近江八幡市議会 2021-03-09
03月09日－05号
令和 ３年第１回 ３月定例会 令和３年第１回（３月）
近江八幡市議会定例会 令和３年３月９日（火） 午前９時30分開議 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～1. 議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 個人質問1. 会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 個人質問1. 会議に出席した議員（２３名） １番 道 下 直 樹 君 ２番 岩 崎 和 也 君 ３番 山 本 妙 子 君 ４番 南 祐 輔 君 ５番 山 元 聡 子 君 ６番 沖 茂 樹 君 ７番 大 川 恒 彦 君 ８番 森 原 陽 子 君 ９番 玉 木 弘 子 君 10番 竹 尾 耕 児 君 11番 井 上 芳 夫 君 12番 岡 山 かよ子 君 13番 辻 正 隆 君 14番 岡 田 彦 士 君 15番 冨士谷 英 正 君 16番 西 津 善 樹 君 17番 小 西 励 君 18番 片 岡 信 博 君 19番 北 川 誠 次 君 20番 平 井 せい治 君 21番 小 川 広 司 君 23番 檜 山 秋 彦 君 24番 山 本 英 夫 君1. 会議に欠席した議員（なし）1. 会議に出席した説明員（１９名） 市長 小 西 理 君 副市長 江 南 仁一郎 君
総合政策部長 原 田 智 弘 君
総合政策部理事 嵐 孝 雄 君 総務部長 益 田 卓 弥 君 市民部長 田 村 裕 一 君 福祉保険部長 久 郷 浩 之 君
子ども健康部長 青 木 勝 治 君 都市整備部長 福 本 盛 重 君
都市整備部理事 栄 畑 隆 夫 君 産業経済部長 万 野 藤 治 君 安土町総合支所長川 端 勝 彦 君 教育長 日 岡 昇 君 教育部長 西 川 仁 司 君 水道事業所長 乾 直 樹 君
総合医療センター事業管理者 宮 下 浩 明 君
総合医療センター事務長 財政課長 岡 田 清 久 君 井 田 喜 之 君 秘書広報課長 園 田 政 生 君1. 議場に出席した事務局職員（４名） 事務局長 山 下 彰 人 事務局次長 大 橋 則 夫 副主幹 矢 野 順 也 主査 田井中 悦 史 午前９時31分 開議
○議長（片岡信博君） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（片岡信博君） それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員に、 道下直樹君 岩崎和也君の両名を指名します。
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△日程第２ 個人質問
○議長（片岡信博君） 次に、日程第２、個人質問に入ります。 まず、檜山秋彦君の発言を許します。 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） おはようございます。 ちょっとしゃべりにくいので、マスクを外させていただきます。 小西市政発足後３年、３度目の新年度予算を見ますと、ようやく前市政の負の遺産を解消し、いよいよ小西市政本来の市民に優しくハートフルな諸施策がめじろ押しになって出てきたという印象を抱かせます。明るい展望のある予算になっています。このことをまず喜びたいと思います。 以下、発言通告に従って６点にわたってお尋ねいたします。 まず、商工労政、コロナ対策についてであります。
コロナウイルス感染症対策として本市が独自に数々の施策を積極的に実施されていることに敬意を表します。教育関係６、子ども支援、幼児保育関連９、商工労政関係７などですが、このうち商工労政に関してお尋ねします。 中小企業や個人事業主が明らかに極端な苦境にあることは明白です。倒産、廃業などの現況をどう把握されているか、お聞かせください。 何とか持ちこたえようと頑張っている業者に対する国、県の施策と市の独自施策をお聞かせいただくとともに、施策受給業者の現況をお聞かせください。 新年度予算で
リフォーム助成を復活されることを歓迎します。いつから募集を開始されるのか、何件ぐらいまで助成可能か、１件当たりの助成上限額などの詳細をお聞かせください。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） おはようございます。 檜山議員の商工業に係るコロナ対策に関するご質問にお答えを申し上げます。 まず、本市におけます中小企業や個人事業主等の倒産及び廃業の状況につきましては、商工会議所及び商工会からの報告によりますと、登録会員のうち、少なくとも管内で４件あったと報告を受けております。うち２件については、
新型コロナウイルス感染症の直接的な影響を受け、残り２件については、事業者の高齢化等、他の理由も起因になった廃業だと伺っております。 次に、国、県の施策と市の独自施策についてお答えを申し上げます。 国は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高が減少した事業者に対する支援として、法人に200万円、個人事業主に100万円の
持続化給付金、また２月に再度の緊急事態宣言を発令しましたけれども、その地域の飲食店や関連事業者、また発令に伴う外出移動制限で影響を受けた法人に60万円、個人事業主に30万円を一時支援金として交付されることとなっております。 県は、休業要請に協力いただいた
新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金、マスクや
空気清浄器等感染拡大防止に係る備品を購入された事業者への補助制度である新しい生活・
産業様式確立支援事業等の施策を実施されたほか、国の再度の緊急事態宣言に伴う一時支援金に10万円の上乗せ、もしくは
販路開拓補助金として最大50万円の補助を行うこととなっております。 本市では、独自施策といたしまして、滋賀県の
感染拡大防止臨時支援金の上乗せとして、個人、法人合わせて463件、2,315万円、国の
持続化給付金を受給された事業者に対するさらなる支援として、
持続化助成金事業の対象となった事業者に令和３年２月末現在で個人、法人合わせて1,751件、１億7,115万円、国の
持続化給付金の対象とならなかったみなし法人を支援する
事業継続支援金として２団体に400万円、事業者が保有する人、物に係る資源を活用しながら新たな事業を検討し展開するに当たり、初期に必要となる費用を支援する新
事業展開支援事業として２月５日現在で71事業所、3,180万1,000円、そのほか令和３年１月22日現在で延べ1,122件の認定を行った
セーフティーネット保証認定業務等の施策を実施してまいりました。 また、じもと
応援クーポン発行事業として、市民全員を対象にじもと応援クーポンを発行し、消費喚起を行うことにより市内の経済を活性化させ、市内の中小事業者等を支援する事業の第１弾の換金済み分として、３月５日現在で２億2,348万円を、観光振興事業として、安全・安心な観光地づくりに取り組む
観光関連事業者が感染拡大防止のための消耗品、備品の購入や店舗の改修等に係る経費を支援する目的として、事業者245件に対しまして３月３日現在で総額5,238万3,000円の補助を決定し、順次実績報告の審査と交付手続を実施しているところでございます。 国、県、市及び関係機関からの各種支援制度の活用により、事業者におかれましては大変厳しい状況下にあるものの、堅実な運転資金の確保を行われていることから、さきにお答えいたしました廃業件数で踏みとどまっていただいているものと考えております。 次に、
地域経済活性化住宅リフォーム促進事業についてでございますけども、多くの事業者が
新型コロナウイルス感染症による悪影響を受けていることから、地域経済の浮揚や地域雇用の創出と確保を目的として実施するものでございます。 今後のスケジュールとしましては、過去の実績から約１か月程度の周知検討期間を設けておりましたが、令和３年度は過去の
住宅リフォーム事業での施工主や事業者からのアンケートなどの意見を反映し、４月から６月中旬までの２か月半、周知検討期間を設け、６月中旬から６月下旬までを受付期間、６月下旬頃に交付決定を行う予定をしております。 また、補助額としては、10万円以上の対象工事金額に対して15％を乗じた額とし、上限額は１件当たり30万円を予定しております。 想定される補助件数につきましては、前回実施した本市の同事業における平均補助額が23万2,000円であったことから、約130件の助成が可能と現在考えております。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） 再問します。
住宅リフォーム助成は、私は過去の実績、市長がおっしゃった実績等から鑑みて、コロナ対策というよりは通年事業として継続してされていくのがいいのではないかと思いますが、ご検討いただきたいと思います。 首都圏で緊急事態宣言が再延長されましたけれども、一方でお隣の京都では、市域を除く府内で時短営業を解除するなどの動きがあります。市民の中には、年度替わりの時期を迎えて、自治組織や商店街、
ＰＴＡ、老人会といった様々な集まりをどうしたらいいのかという戸惑いがあります。 先日６日に市の
社会福祉協議会主催による「お互いさまの地域づくり」講演会が開催されました。講師の酒井保氏は、一般的には加齢によって体力が衰える中で、精神的にも活力がなくなり、社会性が低下すると考えている人が多いけれども、それは逆だと。社会とのつながりを失うことで、それまでしていた生活習慣が失われ、その結果、体力が低下し、フレイル状態になる、こうおっしゃったのです。コロナ禍で地域の集まりが中止されたり、好き寄りでやっていたことをやめてしまう、こういうことでつながりが切れることがフレイルにつながるというわけであります。老人社会にとって、コロナ以上にそのことが危険ではないかとおっしゃっていました。コロナを正しく恐れて楽しく集うということを呼びかけられました。示唆に富んだ講演でしたけれども、ここにおられる幹部の方もこの講演をお聞きになった方がおられると思いますが、ご感想があればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
久郷福祉保健部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 皆さんおはようございます。 檜山議員の再問にお答えをさせていただきます。 今、檜山議員がご質問でおっしゃいましたお互いさまの
地域づくり講演会につきましては、市の
社会福祉協議会が
地域力強化推進事業の一環といたしまして、ひまわり館を本会場に、そして
オンライン会場といたしまして安土総合支所、それから
岡山コミュニティセンターでの開催をされまして、トータルで100名近い参加者があったというものでございます。 この講演の中で講師の先生がおっしゃっておられました、社会参加等の機会が失われることでフレイルに陥るというようなことで、正しく恐れて楽しく集うということをおっしゃっておられまして、まさにそのとおりかなとも思いますし、フレイル予防につきましては、栄養、運動、それから社会参加、この３つの柱が重要であるというふうに言われております。特に社会参加の機会が低下をしますと、フレイルの最初の入り口になりやすいということも言われておりまして、地域での活動などに積極的に参加することが重要であるというふうにも考えております。 本市では、このコロナ禍におきまして、対策といたしまして、高齢者いきいき活動支援事業というものを本年度事業化させていただきまして、各自治会等で活動されておられる方に対しまして、コロナ感染症の拡大防止を徹底していただきながら、地域の活動を継続いただく目的で事業化も実施しておりまして、多くの自治会等で活用いただいておる状況にありまして、一定地域の活動の継続の支援につながっているというふうにも考えているところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） では、次に移ります。学校給食についてお伺いします。 日本教育新聞は去る２月22日付１面トップ記事において、次のように報じました。文部科学省は、学校給食で提供する食事に含まれる食品成分の含有量について望ましい基準を示した
学校給食実施基準を改正し、留意事項とともに通知した。平成26年に小・中学生を対象として食生活を調べたところ、塩分や脂質の摂取が過剰である一方、食物繊維の摂取は不足している傾向にあることが分かった。これら食品成分の基準を改めるとともに、適切な給食時間の確保などを求めた。この通知に則して、
市内小・中学校の学校給食に関して市教委がどのような措置を執られるのか、お聞かせください。 また、学校給食の公会計化は議会に対する市教委の答弁、約束事項ですけれども、現状どうなっているでしょうか。 給食費未納の児童・生徒数は何件くらいありますか。その指導と対策は誰が責任を持って当たっていますか。 減免措置の実施は誰がどのように実施していますか。 給食調理の前日処理が問題になったことがありましたが、今はもうありませんか。現状をお聞かせください。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。
西川教育部長。 〔教育部長 西川仁司君 登壇〕
◎教育部長（西川仁司君） おはようございます。 檜山議員ご質問の学校給食についてお答えいたします。 令和３年２月に告示されました
学校給食実施基準の一部改正について、主な改正内容は３点ございます。１点目は、
学校給食摂取基準について、食塩相当量、いわゆる塩分量でございますけども、の基準値を下げられたこと。２点目は、学校給食の食事内容の充実について、地場産物を使用し、食に関する生きた教材として活用すること。３点目は、適切な給食時間を確保することを見直されました。 以上３点に関する今後の本市の取組でございますけども、まず１点目の減塩についてですが、基準値は２グラム以下と示されました。平成30年度の本市の１食当たりの実績は2.5グラムでしたので主食となるパンも塩分が含まれているため、提供回数を減らしたり、調味料の量を見直したりすることで、今年度は2.3グラムまで減らすことができました。 今後は、さらに調味料の工夫や加工食品の使用頻度の見直し等を行い、新しい基準値をクリアできるよう取り組んでまいります。また、薄味でおいしい給食提供に努めるとともに、献立表や
市ホームページで減塩に関する情報発信を行い、家庭への啓発にも取り組んでまいります。 ２点目の地場産物に関する指導につきましては、毎月８のつく日に実施しておりますはちまんの日や、毎年１月に実施する
全国学校給食週間を中心に、市内産の野菜や米、湖魚などを使用しています。その日の給食時間には、給食センターから配布した資料を活用し、担任が地元で採れる食材や生産者さんの思いなどを伝え、子どもたちに食べ物への感謝の気持ちを育んでいます。 今後も給食時間に活用できる資料の充実に努め、効果的な指導につながるよう取り組んでまいります。 ３点目の給食時間の確保についてですが、給食時間は小学校で40分間、中学校で30分間であり、この間に給食の準備から後片づけまで行います。しっかりと食べる時間を確保できるよう、できるだけ４校時終了と同時に給食準備に取りかかれるよう指導し、食べる時間の確保に努めているところでございます。 続きまして、公会計化の状況でございますけども、現在鋭意準備に取り組んでおります。システム費など関連する予算を今定例会に上程をさせていただいておりまして、また関連する条例等につきましては６月、遅くとも９月の議会には上程をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、未納の児童・生徒数でございますけども、対象者としましては現年で118人、過年で32人となっておりまして、それぞれ現在は私会計でございますので、各学校で対応していただいている状況でございます。 それから、減免規定について、小・中学校では現在ございませんけども、上程を予定しております条例には減免規定を設ける予定をしております。 それから、前日処理の問題でございますけども、問題がありました事案以降、毎月モニタリングを実施しておりまして、時には抜き打ちで検査も実施をさせていただいております。現在のところ、問題となる事案等は発生しておりませんので、ご報告をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） 分かりました。 今の回答の中の確認ですけれども、つまり前日処理のモニタリングをしたり、抜き打ち調査をしたりしているということは、前日処理は行われていないということで理解してよろしいんでしょうか、お聞かせください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君） 再問にお答えいたします。
抜き打ち検査等を実施しております。現在のところ、前日処理は行われておりません。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） この新聞記事の見出しの副見出しに「適切な時間の確保も求める」とあったんですけれども、現在の市内の小学校の給食時間は30分ということなんですか、先ほどの答弁ですとね。食べてる時間は何分というふうになるんです。状況で違うかもしれませんけど。食事の時間は、私は子どもの個性によって差があるだろうというふうに思うんですけども、時間内に完全に食事できない子どもというのはおらんのでしょうか。おった場合にどういう指導をするんでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 檜山議員の再問にお答えします。 大まか、各学校によって若干違うんですが、４校時終了が12時20分もしくは25分から１時または１時５分までの間に、給食の準備も後片づけも含めるという時間で40分間、小学校では確保しています。中学校は30分なんですが、その40分間で、議員ご指摘のあったように完食できない、食べ切れない子どももいます。その後、１時半までの約25分間が昼休みになるんですが、やっぱり低学年、特に１年生の入りたての子どもにとっては、幼稚園や、あるいは保育所の量よりは若干増えますので、完食まで至らない子どももいます。
取りあえず昼休みを利用して、担任が寄り添って食事を完食するまで見届けるというのが基本なんですが、実は子どもたちの中には好き嫌いもあって、好きな給食のときにはあっという間に食べるんですが、どうも苦手なおかずのときなんかは食べ切れないところもあるようです。 子どもたちがこれから社会性を身につけていくためには、好き嫌いなく、どんな食事に対しても食べ切るという、家庭と協力しながらやっているところもありますが、現状、低学年、入りたての１年生もしくは２年生あたりについては、若干適切な時間とは言い切れないかなと私も思っています。40分間あるものの、実際食べている時間は15分から20分ぐらいかなと思うんですが、食育が随分訴えられている中でこんな時間の確保がいいのかなと私自身も思ってるんですが、同時に教育課程も随分変わって、新しく学習指導要領の中でプログラミングとか、あるいは英語の教科化とかいろんなものが入ってきて、教科の時間を削ってまでということも本当に難しい状況ですので、何とかその時間内にできるだけ早く準備して、子どもたちに少しでもゆっくり食事を味わっていただきたいなと思っているんですが、先ほど言いました低学年については、４校時を早めに切り上げてやっておられる学校もありますし、逆に５校時を少し遅くして、それは学年が担任制ということで、小学校ではそれが可能ですので、子どもの実態に応じて対応していただいている状況です。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） さすがに教育現場を熟知しておられる教育長の懇切なお答え、私の孫に対する心配もちょっと和らぎました。ありがとうございます。 では、次の問題に移らせていただきます。
文化財保存活用地域計画という計画が定められようとしています。この２月22日から３月19日まで募集中という
パブリックコメントの
文化財保存活用地域計画について、これまでの経過と今後の進捗、実施状況をお聞かせください。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君） 皆さんおはようございます。 それでは、
文化財保存活用地域計画につきましての檜山議員からのご質問にお答えをさせていただきます。
文化財保存活用地域計画につきましては、平成31年４月の
改正文化財保護法の施行を受けまして、本市の歴史文化や歴史文化資産について、市民地域団体、行政の連携の下、総合的、計画的にこの保存活用を推進するための指針かつ行動計画として、令和元年度に作成に着手したところでございます。 これまでの経過ですが、まず令和元年８月に学識経験者、
学区まちづくり協議会、観光・商工関連団体、
文化財保存団体、文化財所有者及び庁内関係課から成る近江八幡市
文化財保存活用地域計画連絡協議会を立ち上げました。 作成期間は、当初令和元年度の単年度を予定しておりましたが、第１回協議会で市の数多くの歴史文化資産のピックアップ、抽出は慎重かつ丁寧に行うべきとのご意見を受け、
データベース作成のための資料調査など各種調査に相当の期間を要することとなったため、明許繰越しを行い、作成期間を令和元年度から２年度の２か年に変更をしたところでございます。 この２か年で計５回の協議会を開催し、計画作成に伴い実施した各種調査結果を基に議論を行い、計画案を取りまとめまして、現在市民の皆様のご意見を反映するための
パブリックコメントを実施しているところでございます。 今後につきましては、今年度中に
パブリックコメントを反映した市の計画案を作成し、令和３年７月をめどに文化庁に正式に申請を行い、認定を受ける予定となっております。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） これまで文化財保存ということは盛んに喧伝されてきましたけれども、文化財の活用というのは、文化財の保存にとって必ずしもいいことではないかのような、何か僕はそんな印象、固定観念みたいなものがあったんですけれども、この辺の方針転換はどういう事情か何かがあるのでしょうか。もし分かればお答えいただきたいと思います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
原田総合政策部長。
◎
総合政策部長（原田智弘君） おはようございます。 檜山議員の
文化財保存活用地域計画についての再問にお答えをさせていただきます。 近年の過疎化や少子・高齢化の進行による社会情勢の変化に伴いまして、文化財は継承の担い手の減少、消滅の危機に瀕しており、保存、活用の担い手を地域社会全体で確保することが急務となってきております。地域社会全体で文化財を次世代に継承していくためには、その大切さを多くの人々に伝えていくことが最も重要であり、文化財の活用を今まで以上に促進し、地域の人々が文化財の魅力や価値を知ることが不可欠でございます。 一方で、文化財の魅力や価値を次世代に引き継ぐためには、適切な保存と活用の好循環を作り上げ、観光やまちづくりなどの新たな文化創生と還元する視点が重要となってまいります。このような視点から、平成31年４月に
改正文化財保護法が施行され、地域社会総がかりで文化財の保存、活用を推進する
文化財保存活用地域計画が位置づけられたことによりまして、今回の計画作成を行っているところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） 分かりました。つまり文化財を保存だけ言ってたんでは、いつかは忘れられていく、担い手が消滅していく、そういうことなんですね。だから、その地域の文化財を維持していく活動として活用するということなんでしょうね、今のご答弁で分かりました。 次に移らせていただきます。沖島観光開発と地域住民の暮らしの安全についてであります。 沖島が淡水湖の中にある古くからの有人島として、ロシアのバイカル湖にあるオリホン島とともに世界に２つしかない島であることは、この島が本市にとって最も貴重な存在の一つであるということを示しています。その意味で、貴重な観光資源の一つと見ることができます。この点でどのような展望をお持ちか、お聞かせください。 一方、この島とここに住む住民が安全・安心かつ豊かに日常生活を送ることができるように配慮することが常に本市行政に求められています。その点で、小西市政になってから今日までどのような施策が講じられてきたのか、今後どのような施策が必要と認識されているか、お聞かせください。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。
原田総合政策部長。〔
総合政策部長 原田智弘君 登壇〕
◎
総合政策部長（原田智弘君） 檜山議員お尋ねの沖島の地域住民の暮らしの安全についてお答えをさせていただきます。 沖島の住民の安全・安心及び豊かな生活につながる事業といたしましては、総合計画に位置づけ、事業を実施しているところでございます。 具体的には、持続可能な島づくりを目指す沖島離島振興事業、看護職員による健康相談や訪問指導を行う沖島健康支援事業、旧沖島小学校跡地に展望台を復元整備する沖島展望台整備事業、漁業生産力の維持回復や地域産水産物の普及推進等を図る水産業振興事業、沖島小学校の給食をセンター化する給食センター運営事業、沖島に市が整備した光通信ケーブル等の管理を行う沖島光通信ケーブル維持管理事業がございます。 特に沖島離島振興事業につきましては、平成25年７月に沖島が離島振興対策実施地域の指定を受けたことに伴い、中・長期的な視点に立った沖島の振興を図るため策定された滋賀県離島振興計画に基づき実施しており、沖島離島振興推進協議会や地域おこし協力隊が主体となり、沖島のＰＲや漁業体験、島内産物を使用した特産品開発等、島内の経済循環の仕組みづくりを行う事業及び買物支援や害獣駆除等、住民の安全・安心な生活を守るための事業を行っており、これらの活動に対し支援を行っているところでございます。 また、国の離島活性化交付金を活用し、沖島への居住希望者に対して空き家を紹介するための空き家調査事業並びに空き家改修事業を行い、移住者の増加につなげ、持続可能な島づくりを目指しているところでございます。 防災・減災の取組といたしまして、平成30年度の台風21号の暴風の影響で島内が停電したことを踏まえ、国の離島活性化交付金を活用し、沖島コミュニティセンターの非常用電源施設を設置したところでございます。 このように、これまで総合計画や離島振興計画に基づき、沖島の皆様や市、県が様々な取組を行ってきた成果の一つとして、島を訪れる観光客数は平成25年に１万3,000人余りご来島いただいたところでございます。令和元年には5,000人余りの観光客が沖島を訪れ、昨年はコロナの影響で減少しましたが、それでも１万8,000人余りの観光客が訪れるなど、交流人口が拡大してきたところでございます。 檜山議員ご質問の今後必要とされる施策につきましては、沖島ではこれまで様々な取組を行ってまいりましたが、依然人口減少と高齢化の進行や、島の主要産業であります漁業従事者の減少が大きな課題と認識しております。このことから、交流から移住・定住につなげていく取組や、島の主要産業であります漁業の振興、また高齢者が安心して最後まで島内で暮らすことができる生活支援の取組強化が必要であると考えております。 檜山議員ご指摘のとおり、沖島は淡水湖の中の有人島として日本で唯一、世界でも非常に希少な島であり、このような本市の宝である沖島を市民や沖島の皆様が誇りに思い、守り、引き継いでいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） よく分かりました。 再問します。 １月末に独り暮らしの老人が亡くなられているのが自宅で発見されたと聞きました。高齢化率が60％を超えるという状況では、今後ともこういうことが起こりかねないと思います。痛ましい孤独死を何とかして防ぐ手だてはないものでしょうか。 この点で、現在ヴォーリズ病院によって実施されている訪問看護制度と小規模多機能デイサービス制度を組み合わせることによって、それに近い状況を作り出せるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、昨年暮れに策定された第８期近江八幡市総合介護計画は、沖島の介護事情に何らかの有効な手だてを加えることになるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 檜山議員の再問にお答えをさせていただきます。 今、議員のご質問にありました訪問看護制度と小規模多機能デイサービス制度の組合せにつきましては、看護小規模多機能居宅介護事業というものがございまして、これに当たるのかなというふうにも思います。 この事業につきましては、地域密着型サービスでございまして、この事業所の整備につきましては介護保険事業計画に位置づけ、整備を行ってきたものでございます。整備に当たりましては、市内の介護サービスの需要と供給を図り、事業者を公募し、必要な基盤整備に努めてきたところでございます。 議員お尋ねのこのサービスの整備につきましては、本市での現在の整備状況や沖島への事業参入は困難ではないかというふうにも推測するところでもございます。 また、８期計画における沖島等への計画でございますけれども、先ほども申し上げましたように、介護保険事業計画では市域全体のサービスの需要と供給のバランスを考えて整備をしてきているというものでもございます。 ただ、初問でもございましたように、高齢化率が高いというようなところから必要な高齢者福祉施策というものは、６月議会のときにもご答弁させていただきましたけれども、支援を考えていく必要があるというふうには考えてございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） 制度の中で執行していくという工夫が必要になってくるだろうと思います。ぜひともご尽力をよろしくお願いします。 通称、ケンケン山と私たちは呼んでおります山の遊歩道を子どもが通ることができなくなっているという情報があるんですけれども、この修復計画はあるんでしょうか、お聞かせください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
原田総合政策部長。
◎
総合政策部長（原田智弘君） 檜山議員お尋ねのケンケン山遊歩道の修復計画についてお答えをさせていただきます。 通称、ケンケン山の遊歩道につきましては、散策道として沖島の住民の方々や島を訪れるハイカーの皆さんが日常的に使っている状況でございます。しかしながら、年々山に入る人が減少いたしまして、遊歩道が荒れてきている状況でございます。 檜山議員ご承知のとおり、小学生が山について学ぶ授業、かつてのやまびこ事業に始まり、現在はやまのこ事業に名を変え、令和元年度まで沖島のケンケン山で行われておりましたが、こういった状況から本年度から高取山に移動し、行われているところでございます。 このことから、市内の小学生が沖島を訪れ、日本で唯一淡水湖に浮かぶ有人島として沖島を学習する機会であるやまのこ事業を再度ケンケン山に戻すため、現在小学生が通っても安全な山道整備を計画しているところでございます。 すみません。それから、先ほど初問の際に、島を訪れる観光客数、ちょっと私はっきりと、滑舌がよくなかったようですので、もう一度その分だけ答弁させていただきます。 島を訪れる観光客数でございますけれども、平成25年に１万3,000人余りいご来島いただいておりましたけれども、令和元年には２万5,000人余りの観光客が沖島を訪れていただきまして、昨年はコロナの影響で減少しておりましたけれども、１万8,000人余りもの観光客が訪れるということで、交流人口が拡大しているということでございます。失礼いたしました。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） ありがとうございます。 昨年６月議会で私は、合宿研修所や湖岸道路を延長する周遊道路なども考えてみてはと提案しましたけれども、これもぜひ将来的な検討の項目の中に入れていただきたいと思います。 次の項目に移ります。 八幡堀再生と観光資源活用の在り方についてということでございますけれども、八幡堀のしゅんせつが始まるとお聞きしました。近江八幡の宝の一つとして八幡堀のメンテナンスは繰り返し行われなければならないと思います。 基本的なことをお尋ねしますが、一口に八幡堀と言っても、東は北之庄沢から西は岡山干拓承水溝までつながっております。当局は、観光資源、歴史的資源の対象として考える区間としての八幡堀はどこからどこまでなのか、お聞かせください。 八幡堀がどのような状態になるのが理想なのか、そのこともお聞かせください。 また、そのような理想的な状況を維持するためには、今後どのような施策が必要になるとお考えなのか、お聞かせください。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。
原田総合政策部長。
◎
総合政策部長（原田智弘君） 檜山議員の八幡堀再生と観光資源活用の在り方について、お答えをさせていただきます。 観光資源、歴史的資源と考える八幡堀の区間はどこからどこまでかとのご質問ですが、八幡堀は、議員ご指摘のとおり、東の北之庄沢から西は旧津田内湖付近、津田内湖干拓排水機場までつながっております。 本市の風景計画において、北之庄町のの豊年橋から日杉町の幸円橋までは、水面以外の石垣や蔵など含め伝統的風景計画区域に、これ以外の区間は水郷風景計画区域として、景観法に基づく景観形成と保全を図っているところでございます。 また、文化財として、全区間の水面を国の重要文化的景観区域、さらに薬師町の薬師橋から小幡町通り付近までの区間は、石垣を含めて国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されています。 本市としましては、この重要伝統的建造物群保存地区、伝統的風景計画部分がおおむね八幡堀の町並みとしての観光資源、歴史的資源であり、石垣、土蔵等、水質も含めて保全すべき地区として認識しておりますが、それ以外の風景計画区域及び重要文化的景観区域の区間も農村や自然といった原風景の構成要素として欠かせないものであり、観光資源、歴史的資源と同様に本市にとってかけがえのない財産と考えております。 次に、八幡堀がどのような状態になるのが理想かとのご質問でございますが、重要伝統的建造物群保存地区と伝統的風景計画区域内においては、石垣や蔵などの建造物や構造物、そして水質にも恵まれた水辺の美観を併せ持つ趣ある町並みを市民の方々のご理解やご協力を得ながら形成、保全していくことに大きな意味があると考えております。これが理想とするところでございます。 このために今後どのような施策が必要かとのご質問ですが、まず近年最も懸念している水草の繁茂や水質悪化の改善に向けて、八幡堀が一級河川でありますことから、河川管理者であります滋賀県に対し地道に要望を続けた結果、本町橋からかわらミュージアム前の約600メートルの区間のしゅんせつを今年度より３か年計画で実施いただく運びとなりました。 また、市事業としては、今年度からライトアップ事業に着手しておりまして、実証実験により得られた照度や色合い等の情報を基に、八幡堀特有の風情を壊さないことを最優先に現在設計を進めております。 その他、町家や蔵などの建物、石垣などの景観保全のために建築行為等に対する各風景計画に基づく指導のほか、重要伝統的建造物群保存地区内にあっては、保存計画に沿って蔵や建物、石垣の保全に対する補助事業等、現在も取り組んでいる諸般の事業を地元や所有者の皆様等のご理解をいただきながら鋭意取り組んでまいります。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） 恐らく今のご答弁ですと風景計画区域に入ってしまうのかもしれませんが、北之庄と多賀との町境に細い道がありまして、その道の端は、境橋と私たち呼んでるんですけれども、一方で番太橋という古い名称があります。番太というのは、今日で言うと差別用語になるかもしれませんけれども、通行を取り締まる警備のような人たちの番小屋だった、その石垣が残っています。これは非常に八幡堀を造った秀次の時代からの遺跡でありまして、そこで新町浜まで行く船、10石船とか、そういう船の積荷検査とか、取調べを行ったんですね。そのため、そこで船がたまりますので、船だまりが北之庄側に50メートルないかな、20メートルか30メートル北に行ったところに船だまり、テニスコートぐらいのくぼみがありまして、そこに船が係留できるようになっていた。今はそれが児童公園でもないかな、とにかく埋め立てられてしまってまして、原風景は石垣だけが残ってるという状況です。 そんなふうによく見ると、八幡学区の碁盤目状の区域だけでなくて、八幡堀というのは非常にやっぱり古い歴史的な遺跡を残しているところがあるわけでございます。そういうことも施策の中で頭に置いていただいて、ぜひ八幡堀を、おっしゃるように水質のきれいな、また観光資源として活用していくようにしていただきたいというふうに、これはお願いしておきます。 では最後に、西の湖周遊ルートの検討状況についてというのでお尋ねをさせていただきます。 昨年の３月議会で私は同じ表題で質問いたしました。
