○議長（片岡信博君） 次に、日程第４、代表質問に入ります。 発言は、お手元に配付しました発言順位表に記載された順序によりお願いします。 まず、創政会北川誠次君の発言を許します。 北川誠次君。 〔19番 北川誠次君 登壇〕
◆１９番（北川誠次君） 皆さんおはようございます。創政会の北川誠次でございます。 議長のお許しをいただきましたので、ただいまから創政会を代表いたしまして大きく19点について代表質問をさせていただきます。 さて、国内で初めて
新型コロナウイルス感染が確認されてはや１年が経過いたしました。お亡くなりになられました方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、現在、入院、ホテル、自宅において療養治療をされておられます皆様方に、一日も早く完治されますようお見舞い申し上げます。 また、
新型コロナウイルス感染症拡大で年末年始を返上し、対応の最前線で患者のケアに当たっていただいております全ての
エッセンシャルワーカーの皆様に、心から感謝を申し上げますとともに、コロナ禍収束への決め手となるワクチン接種を何としても成功させなければなりません。安心してワクチン接種を受けていただけるように、国に対し、引き続き要望するとともに、近江八幡市が他市に遅れをとらないように、最重要課題の一つとしてさらに取り組んでいただきたいと思います。 さて、創政会を立ち上げて、早いもので６年目の終盤となり、３月議会定例会を迎えております。創政会は、創設以来、全国で相次ぐ自然災害、地震、台風等によるゲリラ豪雨、堤防決壊、土砂崩れ、また現在関東で山火事が起きていますが、大火災等、各地で起こる甚大な災害を見るにつれ、地方自治、地方行政とは何かと考えてきたところです。その究極は、市民皆様の安全・安心を守る、命と財産を守ることが第一であり、安心して日々が暮らせるまちづくりが一番大事であるとの考えに至りました。そのような観点から、今日まで一貫してぶれることなく、安全・安心に心がけ、議員活動を行ってきたところでございます。改めて、一つ一つの施策、議案に対し、真摯に向かい、是は是、非は非で市民皆様の視線に立ち、対応していかなければと考えているところでございます。 それでは、前置きが長くなりましたが、質問に入らさせていただきます。 今議会は、小西市長にとりまして、就任３年目の総括、また任期最終年度に向けてのスタートになります。 まず最初に、大きく１番目、当初予算について。 予算の概要説明にもありました令和３年度市民の命を守るため、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を最優先するとともに、ポストコロナに向けた新たな日常対応、
ニューノーマル予算とはどのようなものなのか。 また、予算編成の基本方針及び基本的な考え方について。 市長公約及び指示の実現に向けた施策について、当初予算に優先課題として反映されたものはどのようなことなのか。 全体事項として、基本目標、予算編成方式、歳入一般財源の状況、
新型コロナウイルス感染症への対策、予算編成過程の公開、見せる分かりやすい事業概要資料の作成について、市長の所信をお聞かせください。 次に、大きく２番目、
新型コロナウイルス感染症対策について。 当市でも、今年度当初から、マスクの購入をはじめ、じもと
応援クーポン券発行、がんばれ「近江牛」支援などが実施され、その後も追加対策を行ってこられましたが、いまだに収束の兆しが見えない状況で、当市でも69名の感染者が確認されています。 そこで、令和２年度の
コロナ感染症対策事業のうち、さきに伺いました３つの事業評価及び意見書についてお教えください。 また、
新型コロナウイルスワクチン予防接種ですが、集団接種に加え、最近になって個別接種を取り入れる自治体も出てきました。当市の考えと現在までのワクチン接種に対する進捗状況、当初想定からの変更点があればお教えいただきたいと思います。 次に、大きく３番目、市庁舎建設問題と
公共施設等総合管理計画について。 先月27日に、
庁舎建設工事契約解除に係る損害賠償金について、滋賀県
建設工事紛争審査会による和解勧試を受け入れることを議決いたしましたが、議員はそれぞれの立場で苦渋の判断を下しております。 初登庁後、新庁舎建設工事を議会に声かけもなく契約解除を行われた市長の責任として、建設工事契約解除問題は早々に終結し、市民サービス、福祉の充実で市民の皆様方に近江八幡市に住んでよかった、暮らしてよかったと思っていただく施策の充実に努めなければならないと思っています。 新たな新庁舎建設に向け、現在、基本設計が行われている中、今後の
タイムスケジュールなどについて、計画を詳細にご説明ください。 次に、平成29年度から令和８年度までの10年間、近江八幡市
