺いをします。　１つ目に、ヤングケアラーと言われます児童・生徒の存在についての調査確認はされておられるのですか。また、される予定はあるのですか。実施取組内容等をお教え願います。　２つ目は、調査がされた場合ですが、結果として現実的にはこのような児童・生徒の存在はあったのですか。あれば実情を教えてください。　３つ目に、児童・生徒が過度な介護を担うことがある場合には、学校生活に支障を来し支援が必要となり児童・生徒及び家庭に対しましての目配り、相談に乗っていかなければならないのですが、このような場合の対応や対処はどのように考えておられるのでしょうか、お教えを願います。　以上を初問とさせていただきますので、当局のご回答よろしくお願いします。 ○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。　久郷福祉保険部長。〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕 ◎福祉保険部長（久郷浩之君）　大川議員の在宅介護における家族介護者についてのご質問のうち、老老介護のご質問にお答えします。　１つ目の高齢者世帯数に関するご質問ですが、令和３年２月28日現在の住民基本台帳で全世帯数は３万4,573世帯となっています。そのうち、高齢者単身世帯は5,061世帯で約14.6％、高齢者のみ世帯は4,372世帯で約12.6％となっています。　２つ目の支援が必要であるにもかかわらず介護保険制度を利用されていない人とその理由については、高齢者の独り暮らしや高齢者のみ世帯が増えてきている中で、親族や地域との関わりや社会参加の機会が少ない場合、体調の変化や認知機能の低下などに気づくことや相談することが遅れ、適切な時期に適切なサービスが受けられないといった現状が見受けられます。また、介護保険制度の案内や地域包括支援センターなどの相談機関につきましては市広報等で周知をしておりますが、相談や申請につながっていないケースもあります。　３つ目の介護保険制度利用に結びつけるための取組については、かかりつけ医や民生委員、児童委員さんをはじめとした地域住民、高齢者安心見守り活動協定締結事業者など高齢者と関わる機会の多い関係機関の協力を得て見守りのネットワークを構築しています。気になる方があれば相談先である地域包括支援センターなどにつないでいただくことで、支援が必要な人が適切な時期に適切なサービスを受けられるように働きかけております。また、いきいき百歳体操や地域のサロンなどの高齢者の通いの場を増やし、その場所に参加いただくことで心身の機能低下を来したときに早期に気づける場面をつくること、さらに計画的に実態把握調査を実施し、心身機能の低下が危惧される人や返信のない人には専門職などが訪問することで必要なサービスにつなげる取組を実施しております。 ○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。　日岡教育長。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕 ◎教育長（日岡昇君）　大川議員ご質問のうち、ヤングケアラーの実情についてお答えします。　１つ目のヤングケアラーと言われる児童・生徒の調査確認についてですが、令和２年12月厚生労働省はヤングケアラーの実態に関するアンケート調査を実施しました。文部科学省を通じて全国の公立中学校、高等学校から無作為に抽出された１割程度の学校を調査対象として行われましたが、本市からその対象となった学校はありません。そこで、本市では独自に各小・中学校にヤングケアラーと呼ばれる児童・生徒の存在の有無について確認しています。　２つ目の結果としてヤングケアラーと言われる児童・生徒の存在についてですが、市内全小・中学校に確認しましたところ、家族の介護や看病をしている児童・生徒はいません。しかしながら、幼い兄弟の世話をしている児童・生徒は12名の報告がありました。その中で、一時的にその世話をするために学校を休んだ児童・生徒は１名いました。　３つ目の対応及び対処についてですが、一時的にその世話をするために学校を休んだ１名については学校からその保護者に学業を優先するよう働きかけたことで、その後はこのことを理由に学校を休んだことはありません。議員ご指摘のとおり児童・生徒が家族の一員として家族の介護や看病、また世話を担うことはごく自然なことではありますが、過度にその役割を果たさざるを得ない状況があります。学業に支障を来すことがあってはならないと考えています。この場合は、さきに述べましたように保護者に理解を求めるとともに、スクールカウンセラーによる当該児童・生徒への心理面でのケアを行います。また、スクールソーシャルワーカーや福祉部局を交えケース会議を行い、その家庭への福祉面でのサポートができるよう体制を整えていきたいと考えています。議員のご理解よろしくお願いします。 ○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　大川恒彦君。 ◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。　再問に入らせていただきます。　老老介護についてですが、家族介護者の負担を少しでも軽減するためには介護保険制度の利用が必要となってきますが、介護サービスを受けるまでの認定や申請の手続は複雑で支援内容も多岐にわたりますので、分かりやすく丁寧な説明をしていただき利用に結びつけられますようによろしくお願いをします。また、その一方で、要介護者だけのケアではなく心身の負担が非常に大きい家族介護者にありまして、特に高齢介護者の悩み事などにも相談に乗ってあげることが大切かつ必要だと思われますが、現在はどのように対応をされておられるのでしょうか、お伺いをします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（久郷浩之君）　大川議員の再問にお答えをいたします。　家族介護者の支援といたしまして、本市におきましては個別の相談体制の強化を図るとともに、家族の混乱や心理的負担の大きい認知症の発症初期の介護者支援といたしましては認知症の早期診断、早期対応に向けた専門職による検討会議や訪問などの対応を実施しているところでございます。また、介護者自身の介護体験や思いを語り合う介護者の集いを開催しておりまして、介護負担の心理的な軽減や介護方法や介護で困っていることを１人で抱え込まずに共有し、自身の介護に生かせる場として活用をいただいているというところでもございます。 ○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。　大川恒彦君。 ◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。　次は、ヤングケアラーについてお聞きをします。　介護を担う児童・生徒が悩みを抱えていても家族のことを話したくない、またどこに相談をしていいのか分からず孤立をしていたケースも少なくないと県外他市での調査結果が出ております。こうした中、当市におきましても実態を把握し、ある場合はできるだけ課題、問題等を解明し適切な支援につなげていかなければなりませんが、今後の対応として教育委員会と関係部局とが緊密に連携を図っていけるようにしていくためには、どのようなシステムの構築を進めていくべきだとお思いでしょうか、お考えをお伺いします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　日岡教育長。 ◎教育長（日岡昇君）　大川議員の再問にお答えします。　初問でもお答えしましたが、適切な支援につなげていくためには教育委員会と福祉の関係部局を交えたケース会議を行い、その家庭への福祉面のサポートができる体制は必要不可欠であると考えています。さらに関係機関が有機的に連携する支援ネットワークの構築を今後は進めていきたいと思いますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。　大川恒彦君。 ◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。　それでは、家庭内の家族介護者の心の支えについてお聞きをします。　