近江八幡市議会 2021-03-08
03月08日－04号
令和 ３年第１回 ３月定例会 令和３年第１回（３月）
近江八幡市議会定例会 令和３年３月８日（月） 午前９時30分開議 ～～～～～～～
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会議録署名議員の指名 第２ 個人質問1. 会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 個人質問1. 会議に出席した議員（２３名） １番 道 下 直 樹 君 ２番 岩 崎 和 也 君 ３番 山 本 妙 子 君 ４番 南 祐 輔 君 ５番 山 元 聡 子 君 ６番 沖 茂 樹 君 ７番 大 川 恒 彦 君 ８番 森 原 陽 子 君 ９番 玉 木 弘 子 君 10番 竹 尾 耕 児 君 11番 井 上 芳 夫 君 12番 岡 山 かよ子 君 13番 辻 正 隆 君 14番 岡 田 彦 士 君 15番 冨士谷 英 正 君 16番 西 津 善 樹 君 17番 小 西 励 君 18番 片 岡 信 博 君 19番 北 川 誠 次 君 20番 平 井 せい治 君 21番 小 川 広 司 君 23番 檜 山 秋 彦 君 24番 山 本 英 夫 君1. 会議に欠席した議員（なし）1. 会議に出席した説明員（１９名） 市長 小 西 理 君 副市長 江 南 仁一郎 君 総合政策部長 原 田 智 弘 君
総合政策部理事 嵐 孝 雄 君 総務部長 益 田 卓 弥 君 市民部長 田 村 裕 一 君
福祉保険部長 久 郷 浩 之 君
子ども健康部長 青 木 勝 治 君 都市整備部長 福 本 盛 重 君
都市整備部理事 栄 畑 隆 夫 君 産業経済部長 万 野 藤 治 君 安土町総合支所長川 端 勝 彦 君 教育長 日 岡 昇 君 教育部長 西 川 仁 司 君 水道事業所長 乾 直 樹 君
総合医療センター事業管理者 宮 下 浩 明 君
総合医療センター事務長 財政課長 岡 田 清 久 君 井 田 喜 之 君 秘書広報課長 園 田 政 生 君1. 議場に出席した事務局職員（４名） 事務局長 山 下 彰 人 事務局次長 大 橋 則 夫 副主幹 矢 野 順 也 主査 田井中 悦 史 午前９時32分 開議
○議長（片岡信博君） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（片岡信博君） それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員に、 道下直樹君 岩崎和也君の両名を指名します。
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△日程第２ 個人質問
○議長（片岡信博君） 次に、日程第２、個人質問に入ります。 発言は、お手元に配付しました発言順位表に記載された順序によりお願いします。 まず、岡山かよ子君の発言を許します。 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） おはようございます。12番、創政会の岡山かよ子でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、本日３月８日は国際女性デーということもあってか、個人質問の１番に質問をさせていただくことになりました。通告書に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの感染症はまだまだ収束の兆しが見えず、日々の最前線でご対応いただいているエッセンシャルワーカーの皆様に心より感謝を申し上げます。 この
ワクチン接種の意義は、
新型コロナウイルス感染症に限らないことですが、
ウイルス感染症による疾患の発症予防や重症化予防にあります。今も世界規模でワクチンの接種の取組が進められています。その効果を判断するには年単位での観察が必要になるだろうとも言われています。まずは、
ワクチン接種が進むことにより効果が発揮され、
新型コロナウイルス感染症の完全終息への道が開ける年となることを切に願いながら、１つ目の質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いをいたします。先日からの代表質問で
新型コロナウイルスワクチンの接種についての質問が多くされました。再度確認のために質問をさせていただきます。 代表質問でのご回答で、状況が日々変わる中、運営面や人員確保について大変ご苦労をしていてくださることは理解いたしました。そのような状況の中で、まず接種場所の確認をさせていただきますが、65歳以上の方は集団接種はあ
づちマリエートか近江八幡の
休日急患診療所、個別接種は
ヴォーリズ記念病院。介護保険施設の入所中の方は、嘱託医との連携により施設での接種。家族や知人等に依頼できず移動手段のない人は、介護保険や障害者の
自立支援サービスを使って会場まで行く。介護状態などで行けない人は個別に対応をしていただけるというような認識でよかったでしょうか。 次に、接種予約などの
ワクチン接種についての周知は、ホームページや広報で周知する。個別には
コールセンターを設置して対応していただく。不安なことや心配なことは
コールセンターに連絡するということでよかったでしょうか。 最後に、接種は約２万2,000人とされていましたが、今回の
ワクチン接種についての目標値を70％以上と伺いました。１回目の通知で接種できなかった場合など、再度通知などをし、どの時期でどのようにフォローしていただくのかをお伺いいたします。 以上、確認の意味を含めてお伺いをさせていただきます。分かりやすくご回答よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） おはようございます。
岡山議員お尋ねの
新型コロナウイルスワクチンの接種についてのご質問にお答え申し上げます。 去る２月25日の創政会の代表質問において北川代表からご質問いただき、その時点での最新情報を踏まえてお答えをさせていただいたところでございます。しかし、翌26日の他会派代表質問いただいた折においては、国から新たな情報が示されたことから答弁内容を変更している部分も実際ございました。 今回、議員からは再度確認のためのご質問ということでございますけれども、この間国からは大変重要な情報が示されたところであり、これまでの市の準備や考え方を変更せざるを得ないものも含んでおりましたので、改めて現時点での最新内容をお答えさせていただきたいと思っております。多少長くなりますけども、重要なことでございますので、ご理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。 まず、重要な情報と申しますのは、円滑な接種の前提条件でありますワクチンの供給量と供給時期が当初の見込みから大きく後退し、極めて不透明な状況になっているということでございます。
河野新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣は、接種の開始時期について４月５日の週に高齢者向けのワクチンを発送し、12日から限定的に開始されると発表され、ゆっくりと立ち上げて拡大していく考えを示されました。これまでは全国全ての市町村において一斉に高齢者接種を開始すると示されておりましたけれども、一部の市町村で試行的に始めることとなり、大きな方針転換となりました。 また、医療従事者への
優先接種者数が370万人想定から470万人の希望者へと大きく膨らんだため、
ワクチン供給量不足に加えて接種日数も増えることから、医療従事者と高齢者への優先接種時期が重複する事態も想定されるような状況となりました。 ワクチンの供給をめぐる情報として、ＥＵ、欧州連合の輸出統制や製造拠点のベルギー工場の生産能力増強が５月となることから、不透明な状況が続いております。３月１日に輸入第３便の航空機が到着しましたが、今回分を含めて約68万人の約136万回分しかまだ日本に届いてない状況でございます。 このような状況を踏まえて、国から当面の
ワクチン配送のスケジュールが２月24日に示されましたけれども、それによりますと、滋賀県には４月５日の週に僅か２箱、４月12日の週に10箱、４月19日の週に10箱の合計22箱しか届かないことが判明しております。１バイアル６回分の吸い上げができるローデッドタイプのシリンジを国が調達できない場合は５回分となり、１箱で195バイアルのため、975回分の22箱分は最大２万1,450回分となり、２回接種で換算すれば僅か１万725人分となります。滋賀県の高齢者数が約37万人に対して僅か３％にすぎない供給量となります。 なお、これらの４月12日以降の試行的接種に係る市町へのワクチン配分については、県が調整することになっておりますけれども、三日月知事は、その後のワクチンがいつ、どの程度の数量で届くか分からない限り市町への配分は決められないと発言され、その後全国知事会を通じて
出荷スケジュールを明確にするよう国に要望されたところでございます。 また、国は４月26日の週から全ての市町村にワクチンが配送できるようにしたいと示され、その後６月末までにようやく全国の3,600万人の高齢者の２回分の
ワクチン配送が完了すると発表されました。このことから、当初計画では接種開始から２か月と３週間の12週間で高齢者への優先接種を完了するという目標について、現時点での
ワクチン供給量と供給時期から考えて目標達成は不可能と考えられ、４月以降も高齢者への優先接種が続くものと想定される状況となっております。 このような中、３月３日に急遽、県と市町の
接種担当課長会議が
オンライン会議で開催されました。県として、４月５日以降の３週間のクールに届くワクチンの市町村への配分についての考えが示されました。急遽提示された量と方法については、各市町から意見が出され、首長協議が必要という意見もあって、５日までの回答期間が設けられ、それを踏まえて８日以降、国報告期限の11日までに決定するということになっております。 具体的には、事前に県が検討された４つの案の中から、各市町に65歳以上の高齢者比率で配分したいと示され、その案によると、本市に２箱分納入された後、日野町と竜王町分を小分けして渡した残り1,400回分、２回接種換算で700人分が３週間のどこかの週で届くというものでございます。 しかし、特に６町にとっては、小分けした後の温度管理と移送方法が課題であるとして、まとまった量が確保できるまでの接種は困難という見解を示し、今回は辞退するなどの意見も一部ございました。 いずれにしましても、ワクチンの供給量と供給時期がこのような状態となっていることから、市民への接種は供給量に合わせて徐々に拡大し、スピードを高めていくことしか対応できないため、当初想定しておりました接種券を郵送し、３月下旬以降に予約を行い、４月から
集団接種会場で接種を開始する計画については、現時点では変更を余儀なくされることとなっております。 国は、接種券発送を４月23日頃とする考えも明らかにされましたけれども、まだ正式には決まっておりません。少なくとも、少ないワクチンを競い合って予約する形となることが懸念される状況下においては、集団接種の予約開始自体も行えないと考えております。 したがいまして、先ほど岡山議員が確認のために申されました内容につきましては、ワクチンの供給量が潤沢にあり、円滑に接種が進む時期での接種場所や方法等と理解していただきたいと考えております。 まずは、配分された少人数分のワクチンを無駄にすることなく、円滑に効率的に限られたワクチンを接種していくか、試行的接種の対象者選定を市として検討し、新たに示す必要があると考えております。 具体的には、高齢者の中でも
クラスター対策を考えなければならない施設に入所されておられる感染リスクの高い方、あるいは離島の島民については、
高齢者優先接種に限定せずに他の島民についても一緒の時期に接種しても差し支えないと国から正式に通知が出されたことから、沖島の島民全員、そのほか１人当たりの接種に対して移動や介護、訪問などの時間を要したり、来所にて接種が困難な方への巡回接種等の個別な接種対応が必要となる方から接種を始めることについて調整を進めております。集団接種でフル稼働することになるまでにこれらの個別対応を済ませておくことが、その後に開始する集団接種に専念するためにもむしろ望ましい解決策ではないのかと考えております。 なお、高齢者施設に対しての説明会は３月４日に開催し、説明を行いましたので、今後施設側の意向もお聞かせいただきながら進めてまいりたいと考えております。 介護保険や
障害福祉サービスを利用しておられる高齢者につきましては、まずは介護保険課や障がい福祉課等の担当部署と連携を図り、接種のための
サービス利用等について早急に検討してまいりたいと考えております。 次に、大きく２点目の周知と連絡先についてお答えを申し上げます。 接種予約について、集団接種の場合は市の
コールセンターへ本人または代理人が電話連絡され、オペレーターによる代行入力をするか、または
ウェブ予約システムにて直接入力されるか、個別接種の場合は
ヴォーリズ記念病院の
予約専門電話番号に電話を直接かけて予約されるかであり、予約方法自体については現時点で変更はございません。 しかし、繰り返しになりますけれども、
ワクチン供給量が少ないため、予約申込みに十分耐えられない現状では、集団接種より個別接種の開始を延期したいと考えております。予約できる時期が参りましたら、その際は速やかに
市ホームページ等でお知らせしたいと考えておりますので、いましばらくご猶予をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 なお、市が設置する
コールセンターは予定どおり８日の９時から開設いたしますけれども、予約代行は開始せずに、一般的な電話相談のみの対応といたしますので、お間違えなきようよろしくお願いを申し上げます。 副反応のことなど医学的な専門的な知見につきましては、県が１日から開設しています
ワクチン専門相談窓口へ電話されるよう、
役割分担どおりの対応でお願いを申し上げます。 加えまして、一人一人の持病や体調、アレルギーの有無などが異なることから、接種に対する個別性の高いご相談や心配事相談については、
コールセンターではなく、定期受診時に主治医の先生に事前によくご相談をしていただくことが非常に重要なことと考えております。 最後に、３点目のワクチン勧奨についてお答えいたします。
新型コロナウイルス接種は、予防接種法の臨時接種としてみなして実施されるものであることから、市長が対象者に対して接種勧奨をすることとなります。また、臨時接種については、蔓延予防上緊急の必要があると認められる場合に適用されるもので、国民に接種についての努力義務を適用する場合と適用しない場合がございますけれども、今回の接種については、妊婦を除いては努力義務が適用されました。努力義務が課されてはおりますけれども、接種は強制ではございません。しっかりと情報提供を行った上で、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われることとなっております。実質は任意で、接種しなくても罰則はございません。接種はあくまで国民の意思に委ねられること、国民は打つ打たないを選択できると、法改正時の国会で附帯決議をされているところでございます。 また、接種していない方への差別、職場や学校での不利益な取扱いは許されないことも附帯決議されておりますので、市民が、あの方は接種していないなどと批判したり差別することは許されないものと考えます。
当該予防接種は、感染予防については検証できないため、発症予防や重症化予防を目的として接種するものであり、予防接種を受ける方は予防接種による感染症予防のベネフィット、いわゆる効果や便益と副反応のリスク、いわゆる危険性の双方についてご理解をいただいた上、自らの意思で受けていただくことになります。受ける方の同意なく接種が行われることはございません。また、意思確認が困難な場合であっても、家族や医師等の協力を得ながらご本人の意思を確認し、接種についての同意を確認できた場合には接種を行うこととなります。 以上のような位置づけや取組をすることについては明確になっておりますけども、市では他の予防接種同様に、
健康カルテシステム、いわゆる
予防接種台帳システムに接種履歴を入力して、可能な限り迅速で適切な管理に努めることといたしております。 また、これとは別に、今回内閣府において接種支援に関するデータベースを接種開始までに開発して導入することで、接種後のデータを速やかに把握管理できることを目指しておられますので、これらのシステムを活用して接種後の迅速な接種勧奨への対応が可能となるのか、今後確認作業をしてまいりたいと考えております。 また、未接種者に対しての通常の接種勧奨以上となる再度の通知発送や電話での直接的な接種勧奨といった積極的な接種勧奨と言うべき対応につきましては、高齢者への電話詐欺などと間違えられることも十分に想定されることから、慎重に対応を検討しなければならないものと考えております。現在のところ、国から積極的な接種勧奨に係る明確で具体的な指示が示されていないものと認識しておりますので、引き続き確認を行うとともに、接種率を高めるための対策について検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 日々、情報がころころと変化をしていく。代表質問が終わってから１週間ほどしかたっていないのに、また状況も変わっているということでございますが、最近になってワクチンの供給量が不足するというふうな状況だったと思います。 今回、個別で接種する。まず個別で接種をして、その後集団に入っていくというふうにお伺いをしたと思いますが、県と協議中だということだったんですけれども、沖島の島民の方全員、またクラスターが発生しやすいような施設等を優先した後、集団というふうな形かなというふうに認識をしたんですけれども、優先順位というのはどのようにして決めていかれるのか、ちょっとお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。
青木子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） おはようございます。 岡山議員の再問にお答えいたします。 先ほど初問で市長答弁がございましたように、試行的接種につきまして極めて少ない
ワクチン供給量となっておりますんで、なかなかすぐに集団接種が始められないという状況でございます。 一応、まだ県の原案の段階ですけども、本市には700名分しか届かないということを想定させてもらいますと、円滑的に、また効率的な接種ということになりますと、まず離島のため僻地医療となっております沖島と、それから高齢者施設については
クラスター対策として優先すべきものではないかなというふうに考えております。沖島については、国の通知にもありますように、高齢者だけにかかわらず、全体、一体的に接種するのは差し支えないということでございますんで、沖島の島民全員と、それから高齢者施設の中でもそれぞれ形態、いわゆるそこの入所者の期間であったり全体像というのも異なりますので、そのあたりも判断しながら優先順位をつけさせてもらいまして、
クラスター発生のリスクが高い施設の中から、希望があった施設から接種する方向で検討していきたいなということで今現在考えておりますが、これにつきましてもあくまでもワクチンの量と照らし合わせて総合的に判断をしてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） できるだけワクチンも入って、皆さんに接種できるようによろしくお願いしたいと思いますが、
総合医療センターでは医療関係者の方々を、市内の医療関係の方々を接種されるというふうに聞いております。県内では先週から守山の済生会でされたということをお伺いしましたが、
総合医療センターで市内の医療関係者の方の接種というのはいつ頃から始まるのか、お伺いしたいと思いますので、お願いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
宮下総合医療センター事業管理者。
◎
総合医療センター事業管理者（宮下浩明君） 岡山議員の再問にお答えいたします。 当院にワクチンは１箱分、まず先週参りました。当院の従業員分だけでも不足している状態でございますので、一応追加の配給がない限り、まず当院の接種が終わってから、それから近隣の医療関係者の接種を始めるということで、今予定が立ってございません。 以上でございます。
○議長（片岡信博君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） はい、分かりました。まだワクチンを入手しない限りなかなか予定が立たないということで、入手したらまたよろしくお願いしたいというふうに思います。ありがとうございます。 それでは次、再問をさせていただきます。 １月18日に対策室ができ、３月８日の９時、もう既に今９時回ってますので、
コールセンターが設置をされたということでございますが、市民の安心のために必要なことで、
コールセンターについての人員の体制とか内訳とか、専任の専門職員の配置などはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
青木子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 岡山議員の再問にお答えいたします。 市が開設をいたします
コールセンターにつきましては、大きく２つの役割を担うことになっております。 １つ目は、ワクチンや
ワクチン接種に係る一般的な相談、また近江八幡市の接種に関する接種時期でありますとか場所、
優先接種予約の仕方、接種当日に持参していただくもの、接種を受けるに当たっての注意事項など、一般的な接種に関するご質問にお答えするということでございます。 また、もう一つの役割としましては、自分で
ウェブ予約システムから直接予約登録できない方に対しましては、電話をしていただきまして、電話で対応、確認をさせてもらいながら、代行して予約を行っていくというのがオペレーターの役割ということで考えております。 高齢者への優先接種から開始されるため、ご相談やお問合わせが非常に多いんではないかということを想定しておりましたので、職員配置体制につきましては、本日の開設から５月末までの
高齢者接種完了見込みの３か月間ということを目標としておりましたので、その期間は８名体制、その後の６月から９月末までの３か月間につきましては３名体制ということにしておりました。 しかし、先ほどもお答えいたしましたように、ワクチンの供給量が不足し、供給時期が遅れることから、高齢者の
集団接種開始が５月以降になるのではないかということも十分に想定される事態でございます。そういうことで、６月以降の人員数についても見直し、増員確保できるように調整してまいりたいというふうに考えているところでもございます。 また、オペレーターにつきましては、一般的な相談であることから、看護師等の資格要件については求めてはおりません。市民の皆様から様々なご質問があることを想定して、分かりやすく的確にお答えできるよう、８市共通のオペレーター対応マニュアルを作成し、共通の標準的な回答文でありますとか、また本市独自の質問に対する回答文を定め、オペレーターによる適切で円滑な対応に向けて準備をしてまいりました。 なお、国と県と市においてそれぞれ相談に対する役割分担が明確に定められております。市の
コールセンターが対応する相談内容は、さきに述べましたとおり一般的な相談でございます。ワクチンの副反応など医療に関する専門的な相談につきましては県の役割となっております。このため、市の
コールセンターのオペレーターは医療の専門職を配置しておりませんので、医療相談につきましては、県が開設しております新型コロナ
ワクチン専門相談窓口をご利用いただきたいということで周知を、本市にかかってきた場合についても周知をさせてもらうということにしております。 そしてまた、そのほかコロナウイルスワクチンの接種全般につきましてのご質問についても、厚生労働省の電話相談窓口も開設されておりますので、併せて周知を図ってまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 取りあえず、困ったり聞きたいことがあれば一旦コールセンタにご連絡をさせていただいて、そこから専門のところにご紹介いただけるというふうに認識をさせていただきましたので。ありがとうございました。 それでは、次の再問ですけれども、集団接種が少し延びるというような状況だったかなというふうには思うんですけれども、先日から聞いていますあ
づちマリエートの会場、
休日急患診療所の集団接種の会場、また
ヴォーリズ記念病院での個別接種というのをされるということなんですけれども、自分がどこの会場で接種するのかというのは、自分の希望で場所が選べるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
青木子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 岡山議員の再問にお答えをいたします。 接種会場につきましては、本格的に接種が始まりますと、３つの会場の中から選ぶことができます。集団接種と個別接種では予約方法や予約先が異なります。いずれも予約が完了していないと、当日接種会場へ直接来られても接種はできません。 また、そういうことで、併せてワクチンを無駄にしないために、キャンセル待ちの対応についても、先般国が少し大臣が言及されましたけども、まだ正式にはどのように対応するかについては示されておりませんので、市としては対応していくことになりますけども、現時点では予約された方のみ接種を予定しております。接種を希望される会場については、先ほど申し上げましたように、本人または代理の方が電話またはウェブにおいて選んで登録していただくという形でございます。
○議長（片岡信博君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。行ける会場を自分で選んで予約するということでよろしかったでしょうか。ありがとうございます。 それでは、最後の再問に入らせていただきます。 先日、大阪府内、また県内でも守山市や東近江市などで集団接種の訓練が実施をされていました。少し聞いてますと、集団接種は延びるかもしれませんが、模擬訓練をすることで課題も見えてくるのではないかなというふうに思いますが、近江八幡市としての手順とか課題についてのご認識を伺いたいと思います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
青木子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 岡山議員の再問にお答えいたします。 川崎市がいち早くリハーサルをされました。国と併せて取り組まれました。県内でも守山とか東近江については既にやっておられまして、東近江の接種についてもこの間見学に寄せていただきました。 また、大阪府では、市町のためにオール大阪ということで、まさに都道府県が広域調整の役割を発揮して、市町村のために一緒に汗をかいていただいている状況であるんですけども、残念ながら滋賀県においては、県、市町合同のそのような取組というのは現在聞いていないところでございます。そうことで、予防接種についての実施主体はあくまでも市町村でございますので、集団接種のリハーサルにつきましては当然やっていかなければならないというふうに思っております。 ３月中旬以降に
休日急患、そしてまたあ
づちマリエートでそれぞれ実施する予定をしておりましたけども、少し集団接種の時期が遅れるということから、その接種の開始時期に合わせて改めて日程を調整する中において、それぞれの２か所の会場で実施をし、必要な物品等の確認、また業務の流れや市民、スタッフの動線の確認などを行いまして、円滑な集団接種の準備に向けて万全を期してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（片岡信博君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。いろいろまだ手探りの状態かなというふうには思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 この予防接種については、本当に初めてのことで不安も大きく、市民にしっかりと情報提供することが非常に重要なことだと認識しております。いつ、どこで、どのように接種するのか、困ったときにはどこに聞いたらいいのか、市民に分かりやすいようにご周知をお願いしたいというふうに思います。 今後も大変な状況は理解しておりますが、スムーズに
ワクチン接種が進んでいきますようお願いをいたしまして、この質問は終わりたいと思います。 次に、２つ目の質問に入ります。第８期近江八幡市総合介護計画案についてお伺いをいたします。 保険給付の円滑な実施のため、３年間を１期とする介護保険事業支援計画を作成されています。令和３年から５年までの３年間の計画として、令和７年までの中期的な視野に立った施策と展開と、令和22年（2040年）を展望した社会保障を踏まえ、第８期近江八幡市総合介護計画を作成されました。 ８期の計画では記載を充実する事項としては2025・2040年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備、地域共生社会の実現、介護予防・健康づくり施策の充実推進、有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化、認知症施策推進大綱等を踏まえた認知症施策の推進、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、災害や感染症対策に係る体制整備などを挙げられています。 今回の当市の総合介護計画の策定に当たり、第７期の評価及び第８期との変更点、また今期特に重要として定めた内容についてお伺いいたします。 以上、初問といたします。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君） 皆さんおはようございます。 岡山議員の第８期近江八幡市総合介護計画案についてのご質問にお答えをいたします。 第７期計画の評価といたしましては、計画の体系に位置づけました６つの方向性により行いました。 まず１つ目の生きがいづくりと活躍の場の確保につきましては、高齢者が地域社会において自立した生活を営むために、生活機能の維持だけではなく、生きがいを持って日常生活を過ごすことができるよう、第７期では住民組織や老人クラブ、ボランティア団体、民間事業者等による多様な社会参加の機会の確保のため、居場所、担い手養成講座や高齢者の社会参加啓発リーフレットを作成し、社会参加や生きがいづくりに向けた意識醸成のための啓発を実施してまいりました。 市民の社会参加への意識の評価として、第８期における日常生活ニーズ調査において、第７期と比較すると高齢者の社会参加に向けた意識は増加している状況です。 ２つ目の介護予防の拡充による健康寿命の延伸につきましては、第７期では人と人とのつながりを通じて参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりによる介護予防を目指し、いきいき百歳体操をはじめとする住民主体の地域活動を推進してまいりました。 また、日常生活支援総合事業では、市独自のサービスを整備し、高齢者の自立支援に重点を置いた取組を進めました。 その結果、介護予防の実践の場としていきいき百歳体操は110か所の自治会などで実施されており、さらに身近な居場所や虚弱な方でも通える居場所を増やすなどで、介護予防の推進を図ってまいります。 ３つ目の安心して暮らせる環境や仕組みづくりにつきましては、近年増加している複雑かつ複合的な課題を抱える個別事例の相談などを通じ、関係機関とのネットワークをさらに充実させるとともに、高齢者の在宅生活を支えるニーズの増加と多様化に対応するため、生活支援コーディネーターや認知症地域支援推進員を各圏域の地域包括支援センターに設置することで、地域包括支援センターの機能の強化を図りました。 また、自助、互助、共助、公助とともに本市独自の取組として、企業や事業者が地域に貢献し、商いが地域を助け、地域が商いを助ける仕組みづくりを商助と位置づけ、現在まで26か所の事業者が商助に登録され、民間事業者を含めた地域の関係者とのネットワーク構築を図ることができました。 ４つ目の認知症施策の強化につきましては、第７期では早期発見、早期対応といった早期の認知症対策に重点を置き、認知症サポーター養成講座やオレンジサポーターによる職域、各種団体、学校などでの啓発を推進してまいりました。 また、住民による認知症高齢者の見守り活動や地域での居場所づくりなどの支援、支え手となる人材の育成など、地域全体で認知症高齢者を支える地域づくりを推進する認知症地域支援推進員を配置し、認知症施策の推進に努めました。 今後、認知症高齢者などの居場所づくり、認知症の診断から早期の適切な支援へのつなぎや、心理的負担の大きい発症初期の介護者の支援体制の構築に努め、認知症高齢者やその家族が地域の中で安心して暮らすことができるよう、関係者が連携した取組を進めていきたいと考えております。 ５つ目の支え合いの仕組みづくりにつきましては、介護保険法の理念を踏まえ、地域の実情に応じて医療、介護、予防、生活支援、住まいが包括的に確保される地域包括ケアシステムの推進に向けて関係機関と連携構築に努めてまいりました。その結果、多職種の顔の見える関係性の構築、役割の理解につながり、個別支援を通じた日常的な連携ができています。今後は、個別支援での連携からさらに発展し、関係者間でなじみの関係性の中で自分らしい生き方ができるという目標を共有し、多職種の連携した取組を推進していきたいと考えています。 ６つ目の介護保険サービスの充実につきましては、高齢者や要介護認定者の増加に伴い、今後も介護サービスを必要とする方の増加が見込まれる中、必要なサービス提供体制の整備に取り組んでまいりました。 第７期計画に位置づけました基盤整備として、グループホーム１ユニットの整備を行ったほか、介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設各１か所とグループホーム１ユニットの公募を実施し、事業実施候補者を選定しました。 また、介護人材に関する取組では、合同職場説明会や雇用につながる補助事業により、人材確保に努めているところでございます。 介護職の資質の向上においては、介護職のニーズに応じた研修会を開催させていただき、アンケート結果からも参加者にとって満足度の高い取組となりました。 さらに、介護保険事業の円滑かつ安定的な運営のため、公正な要介護認定に努めるとともに、適正化検討会等の開催により介護保険事業者への助言や指導を行うことで、多くの事業所で改善が見られ、介護サービスの適正化と質の向上を図ることができました。 次に、第７期と第８期の変更点につきましては、基本的には第７期の基本方針の継続となりますが、国の基本指針では、主なものとしまして2040年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施、人材確保と業務効率化に伴うロボットやＩＣＴ化、災害や感染症対策などが追加されています。 第８期計画では、人口減少は地域社会の中での支え手の減少を招き、地域や家庭などの生活領域においても生活基盤が弱まってきている状況であるため、高齢者の方が生きがいを持って自立した生活を営むために、特に健康づくりや介護予防の充実推進、認知症施策の推進、支え合いの仕組みづくりといった取組が重要と考えております。 具体的には、社会参加の促進として、活躍できる機会の創設や交流の場の確保により多くの方に参加いただくことは重要ですが、一方で参加を継続することや運営するための担い手の不足も課題となっています。 また、認知症施策の推進では、発症リスクの低減や早期発見、早期対応、重症化予防などのために医療や専門職との連携強化を図る必要があることに加え、認知症に関する知識や相談窓口の認知度が低いこと、居場所づくりが課題となっています。 さらに、支え合いの仕組みづくりでは、地域での見守り体制の充実や支え合い・助け合い活動の推進が必要ですが、高齢者の支援活動への参加意向はまだまだ低く、意識醸成と実効性が課題となっています。 これからの地域社会における課題はますます多様化、複雑化する傾向にあるため、現状把握に努め、各事業の取組を進化させながら事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） 大変詳しくご説明をいただきまして大変ありがとうございました。 今、このような計画を立てられているわけなんですけれども、１月ぐらいだったと思いますが、パブリックコメントをされていたと思いますけども、何件ぐらいと見られて、どのようなご意見があったのかをお教えいただきたいと思います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 岡山議員の再問にお答えをいたします。 第８期総合介護計画策定に際しまして、計画素案を公表し、令和２年12月21日から令和３年１月19日までの間、広く住民の方の意見を募集し、計画に反映するとともに今後の施策の参考とするため、パブリックコメントを実施したところでございます。 実施方法につきましては、市の広報紙、市ホームページにより周知を図りまして、資料の公開につきましては、市のホームページ、市の情報公開コーナー、安土総合支所情報公開コーナー、各学区コミュニティセンター、近江八幡図書館、安土図書館、介護保険課、長寿福祉課で行ったところでございます。 このパブリックコメントに対しますホームページ等へのアクセス件数は36件ございました。意見等はございませんでしたけれども、計画策定におきましては、総合介護市民協議会でいただいたご意見や、市民の皆様にご協力いただきましたニーズ調査等を反映したところでございます。 今後の計画推進におきましても、高齢者に関する状況や福祉施策についての関心を高めていただくよう、情報提供や意見聴取の方法を工夫しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 パブリックコメントはなかったということですけれども、今回この計画を作成されるに当たりまして、今部長も言われたと思うんですけれども、住民意見の反映としてニーズ調査を、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査というのを実施されていたと思いますけれども、これはどのように生かされたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 岡山議員の再問にお答えをいたします。 第８期の総合介護計画策定に当たりましては、高齢者及び要支援認定者から4,000名の方を抽出し、国の示した調査票に市独自の設問を加えました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施したところでございます。調査期間は令和２年１月10日から令和２年１月27日とし、2,781件の回答を得たところでございます。 また、要介護・要支援認定者とその家族を対象とした在宅介護実態調査を実施するとともに、施設入所や施設通所ニーズや人材確保状況など、介護事業所への調査も併せて実施をしたところでございます。 調査結果につきましては、第７期計画に対する事業評価のほか、実態把握の指標や市民啓発への参考などに使用し、要介護者の在宅生活の継続や介護者の就労継続のための方策検討やサービス基盤整備に活用するなど、第８期計画に反映をさせていただいております。