公共施設等総合管理計画を策定、その中で、平成31年３月に、第１期近江八幡市個別施設計画を策定されましたが、耐震診断が未実施の施設はどれだけ存在しているのか。また、耐震診断は実施済みで、耐震補強が未実施の施設がどれだけあるのか。該当する施設全ての施設名をお教えください。 さらには、桐原幼稚園、
桐原コミュニティセンターの解体、除却が予定されていますが、跡地利用については民間売却を予定されているのかどうか。公共的な公園的なものの利用を考えておられるのかお尋ねいたします。 次に、大きく４番目、ふるさと応援寄附、ふるさと納税について。 令和２年４月から、
新型コロナウイルス感染症拡大が起こる中、今年度末見込みで約38億5,000万円の多大なご寄附を賜りました。金額も寄附件数においても前年度を大きく上回る結果となっています。ご寄附をいただきました全国の皆様方に、議員の一人として心より感謝を申し上げるものでございます。また、あわせまして、正月休みも返上して対応されました担当職員の方々に敬意を表するものでございます。 さて、ご寄附の使い方でございますが、寄附者の意向に沿って、近江八幡市のまちづくりにどのように使われようとしているのか。今日まで多くは基金に預金されているように思いますが、使って初めて寄附者のご恩に報いるものではと考えます。 そこで、昨年４月から本年１月までの活動、方法別寄附金額と新年度においての具体的な使い道について伺います。 次に、大きく５番目、新
エネルギーパーク整備事業の関連について。 竹町都市公園整備事業の中、
屋根つき多目的広場整備が完成し、現在、アクセス道路についても工事がなされておりますが、４期、５期と続く中、議会の請願案件であるサッカー場につきましては、４月から利用できると伺っておりますが、
グラウンドゴルフ場や子どもたちが待ち望んでいる大型児童遊具等の整備事業の今後についてと、全ての供用開始はいつ頃になるのか伺います。 次に、大きく６番目、認定こども園についてでございますが、桐原東小学校区では、４月から供用開始がなされます。また、老蘇小学校区で現在の認定こども園を増築し、ゼロ、１、２歳児に対応する施設改修を行っていただいており、令和４年３月に改修工事が完了し、令和４年４月から受け入れることになりますが、今後の待機児童の見通しについて、これで解消ができるのかどうか伺います。 次に、大きく７番目、民間
保育所及び
民間認定こども園等運営補助について。 昨年末、民間
保育所及び
民間認定こども園の代表者の方々と創政会とで意見交換会をさせていただきました。
新型コロナウイルス感染症拡大の中、小・中学校など一斉休校となる状況にあっても、
保育所等は社会を支えるため、
保育を継続し、社会生活や経済活動を営む上で不可欠なインフラであることが改めて示されました。 近江八幡市においても、感染症拡大防止のため、新たな補助金を検討いただいたことに感謝を申されていましたが、民間
保育所及び
民間認定こども園にとって、園児もさることながら、
保育士、
保育教諭も大切でなくてはならない存在であり、その大切な
保育士、
保育教諭が安全に安心して働ける職場、資質向上ができる環境と子どもたち一人一人に合った丁寧な
保育の実現、それに伴う研修の場が必要で、公営、民営に関係なく、研修の場を近江八幡市として設けていただけるようになりましたが、現状では、平日の土曜振替消化、有休消化、突然の体調不良での欠勤など、日々、
保育定数ぎりぎりの状態で、そのため現状として、非常勤などを各園で補充されている状況にあり、人件費が大きな負担となり、園児、
保育士、
保育教諭が安全に安心して働ける職場、長く勤められる職場を守るため、フリー
保育士の配置が必要であるとのことでした。 当局は、民間
保育所及び
民間認定こども園の課題をどのように捉え、解決に導こうと考えておられるか、お伺いいたします。 次に、８番目、河川整備について。 １つ目は、西の玄関口にあります日野川でございますが、典型的な天井川で、一たび氾濫すれば、多くの市民の皆様に被害を及ぼすと言われています。３年前に発生しました台風21号では、日野川は氾濫危険水位を超え、避難勧告が発令される等危険な状況にありました。沿川の住民の方々にとりましては、