家族介護者の精神的な負担を和らげ、また安心感を持ってもらうためには、地域との密接なつながりはすごく大切でありまして、特に地元の民生委員さん、主任児童委員さん、そして社会福祉関連の役員さん及び自治会さんとの関わりが非常に大事で必要となってきます。こうした中、現在高齢在宅者がおられる家庭におきましては行政として地域役員さんに対しましてどのような内容での活動のお願いをされておられ、またどのような連携の中での連絡調整をしていただいているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（久郷浩之君）　大川議員の再問にお答えをさせていただきます。　家族介護者の精神的な不安を和らげるためには、介護者を孤立させないこと、介護者の変化に周囲が気づき支援につなげていくことが必要であると考えております。本市におきましては、民生委員、児童委員の方々に地域の高齢者の見守りを行っていただいており、支援が必要と思われる高齢者やご家族については地域包括支援センターなどの相談につないでいただくなど、日常的な連携を取らせていただいているところでございます。また、今年度民生委員、児童委員の方を対象に介護者の負担が増大した結果、虐待という最悪の事態に陥らないよう地域での見守りの必要性、危険なサインのキャッチの仕方、相談先へのつなぎ方などに関する研修会も実施をさせていただいてるところでございます。今後も地域の方々と連携を図りながら、介護者支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。　大川恒彦君。 ◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。　再問をさせていただきます。　将来展望についてですが、今後の高齢社会の進展を見据え介護をされる側だけではなく介護をする人側の負担軽減、また支援が必要とされる介護世帯が孤立をしないように様々な関係機関との協力体制及び連携を保っていき、社会全体で手を差し伸べ見守る環境づくりの構築は大切であります。また、地域役員さんや介護職員さんに対しましても、負担等が過度にならないように環境等を整備し処遇改善等を進め人材の確保、質の向上などを図っていけれるように取り組んでいくことが大事であり必要だと思います。こうしたことを踏まえまして、みんなが安心して老後を迎えられますように将来を見据えた具体的な支援策等の取組、またお考えはあるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（久郷浩之君）　大川議員の再問にお答えをさせていただきます。　現在令和３年度から令和５年度にかけての第８期近江八幡市総合介護計画を策定しておりまして、この計画の中で６つの方向性を柱として取組を進めていきたいというふうに考えております。具体的には、高齢者自身の健康増進や介護予防に役立てるため経験や時間を生かしながら地域における様々な社会参加や役割を持って活躍できる場づくりの創設など、取組を進めていきたいというふうに考えているところでもございます。特に介護予防においては、若年層からの健康づくりを含め健康事業と介護予防の一体的実施による生活習慣病予防、重度化防止の推進強化を図りたいと考えております。また、支え合いの仕組みづくりでは地域での見守り体制の充実や支え合い、助け合い活動の推進とともに、自立支援と地域支援の両面から住み慣れた地域で自分らしい暮らしが続けられるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。　大川恒彦君。 ◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。将来の高齢化社会に対しまして、これからも関係機関等との連携を密接に取っていただき、負担軽減、環境整備等のより一層のご尽力を賜りますようよろしくお願いをします。　最後に、大項目３つ目の……。 ○議長（片岡信博君）　質問の途中ですが、ここで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時52分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後３時38分　再開 ○議長（片岡信博君）　再開します。　質問はありませんか。　大川恒彦君。 ◆７番（大川恒彦君）　最後に、大項目３つ目の子ども、若者の育成支援について質問をさせていただきます。　今回の創政会北川代表によります代表質問の中でも質問をされましたが、引き続き質問をさせていただきますのでよろしくお願いをします。　皆様ご存じのように現在の子ども、若者を取り巻きます社会環境等は非常に難しく複雑なものでありまして、特に昨今の社会の様態を見てみますと不安感、孤独感、負担感などからいじめ、不登校、ひきこもり、ニート、発達障害など様々な課題、問題点が指摘をされております。この子ども、若者たちが健全に育ち自立、活躍ができる社会を目指すためには、取り巻きます社会環境等の課題処理対策の一環として環境浄化、抑止などに努めていかなければなりません。そうした状況の中におきまして、当市におかれましてはどのような状況なのか、またどのような取組をされておられるのか、お伺いをさせていただきます。　１つ目は子ども、若者の現状及び取り巻く社会の実態、２つ目は中学生から20歳代の皆さんからの社会の様々な課題に関します意見の募集、３つ目は子ども、若者育成支援に関します地域啓発活動の実施状況、４つ目は青少年有害環境対策の推進運動の取組内容、５つ目は子ども、若者をテーマとした市民の意識調査や調査研究の実施及び公表についてお教えを願います。　以上、５つを初問とさせていただきますので、当局のご回答よろしくお願いします。 ○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。　西川教育部長。　〔教育部長　西川仁司君　登壇〕 ◎教育部長（西川仁司君）　大川議員の子ども、若者の育成支援について５つの項目のご質問にお答えいたします。　まず、１つ目の子ども、若者の現状及び取り巻く社会の実態についてですが、本市では青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の調査、審議及び実施をするために関係行政機関相互の連絡調整を図る青少年問題協議会を設置しております。本協議会において犯罪の状況、青少年の立ち直り支援や抑止啓発、要保護児童の虐待問題、学校での不登校やいじめ問題の現状等を情報共有し、関係する機関から意見をいただき青少年の問題に対して一層の取組強化と啓発を実施しているところでございます。　２つ目の中学生から20歳代の皆さんからの社会の様々な課題に関します意見の募集につきましては、市青少年育成市民会議、市ＰＴＡ連合会、市就学前教育協議会及び市教育委員会の４者共催で伝えよう熱い思いと題して全ての中学生から社会や世界に向けての意見、未来への希望や提案、地域社会への提言、感銘を受けたことなど自分の思いをまとめた意見作文を募集し、各中学校代表による作文発表と表彰を行っています。今年度はコロナ禍であったため、例年実施しています伝えよう熱い思いの発表大会は中止しましたが、青少年育成市民大会の場において優秀者の作文発表の機会を設け、併せて表彰を実施したところでございます。　３つ目の子ども、若者育成支援に関する地域啓発活動の実施状況についてですが、11月は全国的な子ども・若者育成支援強調月間となっており、コロナ禍ではありましたが、市青少年育成市民会議の啓発活動の一環として今年度は11月２日に大型量販店でのパトロール実施及び近江八幡駅前で市民へ向けて子ども、若者支援の重要性について認識を深めていただくために一斉街頭啓発を行ったところです。また、公立の各小・中学校、幼・保こども園においてＰＴＡと地域の各種団体が２学期、３学期の始業式の登校時に併せ、児童・生徒に対して挨拶運動を実施しているところです。今年度はコロナ禍で中止になりましたが、関係各種団体と例年７月に愛の学校訪問として登校時の挨拶と校園所との懇談を行っています。　４つ目の青少年有害環境対策の推進運動の取組内容についてですが、刃物等危険物の販売店舗に対し現物を手に取れる実物販売からショーケース内での販売や写真提示による販売に変えていただくよう依頼をしております。