総合政策部長が、国、県と協議を図りながら、西の湖の保全や魅力的な活用の推進に取り組んでいくと、力強いご回答をいただきました。 その後、これがどのように進捗しているのか、お聞かせください。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。
原田総合政策部長。〔
総合政策部長 原田智弘君 登壇〕
◎
総合政策部長（原田智弘君） 檜山議員お尋ねの西の湖周遊ルートの検討状況につきましてお答えをさせていただきます。 西の湖周辺の整備につきましては、本市の基本的な方向性といたしまして、国の重要文化的景観にも選定される西の湖の景観、環境を守り生かす観点を重視することで、観光振興や地域の活性化につなげていくこととしております。 また、西の湖は琵琶湖最大の内湖として、県下最大級のヨシの群生地として、湖国滋賀にとってかけがえのない地域資源です。その周囲には大規模自転車道路、びわ湖よし笛ロードが敷設され、県のビワイチ・プラスとしても認定されるなど、大きなポテンシャルを有しております。 このような状況を踏まえ、自転車や湖上交通などによる西の湖の景観を生かした回遊路及びその周辺の施設整備を進めることで、市内回遊性を向上し、観光客の周遊箇所数、滞在時間を増やすことにより、観光消費額を増大させるなど、地域の活性化を図ってまいります。 議員お尋ねの西の湖周遊ルートの検討状況でございますが、これまでの経緯といたしましては、平成23年４月に近江八幡商工会議所、安土町商工会、滋賀県立大学及び本市の４者によるまちづくりの推進に係る連携協定が締結され、同連携協定の枠組みを中心として組織いたしました近江八幡市まちづくり懇話会において、安土、八幡を結ぶ西の湖を回遊するアクセスの整備が提言され、以降今日に至るまで継続して議論を重ねてきたところでございます。 このようなことから、具体的に西の湖回遊路整備として進めていくこととし、その推進に当たって設置を予定します産官学民による検討推進会議の開催費用を令和３年度当初予算案に計上させていただいたところでございます。 西の湖を取り巻く状況としましては、ラムサール条約登録湿地帯であることや国定公園に指定されていることに加え、これまでの歴史の中で、地域の人々によりその豊かな自然が守られてきた背景がございます。事業の推進に当たりましては、その自然景観や生態系を守る観点が必要不可欠であり、地域の皆様のご意見を反映させながら進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） この写真をお見せしますけれども、これは西の湖の西の湖センターというんですかね、あれ。西の湖の湖岸沿い、安土側の西の湖センターというんですかね。あそこから少し行ったところに信号がありまして、信号を左に降りると江ノ島に向かうんですけども、その通路の護岸のところにある。これは同じようなんが２つあるんですけれども、これがもう通行できないように、人が入れないように両方とも止めてあるんです。それは見て分かるように、もうぼろぼろになって、人が入れば踏み抜いてしまって危ないからなんですけども。 こういうものがほかに、例えば西の湖に廃船というんですかね。観光的な廃船が護岸に何艘もありますし、沈没船もある。北之庄沢にも、いわゆる田舟というんでしょうか、和船の沈没したのがあります。こういうものは本来県の管理ですけれども、私、本市がやはり定期的に西の湖周辺、ちょっと面積的には広大ですけれども、見て回って、そして必要ならばそれを引き上げることを県なり何なりに要求するということも必要ではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 今先ほど部長がおっしゃったように、地域の人々の協力という点では、安土側の方々も近江八幡側の北之庄沢、西の湖側の人たちも様々な形で除草作業や河川に浮遊するものの回収などに努力をしていただいているところであります。ですから、もう少し浮遊物なり廃棄物なり、こうした施設の老朽化なり、そういうことに対して近江八幡市から適切なアクションを県に対してする必要があると思いますけれども、この辺について市はどう考えておられるか、お聞かせください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
原田総合政策部長。
◎
総合政策部長（原田智弘君） 檜山議員の再問にお答えをさせていただきます。 西の湖は一級河川でありまして、周辺の整備、活用に当たりましては、県との強固な連携体制を構築した上で協調して進めていく必要がございます。このことから、現在県の関連部局に対して、今後予定をしております検討推進会議への参加を含め、事業実施に向けた連携をするための協議を進めているところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） 協議をお進めいただいて、そして恒常的に、あの広大な地域でありますけども、維持管理していくシステムをきちんと整備し、県と市との役割分担を含めて整備していただきたいというふうにお願いして、この質問を終わります。 私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（片岡信博君） 以上で檜山秋彦君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。 午前10時36分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前10時51分 再開
○議長（片岡信博君） 再開します。 次に、森原陽子君の発言を許します。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 皆さんおはようございます。日本共産党の森原陽子です。 昨日３月８日は国際女性デーでした。今年はかつてなく国際女性デーが注目され、うれしく思っております。 白は、アメリカでは女性参政権運動のシンボルカラーです。今日は、さきの森元東京オリンピック組織委員会委員長の女性蔑視発言への抗議活動、ホワイトアクションに連帯の思いを込めて、持っている中で一番白い服を着てきました。 きのうのＮＨＫでは、日本は女性の地位が先進国29か国中28位でした。大変残念な思いです。コロナ禍の下、格差の拡大、とりわけ男女平等やジェンダー平等の大きな遅れが社会のもろさとしても噴出しています。 しかし、Ｍｅ Ｔｏｏ、Ｋｕ Ｔｏｏ、Ｗｉｔｈ Ｙｏｕなど、多くの人が声を上げ始め、女性やマイノリティーの声は大きな流れとなってきています。一人一人の多様性を重んじ、人権尊重の社会を作るために、私も含めて各個人、各組織が従来の意識からの変革を求められています。 小西市長が常々発信されている多様性を認め合うことは、本市においても重要な課題であると私たちも考えています。 まず、ジェンダー平等について質問いたします。 １番、私が所属している市庁舎整備等特別委員会で12月に新庁舎の設計概略版、何階にどのような機能を持たせるかという大まかな設計図が示されました。市では、これまでの庁舎整備室に加え、若手職員のワーキンググループを作り、検討を進めておられるとのことでしたが、設計概略図には女性の視点が感じられませんでした。私の経験から、市民利用のトイレとは別の職員専用トイレがないと、女性職員はプライバシーが守られず、つらいこと。妊娠時等の母性保護のためには、遠慮なく休憩できる部屋が必要であることを伝え、これらの設置を要望しました。 各グループの男女比を尋ねたところ、全21名中女性は４名、各グループに１名程度とのことでした。男性が多数を占める集団の中では、重要なことであっても女性はデリケートな話を出しにくいのではないでしょうか。少なくとも各ワーキンググループへは複数の女性の参加が必要だと求めました。 男性職員も様々な会議において、女性の立場からの意見を丁寧に聞き取ることが必要と考えます。現在、一般行政職の男女比及び管理職の男女比はどのようになっていますか。 ２つ目、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度になるように期待するという目標（平成15年決定）において、女性をはじめとする多様な人々が参画する機会を確保することは、行政分野においてはバランスの取れた質の高い行政サービスの実現につながるとしています。 市では、全ての会議に女性が参加していますか。意思決定の場に、30％の女性をという目標のためだけでなく、女性の意見が取り入れられることで職員全体の利益につながると考えます。女性の登用についてのこれまでの市の取組について伺います。 ３番、先日、玉木議員の質問で、
市内小・中学校でのハラスメントについて報告されましたが、市の職員において、セクハラ、パワハラ、マタハラ等のハラスメントはどのような状況ですか。 市役所及び医療センター、公立保育所、こども園、幼稚園等の全ての部署でハラスメントについてのアンケート調査は行われましたか。実態把握のためにはアンケート調査が必要と考えます。市の見解をお伺いします。 ４つ目、コロナ禍においてＤＶや虐待、女性の自殺が増加しています。市内でのＤＶや自殺者の状況を把握されていますか。 惨事を未然に防ぐために、ＤＶや虐待の相談窓口は市民に周知されていますか。 以上まで初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 森原議員のジェンダー平等についてのご質問のうち、職員の男女比及び管理職の男女比、女性職員の登用のこれまでの取組、ハラスメントの状況及びアンケート調査の実施についてお答えを申し上げます。 まず、令和３年３月１日現在の職員の男女比でございますけれども、病院事業、幼稚園、保育所、認定こども園及び子どもセンター等を除く行政部門における職員数472名のうち、男性職員が312名、女性職員が160名となっており、女性職員の占める割合は34％となっており、さらに管理職となります課長補佐級以上の職員158名のうち、女性職員は35名となっており、女性職員の管理職に占める割合は22％となっております。 次に、女性職員の登用のこれまでの取組につきましては、玉木議員の代表質問でもお答えしましたとおり、男女共同参画おうみはちまん2020プラン、はちまん次世代育成・女性活躍推進プランにおいて重点課題と位置づけており、庁内推進体制の整備強化の施策の方向として、市管理職への女性の登用を推進するための環境整備及び市管理職の女性割合の向上を掲げており、人事上、性差のない人材の確保や、固定的な性別役割意識にとらわれず、職員個々の能力に応じ、女性職員が多様な経験を積むことができる人事配置や職務分担に努めるとともに、出産、育児、介護等から円滑に職務復帰が行えるよう、取組を進めてきたところでございます。 ハラスメントの状況及びアンケート調査の実施につきましては、本市では近江八幡市職場におけるハラスメントの防止に関する要綱に基づき、ハラスメントを受けた場合の相談体制として、任命権者ごとに総務部総務課、教育委員会事務局教育総務課、総合医療センター事務部総務課に相談窓口を設けております。 相談等があった場合は、事実関係の調査や確認とともに、事実の内容、または状況から判断し、必要に応じてハラスメント処理委員会において必要な指導と助言を行い、再発防止につなげております。 職員のハラスメントの状況につきましては、これらの相談窓口への相談状況から把握しているところでございます。昨年度は相談窓口への相談は、総合医療センターでパワハラに関することが１件ありましたが、今年度は現在まで相談窓口への相談はございません。 したがいまして、市役所等全ての部署を対象にしたハラスメントに関するアンケート調査につきましては、今後相談等の状況に応じて、アンケート調査の内容を含む実施の必要性も含めて精査を行い、検討してまいりたいと考えております。 引き続き、ハラスメントの防止に向けて職員への周知啓発などとともに、より相談しやすい相談体制づくりに取り組み、働きやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 青木
子ども健康部長。〔
子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 皆さんおはようございます。 森原議員のジェンダー平等についてのご質問のうち、コロナ禍におけるＤＶや虐待、自殺者の状況の把握及び市民への相談窓口の周知についてのご質問にお答えをいたします。 まず初めに、市内での自殺者の状況及び相談窓口についてお答えをいたします。 本市の自殺者数は、国や滋賀県の動向と同じく減少傾向にございます。平成26年から30年までは年間10名前後の方が自殺によって命を落とされる実態となっております。令和元年は21名と、大きく増加に転じましたが、令和２年は暫定値で13名と、再び減少いたしました。令和２年の全国値は、警察庁自殺統計によりますと暫定値で２万1,077人となっており、前年度より4.5％増加しております。 このように、本市の場合、令和２年においては全国傾向と相関しないこと、また自殺には多様な要因が関連するとされることから、直ちにコロナ禍による影響があったものとは検証できておりません。 また、自殺予防対策として厚生労働省ホームページでは、ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクなど、様々な心の悩みに関する電話相談窓口やＬＩＮＥ、チャット等のＳＮＳ相談が紹介されております。 滋賀県では、県立精神保健福祉センターにおいて、精神保健福祉相談などの電話や面接による各種相談事業が行われており、県のホームページで案内されております。 本市においても、健康推進課で健康相談をお受けしているほか、
市ホームページで心のストレスチェックや、国や県の相談サイトへリンクできるようご案内をしているところでございます。 さらに、経済的な困窮が自殺の要因となる場合もあることから、法テラスサポートダイヤルや金融サービス利用者相談室などの関連サイトについても紹介し、多様な相談窓口の周知に努めております。 次に、ＤＶや虐待の状況及び相談窓口についてお答えをいたします。 コロナ禍においては、外出自粛やテレワークの増加などにより家庭内にいる時間が長時間化したり、休業要請等による収入減少により経済的な困窮状態が生じております。このような社会や生活環境の変化などによる生活不安やストレスから、ドメスティックバイオレンス、家庭内暴力や児童虐待の増加と、その事象の深刻化、顕在化が懸念されております。また、ＤＶが起きている家庭では、子どもに対する暴力が同時に行われている場合もございます。さらに、ＤＶを子どもが目撃した場合は面前ＤＶとなり、子どもに心理的な影響を与えることから、心理的虐待として認定されることになり、面前ＤＶは全国的に増加しております。 本市における事案の発生や相談状況については、昨年６月議会において森原議員からご質問いただきましたときにもお答えをいたしましたが、その後今日までのコロナ禍の状況におきましても、児童虐待やＤＶの明らかな増加は所管の子ども家庭相談室が把握している限りでは確認できておりません。 しかし、加害者が自宅に長時間いることで被害者が外部に相談しづらいケースもあるのではないかと言われているところでもございます。 相談窓口については、内閣府より専用の相談窓口、ＤＶ＋（プラス）やＤＶ相談ナビの周知の協力依頼があり、児童虐待の相談窓口を含め、広報やホームページにより周知を図ってまいりました。 また、児童虐待防止のためのポスターやリーフレット、啓発マスクの配布、11月の虐待防止推進月間にはのぼり旗や懸垂幕の設置、ＺＴＶによる啓発に取り組むなど、年間を通じて相談窓口の周知を実施しております。 今後も、コロナ禍においては、様々な要因からＤＶや児童虐待を起こすリスクが高い状況にあることを十分認識し、引き続き啓発に取り組んでまいります。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） ただいまＤＶや虐待のことをお伺いいたしました。表に出にくい状況ですので、今まででも細心の注意を払っていただいていると思いますが、どうか引き続きよろしくお願いします。 それでは、再問させていただきます。 これまで男女共同参画近江八幡市行動計画2020プランを実施されて、庁内ではどのような成果がありましたか。その成果についてお伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 庁内での成果ということです。 2020プランにつきましては、これ市内全域を対象にさせていただいてるようなプランでございますので、一定女性の登用につきまして、40％は一定の目標としながら到達目標を掲げさせていただいているというところでございますので、それに向けて、一定事業所等の調査によりますと、その達成できている事業所は増えているという状況にございますが、庁内自体でとなりますと、お答えありましたような形で、その登用につきましては推移しているというような状況でございますので、今後、また2030プランも策定してまいりますので、こういったことも踏まえながらの策定になっていくかなというふうに思っているところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 現在、部長職以上には女性が一人もおられないということは問題だと感じております。市は男女共同参画2020計画において庁内推進体制の整備強化を上げておられましたけれども、なぜ具体化はされなかったのでしょうか。それとも、具体化はしたけれども、難しい状況があったのでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 森原議員の再問にお答えをいたします。 女性登用につきましては、部長級に女性がいないのが問題というご指摘なんですが、これにつきましては基本的に、市長が回答申し上げましたように、まず女性職員の割合、そこに年齢構成の問題、それから、これまで採用から出産、育児、介護、その勤務状況がどうなのか。それから、就労、職業観に対する意識、そこら辺様々な要因があります。これは市職員だけの問題ではなくて、官民問わず、男女の就労の意識、職業観、そこら辺が様々な課題があっての話ということで、要は部長職は今のところ男性のみということでございますが、そこら辺はこれまで、玉木議員の代表質問にもお答えしたんですけど、キャリアの形成に係る研修とか、それから性差に関係なく業務の役割を分担するとか、そういう様々な取組はしているところでございますが、そういうような課題がまだまだ克服ができていないという中においては、部長職、課長職の、それから前提としましては男女の割合の問題もございますが、そう中において今の現状があると、こういうような状況でございます。 ただ、本市の今管理職の割合については、さきの代表質問でもお答えしたかと思うんですけど、22.5％ということで、議員ご指摘の指導的役割に就く30％という目標があるんですけど、ここら辺につきましては、県内市町の女性の管理職割合からも本市については高い部分で位置づけられております。 今後もご指摘の部分につきましては、勤務環境の整備なり制度の充実含めまして調整し、少子・高齢化の進展していく時代でありますので、定年まで働ける職業観、就労の意識改革含めまして、制度を整備していく必要があろうかと思っているところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 今お伺いいたしまして、いろいろな条件があるんだなということが分かりました。 ただ、今最近になってこのジェンダー平等ということが大きく取り沙汰されてきていると思いますが、今部長職の皆様の年齢を考えると、その時代の就職であるとか、その時代の出産や育児に関する考え方は随分と以前のものであったと思いますし、今この状況は今だけのことから起こっているのではないということは理解できます。 ただ、私が思いますのには、女性が出産や育児を経験する、またあるいは定年間近になってきた頃に介護等に向き合うことによって、本当に仕事という、いわゆる市役所に来ている、その場所でしている仕事とは違う、本当に尊い体験をさせていただいてると思うんです。子どもたちのことを見る、また自分たちの親世代を見ることによって、具体的に世の中が見えたり、または場合によっては地球環境について考えたり、平和について考えたりと、本当に深く物事を考える時間になっております。ぜひ、これまでのキャリアの研修が今の年代の方々には男性と比べては遜色がある場合もあるかもしれませんが、しかし出産、育児、そういう場面で頑張ってきたことの値打ちというものを加味していただきまして、今後とも課長級以上、部長級におきましても積極的な登用をしていただきたいなというふうに思います。 そして、市では重要な目標に対してはＫＰＩ、重要目標達成率を用いて評価とか分析対策を実施されています。ジェンダー平等の職場づくりにつきましても目標を設定すべきと考えます。今後の目標についてどのような、先ほど今後の環境整備等についてはお伺いしましたので、その辺、目標を定めていくとか、そういうＫＰＩを用いるとかということについてはどのようにお考えか、今分かる範囲で教えていただきたいと思います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 再問にお答えをいたします。 市長の答弁にもありましたように、事業主としまして、近江八幡市特定事業主行動計画、近江八幡次世代育成・女性活躍推進プランというのを作っております。この中に、いわゆる計画を進めるに当たってどう考えるかいうこと、それから、今申されましたように、ＫＰＩといいますか、数値目標を設けて計画をつくっておるところでございます。 参考に言いますと、このプランの23ページなんですが、行動計画の内容と目標の一覧表ということで、いわゆる勤務環境に伴います制度、それから休暇なり育児、それから出勤含めまして、こういうような形で何％を目指しますというのを設定しておりますので、この推進プランの改定時期含めまして、毎年ですが、どういう状況にあるかというのは一応一定把握した中で、制度の充実含めまして努めておるという状況でございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） たしかその中には、クオーター制を用いるとか、目標設定をと書かれてましたので、ぜひ今後ともご検討いただきますようにお願いします。 それでは、次の再問に入ります。 これまで市の職員に男女共同参画やジェンダー平等に対する意識調査は行われたでしょうか。実施されていない場合は、今後の実施についての見通しをお伺いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 森原議員の再問にお答えをいたします。 職員を対象にした男女共同参画に関する意識調査につきましても、今後調査の内容を含む実施の必要性も含めて精査を行ってまいりたいと。繰り返しになりますが、先ほどの特定事業主行動計画の進捗管理を図る中で検討をしてまいりたいと考えております。 また、議員ご指摘のように、人権尊重の社会を創るために、組織であるとか個人の従来の意識から変革が必要だというご指摘をいただいております。アンケート調査も大切なことなんですが、本市におきましては市職員人権問題研修推進協議会というのを設けております。主要課題といたしまして７つの人権ということで、部落問題、外国籍の住民の方の人権、障害者の人権とか高齢者の人権、そして女性、男女共同参画、ジェンダー平等ということにつきまして主要な研修課題ということで位置づけております。各所属に関しましては、年６回以上、職場できちっと研修をしてくださいということで、各所属には推進リーダーを設けてそういう取組をしております。 いわゆる日頃からの取組が非常に重要でありまして、私も先ほどご指摘がありましたように、昨日３月８日、国際女性デーということで、朝礼で、業務、それから家庭で振り返りをいただいて、今ジェンダー平等ということが非常に議論されているという中において、日頃からの取組が大事なので、そういうような指示もしたところでございます。 本市については、そういうような人権問題の研修推進協議会というのを日頃から設けておりまして、各職場で取組を求め、人権意識の向上に努めておりますので、今後、ご指摘のありましたアンケート調査についても必要に応じて検討してまいりたいというように考えます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） ぜひ検討をよろしくお願いします。 男女共同参画の計画は本当に本市にとっても重要な計画であると認識しております。その計画に当たっては、市民はもとより市の職員に対しても、当事者としての意識や実態を把握していただくことが欠かせないと考えます。しっかりとした調査の実施をされて計画をしていただくということが重要ですので、ぜひこの意識調査、それからハラスメントの問題につきましても調査をお願いしたいと思います。 先日、市内学校現場でのハラスメントの報告を聞き、その数の多さにびっくりするとともに、本当に心が痛みました。どんな職場でもハラスメントが起こらないようにすることが重要であり、ジェンダー平等の実現の必要条件です。 市のハラスメント委員会は、ハラスメントが生じたときのみ開かれるとのことでした。しかし、職場内のハラスメントは職場内の委員会に申し出しにくいと考えるのが普通です。全ての職員に対し、個人が特定できない方法でぜひハラスメントの実態調査を行うべきと思います。市の見解は先ほど伺いましたので、ぜひ検討して実施していただきますようにお願いいたします。特に男女共同参画2020にも、被害者が２次被害に遭わないようにと相談体制の整備等も示されていますので、その点も外部に作るなど、工夫をお願いしたいと思います。 続きまして、次の再問をさせていただきます。 人事を担当されている総務部長にお伺いいたします。 ハラスメントを防止する観点から、幹部職員の選出、決定の折には、どのような資質を重んじられていますか。 職員が納得のいく人事を行うために、どのようなことに配慮されていますか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 再問にお答えをいたします。 基本的に人事に関しては市長の専権事項であります。ただ、日頃からの業務の在り方を含めた人事評価制度というのがございますので、評価も含めて、それからあと本人からの人事に係ります自己申告制度を実施しておりますので、本人の希望、それから自己啓発含めた資格の取得とか、それから日頃の業務の質、量、それから人間関係とか、様々な自己申告を求めておりますので。 いずれにしましても、働きやすい職場環境も含めて、それから最大、一番重要なのは業務を遂行していかなければなりませんので、それに対する適性含めて総合的に市長、副市長、それから人事担当含めまして人事については当たっておるというところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） とりわけ管理職や人事担当者からのハラスメントはあってはならないと考えます。総務部長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 再問にお答えをいたします。 もうご指摘のとおりでございます。ですから、アンケート調査というよりも、いかにハラスメントのない職場を作っていくかという、ここの日頃の取組が一番重要だというように考えております。 ですから、先ほども言いましたように、市職員の人権問題研修の推進協議会を設けまして、明るい、住みよい近江八幡市の実現、そして行政に携わる職員としていかに人権意識を高めるかというのが重要でございます。 昨今、ハラスメントという、そこに最近ですと、議員ご指摘のようにジェンダー平等、これが物すごく議論されております。そこら辺については、当然行政職員でございますので、日頃の報道含めて認知しておりますので、そこら辺職場含めてそういうハラスメントなり人権に関する、ハラスメントを許さない職場づくりというのが日頃から重要でございますので、そこら辺を今後も、先ほどから申し上げております市職員の人権問題の研修推進協議会によりまして強化した中で、取組を進めていきたいというように考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 今、総務部長からご指摘のとおりであると言っていただきました。これは絶対あってはならないという意味だと捉えさせていただきました。本当に管理職はじめ皆さんがこのように考えて、ハラスメントや人権侵害を許さない職場を強化していく、作っていくというふうに言っていただき、本当に職員は安心して働くことができると思います。ありがとうございます。 それでは、次の再問に移ります。 多様性を大事にする社会の発展に伴い、今後ますますジェンダーや個人の尊厳の視点が市役所の業務においても必要になってきます。 ジェンダー平等や多様性について、職員の研修に今後どのように取り組まれるでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 再問にお答えいたします。 繰り返しになりますが、要は本市につきましては、先ほどからも申し上げておりますように、住みよい、明るい近江八幡市の実現と、それからそこに行政に携わる市職員として人権意識の向上を目指して市職員人権問題推進協議会というのを設置しております。これは各職場におきまして推進リーダーを任命して、年間６回以上、簡単に言うと、最低２か月に１回は様々な人権問題の研修をしましょうよという取組を継続して実施をしておるところでございます。そこについては、継続した、それから時代時代に応じた重点的な取組を含めて取り組んでまいりたいと思っております。 ただ、昨年度も、市長答弁にありましたように、総合医療センターで１件、パワハラ事案がございました。医療センターにおきましては特別に、特に管理職でしたので、特別にそのパワハラに対する研修を実施していただいたというように認識しております。必要に応じて、総務課の中に人事人材育成グループというのがございますので、ハラスメントなりジェンダー平等という部分につきまして、特化した集団研修なり個別研修なりも考えていきたいというように思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） ありがとうございます。 今、本当に世界中で、例えば同性婚であるとかいろいろな問題がありまして、まだまだ理解をしていくことが重要な問題があると思います。 市の職員の皆さんにも、既にもう学習されていると思いますけれども、さらなるまた研修等をお願いしたいと思いますし、また続きましては市民に対しても、今ジェンダー平等ということに対してとか、多様な性や性と生殖に関する権利について大きな話題になるというか、広がりを見せておりますので、積極的な啓発活動を広げる必要があるかなと思っております。 とりわけ滋賀県とか福井県とかは、女性、男性という性的な任務分担ではないですけれど、性による何か役割分担意識みたいなものが強い地域だというふうに、私いろんなデータから聞いておりますので、ぜひ市民に対しても研修を広げていただけたらと思うんですけれど、この点に関して市はどのようにお考えでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 再問にお答えいたします。 当然必要な視点だと思っておりますので、また今後取組も進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） どうぞよろしくお願いします。 長い間、女性は不当なことにも黙らされてきました。コロナ禍において、ますます女性の置かれている状況の厳しさが浮き彫りになっています。古くからの性別的役割の押しつけではなく、男性が、あるいは声の大きい人の意見が通るのではなく、誰でも一人の人間として対等に扱われることを女性のみならず多くの人々が望んでいます。今こそ正しい理解を広げるチャンスです。市民への出前講座等で率先してジェンダー平等に取り組んでいただくように強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 それでは、大項目２、介護と福祉が一体となった高齢者対策について質問いたします。 １番目、現在の近江八幡市の高齢者の現状と課題についてどのように分析しておられますか。 ２番目、第８期近江八幡市総合介護計画について質問します。 介護予防と健康づくりの一体的な取組を強化して健康寿命の延伸を図ることが求められるとあります、健康寿命の延伸のためには何が必要だと分析しておられますか。 ３番目、市民には、健康な生活のための知識を得たいという要求があります。高齢になっても自らの努力によって生活機能を維持し、できるだけ要介護にならないように予防するには健康教育が重要です。保健師等による出前講座の実施はありますか。今年度の目標と実績を伺います。 ４番目、本市の総合事業において、令和２年２月現在で要支援１、２の人数は326人と聞いています。通所サービスの定員は何人ですか。 また、もうひとはな、ぱわーあっぷの利用者、福祉用具の利用者、そして利用をされていない人はそれぞれ何人ですか。 以上を初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君） 森原議員の介護と福祉が一体となった高齢者対策についてのご質問にお答えいたします。 まず１点目の現在の高齢者の現状と課題につきましては、本市の高齢者人口の構造は全国的な状況と同様に、団塊の世代、団塊ジュニア世代の人口が多く、生産年齢人口が減少傾向にある一方で、高齢者人口は増加を続け、団塊の世代の方々が75歳以上となる令和７年、2025年には高齢化率が28.1％となる見込みとなっております。 このような人口構造の変化によりまして、地域社会の中での生活基盤が弱まってきている状況であるため、高齢者の方が生きがいを持って自立した生活を営むために、特に健康づくりや介護予防の充実推進、認知症施策の推進、支え合いの仕組みづくりといった取組が重要と考えております。 ２点目の健康寿命の延伸のための分析につきましては、国において健康寿命を延伸するためには、地域における高齢者の通いの場を中心とした介護予防、フレイル対策と生活習慣病などの疾病予防、重症化予防を一体的に実施する枠組みを構築し、提供することが効果的であると示されております。 本市におきましては、ポピュレーションアプローチとして広く高齢者への働きかけをしていくことが効果的と考えており、高齢者の通いの場を中心とした介護予防やフレイル対策など、多様な社会参加を促進していくことが健康寿命の延伸につながっていくと考えております。 フレイル対策につきましては、身体面、精神心理面、そして社会的な側面にアプローチする総合的な対策が必要であり、通いの場をはじめとして、地域にリハビリテーション、歯科、栄養等の専門職が関与することで、運動、栄養、口腔機能の維持向上、社会参加をバランスよく実践できるような仕組みづくりが必要であること。また、介護予防を推進するためには、１つには、若い頃からの健康づくりや生活習慣病予防、２つには、40歳から75歳までの生活習慣病予防や疾病管理、３つ目として、75歳からの加齢に伴う機能低下の予防に向けた栄養、運動、社会参加の推進が必要であり、これらを継続的に取り組む仕組みを整え、一体的に推進することが必要であると考えております。 ３点目の出前講座の実施状況についてお答えいたします。 今年度、本市において認知症についての正しい理解、対応、見守りについて学ぶための認知症啓発講座と、いきいき百歳体操の立ち上げに向けて見守りや介護予防についての説明や実際に体操を体験してもらういきいき百歳体操講座の２つの出前講座を計画いたしました。 認知症啓発講座については、企業や高校など５か所での実施、いきいき百歳体操については15か所の立ち上げ支援目標のうち、８か所の実施となっております。 ４点目の要支援の方の各種サービス利用状況についてお答えします。 まず、令和３年１月末現在の要支援１、２の認定者は合計326人です。 サービス利用の状況ですが、福祉用具貸与サービスが108人、訪問リハビリが４人、通所リハビリが39人、訪問看護が14人となっており、サービスを利用されていない方は184人となっております。 また、総合事業の通所型サービスＡのもうひとはなにつきましては現在定員30人で19人の方が利用、通所型サービスＣのぱわーあっぷにつきましては定員20人で10人が利用されております。 なお、総合事業の年間の利用者数につきましては、令和元年度で通所型サービスＡのもうひとはなが28人、通所型サービスＣのぱわーあっぷが41人となっております。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） それでは、再問させていただきます。 通いの場について質問いたします。 今回、当初予算に上げられている通いの場は、どのような方を対象者とされていますか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 森原議員の再問にお答えをいたします。 令和３年度の予算で整備を進めようとしてます地域における通いの場に通われる対象者の方についてのご質問であろうかと思います。 考え方といたしましては、歩いて通える身近な場所でそういう集いの場をしていきたいということを考えてるところでもございます。