日野川河川改修事業により安全性を高めていただくことは永年の願いであります。 令和２年度の事業実施の工事内容、堤外にあります墓地移転への取組状況、堤外民地の買収状況について、堤外民地に生い茂っている樹木、竹、雑草等の刈取り対応について、またＪＲ鉄橋については現在設計中と仄聞しておりますが、どのような状況にあるのかお伺いいたします。 ２つ目は、蛇砂川河川改修でございますが、昨年、武佐こども園地先で橋の架け替え工事が終了し、蛇砂川の中上流部では、日野川と同じように天井川になっており、下流ほど流下能力が小さく、安土町内野地先、末広地先では、しばしば浸水被害が発生していました。下流の長命寺川なり山本川は一定の河川整備が行われ、浸水被害は幾分少なくはなってきましたが、近年の台風の大型化、ゲリラ豪雨により、蛇砂川本川の越水など、いまだに危険な状況にあることは否めません。 特に、平成25年の台風18号では、末広町地先において、越水防止のため、堤防に土のうを積み上げるなどの対応に追われていました。また、昨今の異常気象の中、局地的な豪雨、台風の襲来は、地域住民にとりまして心配事であり、一日も早い全川改修を待ち望まれているところであります。 これらのことから、現在の蛇砂川の工事の現況と、令和３年度の工事予定について伺います。 次に、大きく９番目、道路行政について。 国道、県道と大きく国、県においてお願いしなければならない事業でございますが、道路行政は、近江八幡市は遅れていると言われております。国道８号への乗り入れ等、慢性的な渋滞の現実があります。週末には、近江八幡駅周辺、大型量販店付近に慢性的に交通渋滞が発生しております。 そこで、路線ごとに進捗状況についてお尋ねします。 １つ目に、国道８号の現道拡幅化問題でございますが、２市２町で立ち上げられました期成同盟会の議論内容、現在の取組状況はどのようになっているのか伺います。 次に、２つ目、国道477号について。 安養寺町地先から野村町までの区間で一部歩道等、改修整備されたところもありますが、特に古川橋の改修についてですが、当初計画では、
日野川河川改修事業と併せて整備していくとの方針でありましたが、計画変更がなされました。今後は国道477号の道路整備で対応していくとのことですが、今後の計画についてお伺いいたします。 また、安養寺町内、古川橋から十王町及び小田町までの歩道整備について、どのような計画になっているのか、当局のお考えを伺います。 次に、３つ目に、黒橋八木線の西向き先線、西部土地改良区所有の農道でございますが、市役所や市街地に入る主要な道路となっていることから、農業以外の交通量が多く、また路盤も脆弱であります。昨年度、ほぼ用地買収が完了し、現在、一部区間で工事がなされていますが、新年度での事業内容についてお伺いいたします。 次に、４つ目、県道２号線大津能登川長浜線の安土工区のバイパス道路への取組について、法線の決定がなされたところでありますが、この道路は、安土学区民にとりまして身近な生活道路であり、産業振興にとりましても欠かせない主要な道路であり、また完成は長年の悲願でもあります。早期の事業着工を待ち望んでおりますが、現在の状況、工事着手の年度計画はどのような状況なのか伺います。 また、音羽町交差点や多賀町交差点でも慢性的な渋滞が起きています。交差点改良をされると聞いておりますが、どのような進捗状況なのか伺います。 ５つ目に、金剛寺中屋線については、現在どのような進捗状況にあるのか。また、武佐老蘇線についても、現在どのような進捗状況であるのか伺います。 ６つ目に、岩倉町馬見岡神社付近で慢性的な渋滞を起こしている日野近江八幡線と竜王近江八幡線の合流地点については、現在どのような進捗状況にあるのか伺います。 次に、大きく10番目に、商工業振興について。 本県の中小企業の数は、県内企業の99.8％、従業員数も全体の80％以上を占めています。中小企業は、地域の経済や社会の担い手として、生産や消費活動、さらには雇用や地域づくりなどの面でも大変重要な役割を果たしており、滋賀の経済や社会が今後も持続的に発展していくためには、その主役である中小企業の活性化が不可欠であります。 このようなことから、中小企業の活性化を推進するため、平成24年12月28日に、滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例が制定され、平成25年４月１日から施行されましたが、本市の商工業を取り巻く状況は、人口減少と少子・高齢化による消費の減少や大手企業の進出により、中小企業の衰退が目立ち、さらには担い手不足による企業の減少が後を絶ちません。中小企業は、地域の経済や社会の担い手として、さらには雇用や地域づくりなどの面でも大変重要な役割を果たしており、当市が今後も持続的に発展していくためには必要不可欠な存在であると思われます。 このようなことから、中小企業の活性化を推進するため近江八幡市中小企業振興ビジョンを作成し、今後の商工業の発展を後押しするために、行政として必要な支援を行っていくとされています。商工業振興ビジョンを本年度作成され、令和３年度より事業実施されると伺っておりますが、どのように商工業振興をされるのか、成果、目標について、また市長は選挙公約等で産業の振興や地場産業の育成を掲げられておられましたが、今後の対策としてどのようなことをお考えなのか伺います。 