また、有害図書、ＤＶＤ等について近江八幡駅、安土駅、篠原駅に回収する白ポストを設置し、近江八幡竜王少年センターと市青少年育成市民会議において月１回回収し処分を行っています。　最後に、５つ目の子ども、若者をテーマとした市民の意識調査や調査研究の実施及び公表についてですが、国においては令和元年度子ども・若者の意識に関する調査として実施され、令和２年７月に内閣府からホームページにおいて公表されております。本市においては、市民に対して意識調査等実施しておりませんが、現状と課題を的確に把握するためには調査実施することが必要と考えております。さきの代表質問でも回答しましたが、まずは庁内の各関係担当部課連携の下、市として支援ネットワークを構築し早期に子ども、若者支援の取組を進めていく中で意識調査等を実施していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　大川恒彦君。 ◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。　それでは、再問に入らせていただきます。　社会全般におきましての調査、対策、取組等につきましてはいろいろと実施活動をしていただいてはおりますが、個人に対します支援や解決策の対応や対処についてお尋ねをします。　現在の子ども、若者は様々な問題を複合的に抱えており、また非常に複雑で多様な状況の中で暮らしておりまして、いつ問題や障害に直面するか分かりません。そうした中、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども、若者に対しましての対応や支援方法、また総合的な仕組みとしてはどのようなシステムの中での取組をされておられるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　西川教育部長。 ◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。　個人に対する支援や解決策の対応や対処についてでございますが、親が高齢になり介護サービスが必要となったことから長年ひきこもりの子がいることが分かり相談につながるケースや、生活困窮の相談の中でひきこもりの子についての相談、また不登校からひきこもりになったケースで親から就労へつなげたい相談など、それぞれつながった行政窓口で相談を受けている状況でございます。議員ご承知のとおり生活環境も複雑で多様な状況の中ですので、様々な関係部署間でケース会議を行い適切な対応支援に取り組んでいるところでございます。
   ○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。　大川恒彦君。 ◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。　再問をさせていただきます。　当市におけます育成支援に対する取組についてですが、これまでも各分野の個別法に基づく施策、事業実施の中で所管課が市庁内の関係課や庁外の関連機関等から成る各種協議会を設置して取り組んでいただいておりまして、現在では当市での支援機能は担当する部局との連携対応で十分に図れているということであります。しかし、ある専門機関のある先生は、問題が長期化することで課題内容や年齢により担当部局が替わることで十分な寄り添い支援ができていないことを指摘されておられまして、また複雑な事情を解決するためには様々な要因が入り交じり課題解決に向けての子ども、若者支援で大切なのは要素として専門性より関係性と述べられておられます。そして、重複した困難を抱える相談者に対しましては一つ一つの問題を解きほぐし、その一つ一つに寄り添い一緒に伴走をしてくれる身近な存在及び斜めの関係の人がいなければ支援が成り立たないことも指摘をされておられました。また、ここ地元の学校現場上がりの先生も、同じようなことをおっしゃっておられました。そうしたことから考えますと、より一層の支援体制や仕組みの充実化、強化を図るためにも関係機関等によります構成の再構築、また本人に寄り添った総合的な支援策等の見直しが必要だと思いますが、お考えはいかがでしょうか、お伺いします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　西川教育部長。 ◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、ひきこもり等問題が長期化することで課題内容や年齢により担当部局から外れることで継続した十分に寄り添った支援ができないケースが発生しております。このため少年センターにおきましては、年齢対象外でも引き続き支援をしている場合もございます。このことから子ども、若者の総合的な相談や支援について横断的に取り組むため、また複雑な課題や問題に寄り添うための関係機関同士の連携について支援体制の仕組みの充実強化を図る体制と支援策の構築が必要であると考えておるところでございます。 ○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。　大川恒彦君。 ◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。　再問をさせていただきます。　体制づくりの整備についてですが、代表質問の回答の中にもありましたが、子ども、若者の育成支援におきましては全ての悩みや問題を解決していくためには教育、福祉・保健・医療、矯正、更生保護、雇用等など、ほぼあらゆる分野の施策が必要となってきます。そうした中で、各機関との必要な情報を共有してワンストップで複合的な課題を受け付ける相談窓口であります総合相談センターの設置及び指定支援機関との連携を強化するために調整機関としての支援、地域協議会の設立が必要だと思います。また、以前にも同会派の岡田議員、岡山議員も同じく質問をされておられまして、平成30年12月定例会でのご回答は健全育成支援のための仕組みづくりを調査研究してまいりたいと考えております、また令和元年12月定例会でのご回答では先進市の取組などを調査研究しつつ地域の実情を踏まえて本市として望ましい推進体制等について検討してまいりたいと考えておりますので、いましばらくお時間を頂戴したいとご答弁をされておられます。　なお、今回の代表質問のご回答では、設置に向けての調査研究及び策定の検討を進められておられたみたいですが、どの程度進んでいるのでしょうか。また、コロナ禍の影響で現在は止まっているようですが、なぜなのですか。逆にこのようなときだからこそ、今後のことを考えれば進めていくべきだと思いますが、お考えをお伺いします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　西川教育部長。 ◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。　本市の子ども・若者支援地域協議会の設立に向けまして、今年度は県内で既に取り組んでおられます４市をお訪ねをいたしまして、設置までの経緯と現状の取組及び相談支援体制についてご享受をいただいたところでございます。今年度はコロナ禍で中止といたしましたが、子ども、若者に関する庁内の関係部課や関係機関を対象にこの分野の専門講師による講演、研修会を企画しておりました。今後この講演、研修から子ども、若者に関する施策の動静や相談や支援の取組など理解を深めつつ庁内関係部課間で体制構築に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。　大川恒彦君。 ◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。　再問をさせていただきます。　今進めてもらってるみたいですけども、今後の方針についてですが、国の施策であります子ども・若者育成支援推進法につきましては、現在のところ地方公共団体においては努力義務として大綱を踏まえた具体的な計画を策定することが課せられております。そうしたことから、実質的な仕組みとしての総合相談窓口及び支援地域協議会を通じた縦と横の育成支援ネットワークの体制確保は重要かつ必要であります。