虚弱な方、それから要介護に至るまでの方で、歩いて通っていただいて社会参加であるとか運動であるとかというものに取り組んでいただけるようにというふうに考えているとこでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） この通いの場は、毎週１回、２時間以上の実施が要件です。継続には、虚弱な方だけでなく、運営をサポートする方が必要と思われます。具体的な通いの場のイメージをお聞かせください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 森原議員の再問にお答えをいたします。 実施主体は地域でしていただくというところになろうかと思います。そこにどのような開催方法があるのかとか、どのようなことが効果的であるのかというところにつきましては、やはり行政職員も関わりながら、効果的な取組となるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） ２時間を毎週実施するということは、活動の内容ですとか安全対策など、きめ細やかな計画が必要と考えます。ぜひ行政のサポートをしていただきまして、実効性の高い施策となりますようによろしくお願いします。 続きまして、先ほどの回答の中に、要支援に認定されたけれども、サービスを利用されていない方が184名もあるというふうにお伺いいたしました。これらの方々のフォローアップはどのようになっているでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 森原議員の再問にお答えをいたします。 まず、介護保険の制度の更新申請時におきましては、認定更新を迎える約２か月前に対象者の方に案内を送付をさせていただいているところです。 このとき、直近にサービス利用の実績のない要支援１、２の対象者の方につきましては、相談窓口として地域包括支援センターへの案内等の文書も同封をさせていただいているというところでもございます。 また、同センターにおきましては随時、実態把握のための訪問を実施いただいており、必要な方には適切なサービスにつないでいただいているという状況でございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 総合事業のぱわーあっぷやもうひとはなは、介護保険事業のサービスとは違い、一定の目標達成で３か月または６か月で利用を終了する、いわゆる卒業というものがあります。 お尋ねいたします。市は卒業された方の追跡調査はされていますでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 森原議員の再問にお答えをいたします。 総合事業におきます通所サービスにつきましては、その終了前に、それぞれ個々の心身機能の改善でありますとか、目標が達成できたかを評価をいたしまして、終了後はどのような活動をすることで改善したその機能が維持できるかを、利用者さん、それからケアマネジメント担当者、リハビリ専門職等で検討し、具体的に今後取り組む内容等を検討していると、そして共有しているところでございます。その際に、次に参加される通いの場が明確な人や、自ら積極的に介護予防に取り組むことができるということで判断ができる方については、通われる通いの場においての参加状況などにつきまして、その通いの場の支援者さんから、気になることがあれば連絡をいただくというような体制を執っているところでもございます。 また、再度の虚弱化が想定されるというような方につきましては、１か月後、３か月後、半年後など、それぞれ個々の状態や、残された課題に応じてフォロー時期を定めまして、地域包括支援センターなどから訪問や電話で状況等の確認を行っているところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 卒業の後に通えなくなったため、また機能が低下しているという方もお聞きしておりますので、ぜひ追跡調査をお願いいたします。 次に、第８期の総合介護計画の策定に当たってお伺いいたします。 まず、先ほどお伺いしたポピュレーションアプローチという考え方について説明をお願いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 森原議員の再問にお答えをいたします。 ポピュレーションアプローチとは、集団全体に予防介入を行うことを通じまして、その集団全体におけるリスクのレベルを低下させ、集団全体で疾病予防、健康増進を図る組織的な取組のことでございます。 介護予防におけるポピュレーションアプローチとは、健康寿命の延伸に向けて高齢者が生きがいを持って活動的に暮らすことを地域全体で支援していくということを考えているところであります。ポピュレーションアプローチの取組といたしましては、高齢者の社会参加を促進することが必要であり、高齢者の就労機会の確保やボランティアなどを通じた社会参加の拡大、通いの場を活用した生きがいや身体活動、社会参加や世代間交流などの促進をしていくというものでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 第７期の計画をどういうふうに評価されていますでしょうか。成果とその根拠についてお聞かせください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 森原議員の再問にお答えをいたします。 第７期の評価でございますけれども、昨日の岡山議員にご質問いただきまして、詳しくご回答させていただいた内容になろうかと思います。再度それをご説明させていただくのも時間が長くなりますので、概略を申し上げますと、第７期計画は2040年を見据えた、最終的には2040年見据えてこの介護計画をつくっていくというのが今国から示されている状況でもございます、その過渡期にある第７期におきましては、そこの2040年を目指して高齢者施策、それから介護予防への取組などを重点的に行ってきているというところで、本市といたしましては、先ほどご質問をいただきました日常生活総合事業、これを実施していることで一定介護予防にはつながってるというふうに考えているところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） ということは、端的に言えば、昨日岡山議員が言われたように、近江八幡市は元気な高齢者が多いという認識でよろしいでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 森原議員の再問にお答えをいたします。 昨日ご回答申し上げましたのは、要介護認定率から申し上げますと、認定率自体は近年、同じ水準で推移しているということをご回答させていただきました。認定率ですので、分母が高齢者の総数、分子が要介護認定者数ということになりますので、人数自体は分子、分母ともに増えているという状況ではございますけれども、その率が大きく伸びていないということで、一定、先ほども申し上げました介護予防なりの取組の効果が現れているのかなというふうに考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 第８期の総合介護計画の中で、令和２年度はコロナ禍においてサービスの利用の抑制があり、そのことが認知症を進ませていると市は分析しておられます。現場の介護スタッフの方からも、実際かなり心配な状況であると伺っております。この心配な状況は、これまで要支援と認定されてもサービスを受けられない方の置かれている状況と同じではないでしょうか。当局はどのようにお考えですか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 森原議員の再問にお答えをいたします。 コロナ禍におきまして、地域での活動であるとか社会参加等が一定制限をされてきたと、失われてきたというような状況がございます、それでフレイルに陥る可能性、危険性が高いというようなことから、フレイル対策、フレイル予防というものが重要であるというふうに考えてもございます。 さきの檜山議員にもお答え申し上げましたけれども、フレイル対策につきましては栄養、運動、それから社会参加、この３つの柱が重要であるというふうに言われておりますので、今後もフレイル対策に資するような事業の推進を進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 市のデータによりますと、要介護１と認定された方の認知症の率は、平成29年３月では66.0％でしたが、令和２年10月現在では72.7％と、たった３年間で6.7ポイントも増加しています。介護認定者全体に占める認知症Ⅱａ以上の方の割合も、平成26年は60％でしたが、令和２年度では70％と、６年間で10ポイントも増加しています。このことをどのように見ておられますか。 また、何が原因だと分析しておられますでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 森原議員の再問にお答えをいたします。 要介護認定者におけます認知症の方の割合の増加等につきましては、高齢化に伴うものも影響しておるというふうにも考えますし、市民の方々の認知症に対する知識や、早期に専門的な支援を受けることの必要性などが認識されてきたことによりまして、認知症に関する相談や受診、それから介護保険の申請や介護サービスなどの利用など、必要な方が必要な支援につながっていることも一つかなと考えてございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 在宅高齢者紙おむつの支給事業というのがありますが、利用者は過去２年間で2,900人から3,987人へと、約1,100人ぐらいが増加しております。この点については当局はどのように考えておられますか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 森原議員の再問にお答えをいたします。 令和２年度の紙おむつ助成者延べ人数につきまして、今森原議員が3,987名とおっしゃっていただいたんですけども、これは令和元年10月のときの新年度の予算編成時におきましての見込み数でございまして、実績といたしましては、今年２月までで延べ人数3,251名で、３月分の予定者を含めますと約3,500名程度になるかなというふうに思っております。それでいきますと600名程度の増加になるのかなというふうに思っています、これあくまで延べ人数ですので、それを月数で割る、除する必要がありまして、それで実際に支援を受けておられる人数になるかなと思います。こちらにつきましても、高齢者人口の増加に伴う要介護認定者数の増に伴う利用者が増えている結果であるのかなというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 第７期でも第８期でも、認知症の人への必要な支援が統合的に提供されていないことが課題である。早期に予防すれば進行を遅らせることができるという正しい理解が広がってきているというふうに分析されています。 しかし、昨日岡山議員も質問されていたと思うんですけれども、要支援段階では非常にサービスが少ないということが上げられていたと思います。公的サービスの提供量を増やさないのはなぜでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 森原議員の再問にお答えをいたします。 議員おっしゃっていただいているのは、本市が取り組んでおります日常生活支援総合事業の、先ほど初問でもお答えいたしました通所型のＣであるとか、通所型Ａのことをおっしゃっていただいてるのかなと思います。これも公的なサービスの一つでございます。 これはこれまでの議会等でもご回答申し上げておりますけれども、本市におきましては、適切なときに適切な介入を行うことで、要支援状態である状態像から健康な状態像に戻ることが可能であるというようなことから、本市では通所型のＣであり通所型のＡという事業を構築し、進めているところでもございます。他市町におきましては、現行相当という形で従来のデイサービスをそのままお使いをしておられるところもございますけれども、やはり介護予防をするには、適切な時期に適切なサービスを入れるというのが必要であるということの考えから、本市ではこの事業を進めてきたというところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） ちょっと今お手元に皆様に資料をお配りしておりますのでご覧ください。 これを見ていただいたら、近江八幡市は要支援と認定されている方の数が本当に少なくなっておりまして、他市町は、同規模程度の他市町におきまして二十数％以上要支援の方がいはるのですけれども、近江八幡市は9.6％と、半分以下、場合によっては３分の１になっています。 今、久郷部長がおっしゃいましたが、必要でなくなったら健康な体に戻るということを言われましたが、継続することに意味があるとも言われたと思います。 その下のところに私自分の考えをちょっと書かせていただきましたが、軽度認知障害の場合は、運動や栄養、社会参加などの対策を取れば認知症に進まないということが分かっています。 この表を見て分かることは、他市町は軽度認知障害、ＭＣＩと多分言うんだと思うんですが、そのレベルからの支援を受けられる人を現行相当の事業で保障しておられると、残念ながら、近江八幡市は要介護１で、認知症と診断されている方からのサービス利用になっているということなんですね。 これだけ見て、先のことはまだ分かりませんけれど、やはり認知症が進行するということが非常にやはり住み続けるということに対してのネックになってると私は考えるんですけれども、この状況について当局どのようにお考えでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 森原議員の再問にお答えをいたします。 ご説明いただきました、本市では要支援のパーセンテージが低く、要介護のほうが高い、要介護のところについては認知症の方の割合も多いんではないかというなことであろうかと思います。 要支援の部分につきましては、先ほどもご回答申し上げましたように、本市では総合事業に取り組んできておる結果でもございますし、本市の要支援、要介護の割合のところですけれども、これまで本市の状況はこのような同じような形で推移してきてるのかなというふうに私は見ております。今後は、議員もおっしゃいましたように、認知症予防に取り組んでいくということも大変重要なことでございます。 日本全国でも高齢者数が増えて、平均寿命が延びるという状況になってます。その中におきましては、当然に認知症を発症される方の数も多くなろうかというふうにも考えてございますので、認知症予防のポイントといたしましては、生活習慣病の予防、治療であるとか、運動、それから他者との交流、そして無理なく続けられるというようなことが言われておりますので、このような視点で、本市としましても認知症予防に対する施策なり事業をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） ただ、総合事業の受入れの人数が要支援と認定されている方の１割前後という、本当に少ないということに私はやっぱり課題があると思っているんです。私も、父と母が認知症になり、介護してきましたけれども、本当に進行してきたときに大変な状況であるということと、いろんな意味で重度になってから本当に大変で、しかも、例えば国民年金の世帯でありますとかになれば、幾ら重度の認定をされても、経済的な問題からサービスが利用できない状況になって大変な状況が起こっているんです。そのためには早期から予防するということが非常に大事だと思います。 近江八幡市は本当に他市に先駆けて、１年前倒しで５年前から総合事業をやったということに対して、本当にこれでいいのかということを市はもう一回見直していただきたいと思います。幸せに住み続けるということを皆さん願っておられますし、私たち誰でも高齢になります。近江八幡市に住んでいたらこの事業の中で暮らしていくということは、本当に大変な状況だということを認識していただきたいということを申し上げて、もう時間も来ておりますので、この質問、次へ進ませていただきます。ぜひもう一度８期で、データに正面から向き合ってこの問題について考えていただきたいということを強く強く申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 それでは、３、子育て支援と教育についてで、早口になったらすいませんが、ちょっと失礼いたします。 一昨年10月からの保育の無償化により長時間保育のニーズが高まりました。年度途中の待機児童の解消に向けた長短比率の見直しが必要です、国の施策と保護者のニーズに応える具体的な対策をお聞かせください。 ２つ目、依然としてゼロコロナには遠い状況です。小・中学校の保護者の中には、３密は避けられているのか、感染予防は大丈夫かと、様々なニーズが寄せられていると聞いています。今後も密を避けるためには、でき得る限り少人数学級の実施が必要です。少なくとも今年度の教職員の配置は続行すべきと考えます。 小１すこやかサポーターも、昨年のように１年間の配置が望ましいのではないでしょうか。ＧＩＧＡスクールの実施で、１年生からのタブレット使用もあります。補正予算等で拡充することはできませんか。市の見通しをお伺いいたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 青木
子ども健康部長。〔
子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 森原議員の子育て支援と教育についてのご質問のうち、年度途中の待機児童の解消に向けた長短比率の見直しについてのご質問にお答えいたします。 さきの12月議会でご質問にお答えしましたとおり、１号認定、幼稚園、こども園短時部と２号認定、保育所、こども園長時部の比率、いわゆる長短比率については、本市では一昨年の平成31年４月時点で初めて２号認定が１号認定を上回りました。 今年度は、令和元年10月開始の保育料の無償化も大きく影響しているものと考えておりますが、その格差が拡大いたしました。 さらに、来年度の想定としましては、現時点ではまだ全ての入所枠が確定しておりませんが、９月から10月に実施いたしました来年度入所の一斉募集においてはその差がさらに拡大し、１号認定４に対し、２号認定６の割合となっております。 現在、市内各所において一定数の住宅地開発等が行われているにもかかわらず、残念ながら少子化に歯止めがかからず、今年度はコロナ禍において、例年にも増して出生数が減少しており、就学前児童数については年々減少傾向にございます。 また、保護者が希望される就学前施設のニーズとしては、公立幼稚園の園児数が毎年減少しており、保育ニーズが増加しております。そのため、本市では待機児童の解消に向けて、保護者の就労に関係なく利用でき、地域の子育て支援機能も有し、国の整備方針とも一致する幼保連携型認定こども園等の整備をこれまでも進めてきたところでございます。 公立幼稚園を廃止し、幼保連携型認定こども園を整備して移行することで、地域で保護者の就労の有無によって幼稚園と保育所に分かれて在籍していた就学前の子どもたちや保護者が同じ園での生活を送ることが可能となります。こども園で親子ともに集団生活や園行事、各種取組に関わることで、地域に根差した豊かな経験が積み重ねられ、小学校での学びの場へと引き継がれることは望ましい姿と考えているところでございます。 今日までは、待機児童のために一定数の受皿整備として、ハード整備を中心に進めてまいりましたが、公立、私立を問わず、地域手当がない地域ということから保育士の処遇にも影響があり、また加配配置を必要とする子どもも増加傾向にあることから、受け入れるためにはハード整備だけではなく、むしろ必要な保育人材の確保が大きな課題となってきております。 現在は、今後さらに少子化が進展する予測と、保育所ニーズの増加と幼稚園ニーズの減少による格差拡大が想定され、また公立、私立を問わず、一定施設の老朽化による喫緊の環境改善の必要性を抱えている状況にあって、引き続き待機児童の解消という大命題を抱えております。このため、今後は特に出生数や地域ニーズや地域資源の偏りなどを考慮しながら整備をしていかないと、逆に定員割れとなり、民間施設においては経営ができなくなる可能性も考えられ、補助金交付を受けた施設を廃止することになりますと、補助金返還も求められることになりますので、子ども数や保護者ニーズを的確に把握していかないと、過当競争による廃業や公立園による民業圧迫の問題も生じることが十分に考えられるため、待機児童解消のために単に施設整備に邁進すればよいという状況にないこと、設置運営法人の将来も関わっていることは、すなわちそこを利用される子どもたちや保護者にも甚大な影響を与えることを真摯に受け止めて、法人の中・長期計画もしっかりと確認して慎重な判断をしていかなければならないものと考えております。 したがいまして、現時点においては、面積要件、保育所の配置条件をクリアした上で定数以上の受入れをしていただく対策を講じております。 また、こども園での長時部と短時部での定数見直しを既に今年度も実施していただいております。ただし、新設整備されたこども園におきましては、建設時の国庫補助金が文部科学省と厚生労働省から交付されており、開設後間もない期間に変更することになると、補助金返還の可能性がございますので、長時部においての超過受入れという方法で対策を講じていただいております。 なお、昨年10月１日の待機児童数は117名で、一昨年の136名から若干減少いたしました。年度途中での待機児童数に一喜一憂することは意味がなく、待機児童が生じることは、小学校のような一斉入学制度ではない以上、やむを得ない話でございます。改めてお答え申し上げますが、さきの議会でお答えしましたとおり、年度入所ではなく、随時入所が認められていることから、年度末の待機児童数分を想定した規模の園舎を明らかに過剰に整備して、なおかつ４月からピーク時の３月を想定した保育士数を当初から確保するか、保育士確保が困難な中、また新卒保育士確保は４月しか不可能であるにもかかわらず、年度途中での雇用が必要となることから、物理的には不可能であることは申し上げたとおりでございますので、引き続き正しくご理解を賜りたいと思います。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 森原議員ご質問の教職員の配置、小１すこやかサポーターの配置についてお答えします。 １点目の密を避けるための少人数学級指導の実施に伴う教職員の配置についてですが、これは年度途中から追加加配した市費臨時講師の配置のことを指していると思われます。 令和３年度が４月から始まりますが、議員ご指摘のとおり、今年度同様、学校においては感染症拡大防止のための対策は継続していく必要があると考えています。本年度当初に１学級当たりの児童・生徒数が多い学年で、空き教室を活用し、分散して学習することの意向調査を行い、その結果を受け、馬淵小学校と八幡小学校に市費講師を配置しました。令和３年度においては年度当初より、この２校について感染症対策として市費臨時講師を配置すべく、予算計上しているところです。 ２点目の小１すこやかサポーターの配置についてですが、本事業は、保育から教育への環境の変化に戸惑い、学校生活になじめない状態が起こる、いわゆる小１プロブレムへの対応として、学校生活での学習面や生活面できめ細やかな支援や指導を行うことを目的としています。今年度は３月から３か月一斉休校したことで、保育から教育への接続がうまくいかず、そのまま継続して指導するものの、いつまでも学級が落ち着かない状況が見られたため、１年間を通じて小１すこやかサポーターを配置しました。 次年度は今のところ長期にわたる休校も想定されないため、配置する目的に合わせ、４月から９月までの半年間の配置としています。 しかしながら、今後のコロナウイルス感染の状況を見ながら、必要であれば配置を延長することも検討していきたいと考えています。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 長短問題で１点だけですが、保育の無償化は国の突然の対策というのか、変更だったと思いますので、その点やはり民間のこども園さん、すごく困っておられると思いますので、受入れの側の保護者のニーズと併せて、国に要望していただくということはしていただいているでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） すいません。再問にお答えいたしたいんですが、何の要望の部分でございましょうか。
○議長（片岡信博君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） すいません。建設時の長短比率がやはり以前の要望数に応じて建てられているのを変更するということについて、保育の無償化によって大きく変わったということによって非常にニーズが変わってきたと、だからそこを国に変更してもいいように求めてほしいということです。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 森原議員再問にお答えいたします。 民間園につきまして、整備について補助金が出ます。補助金を出すためには、当然市の計画に基づいて、そしてまたその法人についても理事会等を経て、しっかりと、どういう人数で長時部、短時部それぞれの枠を決めて、またそれは当然保育士の確保も含めた上で、保育士数の計画を出されて整備されますので、当然、現在についてはもう無償化は織り込み済みといいますか、現在続いてるわけございますので、これから建っていくものについては、しっかりとその都度、その時点その時点のニーズに応じて適正な量の整備をされると。過去については、一旦補助金をもらわれている以上は、申し訳ないですけど、一旦そこは適化法の関係がございますので、なかなか融通が利かないというものでございます。それ以外の調整については、先ほど初問でお答えしたとおりでございます。 引き続き、県についてはお話をさせていただきますけれども、最終的にそこは国、県の考え方だというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） しかし、建設の計画のときには無償化はなかったわけですから、ぜひこの点については事業者さんや保護者さんの立場で、引き続き国へ要望を上げていただきますようにお願いをします。 では、次に移ります。道路整備と承水溝の改修について質問いたします。 湖東幹線道路の進捗状況と住民合意について質問いたします。 現在、湖東幹線道路の計画はどこまで進んでいるでしょうか。状況の報告をお願いします。 また、自治会の意見はどのようになっているでしょうか。 西中学校への通学路となっている江頭９号線の歩道拡幅の工事が丸の内町の端までほぼ完成しました。地元では喜ばれております。西中学校手前の変則四差路は大変危険であり、その地点から古川橋までの区間は最近舗装幅を広げていただきましたが、耕地整理の折から放置された状況でした。 今、西中前の農道も拡幅工事の最中で、農水管の移設も進められています。この機会に、江頭９号線の西中前までの拡幅、変則４差路の改善及び古川橋までを一体的に整備することが道路の安全性を高め、工事も効率的であると考えます。この点について、今後市の道路計画、整備計画等ありましたらお聞かせください。 ３点目、国道477号の十王古川橋の区間は、ほぼ数十年前と同じ状態で、市内の国道477号の区間の中では一番整備が遅れています。路線バスの廃止もあって、少なくない方が自転車で篠原駅へ出られる重要な生活道路です。速やかに歩道の整備が必要ですが、県のアクションプランでは重要視されておりません。切実な願いを県の道路課へ申し入れていただき、早期の改善につなげていただきたいと思います。よろしくお願いします。 承水溝の今後の改修予定と市の負担についてお伺いいたします。 大変、牧町のあたり危険な状況です。数年来の改修を要望してきたところ、今回計画を進めていただいているということで喜んでおります、具体的なスケジュールや工期などをお聞かせください。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 福本都市整備部長。〔都市整備部長 福本盛重君 登壇〕
◎都市整備部長（福本盛重君） 森原議員ご質問の湖東幹線道路の整備状況と住民合意についてお答えいたします。 代表質問でもお答えしましたとおり、大津守山近江八幡線、中部湖東幹線の進捗状況につきましては、これまで関係する自治会や土地改良区と協議し、様々なご意見をいただいたところでございます。これらいただいたご意見などを基に、道路の高さや構造等を改めて検討する道路予備修正設計や水害リスクの検討が一定進んだことから、昨年11月から12月にかけて再度関係自治会や土地改良区に説明に入らせていただきました。 自治会等の意見としましては、道路盛土の高さや浸水被害の懸念、周辺道路の渋滞、また通学路や、農耕車などバイパス道路の南北横断に対しての懸念があり、課題として多くの意見をいただいたことから、今後も地元自治会等関係者と協議を重ね、合意形成の下に詳細な地形測量や土質調査等の現地作業も進め、設計の熟度を高めていく予定となっております。 次に、市道江頭９号線の道路整備計画につきましては平成31年度、歩行者及び自転車等の安全確保のため、丸の内町から八幡西中学校へ向かう変則交差点まで路側線の引き直しを行いました。 令和２年度、丸の内町地先の途中まであった路肩拡幅を完了し、八幡西中学校までの通学路として利用が可能となりました。西部土地改良区からの寄附により、国道477号手前まで一部路側帯の拡幅も行うことができ、令和３年度におきましても引き続き、残りの区間につきましても工事予定であります。 今後、全体的な整備計画につきましては、八幡西中学校前農道整備の進捗状況を見ながら検討してまいります。 次に、国道477号の十王町から古川橋の区間につきましては、こちらも代表質問でお答えさせていただきましたとおり、古川橋については国道でありながら道路幅員が狭く、また歩道も設置されてないことから、古川橋の改良、また十王町交差点までの歩道整備について、国道477号整備促進期成同盟会等を通じて要望しております。滋賀県道路整備アクションプログラムの次期見直しに合わせて早期に着手いただけるよう、引き続き県に対して強く要望してまいります。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 万野産業経済部長。〔産業経済部長 万野藤治君 登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君） 森原議員の承水溝の今後の改修予定と市の負担についてのご質問にお答えをいたします。 当事業は、滋賀県が事業実施主体となり、水茎地区の防災・減災に向けて東部承水溝の断面を改修整備し、農業生産の維持、農業経営の安定及び地域の安全を図る目的で、県営農村地域防災・減災事業として実施をされます。 改修区間は、牧町から加茂町を経由して田中江町の田中江橋までの約2.5キロの区間となっております。 事業工期は、令和３年度から令和10年度までの８年間となっており、事業初年度に当たります令和３年度は実施設計の作成を行い、令和４年度以降に改修工事に着手される運びとなっております。 また、総事業費は21億1,100万円となっており、市の負担額は２億3,221万円となります。 工事の施工に当たりましては、地域住民の皆様及び水茎干拓土地改良区のご協力が不可欠であり、本市としましても事業開始に向けて、事業実施主体であります滋賀県と連携してまいりますので、皆様のご支援とご協力をお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 江頭９号線の拡幅と国道477号線の歩道整備並びに承水溝の改修、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、湖東幹線についてですけれども、住民の皆さんは、今回測量を許可したことで道路事業が進められるのではないかと非常に心配しておられます、その点はいかがでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 森原議員の再問にお答えいたします。 県が今地元説明に入り、次の段階として測量に入らないと、現在のこの計画についての詳細な構造とかの設計に反映できないと言われておりますので、その測量に入ったからその事業が進められるとかということでじゃなくて、当然地元の合意の下に、また地権者等の説明の下に事業自体は進めていかれますので、現在は、実際にその道路を造るに当たってどういうことの構造、またどれぐらいの農耕車が横断できるとか、そういうことの詳細を反映させるための測量でございますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 昨年11月以降に道路計画の地先である４つの自治会に説明が行われました。これらの自治会のうち１つでも計画に了承された場合、道路計画は部分的に進められることということはないでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 森原議員の再問にお答えいたします。 この事業につきましては、全体的に地元の方のご同意の下に事業を進めさせていただける事業でございますので、ある自治会が了解を得たからといってその事業が進めていけるわけではございません。当然全ての自治会を通じて、また地権者等のご了解をいただきながら、その事業を進めてまいりたいと県としては考えておりますので、市としてもしっかりその分については要望してまいりたいなと考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） しっかりと要望を伝えるというふうにおっしゃっていただき、うれしく思います。 ３月20日に大房町では地権者に対する説明会が開かれると聞いています。既に土地買収になるのではないかという不安を聞いているんですが、この点はいかがでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 森原議員の再問にお答えいたします。 大房町の地権者に対する説明といいますのは、各自治会に対して説明をさせていただきまして、その中で、自治会によっては地権者にも一応しっかりと説明をしていただきたいということの内容で開催させていただくものでございまして、そのことによって事業が早く進むとかということではございません。当然各自治会において地元地権者等にも説明いただきたいということであれば、また県に要望させていただきまして、順次丁寧な説明に入らせていただきたいなと考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 今のご回答ありがとうございました。ちょっと安心できます。 この湖東幹線道路の計画は40年以上前になされたもので、日本経済が右肩上がりのときでした。現在、湖岸道路も整備されて県の南北をつないでいます。土地利用も道路環境も今後の人口推移も40年前とは全く違います。当局も、この道路は住民要求のものではないと断言されました。接続部の市内道路の整備もされない、生活道路の整備もできていない中で、本当にこの道路は必要でしょうか。市は住民の願いで県と交渉すべきと考えます。もう一度確認のため、市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 森原議員の再問にお答えいたします。 中部湖東幹線につきましては、今まで県道大津守山近江八幡線という道路につきましては、現道は非常に狭い道路でございまして、当初からは牧バイパスの事業要望とか、そういうふうな経過があったと思っております。その中で、様々なそういう県の事業に合わせて、今回湖東幹線としての道路整備計画が進められてきた状況でございますので、そういう事業に乗せていただく中で、市の市内の道路整備についてある程度重点を置きながら、県とともに進めさせていただいている状況でございます。住民の皆様に喜ばれる道路として事業を進めていけるように、しっかりとまた住民からのご要望を伺いながら、県にその模様を伝えてまいりたいなと考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 一定住民の要望とすり合わせながらの計画であるというふうに伺いました。ぜひ住民の方が納得されて、本当にこれでよかったと言える計画になるように、市の、また市民の要望を伝えていただきますようにお願いします。 先ほど、承水溝について１つ再問があったのを忘れていたのでお願いします。 東部については計画が分かりましたが、田中江橋から西側についてどのようになるのか、お知らせください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君） 森原議員の再問にお答えをさせていただきます。 西部承水溝の事業計画ということであると思いますけれども、現在まだ、まず東部承水溝が優先されて先に採択されておりますので、西部承水溝はこれからの採択に向けて今動かれているというところでございます。幹線排水路と合わせまして、田中江橋から野村町までの部分ですね。小田町からの幹線排水路と合わせまして、事業計画の区間といたしましては5,330メートルの区間というふうになっておりまして、工期について恐らく10年程度かかるだろうというふうに見ているところでございます。 総事業費につきましては、約52億円を想定しているところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 防災の観点で制度ができたということで、このたび着手していただけるということです。今後とも整備についてもよろしくお願いいたします。 小西市政となりまして、長年の住民の願いを取り上げていただくことが多くなり、地域のインフラ整備が一歩一歩前進して大変うれしく思っております。今後も市民の切実な要望に心寄せていただきまして、検討を実施していただきますことをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（片岡信博君） 以上で森原陽子君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。 午後０時35分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時41分 再開