○議長（片岡信博君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 調査結果を計画に反映していただいているということで、今回の第８期の計画をつくっていただいたというふうに認識をいたしました。 この計画の中をちょっと見てみますと、新規の要介護認定率が減少または横ばい状況というのを見てみました。早くから近江八幡市は対策をされて、介護予防・自立支援施策の充実により元気な高齢者の方が増えてきたというのであれば、とてもうれしいことかなというふうには思いますが、現状分析を担当課としてはどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 岡山議員の再問にお答えをいたします。 本市の要介護・要支援認定者は、高齢者人口の増加に伴いまして認定者数は増加はしているものの、要介護認定率につきましては平成28年度より現在まで14％台後半で推移をしており、国、県よりも低い値という状況でございます。これはこれまでの一般介護予防事業などの取組や介護予防・日常生活支援総合事業に積極的に取り組んできたことや、要介護認定申請時などの窓口相談等におきまして相談内容を十分に聞き取り、必要なサービスにつながるよう対応するなど、高齢者それぞれの状態に応じて適正なサービスの提供に努めてきたことが成果の一要因であるかなというふうに思っております。 介護予防は継続した取組が重要であり、介護予防に関する知識の普及啓発とともに、身近な場所で介護予防活動が継続できるよう、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 すぐに結果が出るものでは本当になくて、長年の成果がこのように出てきたのであれば本当にうれしいことかなと。これからも元気な高齢者の方が増えていくようにというふうにお願いをしたいと思います。 そのような中で、第７期では、先ほどもお答えがありました。高齢者の社会参加の意識が増加していたり、今までよりいきいき百歳体操など住民主体の取組が伸びてきたというようなこともお伺いをいたしましたが、今回、本年度の予算で日常生活支援総合事業の中の住民主体である介護予防のための居場所づくりのための予算が新設をされていたと思います。自治体単位などで介護予防に係る居場所等の事業を立ち上げたり運営するための新年度予算が計上されていました。以前からの計画でもあったようには思いますが、今回の予算ではどの程度の立ち上げを目指しているのか。それに対しての支援はどの程度してくださるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 岡山議員の再問にお答えをいたします。 居場所整備事業につきましては、令和３年度から新たに介護予防の取組として居場所づくりを重点的に推進するために事業化したものでございます。 居場所においては、心身の状態で制限されることなく誰もが参加、活動できる地域活動の展開を目指しておりますが、虚弱な方が徒歩圏内で行ける通いの場が十分でないこと、また通いの場があってもバリアフリーなどの環境が不十分で参加しにくいという課題を少しでも解消するために、補助制度としております。 具体的には、５名以上のグループで新たに週１回以上活動する機会を設けるときの立ち上げ運営費に２分の１の補助率で上限２万円の補助、また居場所に参加しやすいように、手すりの設置や段差解消などのバリアフリー化するための整備費用としまして上限10万円の補助を行うなど、住民主体の居場所づくりを推進していく予定でございます。 令和３年度の予算といたしましては、立ち上げ支援で30件、バリアフリー等整備で10件を想定しており、今後事業の周知啓発に努めながら、できるだけ多くの居場所づくりが整備されるよう進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございます。本当に少しでも多く身近なところで居場所ができるようによろしくお願いしたいと思います。 次の再問に入ります。 第８期の介護保険料が決まりました。標準月額で5,400円ということで、前期第７期と同じ金額になっていました。介護保険料が上がらないというのはいろいろ理由があるとは思いますけれども、今回保険料を決められた根拠をお教えください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 岡山議員の再問にお答えをいたします。 第１号被保険者保険料につきましては、介護保険事業計画期間中の介護サービス費用見込み総額から、公費及び第２号被保険者保険料を除した額を65歳以上の第１号被保険者数で割って計算、決定をしております。 第８期計画期間中の第１号保険料基準額算定に当たりましては、要介護・要支援認定者数の増加に伴う介護サービス給付費の増、またサービス基盤整備による給付費の増も見込み算出しており、第７期標準額を上回るものの、被保険者の皆様に安定して保険給付を提供できるよう、これまで積み立ててきました介護保険給付費準備基金を活用いたしまして、第８期の期間中の令和３年から令和５年の第１号被保険者保険料基準額は第７期と同額の5,400円とさせていただいたところでございます。
○議長（片岡信博君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 若干高齢者の方が増えたり認定者数も増えるということですが、サービス量も増えるが、基金を活用して今回は同額に抑えたという認識だったと思います。 ただ、令和３年からは介護報酬が改定をされまして若干介護保険の介護報酬が上がるかなというふうに聞いておりますけれども、これも加味をされてて特に影響がないという認識でよかったでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 岡山議員の再問にお答えをいたします。 令和３年１月に公表されました令和３年度介護報酬改定では、感染症や災害への対応強化を図るとともに、自立支援、重度化防止の取組の推進や介護人材の確保、介護現場の革新などの観点から、サービス類型により改定率は異なりますが、全体平均改定率はプラス0.70％となりました。 第８期の第１号基準保険料算定時にはこの国の報酬改定率が未確定であったため、報酬改定は反映できておりませんけれども、最新の状況で報酬改定による保険料への影響額を算定しましたところ、大きく影響を及ぼす額ではなかったことから、先ほどご回答させていただきました5,400円で８期計画は行きたいというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 令和３年からの近江八幡市の総合介護計画ということでございますので、計画どおり進んでいくように進捗管理をしていただきまして、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 以上でこの質問は終わらせていただきます。 次、３点目の質問に入らせていただきます。近江八幡市の認知症対策についてお伺いをいたします。今までから何度も質問をさせていただいておりますが、再度今回もお伺いをしたいと思います。 2019年10月時点での国の高齢化率は28.4％、近江八幡市では27.6％ということになっております。その高齢化に伴い増加傾向なのは認知症です。 厚生労働省の認知症総合戦略オレンジプランによりますと、2012年時点の認知症患者数は約462万人で、65歳以上の高齢者の約７人に１人とされていました。さらに2025年には約700万人、65歳以上の５人に１人が認知症になるといった報告がなされています。また、介護が必要となった主な原因のうち、認知症は全体の17.6％を占めています。近江八幡市では21.6％と、最も多くを占めておりました。 また、都道府県別の厚生労働省の令和元年国民生活基礎調査では、65歳以上人口に対して認知症で通院している人の割合が高い県の第１位は滋賀県でした。人口比2.99％を占めていました。 そこで、担当課の方にお伺いをさせていただきます。現在、近江八幡市内で認知症と診断をされている方の数と、何らかのサービスを使っておられる方の数を把握をされてるのかどうか、お伺いをします。 次に、認知症に対する支援策について伺います。 オレンジプランに位置づけられているキャラバンメイトや認知症サポーターの育成など、早くから取り組んでいただいていることは承知をしておりますが、早期発見、早期対応のための初期集中支援チームの活動状況や、就労や経済的な援助が必要となってきます若年認知症の方に対しての取組について、４年前に質問をさせていただいてからの検討内容と取組についてお答えください。 ３つ目に、行方不明になった人への対応について。 最近、認知症の人の徘徊を言い換える自治体が増えています。その先駆けとされるのは福岡県大牟田市。同市は2015年から「安心して徘徊できる町」というスローガンを「安心して外出できる町」へと言い換えました。同年度に兵庫県が、16年度には東京都国立市と鳥取県米子市が、18年度には愛知県大府市と兵庫県川西市が同じく「徘徊」の使用をやめ、「外出中に行方不明になる」、「一人歩きで道に迷う」などと言い換えています。さらに、鳥取市は７月、認知症の人には散歩や買物など外出の目的があり、記憶違いで迷ってしまうだけ。徘徊では意味が違う。誤解や偏見を招くとの市の保健師による問題提起を受け、原則的に公文書で「徘徊」という言葉を使用しないことを決定。検討の結果、「一人歩き」などに改めました。 近江八幡市でも今回の第８期の計画の中には「徘徊」という言葉はなかったように思いますが、近江八幡市でもこのような対応について考えておられるのかどうか、お伺いをいたします。 次に、市内でもタウンメールやＳＮＳでの捜索依頼が見受けられていますが、認知症高齢者が自宅から出かけられ、道に迷われるといったことが多く見受けられています。警察への保護依頼や消防団への捜索願い等出されているとは思いますが、市としても行方不明者の方の対策として、ＧＰＳや事前登録をし、読み取りシール等のアプリを開始されたと伺っておりますが、その内容と現在の利用状況についてお答えください。 最後に、認知症の人の介護者の支援について。 認知症の人と家族の会が全国、滋賀県でも発足し、活動されています。当市では、男性介護者の集いはされてると思いますが、介護者は男性だけではなく、最近は若い人が親や兄弟を見ておられる人もあります。そのような方の支援はどのようにされているのか。また、市内の介護事業者さんが家族の会をされていると思いますが、そことの関わりを教えていただきたいと思います。 以上、初問といたします。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 久郷福祉保険部長。〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕
◎
福祉保険部長（久郷浩之君） 皆さんおはようございます。 岡山議員の近江八幡市の認知症対策についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の認知症と診断されている人の数と何らかのサービスを使っている人の数につきましては、市において認知症の診断をされていることが把握できる令和２年11月現在の国民健康保険加入者については、加入者１万5,800人のうち認知症の診断を受けている人は132人、同じく後期高齢者医療保険加入者では加入者１万1,244人のうち認知症の診断を受けている人は2,060人となっております。 また、認知症を主病名として介護保険サービスを利用している人の数については、令和２年８月から12月までに新規及び更新申請された905人のデータとなりますが、199人が利用されておられます。 ２点目の認知症に対する支援策につきましては、医師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士、主任介護支援専門員などの専門職のチームが認知症初期集中支援チームとして、認知症が疑われる人、ご家族などに対して早期に適切な医療や介護を受けられるよう、支援についての検討会議や訪問を行っております。 チーム員は日常業務との兼務であり、相談があってもタイムリーな動きにつながりにくい、複数回の訪問が難しいなどの課題はありますが、複数の専門職が関わることにより、診断、治療の早期開始、介護サービスの利用、ご本人やご家族の不安の軽減や介護負担の軽減などにつながっていくことから、本市の初期集中支援チームを効果的に活用できる体制整備を進めていきたいと考えております。 また、若年性認知症施策につきましては、本市で実施した若年性認知症の方に対する聞き取りによる実態調査の結果から、１つ、若年性認知症についての理解促進、２つ、若年性認知症の人を支える人材のスキルアップ、３つ、若年性認知症の人の居場所づくりが必要と考え、第７期計画においては、市民、企業、職員向けの研修会の実施、個別事例から関わりを学ぶための支援内容の集約、身近な居場所や利用できるサービスなど活用できる情報の集約と発信を行ってきました。 また、若年性認知症の方の就労については、就労継続に向けた企業の理解の促進、福祉的就労支援としての
障害福祉サービスの利用、医療機関のデイケアや介護保険サービスなどでの就労的活動、経済的な支援については、福祉医療による助成や雇用保険の失業給付、障害年金の受給など、個人の状況に応じ利用できるサービスを活用し、支援している状況です。 若年性認知症の方にとって生きがいにつながる就労や役割は非常に重要であることから、今後も関係課、関係機関と連携しながら就労支援を行っていくとともに、ご本人の希望や声を聞きながら、役割や生きがいを得られる居場所づくりを進めていきたいと考えます。 ３点目の「徘徊」という言葉の使用に関する本市の考え方につきましては、本年度認知症高齢者と事前登録制度を新たに導入する際に、「徘徊」という言葉は認知症の方の外出の実態にそぐわず、誤解や偏見につながる可能性があること。また、ご本人やご家族への気持ちにも配慮し、「徘徊」を使用しないこととし、第８期近江八幡市総合介護計画では「自力で居宅に戻れなくなるおそれがある」としています。 今後も支援者の方や市民の皆様に周知する機会において配慮していきたいと考えております。 ４点目の認知症高齢者で行方不明になられた方への対応につきましては、本市では認知症高齢者位置情報提供サービスの初期費用の助成や、自力で自宅に戻れなくなった場合に備え、登録された方の情報を警察や地域包括支援センターなどで共有し、早期発見につなげる認知症高齢者等事前登録事業及びＳＯＳネットワーク事業、行方不明時に発見者がＱＲコードを読み取ると、発見者と家族が匿名で連絡が取れる認知症高齢者等見守りシール交付事業などを行っており、現時点での申請件数は位置情報提供サービス０件、事前登録20件、見守りシール交付10件となっています。 最後に、介護者支援につきましては、本市では男性介護者の集いを実施してきましたが、今年度からは全ての介護者を対象とし、介護者が支援者や他の介護者と思いを語る場を持つことで、１人で介護を抱え込むことのないよう、また介護者が期待する支援内容を明らかにし、対応策を検討することで介護の負担が軽減するようにしています。 若い人が親や兄弟の介護をされている場合については、就労や他の役割による時間的な制約、年齢層の違いなどから本市の介護者の集いにはつながりにくい状況があるため、担当ケアマネジャーを中心とした個別の介護者支援を行いながら、家族の会や事業者などで実施されている他の介護者の集いを紹介している状況です。 また、地域の事業所等で開催されている介護者の集いについては、集いの場の情報を集約したチラシを作成し、市民が活用できるよう周知を図っていますが、今後は地域で実施されている介護者支援の課題を集約し、介護者支援の充実に努めていきたいと考えています。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 いろいろ対策をしていただいているということは一定理解をさせていただきました。その中で、次に再問に入らせていただきたいと思いますが、今いろいろな対策をお伺いをいたしました。市の事業や認知症に対しての啓発に対してそれぞれしていただいたおかげで、最近は比較的早くに認知症を疑い、かかりつけ医にも受診され、早期発見がされるようになってきたと思います。認知症の診断していただいてる人数も先ほどお伺いいたしましたけれども、早くに診断をしていただいてるのかなというふうに思います。 しかし、早期発見、早期診断をしてもらったはいいが、認知症の初期というのは介護保険サービスが利用できるまでには至らず、行く場所がない、また進行しないような対応ができていないようにも思います。現在実施をされています介護予防の日常生活総合事業の通所型のサービスＡやＣや
自立支援サービスと言われるものがございますが、認知症というふうに診断された方は利用ができなかったというふうに認識しております。早期に診断された認知症の初期の方の施策というのは現状どうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 岡山議員の再問にお答えをいたします。 早期に診断された認知症の方につきましては、認知症初期の混乱や不安が大きい時期に、より専門的な支援を受けながら安心して過ごせる場所として、介護保険制度を利用し、認知症対応型デイサービスを利用いただいておられる方もございます。 しかし、議員ご指摘のとおり、認知症初期の方は介護保険サービスの利用に至らない方もおられ、そのような方が利用できる居場所づくりが必要であると認識をしているところでございます。 市内にある認知症の方の居場所としましては、認知症カフェが２か所の事業所で実施されています。また、市外にも家族会など実施されている認知症カフェがあり、ご本人やご家族が気軽に過ごせる居場所としてご利用いただいている状況でございます。 本市といたしましては、今後居場所への運営補助や新たな居場所の発掘、認知症の方に関わる人材の育成などを進めながら、地域の中に認知症の方が利用できる居場所をさらに増やせるよう取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 市内では認知症カフェというのを実施されているというふうにお伺いをいたしましたが、一般的に皆さんに周知ができるようにお願いをして、誰でもがそういうところにちょっと行ってみたいなと思えるような場所になるようにお願いをしたいというふうに思います。 次の再問に入らせていただきます。 2019年９月から草津市では認知症高齢者等の個人賠償保険が始まりました。認知症の方が起こした偶然の事故によって法律上の損害賠償が発生したとき、損害賠償額の補償を受けることができます。保険加入料は不要です。市が全額を負担をされます。補償内容は最大１億円の補償を受けることができます。要件は、認知症により外出中に道に迷うおそれのある高齢者等の情報を市に登録し、警察や地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、民生委員さん、任意でございますが、などに共有することによって、緊急時の対応に備えます。また、平時の見守りや行方不明の未然防止も目的としています。登録者にはキーホルダーやシールを配布しますといった内容の見守りネットワークです。この事業に入っている方に対しての保険だというふうに認識をしています。 近江八幡市でもこのような事業が開始をされたと先ほどお伺いをいたしました。当市ではこの保険制度の導入についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 岡山議員の再問にお答えをいたします。 令和２年度から新たに導入をいたしました認知症高齢者等事前登録制度やＱＲコードを活用した認知症高齢者等見守りシール交付事業の利用促進と周知啓発による早期発見、早期対応において事故の未然防止に努めたいと考えておりますが、認知症が疑われるご本人やご家族の不安及び介護負担の軽減のためにも、何かあったときの損害賠償保障制度の必要性や対象者について、他市の状況等を参考にしつつ、今後考えてまいりたいというに思っております。
○議長（片岡信博君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ぜひとも前向きにご検討いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 このような保険も必要であるというふうに思いますが、認知症の方というのはやっぱり地域で見守っていく必要があるのかなというふうに思います。今回、先ほど質問させていただいた計画の中にも、認知症高齢者の地域での見守りのネットワークづくりや支援体制の強化を行う仕組みづくり、安心して暮らせる地域づくりというのを上げておられたと思いますけれども、具体的な取組についてお伺いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（久郷浩之君） 岡山議員の再問にお答えをいたします。 まず１つ目は、高齢者安心見守り活動事業といたしまして、趣旨に賛同いただいた企業、事業所と見守り協定を締結し、見守り活動のネットワークを構築しているところでございます。このネットワークを活用し、ふだんから関わりのある高齢者の異変や心身状況の変化に気がついたときに、お声がけしたり、市や地域包括支援センターに連絡していただくなど、支援につなげる協力をいただいており、今後も高齢者に関わる企業、事業者への働きかけに努めていきたいというふうに考えてございます。 ２つ目は、認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業でございます。警察、地域包括支援センターなどと高齢者安心見守り活動事業協力事業者、商助推進事業者などが認知症高齢者等ＳＯＳネットワークを構築し、認知症高齢者などが行方不明になったときの捜索や保護等を行っております。 また、事業者のネットワークだけでなく、市民の方々が協力し、認知症高齢者の見守り活動に取り組んでおられる地域もございます。今後、このような地域が増えていくよう、関係機関と連携しながら取組を進めていきたいというふうに考えてございます。 市としましても、これら高齢者の見守りネットワークがより効果的な活動へと広がっていくよう、認知症についての理解を深める啓発活動や、市民や事業者の方々と話合いを重ねながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 企業さん、また商助等登録事業者、また市民とのネットワークを今後とも作り続けていただきたいなというふうに思います。 ますます認知症の高齢者が増加をしていきます。認知症になっても安心して暮らせる町、高齢者に優しい町は誰にでも優しい町だと思います。今後ともしっかりお取組いただくことをお願いをいたしまして、この質問は終わらせていただきます。 最後の質問に入らせていただきます。温室効果ガス削減施策についてお伺いをいたします。 本市において、自然災害発生時の避難施設整備、人的・物的体制整備について、行政、民間、また各自治会単位で日頃から協議検討を重ね、充実を図られているところでございます。近年、地球規模で課題になっている環境保全施策についての質問でございます。 世界規模で起こっている自然災害の原因は地球温暖化によるものと言われています。地球温暖化に影響を与える温室効果ガスの削減施策が自然災害の抑制につながるものでございます。温室効果ガスには二酸化炭素、メタン、フロンガスがあります。中でも二酸化炭素は、地球温暖化に及ぼす影響は最も大きな温室効果ガスです。石炭や石油の消費、セメントの生産などにより大量の二酸化炭素が大気中に放出されます。今回は、温室効果ガスの中で二酸化炭素の排出削減施策について質問をさせていただきます。 二酸化炭素の削減施策に向け、民間企業や市民個々においてはエコに対する意識が高まりつつあると感じています。現在、本市行政として近江八幡市温室ガス実行計画の策定をされ、実行されていると思いますが、具体的に市民に向けての二酸化炭素の排出削減施策の進捗状況についてお聞かせください。 次に、多岐にわたる施策があることとは存じますが、代表質問でお尋ねをされましたので、特に今回は公用車両のエコ施策についてお尋ねします。 現在所有の公用車両の総台数、エコ対応済みの台数、電気自動車車両の台数、エコ対応車両への切替え施策の期間計画について具体的にお聞かせをいただきたいと思います。 本市が他市に先駆けて二酸化炭素の排出削減施策を実施することが、本市の将来を担う多くの子どもたちが安心して安全で暮らせる近江八幡市を作ることだと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 益田総務部長。 〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君） 皆さんおはようございます。 岡山議員ご質問の温室効果ガス削減施策についてのうち、公用車両の総台数、エコ対応及び電気自動車の台数、エコ対応車両への切替え施策の計画についてお答えをいたします。 現在、本市で所有する公用車は、市内各消防団の消防車両や各コミセンの車両、市民バスも含めると159台ございます。このうち電気自動車の所有はしておりませんが、環境配慮としてのハイブリッドカーを３台所有しているほか、燃費及び排ガス低減の目的などから軽自動車95台を所有している状況でございます。 なお、公用車の効果的な運用を行うため集中管理を行っている公用車50台のうち、燃費基準達成並びに低排出ガス基準の両方を満たしているエコ対応済み車両については20台を所有しております。 また、公用車の在り方を踏まえた今後の公用車の更新につきましては、地球温暖化対策、省エネに貢献し、環境への負荷軽減のためのエコドライブの推進、それから環境配慮型自動車、いわゆるハイブリッドカーや電気自動車のことを言いますが、環境配慮型自動車といったエコカーの積極的な導入を計画をしておりますが、購入に際しましては経費的な負担が大きくなることから、リースを含めた検討を行っておりまして、他市町の状況調査の上、更新計画を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 田村市民部長。 〔市民部長 田村裕一君 登壇〕
◎市民部長（田村裕一君） 岡山議員の温室効果ガス削減施策についてのご質問のうち、市民へ向けての二酸化炭素の排出対策の進捗状況についてお答えいたします。 本市では平成29年３月に地球温暖化防止対策実行計画を策定し、目標として、滋賀県の温室効果ガス削減目標である「2030年度において2013年度比23％減の水準を目指す」の達成に寄与するとしており、二酸化炭素の排出削減のための取組についてお示ししているところでございます。 具体的な市民に向けての施策といたしましては、家庭ごみなどの焼却によって排出される二酸化炭素の削減に努めるため、ごみ減量化やリサイクルに関する啓発、環境への負担ができるだけ少ないものを購入するグリーン購入等を推進しております。また、マイカーの利用を控えていただくことにより二酸化炭素排出の抑制につなげるために、市民バスの運行に取り組み、毎年約12万人の方々にご利用いただいています。 一方、二酸化炭素の吸収という観点から、緑の募金の還元事業として、募金をいただいた自治会を対象に苗木の配布を行っており、令和元年度の実績として649本の苗木を20自治会へ配布しております。 そのほかにも公立の幼稚園や
保育所、こども園の全11園所において、ゴーヤやヘチマなどを植え、緑のカーテンで室温上昇の抑制に努めたり、児童・生徒たちが家庭での生活などにおける二酸化炭素の削減に生かせるよう、公立の小・中学校の全16校においてエネルギーや環境に関する学習を実施しております。 これらは一例でございますが、各事業につきましては毎年実施状況を確認し、環境審議会においてご意見をお伺いし、環境報告書として取りまとめ、ホームページ等で公表しているところでございます。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） 環境対策についていろいろ事業をしていただき、また審議会で評価もしていただいているということで理解をさせていただきました。ありがとうございました。 全ての車両をエコ対応にするというのは大変なことだと思いますし、予算も関わり、相応の時間が必要だというふうにお答えもいただきました。将来を見据え、計画どおりお進めいただきますよう、ご要望とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 平成29年３月に策定されました地球温暖化防止対策実行計画にとって、本年度以降年次計画に照らし合わせた予算により、早期に実行されることをお願いをいたしまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（片岡信博君） 以上で岡山かよ子君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。 午前11時１分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前11時16分 再開
○議長（片岡信博君） 再開します。 次に、岩崎和也君の発言を許します。 岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君） 皆さんこんにちは。公明党の岩崎和也でございます。 それでは、議長の発言許可をいただきましたので、通告書に従い大きく４項目を質問させていただきます。小西市長をはじめ当局の皆様よろしくお願いいたします。 全国民を対象とした
ワクチン接種は、主体となる各地方自治体に大変重要な任務が課されることとなりました。まずは、本市でも円滑な
ワクチン接種に向けて担当者が日々奮闘されておられますことに心から感謝を申し上げます。
新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックから感じることは、私たち人類は大量生産、大量消費活動を繰り返し、自然環境を破壊するだけではなく、多くの動植物を絶滅に追い込むほど生態系を脅かしてきたことです。そして、このままでは地球環境を維持することができず、私たち人類に対して強く警鐘を鳴らしているように感じます。私たちはこのコロナ危機によって価値観や生活様式を抜本的に変革し、持続可能な社会の実現に向けて真剣に取り組んでいかなければなりません。 去る12月定例会では、幼子を持つ一市民様より、気候非常事態宣言及び気候変動に対する取組を推進する請願が提出され、全員賛成で採択されました。 公明党の代表質問でも取り上げられましたが、環境問題に対しては積極的かつ具体的な取組を早急に進めていただきますよう、まずもってお願いを申し上げます。 それでは、大項目の１つ目、各種福祉施策について質問いたします。 まずは、生活困窮者支援について。 新型コロナの影響で社会的に弱い立場に置かれている非正規労働者の若者や女性、ひとり親家庭の方、また外国人の方々は、収入の大幅な減収により生活に困窮されておられます。事業者においても飲食や観光業を中心に、今もなお深刻な経営状況であることはご存じのとおりです。 社会福祉協議会が窓口となっている緊急小口資金や総合支援資金の貸付けにより、一時的な援助はなされているところではありますが、本市において生活に困窮されている方を確実に把握するとともに、適切な支援をする必要があります。 国は、貸付け以外にも国民健康保険料、介護保険料の減免や住宅確保給付金の支給に加え、住民税や固定資産税の減免措置など、対応をしているところですが、本市では新型コロナの影響で生活に困窮しておられる方々をどのような指標を通じて把握しておられますでしょうか。 次に、障害者施設整備計画について。 令和３年から５年までの３年間で各種障害者福祉計画が策定されます。 私は昨年の３月定例会でも要望をさせていただきましたが、親亡き後に障害を持つ子が入所し、住み慣れた地で安心して暮らしていけるような施設を近江八幡市でも拡充をしていただきたいと強く念願をするところであります。 本市でもグループホームの建設が予定されておりますが、市としても既存の障害者施設を力強く支援をするとともに、特に重度の障害を持たれる方については施設内で医療的なケアができる体制が必要であると考えます。今後の障害者施設整備の計画についてお伺いをいたします。 次に、介護サービスの充実ですが、介護福祉に関わる人材の不足が従前から問題となっております。新型コロナは高齢者が感染すると重症化のリスクが高くなり、コロナ禍において市内の介護事業者様は細心の注意の下で事業の継続をしていただいております。心から感謝を申し上げます。 介護施設でクラスターが発生した場合、特に特養のような入所施設であると一気に感染者が広がります。施設の職員が独力で乗り切ることは不可能であることから、他の施設との連携が重要になってきます。県が主導して職員派遣事業が始まったようですが、本市ではどういった状況でしょうか。 2020年の介護事業者の倒産件数は過去最高を更新したとのことです。感染への不安から通所サービスや訪問介護の利用が落ち込んで経営が悪化したこと、離職する職員が増えたため事業の継続が難しくなっていることも一因と見られています。高齢者人口がほぼピークとなる2040年には、必要な介護サービスを受けられない介護難民が出るとの懸念も指摘されています。新型コロナが追い打ちをかけるような形で介護福祉分野がますます窮地に立たされているようにも感じます。 本市でもこれまでから人材確保が課題となっておりますが、どういった対策を執られておられるのか、お聞かせください。 以上、初問といたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 久郷福祉保険部長。〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕
◎
福祉保険部長（久郷浩之君） 岩崎議員の各種福祉施策についてのご質問にお答えします。 最初に、生活困窮者支援について。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことにより、お困りの方に対しましては、緊急小口資金や総合支援資金の生活資金の特例による貸付けが実施されており、当市におきましても市社会福祉協議会での受付件数が２月19日現在で、緊急小口資金貸付834件、総合支援資金貸付774件、総合支援資金の延長貸付436件となっています。 今年１月の緊急事態宣言の発出により、再度の再貸付けが実施されることになり、県社会福祉協議会から再貸付けの対象となる715世帯に対して申請の案内が送付され、２月19日から受付が開始されています。 申請受付には市の自立相談支援機関による支援が必要となることから、市福祉暮らし仕事相談室では、２月には97件の相談に対応、市社会福祉協議会でも相談対応をしているところです。 また、収入の減少により家賃の支払いが困難となった場合には、その世帯の収入の状況に応じて、住宅確保給付金として原則３か月間家賃の支援を受けることができます。住宅確保給付金の延長は２回までとし、最大９か月間の家賃の支給を受けることができましたが、令和３年１月以降は３か月の再支給が可能となり、最大12か月まで支援を受けることができるようになり、現在も継続して支援を受けている世帯がございます。 生活資金の貸付け以外にも、
新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少の状況により、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料について、申請をいただくことにより保険料の減免を受けることができます。減免件数は、国民健康保険料は令和元年度分161件、令和２年度分203件、後期高齢者医療保険料は令和元年度分13件、令和２年度分15件、介護保険料は令和元年度分24件、令和２年度分25件となっています。 市福祉暮らし仕事相談室では、収入減少による困窮の相談の際には、世帯の状況に応じて保険料などの減免の申請についても案内を行っているところです。 議員お尋ねの生活に困窮しておられる方々の把握について、実態的に収入減少等により生活が困難となった場合には、速やかに相談支援機関につなぐことができるよう、民生委員児童委員の皆様にも貸付制度等の制度周知を実施し、身近な地域で生活にお困りの方が市や市社会福祉協議会の相談機関につながるようご支援をいただいております。また、市広報紙やホームページへの掲載により市民の皆様に情報提供を行っているところです。