次に、大きく11番目、近江八幡市の文化的資料の保存と活用、さらには公文書管理について。 本市の資料館は、近江商人、八幡商人の代表的な人物である西村太郎右衛門の宅地跡にあり、現在の建物は明治19年に建築された旧近江八幡警察署、ヴォーリズ建築を利用しています。西村太郎右衛門は慶長８年に、西村家２代目の次男として生まれました彼は、20歳のときに、角倉了以の御朱印船で長崎からベトナムへと旅立ちます。異国の地で商いに取り組み25年、帰国のために長崎まで帰ってきますが、時は鎖国の世であり、上陸は許されず、ベトナムの地で没した悲劇の商人です。彼が長崎でふるさとへの思いを託し、絵師菱川孫兵衛に描かせ、日牟礼八幡宮へ奉納した絵馬安南渡海船額は、国の重要文化財に指定されています。 また、旧西川家住宅は、屋号を大文字屋と称し、蚊帳や畳表などの商いで近江八幡を代表する豪商として、近江八幡を拠点に約300年間商業活動をされてきました。西川庄六家のご厚意により、市に土地、建物共に寄附をいただきましたが、旧西川家住宅は昭和58年に国の重要文化財の指定を受け、昭和60年には、主屋は宝永３年の建築当初に保存修理された建物資料館であります。 一方、資料館運営において、資料館開設以来、織田信長公や豊臣秀次公の掟書や多くの市民の方々からご寄附をいただいた貴重な古文書、家財などを調査してこられました。また、多くの市民の方々の献身的なお力添えにより、資料館では１年を通じて、節句や雑節等の特別展を企画いただき、近江八幡市の地域文化を多くの方々に伝えてこられました。平成25年からは、指定管理者による管理運営に移行され、このような市民との協働による草の根文化を伝える機会が薄れているのではないかと感じることもあります。 そこで、現在の管理状況と今後の管理計画について伺います。 また、公文書管理の新たなルールを定めた滋賀県公文書等の管理に関する条例と関連２条例が、平成31年３月22日に滋賀県議会で成立し、令和２年４月１日から、県公文書館が開設されることになりましたが、条例の目的は、公文書等は県の諸活動及び歴史的事実の記録であり、健全な民主主義の根幹を支える県民共有の知的財産であることから、公文書等の適切な取扱いを確保して、県民の知る権利を尊重することが重要として、現用公文書の適正な管理と特定歴史公文書等の適切な保存利用の２つが直接的な目的とされています。 当市として、文書管理条例の制定を前提として、現在、旧福祉事務所棟の解体に伴い、公文書の一時保管場所として旧マルチメディアセンターと安土総合支所とされていますが、現在の管理状況と今後の管理計画について伺います。 次に、大きく12番目、防災対策についてでございますが、昨年からの
新型コロナウイルス感染症の発生とその拡大に伴い、災害時の避難体制の変更が必要となってきています。避難所での密の状態を避けるために、他の避難できる施設を探す分散避難、垂直避難により避難所に来る人を減らす、発熱等、体調の悪い人を別の部屋にするなど避難所のレイアウトの再検討、消毒液やパーティションなど、備品の整備など、やるべきことは多岐にわたります。 このようなコロナウイルス感染症の対策を加味して防災計画を練り直していると聞いております。今回、福祉避難所体制整備事業予算が提案されていますし、八幡学区の避難所整備も小学校とコミセンで整備を進められておりますが、事業進捗について、さらには災害時の物資備蓄について、北里の防災センターをはじめ、何か所かを集中で管理していて、災害が発生すれば現場に輸送するという方針でありますが、現在の備蓄方法で適当であると考えておられるのか伺います。 次に、大きく13番目、農業問題について。 農業を取り巻く現状は、米価の下落、高齢化をはじめとする担い手不足等、厳しい経営が強いられております。国は、集落営農の法人化を推進されておりますが、法人化しても経営の厳しさは変わっておりません。 平成30年度より、米の生産調整の見直しが行われ、それに伴い、米の直接支払交付金が廃止されたことにより厳しい経営環境であります。また、昨年１月１日、日米貿易協定による農産物の関税引下げが行われ、国際社会との競争激化に容赦なく押し寄せる自由化の波となってきていると考えます。 農業は、近江牛をはじめとする畜産も含めて、当市の主要な産業でございます。国策といえども、市は看過することはできないと考えます。 また、昨年10月、高収益作物次期作支援交付金の要件変更が突然行われ、農家の間に混乱が生じました。農林水産省の見通しの甘さに対する批判が高まり、各地で説明会が行われましたが、農家の皆様が納得できる対応が取られたのでしょうか。当初対象者と申請額、最終対象者と申請額、農家の方々からのご意見、苦情があったと伺います。さらには、市長の農業施策全般についてどのようにお考えなのか伺います。 