○議長（片岡信博君） 再開します。 田村市民部長より発言の申出がありましたので、これを許します。
◎市民部長（田村裕一君） すいません。先ほど森原議員再問の中で、私、女性の登用が40％以上の事業所が増加していると回答申し上げましたが、女性の登用が40％以上の委員会、審議会等が増加してると、こういうほうが正しゅうございます。訂正し、おわびを申し上げます。
○議長（片岡信博君） 次に、西津善樹君の発言を許します。 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） 皆さんこんにちは。志誠会のやる気と元気の西津善樹でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして発言させていただきます。 市役所新庁舎について、市長公約について、総合政策について、消防団を中核とした地域防災力強化について、安土小学校建て替えについて、教育行政について、この大きく６項目を分割方式により質問をさせていただきます。さきの代表質問やさきの個人質問内容と重複する点もありますが、よろしく、お願いします。 さて、私も議員にならせていただきましてはや10年が経過しようとしております。毎議会欠かさず個人質問をさせていただいておりますが、時にはカーブでありますとか、スライダーでありますとかというように、うまく変化球を使い分けて質問をできればいいんですが、何分直球ストレートしか投げられませず、しかも剛速球どころか、ノーコンでへなちょこボールしか投げられませんので、当局におかれましては名キャッチャーとして、うまくストライクに見えるようにご回答をしていただければと思いますんで、よろしくお願いします。 それでは、質問に移ります。 まず、１項目めの質問、市役所新庁舎建設についてです。 議会では市庁舎整備等特別委員会が設置されていますが、市長が掲げておられる9,000平米にこだわり過ぎた設計のために狭くて使いにくいことや、官庁街道路に対して直角に設計されており、敷地内に車両進入路を造らなければならず、歩行者が危険になること、また市役所敷地内駐車場が約100台しか確保されておらず、病院跡地も市民広場として計画されていることから、文化会館の駐車場もなくなり、現在よりも不便になること、市民サービスの分散化により、ワンストップ化できないため窓口をたらい回しにされることなど、様々な意見が出されております。 私はこの特別委員会では、このままの新庁舎建設計画に対しての肯定的な意見は出ていないように感じております。また、１月27日に臨時市議会が開かれ、前市役所庁舎建設の契約解除により生じた賠償金４億600万円について、当然のように振る舞われる市長に対して苦言を呈するような討論も多くありましたが、これも結果的には賛成多数で可決されたところでございます。 市長選挙の後、議会にかけられることもなく、市長独自の判断で庁舎建設を解約された責任は大変重大でございます。もちろん契約会社に対する賠償金は支払われなければならないと思っておりますが、市長の一存で契約解除されたために生じた賠償金を市民の皆様の血税から支払うという判断を下すことに、私は納得できないという一念で反対をさせていただきました。 市庁舎建設が市長選挙の大きな争点の一つであったことは事実でしょうが、市民はそれだけの理由で投票されたわけではないはずでございます。議会を軽視し、市長の勝手な一存で契約解除されたのなら、市長自らのポケットマネーから賠償金をお支払いになればよいのではないでしょうか、こういったような声が私の耳にも数多く寄せられております。 この契約解除賠償金４億600万円に加え、建設途中で契約解除することにより、無駄になった工事関連費２億5,000万円、３年後には解体するこの現庁舎の耐震工事に１億円、さらに今後規模縮小され、職員さんのほとんどがこの本庁に戻られる予定の安土総合支所の耐震化におよそ２億5,000万円の予算が見込まれていることなど、前庁舎建設を解約することによって生じた損失金額は既に総計約10億円にも及んできております。この10億円を約８万2,000人の市民で割るといたしますと、１人当たり約１万2,000円もの負担となってくるわけです。現計画をトータル的に考慮すれば70から80億円にも及ぶこととなって、工事請負契約金額81億2,000万円の前庁舎計画のほうが結果的に投資金額に見合った充実した市庁舎建設ができていたのではないかと考えるところです。 現在の世の中の状況がコロナ禍にあること、さらに来年市長選挙があり、前回の市長選挙のときのように市民を巻き込んだ混乱は回避するべきだということなどから、私、個人的には現時点での新庁舎建設は一旦見送るべきだとも考えております。 私見ではございますが、現在の社会情勢も鑑みて、今から新たに庁舎建設をする必要はなく、むしろ彦根市のように、近江八幡駅前商業施設の一角をお借りするなどして、市民サービスに特化した市役所機能を配置してはどうかと考えたりもしています。彦根市では、市庁舎建設のための仮庁舎として、彦根駅前、アル・プラザ内に市役所機能を間借りされていて、彦根市民の方からとても便利だというふうに聞き及んでもおります。 当局のお考えをお示しください。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。〔
総合政策部理事 嵐 孝雄君 登壇〕
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 西津議員お尋ねの新庁舎建設に関するご質問にお答えします。 まず、昨年11月４日以降、既に８回開催いただいております市庁舎整備等特別委員会に対し、庁舎整備推進室では可能な限り資料を事前送付させていただくとともに、会議に先立って質問事項等を提出いただいた場合には、当日に文書回答させていただいてまいりました。また、会議当日や後日に提出いただいた質疑等に対しましても、追加資料の作成を含め、ご理解をいただけるよう努めてまいったところでございます。 一方、平成30年４月の市庁舎整備請負工事の契約解除に伴う損害賠償ほか必要な経費の支出につきましては、これまで説明を重ねてきたとおりでございます。契約解除によって発生した経費は、後年度における市庁舎の維持管理経費などライフサイクルコストを抑制するために必要な経費でございますので、ご理解賜りますよう重ねてお願い申し上げます。 また、新庁舎建設は見送るべきとのご意見をいただきましたが、さきの代表質問において市長お答えさせていただいておりますとおり、新市庁舎の整備はワンストップサービスの提供を可能にするとともに、ＩＣＴ化を生かした行政サービスの充実などに対応していくための重要施策でございます。そのためにも速やかな事業推進が必要であると考えており、予定どおり令和５年度の完成を目指し取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、駅前の商業施設をお借りして庁舎とすることについてお答えします。 新市庁舎整備事業は、市民の利便性を向上させるワンストップサービスの提供を実現するため、併せてＩＣＴを生かした行政サービスの効率化や充実などの実現を目的としております。 市庁舎整備基本計画にお示ししております課題や将来を見据えた官庁街の在り方を踏まえ、推進しているものであり、商業施設をお借りして実現できる事業ではございません。 また、行政サービスの提供に必要な面積を確保できなければ、市民に対するサービス低下をさらに招くことにつながるため、新庁舎整備に代わる施策としての考えは持っておりませんので、ご理解をお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） それでは、再問させていただきます。 １月19日から２月５日にかけて、市役所本庁舎建設について現時点での進捗状況の報告説明会が各学区で行われましたが、市民の皆様からはどのようなご意見が出されていましたか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） お答えさせていただきます。 先ほどご質問ありました１月19日から２月５日にかけて行いました各学区説明会でありますが、議員もおっしゃっていただいたとおり、現時点における概略説明として各学校単位で説明をさせていただいたものでございます。 さきの代表質問でもご説明申し上げましたけれども、大別しますと、来庁者駐車場など外構に関するもの、庁舎内のレイアウトや動線に関するもの、敷地内の配棟や建物の向き、外観などについて多様なご意見をいただいております。 具体的に上げますと、まず外構に関するご意見としましては、赤こんバスの停留所や待合場所を設置すること、それから雨にぬれないアプローチ、思いやり駐車スペースの台数を増やすこと、来庁者駐車場の安全性確保等が上げられます。 また、庁舎内のレイアウト等につきましては、ユニバーサルトイレを充実していくこと、４階まで通じる中央階段を設置すること、またエレベーターの増設等でございます。 庁舎建物の向き、形状に関するご意見もいただいておりますが、向き、いわゆる配棟に関しましては、複数案を比較検討し、最も効率的でメリットが多い北東向きの配棟案を採用した理由を説明させていただいております。 このほか、庁舎形状が段状であることに関し、維持管理等における効率性、コスト面の不安をご意見としていただいておりますけれども、市民の利便性と質の高いサービス提供を最優先に考えた結果であることを説明させていただいております。 各学区説明会において寄せられました約60件のご意見につきましては、広報３月号と同時に全戸配布しました新しい市庁舎タイムズ第５号や、そこで市の考え方、対応方針、併せて概要をお知らせするとともに、詳細な内容をホームページで掲示させていただいてるところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） 結構様々な意見が出ているんだなというふうに感じました。 小西市長が就任されて以降３年が経過し、
新型コロナウイルス感染症や、現在市庁舎の耐震化を行われているなど、社会情勢もこの近江八幡市民の感情も大変大きく変化してきていると考えております。ハートフルで市民のための政治を訴えられる市長であるなればこそ、いま一度立ち止まって市民の声も聞かれるべきではないかと考えます。基本計画がより具現化する前に、アンケートでも、どのような形でも構いませんので、改めて市民の皆様に問うべきではないかと思いますが、お考えをお示しください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 西津議員の再問にお答えを申し上げます。 コロナ禍であるかどうかという理由もありますけども、私どもとしては、できるだけ速やかに、これまでのご質問にもお答えしましたように、市民に対してよりよい市民サービスを提供できる市役所を一刻も早く建設するという部分が私どもの責務と考えておりますので、私どもといたしましては計画どおりに進めさせていただきたいというふうに思っております。 もし市民の方々から、そうではないよというようなものが、もし意見とか運動が盛り上がるようでしたら、それはそのときにまた考えさせていただければというように思います。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） 先日から聞かせていただいてますと、文句あったら市民活動せえやみたいな、悪い言い方かも、聞こえが悪いかもしれませんが、何かそんなふうにも聞こえてくるなというふうに思っております。 小西市長は市長選挙の結果にこじつけて、失礼な言い方かもしれませんが、市長権限で提案するのだと、このように言われるのであればそれは独裁的だと、このように思われないのでしょうか。市長選挙の結果だからとおっしゃるのであれば、根本的に、まずなぜ選挙公約どおり、市民病院跡地に計画されなかったのか。賠償金や耐震化など、様々な費用を計算してみれば、前の計画と費用的に大差なく、規模は半減しているのに、また先日から何名もの議員が、いま一度市民の皆さんの意見を求めてはというような提案をしているのに、なぜこのまま進めようとされているのか、私は理解に苦しみます。 ここで本当に市民のことを考えずに、このまま突っ走るとおっしゃるのであれば、今後二度とハートフルで市民のための政治というようなことはおっしゃらずに、ハートレスで自分のための政治だとおっしゃったほうがよいのではないかと思います。現計画を押し通されても、もし来年の市長選挙で覆るようなことがあれば、結果的に負担をかけるのは市民の皆様だということ、この苦言を呈しながらこの質問を終わって次の質問に移ります。 大きく２項目めは、市長公約についての質問です。 小西市長が市長就任され３年が経過して、その任期も残すところあと一年となりました。この３年間の中で、市長ご自身が選挙に出馬を決意され、市民の皆様にお約束されたことの中で、まだ未実施のこともあろうかと思いますが、今日までどのように取り組んでこられたのか。また、残りの１年でどのように取り組まれるのか、お示しください。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 西津議員の市長公約についてのご質問にお答えを申し上げます。 近江八幡市長として市民の皆さんの負託をいただきまして、就任させていただいてから間もなく３年ということになろうかと思います。市長選で掲げた大きく７項目の公約、これは選挙公報に乗せていただいたものを私も言っておりますけど、この４月から中学生までの通院医療費の窓口無料化を実現させていただくなど、この３年間の中で着実にそれぞれの取組を進めることができ、おおよそではございますけども、７割程度実現することができたと考えております、これは以前、冨士谷議員の質問にもるるお答えさせていただいたことでございますので、ここでまたしゃべっておりますと、30分、１時間という時間を要しますので、詳細についてはここでは控えさせていただきますけども、この中にもまだ実現が途上であるもの、まだ端緒がついたばかりのものも幾つかございます。これらのものにつきましては、議員の皆さんのご協力をいただきながら、また鋭意進めてまいりたいというように考えております。 その中では、いわゆる給食費の無料化の筋道をつけるとか、観光、安土一帯のルート化促進であるとか、農業の促進であるとか、途上のものもございます。これについては鋭意今後進めてまいりたいというように思っております。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） それでは、再問させていただきます。 現状では７割お済みになったというお話でございましたが、幼稚園、小学校、中学校の給食費の無償化を目指しますと言われていましたが、どのように目指されたのか、お示しください。 以前、私質問させていただいたときのご回答では、道筋を作ると言っただけだと、このようにご回答いただきましたが、どのような道筋を作られたのか。また、今日までどのような検討会議をされたのか。検討会議をされたのであれば、いつ行われて、どのような議論をされたのか、併せてお答えください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 西津議員の再問にお答えを申し上げます。 県内では幾つかの市町におきまして、給食費の無料化というのを実現をしている市町がございます。現在の子育て支援、また少子化対策という流れの中で、一つのあるべき方向性として示させていただいた部分でございます。しかしながら、この部分につきましては非常に大きなの財源を必要とするということは我々も十分承知しておりますので、そう意味で筋道づくりということを申し上げてきたわけでございます。 まずは、その第１弾といたしまして、現在も提案させていただいておりますけど、前提となります給食費の公会計化について取組をまず進めさせていただきたいと、このように思っております。令和４年度から学校給食費会計の透明性の向上を含めまして公会計化をさせていただきたいと思います。 そういう中で、筋道づくりといいますと、１つ大きい行財政改革として、やっぱりスリムな、特にＩＣＴの利用を含めまして行財政を実現していかなければいけないということもあろうかと思います。その辺を含めながら、現在の給食というものの重要性、子どもたちの栄養に対する重要性を踏まえながら、可能なところから進めてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） すいません、私の聞いたのは、どのような議論されて、どのような検討会議をされたのかということをお聞きしたんですが。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 今お答えしましたとおり、取りあえず公会計化が前提となりますので、その中で財政を見ながら今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） 公会計化や透明化と給食費を無償化にするというのは全然違う問題やと思います。今後、これをますます検討していっていただきたいと思います。 次に、琵琶湖を抱える自治体として、原発に頼らず、再生可能エネルギーの利用に努めますということですが、どのような取組をされたのかが明確にされておりません。お示しください。 また、新庁舎計画に再生可能エネルギーの活用はどの程度計画されているのかも、併せてお答え願います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 西津議員の再問にお答えを申し上げます。 原発に頼らない再生エネルギー利用に努めますと。これにつきましては、先ほど申し上げました７つの項目の中には入っていない、いわゆる政治としての基本姿勢としてお示ししたそれ以前のものではございますけれども、基本的にそういう方向を目指していきたいということを考えております。 中で幾つか取組をさせていただいておりますが、幾つか検討させていただきました例えばバイオマス発電でございます。これもなかなか採算に乗らないということで、今見送らせていただいております。また、実際身近なところでは、それぞれコミュニティセンターに対しての、いわゆる太陽光発電ということについての詳細の検討もさせていただきましたけども、現在の技術水準、そして補助の状況においては、なかなか投資回収するのが難しいということで、一旦見送らせていただいております。 今後、全国的に取組が進む、いわゆる2050ゼロカーボン、また脱炭素化社会の実現という中で、本市の地域レジリエンスを同時に実現するため、様々避難所施設等への自立分散型エネルギー施設の導入の促進を目的として、国が補助事業を活用することで太陽光発電設備導入の可能性があるというような報告も出ております。 また、新庁舎の建設に当たりましても、自然エネルギーの活用や高効率の設備機器の導入につき検討を行いながら、省エネで50％以下までの削減を目指す計画を進めているところでございます。 いずれにしましても、技術動向を見極めながら、市民への負担が大きくならないような形で、かつ脱炭素化、また自然エネルギーの利用を進めるような形で取組を進めていきたいというふうに考えております。 一方で、滋賀銀行様より太陽光等についてのご提案等いただいておりますので機会がありましたら、検討しつつ、実現に向けて歩を進めたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） それでは次に、保育所並びに学童保育所の待機児童解消に向け、速攻手だてを講じますということをおっしゃってました。 最近、私には以前にも増して保育園入所や学童保育所入所についての相談が寄せられております、なぜなのでしょう。速攻手だてが講じられているようであれば、むしろ相談されることは減ると思いますが、どのように速攻手だてを講じられたのか、お示しください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 西津議員の再問にお答え申し上げます。 相談とありましたが、それぞれの事情をお持ちでありますので、どういう事情になるかちょっと私詳しく存じませんけども、これまでの私どもの取組についてで、せっかくの機会でございますのでお話をさせていただければと思います。 平成27年度から平成31年度の第１期子ども・子育て支援事業計画に掲げておりました３つの幼保連携型認定こども園に係るハード整備につきましては、開設時期が用地確保や全国的な資材不足により遅延したこと、これは誠に申し訳ございませんけども、桐原小学校区の認定こども園が平成31年４月、岡山小学校区の認定こども園が令和２年４月に開設され、桐原東小学校区の認定こども園については令和３年、今年の４月に開設する予定でございます。 そのほか、平成30年度以降に新たに計画整備したものといたしましては、令和２年度のありす保育園の定員10名増を含む新設整備に取り組み、今年度と次年度の２か年計画で老蘇こども園のゼロ歳から２歳児の乳児棟33名増の増改築整備を進めております。 また、今後といたしましては、新たに令和５年度の安土保育園の定員10名増を含む本園、分園の統廃合をした新築整備に向けて、現在協議を進めておるところでございます。 なお、国策として令和元年10月から保育料の無償化による影響もあり、保護者の保育ニーズが増加しており、今後さらに増加するものと私どもとしては推測しております。 以上のことから、今後のハード整備につきましては、保育ニーズの増加に対応する対応と待機児童の解消のために検討していく必要がございますけども、少子化により子どもの数自体は減少という状況であることを念頭に入れ、真に必要な施設整備を今後も見定め、慎重に考えてまいりたいと考えております。 こういう中で、一定ハード面の整備といたしましては、一定の形が整ったのではないかなというふうに思っております。今後は、よりソフト面である保育士の確保、就職フェアの開催であるとか、養成学校の訪問等含めまして、しっかりとした保育士の確保のための対応、そして処遇の改善等、しっかり行っていくとともに、幼児教育の重要性を改めて見直しつつ、質の高い保育等を実現していく必要があろうかというふうに思っております。 あと、単純に今数字だけ申し上げますと、平成30年度４月時点ですね、利用定員は1,785名、利用者数が1,880名というような状況でございましたけども、令和３年度におきましては、利用定員で2,080名、利用者数で2,019名、これ定員でございますけど、こういう形になっております。形、数字上だけでございますけども、この分については一応完了を見たというような理解をさせていただいております。
○議長（片岡信博君） 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） それでは、小西市長就任後、新たな施設の増設計画、整備計画によって、保育所、学童保育所それぞれ何名の受入れ増員を計画され、何名の待機児童が解消されましたか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 西津議員の再問にお答えいたします。 今、市長の答弁ありましたように、30年度以降につきまして新たな整備計画といたしましては、本年度ありす保育園の定員10名増を含みます新築整備に取り組んだところございます。そして、現在進行形でございますが、今年度、来年度の２か年計画で老蘇のこども園につきまして、ゼロ歳児から２歳児までの乳児棟33名の定員増に向けて、今増改築に取り組んでいるところでございます。 そして、直近ではございますけれども、この間、１年半ぐらいの間、協議を進めておりまして、まだ確定は最終的にはしておりませんけども、安土地域の待機児童に対するニーズが高いということもございますので、令和５年度の安土保育園の定員10名増を含む本園、分園の統廃合した新築整備に受けて、現在協議を進めているというところでございます。 以上でございます。
○議長（片岡信博君） 質問ありませんか。 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） ということは、小西市長が就任されて新たに計画されて増やされたのは、ありすの10名と老蘇の33名ということでよろしいですね。はい。 それでは、次の再問です。 大型事業の見直しによる財源確保して市民福祉の向上に努められるということでした。基金の取崩しが多く、財政調整基金に至っては、このままではもってあと３年というふうにも言われております。ふるさと応援基金に頼らざるを得ない状況です、しかし、本来ふるさと応援基金は近江八幡市の発展のためにご寄附いただいたものであり、単に財政負担の財源として使用するのではなく、それなりの費用対効果を生むように活用しなければならないと考えますが、お考えをお示しください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 西津議員の再問にお答えを申し上げます。 議員もご承知のとおり、コロナ禍という非常事態になりまして、市税等の減収による一般歳入の財源確保というのはなかなかままならない状況であろうかと思いますが、本市のまちづくりを支えていただいている市民、事業者、また市民団体の皆様、併せて大変な状況であるというように思っております。 そういう中で、本市が抱える様々な課題の解決や、本市の魅力に磨きをかけ、市民福祉の向上につながることを目的とし、併せて行政サービスの低下を招かないように、基金というものはしっかり利用したいと考えております。 そういう中でも、ふるさと応援基金につきましては、優先事業推進枠をここで新たに設け、寄附者の使用目的に分類し、全47事業、総額で約５億6,000万円を活用し、特色ある事業施策の展開と持続可能な財政運営の両立を図らさせていただいております。 なお、財政運営の基本となります財政調整基金や減債基金につきましては、中期財政計画においてお示ししている積立金残高比率の目標水準の確保と、今後のふるさと応援基金の在り方及び活用方法につきまして、持続可能な財政運営を視野に、施策の継続性も含め検討してまいりたいと考えているところでございます。 議員がご指摘いただきました財政調整基金が３年で枯渇するかどうかという部分につきましては、財政調整基金が３年で枯渇することはございません。というよりも、基金と、いわゆる借入金含めましてバランスを考えながら市の財政というのは運営をいたしております。私が就任して以来、基本的に大型事業が打ち止めになったということもございますけども、岡山のＣＡの整備等を含む中で、それぞれ公債費については減少、基金については増加という状況でございますので、そういう中でどこまで頑張れるかという部分はございますけども、しっかりとした財政運営を中期財政計画の中でもさせていただけているものと考えております。
○議長（片岡信博君） 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） 財政調整基金、なくならないことを期待しております。 それでは、合併後の安土地域の不公平感の是正を言われておりますが、安土自治区は存続や期限の延長さえもされませんでした。安土地域に住んでいる私の肌感覚としましては、コミュニティエリアの一体整備の遅れ以外に、あまりもともと特に不公平感を感じるようなこともありませんが、何をどのように不公平感の是正をされたのか、お示しください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 不公平感の是正というのは様々な局面がありますけど、卑近なところで言いましたら、福祉自動車をそのまま存続をするなど、細かいところで安土地域にはいろんな投資等を今後も行っていこうというふうに思っております。 公約の中では、私が就任10年までは安土の自治区も途中で切ることなく、法定どおり存続させていただきまして、支所、図書館についても公約どおり残すという方向で今検討をさせていただいておるとこでございます。 併せまして、安土小学校、コミュニティエリアについてはいろいろ議論があるところでございますけども、新築について取組を始めさせていただいたところでございます。議員の感覚からとして、十分なスピードであるかどうかというのは、お感じになるところがあろうかと思いますけども、安土地域が安土の皆さんにとって本当に住みやすい地域であり、未来にしっかりとした礎が築けるような形で、安土地域のことを考えながら、また発展を共に考えてまいりたいと思っております。
○議長（片岡信博君） 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） すいません、聞き間違いやったらごめんなさい。今、自治区を残そうと思ってますと言わはったと思ったんですが、もうなくなりしたよね。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 法定期限まで残したということを申し上げております。つまり10年ですね、法定で10年決まっておりましたので、それまでに解消するというような意見もございましたけども、法定期限まで存続をさせていただいたということを申し上げました。
○議長（片岡信博君） 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） それでは、次の再問させていただきます。 安土小学校の新築、防災機能を備えた安土コミセンの整備に優先的に取り組むと言われておられましたね。安土小学校については、後でも質問させていただきますが、防災機能を備えた安土コミセンの整備をどのようにお考えなのか、お示しください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 西津議員の再問にお答えを申し上げます。 安土地域のコミセンをどうするかということにつきましては、さきの岡田議員のご質問にもお答えしましたように、一体化整備をするのかしないのか、ここは議論を含みながら、しっかりとした形で安土の学区民、また安土旧町民の生命、安全、財産をしっかり守れるような形で議論を進めさせていただければと思います。
○議長（片岡信博君） 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） それでは、コミュニティエリア一体整備についてのお考えは分かりましたが、安土小学校の新築と防災機能を備えた安土コミセンの整備に優先的に取り組むというのはお間違いないですね。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 優先的という意味がまだちょっとつかみかねませんけども、取りあえず今俎上に一番に載せさせていただいているということがございます。もちろん他学区等からご意見が出たときにどうするか、その順番等につきまして、財政事情や、またその熟度ですね、地域における熟度等を考えさせていただくことというのはあり得るかもしれませんけども、既に安土小学校については俎上にのっている事業でございますので、今後オープンにされる中期財政計画の中にも、安土小学校という、この新築、安土一帯含めた形で中期財政計画の中で見させていただくような形になっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君） 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） それでは、これは公約ではないとおっしゃるかもしれませんが、選挙中でもおっしゃってましたし、また市長就任後直後のテレビ放映でも拝見させていただきましたが、安土八幡市へと名称の変更を検討するとおっしゃってましたよね。これは単なるリップサービスであったのか、単に市長が勝手に検討されたのか、それともそれなりの検討委員会なり会議を持たれたのか、お示しください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 西津議員の再問にお答えを申し上げます。 安土八幡市という名称につきましては、いわゆる合併のときから様々な議論がある中で、いろんな方がいろいろな考えをお持ちかというふうに思います。そうしたいという方もいらっしゃいますし、そうでないという方もいらっしゃるという中で、私どもとしましては、それは駄目だという話ではなく、市民さんの中からそういう意見が盛り上がり、機運が盛り上がるようであれば検討する余地はあるということを申し上げておるわけでございます。したがって、私がどうこうという話ではなくて、実際にそういう機運があれば、考えていくこともやぶさかではないと申し上げたところでございます。
○議長（片岡信博君） 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） せっかく合併して10年たってきてる中で、安土の住民の中でも、近江八幡市安土町というのが大体落ち着いてきている中で、まあまあそういうような市長のリップサービスがあると、変に勘違い生んだりするんですよ。できるだけそういう混乱を生まないような発言をしていただきたいと思います。 市長の任期も残すところあと一年でございます。せっかく市長になっていただいたわけですから、小西市長はうそつきやったなとか言われることのないように、市長公約完遂に向けて取り組んでいただきたいと、このように思います。 それでは、大きく３項目めの質問です。 本市では、人がつながり、未来を紡ぐふるさと近江八幡という将来の町の姿と６つの基本目標から成る近江八幡市第１次総合計画を打ちたてておられます。その中でも基本のコンセプトとしては、人のつながりということでございますが、昨年から現在に至るまでのコロナ禍における社会情勢の中では、人のつながりというこの基本コンセプトが大変見えにくいものであることから、この打開策といいますか、第１次総合計画を遂行するに当たってのお考えがあれば、
原田総合政策部長、お答え願えますでしょうか。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。
原田総合政策部長。〔
総合政策部長 原田智弘君 登壇〕
◎
総合政策部長（原田智弘君） 西津議員お尋ねの人のつながりを基本コンセプトにした第１次総合計画を遂行するに当たっての考え方についてお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の世界的動向では、2019年12月に武漢市で認識されて以降、世界的に感染が拡大し、2020年３月11日に世界保健機関、ＷＨＯが新型コロナウイルスはパンデミックと言えると述べるに至りました。 日本におきましても、2020年２月25日に
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定、その後同４月７日には新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されております。５月25日の緊急事態宣言解除後、全都道府県において新しい生活様式や業種ごとに策定された感染拡大予防ガイドラインの実践を通じ、社会経済活動と感染拡大防止の両立に向けた取組が進められることとなってまいりました。 夏以降、新規感染者数は減少に転じておりましたが、10月以降は再度増加傾向となり、12月には首都圏を中心に新規感染者報告が過去最多の状況が継続し、医療提供体制が逼迫する状況もあり、2021年１月７日、１都３県に緊急事態宣言が発出され、同１月13日、２府５県が緊急事態措置を実施すべき区域に追加されました。緊急事態宣言下では、飲食店の営業時間短縮、テレワークによる出勤７割減、外出自粛、イベントの人数制限などが求められてきました。 このような社会状況が著しく変化する中、近江八幡市第１次総合計画を遂行するに当たり、人が互いに支え合い、人が主役となってハートフルなまちづくりを進めていくことの必要性と重要性を改めて感じたところでございます。ハートフルなまちづくりを進めていく中で、本市といたしましては、新型コロナ感染拡大対策にいち早く取り組むこととし、できることは即実行することを念頭に支援に取り組む体制を整えてまいりました。 本市の主な取組といたしましては、昨年度初めには、感染リスクの高いサービス提供を行う職場の皆様に少しでも安心をお届けできるよう、マスクの備蓄に取り組んでおります。これまでに25万枚余の高性能マスクお届けし、本市における市民の皆様の感染拡大防止の取組に少しでもお役に立つことができたものと考えております。 商工業の振興では、売上げが減少し、国の