新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少でお困りの市民の方が必要な支援につながるよう、引き続き丁寧な相談対応を実施してまいります。 次に、今後の障害者施設整備計画について。 本市では市障害児者地域自立支援協議会の障害福祉施設整備検討プロジェクトチームにおいて、市内法人等の施設整備計画について情報共有し、把握に努めております。 令和３年度においては生活介護事業所１か所と生活介護と短期入所の事業所１か所の計２か所、令和４年度には就労継続支援Ｂ型事業所を２か所、令和５年度にはグループホーム２棟を１か所、令和７年度にはグループホーム１棟を１か所と、それぞれ市内法人において整備計画があることを把握しております。 また、令和５年度と令和７年度に計画されているグループホームにつきましては、本市では初めてになる重度の障害である強度行動障害の方を受け入れていただくグループホームの計画となっております。 今後におきましても、障害福祉施設の充実に向け、関係する市内法人等の整備構想などの情報共有を行い、障害福祉施設整備検討プロジェクトチームにおいて、施設整備の具現化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 最後に、介護サービスの充実について。 介護施設等において
新型コロナウイルス感染症が発生した場合、職員が不足し、応援職員の派遣が必要になったり、あるいはサービス提供が困難となり、代替サービスの調整が必要となるなどの可能性があります。このような場合に、介護サービス提供を継続し、利用者の日常生活を支援し、施設間の応援体制を執れるように、滋賀県
新型コロナウイルス感染症発生時の介護関連施設・事業所等の間の応援事業が構築されました。この事業は、県内の保健所管轄区域ごとに介護事業所や市町、保健所が連携し、感染者発生時の連携の在り方などについて協議を重ね、体制の構築に取り組みました。 東近江保健所管轄区域では、介護サービス事業管理者向け説明会と研修会を開催し、１月末現在で応援派遣事業に17法人25施設48名、代替サービス提供事業に22法人49事業所が登録されており、そのうち本市では職員派遣事業に５法人７施設13名、代替サービス提供事業に４法人７事業所が登録いただいており、市としましても効果的な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、介護人材につきまして。 本市では、人材確保のための取組としまして、平成25年度から高齢者の介護・看護合同職場説明会を開催しており、令和２年度におきましても、関係機関と共催しながら、新たに滋賀県人材受入サポートセンターに参加いただくなど、雇用の創出に努めています。 令和２年度はコロナ禍の影響で、会場での３密にならないように実施し、40名の参加をいただき、４名の方が採用となりました。 また、令和２年度から介護人材の確保と定着を促進するため、介護職への再就職に必要な講習等の受講費用、市外から転入され、市内の介護事業所に就職された方への家賃、外国人の技能実習生の受入れ等に係る費用に対する補助事業を行っております。 今年度においては、技能実習生の受入れ補助について２名分の補助金を交付することができました。また、コロナ禍の影響により離職された方が介護職場に新たに就職され、３か月以上勤務された場合に交付する介護・障害福祉施設等緊急雇用補助金を創設し、１名に補助金を交付することができました。 今後も継続して介護人材の確保策に取り組み、安定した介護サービスを継続できるように、様々な方策を考えながら進めてまいりたいと考えています。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君） 丁寧な回答ありがとうございました。 生活困窮者対策について再問いたします。 ただいまの回答から、コロナの影響で生活が不安定になられている方が私たちの見えないところで多くいらっしゃることが分かります。私たちはこの状況を決して見過ごしてはならないと思いますし、職員の皆様には引き続き、きめ細かな対応をしていただきたいとお願いいたします。 さらには、コロナによる生活困窮以外にも、介護や障害者福祉、80歳の親が50歳の子の面倒を見るといった８０５０問題、最近では18歳未満の子どもが家族の世話や介護を行い、学業や進学に支障を来すヤングケアラーの問題など、課題は様々です。 複雑化する住民の悩みに対して、国は制度別に分かれた支援サービスを一元的に応じることのできる、通称、断らない相談窓口の設置を進めています。私も、これからの複雑化した社会において大変に重要であると考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 岩崎議員の再問にお答えをいたします。 断らない相談につきましては、高齢、障害、子どもなど、相談者の属性や世代を問わずに受け止めることができる相談窓口の設置を国は求めているところです。 本市におきましても、平成22年２月に策定しました福祉トータルサポートセンター基本構想におきまして、市民にとって相談しやすい環境づくりと同時に、総合的な相談に対応できることが必要であるとして、福祉関係各課を集約し、福祉に関する相談とサービス調整が円滑にできる相談拠点の必要性を示したところでございます。 構想の具現化といたしまして、平成23年からひまわり館に、どこに相談してよいのか分からない市民のため、福祉総合相談窓口を設置をいたしました。 平成27年には、生活困窮者自立支援の取組が始まったことを契機に、ひまわり館にあった総合相談窓口を福祉事務所に移管、生活困窮者支援窓口と一本化した新たな総合相談窓口といたしまして、福祉暮らし仕事相談室を設置、どこに相談してよいのか分からない課題を抱える市民の相談を受け付け、市関係課や関係機関と連携し、相談支援に当たっているところでございます。 今後も、子ども、高齢者、障害者等、全ての方々が地域、暮らし、生きがいを共に作り、高め合うことができる地域共生社会の実現に向けた取組を推進するため、相談に来られる方はもちろんのこと、課題を抱えつつも相談に来られない市民に対応することができる相談支援機能の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君） 断らない相談窓口が設置されることで、世代や分野で分けられず、地域住民からの様々な相談に一本化して応じることができるようになります。国からの補助金を活用しながら、市民に寄り添った相談体制が整えられるよう強く期待をいたします。 次に、障害者施設整備計画について再問します。 障害者施設を新規で設置していくためには、運営してくださる事業者様の資金面での負担を軽減する必要があり、行政としても施設の整備については一定の支援があることは承知しております。 国や県からの補助金はどのようなものがあるのか、また本市はその補助金を十分活用できているのか、状況をお聞かせください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 岩崎議員の再問にお答えをいたします。 障害福祉施設の整備に関する国や県の補助金につきましては、民間心身障害児者社会福祉施設整備事業の国庫補助及び県費補助があり、国庫補助につきましては、事業種別と利用定員数に応じ補助基準額の３分の２を、県費補助につきましては補助基準額の３分の１をそれぞれ補助されています。 また、本市におきましても、この補助金に上乗せする形で障害者福祉施設整備費補助金として、県と同額の補助を行っているところでございます。 また、滋賀県重症心身障害者等施設整備事業費補助金というものがございまして、重症心身障害者等に対する受入れ可能な施設、設備、個室整備に関する補助金として、それぞれ基準額の範囲内で補助をされておられます。 なお、民間心身障害児者社会福祉施設整備事業の補助金につきましては、毎年多くの法人が協議申請をされておられますが、全ての申請が採択される状況にはなく、計画どおりにはなかなか整備が進まない要因となっております。このため、施設整備を推進するためには国及び県の補助は必要不可欠であると考えることから、今後におきましても国や県に対しまして障害福祉施設整備に対する補助財源を十分に確保していただくよう強く要望してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君） ありがとうございます。 国や県での補助金があり、市は県と同額の補助ということですが、法人からの要望に対し十分に応えられていない状況であれば、市独自ででも力強く支援する必要性があると考えます。ふるさと応援寄附金は全国から多くのご寄附をいただいており、有効活用が期待されます。障害者施設の整備に補助金の拡充をしていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 岩崎議員の再問にお答えを申し上げます。 本制度の利用に当たりましては、一番重要なのはやはり前広に様々な相談をしながら、計画の熟度を高めることによって国や県の採択を受けようと、これが一番大事なことだと思います。そういう意味において、それぞれの事業者が事業を計画される中での様々な課題があろうかと思います。そういう課題に的確に相談に乗りながら、計画を共に練り上げていくという中で、必要があれば検討していきたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君） ありがとうございます。 ふるさと応援金の使途に関しては、新年度も各種新規事業に充当されますが、今すぐにでも手を差し伸べなければならないところに支援をしていただき、市民が安心して住み続けられるよう、そういった視点からの活用をお願いしたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。 次に、介護サービスの拡充について再問します。 まずは、県の介護関連施設事業者間の応援事業については、事業者と連携をして状況把握と必要なサポートをお願いをしたいと思います。 また、介護分野での人材確保にはご苦労をされていることは十分に承知をしております。それに加え、先ほど岡山議員の質問の中でもありましたけれども、介護サービスの質の低下も懸念されているところです。家族が安心して任せることができるように良質なサービスが提供されることも望まれています。 本市では、介護事業の質を高めるような取組としてどのようなことがあるでしょうか、質問させていただきます。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（久郷浩之君） 岩崎議員の再問にお答えをいたします。 本市では、看護師、介護職員を対象といたしまして、介護人材の質の向上のための取組といたしまして平成27年度からスキルアップ研修を行っているところでございます。毎年、参加者からのアンケートにより研修内容を検討し、多くの方が参加でき、効果的な内容となるよう工夫をしているところでもございます。 令和２年度は感染管理認定看護師を講師に迎え、感染対策についてというテーマで、感染症対策の基本や予防策、
新型コロナウイルスについての知識など、現場での新型コロナ感染防止対策に生かせる内容として開催をしたところでございます。 毎年、参加者のニーズに合わせて、介護の質の向上となるような研修を行っていることから、参加者の満足度も非常に高く、今年は３密を下げるため人数制限を行いましたが、多くの方に例年参加をいただいている状況でございます。 また、介護保険事業の適正化を図る観点から、定期的に適正化検討会等を開催しており、介護計画、ケアプランでございますけれども、この計画の妥当性や給付の必要性などに対しまして介護保険事業者への助言や指導を行うなど、介護サービスの適正化と質の向上に取り組んでいるところでございます。 今後も引き続き、スキルアップに必要な研修会や適正化検討会などの開催など、介護サービスの質の向上に資する取組の支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君） ありがとうございます。 スキルアップに対する取組、本当にありがとうございます。老後もゆったりとゆっくりと安心して住み続けられる町、ついの住みかという言葉もあります。都市部からリタイアれた方が自然豊かな近江八幡市で充実した医療、介護が受けられ、それが評判になれば移住者も増えるでしょう。また、それに伴って関係人口も増えていくに違いありません。まずは、市内に在住される皆さんの満足度を上げていくことが最重要施策であると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、大項目の２つ目、防災・減災対策と河川防災カメラについて質問をいたします。 地球温暖化に起因する気候変動によって災害が激甚化し、日本でも大雨による洪水、台風の強大化によって毎年全国各地で大きな被害がもたらされていますが、これらを他人事と捉えてはいけません。この３月11日は、東日本大震災が発生して10年になります。現在、近江八幡市赤十字奉仕団の主催でパネル展示がひまわり館で開催されておりますが、当時の悲惨な状況を見て災害の恐ろしさを再認識いたしました。 政府は、国や自治体が住民、企業と連携してハード、ソフト両面から対策を講じる流域治水などを進める方針です。 私の住む小田町でも、過去に伊勢湾台風の影響で日野川が決壊し、甚大な被害が出ました。市内河川の整備は段階的に進められているとはいえ、近年の予想を超える激しい雨が降ると、日野川近くに住む住民のみならず、市内を流れる河川近くに住む住民の多くが同様の不安を抱えておられるに違いありません。 まずは、本市を流れる河川の改修についての状況や計画について質問するつもりでおりましたけれども、代表質問の中で数々の回答がありましたので了とさせていただきまして、引き続き県と連携をしながら河川改修に努めていただきたいとお願いいたします。 次に、日野川には安吉橋と桐原橋に河川防災カメラが設置され、ライブ映像で河川の水位を確認することができます。しかしながら、桐原橋から下流に関してはカメラが設置されておりません。国道２号線沿いの仁保橋をはじめ、市内で必要とされる箇所に河川防災カメラが設置されると、自宅にいながらスマホなどで河川の状況を確認でき、早めに避難をすることができます。市当局の見解をお伺いいたします。 次に、まるごとまちごとハザードマップについて質問します。 昨年３月の定例会でも取り上げましたが、全国的にまるごとまちごとハザードマップの取組が進みつつあります。各家庭に配布されているハザードマップのみならず、公共施設をはじめ、電柱や塀などに想定浸水深や避難所などが記載された標示が設置されれば、市民は日常生活の中で災害対策への意識を高められるのではないでしょうか。他市町の成功事例を基に、本市でも本格的に取組を進められないでしょうか。 以上、初問といたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君） 岩崎議員ご質問の防災・減災対策と河川防災カメラについてのご質問にお答えをいたします。 まず、河川防災カメラについてですが、当市におきましては日野川の桐原橋、安吉橋、蛇砂川の蒲生野橋にそれぞれ河川防災カメラを設置をいただき、ホームページで確認ができるようになっております。 この河川防災カメラは、河川管理者であります滋賀県により管理運営いただいており、令和３年度には新たに白鳥川のＪＲ下流側において１台が供用開始される見込みです。 日野川につきましても、引き続き今後の増設につき滋賀県に要望、協議をしてまいります。 なお、仁保橋につきましては、河川防災カメラの情報が見られる滋賀県土木情報防災システムのホームページから、避難判断の目安として水位情報を確認することができます。 次に、まるごとまちごとハザードマップについてお答えをいたします。 近年多発する水害においては、避難の遅れなどにより多くの住民が孤立したり甚大な人的被害が発生しております。これらの背景を踏まえ、水害リスク情報として想定浸水深等を示した標示板を町なかにある電柱などに設置することにより、日常時から水防災への意識を高めるとともに、水害時には住民の主体的な避難行動を促し、人的被害の抑制を目的としたまるごとまちごとハザードマップにつきましては、全国の約１割となる市町村において取組が進められてきたところでございます。 昨年、本市の馬淵学区まちづくり協議会においても、関係機関と協議の上、想定浸水深を示した標示板を学区内の浸水想定区域内にある電柱などに65か所設置する取組が行われました。 また、県内においても令和２年度に湖南市で取組が進められております。 本市におきましても、これらの事例を参考に、取組につきましての検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君） 副市長、ありがとうございました。 まずは河川防災カメラについてですが、自宅にいながら河川の状況を確認できるということは、早期の避難行動にもつながりますし、今後デジタル社会の中での防災・減災対策として取り入れていくべきものと考えます。県への要望をお願いをしたいと思います。 また、近江八幡市でもまるごとまちごとハザードマップの取組が始まったことをうれしく思います。今後、自治会等から要望や相談があった場合は、スムーズに設置がなされるようサポートしていただきたいと思いますので、重ねてお願いを申し上げます。 次に、大項目の３つ目、子どもたちの個性を生かせる学校教育について質問いたします。 コロナ禍において学校現場では様々な課題に対処してくださっていると思います。教職員をはじめ関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。 これまでの当たり前の日常が大きく変化をし、価値観をも変えさせられることとなりました。私たちにとっても子どもたちにとっても、コロナ禍での経験はつらく、不自由なことも多かったかもしれませんが、これからの人生においてプラスの財産へと転換していかなければなりません。 さて、教育長は定期的にご寄稿をされておられます。その第22号の「ありのままの自分」というタイトルのメッセージを読まさせていただきました。抜粋して紹介をさせていただきますと、人は誰もが生まれた瞬間から学習し、いろいろなことを体験しながら成長します。そんな中でいろんな自分を経験し、現在の自分があります。また、人には個性があり、それぞれの育った環境も違います。本市は約８万人の市民が生活されています。つまり８万種類の個性と環境があります。この地球上には何と70億もの個性と環境があります。個性や環境は違って当たり前です。たとえ親子や兄弟姉妹でさえ、環境は同じであっても個性は違います。まず、このことを理解することが大切です。ここまでの学習、体験、それぞれの個性や環境が複雑に絡み合って現在の自分があるのだと思います。その過程で多くの出会いを経験し、ありのままの自分の姿が出来上がってくるのではないかと思います。そして、全ての市民の皆様が世界でたった１つの宝石となって輝いていただくことを願っていますというメッセージなんですけれども、私はこのメッセージを読んで大変に感動いたしました。 新型コロナの影響で社会は分断されたかのように見えましたが、我々人間が気づかされたことも多かったのではないでしょうか。例えばウイルスを通じて自分の健康が周りの人に影響を与えること。また逆に、周りの人の健康状態が自分にどれほど影響をするのかを実感させられることはかつてなかったと思います。 私たちは、人の健康だけではなく、動植物や自然環境の健康があってこそ、安心してこの地球上で暮らし続けることができます。そういった考えをワンヘルスと呼ぶようです。 長くなりましたが、質問に入ります。 まず授業内でのタブレットの活用方法についてですが、代表質問の中でＧＩＧＡスクール推進構想の状況や進め方を丁寧に回答していただいておりましたので、理解をいたしました。これから手探りの状況が続くと思いますが、タブレットはあくまでも一つのツールとして、子どもたちの健全な成長と健康に配慮して併用していただきたいというふうに思います。 次に、デジタル化の進行の中での教育の在り方について質問をいたします。 新しい学習指導要領の下、生きる力を重視した新しい教育がスタートしています。何を学ぶかだけではなく、どのように学ぶのかにも重点を置いています。これからのデジタル社会が急速に進みゆく中で、現場の先生方や子どもたちに望まれることは何でしょうか、教育長のお考えをお伺いいたします。 以上、初問といたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 岩崎議員ご質問のデジタル化の進行の中での教育の在り方についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、学習指導要領では、何を学ぶか、どのように学ぶか、その結果何ができるようになるかということが掲げられています。 何を学ぶかについては、新しい時代に必要となる資質や能力を身につけるために、小学校での外国語教育の教科化やプログラミング教育学習などが新しく導入されました。 どのように学ぶかについては、主体的、対話的で深い学びとなるように、個別、最適な学びや共同的な学びを行っていきます。また、何ができるようになるかということについては、自ら考え、判断し、自分なりの考えを見いだすことができる力を育成します。このことが変化の激しい時代をたくましく生き抜き、社会をよりよくしていこうとする力につながると考えています。 急激に進む技術革新や情報化社会において、これからの子どもたちにとってＩＣＴ機器は身近にある道具のようなものでものであって、これらを使いこなすことは社会生活を営む上で必要なスキルとなります。併せて、集団生活にルールやマナーがあるように、ウェブ上においても同様のルールなどを身につけていかなければなりません。 今回整備されたは１人１台タブレット端末を有効に活用し、子どもたちにこのような力を身につけさせるためには、教員が授業において効果的に指導する必要があります。そのため、これまでＩＣＴ教育推進リーダー対象の研修会、その後の各学校での伝達講習会などを重ね、教員の指導力向上に努めてきました。 ここ数年はＩＣＴ機器の技術革新に伴い、子どもたちにとって大変分かりやすく、また興味関心を引きつける参加型の授業へと変化してきました。しかしながら、従来から大切にしてきた子どもの反応や目の輝きをしっかりと見ながら子どもたちに寄り添って授業を進めていくことは、幾ら技術革新が進もうとも決して欠かすことのできない教育の根本であり、改めて対面授業の大切さを感じているところです。教員としてやりがいを感じるのは、子どもたちに分かった、できたという表情や言葉が確認できたときです。そのため、個々の教員には、より一層自己研さんを積み重ね、よりよい授業を目指していただきたいと考えています。 このように、これまで学校で築いてきた指導実践を大切にしながら、技術革新が目覚ましい教育機器を効果的に取り入れ、子どもの学びがより豊かなものとなるように教育活動を充実させていきたいと考えておりますので、議員のご理解よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君） 教育長、回答ありがとうございました。 私も教育長の考えに共感する一人です。１人１台のタブレット端末が準備され、ＩＣＴ教育の推進は時代の流れではありますが、同時にネットリテラシーと呼ばれる道徳的な教育も重要になってくると思います。自分の使い方次第で周りにどのような影響をもたらしていくのか、低学年のうちからしっかり指導していく必要があり、そこには相手を思いやり、相手の立場に立って物事を考える想像力というものが鍵を握っているように感じます。 想像力を養うには読書が大切であります。昔から読み書きそろばんと言われておりますが、本市が読書教育に力を入れ、本年度から動く図書館事業がスタートすることは大いに歓迎するところであります。私も近江八幡教育行政のさらなる発展のため頑張ってまいりたいと思いますので、教育長、また引き続きご指導のほどよろしくお願いいたします。 最後に、大項目の４つ目、近江八幡市にふさわしい新庁舎の方向性について質問をいたします。 新庁舎整備事業に関しては、基本計画の完成に向けて各学区での説明会を開催し、市民からの意見や要望を集約されていると思います。私はこれまで庁舎問題について質問をしてきましたが、あくまでも中立の立場で幅広く市民の意見をお聞きしながら、自分で調べ、自分の考えで個人質問を行っております。まず、これを大前提の下で質問いたします。 私がこれまで市庁舎整備事業にこだわって質問をしてきたのには２点の理由があります。 １点目に、小西市長は市長選に当選後、市議会に諮らず、当時の議員に対し何も説明をされないまま、約87億円もの庁舎契約を独断とも言えるやり方で契約解除されました。それによって、請負業者である株式会社奥村組に約７億5,000万円もの支払いが完了しています。私は、市庁舎問題についてはただ単なる公共施設の整備事業ではないと捉えています。小西市長の行為は、二元代表制における議会制民主主義への軽視であり、道義的責任は決して免れることはできません。よって、これからの近江八幡市政において二度とこのような事態を招いてはならないと思うことからです。 ２点目に、私たち市議会議員は市民からの信託を受け、大きな責任を任せていただいておる立場です。最も重要な予算についても、本年度一般会計だけでも約330億円を超える予算の審議をし、議決をしなければなりません。行政が支出すべき費用は大切な税金からであり、その予算が適正に使われているのかを私たち議員はしっかり精査をする責務があると考えるからです。 以上の２点をご理解いただいた上で、質問に入らせていただきます。 まずは、合併推進債の活用期限は令和６年度までに建設が完了されなくとも、令和７年３月末までに実施設計が契約されれば有効であると、他の議員からの発言もありました。今まで答弁されてきたように、合併推進債は令和６年度までに建設工事を完了させなければ活用ができないのでしょうか。 次に、市民説明会の学区別の開催状況と、主にどのような意見や要望があったのか、お知らせください。 そして、それらの意見や要望は市庁舎建設に反映できるのか、お示しください。 学区別説明会を開催できていないところはどうするのでしょうか。特に地元八幡学区については、避難所の変更などあったことから、丁寧な説明が必要だと感じています。 次に、現時点での基本設計について。 まずは、新庁舎建設の土台となるコンセプトを再度お示しください。 直方体型、いわゆる箱型の建物と今回の勾配屋根の階段型の庁舎では、どちらがランニングコストがかからないと考えられますでしょうか。 代表質問の回答の中で、既存施設の年間維持管理費用を示されました。南別館、662万円、ひまわり館、2,515万円、安土支所、2,441万円です。しかしながら、これらには老朽化による大規模な修繕や更新費用は含まれておりません。古い施設を並行して使用しながら、本当にランニングコストを削減できるとお考えでしょうか。 私は、環境に優しく、エコで安全性の高い庁舎の建設を訴えてきましたが、建物の西側、いわゆる税務署側はほとんどバックヤードで占められているため、太陽光を十分に取り入れることはできません。太陽の自然光というのは人間の心身の健康に大きく影響を与えると考えております。なぜ西側からほとんど太陽光が入らないような配置になっているのでしょうか。 そして、基本コンセプトにある省エネや環境共生に配慮した庁舎にかなっていると言えるのでしょうか。 １階から４階まで吹き抜けがありますが、館内の室温を一定に保つためには、特に夏や冬には当然光熱費が上がります。高い箇所はメンテナンスも容易ではありません。４階まで吹き抜けは必要なのでしょうか。 そして、空調設備ですが、全館一体型になっているのでしょうか。 次に、安全性からの観点ですが、各階層に勾配屋根を設置すると、例えば激しい雨や大雪が屋根に降り積もった場合、落雪で来館者に危険が及ぶ可能性があります。また、平時での清掃やメンテナンスも容易ではないと考えられます。なぜ全ての階に大きな勾配屋根を採用しているのでしょうか。 最後に、庁舎敷地内のスペースですが、南側に駐車場、北側、いわゆる幹線道路側に庁舎前広場を設置されるとのことです。北側の道路から車が進入し、庁舎前広場を通り抜けるときに、例えば子どもが万が一飛び出してきましたら事故につながる可能性も否定できません。私は、南北に車が通り抜けできるのは安全性の面から問題が出てくるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。特に付近は学生の通学者が多くなっておりますので、北側と南側で簡単に行き来ができるようになると、逆に歩行者との接触が増えることを心配をしております。 将来、旧市民病院跡地に市民広場を建設するのであれば、庁舎内広場が必要なのでしょうか。駐車場が必要台数を確保できていないのであれば、駐車場として活用したほうがよいのではないでしょうか。 以上、初問といたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 岩崎議員お尋ねの近江八幡市にふさわしい新庁舎の方向性のうち、現時点の基本設計の内容についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、新庁舎の基本コンセプトについてでございますけれども、令和２年３月に策定しました市庁舎整備基本計画に定めましたとおり、訪れる全ての市民にとって手続や相談がしやすく、ハートフルな庁舎とするため、行政機能ごとの集約化と、南別館やひまわり館の有効活用によるコンパクトな庁舎を実現し、初期投資費用の抑制を図れるよう設計作業を進めておるところでございます。 また、ワンストップサービスや防災拠点機能などに加え、長期的な設備更新や改修費なども含めたライフサイクルコストという観点においても、庁舎の機能や性能とコストバランスに優れた庁舎となるよう、基本設計に検討を加えているところでございます。 次に、直方体型の建物と階段状である現設計案の比較に関するご質問についてでございますけれども、直方体の建物のほうが施工性もよく、コスト面においても有利であるとのことでございますけれども、現庁舎計画はコストと機能のバランスを考慮した検討を進めているもので、各階に必要な機能配置を行った結果、階段状の意匠となったものでございます。 また、維持管理費においては、延べ床面積に差異がなければ、直方体の建物と階段状である現設計案を比較しても同程度になるものと認識をしております。 次に、既存施設の並行使用でランニングコストが削減できるのかとのご質問でございますけれども、施設の改修や設備機器の更新などを含め、60年程度の耐用年数期間におけるコストは建設費の3.7から5.2倍に及ぶとされております。長い目で見れば、全ての機能を集約した建物の場合、大きな経費負担につながることとなります。 一方で、既存施設を利用する場合は、時代の変化に応じて将来的に職員数が減った場合やＩＣＴの進展により執務スペースに空きが出た場合など、既存施設を解体し、本庁舎へ統廃合することにより面積抑制につながり、その時点で不要になった施設の除却が行われることから、既存施設を利用することで新庁舎の建設規模を抑制することは有効であると考えております。 次に、庁舎南西面をバックヤードとすることで十分に太陽光を取り入れることができないのではないかとのご指摘についてご説明を申し上げます。 庁舎の南西面をバックヤードとする理由は、特に夏場の日射を遮ることで空調負荷を抑えることができることから有効と判断いたしました。太陽光の取り入れは限定されるものの、階段状の建物構造とすることで各階の屋根部分が日差しを受けるため、執務空間においては十分な明るさを確保することが可能であると考えております。 次に、省エネや環境共生に配慮した庁舎にかなっているかとのご質問についてお答えを申し上げます。 空調設備については、ホールや廊下など共用部分は全館空調を計画する一方、会議室等においては個別空調とする計画でございます。 吹き抜け空間は空調に対して負荷がかかるとの考え方もございますけれども、庁舎内の開放感を創出することのほか、春や秋などの中間期には自然換気により空調負荷を軽減することが可能であり、結果的にランニングコストの削減が図れるものと考えております。 また、吹き抜け部分には可動式の防火防炎スクリーンを設置することで、火災時の延焼を防ぐとともに、夏季や冬季においては空調を補完する役割を担えるものと考えております。 ただし、吹き抜けにつきましては、先進的に取り入れた他の事例の想定結果や設計シミュレーションを踏まえ、整備の可否について検討を行っているところでございます。 次に、勾配屋根の採用理由についてございますけれども、新庁舎建設地は景観計画における全市計画区域であること、また近江八幡市にぎわい・交流拠点地区地区計画区域に指定されており、その中で勾配屋根が規定されております。勾配屋根については、メンテナンスを考慮した計画とすることはもちろん、雪等の対策についても、雪どめを設けることなどにより、安全性に配慮した計画とする考えであります。 次に、庁舎前広場と車の進入に関するご質問についてでございますけども、現計画案では南北両側から駐車場にアクセスできることといたしております。議員ご指摘のように、安全性の確保という観点から、平常時においては通り抜けが容易にできない対策や、車と歩行者等の一部交差が生じることを踏まえた車の動線と人の歩行動線を明確に分けることにより、安全に庁舎にアクセスできる計画とする必要があると考えております。 最後に、来庁者駐車場の台数についてでございますけども、将来人口を見据えた適正な駐車台数の推計とともに、現本庁舎の駐車台数が約100台である状況を踏まえ、設定したものでございます。交通情勢や社会環境等の変化によって、庁舎前広場の一部を駐車場に転換していくことも可能ではありますが、庁舎前広場は、来庁者に対する憩いの空間を創出するほか、景観づくりの観点から設けるものでございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。〔
総合政策部理事 嵐 孝雄君 登壇〕