次に、大きく14番目、観光行政について。 近江八幡市の観光行政は、十五、六年前、先行く彦根、追いすがる長浜、いずれ追い抜く近江八幡市という夢を持って、行政、観光協会が尽力されておられました。厚生年金跡にたねやさんのラコリーナができ、夢がかないつつあります。 市長は、近江八幡市の観光行政について、京都に次ぐ観光都市を目指すと話されています。また、遅れている道路交通網の整備、シャトルバスの運行、旧近江八幡市地域と安土地域の観光ルートの一体化に力を入れると掲げておられますが、具体的な方策について進められておられるのか伺います。 次に、大きく15番目、市民バス、通称あかこんバスについて。 平成21年４月から10路線の運行が開始され、12年たちました。市民バスのダイヤ改正等の見直しが２年ごとに実施されていますが、６月に見込まれています次回のダイヤ改正に当たって、各学区に要望等の照会を行われたとお聞きしています。どのような要望があり、その要望に対してどのように対応されるのか、考えをお伺いいたします。 また、竹町都市公園のプール棟が完成し、昨年度、屋根つき多目的グラウンドがオープンとなり、続いてサッカー場もオープンできるようになります。これらの施設利用は、特に土曜、日曜、祝祭日に多くの利用が考えられますが、
休日には運行されていません。特定の路線、間引きの運転でも構いませんが、ぜひ意向調査をいただき、土日等の運行の実施を検討していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、大きく16番目、安土城復元について。 その昔、文化庁が、びょうぶ絵など確かな証拠が残っていないとの理由から、安土城復元については認めない方針を打ち出したそうです。ところが、三日月滋賀県知事が2019年度に、安土城の復元に向けた取組を本格化させると発表され、にわかに安土城復元の方策を探るとした上で、機運拡大の一歩を歩み始め、復元、再建に向けた調査費用を計上されるなど、今までにない復元機運が高まったことから、当市でも、近江八幡市安土城復元協議会を設立され、今日に至っています。 滋賀県では、まず保全を図った上で、安土城の全容解明に向け、令和の大調査を開始するなど、調査研究を続け、引き続き夢を追い求め、令和８年の安土城築城450年祭を一つの目標とし、デジタル技術を活用した幻の安土城の価値と魅力を発信していきたいと述べられています。 2020年12月、知事を迎えての意見交換会が地元で開催され、地元や学識経験者からは、石垣及び外堀の整備に取りかかってほしい、安土城が描かれているびょうぶ絵の探索のために、デジタル技術やＳＮＳ等を駆使してヨーロッパ方面に情報の発信を求める、安土城びょうぶ絵について、あくまでロマンを追求し、旧安土町時代の思いを継承して、市が外務大臣を通じてバチカン市国やイタリア大使に安土城びょうぶ絵の捜索をお願いするなどの意見がありました。 近江八幡市安土城復元協議会の役割を含め、滋賀県との連携、当市としての実質的な取組について、どのように展開されようとしているのか伺います。 次に、大きく17番目、教育行政について。 第79回国民スポーツ大会開催に向けた競技施設の改修を行い、大会競技実施基準を満たすためにどのような計画を立てておられるのかをお伺いいたします。 特に、近江八幡市が主会場となります軟式野球場、ハンドボール会場等について伺います。 次に、国の児童・生徒１人１台コンピューターの実現を見据えたＧＩＧＡスクール構想が、本年度進められてまいりました。全体運用の進捗について、また緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備について、機器の貸出しなど、現在どこまで整備できているのか。さらには、昨年７月に改定されたＩＣＴ教育整備方針は、平成29年４月の当初とどのように変更されているのか。本市における教育情報化目標及び整備方針とはどのようなことなのか伺います。 次に、安土小学校施設整備事業について。 安土小学校が抱える問題として、以前には耐震補強や大規模改修が行われているが、最も古い棟では老朽化の進行があり、児童１人当たりの校舎面積、グラウンド面積が市内他校と比べて最も狭く、児童数の増加により教室数が不足しているなど、総じて安土小学校の現状は教育環境が満たされていないことにあります。 教育委員会は、安土小学校を早期整備する必要に迫られ、整備地の検討委員会、安土小学校整備地選定委員会を設置され、現地での建て替えか移転候補地による整備か、４回にわたる委員会が開催され、十分な協議の末、８名の委員のうち７名が、移転候補地である県道２号バイパス沿いのＪＲ琵琶湖線北側におおむね２万8,600平米の土地を買い求め、移転整備する答申を、教育長から市長に提出されたと伺っています。 