持続化給付金を受けられた事業者様へ市が独自に助成金を上乗せして交付させていただき、個人事業者様、法人事業者様合わせまして1,500件余りの助成をさせていただきました。 子ども支援といたしましては、家庭で子どもたちが長時間過ごすことによる各家庭の経済負担を軽減する目的で、ゼロ歳から18歳までの全てのお子様を対象に支援金を支給させていただき、対象人数の98％の方へ支援させていただきました。 また、市内店舗への経済支援と市民の皆様の生活支援を目的に、おうみはちまんじもと応援クーポンの発行にも取り組み、これまでに第１弾のクーポンの換金率が90％を超えるご利用をいただき、好評を得ております。 さらに、畜産業の振興には、畜産農家の事業継続や経営安定を目的に、肥育素牛などの導入に要する経費及び繁殖雌牛の導入に要する経費に対し支援をさせていただき、枝肉価格が下落している時期に生産体制の維持と肥育農家の経営安定につながったと考えております。 一方で、新型コロナ感染症拡大の情報は市民の皆様の重要関心事であり、市内の状況を含め県内において発症事案が発生したときにも、迅速な情報発信を行い、市民の皆様に少しでも安心していただけるよう努めてまいりました。 総合政策部の独自事業といたしましては、貸し館事業などは中止または制限させていただきましたが、感染症対策に十分配慮を行いつつ、シティプロモーション事業やＢＩＷＡＫＯビエンナーレに取り組むことにより、本市の魅力発信に努め、市内に限らず、県内及び県外の方との出会いを創出することにより、アフターコロナに向けた関係人口の構築に努めてまいりました。 また、未来づくりキャンパスでは、高校生が参加するプログラムを実行し、コロナ禍で中止するのではなく、新たな生活様式における取組としてオンライン会議やチャットツールの活用により、新たなつながり方の可能性を実証いたしました。 このように、コロナ禍における新たな生活様式を念頭に、これまで以上に市民の皆様に寄り添い、立場に立って考えることが近江八幡市第１次総合計画に示す、人がつながり、未来を紡ぐ、市民が主役となり、ハートフルなふるさと近江八幡実現のために重要であると考えております。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） 丁寧なご回答ありがとうございました。 さて、
原田総合政策部長におかれましては、県から出向していただきまして、この年度末で、まず、このまま引き続き残っていただける場合を除きまして、一応２年間の任期を一旦満了されるわけでございます。市長が代わり、小西新市政の中で本市の過渡期とも言うべき時期に政策部長として就任されたわけでございますが、この２年間で、今後持続可能な近江八幡市づくりを行っていくためには、どのような課題があるとお感じになられたか、お聞かせ願いますでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
原田総合政策部長。
◎
総合政策部長（原田智弘君） 西津議員の持続可能なまちづくりのための課題についての再問についてお答えをさせていただきます。 私はいまだ辞令の内示も受けておりませんが、当初から２年というお話もございましたので、そのことを前提に、平成31年４月から近江八幡市に着任させていただいて以来、感じたこと、考えてまいったことについてお答えをさせていただきます。 ２年間を振り返りますと、本市総合政策に係る多くの施策につきまして、市議会をはじめ多くの場で、市が抱える課題あるいは市民の皆様が思うまちづくりなどについて議論をさせていただきました。特にこの市議会の場では、大中の湖南遺跡の維持管理についての対応に始まり、ふるさと納税への取組、また歴史資産を生かした観光施策など、本市の魅力発信についてのご意見をいただきました。さらには、協働のまちづくりの取組、圏域マネジメントなど、まちづくりについてのご意見を賜り、いかに施策に反映するか試行錯誤を繰り返しながら事業を推進させていただきました。 令和２年に入り、
新型コロナウイルス感染症が国内においても拡大し、本市におきましても市民の皆様が感染拡大防止への取組を進めてまいりましたのは、先ほど初問でもお答えさせていただいたとおりでございます。 コロナ禍におきまして、市民の皆様の家計支援や、事業者の皆様の事業支援に取り組む中で、これまで以上に現場の声を大切にして市民の皆様に寄り添い、立場に立って考えることが、本市が目指す人がつながり、未来を紡ぐハートフルなふるさと近江八幡実現のために重要であると、その思いを強くしたところでございます。 ご質問いただいております持続可能なまちづくりについてございますが、総合計画において、現在生きる我々の世代のニーズを満たしながら、次の世代がよりよい生活を送ることができるよう、豊かな自然や歴史文化、快適な生活基盤を引き継いでいくこととしております。 近江八幡市には、八幡堀や安土城跡など多くの歴史資産や、ラムサール登録湿地であり、国の重要文化的景観第１号の西の湖、近江牛や近江米、フナずしなど、先人の努力の下に多くの方に愛されている特産品があり、まさに豊かな自然や歴史文化に恵まれていると言えます。また、通勤の利便性や商業施設の充実など、快適な生活基盤もございます。これらをどのように見いだし、守り、磨きをかけ、活用して、さらに次代へ引き継ぐのかが持続可能なまちづくりのための希望であり課題であると考えます。 その答えの一つは、総合計画の基本計画の一番最初にある教育、人づくりにあると私は考えております。この町を愛し、この町の力を高めていくことができる人づくりでございます。言い換えますと、町のいいところ、宝物を見つけて、それを伸ばしていくことができる人を育てていくことが大切だと考えております。 この２年間、市議会議員の皆様や市民の皆様、市職員をはじめ、多くの方から様々な場面でご指導をいただきました。このことに深く感謝をしつつ、近江八幡市発展のお役に立てるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） ありがとうございます。 人づくりが大切だと、私もそのように感じております。 ぜひとも今後も残っていただきたいと、このように思いますが、ここで一段落、本市の市政にご尽力をいただきましたことに敬意を表しまして、次の質問に移ります。 大きく４項目めの質問です。 ちょうど10年前、私が市議会議員になろうと決意した頃、東日本大震災が起こりました。現地にも赴かせていただきましたが、今でもそのときの光景は鮮明に覚えており、改めて被災された方々に対しまして哀悼の意を表します。 近年、日本各地で様々な災害や火災が相次いでおり、災害の多様化、複雑化が一層進むことも想定され、大規模な災害への対応が急務となっています。 一方、地域の消防防災体制の中核的役割を担うのは、地域密着性、要員動員力、即時対応力といった特性を持つ消防団であるにもかかわらず、全国的に団員数は減少傾向にございます。本市の消防団員数の場合は前年度から10人増加し、現在476人となっておりますが、定員の500人には満たしておりません。地域住民の安心・安全の確保のために、消防団を中核とした地域防災力強化を一層図ることが肝要であり、今後、特に消防団員の確保を含む地域防災力の充実強化に向けて重点的に取り組むべきという観点から、質問をさせていただきます。 まず、将来人口の見通しや、南海トラフ地震など大災害発生による被害想定のおそれ等を踏まえまして、住民、事業者をはじめ、消防団、自主防災組織など防災活動に携わる多様で効果的な連携を図るための検討や議論が必要かつ重要になってまいります。安心で安全なまちづくりを目指す本市におきまして、当局でもこのような議論は既にされているかとは思いますが、その議論成果として地域防災力自己診断カルテのようなものを作成しておられるか、お伺いします。 また、市においても、地域防災力の現状や将来的課題を見据えて、消防団の果たす役割、機能に関する検討を早期に行い、消防団員の数や装備の改善と消防団体制についての定期的な目標を設定しなければならないと考えます。消防団員確保の中でも、特に基本団員の確保には積極的かつ計画的に取り組まれなければならないわけですが、入団促進に向けた取組と退団への対策の両方を講じることが必要でございます。 一方、装備、訓練の改善や先進的な機器等の積極的な活用による消防団員のさらなる質の向上を通じて、消防団の災害対応能力の向上を図るとともに、大規模災害団員の導入等も必要と考えますが、お考えをお示しください。 また、多様な人材の活用も検討されるべきだと思います。本市には、女性の強みを活用した近江八幡ファイヤーレディース、ＯＦＬ分団という女性分団がございますが、なお一層の女性の入団促進に取り組んでいただきたいと思います。 併せて、大規模災害時の参集体制の確保等に配慮しつつ、市職員の消防団への加入促進も重点的に図るべきだと思いますが、お考えをお示しください。 先日、中日新聞にも、消防団員の報酬について自治体間格差が大き過ぎると掲載されておりましたが、消防団の活動実態に見合う適切な年額報酬や出動手当を支給するべきではないかと考えます。そのため、国からは地方交付税措置として年額報酬３万6,500円、１回当たり出動手当7,000円分の交付を既にされておられます。本市の現在単価は、年額報酬１万5,000円、１回当たり出動手当は2,000円となっており、早急に地方交付税単価を踏まえた年額報酬や出動手当に引き上げるように処遇改善されるべきではないかと考えます。当局のお考えをお示しください。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君） 西津議員の消防団を中核とした地域防災力強化についてのご質問にお答えをさせていただきます。 まずは、消防団員の皆様には平素から、自分たちの町は自分たちで守るという崇高な精神の下、本業の傍ら、市民の生命、財産を守るため、昼夜を分かたず地域消防や地域防災の要としてご尽力をいただいておりますことに心から深く敬意と感謝の意を表する次第でございます。 また、議員ご指摘のとおり、地域防災力の充実強化には、住民、事業者、消防団、自主防災組織等、多様な方々による連携が必要不可欠であります。消防団は地域防災の要として、火災予防運動や夜警活動のほか、自治会や自主防災組織の防災力向上のため、訓練指導なども実施していただいているところでございます。 議員ご質問の地域防災力自己診断カルテにつきましては、消防団等の災害時の活動状況や活動体制等について地域で把握、確認していただくものでございます。 本市では自己診断カルテは作成しておりませんが、消防団の活動や体制等については、消防団本部と各分団長によって月１回開催される消防団幹部会の中においてご議論をいただいております。 次に、機能別消防団員についてですが、消防団の充実強化に向けた近年の取組として、能力や事情に応じて特定の活動のみ行う機能別消防団員や、大規模災害発生時に消防団員の補完部隊として活動する大規模災害団員などの導入、活用が進められております。 機能別消防団員や大規模災害団員等の導入につきましては、近江八幡市消防団の体制に大きく関わることでありますので、まずは消防団としての方針を定めていただくことが前提であると考えておりまして、この方針をお示しいただくことと併せ、協議が進められると考えております。 消防団員の確保に関しましては、市広報紙、ホームページのほか、各分団での勧誘や自治会長へ消防団員確保に向けた依頼を行うなど、性別にとらわれず幅広く団員確保に向け取り組んでおります。各分団のご尽力もありまして、団員数は前年度より10名増加し、現在476名となっており、引き続き入団促進に取り組んでまいります。 市職員の加入につきましては、災害発生時には市職員は災害対応業務を優先する必要があることから、消防団への加入促進を図ることが災害時の消防団体制の確保につながるものとは言えませんが、地域活動の一環として参画意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 次に、消防団員の処遇改善等についてでございますが、消防団活動における年額報酬や出動手当に関しましては、現在消防庁において有識者を交えた消防団員の処遇等に関する検討会が持たれ、出動手当等の在り方について検討されており、その検討結果を踏まえた国の方針が年度内をめどに示される予定とのことであります。 また、改善に当たりましては、消防団としての考え方を整理いただく必要がある事項も出てこようかと思いますので、そうした整理をいただいた上で、国から示されます方針を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） それでは、再問させていただきます。 大規模災害団員等の機能別団員、機能別分団制度の導入について早急に検討するべきだと思います。消防職員ＯＢや消防団員ＯＢの経験、知見の活用は有効であることから、これらの者を大規模災害団員や住民への防災知識の啓発等の役割に限定した機能別団員として位置づけるとともに、ほかの消防団員の指導を行う消防団員として活用してはと思いますが、お考えをお示しください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 西津議員の再問にお答えいたします。 機能別消防団員あるいは大規模災害団員につきましては、この制度を導入した場合の組織形態、指揮命令系統あるいは消防等を含めまして、まず消防団としての方針をお示しいただくことで協議が進められると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） また、小学生から中学生、高校生までの少年消防クラブを編制すること等で、ふるさとを守り、本市に住み続けたいという地域愛にも結びつき、将来の地域防災の担い手確保につながるのではないかと考えますが、当局のお考えをお示しください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 再問にお答えを申し上げます。 今、ご質問いただきました少年消防クラブというのは、防火防災思想の普及を図ることを目的といたしまして、10歳以上18歳以下の少年少女で結成される自主的な防災組織のことでございます。 このような組織を立ち上げた場合、消防団によるご指導等がこれは必要不可欠かなというふうに考えられますので、まずは消防団におきましてこの辺のご議論をいただく必要があるかなというふうにも考えております。
○議長（片岡信博君） 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） また、消防団の装備についてですが、平成30年度に防災・減災国土強化のための３か年緊急対策において創設された国庫補助金を積極的に活用するなどして、救助活動用資機材等の装備を可及的速やかに改善し、集中的、計画的に進められることを要望します。 また、消防団員の処遇改善についてですが、本質的に追求していきますと、国から消防団員の年額報酬や出動手当に対する交付税措置として交付されている金額と、本市で団員に実際支給されている差額はどこに行っているのかということになってまいります。地方交付税には様々な名目がありますが、一括して交付されるため、その使い方は一定各自治体に委ねられ、見えにくくなっております。しかし、本来消防団員の手当に充当すべき交付税が、例えばですけど、市役所庁舎建設費用の財源に回っていたりするようなことがあれば、これは非常に大きな問題になってまいります。正当な理由から本来支給されるべきはずの処遇改善を求めて、またこれを是正することによって団員の士気向上につながるのであれば、直ちに是正するべきだと考えますが、いま一度お考えをお示しください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 西津議員の再問にお答えをいたします。 基本的には、今月であろう国から示されます方針ですね、こちらを尊重すべきというふうに考えております。団員の報酬、費用弁償につきましては、条例で定められておりますので、初問でもお答えいたしましたとおり、課題整理等を行った上で、議会にもお諮りをさせていただくことになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） ぜひとも早急に改善をお願いしたいと思います。 また、各分団に配備された消防ポンプ車につきましても更新時期に来ております。いざというときに消防車が出動できないのではお話になりません、先ほど申し上げた団員報酬に充当される国からの交付税と消防ポンプ車購入費は別のものでありますので、本市の安心・安全なまちづくりのためにも、くれぐれもそれぞれ別個のものとして、ポンプ車をはじめとする消防資機材の予算確保をしていただくことを要望させていただきますが、市長に確認させていただきます。団員報酬に充てられる予算と消防車等本市の防災のために充てられる予算は別であるという認識はお持ちいただけておりますでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 西津議員の再問にお答えを申し上げます。 西津議員におかれましては、消防団副分団長として地域の防災に日夜ご精励いただいておりますこと、敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 議員がおっしゃっていただいておりますように、ポンプ車等の資機材につきましては、必要に応じて予算を確保すべきと認識しております。団員報酬とは別のものだと認識しております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） 分かりました。であるなれば、早急に適正な処遇改善の検討をよろしくお願いいたします。 さて、防災行動学の大学教授の中には、消防団がないと消防活動は機能しない、また今後、共助の担い手をどう維持するのか真剣に考え直さなければ、成り手は増えないと言われる方もおられるようでございます。安心・安全なまちづくりのためにも、本市の防災について改めて充実強化していただくことをお願いしたいと思います。 それでは、大きく５項目めの質問に移ります。 12月議会でも質問をさせていただきましたが、安土小学校整備地選定委員会としての結果を受けて教育委員会が議決し、教育長から市長に対して安土小学校移転建て替えの報告をされました。先月16日、21日に市長自ら参加の上で、安土コミセンにおいて安土小学校整備事業住民説明会が開催をされました。その中で、若い参加者の中で、小学校は本当に誰のための学びやなのか、いま一度原点に立ち返って考えるべきだ、大人の都合とか事情で考えることじゃないと、こういった意見がありまして、多くの参加者から拍手が起こる場面がありました。 また、２月５日に安土学区の皆さんと岡田議員とともに、安土小学校移転建設の早期着手の要望に同行させていただきました。市長からは、移転建て替えに対する反対署名を無視するわけにはいかないが、今後も移転建て替えの理解を求めながら、また若い世代の声を参考にしながら進めていきたい、４月には整備推進室を設置するというご回答をいただきましたが、その後の経過やお考えがあればお聞かせください。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。
原田総合政策部長。〔
総合政策部長 原田智弘君 登壇〕
◎
総合政策部長（原田智弘君） 西津議員お尋ねの安土小学校建て替えについてのご質問にお答えをさせていただきます。 昨日の岡田議員のご質問でもお答えさせていただきましたとおり、安土小学校の整備地検討につきましては、教育委員会において教育の視点から決定していただき、12月16日に市に対して申出をいただいております。 この申出を受けまして、去る１月16日及び１月21日の２回にわたり、安土コミュニティセンターにおいて説明会を開催させていただき、学校規模の視点、小学校児童居住地の重心の視点、施設整備の視点、浸水の視点及び地質の視点からご説明させていただいたところでございます。 その後の経過といたしましては、現在安土小学校建設に向けた準備組織を立ち上げる準備を進めているところでございまして、令和３年度には保護者の皆様及び学区住民の皆様のご意見を伺いながら、安土小学校の建設に向けて十分なご理解が得られますよう、教育委員会と連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） それでは、再問させていただきます。 昨日、岡田議員の質問回答にもございましたが、安土小学校建設に向けた準備組織は、安土総合支所の未来づくり課内に４月１日から専任１名、兼務数名で立ち上げられるとのことですが、その準備組織の名称、また最終到達目的点はどこに置いて設置されますか、伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君） 西津議員の再問にお答えいたしたいと思います。 まず、今般の安土小学校の関係につきましては、様々な住民の皆様の中でご意見があるということでございますので、引き続き教育委員会の一定の方向性を踏まえた上で粘り強くご説明を続けさせていただくと、このようにお答えさせていただいているところでございます。 そのための組織の関係でございますが、るるご質問いただいているわけでございますけれども、仮に移転ということになりますと、当然土地の取得から、周辺環境の整備等関わってまいります。これは大きな土地利用上の課題が出てまいりますこと、それから、とりわけ安土地域の地域振興に関わることであること、加えて、中心となる小学校をどのように扱うかと。各行政部局に分かれる課題になってくるわけでございますので、４月１日以降、このあたりの調整を執りながら今後の進め方あるいは事務説明がしていけるような組織を立ち上げてまいりたいと。 具体的には、現在人事協議中でございますので、その人員等については今後確定していくことになるんですけれども、少なくとも専任の職員と、それから各、教育委員会を含めました職員の兼務発令の中で、取りあえず４月１日以降動き出していきたいということでございますので、その方向性が定まりますれば、今後の展開に応じたまた組織の拡充、充実等もあり得るというふうに考えておりますので、一定４月１日、その準備段階としての組織は、今後名称も含めまして年度内に確定の上、４月から動き出していきたいと、このように考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） ということは、４月１日の人事異動はないということですか。１日以降ということでしたら。どうですか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君） 回答申し上げます。 ４月１日付で準備室を設置するということで現在人事協議中ということでございます。
○議長（片岡信博君） 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） ということは、４月１日にはその名称ははっきりするということですね。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君） 月内に４月１日の定例の人事異動の内示発令を予定いたしておりますので、当然その他の組織も含めて、この時点では明らかにさせていただけると思います。
○議長（片岡信博君） 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） ５Ｗ１Ｈ、やっぱりはっきりさせて、それで設置していただきたいと思います。 2,000筆余りの反対署名を尊重されるのは非常に分かるわけですが、それを上回る賛成もしくは直ちに進めてほしいというような署名が提出されれば、どうなさるんでしょうか。いつかは決断していただかなければなりませんし、このままいつまでも長引けば、市町合併のときのように、賛成や反対で安土学区内が分断することにもなりかねません。 私は、５月臨時議会、遅くとも６月定例会で決断してくださると、このように思っておりましたが、昨日の答弁で、遅くとも秋には決断されるとのことでございます。12月議会ともなれば冬でございますんで、９月議会には基本設計なり、何らかの予算措置をしていただけるといという認識でよろしいでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 西津議員の再問にお答えを申し上げます。 市当局としましては、教育委員会から移転候補地での建て替えということをいただいておりますので、その方向で住民の皆様方に理解を得る努力をしていくということでございます。いかんせん６月といいますと非常に短い時期でございますので、十分住民の方々に説明し理解をいただく時間は非常に短うございますけども、我々として特段長引かせるつもりもございませんし、多くの安土学区の皆さんが状況等についてしっかりとご認識した中で考えさせていただければと思いますので、そのようにご理解いただければと思います。
○議長（片岡信博君） 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） それでは、反対しておられる方への理解を求めていかれるのは分かりました。しかし、現時点での市長ご自身の安土小学校建て替えの構想や思いをはっきりとお聞かせください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 西津議員の再問にお答えを申し上げます。 私自身として、こういう方向がいいんじゃないかと個人的に思うことはございますけれども、あくまで安土の教育施設、安土学区の皆さんが考えていくことでございますので、そこの意向を尊重していきたいと思っております。
○議長（片岡信博君） 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） 市長自身の思いは語られないということでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 西津議員の再問にお答えを申し上げます。 そういう機会もあろうかと思いますけども、まあまあそこのところはやはり安土学区の小学校、安土の皆さんが考えていく中で、個人的に聞かれれば申し上げるようなことはあるかもしれませんけど、そういう中でしっかりとした議論をしていただくこそ大事だというふうに思っております。
○議長（片岡信博君） 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） 整備地検討委員会なり教育委員会の意向ははっきりしているわけですから、ここで市長にはリーダーシップをしっかりと執っていただきたいと思います。 最後の質問です。 最後になりましたが、日岡教育長におかれましては、2015年に教育長に就任されて以降、今日まで本市の教育行政に大変なご尽力をいただき、感謝とともに敬意を表するものです。 そこで、本市の教育行政において、肌身に感じられた課題と今後の展望についてお聞かせください。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 西津議員お尋ねの本市教育行政の課題と今後の展望についてお答えします。 平成27年１月に教育長に就任し、その３か月後、同４月の新教育委員会制度移行に伴い、再度任命をいただきました。以降、今年３月末をもって２期６年間と３か月の任期が満了しようとしています。 この新教育委員会制度は、教育における政治的中立性、安定性、継続性を確保する中で、総合教育会議を設置し、市長と私、そして教育委員が教育の重要施策について方向性を共有した上で執行に当たることを目的に導入されました。これまで教育大綱を策定したほか、教育行政の諸課題について、市長、教育委員とともに協議し、本市の教育施策に反映してきました。 お尋ねの件についてですが、科学技術の進歩や経済のグローバル化等が急激に進む中、少子・高齢化や核家族化、ライフスタイルの多様化など、私たちを取り巻く環境も大きくさま変わりをしています。その上に、今回のコロナ禍で新しい生活様式が求められています。 教育は国家百年の計と言われていますが、この変化の激しい社会をたくましく生き抜く人づくりに対して課題は絶えることなく、新たな課題が次々と生み出されているのが現状です。学校教育だけを取ってみましても、いじめや不登校への対策、プログラミング的思考力や課題発見、問題解決能力の育成、コミュニティ・スクールに代表される、地域とともにある学校づくりの構築、特別支援教育など、個の特性に応じた教育の推進など、多岐にわたります。 そのほかにも、学校規模の適正化や老朽化した教育施設の大規模改修や改築などもあります。 私は、教職に身を寄せていた頃より、「子ども、地域に愛情を、教育に情熱を」をモットーとしてきました。これらの課題は一朝一夕に解決するものではありませんが、それぞれの課題に対し、一つ一つ丁寧に、市民の皆様の理解を得ながら粘り強く取り組むことが肝要と考えています。 今後の展望についてですが、本市には多くの歴史的文化財をはじめ、近江商人、ヴォーリズ等の先人の、また郷土教育や人権尊重の歴史等、すばらしい教育的財産があり、地域ぐるみで子どもを育てるという近江八幡の教育文化に受け継がれています。 先日の代表質問でもお答えしましたが、コロナに感染した級友がいても、決して誹謗中傷することのない近江八幡市の子どもたちであり、この豊かな心を育む近江八幡の教育は誇りに感じることができると確信しています。 まちづくりは人づくりからと言われています。人としての心を育む教育を大切にすることが、ふるさと近江八幡に愛着と誇りを持つ郷土愛、本市の将来を担う人材育成につながります。そして、それが本市の活性化、発展につながっていくものと考えます。 現行の教育大綱及び教育振興基本計画は共に令和３年度末までの計画となっています。つまり次年度は、５年先、10年先の近江八幡市の現状を見据え、改定作業を行います。市民の皆様、地域の皆様の声をよく聞きながら、総合教育会議等の諸会議の中で本市の教育行政の課題を踏まえ、教育振興の施策の根本となる目標や方針、また基本計画を策定していきたいと考えていますので、議員の皆様のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） ご苦労さまでございました。本当にありがとうございます。 以上をもちまして私の個人質問を終了させていただきますが、大変失礼な発言もあったかと思います。また今後ともよろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 以上で西津善樹君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。 午後３時６分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後３時21分 再開
○議長（片岡信博君） 再開します。 次に、冨士谷英正君の発言を許します。 冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君） マスク外してよろしいですか。
○議長（片岡信博君） どうぞ。
◆１５番（冨士谷英正君） できたらちょっと市長さんの答弁、マスクしてはると聞きにくかったんです。僕だけかな。もしよかったら、議長さんよかったら外していただくのはどうでしょうか。マスク外してもらう。そのほうが聞きやすいと思うんです。
◎市長（小西理君） もう少し大きな声で話します。
◆１５番（冨士谷英正君） そうですか。じゃあ、聞きやすいように頼みます。 それでは、一般質問をさせていただきたいと存じます。 まず、その前に、午前中、檜山議員が負の遺産を小西市長は、全てとは言いませんけれども、かなり精査されたと言われました。僕は逆に負の遺産を作ってなさるんかなと、このように思ってるんですが、負の遺産というのは僕は一つも、独断でやっても、全て、執行部はご存じのように提案権と執行権あるだけであって、議決権はないんです。議会で決まったことを執行させていただいた。だから、それを負の遺産と言うならば、議会が負の遺産を作ったということになると思うんです。それは間違いでありますから、ひとつ、人生の大先輩である方でしたら、ちょっと寂しい発想だったな。これを深く言いますと、負の遺産を作っている議員を誰が選んでん。市民が選んだ。ほと、その市民も問題になるんじゃないかというふうに波及するわけ。これがやはり今の中国共産党の習近平さんとか、あるいは金正恩さんですね、北朝鮮の、あれとやっぱり共通する部分があんのかなと思いながら聞かせていただいたことを冒頭申し上げて、質問に入ります。 まず、発言通告で、コロナ禍が与える財政危機と市庁舎整備事業について。 １月下旬から国、地方の令和３年度当初予算案が発表され、いずれもコロナ禍による大幅な税収減による苦心による予算編成と併せて、国債、地方では臨時財政対策債の大幅発行あるいは基金対応で貯金が底をつくとして、財政危機宣言を発信する自治体も出ております。 本市も、ふるさと納税が好調というものの、制度改正も見込まれるものでありまして、財政の本質からいえば他人事でなく、今やるべき優先事項としては、