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 岩崎議員お尋ねの近江八幡市にふさわしい新庁舎の方向性のうち、合併推進債の期限及び基本設計の市民説明会に関するご質問についてお答えします。 まず、合併推進債の発行期限についてでございますが、令和３年１月22日付で総務省自治財政局財政課から令和３年度の地方財政の見通し、予算編成上の留意事項等についての通知があり、その中で合併推進債については、経過措置として、発行可能期間内に実施設計に着手した事業に対して現行と同様の地方財政措置を講ずることとしていると記載されています。本市における合併推進債の発行可能期間は令和６年度末であり、それまでに実施設計に着手できていれば、その設計に対する工事についても合併推進債の発行が可能というものでございます。 次に、基本設計概略案に関する市民説明会についてですが、さきの代表質問におきましてご説明申し上げましたとおり、本年１月の段階における設計概略について、各学区自治連合会の協力の下、１月から２月にかけて９学区で説明会を実施させていただきました。説明会では、建設地における配置やデザイン、各フロア等の機能に対し、参加された市民の皆様や自治会、まちづくり協議会役員の方々から様々なご意見を賜りました。例えば外構に関しまして、赤こんバスの停留所や待合場所の設置、雨にぬれないアプローチ、思いやり駐車スペースの台数増、来庁者駐車場の安全性確保が挙げられますが、これらは可能な限り設計に反映したいと考えております。 また、庁舎内のレイアウト等に対するご意見としてありましたユニバーサルトイレの充実、４階まで通じる中央階段の設置、エレベーターの増設についても見直す方向としております。 これらのご意見やご質問に対する市の考え方や基本設計への反映方針につきましては、広報３月号と同時に全戸配布しました新しい市庁舎タイムズ第５号で概要をお示しするとともに、詳細内容を市ホームページで公表させていただいているところでございます。 なお、説明会の開催につきましては、新市庁舎整備事業に関する市の情報発信があることや、コロナ禍という社会情勢から開催を見送られました学区もございました。 市といたしましては、ご参加いただけなかった市民向けに基本設計概略説明動画を作成し、ホームページや本市の公式ユーチューブチャンネルで公開させていただくなど、今後も市民理解を得るための努力を引き続き行ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君） 詳細な説明ありがとうございました。 まず、合併推進債の期限について再問いたします。 基本計画を本年７月に完了されるとのことですが、現時点で市民要望を本当に反映することができるのでしょうか。過去の議会答弁の中で、合併推進債を活用するためには令和６年度中に建設を完了しなければならないと繰り返し説明を受けてきまして、私たちはそれを信じてまいりました。しかしながら、今回の答弁では、総務省からの延長の措置が執られているということで、令和６年度中に実施設計に着手していれば合併推進債の活用が可能となったようです。仮に令和５年まで基本計画を策定して、例えばですけれども、令和６年度中に設計施工一括方式、いわゆるデザインビルド方式で契約した場合、合併推進債の対象にはなるということでお間違いないでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） お答えいたします。 合併推進債につきましては、初問でお答えしましたとおり、令和６年度中に設計施工一括発注方式で契約を行った場合には、実施設計に着手したこととなりますので合併推進債の対象となります。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君） ありがとうございます。では、対象になるということを確認いたしました。 では、今回デザインに関してちょっとお伺いしたいんですけれども、ちょっと準備してきまして、こういう今回当局から示された案ですね、デザインなんですけども、これは階段状の勾配屋根が大きく取られているデザインとなっております。 市長は、豪華な庁舎ではなくて、シンプルでコンパクトな庁舎を主張されてきましたが、この庁舎はシンプルでコンパクトと言えるのでしょうか、お答えください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 岩崎議員の再問にお答えを申し上げます。 基本計画におけるシンプルでコンパクトという、いわゆるコンセプトにつきましては、外観的デザインを示すのではなく、庁舎本体の機能、行政機能に特化し、適切な規模で建設するという考え方を示したものでございます。 階段状の形状をしているというのは、市民サービスの提供方法を重視し、合理的に機能配置をした一つの結果というように理解をしております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君） 市長は、後年度負担をできるだけ軽減したいということで前庁舎を解約されたと思うんです。このデザインからしますと、階段状にしますと、特に上階になると床面積が小さくなるということで、将来フレキシブルな、柔軟性のあるレイアウトができないのではないかとも懸念しております。使用方法が固定されるのではないでしょうか。箱型のほうが自由度が高く、工期の短縮や維持管理費用も抑えられると考えられます。そして、箱型のほうは建設費用が安く済むと一般的に考えられておりますが、いかがでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） お答えいたします。 新庁舎につきましては、現庁舎の２倍程度の床面積と考えております。現行がほぼ4,730平米、新庁舎の計画は約9,000平米とさせていただいております。この新庁舎の計画におきましては、３階の面積をほぼ2,000平米程度と想定しておりまして、現本庁舎の１階フロア面積約1,360平米から比べても、非常に大きな部分が３階に設けられることとなりますので、フレキシブルな利用というのは十分に可能というふうに考えております。 それから、箱型の総４階とした場合には、低層階で行う市民生活に密接な窓口業務等の機能に必要な面積を集約することができない。市民サービスの提供に影響が生じるものと考えております。 それから、箱型の総３階、３階建てにした場合には、企画や総務系の一部を現在の計画の３階から２階に一部を移すことにもなりますので、機能が分断される、連携が取りにくいことも想定されますし、また議会機能も４階から３階へ移すことになりますので、議会の独立性という議会としての意向とも反する配置となります。 維持管理等につきましては、段状でも問題なく維持管理できるように、メンテナンスデッキ等、サービスバルコニーの設置も含めて考えていきたいと思います。 先ほどもありましたとおり、建設費用のみで考えた場合は箱形のほうが安くなる部分はあると考えておりますけれども、あくまで機能とコストのバランス、その中で機能を重要視した部分があるということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（片岡信博君） 質問ありませんか。 岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君） 答弁ありがとうございます。 もともと建設費用を抑制したいからということで契約解除されたというふうに私は認識をしております。 回答の中で、維持管理費ですが、箱型の建物も階段状の建物も延べ床面積が同じであれば維持管理も同程度であると認識ということで回答いただきましたが、私は疑問を感じています。どう考えても勾配屋根のほうがメンテナンスや修繕費など高額になると思います。後年度負担を抑制するのであれば、シンプルな箱形のほうがいいという意見もあるんですけれども、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） これまでのご質問にもお答えをさせていただきましたように、様々なコスト、そして機能のバランス、特に市民サービス、市民に対してどういうサービスを提供するのか、また庁舎内のそれぞれ職員がどう機能的に連携できるのかということを考えたとき、現状の形が最も最適ではないかと考えたところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問ありませんか。 岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君） それでは、勾配屋根についてなんですけれども、景観計画の地域であることから勾配屋根にしようとされておるんですが、各階層にこれだけ大きな勾配屋根を必ず取り入れないといけないでしょうか、質問させていただきます。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） お答えいたします。 各階に必ず大きな勾配屋根を設けなければならないかとなりますと、そういうことにはなりませんけれども、先ほどもありましたとおり、近江八幡市は市内全域が風景計画区域とされておりまして、庁舎、この周辺につきましては市街地風景ゾーンに位置づけられております。そうしたことから、計画として地区計画においても勾配屋根を規定されておりますので、市の建物である新庁舎の建設においても当然その規定に準じて整備すべきものと考えております。 義務化されたものではなく、その規定が努力を促す性質のものであったとしても、計画の策定者である近江八幡市はその規定に準じた建設をしていくべきというふうに考えております。 ただし、先ほど申し上げましたとおり、全ての階に大きな勾配屋根が必要かということになりますと、そうではなく、今回の機能配置、それから大きな階段状のデザインを考えたときに、勾配屋根を設けることがふさわしいというのが設計者としてデザインされたものでございます。
○議長（片岡信博君） 質問ありませんか。 岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君） ありがとうございます。 各階に大きな勾配屋根を設置すると、清掃やメンテなど困難が伴います。また、各階から窓から外を眺めると、いずれ鳥のふんや劣化によって汚れが目立ってくることも予想されると思うんです。対策について設計業者とよくよく相談していただきたいというふうに思います。 市民さんの中には、自ら図面を作成し、私たちに提案をしてくださる方もおられます。自分たちは10年後20年後生きているかどうか分からへんけれども、孫たちの世代のためにもしっかりと考えてあげたいとおっしゃっておられました。これだけ真剣に考えてくださってる市民さんもいらっしゃいます。 現在のところ、デザインと配置について変更されるつもりはありませんでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 現在お示しさせていただいております基本設計の概略案につきましては、道路、来庁者駐車場からのアクセス、また庁舎内の動線、執務環境、周辺施設との連携性、それから工事中の影響や安全性などを評価し、検討した結果でもございます。それから、都市軸、それから景観軸への配慮も含め、メリットが多いというふうに考えておりまして、現時点におきましては総合的な判断として最良であるというふうに考えております。 デザインにつきましては、市民サービスの提供など機能面を重視し、合理的な判断を行った結果ですので、これからも市民の皆様により理解をしていただけるよう説明を尽くしたいというふうに考えております。もちろん、いただいた意見の中で合理性のあるご意見につきましては、それを踏まえ変更していくこともあり得ますけれども、現時点において形状、それから配置を変更する予定はございません。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君） 変更する必要性がない、つもりがないということを確認いたしました。 今回、他会派の代表質問の中で、同じ轍を踏まないためにも、工事契約は市長選後にしてはどうかとの意見もありました。前回、市長は待てと言ったのに、今回は待たないで進められるのか、なぜなのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 私の見解を述べさせていただきます。 代表質問でもお答えいたしましたように、できるだけ早期に市民に最良のサービスを提供できる庁舎を建設するというのは私の使命だと考えております。もし市民の皆さん方がそういうお考えをお持ちでありましたら、市民の方からそういう形で課題または問題を提起していただければと思います。行政の当局としましては、あくまでもを早期に、できる限り最良の形で市民の方に後年度負担の少ない形で、できるだけ近江八幡市にふさわしい形の庁舎を建設させていただくというのが使命であると考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君） これから何十年も使用する近江八幡市の心臓部となる庁舎ですので、私もあるべき姿を当局側とも真剣に議論を重ねております。市民の意見を真摯に受け止め、市民の側に立った庁舎建設へと進めていただきますようお願いいたします。厳しい質問になったと思いますが、ご容赦とご理解をいただきますようお願いいたします。 以上をもちまして、ちょっと駆け足になりましたけれども、私の質問を終了いたします。皆様、長時間大変にありがとうございました。
○議長（片岡信博君） 以上で岩崎和也君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。 午後０時34分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時41分 再開
○議長（片岡信博君） 再開します。 次に、岡田彦士君の発言を許します。 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） 皆さんこんにちは。14番、創政会、安土学区の岡田彦士でございます。 ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、通告書に従い質問させていただきます。 朝方、曇ってましたけども、いい天気になっています。すかっとする、快晴になるような回答をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 今回は、安土学区における一体整備に係る経過から、今日までに至った安土小学校整備事業についてのみを質問します。 今議会の会派の代表質問の中で創政会の北川代表に安土小学校整備事業の質問をしていただきました。もう少し詳細を尋ねたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、安土学区における一体整備に係る経過の中から、今日まで至った安土小学校整備事業について。 これは昨年12月議会でも教育長が同僚議員の質問の中、説明をされておられますが、今回は私なりに振り返ってみたいと思います。 前の市長から、東日本大震災を教訓に防災機能を強化したコミュニティセンターを市内全学区に整備したい、住民の意向が大切、学区民が必要と考え、建設の要望は上がってきたところから整備を進めたいとの意向を受けまして、平成25年度安土学区まちづくり協議会発足後、安土学区まちづくり協議会拠点検討委員会が、また平成26年度には具体的な建設場所を決めるため、安土コミセン建設委員会を発足されました。 同委員会は、拠点部会、コミセン部会、防災部会、学校園部会の４部会に分かれて意見を出し合い、検討を進めてきたわけでございますがコミセンや小学校の移転についてはおおよそ半分に意見が分かれ、強引に移転先を１か所に特定することは町内に混乱と禍根を残す結果となると報告されております。 しかしながら、最終的には安土学区まちづくり協議会に対しましての要望は、１つ、用地確保として、まずはコミセンと幼稚園並びに消防施設併設防災センターの建設を目指し、将来的には安土小学校も移転可能な面積を確保する。２つ、将来的に安土小学校が移転となった場合に備え、安土のまちづくりの視点に立脚した跡地利用の方法の模索。３つ目、さらには早急の課題として、安土小学校の老朽化に伴い早期に改築の実施、安土小学校並びに安土幼稚園の駐車場の確保でありました。 また、その中で学校園部会からは、小学校の老朽化、教室の不足、運動場拡張、また多目的教室の新設のほか、校園の駐車場不足の解消等のハード面における教育環境の課題解決には委員全員の要望であったことが報告されております。 さて、平成28年４月には安土コミセン建設委員から検討の場を移し、安土学区自治連合会の会長、各自治会長等が中心になりまして各自治会で住民説明会をする中、検討を重ねられ、住民の意見集約に努められた結果として、31自治会のうち22自治会の賛同を経まして、また同時に安土小学校ＰＴＡ、安土幼稚園のＰＴＡ、消防団安土分団等も各種団体の早期建設促進の同意を得て、県道２号線バイパスに沿ったＪＲ琵琶湖線北側にコミセンや小学校等を一本化して整備することへの意見集約がなされました。 その内容は、安土学区自治連合会は市に対して、安土学区の新しい拠点について防災機能を強化した施設とするため、幼稚園、小学校等の教育施設と有事の際に安心・安全が確保できる消防団等の防災関連施設が一体となった新たなコミュニティエリアとして整備する。建設場所については、県道２号線バイパスに沿ったＪＲ琵琶湖線北側とする。小学校の跡地については、別途要望を取りまとめ報告するとして、市に要望されるに至ったわけでございます。 平成28年６月には安土コミュニティセンター等一体整備促進会が設立され、平成29年度、要望がなかった自治会からも早期実現の要望と賛同を得られました。平成30年４月に市長選が行われ、選挙の結果として現在の市長が就任されたのでありますが、当安土学区にとっての問題は、安土コミュニティセンター等の一体整備でありました。 一旦はどうなることかと思ったのでありますが、市長も合併後の不公平感の是正として、安土小学校の新築、防災機能を備えた安土コミセンを優先的に取り組むとの公約から、議会でもこの問題でどのように考えているのかが焦点となったわけであります。 平成30年６月議会で当局は、安土小学校の新築整備問題について、現状、現校舎の老朽化はもとより、児童数の増加に伴う教室の不足、狭隘な校庭、駐車場に加え、早期の対応が求められていることを十分承知されているとされ、また安土小学校の整備に当たっては、一体整備、個別整備、現地建て替え、移転建て替えのそれぞれのメリット、デメリットも、費用も含め、地域の皆さんに比較していただける形で案を示し、協議していただきたい旨の回答をされたわけでございます。 平成31年３月議会では、安土小学校等の移転建て替えの場合の地質調査については、要望のありました県道２号線バイパスに沿ったＪＲ琵琶湖線北側が個別整備、一体整備にせよ、移転候補地の場所であると回答され、令和２年３月議会には安土小学校整備候補地の調査業務をコンサルタント業者に委託し、現地及び移転候補地のそれぞれの比較検討資料が提出され、移転候補地ではボーリング調査の結果、低湿地状の堆積環境であり、地表から厚さ10メートル程度の粘性土地盤で、西から東に向けて粘性土が厚くなっていることを確認しており、建物を建てるには地盤改良等による対策が必要とされ、最終的には移転地での小学校の整備は可能であることを示されました。 その後、市長には安土小学校の新築整備、防災機能を備えた安土コミセンに優先的に取り組むと公約でもありますが、まずは子どもたちのこと考えて小学校の建て替え整備をする方針が示されたのであります。 安土小学校の現在地の建て替えか、それとも移転地での整備かを議論する場の設定について、当局は当然学校関係者による受皿が必要ということで、教育委員会が主になりまして安土小学校整備地選定委員会を設置をされたのであります。 令和２年度９月議会では、現地での建て替えか移転地での整備かについて、当局は地元の各種団体の方々で組織している安土小学校整備地選定委員会の選定結果を住民合意として捉えたいとされ、市長は、現状、小学校の移転については、第一義的には教育委員会、そこが選ぶべき選定委員会の中で決定を重視すると回答されたのであります。 安土小学校整備地選定委員会が４回開催される中、十分協議の末の結果として、移転候補地、県道２号線バイパスに沿ったＪＲ琵琶湖線北側におおむね２万8,600平方メートルの農地につき、委員８名のうち、移転が７名、保留が１名となり、選定結果として附帯意見もありながらも、移転地に小学校の整備をすることに決定を見るに至ったのであります。 その年明け、令和３年１月16日と21日に附帯意見として出された住民説明会を安土コミセンで開催され、当局は現在までの小学校の移転地の整備の経緯について市長自らがるる説明をされ、住民に対して理解を求められました。 ここまでが一連の安土学区における一体整備に係る経過から今日までに至った安土小学校整備事業についての一連の流れであります。 当局は、安土小学校整備地選定委員会の選定結果を一定の住民合意とする最終の結果を聞いて、年内にもできるだけ速やかに結論を出すと言われていながらも、令和３年度当初予算に整備計画の予算をなぜ上げられなかったのか、疑問に思うところでありますが、状況から判断して、今ためらわず、速やかに教育委員会が答申されました移転地において安土小学校の整備を行うべきと考えますが、市長はいつ頃結論を出されるのかを伺いたいと思います。 次に、先ほど、令和３年１月16日と21日の住民説明会において、市長は住民さんを前に、今後安土小学校の整備の準備室については安土未来づくり課が所管すると説明されました。２月25日の本会議の席上、創政会代表質問の中では、安土小学校の準備組織を立ち上げとしか回答がなく、なぜ準備室を安土未来づくり課に設置すると回答されなかったのですか。それはあたかも今までの一連の流れは参考までとしながらも、安土小学校整備計画の中にあったコミセンとの一体整備を意識するものであり、コミセンとの一体化を認識させる安土未来づくり課の所管であったのではないでしょうか。 また一方では、教育委員会の令和３年度当初予算編成に係る方針は、安土小学校の整備地を決定し、整備事業に着手することと明記されています。安土小学校整備準備室は、まずは小学校の整備からすると言われたのなら、当然ながら教育委員会が所管すると思われたのですが、住民説明会では安土未来づくり課が所管されると言われたり、また代表質問の回答では準備組織を立ち上げるとも言われたり、ともすると後退するかの発言であり、一体化整備なのか、移転地での小学校の単独整備なのか、どうも分かりません。本当に早く小学校を整備しようとする気構えが見えません。どこの所管で準備室を設置されようとするのか、市長にお尋ねをいたします。 また、それと相まって、安土学区移転地におけるコミュニティエリア整備計画の策定、そのための調査等補正予算の計上が事実上の手順として必要と思われますが、次の議会で提出される予定はありますか、市長に伺いたいと思います。どうかよろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 岡田議員お尋ねの安土小学校整備事業についてのご質問にお答えを申し上げます。 さきの北川議員の代表質問でもお答えさせていただきましたとおり、安土小学校の整備地検討につきましては、教育委員会において教育の視点から決定していただき、12月16日に私宛てに申出をいただいております。この申出を受けまして、令和３年度に安土小学校整備に向けて準備室を立ち上げる予定をしております。 地方自治法第238条の２、公有財産に関する長の総合調整権の規定に基づき、行政の視点から保護者の皆様及び学区住民の皆様のご意見を伺いながら調整を行い、建設に向けて十分なご理解が得られますよう、教育委員会と連携を図り、進めてまいりたいと考えております。 岡田議員ご質問の令和３年度の予算がなぜ計上されなかったのか、また結論はいつ出されるのかのご質問につきましては、先ほど申し上げましたとおり、令和３年度には安土小学校の整備地につきまして地域の皆さんに十分ご理解いただけますよう調整させていただく予定でございます。したがいまして、当初予算の計上はさせていただいてはおりませんが、今後事業規模や事業期間などが明らかになった段階で、適宜予算を上程させていただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、教育委員会より申出をいただいておりますので、安土小学校の整備地につきましては早急に調整を進め、秋頃をめどに結論を出してまいりたいと考えているところでございます。 次に、小学校設置に向けた準備室の設置はどこの所管で設置されるのかのご質問にお答えいたします。 教育委員会より出されました申出は、教育の視点でよりよい小学校建設地を示したものと承知しております。この申出に至る経緯には、議員もご指摘いただきましたように、当初コミュニティエリアとして一体整備とのご要望を地域の皆様よりいただいておりましたけれども、小学校建設の検討を地域でしっかりご議論いただくために、コミュニティセンターなどその他の施設整備とは一旦切り離して議論をいただいたところでございます。このことから、先ほどもご説明させていただきましたとおり、安土小学校整備地の調整を含め、移転地についての結論を出させていただく中で、これまでも議会でご説明させていただいたとおり、コミュニティセンターやその他の施設を含めた一体整備について、現小学校の跡地活用も含め、地域住民の皆さんのご意見を伺いながら協議を行い、検討してまいりたいと考えております。このことから安土の未来をしっかり議論するためにも、コミュニティセンター、また一体化の議論も含め、将来の在り方を考えて適切な形、適切な部署への配置を検討してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 最後に、次の議会で予算計上の予定はあるのかのご質問につきましては、教育委員会よりいただきました申出は、安土土小学校を整備する場所を移転候補地とすることが決定されているものでございますので、今後地域へのご説明や一体化整備などの調整が済み次第、教育委員会により整備する小学校の機能、規模、またアクセス道路等の計画を行い、教育施設整備に必要なる面積を含め、しっかり説明できる根拠となる基本計画を行うこととをしております。このことから、予算化の時期につきましては、整備地についての調整後の予算化であると考えておりますので、コミュニティエリアとして一体化の議論も含め、しっかり整備方針を決定した後、適宜予算化に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、早急に調整を行い、建設に向けた計画策定を進めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） すいません。それでは、ちょっと再問させていただきます。 市長にご答弁願えればありがたいのでございますが、当局は地元の各種団体の代表の方で組織している安土小学校整備地選定委員会の選定結果を住民合意として捉えたいとされ、市長は、現状、小学校の移転については第一義的には教育委員会、そこで選ぶべき、選定委員会の中で決定を重視と回答されました。この決定を重視するなら、すぐにでも次のステップとして、市長自ら、できるだけ早くに移転地に小学校を整備するという答えしか出ないと思われますが、創政会代表質問の中、安土小学校建設に向けて十分なご理解が得られますように、教育委員会と連携を図りながら進めていきたいと回答されました。 市長、十分な協議をしていただくために教育委員会に委ねられたのではございませんか。教育委員会は十分に協議していただいた選定の結果を市長に報告されたと理解しますが、昨年12月議会の答弁では、12月２日の選定委員から答えをいただいたわけではありますが、ある時期に決定しなければならないと考えている、しっかりと地域の皆様に説明を含めて、地域に説明しつつ最終的な判断を下すと発言をされています。 さらに、１月16日、21日にも、これだけの説明会ではないとも言われたように思います。そうすると、先ほどの市長の、もう十分な理解をしていただくと合致するわけでございますが、それはさきの代表質問の中、安土小学校を現在地で建て替えを求める方々を中心とした説明会をするため、どのような方を対象とするのか、またどういう組織で説明をされるのか、スケジュール等も含めて回答をお願いしたいと思います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 岡田議員の再問にお答えを申し上げます。 議員もご承知のように、この候補地といいますのは水害等のリスクがあるということで、いろんな様々なご意見を地域からいただいておりますし、また多くの署名もいただいたところでございます。 こういう中で、それぞれどういうふうな考え方で、また本当に安全なのかどうかということに関して地域の住民の皆さん方にしっかりと説明をして、そんなことは聞いていなかったとか、知らなかったとか、分からなかったというようなことがないように、しっかりと進めていきたいというふうに思っております。 そういう意味で、繰り返しになるかもしれませんけども、それぞれ保護者の皆さんであるとか、今後就学されるお子さんを持たれる方、またそれぞれ自治会など、４月立ち上げる予定の組織含めまして、早急にしっかりとした説明をし、地域の皆様方が本当に安全な地域であるということをしっかりご認識いただけるように、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） 市長、どうもありがとうございます。 教育委員会では、幼稚園やら小学校ではアンケート調査を、幼稚園ですか、２度持たれたわけですね。また説明されるという。そうすると、これはいつ頃をめどに完結、いわゆる説明会を完結されると。秋までぐらいでございますか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 当然、先ほど回答させていただきましたように、一定秋までにということを考えておりますので、組織立ち上げ次第、早急に、１月か２月か３月か分かりませんけども、できる限り速やかに進めさせていただきたいと思っております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） どうもありがとうございます。 それでは、次の再問でございますが、安土小学校の準備室は適切な部署への配置を検討すると。市長は住民さんを前に、今後安土小学校整備の準備室については安土未来づくり課が所管すると説明されておられます。この発言は、コミセンとの一体整備をも市長の視覚の中に入っていると解釈するわけでございますが、どういう思いでの発言であったのか。安土小学校整備に向けて準備室の立ち上げを優先されるのであれば、当初予算編成に係る方針どおり、教育委員会が適当であると考えますが、市長の説明会での説明では安土未来づくり課が所管されるとなると、コミセンと小学校の一体整備の準備室を示すのではないかと、私このように思ってます。市長のご所見をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 岡田議員の再問にお答えを申し上げます。 当初、岡田議員の初問でもるる述べていただきましたように、当然視野の中には一体化という議論も当然安土学区としてあるわけでございますので、そのあたりの議論も同時にできるような形で進めさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） そうしますと、まずは子どもたちを考え、小学校を建て替え、整備する方針ではなかったのでありますか。コミセン、小学校の一体整備は、ほんなら当初からの要望であった、そこへ戻ったというふうに思ったりしますが、ひとつ教えていただきたいと思います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 岡田議員の再問にお答えいたします。 一体化の議論につきましては、まだ明確な結論というものが地域からいただけてないというような理解をしておりますので、そういう中ではっきりした形をこの中で議論する中で、跡地の利用も含めまして求めていきたいというふうに考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） ありがとうございます。 じゃあ、変えます、問題。いつから準備室を立ち上げようとされるのか、伺いたいと思います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 岡田議員の再問にお答えを申し上げます。 先ほどもお答え申し上げましたとおり、４月１日から準備室の立ち上げを考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） 今、先ほどとおっしゃいましたけど、今初めて聞かせていただきまして、ありがとうございます。 準備室を置かれると、やっぱり職員さんが要るように思いますねんけど、いつ頃、何人ぐらい、専任の職員を配置される予定なのか、お伺いしたいと思います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 岡田議員の再問にお答えをいたします。 取りあえず主担当として１名、そのほか関連の部署から兼務の発令等を行うことを考えております。
○議長（片岡信博君） 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） どうもありがとうございます。 そうしますと、コミセンと小学校の一体整備室かなと私は予想してるんですけれども、そうすると、明快でないということは、ひょっとしたら安土学区で一体整備室の委員会が設置されると、このようにも理解しますが、まだここはちょっと分かってないですね、市長、よろしく。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 申し訳ございません。ちょっと質問の趣旨がちょっとつかめてませんので、もう一度お願いします。
○議長（片岡信博君） 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） まだ決まってないわけですね。準備室がどこにあるかと。
○議長（片岡信博君） 小西市長。
◎市長（小西理君） 現在、人事協議中でございますので、明らかになり次第公表させていただきたいと思います。
○議長（片岡信博君） 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） ありがとうございます。 では、続きまして、安土学区の移転地におけるコミュニティエリアの整備計画策定、そのための調査等の補正予算の計上のことですが、そのための調査等について、これは土地の測量、地盤等の調査や収用の費用とか、それに伴う説明会、職員の費用の弁償等の諸費用の予算計上について、いつ頃計上される予定ですか。再度回答をお願いしたいと思います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 先ほどの初問でもお答え申し上げましたとおり、この準備室でやっております住民の説明等で一定計画ができるような調整が整いましたら、その段階で予算は計上してまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） ありがとうございます。 いつということまだ分からんということですね。 そうすると、次行きたいと思います。様々議論があると。市長自身、現在地で小学校を建て替えてもよいと思っておられるのか、それとも建て替えは無理と思っておられるのか。２択のうちどちらなのか伺いたいと思います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 岡田議員の再問にお答えを申し上げます。 小学校の跡地の選定につきましては、基本的には教育委員会が所管しておりますので、先ほど言いましたように、取りあえず移転候補地として教育委員会で決めたということでございます。本当にそこで、住民の方含めて調整がつくのかどうかということを当局として、市長部局として今後調整に入らせていただくと、こういうことでございます。
○議長（片岡信博君） 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） ありがとうございます。 現在、地方自治法第238条第２項、公有財産に関する長の総合調査権等の規定に基づき検討中であると理解しますが、公信の団体である教育委員会の移転地での小学校を整備するということを民意として決定をされているわけでございますので、市長自らの決断によって整備地での小学校整備をするということを公にしてほしいと、また前に進めと明言をしていくわけにはいきませんやろか。どうぞひとつお答えをお願いします。
○議長（片岡信博君） 小西市長。
◎市長（小西理君） 岡田議員の再問にお答えを申し上げます。 私の決断というよりは、住民の皆さん方がしっかりとご理解いただくと、それを私が見極めるとになろうかと思いますので、ご理解のほどを。私がどっちがいいかどうかというのを決めるという立場ではなく、決めるのは教育委員会が決めております。それに対して住民の方含めて、それで本当にいいのかどうか、納得できるのかどうかということに対して私どもは調整をさせていただくと、こういうことでございます。
○議長（片岡信博君） 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） どうもありがとうございます。 そしたら、市長の公約の中、私の思いですが、市庁舎問題はね、先ほど岩崎君の質問にありましたが、粛々と進められているように思うんですが、同じ市長公約の安土小学校の問題については、どうもこれだけの判断材料が出そろっていながら、市長の政治的判断と申しましょうか、速攻進まないのはどうでしょうかね。署名を大事にしておいでになるということは分かりました。ならば、これで立ち止まっておられると。今、審議中の市庁舎問題の中身についても、幾らかもし署名があれば立ち止まって考えられるのか。民意の議論と、説明をもっとすべきであると思ったりしますが、いかがでしょうか。 それはそれとして、市庁舎問題と安土小学校の問題を比較するのは本来的にはないと思いますが、同じ公約からすると、また住民の合意という点では私の目には同じように見えます。それで違和感が感じられてなりません。市長の真摯なる判断を仰ぐものです。市長の安土小学校の整備地の政治的な進め方、いかなるものか、少し教えていただければありがたいと思います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 岡田議員の再問にお答えを申し上げます。 安土小学校につきましても市庁舎についても基本的な考え方は同じでございます。我々がいいと思うものをしっかりと住民の皆様方に説明していって、ご納得いただける、本当にそれがいいんだということを理解いただけるような形で進めさせていただきたいという、これが理想でございます。 そういう意味で、先ほどの岩崎議員のご質問にもありましたように、私どもは真摯に一番よいというものを説明させていただく。そういう中でいろんなご意見が出てくれば、それはそれということでございますけれども、この安土の小学校の問題に関しましては既に多くの署名いただいてる中で、いろんな疑問が出ておりますので、これをしっかりと解消して、納得して前に進めさせていただくということで、もちろん全員が全員そういう形なるかどうかというのは分かりませんけども、少なくともそれに関係される皆さん方の多くの方が、特にやはり安全性等に関わることでございますので、しっかりとした理解の中、不安のない中で進めさせていただきたいというところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） すいません。ありがとうございます。 市長は、現状、現校舎の老朽化はもとより、児童数の増加に伴う教室の不足、狭隘な校庭、駐車場を加え、早期の対応が求められていることは十分に承知されているわけでありますが、言い換えますと、今の安土小学校のありようからすると、一刻も早く豊かな教育環境を整備することは市の責務であると言えます。 さきの議会でも教育長は、子どもたちのため一刻も早く早急に事業を進めていきたいと発言されています。安土学区の住民も同じで、ましてやそこに住む子どもたちや保護者、また教壇に立たれる先生方、学校関係者にとりましては、小学校の整備は早くしてほしいというのは本当のところではないでしょうか。 先ほど来長々と経緯を説明いたしましたが、平成25年よりこの問題に取りかかってはや８年、令和２年12月２日の第４回選定委員会の結論により、移転地での小学校整備が決まってから３か月の歳月が過ぎ去りました。決まった以上、早く決定しないと、市や教育委員会の信頼性が失われ、事業着工が遅れれば遅れるだけ信頼は損なわれる結果になるように思ったりもします。何よりもこの停滞感が気になり、市の信頼感を失うことにつながることが一番の心配事であります。子どもたちに早く新しい校舎に入って勉強なりグラウンドで運動なりをしていただいて、充実した学校生活を送ってほしいと思うばかりでございます。 市長はさきの議会でも、しかるべきときに政治的判断をするとのことでございますが、しかるべきときとは、先ほどの答弁から秋頃と申されましたが、再度市長に、令和３年度のいつか、例えば頃ではなく、次の議会であるとか、期限を切っていただいて、とにかく結論を出す、決意のほどを承りたく思います。よろしくご回答をお願いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 岡田議員の再問にお答え申し上げます。 非常にありがたいお言葉ではございますけども、基本的にはやはり、できるだけ早く住民の皆さんにきっちりした説明をし、それが行き渡り、多くの皆さんが本当に不安なく移転ということに納得いただけるという時期をできるだけ早く作りたいというふうに思っております。 議員もご承知のように教育委員会がやりましたアンケート、大体６対４という形になっておりますけども、やはりこの４割の方が多少なりとも不安を持っておられるというような状況については、私どもとしては解消し、前に進めていきたいと思っております。そのためには最大限の努力はさせていただこうと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君） 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） どうもありがとうございました。 最後に、現小学校の跡地活用については、地域住民皆さんのご意見を伺うとのことでございますが、いつ頃の予定でありますか。よろしくご回答ください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 岡田議員の再問にお答えを申し上げます。 いつ頃という、明確に今考えてるわけでありませんけども、当然準備室を立ち上げますので、その中で議論のタイミング、また今ある小学校建て替え地の調整等をにらみながら考えてまいりたいと思います。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） どうもありがとうございました。 もう時間がないので、市長、何度も本当に同じような繰り返しの質問になり、大変失礼いたしました。どうもありがとうございます。 市長は、住民説明会では移転地での小学校整備についてはるる説明をされ、住民さんに理解を求められていますが、一方では多様な意見が多く、課題もあり、検討中であるようですが、この問題を長く放置することは安土の住民を分断する形となり、早急に解決する必要があると私は思っております。さきの議会でも最重要課題として位置づけされているなら、全力で安土学区の隅々まで介入をお願い申し上げたいと思います。 住民は常に一挙手一投足を見ています。正眼をもって事に当たっていただきたいと思います。私も昭和40年度安土小学校を卒業し、今回の新しい小学校がいつできるか楽しみにしております。鉄は熱いうちに打てではありませんが、時は熟しています。市長には安土学区の子どものための可及的速やかに勇気のある決断を望むところでございます。 最後に、子どものための理念と思うあまりの発言であったことを理解していただきまして、これで今回の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（片岡信博君） 以上で岡田彦士君の個人質問を終わります。 次に、小西励君の発言を許します。 小西励君。