現在の進捗状況、今後の予定についてお伺いいたします。 教育行政の最後に、子ども・若者育成支援について。 子ども、若者を取り巻きます社会環境等は、一昔前とは違い、大きく変化しています。核家族化などによる家族構成の変化、地域社会における連帯感、また人間関係の希薄化、有害情報の氾濫等によります環境の悪化などにより、子ども、若者が抱えます問題の深刻さが大きくクローズアップされ、その間、問題解決において、従来の分野別におきます縦割り的な対応、対策では限界があることを指摘されてきました。 そうした中、平成22年４月に、子ども・若者育成支援推進法が施行され、これに基づき、同法を推進するための枠組みとして、子ども・若者育成推進大綱が平成28年２月に策定されました。当市における支援施策の総合的な計画及び推進、困難を有する子ども・若者育成支援ネットワークの整備及び活動等の取組について、現在、どのように計画されているのか伺います。 次に、大きく18番目、医療センターの決算状況について伺います。 令和２年は、
新型コロナウイルス感染症との闘いから始まり、その感染拡大の勢いは加速する一方で、瞬く間に世界中に広がり、市立総合医療センターにおいても、県内８つの感染症指定医療機関の一つとして受入れ態勢が整えられて、昨年２月から、感染症患者の受入れを実施、昨年末から、感染拡大に対応するため、感染症患者の病床を４床から12床に拡大し、重症患者を中心に受入れを行っておられます。 昨年２月に、ＧＣＵ新生児治療回復室の整備が終わり、新生児の受入れやベッドコントロールの円滑化につなげ、東近江医療圏域のみならず、県全域の中核病院として、小児救急医療における体制整備や地域医療構想に沿った病院機能のさらなる変革に向けて、また脳神経外科と脳神経内科の合同チームによる脳卒中センターを創設いただき、さらには高リスクの出産はもとより、地域周産期母子医療センターとしてより多くの出産を受け入れられる体制の強化を行っていただいております。ご努力に、関係者皆様に改めて敬意を表するところでございます。 さて、質問でございますが、令和２年度の決算認定も間もなくという段階であると思いますが、決算見込みについて伺います。 最後に、大きく19番目、水道事業について。 当市水道事業は、昭和29年３月給水を開始して以来、65年を経て、現在もなお市民の生活や社会経済活動を支える必要不可欠なライフラインとしての役割を担っております。しかし、全国的に見ても、人口減少、節水意識の向上や生活形態の変化等により水需要が減少し、収益が減少しています。また、老朽化が進む水道施設の更新費用の増大が見込まれることから、今後、ますます厳しい環境に置かれ、加えて台風等による風水害や地震等の自然災害に対応するための対策としての浸水対策、耐震化等の多額な費用が必要となってくると推測します。 そこで、令和２年度の経営状況並びに決算見込みについてお伺いをいたします。 以上、多方面にわたりましての質問となりました。現在、新庁舎建設問題が大きく取り上げられ、また
新型コロナウイルス感染症対策、ワクチン対応等もあり、当局職員の皆様方には職務が多忙であると存じますが、近江八幡市にはただいま質問させていただいたとおり、まだまだ多くの課題が山積をしており、いずれも早急に対応しなければならない喫緊の課題であると考えます。市民皆様方の安全・安心を第一に考えていただき、幸福感を感じる市になりますように、ぬくもりのある丁寧な回答をお願い申し上げまして、初問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（片岡信博君） 質問の途中ですが、ここで休憩します。 午前10時35分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前10時49分 再開
○議長（片岡信博君） 再開します。 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 北川議員の令和３年度当初予算編成方針等についての質問に、まずお答えを申し上げます。 令和３年度当初予算につきましては、未曽有の国難ともされる
新型コロナウイルス感染症の状況や対策を踏まえつつ、市民の命を守るため、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を最優先とするとともに、これまで進めてきたまちづくりの郷土の魅力をコロナ禍をきっかけに見詰め直し、市民の皆様が近江八幡市に希望を抱き、活力を注いでいただけるような、これまでの政策目的の主眼であるハートフルで市民が主役に、暮らすならやはり近江八幡のためのポストコロナに向けた新たな日常対応、いわゆる