新型コロナウイルス感染症の収束を見極めた事業実施と財政運営が肝要であると考えます。 新庁舎整備は、庁舎整備事業費や関連事業費が定まらない中、机上の空論のごとく進められておりまして、非常に危惧をしております。市長は、何かあれば中期財政計画に織り込んでいると言われますが、このコロナ禍はリーマン・ショックを上回る世界中の災害でもあります。今や世界大恐慌も起こるとまで言う専門家が見えるわけであります。 日本国におきまして、オリンピックもどうなるか分からない、開催されるとしても通常の開催は難しいと判断されておりまして、投資に対する経済反動は大きく影響し、国、地方に大きな財政影響を及ぼすとも言われているところであります。新たな中期財政計画、大きく変化するのではないかと推察するところであります。 財政課確認の現中期財政計画にも見込まれております市庁舎整備事業費は、令和２年７月３日の市庁舎整備等特別委員会で示されました資料をベースに、市庁舎整備に46億3,000万円、南別館改修等の庁舎関連附帯工事費を12億9,000万円、その他本庁舎、支所耐震改修２億9,000万、八幡学区の避難所整備として八幡コミセン、4,900万円、八幡小学校整備に５億6,000万円と、ほかにもっと事業費が膨らむと見込まれておりますけれども、机上の空論の事業費約70億円であります。 令和３年度当初予算を見ておりますと、安土町総合支所の耐震改修事業費は特別委員会資料では１億5,000万円としていたものが、半年もたたないうちに総額２億6,000万円、令和３年予算で１億7,432万5,000円プラス令和４年、債務負担でありますが、これが8,441万7,000円、合計２億6,000万円と、１億円も上回る事業費となっているのであります。議会で説明された資料の数値の信用性はなく、耐震事業だけでもこんな状況で、事業説明の何を信じていいのか分からない状況でもあります。 基本設計も市民説明会を開催されたが、実施されてない学区もあり、また参加者が非常に少ない。市職員にも尋ねましたが、平面計画案は見たことがあるけれども、実際どうなってるのか分からないという声が非常に多く耳に入ってまいります。 奥村組と和解が済んだから前を向いて進めばよいのではなく、各議員の皆さん方もよく考えていただきたい。コロナ禍、事業費や財政面の不安、プランの理解、納得性あるいは地中壁問題から、進める理由はどこにあんのか。 そこで、市長に質問をしたいと存じます。 まず１点目でありますが、市長に就任されましたときの状況を振り返りますと、非常に綿密な計算をされ、計画を立てられたような記憶があります。例えば、８時20分に初登庁され、部長会をやり、10時から記者会見され、それで２時には奥村組の所長を呼んで、そしてその場で解約の通告書を手渡されたというふうに記憶をしております。もちろんその前には、周りの職員からも翻意を促されたのではないかと思っておりますけれども、しょせん、市長命令の一言でこの契約解除が現実となったのではないかと思っております、まさに歴史と伝統のある近江八幡市始まって以来であり、市民誰しもがあっけにとられたのではないかと思います。それほどまでに解除通告に綿密な計画を立てられていたわけでありますので、もちろん小西新市長の新庁舎構想も綿密な計画を立てられておられたことと思います。 では、どのような新庁舎建設を思っておられたのか、構想を具体的にお示しいただきたい。 併せて、解除時に予想された課題は何があったのか、併せてお伺いをします。 ２点目でありますけれど、冒頭申し上げましたように、ほとんどの自治体は税収減に苦心をされております。１兆円の基金を有していた東京都ですら他人事ではなく、またコロナ禍で貯金が尽きたと、非常事態を都民に訴えておられます。 御多分に漏れず本市も、先ほども質問ありましたけれども、財調が２年もたてばこれは底をつくということの答弁もあったように思っております。もともと財政調整基金は、収入が例年を上回っているときに積み増しをするもんであります。そして、収入の不足あるいは予測できなかった有事が発生したときにこの財調を使う、これが目的であります。それ以外は、厳格に言いますと、ご法度というのが財調であります。 そこで、やはり何をするにしても先立つものが必要であります。代表質問で言われましたように、入りを量りていずるを制する、これはもう大原則であります。いわゆる自治体運営の大原則であります。 そこで、市長にお伺いをしますが、入りを量りていずるを制する、一体市長はこの３年間で入りを量ることは何をされたのか。また、いずるを制するというのは何をなさったのか。具体的にお尋ねしたいと思います。 今年も５億円の黒字だと言われました。本当に黒字かどうか、これは令和２年度予算見ますと、いわゆる基金から９億8,000万円繰り入れられているわけであります。それが５億円の黒字というと、９億8,000万がなければ４億8,000万円の赤字、すなわち実質収支は赤字であります、去年。こういうふうなことを市民に赤裸々に言うべきだと思いますけれども、それを言わずに、５億円の黒字だ、だから入りを量っていずるを制する具体的な施策をお尋ねをしたいと思います。 ３つ目でありますけれども、コロナ禍によりまして他自治体はいろんな削減策を講じております。特に目につくのは箱物、公共事業を含めて、これは延期をするとか中止をするとか凍結する。例えば滋賀県の湖南市は中止されました。守山市に聞きました。守山市はやっぱり老朽化がひどくて、八幡のように耐震の補修はしてない。だから、しかも設計も済んでるからやるんだと。千葉県の八千代市も金沢市の市役所も、あるいは静岡市の清水の庁舎も、全てこれは延期をなさっております。 したがって、財政を見るならば、今こそコロナなんです。コロナ禍なんです。だから、お金があるならば、コロナでどれだけ苦しんでおられる方がおられるのか。そこにやはり財源を投入するのが今を生きる我々の責務ではないかと思います。ひとつ市長のご回答を待ちたいと思います。 ４点目でありますけれども、庁舎整備に向けましての基本計画についてお尋ねをします。 それはワンストップサービス、にぎわいの創出、防災拠点の充実、これは昨日も言われたとおりであります。 そこで、ワンストップサービスを聞きますと、行政ごとのワンストップサービスなんだと言われました。こんなまやかしな言い方は存在するんでしょうか。これ行政こそ利便性があるんです、これは。しかし、市民から見たら不便なんです。子育て支援センターは、これは岡山幼稚園だと。そして、発達支援センターはひまわり館や。行政もひまわり館に行きますよ。これだけ見ても、何がワンストップ。市民の思ってなさるワンストップというのは、市役所に行けば、道路の要求も河川の要求も印鑑証明も１か所で、その庁舎で事が済む、こういう庁舎を言われてんのがワンストップだと思います。そのように小西市長の独自の発想じゃなくして、市民一般、難しいことを何も市民は考えてなさらん、ワンストップというたら、今までは安土行ったり、いろんな南別館行ったりしたけれども、今度できた庁舎は、そこへ行ったら全部できるんだ、これがワンストップだと言われるんです。それが基本計画ではワンストップと言いながら、蓋を開けると、行政部門のワンストップということに言葉をすり替えておられます。これはいかがなもんか。 にぎわいの創出もあります。本来は市の庁舎でにぎわいと言ってるんです。それが今の案では、周りを、市民広場含めてそう言うんですね。しかも、周りの公共施設と連携しながら。周りの公共施設は何かといいますと、これは文化会館しかないんですね。どんなにぎわいがあるんですか。これだけ気候変動で市民広場で何がにぎわいができるんです。何が交流ができるのか。そういったところをまずお尋ねをしたいと思います。 そして、最後に地中壁の問題だ。これは環境省も言ってる。不要で使わないところは産業廃棄物だ、これは断言しております。使うならばいいんですよという。だけれども、この地中壁は、前の計画に使うことであって、今の計画には使うことになってないんですね。それを偶然、全部使ったらいいんですが、全部使えないと。だから、有用なのは、全部有用な部分を具体的に示していただきたい。 これを初問とします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 冨士谷議員お尋ねの庁舎整備に係る質問にお答えを申し上げます。 まずは、市庁舎整備請負工事の契約解除時に予想された課題についてお答えを申し上げます。 私が市長に就任させていただきました平成30年４月時点において既に建設工事が着手されておりましたことから、最も大きな課題は、やはり請負業者である株式会社奥村組に対する損害賠償の額をいかに低く抑えるかということでございます。この件に関しては、議員もご承知のとおり、去る１月27日開催の市議会臨時議会において、和解すること及び関連予算の議決をいただきました。滋賀県建設工事紛争審査会において無事和解決定がされ、同社との円満解決に至ったところでございます。 そのほかの課題といたしましては、建設工事が着手している中で、市民が求めるコンパクトな庁舎をどのように整備するかということでございました。耐震性能を満たしている南別館やひまわり館は有効活用する考えでございましたけども、現庁舎を継続活用するのかどうか、また新庁舎の建設地をどうするのかが大きな課題でございました。既に着手していた工事において、施工済みの地中壁や設備等が有効活用できることを勘案し、市議会や市民の皆様、市職員のお声をお聞きして、現本庁舎敷地に建設することといたしたところでございます。 また、現本庁舎は耐震基準に合わせた耐震化工事に限定し、新庁舎建設後には解体撤去する方針を令和元年度に策定しました市庁舎整備基本計画に位置づけたところでございます。 なお、引き続き活用することとしております南別館等の施設につきましては、今後の人口減少社会の進行に伴い、市職員の減少が見込まれることや、ＩＣＴ化の進展と合わせた行政事務の効率化、スリム化などにより、新庁舎への統合が可能と考えるため、施設更新は不要と考えております。 ほかに、他の自治体において公共施設の建設が延期されていることについてお答えを申し上げます。 12月定例会でもお答えしましたように、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、全国各自治体においては歳出が増え、税収が減る厳しい財政運営を強いられていることが予想されますけれども、新庁舎整備事業を引き続き推進されている自治体もございます。これらは各自治体における課題認識及び財政事情を踏まえた整備の必要性など、それぞれの事情に応じて独自の判断をされているものと認識しているところでございます。 本市におきましては、これまでも申し上げてきましたとおり、現本庁舎の老朽化、前回計画の工事着手に伴う都市整備部や産業経済部の安土町総合支所への一時移転、デジタル社会の進展、防災対策をはじめとする多くの課題に対応していくためには、新庁舎整備事業の推進が必須であるため、事業の延期、凍結、中止は現在考えておりません。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 次に、財源についてどのような確保策を講じてきたのかということでございますけども、大きく二、三点あろうかと思います。１つは、議員もご指摘いただいておりましたふるさと納税というのが１つ大きな財源として確保に努めてきたところでございます。あと、個々のそれぞれ施策につきましては、一つ一つの施策につきましてしっかりとした精査をしながら、一例を挙げますと、例えばコンサルタントによる委託業務につきましては、内製化できることは内製化する。そのほかにつきましても、あらゆる場面においていずるを制することを実行してまいったところでございますし、また可能な補助金等につきましては、交付金等に関しましては、使えるものは極力それを利用する方向で考えさせていただいております。 しかしながら、交付金また補助金があるから事業をするというような考え方をいたしておりません。そこのところはご理解をお願いしたいと思います。 次に、コロナ対策についてでございますけども、今現状、代表質問でもお答えさせていただきましたように、当市としましては、独自、様々なコロナ対策を実行させていただいてまいりました。しかしながら、非常に広範にわたる影響があることは承知しております。そういう中でできる限りのことはさせていただきましたけども、今後第３次の交付金等ありますので、さらに必要なところに十分行き渡るような形で、しかもそれが将来の事業の継続や発展につながるような形かをしっかり見極めながら、新たに施策を、また必要があれば臨時議会等をお願いしながら、諮らせていただきたいと考えております。 それから、ワンストップサービスに関するご質問でございますけども、私どもの理解しているワンストップサービスは、いわゆる１か所に全てが集まっていればいいという考え方ではなくて、それぞれの市民の皆様が１か所に行けば、そこで全ての手続が済むという意味でのワンストップサービスというようにご理解をいただければと思います。 あと、市民広場についてのご質問でございますけども、市民広場につきましては、先ほど竹尾議員のご質問にもお答えいたしましたように、市民活動の中心として、そこに多くの方が思いを持って集っていただけるようなものになれば、非常に重要なものだというふうに考えております。 行政庁舎につきましては、いわゆるシンプルでコンパクトというような基本コンセプトを基に、周囲の景観にも配慮しつつ、行政サービスに特化したような形で、いかに使いやすいものであるべきかと、またいかに職員が働く環境が整備され、クリエーティブに働くことができるのかという観点で、最善のものを提案させていただいておるところでございます。 あと、本市の財政状況について若干申させていただきますと、収支は赤字だというようなことをおっしゃっていただいたわけでございますけども、決算が終わっております平成２年度で言いますと、実質収支で５億7,958万5,000円の実質収支プラス実質収支比率3.2％、積立金現在高で行きますと21万3,672円、１人当たりですね、13市中４位で、その前の年よりは１位上がっております。 地方債現在高におきましては32万6,867円、前年に比べますと約１万円ほど減っております。これは13市１位ということでございまして、当市の財政状況につきましては、数字等におきましても全く問題がない、滋賀県内の市町村でも優良な状況、改善の方向にあるものだというように理解をしております。もちろんこれから大型の市庁舎整備を始めまして、様々な工事を予定しておりますので、一定この数字は悪くなる状況というのはあろうかと思いますけれども、いろいろご指摘をいただいていますように、財政調整基金が底をつくとか、そういうことがなきよう、しっかりバランスを考えながら運用させていただいてるところでございます。 他の質問につきましては、それぞれ担当の部署からご説明をさせていただきます。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。〔
総合政策部理事 嵐 孝雄君 登壇〕
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） それでは、冨士谷議員お尋ねの市庁舎整備事業に係るご質問のうち、新市庁舎建設における前回計画と現計画との差及び地中壁の取扱いについてお答えいたします。先ほど市長答弁にもありました部分と若干重複する部分もございますが、ご了解いただきたいと思います。 まず、前回計画における基本計画は平成28年２月に策定されておりますが、官庁街エリア全体を捉えた整備方針の考え方は現計画においてもおおむね踏襲させていただいております。 しかしながら、官庁街に必要とされるにぎわい・交流機能は必ずしも庁舎内に必要なものではないという考え方でございます。つまり行政サービスとにぎわい機能を複合的に備えた大きな庁舎から、行政サービス機能に特化した庁舎と既存施設の有効活用で適正に必要規模を見直した小さな庁舎へ変更した点に、大きな差があるものと考えております。 現計画は、機能や性能とコストバランスの取れたコンパクトな庁舎とすべく、行政機能の必要規模を適正に見直し、新庁舎と既存施設を活用することを前提に行政機能を集約化しております。その結果前回計画の延べ床面積約２万1,000平米から、面積効率を高める様々な工夫を図ることで面積規模を縮減し、必要規模を9,000平米程度と定めております。この規模につきましては、現時点の検討におきまして、各階に配置する行政機能のボリューム、業務を近接配置する職員数などからも、条件的に満たされていることを確認させていただいております。 現在の計画につきましては、前回計画と同様に、新庁舎における市民の利便性向上に配慮し、来庁される市民の目的に応じたワンストップサービスの提供の実現を図ることとしております。 また、南別館に都市整備部関連の許認可業務、ひまわり館には障害児の通所支援サービスとともに、健診機能等を配置し活用することで、新庁舎の面積規模を抑制できることから、本市が将来的に負担することになるランニングコストも抑えられるものと考えております。 そして、既存施設を有効利用することは新庁舎の建設規模を抑制することとなり、建設費の3.7から5.2倍に及ぶとされる経費負担が軽減される点において、非常に有効な方策であると考えております。また、将来的には職員数が減った場合やＩＣＴ化の進展により、執務空間が小スペースになるなど、時代の変化に応じ、本庁舎への統廃合が可能となり、結果施設が不要になった時点で除却することができる利点もあるというふうに考えております。 なお、前回計画においても、官庁街に必要とされておりましたにぎわい・交流機能につきましては、庁舎内に必要なものではなく、市民の憩いや多様な活動拠点として市民広場機能に含め、整理させていただいております。 次に、当初計画時に建築された地中壁の扱いについてお答えいたします。 前回計画で地下工事のために仮設工事で設けられた地中壁については、現在も庁舎敷地内に残置されております。市議会や市民の皆様にお示ししている現時点の基本設計内容を踏まえますと、影響する一部において撤去を行う必要はあるものの、西側の地中壁内に収まる建設としたいと考えており、現状のまま利用する予定とさせていただいております。 具体的にはですけれども、南側道路沿いにつきましては、道路の土留めとして将来にわたり必要なものというふうに考えております。三明川沿いにつきましても同様に、将来の河川改修において必要なものと考えております。 また、現庁舎の南側は現庁舎の土留め、それから新庁舎の完成後は、現本庁舎の基礎を利用して雨水貯留槽とする計画としております、それから、税務署側につきましては、新庁舎の土留めとして、それから北側道路、南側道路も含め、有用物という位置づけで置いておりますので、現時点において撤去の必要はないというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 益田総務部長。 〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君） 冨士谷議員のコロナ禍によります財政運営の考え方につきましてのご質問にお答えをいたします。 まず最初、ご質問いただきました財政運営の基本であります入りを量りていずるを制すための策ということで、先ほど市長が答弁されましたように、これまでどおりふるさと納税の確保、普通財産の売却、市税徴収率の確保、国県支出金の確保等、取組を進めておるところでございます。 代表質問でもお答えいたしましたように、令和３年度の予算編成に関しましては、非常に市政を支えていただいております市民、事業者、それから市民団体等、非常に大変ご苦労をいただいているというような状況がございますので、いずるを制すというよりも、市民生活、それから産業支援のために財政出動をする必要があるという中での予算編成をしたところでございます。 それから、コロナ禍の財政運営でございますが、実際のところ今年度の当初予算につきましては、議員ご指摘のとおり、国、地方ともにコロナ禍の影響による税収の減少が大きく、さらに一般財源の確保として、交付税の代替財源であります赤字地方債とされる臨時財政対策債の発行とか、それから基金の活用による対応等をしているところは事実でございます。 なお、コロナ禍による財政運営につきましてですが、特に令和２年度の社会経済情勢から令和３年度における税収の影響をまず財政担当としては見極める必要があると考えております。新型コロナウイルスワクチンの接種が今後開始をされますが、令和３年度も、報道によりますと、社会経済情勢が大きく回復する見込みは厳しいということも言われております。リーマン・ショック時と同様に複数年に影響が及ぶとも言われております。このことから、財政運営に関しましては、歳入と歳出のバランス、それから基金の確保と活用、それから市債の発行縮減といった非常にバランスが重要というように考えております。併せ持って、いかに財政規律を確保していくかということが重要になってくると考えております。 したがいまして、中・長期的な視点といたしましては、将来の財政リスクを最大限考慮した持続可能な財政運営の指針としております中期財政計画、これにつきましては新たな中期財政計画としまして、令和２年度から令和11年度までの財政見通しをお示ししたいというように考えております。これにつきましてはコロナ禍の影響による今後数年間にわたる経済情勢を一定見込んだ中で、本市の歳入、一般財源など、今後の財政見通しがどうなるかという部分をこの年度内、３月末までには議員の皆様にお示しをする予定としておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君） まず聞きたいのは、歳入増の策、歳出減の策は何なのか。今おっしゃったのはふるさと納税、これは水物であります。ご存じのように、東京23区が特別区でありますけれども、税財政部会というのがありまして、それがコロナ禍で税収減です。おまけに、ふるさと納税でも相当東京23区は減ってると言われますが、総務省に申入れをされたそうであります。制度変更は恐らくや近い将来されると思います。これは不安定な収入だと思います。 あとは、臨財債だ、これ借金ですね、臨財債も。あるいは減収補填債、これだって借金。国が払うと言ってるけれども、現実はこれは臨財債も返済がいる。交付税ですよ、これ交付金ですよと言いませんのでね、国は。みんな市民の借金になる。それよりも、市独自での歳出減は何なのか。歳入増を図るのは。歳出減の策は何なのか、それをもう一度お答えいただきたい。市長です。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 冨士谷議員の再問に答えを申し上げます。 日本の各自治体においては、地方財政計画に基づいてそれぞれ、多くの自治体が10割の自主財源ということはない状況で、交付税により運営されているというのが実態でございます。そういう中で、基本的に当市として、入るものというのは非常に少のうございます。先ほど部長からご回答申し上げましたとおり、１つにはふるさと納税、もう一つには市有財産の売却収入ということになろうかと思います。そのほかにおきましては、今様々な地域の産業振興等を行っておりますけども、そういう中における税収を図るというところでございますけども、コロナ禍の中ではそれはなかなか難しい状況でありますけども、将来これが回復したときに向けて、しっかりとした手はそこは打っておかなきゃいけないだろうというふうに考えております。 また一方で、いずるを制するでございますけども、先ほど私から言いましたように、それぞれの市のそれぞれ支出に係るあらゆる項目につきまして、それぞれの考え方、物の捉え方ですね、また契約等の在り方について、先ほど一例を申し上げましたけども、事細かに見る中でしっかりと、一般企業と同じようにいずるを制していくことを実行していると考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君） 今市長のおっしゃったこと、ぜひ具体的に、市有地を売却するならどこを、いつ頃、何ぼぐらいだと、そういうことも言ってもらわないことには、言葉の上ばっかりの話なんですね、市長の話は。それじゃあ市民は納得してくれないと思います。もっと分かりやすいように、歳入増は何ぼ、何をどうしたらこれだけ増えんのやということですね。国からくれるのは、これは交付税、決まってます、それは。財政力指数の不足が来るだけですから。自由度は非常に低いんですね、ご存じのように。だから、歳出減は、じゃあ人員削減してこんだけですよとか、あるいはどことどこと、これだけ削減できます、そういう具体的なことを、これ議長にひとつお願いします。絶対市長から出していただく。議会中にでも出してください。これだけ約束してください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 本年度につきましては、議案の予算書として議会に提出しておりますので、そのような予定はしておりませんけども、その他それぞれ個別施設計画等含めまして、個々の計画ができましたら、その時点で議会含めましてお示しをしたいと思っております。
○議長（片岡信博君） 冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君） それは市長の答弁じゃないじゃない。やはり為政者だったら、こういうことでこれを持てるんですよということがないことにはこれは議論が進まないと思いますね。それはもう市長としての僕は最低の条件だと思います、そのぐらい言えることは。歳出減は何をしますかということ。 だから、これだけ議長にお願いします。歳入増策と歳出減策をまず言っていただくことを約束、議会の24日までにひとつお願いします。 もう一つですけれども、これは理事が前から言われている、いわゆるライフサイクルですね。これは真っ赤なうそなんです、あなたがおっしゃってることは。というのは、新庁舎、60年見るんですね。既存施設は20年見てるんです。20年たったらどうなんねん。人口が減んのや、ＩＣＴ化になる。そんなもんは市長が、そのとき市長だったら責任取るんでしょう。無責任極まりない。それだったら、今の小学校だって、これから子どもが減ることはもっと確かなんですよ。20年後のね、いわゆる近江八幡に限らない。ＩＣＴ化やとか人口減少でもっと。小学校だって生徒減る。じゃあ、小さな学校を建てて、増えた分は、生徒が入れない分はそこいらの倉庫を使うかというのと同じ発想なんです。そうじゃないでしょ。今を生きてなさる人たちにそれだけのサービスをするんですよ。20年後にそれが余ったとしたら、そのときの為政者が考えることなんですよ。それが政治だと僕は思うんですね。それに、20年後こうなるから、ああなる、無責任な、自分が責任取れないようなことを言っちゃあ駄目なんです。それだけはやかましく言っておきたいと思います。 もう一つ、9,000平米、9,000平米言われるけれども、既存施設を入れたら１万超えて１万9,000平米なんです。安土支所、南別館、人権センター、ひまわり館、旧の岡山幼稚園、１万9,000平米なんです。古いのが１万あるんです。新しいのは9,000なんですよ。どちらが費用が少なくて済むかというたら、大きい、新しいのに決まってます。ライフサイクルだってね、20年使うたら、そこはやっぱり新築することを考えてる。僕、全部計算した。20年たったら安土支所も南別館も、南別館23年ぐらいありましたかね。それも今も言われてる平米単価、50万円でしてるんですよ。それだったら、当初計画は、はるかに安くつくんですよ、ライフサイクルのコストは。だから、うそついてる。ごまかしちゃいけない。市民は善良なんですからね。その場その場だけを何とか済めばいいという、これはやめていただきたいと思います。まず、それについて、ほんでもう一つは、中期財政計画見直し、これは総務部長がおっしゃった。これはきっちりとしてもらわないことには、水道なんて、昨日も質問ありましたが、莫大な金が要るんですよ。下水道だって、今まで100軒で下水道した。50軒に減るんですよ、人口減少で。じゃあ、100軒で50軒が負担するという理屈になるんですよ。竜王が困ってます、今。お金がすごく要るんです。そんな悠長なですね、大丈夫と、何が大丈夫や。大丈夫だったら、それを保証すること、裏づけとなることを言わないことには市民の皆さんが分からない。それが市長の責任なんですよ。何をするにしても、これだけのお金が要るんだ。だから、そのお金はどうすんのや。国へ行って取ってくる。市長はまだ一度も行かれたことないように聞いてるんですけれども、それだけで、金を取りに行くだけで、秘書１人連れていくということが。やっぱりそういうことをしなきゃいけないんですよ。それが市民の幸せ、命を守り生活を守ることなんです。 １つ、9,000平米と１万9,000と、それでライフサイクルコストですね、ほしてコストと庁舎の機能のコストバランス考えてると昨日言われましたね。あれの基準は何なんですか。 ほいで、市民に対して説明してんのは、ああホームページ、インターネットやってますよ、ユーチューブやってますよ。何人の何％の人が見てるんですか。それも統計を出して、50％見てるんです、だから分かってるというならまだしも、何も統計も取らん、ユーチューブ出します、インターネット出す、だから市民は。でも、先ほどの方の質問で、現に安土小学校は、教育委員会は教育委員会で市民の意向を聞いてるんじゃないですか、あれ。それをまた市長がもう一遍市民の意向を聞く。物すごいご丁寧な、悪いとは言いませんよ。だけど、庁舎に関しては何も聞いてない。学区の説明会しても、やらないところもあり、やったら20人ぐらい、それでやったと。自己満足じゃないですか、それは。矛盾点はいっぱいあるんです。 ワンストップサービスだってそうじゃないですか。行政だけのワンストップ、そんなん行政の利便性なんです、利便性、行政の。市民の利便性のワンストップを言うてるんですよ。あっち振られ、こっち振られ、はい、今日は岡山幼稚園へ行ってください。今日は、いや、ちょっとこの人は発達があるから、ちょっと、いわゆるひまわり館へ行ってください。雨が降ってたらどうするんですか。それを１か所にまとめるのがワンストップなんですよ。もう一度まとめて答弁してください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 冨士谷議員の再問にお答えします。 私のほうでちょっと捉えたのが２点だというふうに思います。まず１点は、新庁舎以外の様々な今ある既存の庁舎を今後どうするのかというところでございます。 これはるるご説明申し上げてますとおり、将来を見据えた予測の中で財政、そして市政を運営していくというのは当然、今いる私の使命だというふうに理解しております。そういう中で、国の、これも何度も申し上げておりますけども、2040構想含めまして、ＩＣＴ含めたデジタル化というのが進む中で、やはりこれから将来少子・高齢化の中での行政の在り方としましては、職員数の減であるとか、より身近なところにサービスの拠点を移していくというようなことが必要になってくるというように思います。そういう中で、当然近い将来において拠点の数、また必要なスペースというのは減少するという中で考えさせていただいております。そういう中でライフサイクルコストという中で、将来の行政財産というもの、床面積というのを減らしていかなきゃいけない。こういう中で計画をさせていただいておるところでございます。 議員の中でのご指摘で、将来のことは読めないんだろうかというようなご指摘もあるんですけど、やっぱりそこはしっかりと予測もされてまして、国からしっかりした方針が出ている中での想定でございますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから、ワンストップサービスに関してでございますけども、議員ご指摘のように、市民の方があっち行ったりこっち行ったりということを我々考えてるわけではございません。そこの席に座れば、全てワンストップとして、その業務といいますか、必要なサービスが受けられるという意味で、ワンストップの実現を目指しております、その座る場所がどこかと、これはコミセンなのか、自分の家なのか、そして庁舎なのか、それはそれぞれありますということを申し上げているわけでございます。
○議長（片岡信博君） 冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君） ワンストップから言いますとね、市民の皆さんは僕の話をさせていただいたことのワンストップで理解をしていただいてると思います。市長の言われてる、市民が来てみんな職員が来る、そんなワンストップは見たことないと言われると思いますね。だから、やっぱり市民感覚で為政者であってほしいんですね、市長。独特の考えもいいかも分かりません。みんな市民任せ。また、これも最後に言いますけれども、これ非常に僕は、何と言いますか、ひきょうという言葉はきついかも分かりませんけれども、市長にあるまじき発想だと思ってるんですよ、これは。 ほんで、もう一つは、言われましたように、既存施設を使うということは、市長の就任時はなかったと思う。9,000平米で、今で4,500、倍になればほとんど入れるわねと、それで9,000と言われたと思うんです。実際、今でも、10年前、20年前の子どもさんを見ても、これだけの問題が、今いじめがあります。それで、今日虐待があります。自殺もあります。そして、発達障害もあります。いろんなのがいっぱい、10年前、20年前、30年前は想像できない。だから、相談窓口、何ぼ要りますか。それが20年後は、市長がおっしゃったことは間違いないんや、政府が言ってる。 じゃあ、１つ聞きますと、電子入札、これ政府推奨しましたね。今、どのぐらい普及率、僅か１％ですやんか。マイナンバーカード、あの問題もそうですね。政府に言わせたらもうほとんどいってるように思います。まだ二十何％違いますか。 だから、為政者というのは、自分が責任を取れる範囲でやるんです。次の人がすることやからええかげんで自由だ。じゃあ、そのときに実は施設が足らなんだらどうされるんですか。これは知らんよ、その人がするから。これは為政者としては問題なんです、そういう発想は。為政者として責任とれることを言うんです、今。それがまず一番に今を生きてもらってる、税金を払ってもらってる人たちの幸せを考えることなんですよ。20年後はこうなんだ、だから、部屋が余るからそこへ入る。分からないことなんですよ。国は一応方針だけ出している。具体性も具体は何もないじゃないですか。じゃあどういうふうにやるのということが。そういう空想を言われると、これは大変な話であります。 それで、こんな話をしてますが、ライフサイクルと、それで9,000から１万9,000になった、それについて答弁だけ頼みます。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 再問にお答えさせていただきます。 これまでの検討経過としてご説明申し上げますと、まず平成30年度に新庁舎整備基本計画に向けた基礎調査というのを実施させていただいております。その時点において、前計画の延べ床面積２万1,000平米というのが造られる前提として、行政サービスの提供に必要な面積が約１万6,000平米と想定されておりました。その１万6,000プラスにぎわい交流機能等を加えて２万1,000平米の計画になっていたものというふうに考えております。 それで、先ほど申し上げました平成30年度の基礎調査を行うに当たって、南別館やひまわり館を活用し、かつにぎわい交流機能を除いた場合、新庁舎においては9,000平米程度で収まるであろうということが基礎調査の段階で想定したものです。その後、平成31年度（令和元年度）において基本計画を策定する中で、改めて各所属の必要面積、職員数等を踏まえた結果、9,000平米でおおむね収めることが可能ということが確認されております。さらに、今年度進めております基本設計の作業においても、改めて各所属の規模等を勘案し、また必要な居室空間等、もちろん議会に求められる機能等も考え、現在お示ししている基本設計概略案が9,070平米程度に収まっているという経過でございます。 したがいまして、南別館とひまわり館を活用した上で新庁舎が9,000平米になるというのが平成30年度以降の検討経過というふうにご理解いただきたいと思います。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君） いずれにしましても、既存施設を使うというふうな、これは言わば後出しじゃんけんで一緒なんですよ。最初から、市長が就任されたときに9,000平米でやります、そのとき言うべきなんだ。ただし、ここも使う、既存施設使う、そのときにはこういう改修、これだけのお金が要る。今ですらもう70億円超えてるんでしょう。この前、資料も頂戴したんですけれども。70億円を超えるお金で45億円の庁舎ですやんか。そんなん市民が納得されます。そういうのは、僕はやっぱり、ひきょうとは言わんけど、為政者としてもうちょっと発信力を正確に透明感を持ってやるべきだと思います。 時間がございませんから、もう最後にこれだけを読み上げて僕の質問としたいと思います。 いろいろこれまで小西市長の発言や計画の説明に対する責任を明確に果たされるよう、質問をそれぞれの議員もされましたけれども、僕もしてきましたが、為政者としての責務も含めた確たる安心感がいまだ持てません。 最後に、今後の展開を踏まえ、市民の皆さんあるいは各議員の皆さん方に申し上げたいと存じます。私も政治の世界に入って35年であります。馳走の精神の下、市民のために、市民に密着した生活インフラ整備や東日本大震災を踏まえた防災・減災に視点を移したコミュニティエリア整備や少子・高齢化時代を見据えた市民バス事業等をはじめ、ハード、ソフト両面にわたり今日の本市のまちづくりのベースを作り上げてきた者として申し上げさせていただきたいと存じます。 本市の今後のまちづくりや市民サービスの拠点となる市庁舎整備を７月に基本設計をまとめ上げ、デザイン・ビルド方式による債務負担行為の補正予算を上程されようとしております。代表質問をはじめ、これまで複数の議員が懸念を示され、諫言もされております。諫言、すなわち諭されているんですよ、市長さんが。小西市長は、契約解除からの一連の騒動、小西市長が考える庁舎の設計、そのリカバリーとしての既存施設を使うとする計画、現基本設計案を示されておりますけれども、任期最終年を迎えても基本設計がまとまるかどうかという事業プロセスも含めて、計画に様々な課題、意見がある中、また2018年４月の契約解除時に想定のなかったコロナ禍というこの国難が社会経済情勢を一変させたことは事実であります。財政に与える影響や市民生活などの不安から、市民の皆さん、今本当に庁舎整備を最優先で望んでいるのか、この基本設計の段階で市民の皆さん方に一連の審判を仰ぐべく、また十分に議論、理解、納得した基本設計とするため、延期すべきは延期すべきではという諫言に対し、私から市民に審判を仰ぐというような意思はない、しかしながら市民の皆さんがもしそのようなことを考えておられるのであれば別の話だがと代表質問も、今日も言われましたけれども、代表質問で回答され、市民に寄り添い、市民が主役とする市長の言葉とは思えない、まるで市民次第だと、市民を無視したかのような回答であったと僕は理解をしております。 加えて申し上げれば、最初の基本設計について、改めて市民、議会に説明され、また実施設計と工事施工を組み合わせたデザイン・ビルド方式の発注仕様の内容はどういうものかを確認する作業が必要であり、本当に理解、納得して事業ができるプランなのか、もっとしっかり議論すべきなのか。また、合併推進債の活用は令和７年３月31日までに間に合うことを含めて、議員は契約解除は市長の独断であったと多くの議員がそう認識している中、今後の予算化については判断する機会が与えられているので、市民も注目されるところであります。 賠償議決のときのように、二度と誤ることもなく議決、判断されるべき、それが議員の使命と責務であることを訴えさせていただいて、僕の質問を終わりたいと思います。どうぞよくお考えいただきたいと思います。 以上です。