◆１７番（小西励君） 皆さんこんにちは。創政会の小西励でございます。よろしくお願い申し上げます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、分割で大きく５問質問をさせていただきます。 まず、武佐学区地域の医療機関確保について伺います。 私の住まいをしております武佐学区では内科医の先生がお亡くなりになり、歯科医だけが営業をいただいておりましたが、今回お辞めになられまして、いよいよ完全な無医地域となりました。住み慣れた地域で暮らし続けていただけるように、地域に医療機関を確保すべくお願いを行ってまいりましたが、現在もなお進捗がない状況にあります。 国の基準で、無医地区・無医地区に準ずる地区の定義についてどのような基準があるのでしょうか。 また、武佐学区においては、無医地域という表現になると思っておりますが、無医地域に対する国の支援などあるのでしょうか。どこに支援を求めればいいのでしょうか。 当局は武佐学区の医療体制について、平成25年の議会質問回答で当時の福祉子ども部理事の発言では、診療所の誘致や近隣医療機関の利用の利便性を高める方法について検討してまいりますと話されています。 その後、かかりつけ医を持ち、住み慣れた地域で暮らし続けていただけるように、市としてどのような施策を講じていただいたのか、お教えをいただきたいと思います。 まず、初問といたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。
青木子ども健康部長。〔
子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 小西議員の武佐学区地域の医療機関確保についてのご質問にお答えをいたします。 まず１点目の国の基準における無医地区、無医地区に準ずる地区の定義についてお答えをいたします。 厚生労働省が定めたへき地保健医療対策等実施要綱において、無医地区とは医療機関のない地域で、当該地区の中心的な場所を起点としておおむね４キロメートルの区域内に50人以上が居住している地区であって、かつ容易に医療機関を利用することができない地区と定義されております。この容易に医療機関を利用することができない場合とは、夏の期間における交通事情が、１つ、医療機関に行くための定期交通機関がない場合、２つ、医療機関に行くための定期交通機関があるが、定期便が少ない、またはこれを利用しても一時間以上の時間を要する場合。なお、さきの１つ目、２つ目に該当する場合であっても、タクシー、自家用車、医師の往診により受診が容易であると認められる場合は除くと定義をされております。 次に、無医地区に準じる地区とは、無医地区ではないが、これに準じて医療の確保が必要と都道府県知事が判断し、厚生労働大臣に協議し、大臣が適当と認めた地区と定義されております。この判断の基準として次の５項目がございます。１つ、半径４キロメートルの地区内の人口が50人未満で、山や谷、海などで断絶されている。２つ、半径４キロメートルの地区内に医療機関があるが、診療日数が少ない、または時間が短い。３つ、半径４キロメートルの地区内に医療機関があるが、眼科や耳鼻咽喉科などの特定の診療科目がない。４つ、地区の住民が医療機関に行くための定期交通便があるが、時間帯が利用に不便である。５つ、豪雪地帯において冬の期間は定期交通便が運行されない。以上のいずれかの理由により巡回診療等が必要である場合とされております。 武佐学区内には医療機関がありませんが、半径４キロメートル以内に含まれる老蘇学区や馬淵学区、金田学区には医療機関が数か所あり、また近江鉄道と赤こんバスの定期交通機関があることから、さきに述べました国が定義する無医地区、無医地区に準じる地区には該当せず、この結果、国から支援が得られる制度はございません。 次に、２点目の診療所の誘致、近隣医療機関の利用の利便性を高めるための施策として、平成25年度以降の本市の取組についてお答えをいたします。 平成24年度に武佐学区内唯一の診療所が閉所されましたが、その後平成29年に都市計画法に基づく地区計画の申出がありました。当該地区計画を作成し、クリニックとドラッグストアを想定した商業施設の開発許可を経て造成され、その後ドラッグストアについては建築確認申請が出され、建築、開設に至っております。しかし、現在まで、残念ながらクリニックの開設については至っておりません。 その後、地方創生拠点整備交付金を活用して、平成29年度には旧武佐コミュニティセンター等の施設を改修し、０次予防センターを開設いたしました。 市民が健康で生涯活躍できる安寧のまちの形成に向け、病気を未然に防止すること及び既に病気に罹患し、または障害を有していても、地域で生きがいを持ち、自分らしく生きるための基盤づくりの拠点として、平成30年度から地方創生推進交付金を活用して５つの事業を展開することにより、医師の受診に依存しない疾病対策から、健康になるための戦略であるヘルスプロモーションに取り組んでまいりました。 また、近隣医療機関の利用を高める施策としてしましては、高齢化率も高く、移動手段がない方への移動手段として、
総合医療センター行きの赤こんバスを運行することで、医療機関へのアクセスを確保しております。特に武佐末広町コースのバスについては、大型化することでより多くの学区民の方が利用できるよう整備を進めてきたところでございます。ご理解をよろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 小西励君。
◆１７番（小西励君） ありがとうございました。 武佐学区においては、無医地域であるけれども、国からの支援が受けられる制度とか、そういう該当はなく、高齢化率も多いけれども、交通手段、市民バスの大型化、近隣医療関係の利用を高める施策を行っている現状ということでございます。 しかしながら、引き続き何らかの施策が拡充が必要やと私は思うわけでありますけれども、市長、どのような有効な施策があるとお考えでしょうか、お答えいただけますか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 小西議員の再問にお答え申し上げます。 基本的に非常に難問といえば難問でございまして、まず１番に、私も何人か当たったことはありますけども、ここで開業もしくはここに巡回されるような医療機関もしくは医師をリクルートしてくるということがまず必要になろうかと思います。そういう方がおられた中で、市としてじゃあその方の開業等に関してどういうような支援ができるのか。これについてはまた必要に応じた検討はさせていただきたいなというふうに思っております。今ここでこういう形のものをすれば確実にここではできるというものもございませんので、臨機応変な対応をさせていただきたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 小西励君。
◆１７番（小西励君） ありがとうございます。 共にいい知恵を絞り合って、武佐学区に医療機関ないし住みやすい、住み慣れた地域で住めるように体制づくりを進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次の行政手続による押印見直しについて伺いたいと思います。 今般、国において、どうしても残さなければならない手続を除き、速やかに押印を見直すという考えの下、押印の見直しを強力に推進した結果、民間から行政への手続の99.4％において廃止または廃止の方向となり、特に認印については全て廃止される見込みになったということでございました。 当市近江八幡市での住民や事業者から提出される申請書等の行政手続における押印の見直しの状況について、また市役所内部事務手続における押印の見直しについて、どのような対応が行われているのか、お教えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 益田総務部長。 〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君） 小西議員の行政手続による押印見直しについてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、国では
新型コロナウイルス感染症への対応として、可能な限り人と人との接触を減少させるため、書面主義、押印原則、体面主義の見直しが行われ、今後来るデジタル時代に対応していくために、ほとんどの手続において押印の廃止、または廃止の方向として、現在関係の法律や政令などの改正が行われているところでございます。 これを受けまして、本市においても書面、対面による申請などの行政手続において、法令等の根拠が明確でなく、慣例的に押印を求めているものがあることから、市民の負担軽減及び事務の効率化を図ることを目的として、押印の見直しに取り組んでいるところでございます。 昨年10月に各課に照会をかけまして、市民に提出を求めている申請書などで押印を求める必要性が乏しく、押印を廃止しても支障のないものを見直し、現在各課で見直された申請書などを取りまとめるとともに、随時行われている各省庁における押印見直しに伴う様式の改正についても調整を行っているところでございます。 現在のところ、本市で押印見直しを行いました結果、本市における行政手続約2,000件のうち約1,500件、約75％の押印を廃止する見直しを実施する予定でございます。また、その後も引き続き、国の様式改正などに伴いまして順次見直しを行うこととしております。 今後の予定につきましては、３月末までに見直しの最終精査、調整を行いまして、手続の終わったものについて４月１日から運用を開始するとともに、市民の方への周知につきましては、市の広報、ホームページ、報道機関への記事提供や各種手続窓口で周知してまいりたいと考えております。 また、今回は市民から提出いただく申請書などの見直しを行いましたが、引き続き、市職員の内部手続書類などの押印を廃止する見直しについても取り組んでまいります。 これらの取組が将来的には申請手続のオンライン化を促進し、その先につながる業務のデジタル化による行政サービスの向上につながるものというように認識をしております。 以上でございます。
○議長（片岡信博君） 小西励君。
◆１７番（小西励君） ありがとうございました。 市民や事業者から提出される申請等の行政手続について、議会で条例変更などするものがあると思いますけれども、いつ頃提案予定なのか、お教えいただきたいと思います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 再問にお答えをいたします。 今回の押印を廃止する見直しに伴い、市民などに求めている申請書などの様式は、多くが規則や要綱などに定められております。それらの見直しにつきましては４月１日から適用してまいります。 しかし、申請書などの様式が条例で定められているものもございまして、現在対象条例の取りまとめを行ってるところでございます。つきましては、精査しました対象条例につきましては、押印を廃止する見直しに伴う関係条例の整備に関する条例として、次回の定例会であります６月市議会定例会に提案をし、押印の廃止の見直しを行いたいというように考えているところでございます。
○議長（片岡信博君） 小西励君。
◆１７番（小西励君） ありがとうございます。 いずれにいたしましても、慎重な審査と調整を行っていただいて、議会に提案する条例の改正については慎重にお願いを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、次の新庁舎建設と公共施設等総合管理計画及び個別施設計画について伺います。 まず、新庁舎建設について、代表質問の回答にございましたスケジュールから、現在基本設計が進められており、当局の予定では、７月に基本設計が完了し、10月頃に実施設計及び建設工事公告を行い、12月議会で本契約を結びたいと説明をされておられたと思います。 市議会として、市庁舎整備等特別委員会も本年度９回行われており、建設に向けての基本設計について議論を交わしてまいりましたが、委員会としての基本設計に対する意見がまだまとまっておりません。 新庁舎を建設することを反対される意見というのは、市民、議員の中、ほとんど出てきていないと思います。しかし、基本計画内容の見直しについて、市庁舎整備等特別委員会の中で、例えばでありますけれども、市が提案をされています延べ床面積9,000平米でありますが、道路幅や諸室において十分と言えない、市民の安全、要望などを勘案し、必要機能等規模を再精査の上、検討を要するという意見や、市長を選挙で応援されていました議員さんからも、１月21日に開催された市庁舎整備等特別委員会の中で、何が何でも9,000平米でないと駄目だといったことはありません、前計画の半分程度で造りましょうということに市民が賛同された、このことについて議論をしていると発言をされています。また、市民の方々から、新庁舎の配置について都市軸、景観軸に配慮されるべきであるとの意見も出ています。どのように意見集約され、基本設計を７月までにまとめられるのか、心配をするところであります。 現在示されておるとおり、議会の意見や市民の意見をほとんど聞き入れることなく基本設計を終結されるということは、私はあってはならないことだと思います。いかがでしょうか。 令和３年度市政運営の基本方針でハートフルな近江八幡、市民が主役の基本方針の下、責任と義務を分かち合いながら、市民との協働を念頭に業務を遂行されるとのことでもございます。基本方針でお話しされていることとの整合性などを含め、今後の基本設計進捗について市長に伺いたいと思います。 また、公共施設等総合管理計画の現状及び更新費用として、計画期間、平成29年度から10年間でありましたけれども、本市における公共施設数242施設、建物数は986棟、延べ床面積約38万9,000平米、用途分類別延べ床面積の割合は、学校、教育施設が約32％、市営住宅が約20％となり、全体の半分を占めるということであります。 さらには、大規模改修・更新対象施設については、全体の約38％の施設が築後30年以上経過しており、大規模改修や更新の対象となっています。 公共施設やインフラの今後40年間の更新費用は2,888億円、１年当たりの額にしますと約72.2億円になると思います。過去５年ないし10年間で公共施設等の建設や改修に使った金額を年間約平均40.7億円のため、１年当たり約31.5億円が不足する見込みであるとも思います。 このような見込みの中、更新費用の財源となる市税の収入は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、この先大きく増加することもなく、減少していくと考えます。これまでの維持管理の手法では更新費用が不足をするため、やがて維持することができない施設等が確実に出てまいります。このようなことから、当局として将来世代に負担を先送りすることのないよう、安全・安心な公共施設等を引き継いでいくため、29年度からどのような見直しが行われているのでしょうか、伺いたいと思います。 さらには、平成31年３月に近江八幡市個別施設計画第１期が行われております。各施設の中で、耐震診断が行われている施設、耐震補強が未実施の施設、また耐震診断、耐震補強も行われていない施設、北川創政会代表の質問にも確認をしていただきましたけれども、個別施設計画に位置づけをします191施設のうち、24施設において耐震診断が未実施でございます。例えばでありますけれども、市立保健センター、耐震診断は実施済みであります。しかし0.55と、僅かながら強度が足りておりません。耐震補強は未実施であります。 個別施設計画で施設の具体的な方向性と対策の内容を説明をされているんですけれども、市民の保健を維持し、福祉の増進を図るため、引き続き機能を維持しますが、庁舎整備の基本計画に合わせ、現施設で機能を維持するか、新庁舎、また総合福祉センター等へ機能を集約するか、検討します。建物は老朽化が進んでいるため、引き続き機能を維持した場合は大規模改修等長寿命化を行い、機能移転した場合は移転後に除去しますとございます。方向性は決まったのでしょうか、教えください。 さらには、個別施設計画の公営住宅では、1961年建築、ＰＣ構造で耐用年数47年をはじめとして、耐震診断も耐震補強も未実施の公営住宅など６地域存在するということを代表質問の回答でいただきました。万が一、地震で倒壊など被害に遭われれば、市が責任を負わなければならないと考えますが、なぜ耐震診断を行わないのでしょうか。計画はないのでしょうか。 昨年12月、市庁舎整備等特別委員会の後に市庁舎整備推進室に出させていただきました質問事項で、耐震診断と耐震補強を行われているところと行われていないところがあるのはなぜでしょうかと私の質問に担当者は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画について、令和３年度見直す予定になっており、その過程において該当する建物の現状を把握し、耐震化の有無だけでなく長寿命化や施設の統廃合などの方針検討を行い、必要に応じた対応をしてまいりたいと回答をしております。 また、耐震診断と耐震補強を行う本庁舎と安土町総合支所の職員と来庁者の命は大切で、ほかの施設の職員と来庁者の命についてどのように考えておられるのでしょうかという私の問いに、命の大切さには変わりはございません。施設の所管課において耐震診断の上、耐震補強を判断した場合におきましても、財政負担の平準化による優先順位や既存施設の活用方法の在り方などの総合的な判断が必要になると回答をしておられます。 命の大切さに変わりはないと言いながら、財政負担の平準化による優先順位等総合的な判断が必要と考えておられるということは、どう理解をしようとしても命の大切さに優先順位がつけられていると思います。考えている間に地震、災害が起これば、誰が責任を負うのでしょうか。市でしょうか、市長個人でしょうか。市の責任はないのでしょうか。本庁舎、安土町総合支所と同じように、早急に調査と耐震補強が必要な施設については耐震補強計画を行われなければならないと考えますが、市としてのお考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 小西議員お尋ねの新庁舎整備と公共施設等総合管理計画のうち、個別施設計画についてのご質問の中の新庁舎建設についてお答えを申し上げます。 まず、市民の皆様方からいただいた意見をどのように集約し設計に反映するかについてでございますけれども、市議会や市民説明会並びに
市ホームページ等でお示ししている現設計概略案に対し、多様な意見やご質問を頂戴しております。現時点で寄せられた約60件の市民意見につきましては、広報３月号と同時に全戸配布いたしました新しい市庁舎タイムズ第５号で、市の考え方や対応方針と併せて概要をお知らせするとともに、詳細の内容を市ホームページでも掲示させていただいております。 例えば議員からご指摘いただきました新庁舎の配置については、都市軸や景観軸に配慮すべきという意見に対しましては、30以上の模型を作製し、複数の配棟案から工事中の影響や安全性、道路や来庁者駐車場からのアクセス性、庁舎内の動線、執務環境、周辺施設との連携性などの項目を評価し、建設地の西側に南北の向きに配棟する方針としていることを説明させていただいております。 この配棟案は、都市軸や景観軸への配慮を含めメリットが最も多く、現時点におきましては総合的な判断として最良であると考えているところでございます。 庁舎整備推進室においては、寄せられた全ての意見を精査するとともに、設計事業者と意見反映の要否を検討しており、その結果を踏まえた基本設計案を４月に予定しているパブリックコメントにおいて改めてお示しすることとしております。 市庁舎整備基本設計は、令和元年度に策定しました基本計画に基づき作成するものであり、市民の皆様から寄せられた全ての意見を反映することはできませんが、個々の意見を精査し、必要性を踏まえ、反映の要否を検討させていただいておりますので、ご理解をお願いを申し上げます。 次に、基本方針との整合性及び今後の進捗についてご説明申し上げます。 本年７月末に完成予定の基本設計は、先ほども申し上げましたとおり、令和元年度に策定しました市庁舎整備基本計画に定めました整備方針に基づいて設計作業を進めております。具体的には、耐震基準に適合している南別館や総合福祉センターひまわり館を活用することで、コンパクトな庁舎づくりを実現するというものでございます。 また、新庁舎の基本コンセプトにおいては、誰もが相談しやすいワンストップサービスの提供や、防災司令塔機能を備え、高度情報化社会の進展に合わせた利便性の高い行政サービス、機能や性能とコストバランスの取れたコンパクトな庁舎などをお示ししておるところでございます。 基本計画におけるこのような整備方針や基本コンセプトの実現に向け、設計業者と日々協議しながら設計作業を進めているところであり、４月にパブリックコメント、５月に概算事業費の算出、その後補正予算の上程、設計施工一括発注の項目に向けて進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 次に、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に関するご質問にお答えを申し上げます。 公共施設等総合管理計画は、本市の公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化や公共施設等の最適な配置の実現を目指すことを目的としております。 また、個別施設計画は、公共施設等総合管理計画に基づき、市が所有する施設を対象に各施設に係るコストと利用条件の両面から各施設の課題を抽出した上で、公共施設の質と量の最適配置や長寿命化等の公共施設マネジメントを推し進めるため、個々の施設の具体的な方向性と工程を示したものでございます。 議員お尋ねの平成29年からの見直し内容についてでございますけども、第１期公共施設等総合管理計画は前市庁舎整備計画推進中の平成29年度に策定されたものでございます。一方、第１期個別施設計画は、現在の市庁舎整備基本計画検討中であった平成30年度の作成となったため、多くの施設において方向性を庁舎整備基本計画に基づき方針を決定するとしております。 その後、令和２年３月に策定された市庁舎整備基本計画において、南別館や総合福祉センターひまわり館、安土町総合支所につきましては、各施設に配置する機能と併せ、引き続き活用する方針を明確にさせていただいたところでございます。 このほか、各所管課において今後の方針を検討されている施設もございますけれども、平成30年度の個別施設計画策定時には方針が決定しなかった施設を含めた全ての施設について、令和３年度の第１期個別施設計画の見直し時に新庁舎整備を見据えた統廃合や除却等の方向性を各施設所管課において改めて検討することとなっております。 次に、耐震診断未実施の施設、耐震補強工事ができていない施設に対する市としての基本的な考え方についてでございますが、耐震診断や耐震補強工事は施設の機能や利用状況、中・長期的な活用予定を踏まえ、順次検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。
青木子ども健康部長。〔
子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 小西議員の新庁舎建設と公共施設等総合管理計画及び個別施設計画についてのうち、保健センターの耐震補強や機能移転後の除却の方向性についてのご質問にお答えをいたします。 市立保健センターは、昭和55年建築の鉄筋コンクリート造２階建ての建物で、床面積は814.93平方メートルとなっております。議員ご指摘のとおり、平成25年度に耐震診断調査を実施し、Ｉｓ値は0.55と、耐震基準を僅かに下回り、耐震性能を満たしていないことが判明しております。 当初の新庁舎整備計画では、本庁舎内に現在の保健センター機能全てを含むこととし、移転後は用途廃止する方針としておりました。しかし、その後当初計画を大きく見直し、9,000平方メートルのコンパクトな新庁舎整備の基本計画においては、健康推進課の保健行政業務の執務場所については、令和５年度に新庁舎内に移転することになりました。残る保健センターを拠点とする業務及び公衆衛生機能については、市総合福祉センターひまわり館の介護保険課等の関係課が新庁舎に移転することで生じる空きスペースを翌年度に改修した後に移転する方向で進めることとなり、現在、単に床面積的に収まるだけではなく、健診等における人の動線等、保健センター業務の機能を確保するため、関係機関と協議検討を進めております。 以上の方針となっていることから、現時点では新庁舎及び市総合福祉センターひまわり館に移転後には、保健センターは使用しない方針であり、用途を廃止する予定です。そのため、現時点での市としての判断としては、保健センターの耐震補強工事は行わないものとしているところでございます。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 福本都市整備部長。〔都市整備部長 福本盛重君 登壇〕
◎都市整備部長（福本盛重君） 冒頭、さきの代表質問におきまして北川議員ご質問の市庁舎整備問題と公共施設等総合管理計画におきまして、市営住宅における耐震診断未実施の施設を６施設であると回答しておりましたが、この中の３施設、安土松原団地、神楽団地、宮津団地におきましては耐震診断を実施しておりましたので、訂正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。 小西議員の公営住宅の耐震についてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘の６団地の建物の構造については、全てがＰＣ造で、１棟を除いて平家建てとなっております。 阪神・淡路大震災のありました平成７年に施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律で耐震診断、耐震改修の努力義務が課せられているものは、新耐震基準によらない昭和56年以前に建てられていた住宅で３階以上の共同住宅となっており、そのため、３階建て以上の公営住宅については耐震診断を実施しております。低層の公営住宅については、平成18年度に市内で最も古い安土松原団地や神楽団地、宮津団地の耐震診断を実施し、耐震性に問題がないとので結論を得ております。 耐震診断ができていない堀上団地、大森団地、住吉団地の３団地の建物については、安土松原団地等と同工法、同規模であるということから、確認する中で耐震性に問題がないという判断をしております。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 小西励君。
◆１７番（小西励君） ありがとうございます。 今の個別施設計画では６施設とまだなったままですから、一旦修正か何かで個別施設計画の本計画の中を修正いただかないと、議会だけではいかんと思いますから、修正だけお願いしときたいと思います。 まず、新庁舎建設について再問をさせていただきます。 先ほど岡田議員の質問にもございました安土小学校施設整備では、現地において整備を求められる方の2,000筆余りの署名提出を受けて、建設に向けた準備組織を立ち上げ、十分な理解が得られるよう今後進めていくという発言でありました。 庁舎整備についても市民の意見、市議会の意見を十分に聞いていただいて、十分な理解が得られるように基本計画を延長していただいて進めていただきたいと思いますけれども、この基本計画の期間延長について教えていただけます。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） お答えさせていただきます。 市長の答弁の中にもあったと思うんですけれども、新市庁舎整備につきましては、現本庁舎の老朽化、防災対策はじめ多くの課題に対応するための必須施策であるというふうに考えております。市民や市議会の皆様からいただきましたご意見につきましては、十分お聞きした上で、必要性を踏まえた反映の要否を検討し、市民、それから市議会の皆様に十分なご理解が得られるよう今後も進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 小西励君。
◆１７番（小西励君） 例えばですけれども、７月に基本設計を終了されずに延長した場合、１か月ぐらいあたりでどれぐらいの費用が発生するのか、教えてください。
○議長（片岡信博君） 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 基本設計の工期変更についてのご質問でございますけれども、工期変更に伴う契約金額の変更につきましては、その契約を変更する時期にもよりますし、また請負事業者との協議が必要となりますので、現時点において費用が幾らぐらいということを想定してお示しすることはできないんですけれども、恐らくという考え方の中でいきますと、１か月当たり数百万円単位での変更契約額が必要になるかというふうには考えております。
○議長（片岡信博君） 小西励君。
◆１７番（小西励君） それぞれの議員が新庁舎については、次期市長選が来年４月に行われるという言葉を発しておられます。実施設計が完了し、建設工事に着手する、最短で令和４年10月頃と当局は説明をされていたと思います。市長選をまたいでの予算提案については、市長の慎重な提案への判断を求めさせていただいて、次の公共施設等総合管理計画及び個別施設計画について再問をさせていただきます。 初問の回答を聞いていますと担当課は、保健センターについてですが、ひまわり館移転後には施設を使用しない方針で廃止するとおっしゃってます。何年後に移転が完了するんでしょうか、教えてください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
青木子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 小西議員の再問にお答えいたします。 先ほど初問でもお答えしましたように、保健センターの執務の部分については新庁舎の完成と同時に引っ越すわけですけども、公衆衛生の機能であったりする部分については、総合福祉センターの中に今現在あります介護保険課でありますとか障がい福祉課が新庁舎に移転した後、そこで一定健診等の機能を円滑にするために、改修した上でないとできませんので、移転後の１年後に、最終的には全部、保健センターの機能については引き継ぐという形になります。
○議長（片岡信博君） 小西励君。
◆１７番（小西励君） 今の部長の回答では、移転後の１年後に改修ということですよね。そしたら、少なくとも４年はかかるわけですよね。そうしますと、何度も申しますけれども、市立保健センターというのは施設利用が毎年約１万2,000人の親子が使ってられます。ここを４年間の間、市庁舎の本庁舎と安土総合支所、耐震かけて命大切やという説明を受けて私たちは承認をしたわけです。この命はやっぱり大切じゃないということですか。速やかにやっぱりやるべきやと思いますけれども、何回言っても聞かないかも分かりませんけども。 その中でもう一個あります。平成31年、令和元年度、桐原幼稚園を使用することになったと。１年間、東認定こども園が建設できなくて使わざるを得なくなった。保護者の方から強い要望があって、３年度解体することが分かっていながらですよ、桐原幼稚園のピロティー部分の耐震補強工事を行ったわけですよ。これは予算も通しました。命に関わるという説明でありました。 市長にお願いしたいんですけれども、市民運動は大変大事だと思いです。ですけど、市民の署名がなかったら当局は動かないんでしょうか。議会議員の意見にも少しは耳を傾けていただきたいと、このように申し上げたいと思います。いかがでしょうか、市長。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 検討させていただきたいと思います。
○議長（片岡信博君） 小西励君。
◆１７番（小西励君） ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。これは強く要望させていただきたいと思います。耐震補強が必要な施設については計画をつくっていただきたい、これをお願いをしておきたいと思います。 そして、市長の前にちょっと写真を置きました、議長の許可をいただいて。皆さんにはちょっと文書の配付、枚数がかなり多うございましたんで、ちょっと提案はさせていただいておりませんが、総合福祉センターひまわり館、この正面の写真とアプローチの写真、入り口の天井部、ここ部材の剥がれやと思うんですけれども、数枚落下しております。これが放置されていて、いつ長寿命化の対策が、大規模改修であるんですけど、練っておられるのでしょうか。ちょっと分からない状況にあります。 ひまわり館というのは、福祉の総合窓口というところであります。こういうところにそういうような落下物、確認できるような跡がありながら、なぜ大規模改修ないし改修をされないのか、ちょっと意味が分かりませんが、当然当局としては把握されておられると思います。部長、いかがでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（久郷浩之君） 小西議員の再問にお答えをいたします。 総合福祉センターひまわり館の施設の維持管理につきましては、当部の福祉政策課が所管をしておるところでございます。日々の維持管理につきましては市社協さんに業務委託をさせていただいて、不具合等がございましたら報告をいただき、必要な修繕工事等をさせていただいているという状況でございます。 個別施設計画には、このひまわり館の長寿命化のため大規模改修を行いますというふうに記載がございますけれども、新庁舎の基本設計策定業務に総合福祉センターの改修計画策定業務が含まれておりますので、大規模改修については、改修計画を踏まえ、庁舎整備推進室等と連携を図りながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 議員がご指摘をいただきました正面玄関ひさし裏の部材の剥離の状況につきましては、剥離の原因が漏水によるものでございまして、雨どいの清掃であるとか、防水テープの張りつけなど、緊急の対応の処置を現在行っておるところでございます。根本的な修繕を行うには、漏水箇所等を特定する必要がございますけれども、今後剥離の状況等を確認をしつつ、必要な修理等は実施してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君） 小西励君。
◆１７番（小西励君） ありがとうございます。 安土町総合支所の正面玄関、直しましたよね。早急に計画していただきますようにお願いをしたいと思います。 次の手話言語条例・障がい者のコミュニケーションを促進する……。
○議長（片岡信博君） 質問の途中ですが、ここで休憩いたします。 午後３時10分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後３時26分 再開