つきましては、これまでの状況を考慮していただきました上で、子ども、若者育成支援施策の総合的推進のための枠組み調整及び社会生活を円滑に営む上での困難を要する子ども、若者を支援するためのネットワーク整備を進めていただきたく子ども、若者計画の推進をお考えくださいますよう、よろしくお願いをいたします。また、ご承知のとおり県内におきましても滋賀県をはじめとして高島市、大津市、米原市、彦根市が支援地域協議会の設置をされておられまして、当市におかれましても将来の体制づくりの強化を構築していくためにも早急の設置検討が必要だと思いますが、今後の取組の方向性についてのお考えはいかがなものでしょうか。再度お伺いしますので、力強いご回答よろしくお願いします。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　西川教育部長。 ◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。　議員ご指摘のとおり子ども、若者育成支援は関係機関が横断的及び重層的に縦と横のネットワークを構築することが必要であることから、青少年問題を担当する部署で体制構築をいたしましてプロジェクトを実施していきたいと考えております。さらに、この分野の専門家による研修講習会を重ね、関係分野の機関が参加し支援策を協議する子ども・若者支援地域協議会の設置と子ども、若者計画の策定を進めてまいりたいと考えております。あわせて不登校、ひきこもり等の相談と出口となる就学就労に向けた支援を実施する相談窓口の設置を進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。　大川恒彦君。 ◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。共通した喫緊の課題としてそれぞれの立場の中、総合的な視点、分野間の連携を深め、そして支援機関全体で取り組んでいただける体制づくり、またさらなる強化の推進をお願いします。　以上、３点の質問に対しまして最後まで当局のご丁寧なご回答に厚くお礼を申し上げます。今後も活力に満ちた心豊かなまちづくりを目指して近江八幡市発展のために一生懸命に頑張って取り組んでまいります所存ですので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げまして、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（片岡信博君）　以上で大川恒彦君の個人質問を終わります。　次に、沖茂樹君の発言を許します。　沖茂樹君。 ◆６番（沖茂樹君）　皆様こんにちは。政翔会の沖でございます。　議長のお許しを得ましたので、大きく３つにわたりまして質問させていただきたいというふうに思います。この３月議会最後の質問者ということで、また令和２年度最後の質問ということでございますので、いましばらくよろしくお願いしたいというふうに思います。　では初めに、これからの近江八幡市の農業についてお尋ねをしたいというふうに思います。　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして外食産業と観光業界が大変大きな打撃を受けているということは、連日のテレビや新聞等で十分に認識されているところではございます。そして、あまりテレビ等では報道されないんですけれども、この波は確実に農業にも押し寄せてきてると、非常に深刻な事態を招いているという実例もございます。例えば外食産業が低迷することで、米の流通が滞り業者は在庫を持て余すようになり、その結果お米の価格が下落しています。ただでさえ人口の減少とか米食離れによりまして年間10万トンの米の需要が減少するということが想定をされておったのに加えて、このコロナの影響で倍の20万トン以上になって、米の価格が下がるって消費者にとってはありがたいことなんですけども、農家にとってはこれはもう本当に苦悩でしかないということでございます。また、観光客の減少によりまして、例えば漬物とかの加工用の野菜を契約栽培しておられる農家さん、これの買取りが数を減らされたということも起こっているというふうに聞き及んでおります。このたびの世界的なコロナの拡大によりまして、食料の安全保障の必要性が見直されているところでございます。自分たちの国で消費する食料は自分たちの国で確保するという考え方なんですけども、それなのにコロナにより経営が破綻して離農される農家が出るようなことがあっては大変なことです。どれだけ多くの農地があっても、それを耕す農家がなければ食料自給どころか耕作放棄地が増えるだけでございます。　そこで、お尋ねをいたします。　本市では農家を守るための支援策としてどのようなことを実施され、それをどれだけの農家が活用されましたか。また、その支援策についてどのように評価をされているか、まず１点目これをお尋ねをしたいと思います。　次に、今のこのコロナ禍、この災いを機としてコロナとともに生きる時代、農家を守るため近江八幡市の新しい食と農の形を見いだす必要があるんじゃないかというふうに思っております。　ここからは私の提案じみた話になるんですけれども、まず考えられるのが近江八幡市で生産された農作物を近江八幡市で消費する地産地消の仕組みができれば、農家だけではなくて近江八幡市の消費者も結果的に守ることにつながるんじゃないかというふうに思います。さらに、地元で消費することで出荷、流通の形が変わりましてＣＯ２の削減にも貢献するんじゃないかというふうに思っております。また、このシステムは大災害により他市町との交通が遮断された、分断された際にも役立つというふうに考えております。また、さらに発展的な考えとしましては、近江八幡市の消費者が食べたい作物を近江八幡市で作るという地消地産、逆転の地消地産の形です。これを進めることは、食品ロスの削減にもつながるんじゃないかなというふうに思ってます。　ただ、こうした考えは一朝一夕で定着するものではありません。消費者の理解と協力、そして農家の決意が必須であり、行政による積極的な啓発が必要になると思います。　長いんですけど、さらに具体的な形を申しますと本市ではＪＡグリーン近江さんが運営するファーマーズマーケットきてかーなに代表される直売所において、お客さんも出荷者も年々増加しております。こうした直売所は少量多品種を栽培する家族農業の方も気軽に出荷でき、消費者の反応が目に見えるということで農家のモチベーションも高まっているというふうに聞いております。市内のスーパーでも食品フロアに地場産野菜のコーナーを設けていただいてるお店もあり、これは大変好評やというふうにも聞いております。　そして、次に考えられることは、農家レストランの整備です。新型コロナウイルス感染症が流行する前は、本市には実に多くの観光客の皆さんが訪れてくださっておりました。しかし、本市にはゆっくりと１日かけて楽しんでいただくだけの観光資源は十分にあるんですけれども、その観光拠点の近くに団体旅行者の方が気軽に近江八幡産のお米であったり野菜、肉、湖魚、加工食品を使った料理を食べていただく施設が少ないというふうに思われます。本市で昼食を取っていただき滞在時間を長くすることで、観光に携わっていただいている事業者の皆様にもよい影響があるんじゃないかというふうに私は考えております。　そして最後、もう一つはやはり学校給食の食材として対応することです。これにつきましては、令和元年９月議会において片岡議員が給食の食材を市内産で多く取り扱うことにより本市の産業振興に大きく寄与するものと考えておりますので、地産地消に向けより一層の取組を要望しますというふうに述べられております。私も全く同感でございまして、契約した分についてはきっちりと買い取ってもらえるという安心感は生産者にとって経済的にも精神的にも大きなメリットでございます。こうした仕組みをつくっておくことは、万が一大きな自然災害により市外からの流通が途絶えたとしても近江八幡市の児童・生徒の給食は守れると、そういう安心感にもつながるんじゃないかと、少々規格外でも見栄えが悪くても調理の機械さえ通るんであれば味は一緒ですので問題ないかと思いますし、その分お値段も抑えられるんじゃないかというふうに思っております。　長々と申し上げましたが、そのようなことはとっくに当局ではご検討されてるかと思いますけれども、今申し上げたことはまた、あしたすぐに農家の利益につながるもんでもありません。何年か先の農業経営の核になるものというふうに私は思ってます。　