○議長（片岡信博君） 以上で冨士谷英正君の個人質問を終わります。 ここでお諮りします。 この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片岡信博君） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。 次に、山元聡子君の発言を許します。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） 凛成会の山元聡子でございます。 議長のお許しが出ましたので、発言通告に従いまして質問させていただきます。 今回は大きく４点にわたり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず１点目ですが、コロナ禍における偏見や差別問題について。 先々月、ショッキングなニュースが報道されていました。新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中に30代の女性が自殺をされていたというものです。残されていたメモには、自分のせいで迷惑かけてしまったなどと書かれていたということです。 日本赤十字社が「新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう！～負のスパイラルを断ち切るために～」として、差別が起こる仕組みを紹介されています。ウイルスがもたらす第１の感染症は病気そのもの、第２が、ワクチンや薬が普及しておらず分からないことが多いことで生じる不安や恐れ、そしてこの見えないウイルスの不安が感染者という見える形で現れたとき、遠ざけようとし、第３の嫌悪、偏見、差別につながってしまうというものです。さらには、この差別は受診をためらわせ、感染を拡大させる負のスパイラルとなり、不安や差別を助長していきます。とりわけ、コロナ感染症が拡大する中で、まだまだＳＮＳ上の誹謗中傷など、コロナに伴う差別や偏見といった問題が生じております。 こうした中、愛媛県の有志が特産のかんきつ類シトラスにちなんだリボンを身につけ、コロナに感染しても、ただいま、お帰りと、安心して戻れる地域を目指そうと、シトラスリボン運動を提唱されています。このリボンは３つの輪で作られ、こちらですけれども、地域、家庭、職場あるいは学校の３つを示しております。 市内では桐原学区にお住まいの一市民の方が中心となって、シトラスリボン運動を推進する桐原の会を結成され、桐原学区協働まちづくり協議会と桐原学区連合自治会が応援する形でシトラスリボン運動に取り組んでおられます。地元の桐原小学校などの児童や先生に手作りのリボンを贈呈されていたりもします。この運動も徐々に広がりつつあります。 ここでお伺いをしたいのですが、日本で発症が確認されてから早くも１年以上がたとうとしております。これまでの間、市内において感染者への差別事象は確認されているでしょうか。公表に問題がなければ、どの程度の件数で、主にどのような内容であったのかを教えてください。 さらに、こうしたコロナに伴う偏見や差別をなくすことについて、市のこれまでの取組内容とともに、今後どのように展開をされていくのかをお伺いをいたします。 次に、コロナだけでなく、こうした差別や偏見が日常的にＳＮＳを通じて行われている問題があります。 総務省においては、ＳＮＳ上での誹謗中傷への対策を検討されており、先月末、プロバイダー責任制限法改正案が閣議決定されました。インターネットで誹謗中傷を受けた被害者が訴えを起こしやすいように裁判手続を簡略化するといった内容ですが、根本的にこうした問題を解決することにはつながらないと思います。 年々増加している権利の侵害やプライバシーの侵害について、本市もしっかりと対応を図っていかなくてはならないと思います。やはり住民に最も近い市役所に、こうしたことへの専門の相談窓口を設置するとともに、法的な解決を図るため、このことに詳しい弁護士に相談できる仕組みづくりが必要ではないかと思いますが、どのように考えられますでしょうか、お伺いをいたします。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 山元聡子議員のコロナ禍における偏見や差別問題についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、市内における感染者への差別事象の確認と、その件数と内容でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症に関係した市内における差別事象についての相談はほぼございません。市担当課による聞き取りや当事者への啓発にまで至った事象はなく、感染者を特定しようとする行為や、感染者であるかのようなうわさ話、また遠方からの訪問者に対する、いわゆる自粛警察のような偏見や誤解等に関する事例の通報が数件、市担当課に寄せられたのみとなっております。 次に、新型コロナウイルス感染に係る偏見や差別に対する市のこれまでの取組、今後の取組の展開についてのご質問にお答えをいたします。 本市ではこれまで、昨年４月と７月に
市ホームページ上で市民の皆様への私のメッセージとして、差別や誹謗中傷などを行わないよう人権への配慮を呼びかけたほか、啓発チラシを昨年８月に自治会回覧として2,700部、本年１月には市内全戸配布として約３万部を作成し、不確かな情報に惑わされることなく、相手のことを思いやる気持ちを持って行動するよう呼びかけたところでございます。 また、啓発ポスターを作成し、市内の医療機関、介護福祉施設、企業事業所、小・中学校、市の公共施設など約390か所に配布し、施設等での掲示をお願いしております。 このほか、ご質問の中でご紹介のありました日本赤十字社作成の資料「新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう！～負のスパイラルを断ち切るために～」を印刷し、希望される自治会へ提供させていただいております。 来年度におきましても、新型コロナウイルス関連での人権擁護の取組は継続的に行っていく必要があると考えており、各自治会で実施いただくまちづくり懇談会での学習テーマの一つとするとともに、そのための新たな学習資料の提供を検討してまいります。また、私たちが直面する課題として、あらゆる人権啓発の機会において啓発を行ってまいります。 次に、ＳＮＳ等のインターネット上での誹謗中傷に対する市役所内の専門相談窓口の設置と弁護士相談の実施についてのご質問にお答えを申し上げます。 ＳＮＳ等のインターネット上での誹謗中傷や差別のみならず、市民個人に関する人権侵害に係る相談につきましては、法務大臣から委嘱を受けた本市の人権擁護委員による毎月２回の特設人権相談をご利用いただいているほか、相談日以外におきましては、市人権市民生活課職員が相談をお聞きした上で、人権擁護委員に内容を伝達し、その後人権擁護委員が調査などが必要と判断した場合、法務局と連携して悪質な人権侵害の場合の法的な措置を含めた救済に取り組むこととなっております。法務局による救済措置以外に法的な解決を図るための相談につきましては、本市が行っております弁護士による無料法律相談をご紹介しております。 いずれにしましても、ＳＮＳ等のインターネット上の人権侵害に係る相談は今年度の実績はなく、現在の体制に加え、新たに専門窓口等を設置する必要は現在はないものと考えておりますけれど、相談事象があるにもかかわらず相談窓口等を知らない市民の方もいらっしゃると考えられますので、人権擁護委員による人権相談及び人権市民生活課窓口のほか、法務局や公益財団法人滋賀県人権センターが実施されている電話相談、インターネット窓口等について、さらなる広報、周知を行ってまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございました。 愛媛県で始まったシトラスリボン運動なんですが、今日本各地の市町村や企業へとその取組が広がっております。リボンを作り、声かけをすることで、地域のコミュニケーションが生まれつつあります。このリボンがどこでもらえるのか、作り方を教えてほしいというご連絡も最近大変増えてきております。桐原学区の一市民の方から始まっているこのシトラスリボン運動を市としても推奨し、支援していくことについていかがでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 山元議員の再問にお答えいたします。 先ほど議員からご紹介がありましたように、コロナ差別に対する啓発活動であるシトラスリボン運動に本市の市民の方がシトラスリボンを手作りし、配布されていることは、広報おうみはちまん３月号でもご紹介させていただいているところでございます。 市としましても、リボンの配布や本
市ホームページでの紹介、シトラスリボン運動を展開されている団体のホームページとのリンクなど、市民へ広く周知されるよう努めてまいりたいと思います。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。 市民が主役でハートフルなまちづくりを掲げていらっしゃる市長ですが、このシトラスリボンを応援していただけますか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 山元聡子議員の再問にお答えを申し上げます。 実際展開しておられる方々の思いを酌みながら、必要があれば、またその思いを酌みながら展開はさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。 偏見や差別問題が人々の恐れや嫌悪という思い込みから発生していると考えます。自分の考えや思い込みで発する言葉や行動について、やはり一歩立ち止まって相手の立場に立ち、思いやることなど、地道な啓発の取組が地域で必要だと思っております。 そして、偏見や差別を受けたと感じたときに相談できる身近な相談窓口の周知を今まで以上に工夫を凝らしていただいて取り組んでいただきたいことをお願いしておきます。 続きまして、ポイ捨てごみをなくしていくことについて。 本市におきましては、日野川、白鳥川、八幡川、長命寺川など、たくさんの一級河川が流れております。とりわけ、私が居住する桐原学区を流れる日野川や白鳥川におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見えない現在においても、ボランティア団体等数多くの市民により環境美化活動に取り組んでくださっております。 私も微力ながら活動に携わらせていただいておりますが、堤防上の道路の両脇には空き缶やペットボトルのほか、紙くずやプラスチック製品、最近では衛生用品のおむつなどが捨ててあるような、大変コロナ禍においてかなり目につく状況でございます。また、河川だけではなく、駅周辺の道路上においても、たばこの吸い殻等のポイ捨てが多いように感じております。 私がポイ捨て防止に関する条例について調べたところでは、滋賀県では平成４年にごみの散乱防止に関する条例を、また草津市では平成12年に、市と市民及び事業者が一体となって地域の美観を保持を図る目的でポイ捨て防止に関する条例を制定されており、条例の制定には一定の抑止効果があると思います。 しかし、すぐさまできることとして、ボランティア団体等の活動状況等、ごみを捨てようとする気持ちを思いとどまらせるようなきめ細かい情報発信や、市民の皆様に身近な場所で細く長く美化活動に取り組んでいただくような仕組みづくりが必要だと考えております。 ここで質問をさせていただきます。 まず、散在性ごみの量の経年変化や廃棄されている場所の状況、さらにはごみの種類など、ポイ捨てごみの実態についてお伺いをいたします。 また、本市のホームページ等を拝見させていただきますと、美化活動に関する情報発信の内容は正直非常に低調な感じがいたします。冒頭でも触れましたが、コロナ禍においても熱心に活動されている市民の方が大勢いらっしゃいます。こうした方々の取組状況を発信することで、人のポイ捨てに対する気持ちに変化が生まれるかもしれません。ぜひ、市において積極的な情報収集とともに、発信を行っていただきたいと思いますが、このことについてお考えをお聞かせください。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 田村市民部長。 〔市民部長 田村裕一君 登壇〕
◎市民部長（田村裕一君） 山元議員のポイ捨てごみの実態についてのご質問にお答えいたします。 本市におけるポイ捨てごみに対する条例につきましては、近江八幡市環境保全に関する条例の第14条におきまして、滋賀県ごみの散乱防止に関する条例の規定に基づき、美化推進地域として設定された琵琶湖岸や道路、河川の環境美化を推進する旨を規定しております。 ポイ捨てごみ、いわゆる散在性ごみの状況でございますが、滋賀県において野村町地先の琵琶湖岸及び津田町地先の長命寺川左岸の堤防上の２点において、毎年９月上旬の連続７日間の定点観測調査を実施されています。この調査結果によりますと、琵琶湖岸、長命寺川堤防とも毎年散在性ごみが存在しているようでございます。琵琶湖岸におきましては、たばこの吸い殻と紙くずが多く、また長命寺川堤防におきましては、空き缶、ペットボトル、たばこの吸い殻、弁当の空容器等のプラスチック製容器が多いとの結果であり、いずれも釣りなどのレジャー目的の利用者によるごみと思われるとのことでございます。 本市独自には散在性ごみの具体的な数的データを持ち合わせておりませんが、業務を担当する職員の感覚的な印象といたしましては、河川は白鳥川や長命寺川、道路は長命寺町から沖島町地先に走る湖岸に面した県道沿いが多く、日野川は散在性ごみもさることながら、粗大ごみの不法投棄が特に多い印象であるとのことでございます。 捨てられておりますごみの種類につきましては、滋賀県による調査結果にもありますとおり、空き缶、ペットボトル、たばこの吸い殻、雑誌等の紙くず、そしてレジ袋や容器類等のプラスチック製品が主立ったものでございます。 次に、美化活動に関する情報発信についてでございますが、市民、自治会、市民団体及び事業者等、いろいろな場所で日々美化活動にお取り組みいただいており、改めて敬意を表するものでございます。 本市におきましては、環境保全に係る複数の市民団体が琵琶湖や西の湖をはじめ、日野川、白鳥川、八幡山など、様々な場所で熱心にご活動いただいております。 議員ご指摘の美化活動状況等の情報収集と発信につきましては、現在市広報紙やホームページにおいて、ポイ捨て、不法投棄禁止の啓発や県下一斉清掃日の周知等、清掃活動への取組の呼びかけ等を掲載しているものの、十分に情報をお伝えできていないとも感じております。 つきましては、市内で実施されております美化活動等の状況について市民に広く知っていただくことや、市民への美化活動に対する意識づけが重要であると考えますので、情報収集に努めるとともに、
市ホームページや広報紙等様々な媒体を活用し、市民等の環境意識の醸成を目的として積極的に周知啓発を行ってまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございました。 先ほど、草津市の条例についてご紹介をさせていただきましたが、その条例において、ポイ捨て防止市民行動の日と銘打って、市民参加による事業を実施されています。環境美化や環境保全の取組に対し市民の関心と理解を深めるためにも、近江八幡市独自の環境美化等に資する活動日を月１回程度設け、市民一人一人の自覚を促していただくことで、ポイ捨て等の抑制力になるのではないかと考えますが、このことについてのお考えをお聞かせください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 山元議員の再問にお答えいたします。 現在、本市におきましては、滋賀県ごみの散乱防止に関する条例で環境美化の日として規定されております５月30日のごみゼロの日、７月１日のびわ湖の日及び12月１日の県下一斉清掃日について、市広報紙へ記事掲載により全自治会に取組を呼びかけ、必要に応じて、集積されましたポイ捨てごみ等の回収支援を行っているところでございます。 また、県条例規定の環境美化の日以外につきましても、各自治会やボランティア団体等、独自の美化清掃活動がほぼ毎週のように実施されておりまして、同様に回収支援等をさせていただいているところでございます。 議員からございました本市独自の環境美化活動の活動日の設定につきましては、各自治会の美化清掃活動の実施頻度や自治会や市民の負担が増えることがないように配慮しつつ、自発的な活動として広がっていくよう検討してまいりたいと思います。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。 ぜひホームページページ等で市民の皆様の取組状況の情報収集とともに、市として小まめな発信によるポイ捨て防止啓発活動をよろしくお願い申し上げます。 また、環境美化等に資する活動日については、もし日を設定していただくような形でお考えいただくようであれば、やはり活動がその日を設定するだけでは活発な活動にはならないと思いますので、ぜひとも市が中心となって、様々な機関や自治会等への働きかけをしていただくなど、指導的な役割を果たしていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 また、これらの取組を踏まえ、さらにポイ捨てによる様々な問題点について、市民と共有しながら、他市のポイ捨て条例などの取組を参考とし、近江八幡市として実効性のある取組の立案へとつなげていければと考えております。こうした点で、まずは今後、状況の実態をオープンにしながら、円卓会議の手法を執りながら市民と議論ができる場を持っていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 山元議員の再問にお答えいたします。 現状を申し上げますと、環境審議会というのがございまして、こちらには有識者に加えまして、いろんなこういうボランティア、美化活動していただいてる市民の委員さんにもご参画をいただきまして、市内の先ほど申し上げましたような状況をその中でもご議論いただいているというようなところで取り組んでいるという状況でございますので、一定こういったところを活用しながら、より市民の皆さんのご意見が反映できますように取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。 そういう審議会があるということなんですけれども、またいろんな意見を環境課で市民の方から直接声を聞いていただけるような仕組みも作っていただけたらと思いますので、ぜひ今進めているオープンガバナンス、次の質問に移らせていただく中にも入ってくるんですけれども、ぜひ行政と市民の協働を積極的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、オープン……。
○議長（片岡信博君） 質問の途中ですが、ここで休憩します。 午後４時43分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後４時56分 再開
○議長（片岡信博君） 再開します。 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） それでは次に、オープンガバナンスと地域課題解消への青少年参加促進について質問させていただきます。 本年１月、議会報告会の一環として、市内５つの中学校の生徒さんから議会への様々な質問をいただき、私ども議員が答えるという映像を作成し、ユーチューブで発信をしております。この中で感じたことですが、大人が考えつかないような柔軟な発想や、しっかりとした考えを子どもたちは持っていると感じました。 １つ目に、オープンガバナンスの取組についてですが、地域課題に対して市民や企業が議論し、解決を図る基盤の構築を図ることを目的に、昨年10月に推進協議会を発足され、これまでワーキンググループで議論が進められてきていますが、この１月の第２回会議においてどのような議論がなされたのか、改めて教えてください。 併せまして、議会の進展状況と今後の進め方についてお伺いをいたします。 ２つ目に、ＳＤＧｓ推進事業で来年度からＥＳＤ、つまり持続可能な開発のための教育プログラムに取り組まれます。これは主体的にまちづくりに関わる若者の育成を課題として、フィールドワークを通して地域課題の解決に取り組もうというものです。この中で若者のまちづくりに関わる主体性を高めるとともに、横浜市で若者がオープンガバナンスの立ち上げの原動力になったこともあり、若者のコアメンバーの育成を図り、その活動の場を確保したいとされています。 本市としてもオープンガバナンスを推進されているところであり、その支えになる取組として大いに期待をしております。 ここで、来年度のＥＳＤプログラムについてですが、中学生や高校生などの年齢層を対象とされていくのか、フィールドワークにおいて地域の大人たちと議論をし、課題を共有していくこともあるのかなど、具体的な取組についてお伺いをいたします。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。
原田総合政策部長。〔
総合政策部長 原田智弘君 登壇〕
◎
総合政策部長（原田智弘君） 山元聡子議員お尋ねのオープンガバナンスと地域課題解消への青少年の参加促進についてのご質問のうち、まずオープンガバナンスの取組についてお答えをいたします。 近江八幡市が目指すオープンガバナンスでは、市民と団体、企業及び行政がそれぞれの立場から提供された課題に対し、対等な立場で課題解決のための議論に参加し、それぞれが持つ資源やサービスの提供により事業を展開する取組を目指しております。 議員お尋ねの第２回会議におきましてどのような議論がなされたかにつきましては、近江八幡市が目指すオープンガバナンスの基本的な考え方について共有させていただいたところでございます。また、オープンガバナンスの推進に向けて庁内若手職員で構成するワーキンググループにおいても、10月より検討を重ねてまいりました。 オープンガバナンスは、より多くの市民の皆様が参加していただけることが重要であるため、オープンガバナンスに参加しやすい環境について協議がされた結果、新しいシステムを導入して実施するよりも、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、つまりＳＮＳなど既存のシステムを活用して実施するほうが望ましいのではないかとの協議結果がまとまり、第２回推進協議会において、令和３年度にＳＮＳを活用してオープンガバナンスを試行的に運用し、検証を重ねることの承認を得たところでございます。 なお、ＳＮＳにはＬＩＮＥやツイッター、フェイスブックなど、様々なサービスがございますが、現在事務局にてそれぞれのアプリでどのようなことができるのか、各システムの内容について調査を進めており、３月末に開催予定の第３回推進協議会にてお諮りする予定でございます。 次に、本市のＥＳＤプログラムに関するご質問にお答えをいたします。 ＥＳＤとは、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｓｕｓｔａｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔの略であり、世界が抱える環境や貧困などの諸課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題の解決につなげる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動とされており、文部科学省では持続可能な社会づくりの担い手を育む教育ともされております。 本市では平成28年度より、近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる地方創生事業の一つとして、市民と学生が共に創造的、実践的に学ぶ場である未来づくりキャンパスを実施してまいりました。令和元年度からは持続可能な開発のための教育、ＥＳＤの観点を取り入れた学びのプログラムとして実施をしており、次年度以降はＳＤＧｓ推進事業としての位置づけをより明確にして取り組んでいくこととしております。 次年度の取組内容といたしましては、中学生及び高校生を対象とした若い世代向けプログラムとし、主体的に考える力を育み、自分事として地域課題の解決に主体的に取り組む力を養うことを目的に、体験、体感を重視した参加型アプローチとすべく、市内でのフィールドワークについても取り入れて実施してまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございました。 再問させていただきます。 12月議会でも質問をさせていただいておりますけれども、来年度は既存のＳＮＳ等を活用しながら実証実験をして、その後プラットフォームの構築をされていくと思いますが、魂がそこに入らないと本当にうまくオープンガバナンスにつながっていかないと思っております。そのためには、システムの運用に合わせ、いろんな主体が関わる具体的な取組を進め、オープンガバナンスといった社会の仕組みについて行政も市民の皆様にもしっかりとご理解いただくことが大切だと思っております。この点についてのご所見をお伺いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
原田総合政策部長。
◎
総合政策部長（原田智弘君） 山元議員の再問についてお答えをさせていただきます。 まず、行政側の理解についてでございますが、行政の縦割りを打破するための取組につきましては、さきの議会でもお答えしましたとおり、オープンガバナンスを推進するに当たっては横断的な事業推進、連携、協力による庁内の推進体制の強化が重要であると考えており、既に幹事課長会において情報の共有を図ってきたところでございます。現在、オープンガバナンス推進協議会をタスクフォースとして位置づけ、オープンガバナンスの仕組みについて議論を深める検討をしております。近江八幡市が目指すオープンガバナンスの方針や実行するための手法が決定しましたら、令和３年後にはシステムの実証実験を進めるとともに、横断的な体制の構築を図るため、幹事課長会及び部長会での検討並びに職員向けの勉強会などを行っていく予定をしております。 次に、市民の皆様から理解を得るための手法につきましては、オープンガバナンスは全国においても先進的な取組であるため、先ほども申しましたとおり、令和元年度では、まずオープンガバナンスとはどのようなものかについて広く知っていただくため、職員のほか市民の皆様にもご参加いただく中で勉強会を開催したところでございます。 令和２年度につきましては、官民協働のオープンガバナンス推進協議会を設立し、近江八幡市が目指すオープンガバナンスの方針、活用するシステムについて検討を重ねているところでございます。 オープンガバナンスは、多くの市民や企業、団体と行政が協働で政策遂行を行い、市民参加型のまちづくりを進めていくものでございますので、令和３年度に実証実験を行う中で、引き続き推進協議会でも参加者が意欲的に取り組めるような方法を検討するとともに、オープンガバナンスの取組をあらゆる広報媒体を活用しまして市民の皆様にお知らせする機会を設けるなどで、市民の皆様にご理解を得ていきたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。 まず、オープンガバナンスを始めるに当たっては、行政の方のマインドセットが非常に大事だと奥村会長がおっしゃっておりました。そこが大切ですし、縦割り行政、縦割りというところのよいところとやはり横展開していくことがこのオープンガバナンスでは必要になってきますので、そこのところを本当に大切にしていただいて、横の連携を取っていただくことを丁寧に行っていただきたいと思います。 そして、市民の皆様にも理解を得ていただくために、やはり最初から完璧なものを作るのではなく、やはり市民の方といろいろお話をしながら、トライアンドエラーを繰り返しながら進めていっていただきたいと思います。 それでは次に、今年度、まち・ひと・しごと創生事業で位置づけられておりましたコロナ禍での未来づくりキャンパスでは、どのような取組がなされたのか、お伺いをしたいと思います。工夫されたことがあれば教えてください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
原田総合政策部長。
◎
総合政策部長（原田智弘君） 山元議員の再問にお答えをいたします。 今年度のプログラムに関しましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、オンラインを中心とした開催に変更して実施をいたしました。 本プログラムでは、ＥＳＤを通じてコミュニケーション能力やリーダーシップを育む目的もあり、参加した学生をグループに分け、フィールドワークやグループワークを中心に取り組んでいただきました。 参加した学生たちは、直接顔を合わせることができない環境に戸惑った場面も多かったと思われますが、オンライン会議やチャットツールを有効に使いながら、率先して意見交換やスケジュール調整などに取り組む学生たちの姿が随所に見受けられました。 また、今回オンラインを活用したプログラムとしたことで、群馬県立大間々高等学校の学生４名が県外から参加をしております。当初予定しておりましたプログラム内容であれば関わることのなかった遠方の学生同士がつながるきっかけとなり、また県外から本市の魅力発見や課題解決に取り組まれたことで、新たな着眼点や発想を取り入れることができたのではないかと考えております。 また、プログラムの成果報告会につきましても、現地会場は関係者のみに制限して実施しましたが、オンライン中継による一般観覧を募集したことで、市内外の方々に参加をいただき、多くのコメントやアドバイスをいただくことができております。 今後につきましても、今回のプログラムでも可能性が示されたオンラインの活用について十分に検討を加えながら、より充実した若い世代の学びの場の創出に取り組んでまいります。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。 議会報告会で感じたことは、中学生が地域と接する交流の機会がやはりほかの小学生、高校生に比べて少ないと感じました。ぜひ、来年度取り組まれるＥＳＤプログラムを充実させていきながら、今年度実施された未来づくりキャンパスの事業の中で参加された他市町、他県の学生たちとの交流は近江八幡市の地域課題の新しい視点や考えを取り入れることができると考えます。 今後、オープンガバナンスへの取組に様々な工夫を凝らしていただきながら、次世代の学生たちを巻き込み、柔軟な発想を取り入れてオープンガバナンスを進めていただく仕組みをご検討いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、続きまして新庁舎の建設及び市民サービスの確保について質問させていただきます。 新庁舎の基本設計概略案に関して住民説明会を１月から２月上旬にかけて実施をされました。この説明会において、シンプルでコンパクトな庁舎への評価の声もある一方で、本当にこの分庁舎で不便はないのか、この大きさで、しかも段々の建て方では、コスト面でも敷地利用の面でも不効率ではないのか、なぜこの庁舎の配置方向なのか、本当にワンストップができるのかなどと、多くの疑問の声があったと思います。 既に１月臨時議会において申し上げております３点の意見も踏まえて、改めて当局にお伺いをいたします。 １点目として、損害賠償金などを血税から支払うことになる事実を広報紙等において市民全体に分かりやすく周知すること、これは３月号の広報で行っていただきましたが、この対応だけで十分とお考えでしょうか。 ２点目といたしまして、今回の学区説明会だけでは不十分であり、前回の市長選で市民を分断するような大きな争点になり、結果的に前回の工事をストップさせ、リセットすることで大きな代償の支払い義務が生じたことを踏まえ、今回の基本設計概略案については、その優位性や先進性、利便性や効率性などについて、住民の方々に丁寧にかつ十分に説明されるべきであり、通り一辺倒の説明会では済まされないと考えます。 私が参加した説明会での庁舎の建設面積や配置、構造、意匠などのハード面に加え、ワンストップやデジタル化などのソフト面などで市庁舎の根幹に関わる貴重なご意見や質問がたくさん出ておりました。中には、自ら庁舎の設計図を作成し、市に提出をされた方もおられたと聞いております。実は私の手元にもその設計図をいただいております。 しかし、今回の説明会での意見の主なものについては、早々と取りまとめられ、広報で市の考えを一方的にお知らせをされているような感じがいたします。 いま一度、何が何でも9,000平米ありきではなく、十分に検証され、必要なものは柔軟に取り入れるなど、市民への説明の機会を今後もしっかりと持っていただき、今回の庁舎建設に関しては市民の総意のもとでの新庁舎建設になるようお願いいたします。 ３点目ですが、今後議会での賛否も大切であることは間違いありません。しかし、その前に十分に市民のコンセンサスを得ることが大切であり、このためにはそれ相応の時間が必要だと思います。既にスケジュールが示されていますが、このスケジュール案では時期尚早と考えます。将来に悔いを残さないためにも、急がば回れのことわざのあるとおり、スケジュールの見直しを含め、慎重に進めていただきたいと思います。 この点については、辻議員の代表質問等の皆様の中でもお答えをされていますが、大変重要な部分ですので、まずこの３点についていま一度ご所見をお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。〔
総合政策部理事 嵐 孝雄君 登壇〕
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 山元聡子議員お尋ねの新庁舎建設に係るご質問にお答えします。 まず、損害賠償金の支払いに関する市民周知についてでございますが、議員ご承知のとおり、平成30年における市庁舎整備工事の契約解除に伴う株式会社奥村組との和解につきまして、去る１月臨時会において関連予算と併せご可決を賜りました。 契約解除から和解に至るまでの経緯等につきましては、２月21日から27日までの７日間、ＺＴＶのテレはち近江八幡の番組内で市民の皆様に報告させていただくほか、市広報３月号でも同様の内容を掲載させていただきました。市民の皆様には重ねてご理解をお願い申し上げたいと思います。 次に、市民総意の新庁舎建設になるようにとのご要望でございますが、市庁舎整備推進室に寄せられました全ての意見につきましては、同室において精査するとともに、反映の要否を設計事業者と検討させていただいております。検討結果を踏まえた基本設計案は、今後
パブリックコメントや市民説明会等において広く市民の皆様にお示しする予定でございます。 なお、市庁舎整備基本設計は、令和元年度に策定いたしました基本計画に基づくものであり、市民の皆様から寄せられた全ての意見を反映することはできませんが、個々のご意見を精査し、必要性を踏まえて反映の要否を検討させていただいておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 次に、スケジュールの見直しについてですが、新庁舎整備はワンストップサービスの提供やＩＣＴ化による行政サービスの充実などに対応していくための重要施策であり、速やかな事業推進が必要と考えております。議員ご指摘のとおり、市民のコンセンサスを得ることは重要であり、今後も新庁舎整備に対するご理解を得られるよう、説明を尽くしてまいります。その上で、本計画は予定どおり令和５年度の完成を目指し取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。 市民サービスの確保についてのソフト面についてご質問させていただきます。 まず、市職員若手グループで構成したこれからの市役所創造委員会からの提案をどこに、どのように生かされているのか、お伺いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 再問にお答えいたします。 これからの市役所創造委員会につきましては、行政運営の中心的な役割を担うことになる若手職員自らが新庁舎での働き方や職場環境、機能を調査研究するため、平成30年８月に設置したものでございます。委員会では延べ12回の検討を積み重ね、理想の働き方や職場環境、機能とは何かを追求し、提案いただきました。 基本設計では、委員会の提案を具体化するため、４つのワーキンググループを改めて設置し、さらに検討を進めてきております。現時点の基本設計概略案に反映した業務機能、スペースとしましては、ワンストップサービス提供のためのフロア配置、それから執務室内の打合せ場所、食事スペース、コミュニケーションスペース、更衣室などの効果的な配置を反映させていただいているところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。 市庁舎創造委員会の皆様の提案の中で、逆に、意見が出たんですけれども、生かせることができなかったということはございますでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 様々な提案がある中で、将来的にすべきことと、新庁舎に速やかに求められるものと、いろいろとございまして、その中でも将来的なサービス提供という面で言いますと、例えばですけども、市役所に来なくてもコミセンで手続ができるようにとか、そういう将来的な方向性も含めた部分については直ちに反映できないものも中にはございます。また、福利厚生部分で言いますと、職員のための食堂配置であったりとか、それから充実したコンビニエンスストア、こういうようなものもありますけれども、現時点におきましては、厨房を備えた食堂配置は考えておりませんでして、食事ができるスペースの確保という面で言いますと、反映できていないものも中にはあります。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。 １つ言わせていただいたのが、障害者福祉団体様が要望書を出されていると思うんですが、やはり発達支援がひまわり館に行ってしまうというところに関して、市職員の方々とのお話合いの中で、一生懸命やってくださっているので、自分たちの意見は取り下げて理解をしたという形で、見て聞いていただいているところでもありますが、やはりいま一度、そういった発達支援の部門に関しての検討をしていただきたいと思います。 次に、基本設計業務のプロポーザル時の事業者に対する市の回答内容に関してお伺いをいたします。 その回答には、各部署や各課ごとの面積想定はありません。基本設計の中で行政機能の配置方針を定め、必要面積を決定していきます。ハートフルな庁舎とは全ての市民に寄り添う庁舎、ワンストップサービスとは行政機能、市民サービス系、事業系ごとに市民が移動せずに１か所で用事が済むように考えていますとあります。既に基本計画の段階で取りまとめが終わっていると思いますが、どういう点でハートフルになるのか、どのようなワンストップになるのか、市民にとって便利のよい行政機能の配置となるのか、その際内容について具体的に、かつ詳細にお答えいただきたいと思います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） お答えさせていただきます。 新庁舎では、来庁者の案内業務を担うコンシェルジュの配置等をしたいというふうに考えております。また、ライフステージに応じた相談窓口、また転入転出などの手続をワンストップで行えるような総合窓口の設置などを行い、来庁者の目的に応じて、できるだけ来庁された方々の移動をなくし、職員が市民に寄り添える行政サービスの提供を行いたいというふうに考えております。そのためにはハード面の整備、もちろん大事なんですけれども、先ほどありました障害児者保護者連絡協議会の皆様との協議の中でも、それに対応させていただく職員の資質が何よりも大事というようなお話もいただいておりますので、引き続き研修等による職員育成にも努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。 先週の代表者質問から今まで他の議員、多くの質問がございました。答弁をお聞きしておりますと、今の基本設計概略案ありきで、建設がこのままスケジュールどおり進んでいくということしか聞こえてまいりません。 当局におかれましても、本当に市長のお考えを踏まえて一生懸命考えて取り組んでくださっていることは理解しておりますが、しかし市民は、まだこの計画案は決定ではない、まだ変更できると信じて、市のために熱心に建設的なご意見をたくさんいただいております。私は、ここに市と市民との間にまだまだ大きな意識の違い、温度差があると感じております。 ですので、このまま進めていくと大きな溝ができると思いますので、しっかりここのところを踏まえていただいて、時間をかけて市民の意見を聞いていただいて対応していただくことが本当に大切だと思いますが、市長にこの件についてご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（片岡信博君） 小西市長。