○議長（片岡信博君） 再開します。 質問はありませんか。 小西励君。
◆１７番（小西励君） 手話は言語ということで、近江八幡市では平成28年12月20日に近江八幡市みんなの心で手をつなぐ手話言語条例を制定いたしまして、平成29年１月１日より施行、手話が言語であることを普及啓発していくことや、自由に手話が使える環境の整備を推進することが必要不可欠であり、福祉分野に限らず、教育、医療、労働等あらゆる分野において手話による意思疎通と情報提供が保障され、手話の理解と広がりをもって地域で支え合い、互いに人権を尊重することができる豊かな共生社会を実現するために制定をされました。 本年においては
新型コロナウイルス感染症拡大が広がる中、どのような施策が市役所、学校、病院でそれぞれ行われたのか、お教えいただきたいと思います。 また、聴覚障害の方々に伝える重要な役割を担っていただいています手話通訳者の雇用形態の不安定さが問題視をされていると、新聞紙上で記事がありました。近江八幡での手話通訳専任職員の方々はどのような雇用形態で、何人在職されておられて、充足できているのでしょうか。コロナ禍での情報保障だけではなく、障害者差別解消法で義務化された合理的配慮としてもニーズが高くなっていると思います。 滋賀県では昨年４月から、知事の定例会見や臨時会見に手話通訳の職員を同席させており、会見の動画をサイトにアップして聴覚障害の方々に情報を伝えられておられます。 近江八幡市では県下で１番に手話言語条例を制定いたしました。市の施策のうち、現在どのような情報発信を行っていただいているのか、お教えをいただきたいと思います。 さらには、コロナ禍の関係もあり、手話通訳をタブレットなどを使って遠隔手話通訳という形を取ることもあると考えます。当市での遠隔手話通訳についてどのように施策が進んでいるのか。 このたび、滋賀県から１台のタブレットが貸与されたと思いますが、運用についてどのようになっていますでしょうか。通信環境整備などについてもお教えをいただきたいと思います。 次に、昨年３月議会で質問をさせていただきました、今議会条例提案をいただきました障がい者のコミュニケーションを促進する条例制定について、担当課職員の皆様方におきましては、障害者の方々をはじめとする関係者と十分に意見交換を行っていただき、また市民の方々にもパブリックコメントを行われ、今回の条例提案になったと思っています。ご努力に改めて感謝を申し上げます。 当事者の方々のご意見はどのようなことであったでしょうか。 また、パブリックコメントでの資料へのアクセス数はどれぐらいあったのでしょうか。 さらには、特に市の責務として、施策の推進方針、財政上の措置で今後どのようなことを実施しようと検討されているのか。 最後に、今後行われる新庁舎実施設計でのユニバーサルデザイン、文化、言語、国籍や年齢、性別、能力などにかかわらず、できるだけ多くの人が利用できることを目指した建築、どのように取り入れられるのか、お教えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君） 小西議員の手話言語条例、障がい者のコミュニケーションを促進する条例についてのご質問のうち、現在どのような情報発信を市が行っているのかについてお答えをいたします。 近江八幡市では、市民の皆様への動画での情報発信といたしまして、ケーブルテレビを活用した週刊広報番組「テレはち」により、各課での取組内容やイベントの開催告知など、情報発信に努めているところでございます。 広報番組では、画面に字幕を挿入し、聴覚に障害がある方にも情報がお伝えできるよう、番組制作に努めているところでございますが、一部のコーナーで字幕を挿入できていないところがございます。令和３年度からは番組制作の仕様を見直し、全ての広報番組に字幕を挿入し、聴覚に障害がある方に配慮した番組制作に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。〔
総合政策部理事 嵐 孝雄君 登壇〕
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 小西議員お尋ねの新庁舎整備におけるユニバーサルデザインについてのご質問にお答えします。 新庁舎整備に係る基本設計作業は現在、機能や所属配置を中心とした平面計画に重点を置いた検討を進めておりますが、その中でユニバーサルデザインの考え方を反映するよう、設計事業者に指示させていただいているところでございます。 具体的には、誰もが安心して使える設備として、オストメート機能を備えた多機能トイレを各階に設置するほか、市民利用が多い低層階には授乳室やおむつ交換台等の設置を予定しております。また、車椅子利用者や足の不自由な方が利用しやすいよう段差をなるべく設けないことや、使いやすいカウンター窓口の設置、多言語表記やピクトグラムと呼ばれる視覚記号等を用いた分かりやすい案内板、雨にぬれずに庁舎へアプローチできる思いやり駐車場など、来庁者の皆様が安心して利用できる庁舎建設に努めることとしておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 久郷福祉保険部長。〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕
◎
福祉保険部長（久郷浩之君） 皆さんこんにちは。 小西議員の手話言語条例・障がい者のコミュニケーションを促進する条例についてのご質問にお答えします。 まず、
新型コロナウイルス感染症拡大の中、どのような施策が行われたかにつきましては、主なものとしては、
新型コロナウイルス感染症拡大により開始時期が少し遅れましたが、手話奉仕員養成講座前期入門編を開催し、18名の方に受講いただきました。 また、手話をはじめとした聴覚障害についての理解を深めるための出前講座を市内の就学施設、福祉関係団体等において14回開催し、延べ387名の方に参加いただいております。 さらに、今年度からは市において手話通訳者や要約筆記者等を登録の上、派遣を行うコミュニケーション支援事業を開始しております。 次に、手話通訳専任職員の方々はどのような雇用形態で何人在職され、充足できているのかにつきましては、現在会計年度任用職員として２名の方に専任手話通訳者として従事いただいております。 手話通訳の依頼も増加しており、２名の専任手話通訳員では対応が難しいこともあり、今年度からコミュニケーション支援従事者として手話通訳者４名、要約筆記者２名、盲聾者通話介助者１名の方に登録いただき、派遣しております。 次に、当市での遠隔手話通訳についてはどのような施策が進んでいるのか、県からのタブレット１台はどのように運用しているのかにつきましては、遠隔手話通訳は、スマートフォンやタブレット端末を活用し、離れた場所で動画による手話でのやり取りによる通訳を行うものであることから、今年度の補正予算にてスマートフォンを１台購入し、スマートフォンと連動させ、タブレットも活用できるようにしております。 今後も、どのような場面で遠隔手話通訳を利用していただけるのか、その活用方法の周知を図り、多くの方にご利用いただけるよう努めてまいります。 次に、情報コミュニケーション条例に関してのご質問につきましては、障害福祉団体との意見交換において当事者からは、残された機能を最大限に生かし情報を得ており、情報取得は大きな生きる糧となっている。他者とのコミュニケーションが図りやすい環境もそうだが、特に災害時においては情報が行き届くようにしてほしいなどのご意見をいただいており、条例に反映させていただいております。 また、パブリックコメントについては、市ホームページへのアクセス数は75件で、ご意見を紹介させていただきますと、すばらしい条例をつくっていただき、感謝しております。役員等で検討させていただきました。特に意見は出ませんでしたので報告いたします。これからも私どもにご指導、ご支援賜りますようお願い申し上げますというものでございました。 最後に、市における今後の取組につきましては、条例を可決いただきましたら、コミュニケーション施策推進会議において、条例に基づく施策を推進するための方針を策定いただき、併せて年度ごとの事業実施計画を作成の上、様々な施策を推進してまいりたいと考えておりますが、令和３年度におきましては、まずは本条例を広く市民の皆様に知っていただくためのパンフレットを作成し、普及啓発活動を中心に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 小西議員ご質問の、コロナ禍の中、学校での手話言語条例に係る施策についてお答えします。 学校での手話を通じての教育活動については、昨年度の６月議会で岩崎議員のご質問でお答えしましたが、国語科において言葉のいろいろな伝え方の題材として手話を学ぶことや、音楽会で手話を交えて歌ったりするなど、手話を身近に感じられる取組を行っています。 このほかにも、福祉に係る学習の一環として、社会福祉協議会と連携し、手話サークルとの交流活動を通して簡単な手話や指文字の学習も行っています。 今年度については、議員ご存じのとおり、コロナ禍において感染拡大防止対策の手だてとして、外部講師を招いての活動や合唱などの音楽活動を制限している学校もあります。そのため、手話を通じての教育活動は可能な範囲で行っており、例年どおりには実施できていないのが現状です。 しかしながら、学校では障害者理解教育は大切な教育と捉えていますので、手話に限らず、交流学習や体験活動を通じて幅広く学習をしているところです。 また、施設面としまして、今年度中に障害のある児童・生徒のための入出力支援装置をして、要望のあった学校に対して音声文字変換システムを整備しますので、その活用を期待しているところです。議員のご理解、よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 井田
総合医療センター事務長。〔
総合医療センター事務長 井田喜之君 登壇〕
◎
総合医療センター事務長（井田喜之君） 小西議員ご質問の手話言語条例・障がい者のコミュニケーションを促進する条例についてのご質問のうち、
総合医療センターにおける取組についてお答えします。 当院での聴覚障害者の方へのコミュニケーション手段としましては、全ての受付窓口等におきまして耳マークを設置し、耳の不自由な方からの申出により対応をさせていただいています。 対応方法としましては、基本は筆談による相談、診療ということになりますが、手話でのやり取りを希望される方につきましては、市の手話通訳員を依頼していただき、同席いただくこととなります。 また、現在当院に聴覚障害のある職員が在籍していることから、患者様への手話通訳が急に必要な場合には同席することもございますし、その職員が講師となり、少人数ではございますが、職員向けの手話教室を定期的に実施しているところでございます。 今後につきましては、遠隔手話通訳の制度も利用しながら、コミュニケーションが図りやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 小西励君。
◆１７番（小西励君） ありがとうございます。 コロナ禍の関係もあり、手話通訳をタブレットや難聴補聴器の利用者の方々を含め、聞き取りを助ける補聴支援システム、ループヒアというのがあるそうでございます。ちょっと見にくいかも分かりませんが、市長にはループヒア、磁気ループなどを利用した各課の窓口で対応できれば、条例にうたっている責務がより果たされると思うんですけれども、導入についての検討というのはどういうふうになっているのか、教えてください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（久郷浩之君） 小西議員の再問にお答えをいたします。 補聴支援システム、ループヒアにつきましては、現在障がい福祉課の窓口に１台設置をしております。 ループヒアは、マイクに話しかけた声がＴモードに設定された補聴器に直接届き、聞こえたり、耳に当てた受話器から聞こえるという機器で、難聴等の障害がある方や、高齢で耳が遠くなった方に非常に有効な装置となってございます。 障がい福祉課の窓口でループヒアを利用いただいた方からもご好評であり、また窓口において大声で話さなくても済み、周りの人に話の内容を知られることなく、プライバシーの保護にもつながることから、今後は窓口のある課での導入も検討していきたいというふうにも考えてございますが、まずは令和３年度の当初予算におきましてループヒア１台の購入費用を予算計上をさせていただいておりますので、議決をいただきましたらループヒアを速やかに購入の上、窓口対応や会議などで利用していただく貸出用として活用してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君） 小西励君。
◆１７番（小西励君） ありがとうございます。 市民課の窓口とかでも有効やと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。 初問で情報発信について回答いただきました。ＺＴＶなどで字幕放送を行っているということでした。市役所１階のロビーに市の広報番組とか市議会の中継をＺＴＶで放映をされていたと思いますけれども、いつしかなくなっております。テレビ画面で字幕放送や手話通訳者による広報番組など、市の広報を常時放映されればいいと考えますけれども、再導入について教えてください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君） 小西議員の、広報番組や市議会中継などケーブルテレビの視聴機器の再設置につきまして再問にお答えをさせていただきます。 市役所に来庁された方が広報番組や市議会中継などのケーブルテレビをご覧いただけるよう、従前は市役所１階ロビーにテレビを設置いたしておりました。しかし、マイナンバーカードの取得促進を図るため専用窓口をロビーに設置したため、また
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために人が密集する状況を避けるために、昨年の５月から一時的に撤去をしております。 今後につきましては、庁舎内で安心してケーブルテレビを視聴いただけるよう、設置可能な場所を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 小西励君。
◆１７番（小西励君） ありがとうございます。 ぜひとも再検討いただきたいと思います。 この質問の最後に、福祉総合センターひまわり館のことについてもう一回お願いします。 トイレ内の引き手のドアノブなんですけど、市長の前に写真を置きました。一応こんな、ちょっと見にくいですけど、感じです。入っておられるのが入っておられないのか分からない状況。中に丸い、ぽちっていうような感じで、赤か青かで在室か不在かというのが分かるというようなことであります。 ひまわり館、総合福祉センターであります。もう少し改善をいただきたいと思いますし、またもう一個、ちょっと小さなこと過ぎるかも分かりませんけれども、トイレットペーパーのホルダーであります。旧型の、こんな中に芯が入った蛇腹のこんな器具であります。現在ですと、ユニバーサルを考えて、こんな２連で、片方が固定の下のほうのこんなトイレペーパーになってると思います。こういうのも、本当に小さいことかも分かりませんが、条例にやっぱり沿って、速やかにハートフルな近江八幡、ハートフルと言われるのはどういうふうに読めばいいのか分かりませんが、心温まる近江八幡、こんな感じで捉えたらいいのかと思いますけれども、速やかに対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（久郷浩之君） 小西議員の再問にお答えをさせていただきます。 議員よりただいまご指摘をいただきましたトイレットペーパーのホルダーやトイレのドアノブの施錠確認マーク等につきましては、現状を確認させていただきまして、ユニバーサルデザイン化されたホルダーであるとか、施錠の確認がしやすいマークに変更するなど、優先順位を考慮して対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いをいたします。
○議長（片岡信博君） 小西励君。
◆１７番（小西励君） ありがとうございます。 言葉だけではなくて、手話言語条例と障がい者のコミュニケーションを促進する条例、これに基づく施策の推進というのはやっぱり必要やと思います。心温まる近江八幡を実践いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げ、最後の教育行政について伺います。 まず、ＩＣＴ教育整備方針について、代表質問でもございました。小学校１年生から中学校３年生まで１人１台の整備を前倒しにしていただいております。 先日、学校訪問をさせていただきましてタブレットを活用されている授業を拝見させていただきました。授業への事前準備から児童への指導、振り返りまで、しっかりとした授業の組立てをされ、児童も生き生きと関心を持って学習をされていました。 授業を拝見いたしました実感でありますけれども、やはり教員の関心度と授業力の向上というのがＩＣＴの教育の基盤になると思いました。 そこで、令和３年度、教育委員会として教員向けの研修、どういうものがあるのか、教えていただきたいと思います。 また、コロナ感染症拡大を受けて、学校に通えない児童・生徒に向けた学習の保障として、クラウド型で提案をされていますオンラインサービス、これもいつでもどこでも学習が受けられる体制づくり、行っておられる自治体があります。 当初、近江八幡市では、コロナ感染を恐れて学校に通えない児童・生徒、そしてコロナとは別に、病気療養や不登校などで長期に学校に通えない児童・生徒、この学習の保障についてどういうふうに現在指導をされているのか、活用の指導についてお教えください。 １人１台の機器を利用していただけるようになりましたけれども、学校によっては、パスワードを自宅に持って帰り、自宅にある機器で体験をさせるなどを行っておられる学校がございます。家庭にパスワードを持って帰ってオンライン学習を実施をされるということで、各学校に利用の格差が生じていることはないのかどうなのか、お教えをいただきたいと思います。 また、緊急時における家庭でのオンライン学習の環境整備、Ｗｉ－Ｆｉ無線ルーターを200台整備を行われたと思います。貸出機器や通信料金など、どのような設定になっているのか、教えていただきたいと思います。 次に、デジタル教科書について、2019年度から紙の教科書に代え使えるようになりました。現在、近江八幡市内の小・中学校でどれぐらい使っているのか、教えてください。 最後に、近江八幡市では令和３年度、調査を実施する小・中学校がこの学習の効果についてあるのかどうか、教えてください。 この質問の最後に、図書館について伺います。 1,576万3,000円で落札されて、現在移動図書館車というのがございます。乗務については司書兼務で募集をされたのかどうか。当然、司書の方が乗務されて市民への読書案内や読書相談に対応していただけると思っております。絵本の読み聞かせ等も行っていただきたいとも考えます。現行の職員体制で可能でしょうか、お教えをいただきたいと思います。 また、車が色あせることなく市民に愛されるために、保管管理というのはどのようにされているのか。 名前についても、どのような選考で決められたのか、伺いたいと思います。 この最後に、令和３年度図書費についてでございます。 生き抜く力を育み、成長を支えられるよう、児童図書の購入のためにと、村松報恩会様から約400万円もの寄附をいただいています。そして、本年は市民の方からプレクストーク、障害児者のデジタル録音機を４台寄贈いただいています。 この中で減になっている部分について、図書費の購入減はなぜなのか、お教えください。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 小西議員の教育行政についてのご質問にお答えします。 １点目の全ての教員がＩＣＴ機器を効果的に活用するための支援の計画についてお答えします。 さきの代表質問でもお答えしましたとおり、ＩＣＴ教育を推進する教員を対象とした研修会を随時実施し、各学校において伝達講習を行ってきました。来年度もＩＣＴ教育推進リーダーへの研修を年間５回程度を計画しており、各校での伝達講習も継続していきます。 また、教育研究所では指導力向上の研修講座を設けるとともに、オンライン動画を使って個々の教員が主体的に学べる機会を作っていきます。このほかにも、各小学校に配置するＩＣＴ支援員を活用して、機器の活用やプログラミング学習の進め方について校内研修が進められるようにしています。 ２点目のオンラインサービスを活用した指導についてお答えします。 各学校ではＩＣＴに関わる学習環境が整い、オンライン上でリアルタイムで指導することや、課題の配布や学習状況の把握などを行うことができるようになりました。 現在のところは環境が整ったばかりの状況であり、どの学校もオンラインサービスを活用した指導は行っていません。まず、学校の授業の中で教員が１人１台タブレット端末を効果的に活用できるようにしていきたいと考えています。その上で活用の幅を広げていき、学校に登校しにくい児童・生徒にも、本来は学校へ復帰して学習をすることが望ましいところですが、学習保障のためにも、ニーズに応じてオンライン学習も選択できるようにしていきたいと考えています。 ３点目の利用環境の差についてお答えします。 本市が導入しているオンライン学習を進めるためのソフト、Ｇ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎは、インターネット環境があればＩＤとパスワードを用いて利用することができます。そこで、実際に家庭で使うことができるのか調査するために、家庭にある端末につないで簡単なアンケートに答えることを課題とした学校もありました。 今回、各家庭での接続状況を調査した学校では、インターネットにつながらない家庭が数件あったため、タブレット端末等の貸出しをして問題の解決に当たる予定です。また、市内のほかの学校でも同様のことがないか、早急に確認をする予定です。 タブレット端末は学校で利用することが基本となっていますが、学校が臨時休業になった場合等には持ち帰って利用することもあることから、端末等の貸出しにより差が出ないように対応します。 ４点目の無線Ｗｉ－Ｆｉルーターの現状と貸出機器や通信料金の取扱いについてお答えします。 タブレット端末を自宅に持ち帰っても、オンライン学習に利用するにはインターネットに接続する必要があり、無線Ｗｉ－Ｆｉルーターが必要になります。そこで、令和２年６月に学校を通じて家庭の状況調査を行い、無線Ｗｉ－Ｆｉルーターのない家庭が163世帯あることを把握しました。 この結果を受けて、通信環境のない家庭に貸出しできる無線Ｗｉ－Ｆｉルーターを200台整備しました。この無線Ｗｉ－Ｆｉルーターの通信契約については、平時は休止状態とすることにより通信料が発生せず、利用時にはデータ容量が10ギガで通信料が月額1,500円となる契約としています。 無線Ｗｉ－Ｆｉルーターは現在、市教育委員会で管理していますが、学校より申請があり次第利用できるように設定を行い、学校を通じてタブレット端末とセットにして保護者に貸出しを行う予定をしています。臨時休業時においては保護者から通信料をいただく予定はしていません。 ５点目のデジタル教科書の使用状況についてお答えします。 指導者用のデジタル教科書は、各校に希望を取った上で調整し、各小・中学校において利用していますが、学習者用のデジタル教科書については現在のところ使用しておりません。 ６点目の文部科学省が行う学習者用デジタル教科書の実証授業についてお答えします。 本授業については県教育委員会を通じて照会がありました。本市としましては、全小・中学校で実施したい旨を既に報告しています。 この実証授業では、学校ごとにそれぞれ異なる１教科を選択し、導入することになります。導入されましたら各学校で積極的に活用していただき、効果的な活用方法や課題などを検証してまいります。しかし、学習者用のデジタル教科書は教科書のデータをタブレット端末に入れるのではなく、インターネット回線につないで使用するため、一斉につないだ場合、通信環境によりうまく表示されないことが考えられます。このような点や健康面の影響を踏まえながら、効果的に活用できるよう検証する予定です。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 西川教育部長。 〔教育部長 西川仁司君 登壇〕
◎教育部長（西川仁司君） 続きまして、移動図書館車についてのご質問にお答えいたします。 まず、移動図書館車の運用開始日及び乗務員についてでございますが、移動図書館車は４月16日からの運用開始を予定しております。 乗車する職員は３名、うち１名は委託の運転手、２名は図書館職員が乗車いたします。必ず司書１名は乗車し、読書案内や読書相談に対応させていただきたいと考えております。 また、巡回時における司書による絵本の読み聞かせ等のお話会の実施ですが、図書館員２名で貸出しを行いながらお話会を実施するのは厳しい状況ではありますが、子どもが絵本や物語の楽しさを知り、読書への興味を広げることができるよう、利用状況や要望をお聞きし、可能な限り対応してまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、移動図書館車の保管場所及び車の名称の変更方法についてお答えいたします。 近江八幡図書館には移動図書館車も入庫できるシャッターつき車庫が設けられておりますので、こちらに保管をさせていただきます。 続きまして、名称につきましては、昨年９月１日から同月30日まで市内小学校３年生から６年生までを対象に名称の公募を行いました。結果、94名85件の応募があり、第１次審査を教育委員、図書館協議会委員ら計14名により得点制で実施し、得点数の高い５点の候補に絞りました。次に、第２次審査を教育長、図書館協議会会長、今回移動図書館車のデザインを担当いただきました絵本作家のはやしますみ先生、図書館長の４名で、第１次審査と同じ方法で実施し、３点に絞り込み、最終市長が３点の中から、いずれの審査過程でも１番得点数が高かった金田小学校の古川あいこさんが考案されました。「はちっこぶっく号」と決定をいたしました。 その後、商標登録の有無を確認いたしまして、正式に決定させていただいたところでございます。 最後に、令和３年度の図書費についてお答えいたします。 当市では平成30年度から毎年少しずつではございますが、図書費の増額を行ってまいりました。議員ご指摘のとおり、令和３年度の当初予算で本館の図書費が若干減額となっておりますが、来年度はまずは重点事業として位置づけております移動図書館車に搭載する図書の予算を今年度と同額確保させていただくことを優先に考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 また、議員からご紹介いただきましたとおり、長年にわたり村松報恩会様から多額のご寄附を毎年頂戴しております。また、今年度は市民の方から、障害のある方にも読書に親しんでもらえるようにと、プレクストーク、こちらは録音図書再生機でございますけども、こちら４台のご寄贈をいただいたところでございます。 こうした市民の皆様からのご厚志も最大限活用させていただき、限られた予算の中ではございますが、子どもから大人まで多くの市民の皆様のご期待に沿えるよう努めてまいりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 小西励君。
◆１７番（小西励君） ありがとうございました。これにて個人質問を終了させていただきます。
○議長（片岡信博君） 以上で小西励君の個人質問を終わります。 ここでお諮りします。 この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議の時間を延長したいと思いますが、これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片岡信博君） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。 次に、竹尾耕児君の発言を許します。 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） 皆様こんにちは。チームはちまんの竹尾耕児です。 議長の発言許可をいただきましたので、個人質問をさせていただきます。 まず、個人の前に、新聞報道で読みましたが、桐原幼稚園が閉園をされたということで、お別れ会をされたというふうに読みました。保護者の皆様が劇をされたということでして、大変多くの卒園児がおられた園でもありますし、その長い歴史に一つ幕を閉じたということではあるんですけれども、たくさんの卒園児の方が市内外で今も活躍をされておられますし、大変地域に愛された園であったと思います。 当局にお願いしたいのは、たとえ桐原幼稚園はなくなってしまったとしても、桐原幼稚園が大切にしてきたこと、保護者の方もそうですし、先生方もそうですけれども、大事にしてきた部分については、しっかりと近江八幡市の就学前教育に残していっていただきたいと、このように思います。 また、話は変わりますけれども、先日市役所前で大変痛ましい交通事故があったということで、本当に不幸な事故が起きてしまったということ、ご冥福をお祈りするばかりなのでありますが、この後続きます私の質問にもありますが、官庁街ビジョンについて、やっぱり改めて今のこの官庁街の状況というものが一体どうなのかと、本当に大丈夫なのかというようなことを心配しております。 このまま質問に移りますが、現在の官庁街、今個人質問でも大変市庁舎建設について各議員話題になっておりますし、小西市長が今取り組む非常に大きな事業であることは間違いないと思うんですけれども、一方でこの官庁街を一体どうしたいのかということの議論について、あまり聞こえてこない部分があります。現実的に言いますと、警察署の跡地が今あります。病院の跡地もかなり広い跡地があります。そして、旧保健所の跡地とありまして、そして市道の黒橋八木線というのが走っていると。これを今後どのように官庁街のビジョンというものをされていきたいのか。どのようなビジョンを今市がお持ちなのかということをお伺いしたいと思います。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 竹尾議員お尋ねの官庁街のビジョンについてのご質問にお答えを申し上げます。 新庁舎を含む官庁街全体の在り方につきましては、令和元年度策定の近江八幡市庁舎整備基本計画の中でお示ししておりますけれども、改めてご説明を申し上げます。 基本計画では官庁街全体の在り方として、前計画の官庁街エリアの整備方針において、100年先を見据え、にぎわい、交流を軸とした、来てみてよし、迎えてよし、地域よしの新たな三方よしの実現と位置づけられ、その方向は変わりませんとさせていただいております。 具体的な整備方針としましては、既存公共施設や商業施設と連携し、多様な交流や協働の取組による活性化する官庁街、市の防災拠点の充実と、災害時に市民のよりどころとなる安全で安心な官庁街、誰もが利用しやすく居心地のよい居場所となるような親しまれる官庁街、地球環境変化に配慮し、省エネ、自然エネルギーを活用しながら柔軟に対応できる官庁街、高度情報社会、人口減少やライフスタイルの変化など、様々な社会変化にフレキシブルに対応できる官庁街という５つの項目を設定し、これからの時代を見据えた官庁街の実現を目指すものとしております。 また、官庁街には、市民意識の普遍的ニーズとしてにぎわいの創出が求められているところでございます。このことから、病院跡地に多様な市民交流、イベント、取組などができる市民活動の中心の場として、市民広場の整備を考えているところでございます。 そして、市民広場と文化会館等の周辺公共施設が連携しつつ、官庁街全体のにぎわい活動の活性化を段階的に進めるため、周辺市街地の有効活用等を検討することとしております。 これらの構想の実現においては、官庁街機能の中心を担う新庁舎整備や今後検討を進める市民広場整備が大変重要な位置づけとなると考えております。市庁舎整備基本計画のコンセプトに基づくこれらの整備が将来の官庁街ビジョンの具現化に直接つながるものと考えておりますので、ご理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 ちょっと固い言葉で申し上げましたけども、官庁街という言葉が今どこまでこの部分にふさわしいのかどうかというのはございますけれども、まず１つ、官庁街というよりも、市民活動の一つの大きな拠点として、市民広場を中心にこの町を造り上げていく基本的な一つの中心として考えていくと。そういう中で、市民が主役と申しておりますので、基本的にはやっぱり市民の活動をいかにサポートできる市役所であるのか、そのこと含めながら、誰もがいろんな想像の中で想像力働かせながら造り上げていく、そういう括弧つき官庁街というものになればよいかなというふうに思っております。 そういう中で、この庁舎というのもあるんでありますけども、この庁舎につきましても、市民生活をいかに豊かにし、そしてサービスを提供できるものであろうかということで、この市民広場含めまして一体として一つの市の活動の中心街として皆さんに愛されるようなものになればよいかなというふうに考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） 市長、ご答弁ありがとうございました。 今回、官庁街をテーマにさせていただいたのは、全国的に見ても今非常に希有な状況が発生しているかなと思うんです。通常ですと、市役所の建て替えというものは、この庁舎そのものの課題であって、いわゆるこの庁舎を砕いて新しい場所に建てるのか、現地に建て替えするのか、どんな建物にするのかということなんですけれども、こうした官庁街という言葉がそぐうかそぐわないかは一旦議論が必要かと思いますが、今日は便宜上官庁街とさせていただきます。これほどの公有地が一気に更地になっている状況というものは、なかなかこれ珍しい状況かなと考えておりまして、今、建築デザインのほうで、岩崎議員からも質問ありましたけれども、建築デザインのほうで向きも含めてかなり市民さんから疑問の声も私も聞いておりますが、こうした建築デザインもさることながら、都市デザインを一体どうしていくのか。せっかくのチャンスなんですから、この都市デザインをどうしていくのかというところで、少し市長のメッセージが弱かったのかなというふうに、今お聞きしまして、市民活動の大きな拠点にしたいというメッセージ受け止めましたけれども、少し弱かったのかなというふうに思っておりました。 私もいろいろな都市デザインについて今勉強させてもらっている最中なんですけれども、例えばですけれども、水と緑の官庁街なんていうと、何となく皆さんイメージつくと思うんですよ。グリーンインフラが整備されてる環境に配慮した官庁街なのかなと。あるいは、歴史文化の薫る官庁街なんていっても、何となくまたイメージが湧くのかなと。ほかにも、この官庁街は地産地消の中心地にしたいんやと、これも一つのイメージだと思うんですね。こうしたイメージを共有することというのは、僕大変重要なことだと考えてます。 今、初めて市民活動の大きな拠点にしたいという市長のメッセージ、私も初めて聞かせていただいたんですけれども、今更地のような状態でも、こうした市長からのメッセージがあるとイメージとして共有できる。だから、更地であっても、あ、いずれはこうなるらしいでとか、いずれはこうしたいと思うてはるらしいで、これはいい、悪いの評価は別にして、そうしたイメージを共有できるということは非常に大きいかなと思うんです。 ただ、今私自身も市長のお考え初めて聞きましたが、そうした市長のお考えが市民さんにはあまり伝播してないんじゃないかという危惧をしておりまして、今後そうしたメッセージ、私はこうしたんやと、市長としてこんな思いを、この町をこんなふうにしたんやという思いを市長自ら語られることがいいかなと思うんですけれども、何か思いがあればお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 竹尾議員の再問にお答え申し上げます。 議員もご承知のように、市民広場につきましては一つの大きな拠点というふうに考えておりまして、今それぞれいろんな方からご意見いただいているところであります。そういう中で一つのビジョンというのを作り上げていきたいというように思っております。議員おっしゃってるように、緑豊かなとか、様々な考え方があろうかと思いますので、そういう中で１つこれはという形のものを提示し、また皆様に示していければいいかなというふうに思っております。