さて、地産地消につきましては、私も令和２年６月定例会で議論させていただきましたが、あれから９か月がたった今、改めて地産地消や地消地産についてご所見がありましたらお聞かせください。あわせて農家レストランなどの整備や学校給食の食材として対応することについてのお考え、そしてそのほかにも地場産の農作物の消費拡大に向けた取組についてのご所見がございましたらお聞かせいただきたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。　万野産業経済部長。〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕 ◎産業経済部長（万野藤治君）　沖議員のお尋ねのこれからの近江八幡市の農業についてお答えをいたします。　まず、コロナ禍における農業支援についてでありますが、農産物の販路回復や開拓、事業継続など農家を守る様々な支援の中で国の代表的な施策の一つとして高収益作物次期作支援交付金制度がございます。その制度を活用し野菜、花卉、果樹などの高収益作物について次期作に取り組まれる63名の方々を対象に支援を行っております。この支援策により、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた農業者や機械、資材を先行投資された農業者の方々にとっては営農を断念することなく次期作に前向きに取り組んでいただけるものと評価をしているところでございます。　次に、地産地消、地消地産についてでありますが、地域農業の振興を図っていく上で生産を起点として地域で生産された農産物を地域で消費するといった地産地消と、消費を起点として地域で消費されるものを地域で生産するといった地消地産の考え方がございます。これらの農業は生産者が作りたいものを作るのではなく、地域のニーズを見極めながら農産物の生産を行うマーケットインの考え方が必要であり、また消費者においても地域で取れた新鮮な農産物を地域で消費することにより地域農業の維持と活性化に寄与することなど消費によって地域を支え合う大事な役割を担っていただいているものと考えております。このことから、地消地産の考え方も重要であり、生産者の顔が見える安全・安心な農水産物の提供と地元食文化の理解を深めていただく手段として地元直売所での販売をはじめ、農家レストランや学校給食への食材提供の広がりはとても大切なものと考えるものであります。また、家庭や学校、地域が一体となった食育などの推進につなげていくことにより農業や食料、地場農産物の重要性への理解もさらに深まるものと考えるところであります。いずれにしましても本市の農業を持続可能な農業としていくため、今後も県をはじめＪＡ及び関係団体と連携を図りながら農産物の消費拡大に向けた取組など地消地産の視点に立った農業振興策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　沖茂樹君。 ◆６番（沖茂樹君）　お考えをお聞かせいただきました。　ところで、ＪＡの役員さんと市長以下の幹部の職員の方々が年に１度本市農業についての協議の場を設けて情報交換をされてるということは存じております。非常に大切なことだというふうに思っております。そうしたトップ会談だけではなくて、これまで述べさせていただいたような本市の農業の具体的な施策を実行するに当たって検討の段階から当事者である生産者と消費者、またＪＡと行政の事務担当レベルが集まって話合いを行い、みんなが同じ方向を向いて推し進めることが不可欠であるというふうに私は思うんですけども、現在このような協議の場はございますでしょうか。あるようでありましたら、その構成、開催の頻度、これまでどのようなことを協議して決定されたのか、そういった内容について教えていただきたいと思います。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　万野産業経済部長。 ◎産業経済部長（万野藤治君）　沖議員の再問にお答えをいたします。　県、ＪＡ、市における事務担当者が集まり協議をする場といたしまして、令和元年度から３者連携会議を毎年度数回開催をいたしております。この会議では、稲作中心の土地利用型農業から野菜や果樹など高収益作物を推進するための協議を進めており、その成果として３者連携会議に津田内湖土地改良区を含めて本市の新たな産地づくりを目指し津田干拓果樹産地構想の実現に向けた取組を行っているところでございます。議員ご指摘のとおり本市農業の振興を図っていく上で、ＪＡや滋賀県との連携した取組と調整会議は必要不可欠と考えておりますので、さらなる連携強化を図りながら農業振興に関わります様々な施策を推し進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。　沖茂樹君。 ◆６番（沖茂樹君）　万野部長におかれましては、非常にご丁寧なご回答をいただきましてありがとうございます。本当にうれしく思います。　ご回答の中で、食育の推進とおっしゃっていただきました。農業の振興において、このことは非常に大切なことだというふうに思います。子どもたちの体をつくる食べ物だから安全なものを使うべきと、こういった判断が費用の高いとか安いとか、そういったことで左右されることがあってはあかんといった認識を持つこと、自分の子や孫が食べるかもしれない野菜やから手間暇かけてでも安全なものを届けたい、そんな農家の思いを子どもや保護者に語っていただくこと、子どもたちが実際に野菜を植え育て収穫して調理して食べる、このことに五感を働かせること、そして子どもたちが自分たちもまた丈夫な体を次の世代へつなげる責任を負っているということを自覚すること、こういったことは食育の一例だと思いますが、特に日岡教育長におかれましては子どもたちが地域の大人たちと関わる中での食育という形を進めていただいているというふうに感じております。このことで子どもたちは地域の農業に対する関心を持ち、地域の農家は農業に対する誇りを持つことにつながったんではないかというふうに感謝を申し上げます。私といたしましては、今後は食育、そして農作物の出口としての学校給食の切り口から、今後また議論をさせていただきたいと思いますので、教育委員会の皆様におかれましては今後ともどうかよろしくお願いしたいというふうに思います。　では続きまして、２つ目の質問に移らせていただきます。　先日の代表者質問におきまして、我が政翔会の辻代表から近江牛の地域資源認定を滋賀県が進めていることについて市長のお考えを尋ねましたが、そのことについてもう少し詳しく質問させていただきたいというふうに思います。　ふるさと納税という制度は返礼品が話題となりますけれども、そもそもこの制度の中で返礼品とはどういう意味を持つものなのか、これについてまず教えていただきたいというふうに思います。　このたび県は近江牛を県内全ての市町の地域資源として認定しようとしていますが、これに対する総務省の見解はどのようになっておりますでしょうか。また、近江牛が認定された場合、本市にどのような問題が生じると予測されておられますでしょうか。　これまで本市は畜産業の振興、とりわけ近江牛のブランド化のために何年も前から畜産農家に関わってきました歴史がございます。畜産振興のために、担当職員を配置して多くの時間と知恵と労力を注いできました。担当職員の方は、アンテナを張り巡らされて畜産農家にとって有利な補助制度を見つけては採択に向け農家とともに努力してこられました。また、臭気等の問題が発生したときには、近隣住民の皆様にご理解をいただくため何度も足を運んでこられました。コロナ禍の今になっては、本市ならではの畜産農家を支援するための制度を新たに創設されました。以上のように、本市は畜産振興のために多大な努力をしてまいりました。このような歴史を持つ本市として、このたび滋賀県が近江牛を地域資源として認定し、これまで一度たりとも本市の畜産農家に関わってこなかった市町でも返礼品として扱うことにお墨つきを与えようとされることについてどのようにお考えなのか、確認をさせていただきたいというふうに思います。今後近江牛が県内全ての市町の地域資源として認定された場合、多くの市町がふるさと納税寄附の返礼品として取り扱うようになると本市へのふるさと納税は幾らか減収するというふうに思いますが、それを最小限に食い止めるために本市のふるさと納税はどのような戦略を今後取っていくというふうにお考えですか。