◎市長（小西理君） 山元聡子議員の再問にお答えを申し上げます。 市民の皆様方の非常にご納得いただくような形でご説明していくということは非常に重要なことだと思っておりますので、重ねてやってまいりたいと思いますが、本件に関しまして３つ私は重要なことがまず存在している。理事からもお答えしましたように、１つ、まず職員の資質という問題があります。これは今の、竹尾議員の質問でもお答え申し上げましたけども、行政のいわゆるありきたりの言葉で言いますと、相手を思いやるというか、相手の立場に立って物を考えるというマインドセットですよね。それと、当然私も去年の市政方針ですか、あれで言いましたけど、それぞれの専門性としての知識というもの、まずこれが基本になってきます。建物は建物として大事なんですけど、そこのところがなければ、建物があったって、今おっしゃるように魂がないという話になりますので、これがまず何よりすごく大事なこと。 それから、ＩＴ、ＩＴってあれなんですけど、皆さん、ＩＴというと何か冷たいものだというようなご理解されることも、これもるる説明を申し上げてるんですけれども、特に障害児者の方含めまして、要はその方のプロファイルをみんなが共有できているという。ワン・バイ・ワンという、ハートフルというか、要は行政と市民ではなくて、あなたと私という関係、こういうものを基本的にその分野では作っていかなきゃいけないというふうに考えてます。 そういう中で、職員の資質含めまして、一人一人の状況に応じた対応というのができるような市役所というのをやっぱりそういう面では求めてなきゃいけないですし、それは高齢者の場合でも、介護が必要な方の場合でも同じだというように思います。 一方で、健常な方もいらっしゃいますので、自ら相談もでき、そして可能であれば自宅のパソコンでいろんな申請等できるような方もいらっしゃると思いますし、そういう中で１つ重要なのは、市役所に来られる方の中で、コンシェルジュ機能というのを言っておりますけど、いわゆる３者関係ですね。職員と市民という関係ではなくて、市民と市民の代弁者と職員と。いわゆるそういう関係をつくる。そういう中でもう一つは、先ほど言いましたような職員の資質の中で、その業務知識を一つのデータベースとして共有できる、対応できるような、そういうことを考えていかなきゃいけないだろうなと。そういう一つの集大成としていろんなソフト面のあれがあって、その入れ物として庁舎があると。 庁舎の中ではやはりもう一つ考えていかなきゃいけないのは、これから担っていく、特に採用面での庁舎の与える影響というのは結構あると思いますし、優秀な職員が近江八幡を選んでもらわなければこの町の未来を託せることはなかなか難しいと思いますし、職員がいかにクリエーティブに、先に市民のことを考えながら仕事ができるのか、新しい発想ができるのかという面でも、庁舎の役割というのがあると思いますので、そういうところは考えながら、いわゆるハード面に加えてその辺の重要性を認識しながら進めてまいりたいと考えています。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。 なかなか当局の方の情報量や知識と、やはり市民の方がこういう建物だったらいいんじゃないか、こういう向きにしてほしい、本当に様々な思いがあります。そこをやはり酌んでいただいて、しっかり説明責任を果たしていただきたいと思います。 また、新しい庁舎タイムズ入れていただいてますが、この１行のＱ＆Ａで済まされることが、やはり市民の皆様、とても冷たく感じられている部分もございます。それだけ庁舎に関して関心を持って、早くシンプルでコンパクトな庁舎を建ててほしい、そのためにはこういうふうにしたらいいんじゃないかということを市民の方一生懸命考えてくださってます。そういった部分の市民の意見をしっかり、このスケジュールありきでなく、本当にしっかり今ここは丁寧に対応していただくことで新庁舎建設を進めていただきたいことを心よりお願いいたしまして、市民総意の下、本当にいい庁舎が建ちますようによろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（片岡信博君） 以上で山元聡子君の個人質問を終わります。 次に、平井せい治君の発言を許します。 平井せい治君。
◆２０番（平井せい治君） 新政会の平井せい治です。 議長より許可をいただきましたので、分割にて４点質問させていただきます。最後の質問者となりますので、よろしくお願いします。 それでは、１点目、障害者を排除しない支援と拠点整備について。 平素は、障害のある子どもたちとその家族の福祉及び教育の向上に対し、ご理解とご協力ありがとうございます。 かねてよりワンストップサービスとトータルサポートセンター的な構想の実現を願っていますが、障害児を持つ保護者の日頃の困り事ごと等については、関係課と意見交換をされていると思いますが、他市では保健・子育て総合施設の開設や発達支援センターの整備が進んでいる中で、本市も障害者を排除するのではなく、全ての子どもとその保護者に対し、ライフステージに応じた切れ目のない支援ができるよう、また障害福祉と発達支援センター間の連携ができる体制や仕組みを検討していただきたいと思います。当市のお考えをよろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 平井議員の障害児を排除しない支援と拠点整備についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、１点目の支援拠点の整備に対する考え方についてお答えを申し上げます。 本市では、かねて関係課において協議検討しておりました保健子育て支援、児童福祉のトータルサポート機能の在り方と、障害児を育てておられる保護者の皆さんから伺ったご意見等を踏まえ、前新庁舎整備計画の低層棟において子育て支援拠点の整備や発達支援センターの機能強化を図る計画をしておったところでございます。 私の代におきまして新庁舎整備の計画自体を大きく見直しました。しかしながら、次世代を担う子どもたちは地域の宝であり、全ての子どもたちの最善の利益を保障するために、今後改めて拠点の整備について検討が必要と認識しておるとこでございます。 特に障害児や発達支援に必要とする子どもたちをマイノリティー、いわゆる少数派として排除したり、特別な場所に分けて支援するのではなく、インクルーシブ、いわゆる包括的な支援の在り方や位置づけが何よりも重要であると認識しております。 具体的には、発達支援課と子ども発達支援センターがひまわり館内に残す方針であることを踏まえて、特に就学前の時期は親子の愛着形成や発達保障に極めて重要な時期であるとの観点から、関連分野の子育て支援分野や乳幼児健診等の保健分野を含めた保健・子育ての複合施設機能の中、しっかりと発達支援を中核に据えて取り組むことが重要であると考えております。 障害の有無や発達支援の有無で居場所が二極化しないことが重要だとも考えております。理由は、仮に支援が必要だと支援者が判断したお子さんがおられても、そのお子さんに対する相談や支援につながるかどうかは、その保護者の方の意識や考え方によって最終的な答えが出るところでございます。成人と異なり、保護者の意向が強く働くのが実態でございます。子ども自身の障害受容ではなく、保護者自身の我が子の課題や障害に対する受容、決して障害という診断や確定を目的としているのではなく、保護者と支援者が早期に同じ方向を向いて一緒に取り組んでいくための初めの一歩を勇気を持って踏み出してもらえるように、支援の必要性に対する理解を求めているところでございますけども、なかなか分かっておられても受け入れていただけない保護者の心理面もあり、保護者の揺れ動く極めてデリケートな心理状態も認識するところでございます。 また、お子様が発達障害と言われたことに対して、脳の何らかの機能の障害によるにもかかわらず、母親の育児や養育力、しつけのせいにされる父親や祖父母もおられることから、対象児と愛着形成しにくいと感じておられる母親がますます家庭内で孤立するケースもこれまで何度となく経験させていただいたところでございます。孤立することなく支援が届くためには、包み込む支援、排除されない支援の在り方が必要だと考えております。決して障害の有無や発達課題の有無で区別することのないインクルーシブな支援拠点の整備について改めて積極的に検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目のライフステージの移行によって分断されない、連携ができる体制や支援の仕組みについてお答えを申し上げます。 支援には、相談による支援とサービス提供による支援の大きく２つの要素があり、そのどちらか一方が充実していればよいものでなく、支援の両輪と考えております。全ての入り口となります相談支援の窓口や所管課については、18歳という大きなライフステージの分岐点を踏まえて、現在の支援に関する根拠法律では児童福祉法と障害者総合支援法に分けられておりますことから、本市では18歳までの児童期を発達支援課と公設サービス事業としての子ども発達支援センターが担っており、18歳以上の成人期以降を障がい福祉課が担っているという実態でございます。 また、身体障害者福祉法や知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、発達障害者支援法の各個別法と、障害種別にかかわらずサービスに関して一元化した障害者総合支援法に規定してる部分につきましては、年齢にかかわらず障がい福祉課が所掌事務としております。市民の皆さんからすると少し複雑な役割分担になってるように感じられると思います。例えば手帳の交付やサービスの支給決定等の行政処分については、法律に基づき事務事業を執行していくことが必要になることから、現在このような整理となっておりますことに一応ご理解を賜りたいと考えております。 障害児者を支援する所管組織の在り方といたしまして、年齢を問わず、身体、知的、精神、発達障害を含めて全て一元化する考え方、障害種別にかかわらず、障害児と障害者は定義が異なることから、年齢で分ける考え方、身体、知的、精神と発達については、障害の捉え方について違いがあることから、児童と成人の年齢では分けずに、障害種別として３障害と発達障害で分ける考え方と、大きく３つがあると考えております。 そのほかにも、対象者の人口規模や地域特性等も踏まえて様々な整理の切り口があろうかと思いますが、肝心なことは、市民の皆様の相談やニーズに対して、たらい回しすることなく、的確に対応できる体制や、それを実現するための仕組みや工夫が必要だと考えております。 縦割り組織の弊害に注目されがちですが、しっかりと定められた範囲内で責任を持って取り組むという縦割りのよい点もございます。問題は、縦割り意識が強くなると連携の意識が弱くなることであり、連携という言葉は点や線ではなく、しっかりとそれぞれの関係課が決められた領域から、市民や当事者のために乗り出し、のり代を取って漏れなく、隙間や谷間を作ることなく取り組むことであり、単に言葉による連携ではなく、実践が何より重要だと考えております。 加えて、障害者と障害児は定義を含めて同一ではなく、障害者施策の焼き直しや縮小版が障害児施策では決してございません。確定診断前の気になる段階から前広に早期発見、早期支援することで発達を保障していくとが重要であり、障害児固有の課題に対してしっかりと取り組むことが必要と考えております。 特に子ども期における乳幼児から幼児期、学齢期、思春期、青年期、18歳までの各ライフステージにおいて、また次のステージへのつなぎ目、移行時にしっかりと連携し、一貫性と継続性と専門性のある支援体制を構築していくことが重要と考えております。 また、連携という意識でいえば、創造力を働かすことが重要であり、今、目の前にある課題に対してケアプランをしっかりと立てて、同時に１年後や５年後、10年後、児童期の出口にどのような状態になっているかを想像し、目指す姿に向けた支援について、将来を見据えたライフプランの両方を同時に担う相談支援、マネジメントを中心とした取組が極めて重要であると考えております。 たとえ新庁舎整備計画の中で障がい福祉課と子ども支援課、教育委員会等の関係課とひまわり館の発達支援課の執務場所が分かれることになったとしても、物理的な距離感を感じさせることがないような支援のデータベース化等の仕組みを含めて、支援の在り方を検討していくことが重要と考えております。そのために、主たるマネジャーを定め、本人や保護者のニーズや困り事を中心に置いてしっかりと寄り添い、徹底したアセスメントから、関係課だけでなく、官民問わずサービス提供事業者も含めて、個別の支援計画に基づいて重層的、包括的なサービス提供による支援により、アドボカシー、いわゆる権利擁護、代弁とエンパワーメント、当事者による問題解決力を重視して取り組める相談体制が構築できることが望ましい姿と考えております。 引き続き、ご要望に応えられるよう取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げます。 るるちょっと申し上げましたけども、現状やはり、考えておられるそれぞれのライフステージにおける段差というのは非常に大きな問題と皆さん考えておられますし、あと老後の問題含めまして非常に大きな課題を抱えていると思います。先ほど、山元聡子議員のご質問でもお答えしましたように、個ですね、一人一人の状況に合わせて、その方の人生と生活等にやっぱり向き合っていくということが我々行政として大事だと思います。そのことにしっかりと頭に置きながらシステム構築してまいりたいと思っております。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 平井せい治君。
◆２０番（平井せい治君） ありがとうございました。丁寧な回答をおおきに。 これからも障害のある、なしにかかわらず、全ての子どもが健やかな成長を育むとともに、その家族が地域で安心して子育てできるようように、連携の体制づくりと拠点の整備を検討いただくことを要望しまして、この質問を終わります。ありがとうございました。 ２点目です。桐原旧コミセン、幼稚園の今後の予定について。 桐原東こども園が４月より開園の予定であり、桐原旧コミセン、幼稚園の今後の解体、跡地の利用などをお答えください。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。〔
総合政策部理事 嵐 孝雄君 登壇〕
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 平井議員お尋ねの旧桐原コミュニティセンター並びに桐原幼稚園の今後の予定についてお答えします。 両施設の解体後につきましては、さきの代表質問でもお答えいたしましたように、本来、除却後の土地は行政改革の取組方針に基づき、他の公有財産と同様、売却処分による歳入の確保に努めることが基本となります。今後の社会的ニーズや要望等の状況により、有効な利活用方法があれば改めて検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 青木
子ども健康部長。〔
子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 平井議員の桐原旧コミュニティセンター、幼稚園の今後の予定についてのご質問にお答えいたします。 桐原学区におきましては、各小学校区にそれぞれ就学前施設の設置が地元自治連合会等から要望され、今日まで公募による民設の幼保連携型認定こども園を各小学校区に設置する計画で進めてまいりました。平成31年４月には桐原コミュニティセンターの隣に桐原遊こども園が開設しましたが、桐原東小学校区においては、建設予定地の決定に時間を要しましたが、平成31年度に予定地が決定し、今年度において建築工事が開始され、令和３年４月に開園する運びとなりました。このことにより、現在の桐原幼稚園は今年度末をもちまして長き歴史に終止符を打ち、閉園することとなります。 振り返ってみますと、桐原幼稚園は昭和32年、子どもたちの豊かな心身の成長を願う地域の熱い願いの下開園いたしました。昭和53年には新園舎が完成し、周辺地域の住宅開発が進む中で、昭和55年には在籍児童数609名の15学級となり、近畿でも屈指の大規模園としてその歴史を刻んでまいりました。 63年の長きにわたり、本市の教育に果たしてきた輝かしい歴史を閉じることになりますが、本園が地域の皆様とともに築き上げてきた幼児教育をこれからも受け継いでまいりたいと思っております。 閉園後の幼稚園につきましては解体を行いますが、今年度において解体に係る設計委託業務を行っており、新年度において、旧桐原コミュニティセンター、旧桐原コミュニティー消防センターと合わせて、一括して解体に係る手続を行ってまいります。 解体に向けたスケジュールとしては、４月から６月には解体に伴う浄化槽清掃の委託契約を締結し、６月から７月にかけて産業廃棄物の処分を行う予定としております。 また、解体工事につきましては、４月に公告、６月に入札を行う予定としております。入札後契約締結については、議会の議決をいただきたく、７月中旬頃から３月末までの期間において、迅速で安全確実に解体を進めていきたいと考えております。併せまして、境界確定業務も解体工事と並行して進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 平井せい治君。
◆２０番（平井せい治君） ありがとうございました。 少し話が横に飛びますけども、隣の旧桐原小学校の跡地ですけども、民間に売却されておりますが、現在空き地のままの状態でありますので、今後、旧コミセン、幼稚園跡地に対してはいろんな問題があると思いますが、有効な利活用をお願いしましてこの質問を終わります。よろしくお願いします。 次に３点目、まち・ひと・しごと創生事業についてお伺いします。 平成26年12月、人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府が一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生することを目指し、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン並びにまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され、その後毎年、まち・ひと・しごと創生基本方針が閣議決定されております。 本市におきましても平成27年に近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を、幸せな生活を実感できるよう自立的で持続的な地域を創生することを目指して、本市の有する自然、歴史、文化に加え、市民性など地域の特性を最大限に生かした質を高めるとして策定しております。 この間、国においては、潤いのある充実した人生を送るための環境づくりに積極的に努め、地方においては、安心して生活できる地方を造るためにいろいろな取組が進められました。 このような中、国において、まち・ひと・しごと創生の取組として、５年間の施策の検証を行い、令和元年12月、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されております。 ここで質問します。 本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略は策定から５年が経過しております。５年間の取組の検証結果についてお尋ねします。 また、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間は、当初は平成27年度から平成31年度とし、令和元年度に１年延長され、令和２年までとされています。本市では第２期近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定中と伺っておりますが、この間、新型ウイルスの感染拡大が起こり、町の状況、人の暮らし、仕事の様式も大きく変化しており、時期総合戦略の策定の方向性と現時点での対応状況をお伺いします。 以上２点につきまして明確なご回答よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君） 平井議員お尋ねのまち・ひと・しごと創生事業につきましてのご質問にお答えをいたします。 議員のご質問にもありましたとおり、本市では近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年10月に策定し、人口減少対策及び地域創生に取り組んでまいりました。この間、外部有識者や市内経済団体、市民など、産官学金の委員で構成する近江八幡市まち・ひと・しごと創生懇話会を立ち上げ、総合戦略に掲げる施策に係る取組状況の進捗確認と効果検証を行い、適切なＰＤＣＡサイクルの下、施策の見直しや新たな施策の実施など、柔軟な対応による目標達成を目指してまいりました。 数値面での検証結果といたしましては、４つの基本目標に係る重要業績評価指標、ＫＰＩについて、完全失業率、観光入り込み客数、合計特殊出生率の定量指標３つにおいて目標を超過達成いたしました。 一方で、アンケート調査による市民の定住意向割合に関しては、引き続き、子育て環境の充実、雇用の確保など、市民が安心して暮らすことができ、将来にわたって本市に住み続けたいと思われる魅力的なまちづくりを継続していく必要があるとの検証結果を受けたところでございます。 次に、次期総合戦略に関するご質問にお答えをいたします。 現在策定中の第２期近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、平成31年３月に策定した本市第１次総合計画との整合性の確保及び国や県の第２期総合戦略の方向性を勘案して策定を進めております。 第１期総合戦略からの大きな変更点としましては、全ての基本目標に横断的に関わる重要な目標として、多様な人材の活躍を推進する、新しい時代の流れを力にするの２点を新たに掲げております。 本市では、総合計画におきましても人のつながりを中心コンセプトに掲げるなど、人を中心としたまちづくりの推進を図っているところであり、次期総合戦略で示す人口減少、少子・高齢化社会における本市の持続可能なまちづくりにおいても、人材育成は最も重要な方策の一つと捉えております。 また、議員のご質問にもありましたとおり、このたびの
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、市民生活や経済活動は大きな影響を受けることとなりました。密を避ける新たな生活様式への対応が求められる中、コミュニケーション手段としてオンラインを活用した新たな人のつながりの形が広まりつつあります。企業活動においてもテレワークの普及促進が進み、働く場所にとらわれない新たな働き方は、地方で暮らすという選択の幅を広げることとなりました。 本市では、こうしたデジタル技術を中心とした新たな発想や、テクノロジーに真正面から向き合い、市民生活が豊かになる方向性を導き出していくことで、人口減少社会に対応していくこととしております。 最後に、現在の計画策定状況につきましては、２月15日から３月５日にかけまして実施をしておりました
パブリックコメントを締め切ったところでございまして、今月末には策定を完了する見込みといたしております。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 平井せい治君。
◆２０番（平井せい治君） ありがとうございました。 それでは、再問させていただきます。 近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、近江八幡市の未来につながる活動と創造的な人材の創出での取組の一つに、未来につながる活動と人材を創出する近江八幡未来キャンパスを設置するとありますが、これまでの実施されました未来づくりキャンパスの５年間の実施内容と目的達成状況をお伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
原田総合政策部長。
◎
総合政策部長（原田智弘君） 平井議員の再問にお答えをいたします。 近江八幡未来づくりキャンパスは、総合戦略における地域の未来につながる活動と人材を創出する拠点の形成に係る施策の中心事業であり、未来につながるテーマについて市民と学生が共に創造的、実践的に学ぶ場として設置しております。 平成28年度からの３か年につきましては、全世代を対象に、地域課題の解決にビジネスの視点を取り入れることで持続可能な取組の創出を目指すプログラムとして実施し、計57名の参加を得て３年間で15のプロジェクトが生まれました。このうち５つのプロジェクトについては、プログラム終了後も取組が継続されており、中にはこのプログラムで出会った参加者同士で団体を立ち上げられた例もございます。 令和元年度以降については、総合戦略の策定に当たり主な課題とした、困難な時代において未来を切り開く総合的な力を持った若い世代の人材育成に注力することとし、対象を高校生とした持続可能な開発のための教育、ＥＳＤの観点を取り入れたプログラムに改編をして実施しております。今年度までの２年間で25名の高校生の参加があり、未来づくりキャンパス全体としては５年間で計82名に参加いただき、本事業のＫＰＩであるプロジェクトに参加する市民数、当プロジェクトから生まれたアクション数のどちらについても、超過達成することができております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 平井せい治君。
◆２０番（平井せい治君） ありがとうございました。 未来づくりキャンパスについて再度質問します。 未来づくりキャンパスの目標達成状況は、プロジェクトに参加する市民の人数も当プロジェクトから生まれたアクション数も目標を達成しており、すばらしい取組であると感じております。このような取組の中で、今後、ＥＳＤ、持続可能な開発のための教育という視点を取り入れ、学生を対象に取り組まれたと伺っています。いま一度、今年度のプログラムの詳細な内容と検討の概要をお伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
原田総合政策部長。
◎
総合政策部長（原田智弘君） 平井議員の再問にお答えをいたします。 議員のご質問にもございますように、未来づくりキャンパス事業につきましては令和元年度より、高校生を対象とし、また持続可能な開発のための教育、ＥＳＤの観点を取り入れた学びのプログラムに改編して実施をしているところでございます。 本プログラムでは、学生の主体的な考える力を育み、自分事として地域課題の解決に主体的に取り組む力を養うことを目的としております。 今年度につきましては、市内外の高校生11名がコロナ禍でのＳＤＧｓツーリズムをテーマに、令和３年１月から２月にかけて２回の連続講座とフィールドワーク、チームごとのグループワークに取り組み、さらに２月13日に成果報告会として近江八幡未来づくりミーティングを執り行いました。
新型コロナウイルス感染症の影響から、短い期間での開催となったことに加え、開催直前にオンラインを中心としたプログラム内容に変更を余儀なくされるなど、参加した学生たちにとっては戸惑う場面も多くありましたが、オンライン会議を有効活用し、遠く離れた新メンバーとも綿密にコミュニケーションを図るなど、新たな生活様式の下での人のつながりの在り方と可能性が示されました。 また、フィールドワークは短い設定期間ではありますが、フィールドワーク先の調査選定から視察受入れの依頼、スケジュール調整まで、全てを学生たち自らが行うことといたしました。近江牛の肥育牧場や、市内で活躍するＳＤＧｓ実践者など、テーマに関連する計７か所でのフィールドワークを実施したほか、自転車を活用して市内を周遊し、市内の隠れた魅力の発見などにも主体的に取組が行われました。 学生たちの取組には多くの地域の方々にも賛同、共感いただき、コロナ禍での制約はありましたものの、学生たちは体験、体感を通じて、当初の目的のとおり多くのものを学び取ることができたものと考えております。予定のプログラムは既に終了しておりますが、現在も参加学生たちは自らのアイデアを実現に近づけるため、継続してプランのブラッシュアップに取り組まれております。 今後につきましては、次年度以降はＳＤＧｓ推進事業としての位置づけをより明確にし、本市のＥＳＤプログラムとして、より充実した内容に進化させて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 平井せい治君。
◆２０番（平井せい治君） ご丁寧な回答ありがとうございました。 人口減少が続くと想定される状況において、いかに持続可能な自治体を構築するかとの課題に、地域の未来につながる活動と人材を創出する取組は重要であり、新たな生活様式の中で工夫された事例であったと思います。 次期近江八幡まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組など、引き続き未来につながる人材育成のプログラムを取り入れていただき、持続可能なまちづくりの取組に期待しております。よろしくお願いします。 次に４点目、オープンガバナンスの取組についてお尋ねします。さきの議員と重複するところがありますが、よろしくお願いします。 令和２年、さきの12月議会においてオープンガバナンスにつきまして質問いたしました。そのご回答では、近江八幡オープンガバナンスは、様々な事情で議論に参加できない市民の方々が場所と時間を選ばないオンライン上で議論が行える仕組みと構築を目指して進めているとの説明を受けました。 また、方針や運用方法、手段などにつきましては、官民連携でオープンガバナンスを研究している推進協議会において検討されるとの回答をいただいております。このオープンガバナンス推進協議会ですが、令和３年１月15日に第２回の会議が開催されており、議事録が市のホームページに公開されております。 ここで質問します。 第２回推進協議会でデジタルプラットフォームの構築について、既存のシステムを活用して実証実験するとありますが、既存のシステムについて具体的にはどのような検討がされたのか、お尋ねします。明確なご回答お願いします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。
原田総合政策部長。〔
総合政策部長 原田智弘君 登壇〕
◎
総合政策部長（原田智弘君） 平井議員お尋ねのオープンガバナンスにつきましてお答えをさせていただきます。 近江八幡市が目指すオープンガバナンスでは、市民と団体、企業及び行政がそれぞれの立場から提供された課題に対し、対等な立場で課題を解決するための議論に参加していただく仕組みでございます。事業の実施に当たりましても、市民と団体、企業、行政それぞれが持つ資源やサービスを提供する取組を目指しております。 オープンガバナンス事業への実施に向け、去る１月15日に第２回近江八幡市オープンガバナンス推進協議会を開催させていただきました。推進協議会では、まず近江八幡市が目指すオープンガバナンスの基本的な考え方について共有させていただいたところでございます。 議員お尋ねのどのような検討がなされたについてでございますが、これまで庁内の若手職員で構成するワーキンググループにおいて、オープンガバナンスは多くの市民の皆さんに参加していただくことが不可欠であり、どのようにすれば多くの方が参加してもらえるかが重要であるという検討の中で、新しく独自のシステムを導入するよりも、既存のシステムをうまく活用して実施するほうが望ましいのではないかとの協議結果がまとまりました。 既存のシステムとは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、つまりＳＮＳの活用でございます。ＳＮＳの活用は、既存の仕組みに合わせた運用にはなりますが、システム導入に係る経費を抑えることができます。また、既に多くの方が利用されていることから、新たなシステムを構築する場合と異なり、既にＳＮＳをご利用されていれば、市民の皆様に新たにシステムに登録していただく必要はなくなります。これらのことから、ＳＮＳの活用によりオープンガバナンスに参加しやすい環境の構築につながると想定をしております。 このことを踏まえまして、第２回推進協議会にて、令和３年度にＳＮＳを活用したオープンガバナンスの実装について実証実験を行い、検証を重ねることの承認を得たところでございます。第２回推進協議会の検討内容につきましては、
市ホームページに掲載させていただいております。 なお、ＳＮＳにはＬＩＮＥやツイッター、フェイスブックなど様々なサービスがございますが、現在それぞれのアプリでどのようなことができるか、また使いやすさなど、各サービスの内容について調査を進め、３月末に開催を予定しております第３回推進協議会にてお諮りをする予定でございます。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 平井せい治君。
◆２０番（平井せい治君） それでは、再問させていただきます。 これまで近江八幡市版システムを構築する方針でしたが、多くの市民の皆様に参加していただくための導入部分を見直されたことは理解できます。しかし、詳細検討は令和３年度で実証実験により検証されることですが、ではその実証実験ではどのような検証がなされるのか、現時点の想定される内容をお伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
原田総合政策部長。
◎
総合政策部長（原田智弘君） 平井議員の再問にお答えをさせていただきます。 令和３年度に実施する実証実験では、既存のシステムを活用して、まず行政課題を市民の皆様に投げかけ、デジタル上で議論していただくこと、また市で実施する様々な委員会や会議について、会議の協議内容をシステム上に掲載し、それに対する市民の皆様の意見を次の会議等に反映していくことの２つを実施しようと考えております。 これらを実施する中で、市民の皆様に情報や課題をどのようにして示すのか、デジタル上ではどのような議論ができるのか、デジタル上での意見のまとめ方、議論を円滑に進めるための進行役をどのような人が担うのか、誰が議論の最終決定をするのか、さらに議論に参加するための登録要件、誹謗中傷の意見への対応などの検証を想定しております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 平井せい治君。
◆２０番（平井せい治君） ご丁寧な回答、ありがとうございました。 行政をより開けたものにし、市民参加型社会を築くためには、行政はオープンデータを進め、今よりさらに市民との協働を目指す必要があります。そのためには、市民の皆様が参加しやすい環境づくりの視点が重要であります。 既存のＳＮＳを活用した近江八幡オープンガバナンスの検証がしっかり行われることを期待しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（片岡信博君） 以上で平井せい治君の個人質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全て終了しました。 明10日は定刻から再開し、個人質問の13番目、道下直樹君から続行することにいたします。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでした。 午後６時16分 散会
～～～～～～～～～～～ 近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。 令和３年３月９日 近江八幡市議会議長 片 岡 信 博 署 名 議 員 道 下 直 樹 署 名 議 員 岩 崎 和 也...