○議長（片岡信博君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 市長の考えでいきますと、シビルアクションというんですか、市民が活動的に躍動的に活躍できる官庁街と。初めて聞きましたので、ジャストアイデア的な意見になりましたけれども、そうした思いの部分と既存の土木といいますか、都市工学の部分とをしっかりとクロスオーバーさせながら社会基盤を整備していっていただきたいな。少し官庁街については市長ご自身のテーマも見えにくかったし、メッセージがどうしても議会に対しても市民さんに対しても伝わってなかった部分があろうかと思いますので、ぜひここを市民活動の拠点にしたいというふうな思いをお持ちであれば、より具体な議論を今後もさせていっていただきたいと、このように思います。 特に今、コロナの影響で経済的にも暮らしの中でもどんどん市民さんの活気が失われていく中、しっかりと明確なビジョンを据えるということが次のまちづくりの希望にもつながると思いますので、ぜひ市長からのメッセージ、より濃く伝わりますことをお願い申し上げたいと思います。 こうした官庁街ビジョンの中で１つ置き去りになっている課題を紹介させていただきたいと思います。先週行われました代表質問の中で公明党の山本議員も触れていただきましたが、三明川の課題についてです。 三明川、川と官庁街、関係ないやんと、このように感じられる方もいるかもしれませんけれども、これ大いに関係のある川でございまして、三明川というのは市役所と文化会館の間を通っている川でございます。日野川とか白鳥川とか、近江八幡には大きな川はたくさんありますが、そうした川に比べると少し小さくて地味な川に映るかもしれませんが、これ一級河川でして、非常に県も頭を悩めている非常に難解な川であります。 この川ですね、公明党の山本妙子議員も代表質問で質問されておられましたが、改めて市と私たちとこの課題をまず共有するとこから再問を始めていきたいと思うんですけれども、三明川の課題、特にどのような被害のある川なのかということについて再問をさせていただきます。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 竹尾議員の三明川の課題、河川改修の課題についての質問にお答えさせていただきます。 さきの代表質問でもお答えさせていただきましたように、三明川については一級河川でございまして、県による総合治水対策について整備を進めていただいている状況でございます。 近年頻発する集中豪雨により、市街地で浸水被害が発生していることを受け、効果的な治水対策として河床掘削や雨水の一時貯留など、浸水軽減減効果がある対策等について、浸水被害の状況を鑑み、滋賀県において対応していただいてるところでございます。 特に集中豪雨では、流下能力を超える雨量があると河川があふれ、飲み込めない雨が側溝からあふれることは考えられます。その部分を吸収するため、雨水貯留槽をこの治水対策では計画していただいておりますが、予算の問題や設置規模にも限界があり、全ての集中豪雨に対応できるものではなく、河川のしゅんせつなどを組み合わせて対応してることになっている状況でございます。
○議長（片岡信博君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 被害の課題と併せて、河川管理上の難しさも今説明していただいたと思うんですけれども、非常にこれ難しい川でございまして、駅のほうから南から北に向かっておるわけなんですけれども、市街地のど真ん中を走っているので、拡幅ということがもう現実的に難しいという問題があります。ただ、この川はゲリラ豪雨、いわゆる集中的な雨、ゲリラ豪雨によって被害が起こりやすい川ですので、この河川の水量をコントロールする一つの方法は、流量を遅らせることというのが一つの効果的な方法かと思うんです。 この課題を確認しに山本議員と一緒に東近江土木河川砂防課にお邪魔して、いろいろとお話を聞かせていただいたんですけれども、幾つか方法があるようでございまして、なぜ官庁街ビジョンにこの問題を据えているのかといいますと、今地図上で確認したときに、ここの公有地がこの面積で確保できているというのが非常にこれもまた三明川の治水にとってはなかなかない状況でございまして、この公有地を利用した治水の方策ができるのではないかというふうに、これは東近江土木も幾つかの案の中で考えておられるようです。複数の方法があるかと思うんですけれども、ここよりも東に流れております黒橋川にどうつなげるかということがこの川の最大の課題なんですけれども、どうしても南のところで、北のところでぶつかってしまって、雨水がけんかしてしまってあふれてしまっているという状況。これをしっかりと官庁街ビジョンに位置づけてほしいという思いがあるんです。 と申しますのは、この治水の今チャンス、この公有地にあらゆる方法があるかと思うんですけれども、ベストな方法をしっかりと選定していただいて、治水対策、100％の治水というものは治水学上あり得ませんから、しかし何％かでも何十％かでもしっかり水を遅らすことができれば、この治水かなり効果的な使い方のできる土地になってますので、この官庁街ビジョンの公有地の在り方の中に三明川の課題をしっかりと位置づけてほしいんです。この位置づけについて当局はどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。お伺いいたします。 小西市長。
◎市長（小西理君） 竹尾議員の再問にお答え申し上げます。 三明川をどういうふうにという、公有地の部分を含めまして官庁街を考える上で本当に大事な一つの要素だというふうに思っております。 議員もご指摘いただきましたように、様々な用途、また様々な方法、また利用方法から、いわゆる貯水含めまして、洪水を治めるための補完的な方法など、いろいろあろうかと思います。そこを幅広く、しっかりとした位置づけを一つの要素として位置づけながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（片岡信博君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 しっかりとこれ位置づけてほしいんです。と申しますのは、これ地元14区自治会さんはもう何十年にわたって要望されてきた懸案であります。そのために、議会でも何度も議論があったと思うんですけれども、いや、河川は県ですから。県に聞くと、いや、周りが市ですから県は触れませんというような押し相撲になっている状態で、ずっとペンディング、保留されてきた案件になっております。今、非常に垂涎のチャンスだと思いますので、ここで位置づけていただかないと、宿題として残っているものの、誰がその鉛筆を握るのかが分からないという状況では困るんです。地元住民さんにとっては、市民でもあり県民でもあるわけですから、市だ、県だというような押し相撲に付き合ってる暇は地元住民さんにとってはありませんので、市がしっかりと官庁街ビジョンに三明川を位置づけて、治水対策を考えていっていただきたいと思います。市長、もう一度明確なご答弁いただきたいんですけれども、お願いできますでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 竹尾議員の再問にお答え申し上げます。 官庁街を考えていく上で、三明川をどう扱うか、特に市民広場、そしてここの庁舎前広場、今後計画をお認めいただければということになるんですけれども、非常に構成する重要な要素ですので、県含めてしっかり位置づけながら進めていきたいと思います。
○議長（片岡信博君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 この三明川の治水、何度も申し上げますが、治水にとっては非常にこの公有地の活用、様々な活用の方法あろうかと思いますが、チャンスだと思います。一級河川ということで非常に触るのも難しい河川であるということも勉強させていただきましたが、ぜひ前向きなご検討をよろしくお願いしたいと思い、この問題は閉じさせていただきます。 次の質問に移ります。 下手な詩を朗読しますが、詩は下手じゃないんですけど、私の朗読は下手なんですけど。 「わたしが両手をひろげても、お空はちっともとべないが、とべる小鳥はわたしのように、地べたをはやくは走れない。私が体をゆすっても、きれいな音はでないけど、あの鳴るすずはわたしのようにたくさんの歌は知らないよ。すずと、小鳥と、それからわたし、みんなちがって、みんないい」。 これは有名な金子みすゞさんの詩でして、次に移らせていただく人権問題なんですけれども、非常に今ダイバーシティーであるとか、あるいはＬＧＢＴであるとか、横文字の言葉が物すごく増えてきまして、都度都度言葉は更新されていくものなので、私も理解していくのに必死なんですけれども、子育てを私自身する中で、娘がもう少し大きくなって、お父さん、人権て何って聞かれたら、この詩をまず最初に教えようと思っています。基本的に人権を大切にする気持ちというのは変わらないものだと思ってます。みんな違ってみんないいよねというこの詩に表されて、僕の好きな詩の一つなんですけれども、こうした詩を取上げながら、今期の小西市政の人権の取組についてちょっとお尋ねをしたいなと思います。 昨年の３月の市議会の冒頭挨拶です。ハラスメントや人権を新たな観点で捉え直し、受け手の側からの視点を重視した我々の行政の主たる目的である住民福祉の向上、言い換えれば市民の幸福度の追求を意識した施策を展開してまいります。これが昨年３月に市長が冒頭の挨拶で述べられた言葉です。大変共感する部分と、併せて好奇心がうずく部分とがありました。 ただ、人権というのは言葉遊びのようになってはいけませんから、この１年間は庁舎問題含め、コロナの問題含めて、しっかりと議論をさせていただきながら、この１年間、市長の冒頭述べられたこの人権の１説を複眼的に見ながら、１年間小西市政の取組を見させていただきました。 大変残念ながら、私の観点からはこの言葉の意味したものというものが事業の中に散見することができず、今回の質問で、小西市長が掲げられたこのメッセージについて、実像、新たな観点で捉え直して何やったのという部分、それから実践、何をされたの、進捗、今どうなってるんですか、浸透、それがどのような結果を生みましたかということについてお尋ねをしたいと思います。 まず、小西市長、冒頭述べられた挨拶、大変私共感を覚えたんですけれども、新たな観点の捉え直しというのは一体どういう意味をお持ちの言葉だったのか、お聞かせ願えますでしょうか。初問といたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 竹尾議員の人権問題、またハラスメントの取組についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 私が最初申し上げましたハラスメントとは、その定義として、法、契約、認知された道徳基準、その他何らかの明確な根拠を持たずして意思に反すること、望まぬことを強要されることと、このようなことを申し上げたわけであります。従来からハラスメントとか人権という部分については、いわゆるネガティブリストというか、これこれをしない、差別をしないとか、ヘイトスピーチしないとか、いわゆる禁止事項を定めるというようなやり方で定義されてきた部分が行政含めて多いのかなというように私なりには思っております。しかしながら、これではやっぱりあの形はできますけど、人の心の部分というのはやっぱりなかなか入っていけない部分があろうかというふうに思っております。 そこで、いわゆる言語にしろ行動にしろ、受け手側の視点というのを加えていこうと、こういうことを考えておったわけでございまして、本来行政の責務である社会福祉の向上とか、市民の幸福度の上昇というようなものにつきまして、やはり受け手側がどういうふうに感じておられるのかということがすごく大事だというように思います。いろんな行政施策という中でどういうふうに反映するかというよりも、基本的には我々がやっている日常の行政業務の一挙手一投足という部分について、いわゆる我々としては、ややもすれば行政からの視点として市民の皆さんに対応することが非常に多いんですけども、例えば１つの文書を発出するにしろ、いろんな市民からのいろんなご要望にお応えするにしろ、自分たちの出すもの、そして言うものが相手の方にどのように受け取られるのかということをそれぞれの職員それぞれの局面で考えながらやるということを、私も折に触れ、どちらかというと、多くの施策というよりも個々の対応の場面でずっと広げさせてきていただいたという部分にあろうかと思います。 議員のご質問に十分なお答えになってるかどうか分かりませんけども、取りあえず初問に対してのお答えとさせていただきます。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） 市長、ありがとうございます。 受け手側の人権、受け手側の視点を重視したということ、大変共感する部分でありますし、市長がおっしゃられている部分、非常によく分かるんです。何か成果物があって人権が尊重されたよというものではなく、基本的な心構えといいますか、基本的人権の尊重というのは理念ですから、それがどういうふうに浸透をされていったのかということが重要だということで、非常に理解できました。 一方で、やはり施策の面で何かそうした成果物がないと、来年度ですね、この３月議会で提案いただいたところにはこうした文言が見られなかったんですね。ですので、これはもう完了したのかな、何か事業として成果物ができたのかなというふうに感じておるわけなんですけれども、人権市民生活課を所管されてます市民部、こうした点を意識された事業を今年度されてきたかと思うんですけれども、どういった実践的な取組をされたのか、ご紹介いただけますでしょうか。
○議長（片岡信博君） 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 竹尾議員の再問にお答えいたします。 具体的な市の施策といたしましては、人権施策といたしまして
新型コロナウイルス感染拡大に伴い問題となっております感染者あるいは医療従事者等への偏見や差別的な扱いに対しまして、これまでの差別抑止だけではなく、偏見や差別を受ける側に立ちまして、市民の皆さんが互いに思いやり、この困難を乗り越えようとチラシやポスターを、これは市の職員が企画立案いたしまして作成をさせていただいたところでございます。こういった意味からも、市民に呼びかけさせていただく中で、市職員にもこの観点が一定浸透してるのかなというふうに思うところでございます。今後も様々な事業におきまして、職員一人一人が新たな観点を意識しながら取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 再問させていただきたいんですけれども、こうしたテーマを掲げられて、今年度なくなってたんですね、挨拶の中では。昨年はこういう部分を大事にしていきたいと、こうおっしゃられてたんですけれども、まあまあ今年度なくなっていた。文字数の関係なのか何なのかちょっと分からないんですけれども。 市長ご自身、この１年、こうしたテーマを掲げられて、職員さんとも接してこられたかと思うんですけれども、自己採点といいますか、市長ご自身、昨年の冒頭の挨拶で述べられた点、どのように職員さんあるいは市民さんに浸透したかと思われますか。ちょっとお聞かせください。
○議長（片岡信博君） 小西市長。
◎市長（小西理君） 竹尾議員の再問にお答えを申し上げます。 昨年度掲げたことはちょっと前提とさせていただいたので、今回文言からは、詳しい内容は方針に掲げてませんでしたけども、基本的には昨年度のことはそのまま継承してると。プラスアルファで今年書かせていただいたというつもりでございます。 後段の、じゃどれぐらい浸透してるのかと、こういうご質問でございますけども、残念ながら非常に根の深い問題でございまして、端緒に就いたというか、少しずつ芽が出てきたと、職員等を通じて庁舎の中で、というような段階だというように思います。まだまだ実際、本当の意識として根づくには、私がこう言うと怒られますけども、粘り強く対応していかなきゃいけないんだろうなというふうに思いますし、ますますそういう活動はしていかなきゃいけないし、何といいますか、数がある程度、何か100匹目の猿みたいな感じで、一定レベルを超えると動くのかなというふうに思いますので、しっかりと活動を継続してまいりたいと思っております。
○議長（片岡信博君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） 市長、ありがとうございます。 受け手側に立った人権ということを大切にしていきたいというお声いただいただけでも非常にありがたいことだと思います。少しそうした受け手の側に立った人権の在り方について、我々に最も身近な関係から再問させていただきたいと思います。 身近な関係といいますと、我々議員と職員さんとの関係についてです。残念ながら、大変恥ずかしいことなんですけれども、地方議会議員の職員さんに対するパワハラやセクハラというものが全国的にも大変な問題となっております。熊本市議会でありますとか姫路市議会、丸亀市議会、また相模原市議会と、辞職勧告決議を出されたりであるとか、百条委員会を設置されたりであるとか、非常に大きな問題となっているわけであります。根本的には、議員の本質、資質的な部分でありますので、私も含めてパワハラやセクハラについて、職員さんに対して接遇について気をつけなくてはならないというふうに自覚は持ちながらも、非常に情けない事例が全国であるようでして、議会のパワハラ、例を申しますと、暴言や過度な叱責、あるいは窓口で長時間議員さんが居座り続けてご自身の主張や意見を述べ続けるという、そうした行為や、無理な時間帯での無理な量の資料の請求でありますとか、職務の強要に当たるような要求、あれしてください、あれしてくださいと、何度お断りしてもそういう要求を繰り返されること、あるいはいただいた資料を、その公開の可否を当局に確認せずに公開をしてしまう。これ場合によったら業務妨害、公務員の場合公務執行妨害になるんですけれども、業務妨害に当たるような、類するような行為が全国的な問題としてあるわけなんですけれども。 制定されましたパワハラ防止法によりますと、精神的な苦痛や心理的な苦痛、文字どおり受け手の苦痛によってパワハラと認定されるということがあります。起こってから、加害者側がそんなつもりはなかったと言っても、それはもう後の祭りとなってしまいます。何よりも気をつけなくてはいけないのは、議員と職員さんというのはパワハラの関係が生じやすい関係性にあるようでして、我々自身が自覚のないままにそうしたハラスメント行為を行っている議員もいるかもしれません。それは私自身も当事者かもしれません。 そこで、今近江八幡市議会にそういう事例、実態があるのかないのか、一度全庁的に職員さんに調査されてはいかがかと思うんですけれども、議員からの職員さんへのハラスメント行為について当局のお考えをお聞かせください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 竹尾議員の議員から職員へのハラスメントに関する再問にお答えをいたします。 議会におかれましては、近江八幡市議会基本条例第17条に規定されております議員の政治倫理、それから近江八幡市議会議員政治倫理条例第４条に規定されている政治倫理基準に基づき議員活動をなされていると認識をしております。 先ほどのハラスメントに関する調査の関係でございますが、議会と首長との関係における権限の範囲といいますか、権限の範囲から議員を対象とした職員へのハラスメント調査の実施については、今のところ考えておりません。 また、これまで職員から人事担当に対しまして、議員によるハラスメント行為、または不当要求行為を受けたなどの相談、申立てについては、今のところはございません。 現状におきましては、まずは議会において調査の必要性についてご議論いただき、調査が必要とのご判断であれば、議長様から市長に要請をいただきまして、その要請に基づき実施を検討させていただくものというように考えております。 そのほか、相談体制につきましては、職員間等の職場におけるハラスメントに関する相談等に対応するために、ハラスメント苦情相談窓口を各任用機関の人事担当で設けております。具体的に申し上げます、総務部の総務課、教育委員会事務局の教育総務課、それと
総合医療センターの事務部総務課に相談窓口を設けておりますので、各相談窓口の活用による対応が今のところは適当というふうに考えております。
○議長（片岡信博君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 大変難しい状況を私も要求をしているのかなというふうには思いましたが、相談体制としては、各所管の総務、ご担当されておられるところで相談体制としてはありますよと。ただ、調査については、冒頭申し上げましたが、根本的には議員の資質の問題の部分も大変強うございますし、議会基本条例や、あるいは政治倫理条例もございます。 ただ、１点、議会と職員との関係の中で難しいなと思うのは、ハラスメントの特性というものは加害側の実感が薄い、あるいはほぼほぼないということがあって、被害側から声が上がらないと、加害がその自体に気づかないということもあります。これはハラスメントの特性です。また、議会の特性として、議員が四六時中ほかの議員を監視と言うたら変ですけど、議員活動を見ているわけではありませんから、日々の議員活動、議員の個人活動の中でどういった事態が起こっているのかということを把握しにくい、議員個人としてはしにくいという状況があります。そうした中で、議会からの要請を待つというのは手続上間違ってないとは思うんですけれども、しかし議会からの要望がない。すなわち加害側がこの問題点に気づかないと被害の実態を調査されないということは、もし仮に今現在進行形で被害があったときに、その実態をつかめないというのは、冒頭の議論にあった受け手側の立場に立ったというところと自己矛盾を感じるというか、整合性が合わないんじゃないのかなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（片岡信博君） 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 再問にお答えをいたします。 冒頭、竹尾議員が申されました相模原市についてはパワハラ行為です。姫路市については不当要求行為、十和田市についてもパワハラ、丸亀市についてはパワハラで内部告発をしてると。いずれも、これにつきましては職員側から、そういう議員の方の行為があったということで声を上げた中で、議会で調査特別委員会とか、いわゆる百条委員会を設置をされたとか、それからそこまで行かずとも、議会の中で懲罰委員会なり、そういうのを設置され、確認をされたというような事例だと、私もネット等の情報を見る限りではそういうな状況になっておりますので、これについては当然ながらパワハラ、それから不当要求行為については、された側の申出によって当局も議会も対応すべきというようには思っております。 それから、不当要求行為についてはコンプライアンス条例というのがありますので、そのコンプライアンス条例なりコンプライアンス条例施行規則に基づいて、のっとった対応が可能というように思っております。
○議長（片岡信博君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 この声をどちらから上げるかということ、非常にそこが少し一致できない部分になってるかと思うんですけれども、なかなか私も、近江八幡市もそうですけれども、他の市町にも議員の知り合いたくさんいますけれども、議員は非常に正義感の強い方がたくさんおられますし、もともと社会や体制に対して怒りや憤りを持っておられる方もおられます。それが全て悪いということではないんですけれども、時に当局と意見はぶつかるんですけれども、ぶつかることもあるかと思うんですけれども、ただ議員が、いわゆる肩書、肩書というのは役割と職責をはっきりするだけのものでして、何かその肩書を勘違いされて、何か特権階級かのように振る舞われるような行為というものは、私も含めて近江八幡市議会として恥ずかしい行為があってはならないと。ただ、今現状、現在地は一体どうなのかというところが非常に心配をしている部分でもありまして、そうした精神的苦痛といいますか、ハラスメントに当たるような行為があるのかないのかで、私たちの議員活動にも大きく影響することかと思います。職員さんが今どんな気持ちで議員と接し、対応されておられるのか。苦しんでいる人はいないのか。それがパワハラに該当する事例ではないのか。そういうことを調査して、当局と議会とが相互に認識を深めていくということは僕はとても大切なことだと思うんです。 今、相談が一つの声になるというのも、それも実態だと思いますが、被害者が出てから動くというようでは、少しこれは後手を踏むことになるのかなと思います。被害者が生まれた時点で、その被害に遭われた方というのは拭えぬ傷が刻み込まれることになりますし、また日本の社会というものは、ハラスメントの問題でもいじめの問題でも、本当は組織対応しなきゃならない問題をすぐに当事者間同士の問題にしてしまう傾向というのが強いと感じています。被害者自身は当事者にはなりたくない。人目にさらされる怖さとか誹謗中傷を受けることもある。だから、被害者は弱者として人権では規定されるわけなんですけれども。そうした気持ちが尊重できないまま、当事者になるのが嫌だから黙ってるかとかというような、こうした暗黙の２択を突きつけているようでは、受け手側の人権というものはなかなか成立しないのではないかと、このようにも感じています。 これ学校を例に出しますと、学校ではいじめの事象というものが具体的に相談がなくても、その兆候をつかむために、嫌な言葉がけされてませんかとか、嫌なことありませんかというようなことを、低学年の子どもたちに分かりやすいようなアンケートなどを実施されてる学校もあります。 恐らく僕自身が調査という言葉を使ってしまったので、固く受け止められたかもしれませんが、私が申しているのは、心の健康診断してくださいということなんです。健康診断を受けると、あ、ここは気をつけなあかんなとか、安心だったら安心でそれで済むし、あったらあったで問題だし、それが人権においては全体の注意喚起で済む問題なのか、あるいは本当に真摯に個別対応が必要な人権侵害があったのかないのか、そうした問題をしっかりと当局も把握しておく、そして議会も気をつける、こうしたことがより強い信頼関係を生む土壌になると思っています。 議員からのハラスメントの事例、総務部長も全国の事例をたくさん調べてくださっているようですけれども、実施の方向性や主体性、これの議論については少しまだまだ議論が必要かと思いますし、私も突拍子な議論で今ここでしますという回答を絶対しなさいというふうには思ってませんが、ただ議員からハラスメントがあるのかないのか、現在地を認識するための調査のその必要性は感じていただきたいと思うんですけれども、当局、ご見解いかがでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 竹尾議員の再問にお答えをいたします。 議会においても、当局が市長をはじめとします職員においても、基本的には地方自治の主役であります市民のために位置づけられているものでございますので、双方が良好な関係でないとなかなか、まちづくり含めまして市民のためにやっていけないということでございますので、今竹尾議員が申されましたように、双方ともに、議会も当局側もどのような実態というか、アンケートの内容を含めまして、そこら辺はもう少し議論した中で、やっていこうということであれば、また検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（片岡信博君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 議会全体の総意が必要ということは、我々にとっても部長のご答弁のとおりの部分はありますが、最後に、今問題になっておりましたオリンピック・パラリンピックにおける女性に対する差別発言に対しても、多くの女性の方が声を上げられたわけです。水俣病の歴史を見ましても、やはり被害者の方からの声というものは今の水俣のきれいな海を取り戻すためには絶対に必要なことでした。歴史的に言いますと、全国水平社ですね、部落問題の全国水平社なくして今日の部落問題の進捗も生まれませんでした。被害の当事者の声というのは大切な社会へのメッセージだと思うんです。 今、アンケートの内容等々も含めて、議会とともに連携していければという、検討していきたいという心強いメッセージいただきました。 旧近江八幡市は1982年、県下で一番最初に人権擁護都市宣言をした市であります。1982年というと僕同い年になるんですけれども。人権擁護宣言都市である県下で最初の市が、これ看板に偽りありと言われないように、職員さんが誇り高く人権擁護都市宣言を唱和できるように、人権意識、市長おっしゃられた、昨年申されたことは今年度ももちろん生かしていきたいと、このようにおっしゃられましたので、しっかりと人権意識を投影した市政運営になることを期待したいと思いますし、職員さんに対するハラスメントの事例については、ぜひ前向きに私は検討していただきたいと、このように思います。私たち自身が非常に厳しいやいばを向けられることになろうかと思いますが、それも私は必要な痛みだと、議員に対する必要な痛みだと思いますので、ぜひ当局の方からもそういう事例があった際にはご相談を、相談体制があるもとに相談いただいて、しっかりと信頼関係、そして連携を結んで、よりよい町にしていきたいと、このように感じております。そのことを申し添えまして私の個人質問は閉じさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（片岡信博君） 以上で竹尾耕児君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。 午後４時55分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後５時11分 再開
○議長（片岡信博君） 再開します。 次に、小川広司君の発言を許します。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） 本日最後の質問者となりました。皆さん、最後までよろしくお願いいたします。 今日の質問は、水道管の更新のこと、児童虐待のこと、安土総合支所のこと、そして日野川改修、それぞれこれからどういう方向で事業を進めていただけるのかが質問の趣旨となっています。 今日、先ほどは議会における、また議員個人のハラスメントが質問になってました。今日は憤りを持って、静かに質問していきたいなと、こういうふうに思いました。よろしくお願いいたします。 まず第１番目に、近江八幡市水道事業アセットマネジメント計画に基づく施設の更新事業についてであります。昨年３月議会でも取り上げさせていただいた内容の続編というか、最近の状況の変化もあると考え、質問することとしました。 小西市長は今議会挨拶の中で、先月２月13日に発生した福島県沖を震源とする地震のお話をし、被災された方々へのお見舞いを述べておられます。それに続けて、東日本大震災から10年を迎える今こそ、改めて災害への備えと防災意識の向上に取り組んでいきたいと考えているところですと述べられました。大切なことを改めて言っていただいたと思います。私も今回の地震で被災された方々にお見舞いを申し上げるものでございます。 そして、今日はライフラインである上水道に関する災害への備えというところで質問いたします。 令和３年度近江八幡市水道事業会計予算の概要では、収益の減少傾向の一方で、水道施設においては大規模地震などに備えた耐震化や老朽化に伴う更新に多額の費用が見込まれることから、今後ますます厳しい経営環境に置かれていくとされています。そして、アセットマネジメント計画に基づき、重要度、優先度に応じて計画的な水道施設の更新等を進めていきますとされてます。 さて、昨年12月に国では国土強靱化５か年加速化対策を行うことが決められます。この国土強靱化５か年加速化対策では、これまで行われてきた公共建造物の老朽化調査などによって判明した高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの一斉老朽化への対応や激甚化する風水害や大規模地震などへの対応などを軸に、国土強靱化のための追加的に必要となる様々な施策についても取組を進めるとあります。 昨年の当局ご回答の中で本市の重要管路耐震化の状況は、現在重要管路の延長が約44.1キロメートルあり、そのうち耐震管に更新されているのは約7.3キロメートルで、耐震化率でいうと16.5％、今全国平均では32.9％と答えていただきました。全国平均の約半分の更新状況であります。 なお、滋賀県は15％との回答でした。 最近の地震予測などを見ていますと、災害への備え、特に生活に直結するインフラの整備は急ぐ必要があります。 本市の平成31年３月に出されたアセットマネジメント計画の中には、平成26年６月の国土強靱化アクションプラン2014について書かれており、今日でも管路の耐震化には国土強靱化の予算を使っての事業だと思います。 しかし、私は思います。先ほど述べた国土強靱化５か年加速化対策予算を適用し、市長の言われる災害への備えを大きく前進できないかと考えております。特にライフラインである上水道施設重要管路の耐震化、15年をめどにと計画ではなっているものを少しでも短い期間で耐震化が進められないかということであります。 ここでお聞きします。 来年度の重要管路更新の事業計画と予算について。 ２つ目に、近江八幡市水道事業アセットマネジメント計画の中の重要管路の更新事業計画を前進させるために、国土強靱化５か年加速化対策予算を適用できるのか。適用できるときに新たな地域計画を立てる必要があるのか。それとも適用できないのか、お聞きいたします。 以上で初問といたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 乾水道事業所長。〔水道事業所長 乾 直樹君 登壇〕
◎水道事業所長（乾直樹君） 小川議員ご質問の近江八幡市水道事業アセットマネジメント計画に基づく施設の更新事業についてお答えします。 昨年の３月議会でもお答えしましたとおり、本市の重要管路につきましては、送水管や配水本管などの基幹管路、災害拠点病院や透析病院、また避難所となる小学校やコミュニティセンター等へ配水する管路を重要給水施設管路とし、合わせて16路線、44キロメートルを重要管路として位置づけております。 アセットマネジメント計画においては、事故危険度や重要度等、様々な観点から管路の更新順位を決定し、耐震化を図るための対策を計画的に実施していくことになっております。 しかしながら、重要管路の更新計画については、重要管路の多くが滋賀県企業庁の送水管と併設して埋設されていることから、当該送水管の更新計画との調整や、県道並びに市道の改築計画に合わせて更新する必要があるなどの様々な課題があります。このことから、これらの計画の進捗状況等を精査しながら、更新順位の見直しをしているところです。 令和３年度においては、それらの課題の影響が少ない箇所において事業を計画しており、県道多賀町交差点付近から市道下中筋線を西進し、孫平治通りを南下する八幡別院付近までの間約３キロメートルについて、重要管路耐震化事業として設計業務委託費約1,350万円を計上しており、令和４年度から順次工事に着手する予定であります。 ２つ目の重要管路の更新事業計画を前進させるため、国土強靱化５か年加速化対策予算を適用できるかどうかについてお答えします。 国における国土強靱化政策については平成30年12月、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策が閣議決定され、水道関連としては、自然災害により断水のおそれがある水道施設の停電対策、土砂災害対策、浸水災害対策及び水道施設、基幹管路の耐震化を集中的に推進することを目的とされております。 議員ご質問の国土強靱化５か年加速化対策については、３か年の緊急対策が今年度で終了することから、知事会や地方公共団体の声を反映され、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の枠組みを拡大、延長する形で、昨年12月に閣議決定されたものであります。 なお、水道事業における重要管路の更新事業は厚生労働省所管の補助事業ですが、滋賀県に確認しているところでは、従来の生活基盤施設耐震化等交付金と変わりないということでございました。このことから、重要管路の耐震化事業については、今までどおり生活基盤施設耐震化等交付金を活用し進めてまいりたいと考えております。 また、地域計画策定の必要性については、既に工事において近江八幡市国土強靱化地域計画が策定されており、その中で管路の耐震化についても明記していることから、新たに策定する必要はないと考えておりますが、今後においても国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） 今、回答いただきました。その中で、地域計画は策定されている。また、耐震化についても明記されている。新たに策定する必要はないと考えている。そして、国の動向を今後注視していきたい、こういうことを最後に述べられました。 国の今国土強靱化の関係では、このように言っておられると思います。地域計画を策定して終わりではなく、策定後にＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・アクションということですかね。これは品質管理などの継続的改善手法と言われています生産技術における内容でありますけれども、こういったこと、このＰＤＣＡサイクルを回して取組を推進することが重要だと。また、不断の見直しを行うことが必要である。そして、より実効性を伴う充実した内容の地域計画となるよう、５か年加速化対策の内容も踏まえ、内容充実に進めるとあります。そして、この５か年加速化対策は来年度から令和７年度までで、その間の対策費用であります15兆円、合計でありますけれども、そして今各地方自治体の動きが国土強靱化を実効性のあるものにするために非常に重要であると、関係者の指摘があるようであります。 来年度、令和３年度は地域計画の見直しのための私は大変重要な時期になるのではないかと思います。令和３年度予算は、今変わっていなくても、令和４年度以降の予算を本市事業に充てることのための動きが来年度は大変重要であろうかと思っております。この５か年計画の予算を何としても活用する、そのような方向で動けないか、また動く必要があるんではないかと思うんでありますけれども、お答えいただけますか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 乾水道事業所長。