こちらの手のうちを相手さんに見せることにあきませんので、答えられる部分で結構ですのでご回答をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。　小西市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕 ◎市長（小西理君）　沖議員お尋ねの近江牛の地域資源認定についてをお答えを申し上げます。　本来ふるさと納税の趣旨といいますのは、ご存じのように地域で高齢者また子どもたちの教育また介護等担いながら、その子どもたち都会に出て働いて税金はそちらに取られてしまって、ふるさとには返ってこないと、これを何とかせにゃあかんということで考えられた税制度だというふうに理解をしてます。そういう中で、ふるさと納税の一つの趣旨としてそのふるさとである市町の産業を育成していくという大きな使命を持ったものだと私は理解をしております。そういう中で、返礼品というのは我が町の生産者が一生懸命に作った自慢の品を感謝の気持ちでお送りすると、こういう趣旨なものと理解しておりますし、併せてこの地域の地方創生という中で大きな役割を担っているというふうに思っております。そういう中で、今回滋賀県が地域資源認定というようなことをされようとしているわけでございますけども、私どもとしましてはふるさと納税制度そのものに疑問が生ずるおそれがある、またひいてはふるさと納税制度の破綻にもつながるようなことではないかなと考えておるところであります。　また、総務省におきましては、Ｑ＆Ａの中で地域資源認定についてはこのような定義をされておりまして、広く一般国民から相当程度認識されているものである場合には地場産品として認め得る場合もあると考えられるということで、決して積極的に認めるものではなく、どちらかといえばまれに認められる例外規定的なものであると、このような文言で定義をされておるわけでございます。　また、各市町村での様々なブランディングの努力をしながら、特産品を作り上げてきたというのが実態でございまして、地域資源認定する場合は令和２年７月16日付の総務省自治税務局市町村税課長通知にあると、関係する地方団体間において十分な調整を行い関係団体の合意の上で返礼品等取り扱うこととされているところでございます。私も非常に大きな疑問を持ちまして、先般も総務省にちょっと電話等で確認させていただきましたけども、残念ながら地域資源の認定については総務省中央からのことではなく県に認定は委ねているという返答はいただいてはおるところでございます。　一方、本件に関する問題でございますけども、やはり一番大きな問題というのは近江牛のブランド低下であるというふうに考えております。県内全市町がふるさと納税の返礼品として全国に出されることによって、近江牛の肥育と関わりがない市町が事業者から低品質の牛肉が全国に出回るおそれがある、近江牛のブランド評価が一気に低下し生産農家の収入減少につながるなど取り返しのつかない事態が起こる可能性が十分に考えられるところでございます。その理由はといいますと、近江牛の出荷には子牛導入後約22か月から26か月程度の日数を要し、工業製品の生産調整のように一朝一夕に生産を増やすということのできないものでございます。また、議員ご指摘のとおり本市は長年にわたり近江牛に対する事業支援に多くの経費と何十年という時間、人的労力をかけて現在まで近江牛を守り育ててきたところでございます。地場産業の振興を含め地域へどのように発展させていくかという大きな目的の中で、本市の大事な地域資源として育ててきた部分もございます。また、ふるさと納税制度に関しましても過去６年間多額の経費をかけ返礼品開発、努力、また創意工夫を凝らしつつ経費と人的資源を注いで近江牛のブランド化を図り、返礼品の開発などふるさと納税寄附金の増収を図ってきたところでございます。近江牛の肥育頭数が県内１位であるのも全国から多額のふるさと納税寄附金額をいただけるのも生産者、また市民、関係者の皆様と長年にわたり力を合わせ維持発展させてきた努力の結果だと考えております。　以上のことから滋賀県の地域資源認定に対しましては、当市といたしましてはお隣の竜王町とともに反対の意向を示させていただいておるところでございます。また、滋賀県に対しましては、そもそも近江牛の振興を行うのであれば本来の畜産振興やブランド推進といった行政施策で行うべきであり、あえて問題が起こるような地域資源認定を行わずとも近江牛の振興、近江牛の品質管理の問題、県内事業者が近江牛をふるさと納税の返礼品として提供できない問題などを解決する方法として、佐賀県のように滋賀県が独自でふるさと納税の返礼品と扱い一元化して取り組むことで目的を達成できること等を提案はさせていただいているところでございます。　仮に今後地域資源に認定された場合、財源確保の観点からも寄附金の獲得を維持向上させるべく寄附者様に対しまして近江牛の本場が本市であり自信を持って本市の近江牛は安心・安全であることを訴求しつつ他の市町との差別化を図ってまいりたいと考えております。本件を通じまして、やはり滋賀県ですね、北海道、東北、九州などと違ってその当局管理部門につきましては非常に農業、畜産に対する意識というものは強いとは思いますけれども、県全体として農業、畜産に関する意識というのはよく強く持っていただくように今後とも引き続き働きかけるとともに、本県における畜産農業の地位向上に向けてまた頑張ってまいりたいと思います。 ○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　沖茂樹君。 ◆６番（沖茂樹君）　私も本当に県が今まで仲よくやってきた市町をこういったことで仲たがいさせるようなことがあっては困るなというふうに思ってます。琵琶湖には多くの市が面しておりまして、またあるいは県内の川は全て琵琶湖に通じていると、流れているということで、湖魚とかフナずし、これを地域資源、県内全部の地域資源にするという考え方は理解できるんですけども、近江牛と言われるとちょっとそれは違うんやないかというふうに思ってます。ふるさとを離れた人が自分のふるさとの特産品でも何でもない近江牛が返礼品のカタログに載ってると、それを見たときに自分のふるさとに対してどう思わはるかなというふうに思いますし、それぞれの町にはそれぞれの町特有の資源の芽があります。それを自分たちの地域の特産品として発掘、開発して育て上げていくことで自治体と生産者が力をつけることになるんやないかというふうに私は思っております。そして、ふるさとを離れた人がそれを見て、ふるさとへの誇りと愛着が生まれて、よし、わしももっと都会で頑張って自分のふるさとにいっぱい寄附をしようというようなことを思うようになるんじゃないかなというふうに思っております。少なくとも近江八幡市の生産者さんと市の職員さんは、そういうふうにしてこられました。実際令和元年６月には八幡帆布のかばんが新たにカタログに加わったと、また同令和元年12月には淡水真珠である琵琶パールが新たな返礼品として加わっています。本市のふるさと納税は、常に進化をしております。もしも４月に近江牛が地域資源として認定され、ほかの市町が堂々とカタログに載せたとしても、本市の担当課の皆さんが苦労して蓄積されたふるさと納税獲得のノウハウは残ります。近江八幡市は絶対にどこにも負けないと、私は信じております。シティプロモーション推進課の皆様におかれましては、正義は我にあり、気概を持ってこれからも尽力いただきたいというふうにお願いします。　このことを受けての滋賀県への対応につきましては、さきの道下議員の質問に対し総務省への提訴も辞さないと回答がありました。これを超えるものはないかということで、私はそれ以上聞くことは控えさせていただきます。そして、何よりも感銘を受けましたのは、その答弁書に判こを押された原田総合政策部長の覚悟です。部長は本当に近江八幡の人間やなと思いました。我々の同志やというふうに感じて、本当に胸が熱くなりました。心より敬意を表させていただきます。　ただ、最後に１つだけ、市長におかれましては先ほど懸念されていること、低品質な近江牛が全国に発送されることによりまして近江牛のブランド評価を低下を招かないために近江牛の産地である市町が加わった形での県下統一の返礼品の選定審査基準をこの設定を行うなどの対策を県に訴えていただきたいというふうにお願いをさせていただきまして、この質問は終えさせていただきます。　