ニューノーマル予算として位置づけたところでございます。 また、持続可能な行財政運営を視野に入れ、コロナ禍においても市民サービスを低下させることなく、ふるさと応援基金をはじめ、基金を効果的に活用し、必要な財政投資を実行した予算とし、成果と結果を重視した取組を進めてまいります。 まず、予算編成の基本目標として、市の最上位計画であります第１次総合計画に掲げる６つの基本目標を柱に施策の展開を図り、具体的には１、教育・人づくりに関しましては、公立
保育所、認定こども園、幼稚園への
保育業務支援システム導入経費で約1,600万円、学校給食費の公会計化に向けました給食センター運営事業で約700万円、特別支援教育の充実及びコロナ対策による３密解消のための小学校の市負担臨時講師の継続的な配置事業で約2,400万円など。２番目の福祉・医療・人権に関しましては、子ども医療費助成事業で約１億7,000万円、市民の命と健康を守るため、最優先事項と位置づけております
新型コロナウイルスワクチン接種事業で約２億4,000万円、民間心身障害児者社会福祉施設整備事業で約4,500万円など。３番の環境・歴史・文化に関しましては、ライトアップによる夜間のにぎわいを創出し、観光都市としての魅力向上を図るため、八幡堀ライティングプロジェクト推進事業で約5,500万円、安土文芸の郷公園施設長寿命化整備事業で約5,400万円、文化会館整備事業で約900万円など。４番、産業・観光振興につきましては、近江牛の支援といたしまして、畜産業振興事業で約１億2,000万円、地域経済活性化住宅リフォーム推進事業で約3,000万円等。５番、都市基盤整備に関しましては、沖島離島振興事業で2,000万円、道路照明灯及び都市公園の照明灯ＬＥＤ化事業で約3,000万円等。６番の地域自治・行政経営に関しましては、行政のデジタル化に向けました行政改革推進事業で約1,700万円、情報系サーバーネットワークの更新に伴います電算システム維持管理事業で約１億円、個人番号カード交付事業で約9,400万円などを計上しております。 次に、予算編成方式につきましては、歳入一般財源に限りがあること、大型施設整備などの臨時的な費用は基金で対応するため、歳入一般財源枠配分基金対応事業併用方式とし、これまでの基本的な考えを継承するとともに、ポストコロナを見据えた新しい日常の実現と市民サービスを低下させずに持続可能な財政基盤を目指すため、ふるさと応援基金のさらなる活用を図ることといたしました。 次に、歳入一般財源の状況につきましては、市税はコロナ禍の影響を鑑み、7.3％減とした一方、市税の減収を地方交付税で補うことが地方財政の仕組みとなりますけれども、国においてもコロナ禍の影響は同様であり、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債を30％増と見込み、一般財源を最大限確保したところでございます。 各事業予算につきましては、国県支出金の確保及びハード事業につきましては、世代間の公平負担の観点を含め、交付税措置のある市債の活用を図るとともに、新市庁舎整備事業及び安土町総合支所耐震整備事業、第79回国民スポーツ大会に向けました競技施設整備事業等、継続した大型施設整備事業に位置づけ、公共施設等整備基金を約１億4,000万円活用いたします。 また、公約の一つであります子ども医療費助成事業につきましては、４月から所得制限撤廃による完全無料化の予算を計上し、引き続き子ども・子育て支援基金を活用いたします。 さらに、全国の方々から多くのご寄附を頂戴いたしましたふるさと応援基金につきましては、新たに優先事業推進枠を設け、本市の抱える様々な課題解決に向けまして、特色ある事業施策の展開を図るため、ふるさと応援基金を活用いたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症の対策については、ワクチン接種対策事業、近江牛支援事業及び地域経済活性化住宅リフォーム支援事業等に対する経費を予算計上しておりますけれども、今後の感染状況や市民生活への影響を見極めつつ、国から交付されます