◎水道事業所長（乾直樹君） 再問にお答えいたします。 今、議員おっしゃったとおり、まず国においては、まず令和３年度につきましては第１段階ということで、各地方公共団体に国土強靱化地域計画の策定を作ることが優先事項、近江八幡市では既に作っておりますけども、他市ではまだ作ってないところもあるということで、まずは令和３年中にそれを作るということを優先されています。その上で、令和４年度以降を第２段階というふうに捉えられまして、国土強靱化地域計画の策定状況や交付金、補助金制度の趣旨等も踏まえて、最終的にはこの地域計画の策定を交付要件とする要件化というものを導入されるというふうに聞いております。 このことから、議員がおっしゃったとおり、令和３年度におきましては、国がおっしゃってるとおり、不断の見直しであったりとか、必要な施策の事業をより明確化とか、あと具現化とか、その辺をすることで地域計画の内容の充実を図るということが重要であるとされてますので、その辺取り組んでいきたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） ぜひそういう方向で頑張ってほしいんですけれども、国はさらに耐災害性強化対策を加速化、深化させ、自然災害発生時の大規模かつ長期的な断水のリスクを軽減する、こういったところに目的を持っていて、今令和７年度での目標は、国の目標ですけども、54％耐震化率。そうすると、先ほど言いました近江八幡の状況と比べて全く違うんじゃないかなと。どうしたら54％まで引き上げられるんか。これは大変なことだと思うんです。 そこまでいかなくても、先ほど申されましたように、滋賀県の管と近江八幡市の管が並行して走ってると。こういったところに着目して、１つは滋賀県にもやっぱり一緒にやろうやないかということを大いに働きかけていただきたいと思うんです。この辺はどうでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 乾水道事業所長。
◎水道事業所長（乾直樹君） 議員おっしゃいましたとおり、先ほども申しますけども、県の企業庁と並列して入ってる管のところは多いんですけども、そこの部分についても県の計画がありますけども、県と調整しまして、早く着手できるところにつきましては市としても早く着手していきたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） 市長は本議会開会の挨拶で市政運営方針について述べられております。１つ目に、課題や業務を確実に実行していく。その２つ目には、業務の目的を明確にし、解決策や手段、方法を導き出し、様々な課題に取り組んでいくとされました。 市長、ひとつこの強靱化予算、取りに行く、進めるんだということでの決意はどうでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 小川議員の再問にお答えを申し上げます。 まず、この件について、事業所長からも言いましたように、市としての計画を着実に作るということがまず大前提になります。これは今させていただいているところであります。 その後の予算については、それぞれ、いかに必要性をそれぞれ県、国に訴えていくかということでございますので、当市の必要性はしっかりとそのあたりは申し述べてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） この国土強靱化の予算は、水道だけに限らず、私がたまに言います土地改良関係の承水溝のああいった修復ですね、改修事業、そしてまた後で質問します日野川改修などにも非常に大事な予算かと思っています。ぜひ決意を固めて頑張っていただきたい、このことを要望して次の質問に入ります。 次は、児童虐待防止子ども向け啓発モデル事業についてであります。 子ども支援課は、家庭児童相談室運営事業のうちに今年度は新規事業として児童虐待防止子ども向け啓発モデル事業を行うとしています。当局はこれまで、人権学習とともに児童虐待防止の啓発などを取り組んで来ていただいていたと思っています。 厚生労働省の子ども虐待の援助に関する基本事項の中には、子ども虐待は子どもの心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、次の世代に引き継がれるおそれもあるものであり、子どもに対する重大な権利侵害であるとされております。我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことに鑑み、子ども虐待の防止などに関する施策を推進する旨の下、対応がされてきています。 今回の事業はモデル事業との位置づけですが、この事業をすることで見えてくるものがあると私は期待しています。 それでは、お聞きいたします。 まず１つ目に、本市の児童虐待の発生状況について。 ２つ目に、これまで教育部門及び関係部門との取組、情報交換などはどのようにされてきたのか、教えてください。 ３つ目に、当事業はどのような内容なのか、教えてください。
○議長（片岡信博君） 当局の回答求めます。
青木子ども健康部長。〔
子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 小川議員の児童虐待防止子ども向け啓発モデル事業についてのご質問にお答えをいたします。 まず、本市における児童虐待の発生状況については、平成30年度、272件、令和元年度、346件、令和２年12月末現在で329件と、既に前年度と同件数程度に達しており、年々増加しております。 そのため、子ども家庭相談室におきまして、要保護や要支援登録をしている子どもたちに関わる関係機関と日々電話連絡などにより情報交換を密に行っております。加えて、個別ケース検討会や定期のモニタリング、学校及び
保育所等から市への定期的な情報提供書により状況を報告いただき、連携を取りながら取り組んでいるところでございます。 しかし、児童虐待においては、子どもからの発信や外傷などがなければ気づかれず、潜在的なケースもあることが想定されます。 本市においては、教育部門も含め子どもたちと日々接する関係機関への啓発には、これまでも鋭意取り組んでいるところでございますが、子ども向けの啓発には取り組めていないことが課題となっておりました。このため、要保護児童対策地域協議会等においても、子ども自身が自分が大切な存在であること、自分を守るための力を身につけるための啓発の必要性があるというご意見が上がっていたところでございます。 そこで、本市においても、子どもたちがいじめ、痴漢、誘拐、虐待、性暴力などの様々な暴力から自分を守るための人権教育プログラムＣＡＰ──チャイルド・アサルト・プリペンション──による事業を令和３年度の新規事業として取り組むように進めております。 このプログラムはアメリカで開発され、我が国においては特定非営利活動法人ＣＡＰセンター・ＪＡＰＡＮが全ての権限を許可されたもので、当該法人に所属するＣＡＰ滋賀に事業委託して実施するものでございます。 なお、当該法人は、子どもの人権尊重とエンパワーメントを目指して活動されているトレーニングセンターでございます。具体的には、ＣＡＰプログラムスペシャリスト養成講座により養成された地域のＣＡＰグループがＣＡＰプログラムを実施されることになっております。 現在日本では150以上のグループが活動されており、滋賀県ではＣＡＰ滋賀が令和２年度、東近江市、竜王町、高島市、大津市、米原市において事業を実施しておられます。 本市で新年度取り組む事業は、まずはモデル事業として、老蘇小学校４年生、金田幼稚園とさくらっこ保育園の各５歳児を対象に実施する予定でございます。 ＣＡＰプログラムは、子どもに加えて保護者、教職員対象の３つのワークショップをセットで実施することが基本となっております。子ども向けにはロールプレー、寸劇、ディスカッションにより、怖がらせることなく、暴力防止の具体的な対処法を教えます。そして、身を守るための行動の選択肢を広げ、練習して知識とスキルを提供します。保護者や教職員は講演を受講し、子どもと大人が共通認識し、共有の言葉をもって子どもを守ることを実現するのがＣＡＰプログラムでございます。 今後の方向性といたしましては、このモデル事業の結果から事業継承し、令和４年度には対象を市内の就学前５歳児、または小学校４年生全員に拡大して事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。 本市の全ての子どもたちがＣＡＰプログラムによる啓発を受け、３つの権利、安心、自信、自由について知り、様々な暴力から自分を守れるようになることを目指して取組を進めてまいります。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） ありがとうございました。 先に聞いとけばよかったかもしれませんけども、子ども虐待は家庭内のしつけと明確に異なることは言うまでもありませんが、子ども虐待の捉え方はどう捉えたらいいのか、簡単なところでお教えください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
青木子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 小川議員の子どもの虐待の捉え方についての再問にお答えをします。 先ほど議員もご説明の中でおっしゃられてましたが、平成16年の児童虐待の防止等に関する法律の改正法で、第１条におきまして、児童虐待は子どもの心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、次の世代に引き継がれるおそれのあるものであり、子どもに対する最も重大な人権侵害であると明記されております。さらに、同法第２条で児童虐待の定義として、児童虐待とは保護者がその監護する子ども、18歳に満たない者に対して、子どもの心や体を傷つけたり健全な成長や発達を損なう行為として、生命の危険のある暴行などに限らず、子どもに対する不適切な関わりは全て児童虐待として、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、いわゆる保護者の怠慢ですね、そして心理的虐待の４つの虐待種別を定義しております。 また、令和２年４月に施行されました改正児童虐待防止法におきまして、親権者などによる体罰を禁止することが明記されました。 また、民法第822条では、監護及び教育に必要な範囲内で懲戒することができるという懲戒権の規定がございますけれども、しつけを名目とした虐待につながっているご指摘もございまして、改正法の附則で、法施行後２年をめどとして懲戒権の在り方を検討することになっており、さきにも報道がございましたけども、法制審議会の民法（親子法制）部会で２月９日に３案が示されたところでございます。 議員ご指摘のとおり、児童虐待としつけとは明確に異なる行為でございますけども、しつけと虐待の区別がつきにくいという声を聞くところでもございます。それにつきましても、令和２年２月に厚生労働省の有識者会議におきまして、体罰に当たる行為についての指針がまとめられたところでもございます。保護者が子どものためだと考えていても、子どもの心や体の発達にとって有害であれば、保護者の意図とは関係なく虐待と捉えられます。あくまでも子どもの側に立って判断されることが大切とされております。 多くの事例では、保護者が子育てに悩まれている現実がございますので、保護者の悩みや苦労に寄り添いながら対応することが必要ということでも考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） ありがとうございました。 先ほど、初問の回答にＣＡＰプログラムについて、子ども、保護者、教職員対象の３つのワークショップをセットで実施が基本との回答をいただいたように思います。それで、ちょっと私もいろいろと聞いてみましたり、何かしてるんですけど、ちょっと分からないことがございましてお聞きしたいんですけども、子どものワークショップを保護者が参観することはできないとか、先生の見学はどうなんだとか、子どもより先に教職員、保護者のワークショップをせないかんとかなどなどを聞いております。 ワークショップについてもう少し詳しくご説明をいただけませんか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
青木子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 小川議員のワークショップについての再問にお答えいたします。 子どものワークショップをまずクラス単位で実施することになりますが、その理由につきましては、ふだん一緒に過ごしている環境のほうが子どもたちが安心して発言できるためでございます。保護者の参観は、緊張などから落ち着いて参加できなくなるために、できません。担任の先生につきましては、必ず参加していただきまして、学校生活で子どもを支える立場にある先生方の見学は担任も含めて３名程度なら可能というように取り決めをされているところでございます。 そして、ワークショップにかける時間とか、それからまた日数についてなんですけれども、５歳児を対象にする就学前のプログラムにつきましては、１回当たりワークショップが20分から30分と、その後トークタイムを合わせて50分ぐらいという形になっております。これを３日間、就学前の方については実施をいたします。 そして、小学生のプログラムとしてのワークショップにつきましては、授業２時間分の時間ということになっておりまして、45分授業を２こま行いまして、休み時間にトークタイムを実施します。いずれもトークタイムの参加は自由で、ワークショップの復習とか相談という形になります。 そしてあと、大人向けのワークショップについては、１時間半程度の講演という形になっております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） ちょっとそのワークショップでもう一つだけお聞きしたいんですけども、モデル事業の対象地域、例えば来年度ですか、老蘇小学校とか、そういった地域で大人だけを対象にしたワークショップの開催は可能なんですか。自治会なんかで行うというワークショップでありますけども。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
青木子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 小川議員の再問にお答えいたします。 モデル事業の対象地域で、例えば自治会等、大人だけを対象にしたワークショップの開催が可能かなということのご質問だというふうにも思うんですけども、今回のモデル事業につきましては、これまで、初問でもお答えしましたように、子ども向けの啓発ができていないという課題がございましたので、子どもたちが力をつけることができるＣＡＰプログラムによる啓発ということで企画をさせていただいたところでございます。 子どものワークショップには必ず大人向けのワークショップとセットで実施するということが必須でございますので、保護者と子どもと日々接する教職員を対象ということになりますが、ここでＣＡＰの大人向けのワークショップは、教職員のワークショップ、これは専門職対象と、それから保護者ワークショップ、地域の大人対象というのがございます。保護者のワークショップは、子どもをサポートする大人の方にＣＡＰを理解していただくために、保護者以外の地域の大人も受けることはできます。実際にＣＡＰ滋賀では、自治会など地域住民を対象にワークショップも開催されておられます。 しかし、以前より子ども家庭相談室では、教職員や地域住民など大人を対象に、ＣＡＰと同じように、子どもたちへの虐待や支援の在り方について正しい知識を持てることを目指して、児童虐待予防の啓発に取り組んでいるため、今回のモデル事業においては、自治会など地域住民のみを対象にＣＡＰプログラムのワークショップを別に設定して開催することは考えておりません。子どもたちがこのプログラムで自分を守る力を身につけ、日々子どもたちと接する身近な教職員や保護者など、周りの大人が共通認識できるように取り組んでまいりたいと、まずそのように考えておりますので、重ねてご理解をお願いいたしたいと思います。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） ありがとうございます。 この３月３日に子どもの衰弱死が報道されました。そして、明くる日の３月４日には滋賀県警察署から、去年１年間に警察が児童相談所に通告をした子どもの数は1,175人に上り、過去２番目に多くなったと発表されたとＮＨＫが報じました。本市の状況も先ほどご回答いただいたとおりであります。 このワークショップですね、この事業、ぜひ成功というよりも、しっかりとやっていって後に続けていっていただきたいなというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。 ただ、この取組ですね、先ほどからもお話ありましたけども、１つの機関だけではなかなか困難な取組というふうに私は理解しています。今後も関係機関との対応もお願いいたします。 そこで、この質問の最後に教育長にお聞きします。このモデル事業に対する所見があればお願いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 小川議員の再問というか、私の所感をお話しさせてもらおうと思います。 本来、最も安全・安心である家庭で子どもたちが身体的、精神的にいろんな迫害を受けているということは、本当に心が痛みます。最後に小川議員がおっしゃったように、家庭がそういう状態であるということは、本当にそのほかの周りの大人たちは何としても解決していかなければいけない問題だと思っています。 本市の教育大綱の基本理念の一番最初に、「子どもが輝く」というのがあるんですが、子どもが輝いている姿というその根っこにはやっぱり家庭があると思います。子どもたちが自分が価値ある存在であるということ感じることこそが子どもが輝いている姿やと私は思っていますので、このＣＡＰプログラム、モデル事業でありますが、このことによって子どもたちの自尊感情が涵養されることを願っています。そのことによって、全てのプログラムを市内の全ての小学校あるいは就学前の教育施設にプログラムを施されて、子どもたちが安全・安心である家庭、それから自分自身への自信、そのことによって子どもたちが生き生きと活躍できる、そんな近江八幡市になってほしいと思っています。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） ありがとうございます。 両方それぞれ連携しながら、ぜひ頑張っていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、３つ目の質問に入らせていただきます。 新庁舎建設の中で安土総合支所はどのように基本計画に位置づけ、使おうとしているのかについてであります。 本議会の代表質問では、当会派を代表して辻議員が新庁舎建設を取り上げ、その中に、コンパクトな庁舎の一方で、安土総合支所、ひまわり館、南別館の活用について矛盾を感じるとの問いがありました。その回答のうち、特に安土総合支所を使っていくということの回答は全く心に響くものがありませんでした。 私も昨年９月の議会では、耐震化については本庁との関係もあり賛成していますが、一方、新庁舎が建設された後も存続させるのかについてはなぜかと問うてきました。今回、耐震対象の大きさは総延べ床で3,000平米、そのうち住民サービスの窓口業務は400平米、倉庫並びに書庫として活用するのは600平米程度との回答をいただいています。差引きすれば残りは2,000平米、このスペースの使い方はこれから検討していく、それでいいのだろうかと前回問いました。回答では、安土地域の市民サービスの提供と公文書館の活用、地域活動などでの活用をしていきたい。これは基本計画にお示しした上で具体的な検討を今進めているとのことでした。 そして、そのときの予算常任委員会の委員会報告では、私委員長として安土総合支所について、支所建物を耐震後も20年間使うことに対しては、当局は住民窓口や公文書収蔵庫としての活用を考えているものの、設備の維持管理経費もかかると想定されることから、耐震診断を進める一方で、市町合併後10年を経過した中で近江八幡市として今後どのような支所建物及び支所機能の在り方がふさわしいのか、様々な選択肢を持って検討されたいとの意見があったと述べています。 改めてお聞きします。新庁舎建設の中で安土総合支所はどのように基本計画に位置づけ、使おうとしているのかについて今日時点での見解をお示しください。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 小川議員お尋ねの新庁舎建設における安土町総合支所の位置づけについてのご質問にお答えを申し上げます。 安土町総合支所につきましては、新市基本計画の考え方を継承し、新庁舎建設後においても引き続き活用することとしております。新市基本計画では、旧安土町役場は支所として本庁などとの情報システムによるネットワークを整備し、地域住民に最も身近な市民サービスを提供するための拠点施設とするとともに、地域の活性化や市民活動に資するよう、総合的な機能を有する施設として有効に活用しますとされております。このような考え方を踏まえ、令和５年度中の新庁舎完成後は、支所１階の窓口機能を残し、その他の部署は新庁舎または南別館へ移すこととしております。 移転後の支所活用につきましては、戸籍や保険年金、税、福祉関係などの市民生活に密接に関わる窓口サービスを継続する予定をしております。 その他の活用方法としましては、防災センター施設の機能継続とともに、地域活動団体など各種団体による活動や市民ギャラリーの整備などを検討しているとこでございます。 また、庁内各所属に意見照会を行った結果、文化財関連の資料や歴史的公文書の保存機能に加え、道路管理用資材の保管などの提案があったことから、様々な活用方法について安土未来づくり課において検討を重ねております。 なお、様々な手続や相談を各学区コミュニティセンター等で行うことが可能になるなど、行政のデジタル化が進めば将来的には支所機能が不要となることも考えられ、地域全体での行政サービスの提供方法についての検討が必要になると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 この安土総合支所の主な利用方法につきましては、今申し述べたほか、北川議員の代表質問でもお答えしましたように、当市にあります重要な公文書、歴史的な文物等の保存場所として適切ではないかと考えておりますので、そのような方向で鋭意進めてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） 私は、新庁舎建設の事業の変更はよかったと思っているんであります。だからこそ、余計このことが分からないと言わざるを得ません。 新市基本計画の考え方は今ご回答あったとおりではあります。計画の中に載せられておりました。また、この計画の中には、当然ながら行政のことについても触れています。効率的な行財政運営を求めています。そして、既存の公共施設等の活用を図ることも示されています。この安土総合支所を残すことはどう考えればよいのでしょうか。既に始まっていた庁舎建設をストップし、それなりの違約金等を支払ってまで行政機能が充実したコンパクトな庁舎建設を進めているとしている今日、一方で使い道も明確でない、先ほども言ったとおり、市民サービスの窓口と一部倉庫的な使い方以外具体性のない2,000平米を新市基本計画に基づき、今まだこれから使い道を考えていますという、これでいいんでしょうか。 今日もこれまでの議員さんの質問や回答でいろいろ出てきました。その中にコンパクトな本庁舎約9,000平米というのが何回も出ています。9,000平米に対し、使い道の決定していない空きスペース2,000平米、考え方に整合性が見えないのですが、私は安土総合支所の在り方、根本的に考え直す必要があると思いますが、もう一度ご回答をお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 小川議員の再問にお答えを申し上げます。 先ほどの初問での回答でお答え申しましたように、この近江八幡市にはマルチメディアセンター、そのほか様々なところに歴史的な文物、その他重要な書類等、数多くのものが保管をされております。当市が歴史文化、伝統等を踏まえた町として、これらをしっかりと収蔵保存し、後世に伝えていくという役割は欠かすことができないものだというように理解をしております。 そういう中で、この安土総合支所の役割というのは１つ大きくあるだろうというふうに考えておりますが、それ以外にも様々な用途について、必要があれば検討してまいりたいと考えているところでございますけど、今申し上げたような内容で、この活用については非常に有意義なものであろうかと考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） 今、市長からご回答ありましたけども、書類等の保管には600平米でいいと前回お答えいただいてます。それならば、そのときに私も言いましたけれども、別の倉庫を建てればいいんじゃないかと。そうすれば、今市長が本庁舎で進められているようなことを考えれば、維持管理費が安くつくんじゃないか、このように私は思うんですけどもね。それを使ってもまだ2,000平米残るんだというのが前回の回答でした。 その後、先ほどちょっと初問の回答の中に、今いろいろな意見が出てきているというのはありましたけれども、その辺、もう一度お考えをお聞かせ願えますか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 小川議員の再問にお答えを申し上げます。 書庫と申し上げている、いわゆる我々が今日常の行政で使っている公文書という意味で、多分その400平米なり600平米というのは申し上げたと思いますけど、ほかにもいわゆる歴史的文物等、今、旧人権センターであるとかマルチメディアセンターとか、駅南の家畜保健所等、様々なところに本市の重要な歴史的文物が散在的に保管されております。これらを整理し、しっかり後世に残すためには、この場所というのは非常に適切な場所ではないかと考えておりますけども、様々な可能性を排除することなく、有効な活用を考えていくという中で、これから今後検討を進めていくということを申し上げております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） 前回の回答と整合性はないというふうには思いますけども、ちょっと別の質問をいたします。 以前にも示されてますけども、今後の維持管理費を教えていただけますか。安土総合支所の維持管理費ですね。20年間使うという維持管理費。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） お答えさせていただきます。 昨年の７月に市庁舎整備等特別委員会において提示させていただいている内容を再度引用させていただきます。 安土町総合支所につきましては、外壁等の改修が必要になる部分として1,250万円ぐらいを見込んでおりますことと、それから20年間という想定の中での話で４億8,900万円の維持管理コスト、光熱水費等が現状どおり使った場合は必要になると。ただし、先ほどもありましたとおり、支所機能として残す部分につきましては窓口関係の１階です。その他の収蔵機能等につきましては現状どおりの光熱水費がかかるものではないというふうに考えておりますので、あくまで想定としての考え方の中です。 また、先ほども市長答弁の中にもありましたとおり、支所機能を今後のデジタル化等を踏まえて何年間使うのかということにつきましては、今後社会情勢等を見ながら、また行政のデジタル化の推進具合を見ながら適切に判断していくものというふうに考えております。 ちなみにでございますけれども、現在耐震改修工事を行いましたけれども、安土町総合支所につきましては、たしか昭和55年建築ということで、40年程度が経過している状況の中で、建物の寿命としましては一般的にあと20年程度あるのかなというふうには見込んでいるところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） 維持管理費で例えば見ますと、南別館は１億3,000万円というのが１月段階で出てますね。それに比べて安土総合支所、大きいですからたくさん要るということになると思うんですけどね。先ほどの収蔵物等のことであれば、倉庫なんか建てとけばそんなに要らないと私は思います。 私は、今の庁舎建設を契約解除する前の庁舎建設の見直しを求めていました、数年前から、裁判等もやりながら求めてきました。そのときに、この安土総合支所も有効活用して、大きな庁舎の建設見直しを当時求めていました。庁舎建設に関わっての安土総合支所の有効活用と、今も含めてこれから活用を考えているんだということは、私は根本的に考え方が違うと思うんです。大きな庁舎にならないように有効利用なら分かりますけども、空きスペースがあるんだから、そこを何とか有効活用しましょうと、こういう考え方と全く違うんではなかろうかと私は思います。 住民へのサービスの提供窓口を考えると、いい位置に安土総合支所はあると思います。それは重要だと思います。それはそれで、窓口が入るような400平米、それの建物を建てればそれで済むんじゃないかと、このように思ってるんです。 なかなか今日ご回答いただいた内容では理解できないと言わざるを得ません。本当にこれで新しい庁舎、工事中断まで示して、実際中断して進めてる方向と安土町総合支所の使い方、本当にこれでいいんですか。もう一度、しつこいようですけども、お聞きいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 小川議員の再問にお答えを申し上げます。 安土町総合支所の考え方としましては、新市基本計画に述べているとおりです。安土と近江八幡一体として今後未来に進んでいく上で、この建物というのは必要と、残すべきという判断をまずしております。 併せまして、今収蔵とか申しましたけども、より不要な周辺の施設というものは多くあろうかと思います。これらを集約していく、また様々な選択肢の中でここを考えていくというのは重要なことだと思います。例えば今、旧南中学校のマナビィ、様々な機能が入っておりますけども、また先ほど申しましたマルチメディアセンター等、様々に縮小しなければいけないような施設は多々あろうかと思います。そういう中で、全体の個別施設計画を考える中で集約していくと。そういう中で安土総合支所というものを位置づけているというようにご理解をいただければというふうに思います。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） 納得できませんけども、もし市が考えてる方向で進められるんであれば、言いたくないんですけども、市民から幅広い意見を求める。そして、やっぱり数字で表してもらわなあかんなというところが出てくるんじゃないかと思います。費用対効果、あまり行政に求める内容ではないんですけども、そういったところもやっぱりしっかりと見据えて、今後の使い方考えてほしいなと。 それと最後に、回答の最後にありました、また今先ほどもありましたけども、デジタル化が進んでどうするんだというところでありますけども、この辺もしっかりと見詰めていってほしいなと。ただ、私は安土総合支所を残すのに、今のままでは反対だということを再度申し上げておきます。 次に、日野川改修について質問いたします。政翔会の代表質問に関連して質問いたします。 今回は特に日野川中流部改修工事についてであります。 日野川中流部は、日野川河川改修の見直し区間となった善光寺川合流点から祖父川合流点、そして祖父川合流点から佐久良川合流点の位置するところであると私は認識しています。最近ではこの地域の堤防強化工事を行っていただいています。 日野川改修事業については、沿岸住民の安全・安心な暮らしを求める願いに応えようと、関係各市町の首長様が名を連ねていただいている日野川改修期成同盟会で、また当局関係者の皆さんも日々ご努力いただいていることに敬意を表します。 また、この中流部地域では、竜王町の日野川対策促進協議会と馬淵学区日野川改修推進対策協議会が交流し、県や国への要望活動を続けています。新型コロナ禍ですが、昨年12月には直接国土交通省などへの地元としての要望活動をこの２つの組織の代表で行っています。これには南議員と一緒に私も参加しています。 要望書の内容を一部紹介します。 この区間は川の蛇行が最も著しく、蛇行に合わせて近江八幡市と竜王町の市町境界が存在する区間となっています。改修に当たっては、市町境界の係と河川形状の計画を同時に協議検討していかなければなりません。このため、河川整備計画の見直しに当たっては、地元と市町が県と連携して取り組むとともに、国からの助言をいただきながらこの危険区間の策定を図っていきたいと考えてますとしています。そして、現事業区間の早期完了を目指した確実な予算確保と、さらなる上流区間への河川整備実施区間の延伸をお願いすると要望しています。 昨年10月に滋賀県東近江土木事務所河川砂防課が市町の担当部署の方と、さきに述べた竜王及び馬淵学区の協議会代表者が参加した説明会で、整備計画をつくるためのこれからの手順などが示されました。説明を聞き、計画が進んでいることは実感したところです。 それによると、航空測量が平成30年に着手され、河道概略検討に入っていただいていることが分かりました。令和３年度からは河道の予備設計や環境調査と続き、令和５年予定で近畿地方整備局の認可を受け、河川整備計画を変更する方向を示していただきました。さきにも述べた河川の蛇行が最も多い地域の河道計画は大変重要だと思います。 実質、整備に着手していただくにはまだまだこれからではありますが、最近の降雨状況は台風でなくても心配されるときが多くあり、馬淵学区住民は日野川改修を待ち望んでいますが、改修の先が全く見えなかった中から、ようやく少しでも見えてきた状況となっています。 ここでお聞きします。 日野川中流部の改修の進捗状況は私が今述べた内容でいいのかどうか。また、それ以後変わってないかどうか、訂正や追加することがあれば、含めてお答えください。 そして、当局としては、県の示すこの進捗状況をどのように考えておられるのか。また、課題はあるのか、お聞きいたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 福本都市整備部長。〔都市整備部長 福本盛重君 登壇〕
◎都市整備部長（福本盛重君） 小川議員ご質問の日野川改修についてお答えいたします。 ご質問の中で明示していただきました日野川中流域の改修計画とその進捗については、ご認識のとおりでございます。 当市といたしましても、蛇行する日野川中流域の流下能力向上は喫緊の課題であると認識しておりますが、一方で河川整備計画の変更は、地元自治会など関係者とも十分な情報共有、協議による合意の下に、滋賀県や隣接する竜王町をはじめ関係市町と連携し、丁寧に進めていく必要があると考えております。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） 今、回答をいただきましたけども、そうしますと、初問でも述べましたが、４月からの令和３年度には予備設計ということになってきます。そのときには、蛇行が多い部分の法線をどうするのか決めていかなくてはならないことになってきます。 今、ご回答いただきました、地元自治会など関係者とも十分な情報共有、協議による合意と県や竜王町との連携ですが、私も大変重要と考えています。今後示される法線によっては、特に住民の意見を聞いていただく橋渡し役をやっていただく、このことが大事になってきます、そして、前に進めていく重要な時期がこれからであり、令和３年度であると考えます。 いつも頑張っていただいてるのですが、また同じことを繰り返し聞くようですけども、具体的な対応策、人事の問題等、その他考えておられることがあれば、改修計画を前進させる意欲と併せお答えいただけますか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 小川議員の再問にお答えいたします。 日野川の改修につきましては、日野川期成同盟会を通じて国等に要望しながら、予算獲得に向けて進めさせていただいてる状況でございます。 本当に天井川であります重要な河川の改修事業でございますので、地域の皆様と情報共有を図りながら、しっかりと市としても進めてまいりたいなと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） ありがとうございます。 期成同盟会で頑張っていただいている小西市長から、何か改修についてぜひ頑張っていただきたいんですけども、一言あればお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 小川議員の再問にお答えを申し上げます。 日野川の中流域の改修につきましては、当市を含めまして竜王町を含めまして喫緊の課題ということでございます。 期成同盟会含めまして最大限の努力をさせていただいております。ＪＲ橋の架け替えも今進んでおりますし、併せまして河川整備計画の見直しということで、しっかりと佐久良川までの計画を進めていくということで、全力を挙げて早期着工、早期改修完了に向けて努力してまいりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） ありがとうございます。 それでは、日野川改修ですね、ぜひ住民の意見を取り上げていただいて、また話し合っていただいて進めていただきたいというふうにお願いしまして、質問を終わります。
○議長（片岡信博君） 以上で小川広司君の個人質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全て終了しました。 明９日は、定刻から再開し、個人質問の７番目、檜山秋彦君から続行することにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後６時16分 散会
～～～～～～～～～～～ 近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。 令和３年３月８日 近江八幡市議会議長 片 岡 信 博 署 名 議 員 道 下 直 樹 署 名 議 員 岩 崎 和 也...