では最後に、近江八幡市社会福祉協議会についての質問をさせていただきます。　社協の地域の福祉活動の部分に関して、質問させていただきたいというふうに思います。　社会福祉協議会は、社会福祉法第109条に基づき地域福祉の推進の中核として役割を担って様々な活動を行っている非営利の民間組織であるというふうに定義づけされているものでございます。私は令和元年６月議会で交通弱者の日常移動手段の確保について、また令和２年３月議会では地域が抱える様々な課題への取組について質問させていただきました。これらの質問に対する回答は、いずれも地域の力で解決をお願いしたいというような内容でございました。実際この３月議会でも、もう何十回も地域でお願いしますというような言葉が出てきております。確かに市役所の職員さんの人数は決して多いわけではありませんし、一方では新たな課題が続々と現れて大変なことは理解しております。また、それぞれの地域の課題は地域が一番よく知っていると、そういう理屈も十分納得をさせていただきます。しかし、地域の皆さんだけでよろしくお願いしますというのではなかなか進まないのが現実ではないかなというふうに思っております。企業では60歳を超えても、まだまだ働き続ける方も多くて、そのため地域では慢性的な人材不足ということになっております。65歳を超えて地域の活動に入ってくださる方はもちろん様々な経験をされた方ばかりで即戦力ということになるんですけども、しかしこれまで経験したことのない新たな地域の課題に一から取り組むときに、さて何から手をつけたらよいやらと大いに戸惑われることも多いかと思います。　私の地元の岡山学区では、暮らし応援団、お互いさん岡山という組織を立ち上げられました。令和元年度には、高齢者をはじめとした地域の皆さんの居場所となるカフェをオープンされました。さらに病院などへの送迎や買物、ごみ出し、草刈りや裁縫、そして話し相手などの生活支援の取組もスタートされまして、まさにこの３月１日に周知のチラシを学区全戸に配布されたところでございます。これが行政が求めておられる地域の力ということだと思うんですけれども、ここに至るまでは本当に先進地の視察に行って話を聞いたり何回も何回も打合せをしたり本当に大変な苦労をしてこられました。　そして、もう一つ言えるのは、このことは岡山学区の取組は市の社協さんのお手伝いがなかったら恐らく実現することはできなかったんじゃないかというふうに思っております。社協の職員さんは、岡山学区に対して見守り支え合いの必要性を訴えて実現までの会議の組立て、資料の作成、情報収集、様々なアドバイスで視察の段取りなど実に親身になって支えていただきました。聞けば岡山学区を含め３つの学区と65の自治会に対してこのような支援をしてこられたということで、こういったパンフレットが今月の広報に届いたと思います。裏に活動がすごいたくさんの自治会載ってるんですけど、こういったところに社協さんは全て関わって支援をしてこられました。正直驚きました。こんなぎょうさんしてはるのかなと驚きました。これは一つでも多くの地域で見守り支え合いの組織をつくって年を取っても住み慣れた地域でいつまでも安心して生き生きと暮らしてほしい、そのために徹底して裏方を務めるという社協の職員さんの覚悟がひしひしと伝わってきたところでございます。市の社協では、ほかにも地域福祉に関する広報啓発活動、ボランティアセンター事業、地域福祉リーダーの養成、学区社協の支援、日赤奉仕団の事務局、災害ボランティアセンターの運営、知的精神障害者などの権利擁護、生活福祉資金の貸付け、就労準備など市からの委託も含め実に様々な事業を行っておられます。特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて休業や失業等により資金で困っておられる方への資金の特例貸付けについては、これまで2,000件の申請があって、ピーク時には１日20から30件の申請を受けられていたということでございます。これまで社協さんの仕事というたら、赤い羽根の共同募金ぐらいしか私は思い浮かばなかった、この自分が非常に恥ずかしく思うところでございます。これだけの多くの業務を担ってはる市社協さんですけども、介護のサービス事業部門以外の総務課と地域福祉課の正職員さんは現在４人だけです。明らかに少ない状況でございます。これまで近江八幡市は、市社協へ社会福祉協議会活動事業という名目で補助金を支出してこられました。その額は10年前の平成22年度は4,173万2,000円でした。以降平成30年度まで、おおむね4,100万円の額で変更はございませんでした。それが平成31年度になって5,000万円に増額されていて、900万円増額してくれはったんやというふうに予算書を見てると思いました。しかし、さらに詳しく見ると、その内訳はこれまでの補助金が3,800万円、そして地域力強化推進事業委託が1,200万円、合わせて5,000万円ということでした。その委託料1,200万円の４分の３に当たる900万円が国費で、残り４分の１の300万円が市費です。つまり先ほどの補助金の3,800万円と委託の市費分の300万円合わすと、これまでどおりの4,100万円なんです。変わってないということで、なお委託ですけども、委託というのは本来市がやるべきことをより効率的、効果的に実行するために高いノウハウを持つものに依頼するものということに私は認識をしております。つまり社協に渡すお金がありますけれども、市で使い道がきっちり決められたお金であって補助金とは性質が違うものではないかなというふうに思っております。市社協においては新たな福祉課題の出現により明らかに仕事量も増え、職員も今以上に必要になってくると思われます。にもかかわらず、市社協は事業を行うための補助金の額が実績では減額になってるのはどういう理由からでしょう。補助金の額については、これまでに何度か検討されたかと思いますが、どのような検討結果により今に至っているのでしょうか。また、市社協が抱える課題を把握するための情報交換はどのようにされていますか。それにより、どのような課題が明らかになりましたか。　ところで、令和３年度の予算では、先ほどの1,200万円の委託料は新たに重層的支援体制整備事業委託という名前が加わって予算計上されています。この財源となる国の重層的支援体制整備事業とは、平成30年４月に改正された社会福祉法により市町村は高齢者、子ども、障害者やその家族が抱える重なり合った地域生活の課題解決把握のために地域住民が身近な福祉活動に参加することを促すための環境整備に努める努力義務を負うことになり、それに取り組む市町村に国から交付されるものだったと思いますけども、本市はこの事業に手を挙げられました。この事業でどのような取組を行う計画なのか、以上長々としゃべりましたがご回答をお願いします。 ○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。　久郷福祉保険部長。〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕 ◎福祉保険部長（久郷浩之君）　沖議員の近江八幡市社会福祉協議会についてのご質問にお答えします。　市社会福祉協議会への補助金につきましては、近江八幡市社会福祉関係団体等事業補助金交付要綱に基づき事務局運営費、地域福祉活動費、学区社会福祉協議会活動費、各種福祉団体活動費、市社会福祉大会開催費、社会奉仕活動助成費、生活小口資金貸付事業費を補助対象経費として補助対象経費の実支出額に基づき予算の範囲内で市長が定める額を交付することとなっております。地域力強化推進事業は、地域共生社会実現に向けた包括的支援体制構築事業として身近な地域で地域住民等が主体的に地域課題を把握し解決を試みることができる環境整備と地域課題に対する相談を包括的に受け止める体制整備を行うことを目的としており、本市では国の補助を受け令和元年度から市全域を対象地域として市社会福祉協議会に事業委託を行っており、小学校区単位での見守り支え合い推進会議の立ち上げや居場所の整備、自治会単位の見守り支え合い会議の立ち上げや継続支援を実施しているところです。事業の実施に当たっては、新たに職員を雇用し事業の推進を図っていただいているところです。議員お尋ねの補助金の額が実質減額となっていることにつきましては、委託事業の業務内容が補助事業の地域福祉活動費と重複する内容があることから、業務内容を精査し重複部分について減額を行ったところです。また、市社会福祉協議会と市行政の担当課である福祉政策課で、事務局会議として事業の取組状況や今後の活動予定についての情報交換を毎月行っています。また、おおよそ３か月に一度は拡大事務局会議として地域福祉の推進に関わりのある企画課、長寿福祉課、まちづくり協働課、人権市民生活課などの出席により地域福祉の推進のため事業の実施状況の報告とともに意見交換を実施しているところです。　次に、令和３年度予算の重層的支援体制整備事業につきましては、令和３年４月の改正社会福祉法の施行により令和元年度から国の補助を受けて実施しておりました地域力強化推進事業が令和２年度で終了となり、地域共生社会の実現に向けた新たな法定事業となる重層的支援体制整備事業が創出されました。重層的支援体制整備事業は相談者の属性、世代、相談内容にかかわらず包括的な相談を受け止め複雑化、複合化した課題は他機関協働事業につなぐ包括的相談支援事業、地域の困り事を抱える人の相談を相談機関につなげるアウトリーチ等による継続支援事業、社会とのつながりを維持するためのニーズに合わせた居場所の整備とともにマッチングを行う参加支援事業で構成される事業となっております。本市における重層的支援体制整備事業の実施につきましては、関係機関及び庁内での事業の実施の意識共有、実施体制構築には時間を要することから、令和３年度は重層的支援体制整備事業への移行準備事業の実施を予定しているところです。移行支援事業の事業内容は、地域力強化推進事業等のモデル事業の取組を基本としつつ、介護、障害、子ども、子育て、生活困窮等をはじめとする行政、民間団体との連携体制の構築、重層的支援体制整備事業の移行に向けた計画策定、他機関協働、アウトリーチを通じた継続支援、参加支援の本格実施に向けた取組を実施することとなっています。 ○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　沖茂樹君。 ◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。　今の近江八幡市にとって、市社協なしに正直地域の福祉課題の解決は困難やないかというふうに思ってます。そこで、市は本市の地域福祉の推進に当たり市社協に対してどのような役割を求めておられるのか、行政の役割と併せてご回答をお願いしたいと思います。 ○議長（片岡信博君）　回答を求めます。　久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（久郷浩之君）　沖議員の再問にお答えをいたします。　地域福祉計画は近江八幡市に関わる様々な人々の連携、協力の下、地域の福祉課題の解決に向けた各種取組を示す福祉のまちづくりを示した総合的な計画として福祉分野の最上位計画としております。また一方では、市社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画は、地域福祉の推進役である社会福祉協議会が地域福祉活動を総合的に展開していくために展開の方向性や具体的な事業などを盛り込んだ行動計画としています。計画の位置づけにもありますように、市社協と行政は住民の参加を得て地域福祉を推進していく上でお互いに連携、補完し合う車の両輪の関係であると考えております。令和３年度には地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的な策定を予定しており、策定過程を共有しお互いの役割分担も明らかにしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。　沖茂樹君。 ◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。地域福祉計画とか今回の議会にも何回も出てます介護計画と、そういった計画に上がってくる実施項目の多くは地域で取り組んでいただくことになろうかと思うんですけども、市の職員さんが直接地域に指導に入られるということはないですよね。やはり市社協の方が地域の支援に入られることになろうかというふうに思います。市長におかれましては、市社協のさらなるパワーアップのためにも、ぜひとも補助金の額の見直しをお願いしたいというふうに思いまして、私の質問を終えさせていただきます。 ○議長（片岡信博君）　以上で沖茂樹君の個人質問を終わります。　以上で個人質問の全てを終了しました。　お諮りします。　この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議の時間を延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（片岡信博君）　異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。　ここで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時49分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後４時56分　再開 ○議長（片岡信博君）　再開します。　ここで申し上げます。　道下議員から本日行われた個人質問において一部不適切な発言があったので、お手元に配付しました発言取消しの申出書のとおり会議規則第65条の規定によりこの部分を取り消したい旨の申出がありました。　　　　　　　　　　　　　〔１番　道下直樹君　退場〕 ○議長（片岡信博君）　なお、本件は地方自治法第117条の規定により道下直樹議員は除斥の対象になっておりますので、同議員は既に退席しております。　ここでお諮りします。　道下直樹議員からの発言取消しの申出は許可することにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（片岡信博君）　ご異議なしと認めます。よって、道下直樹議員からの発言取消しの申出を許可することに決しました。　道下議員の入場を許可します。　　　　　　　　　　　　　〔１番　道下直樹君　入場〕　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第３　質疑 ○議長（片岡信博君）　次に、日程第３、質疑に入ります。　２月25日に上程されました議第35号、議第36号、会第１号、請願第１号及び請願第２号の５件について１日正午に発言通告を締め切りましたが、通告がありませんでしたので、質疑なしと認めます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第４　委員会付託 ○議長（片岡信博君）　次に、日程第４、委員会付託に入ります。　本定例会に上程しました諸案件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり所管の各常任委員会に付託します。　来る３月24日の再開日に審査報告が願えますようよろしくお願いします。　なお、各常任委員会は、11日、12日、15日、16日に予算常任委員会を、18日に総務常任委員会を、19日に産業建設常任委員会を、22日に教育厚生常任委員会を、予算常任委員会は本会議場で、他の常任委員会は第３、第４委員会室で開議されます。予算常任委員会は午前９時から、他の常任委員会はいずれも午前９時30分から開議されますので、ご留意願います。　以上をもって本日の日程は全て終了しました。　３月24日は定刻から本会議を開会することにいたします。　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０分　散会　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。　　令和３年３月10日　　　　　　近江八幡市議会議長　　　　　　　　　　　片　岡　信　博　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　道　下　直　樹　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　岩　崎　和　也...