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、迅速かつ効果的な事業実施に向けて、補正予算等において対応してまいりたいと考えております。 次に、予算編成過程の公開につきましては、財政運営の市民への透明化を図るため、これまでと同様、予算編成の仕組み、予算編成方針、予算要求状況等について、タイムリーな情報を市ホームページで公開しており、現在は令和３年度予算の概要を公開しております。今後、広報「おうみはちまん」４月号への記事掲載を含め、市民の皆様への情報発信に努めてまいりたいと考えております。 最後に、見せる、分かりやすい事業概要資料の作成につきましては、新たな取組として、当初予算における主な事業について、予算は施策の青写真という趣旨の下、新規拡充事業に関しまして、ワンペーパーで、現状、課題、目的、事業内容、効果をフロー図やグラフ、イラスト、写真など、視覚的な情報を駆使した内容で作成し、議員の皆様や市民の皆様が一目で分かるよう、また本市の特色ある事業実施への理解を深めていただけるよう、説明責任の向上に取り組んでいるところでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、令和２年度事業の評価検証についてお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が全国で拡大する中、国や県の施策を補うため、市独自施策により様々な事業に取り組んでまいりました。４月28日の第１次対策では、感染拡大防止に対する支援策、家計への支援策、事業者への支援策、６月16日の第２次対策では、事業者への支援策、高齢者、障害者の方々への活動支援策、児童・生徒の安全・安心な環境を確保するための取組を、８月21日の第３次対策では、市民生活、地域経済への支援、子どもへの支援、感染拡大防止対策を、11月20日の第４次対策では、地域経済への支援、市民生活への支援、感染拡大防止対策、市民への啓発をそれぞれ発表し、事業を進めてきたところでございます。 これらの中から、お尋ねのありました３つの事業についてお答えを申し上げたいと思います。 まず、マスクの購入でございますけれども、これは市が抗ウイルス効果の高い４層の高性能マスクを確保し、非常時の対策として備蓄するとともに、ウイルス感染が拡大する中、感染リスクの高い施設などへ配布するものでございます。 ７月より、近江八幡市緊急事態用備蓄マスク配布要綱に基づきまして、現在までに、介護保険事業所に２万6,620枚、障害者福祉施設に６万5,460枚、災害時の避難所への備蓄用に３万1,500枚を配布するなど、合計で25万3,860枚を配布したところでございます。市が一定数を確保し、
新型コロナウイルスに対して抗ウイルス効果のあるマスクを緊急事態において必要とする施設に適切に配布することができ、市民の生命と安心・安全な暮らしを守ることにつながっていると考えております。 現在、第３波の中、変異型の
新型コロナウイルス感染症の影響も危惧される状況下では、今後も適切なマスクの備蓄及び配布が必要であると考えております。 市民の皆様や介護事業所等の職員の皆さんのご協力により、当市の感染状況は低水準で推移しており、とりわけ市内の病院や介護事業所等では、今までのところ、クラスターも発生しておりません。市民の皆様には改めて感謝を申し上げる次第でございます。 次に、じもと応援クーポン発行事業についてお答えを申し上げます。 じもと応援クーポン発行事業では、事前に登録した市内の中小事業者等で使用できる500円のクーポン券を６枚、計3,000円分を市民全員を対象として世帯ごとに配布いたしました。この事業は、現在実施しているものを含め、２回実施しております。 第１弾といたしまして、利用期間が令和２年10月10日から令和３年２月14日までのクーポンを世帯ごとに配布いたしました。第１弾のクーポンの利用期間は終了したことから、現在、事業者への換金手続を行っているところでございますけれども、２月19日時点での換金率は86.2％となっていることから、最終的には90％前後の換金率になるものと考えております。換金手続に来られる事業者様からは、売上げが増えた、お店の宣伝になった、初めてのお客さんが増えた、お客さんが喜ばれているなどの声を聞いており、コロナの影響を受けている市内の事業者への経済効果とともに、市民の生活支援に効果があったことを確認させていただいております。 第２弾といたしまして、利用期間が令和３年２月15日から令和３年３月21日までのクーポンを世帯ごとに配布いたしました。第２弾は、利用期間が２月15日から３月21日まで、第１弾のクーポンに比べて利用期間が短くなっておりますけれども、第３波の影響を受ける事業者や市民に対して継続した支援ができるものと考えております。 次に、がんばれ「近江牛」支援事業についてご説明申し上げます。 これは、コロナ禍による枝肉価格の下落により経営を圧迫している畜産農家の事業継続、経営安定を図るため、肥育素牛等の導入に要する経費や肥育経営から繁殖肥育一貫経営への移行のための繁殖雌牛の導入に要する経費に対して市独自の支援を行うものでございます。 支援の金額でございますが、肥育素牛等の導入につきましては、１頭当たり10万円、上限300万円、経営転換を伴う繁殖雌牛の導入につきましては、１頭当たり20万円、上限100万円でございます。 枝肉相場の下落により粗収益が悪化し、生産意欲の低下や経営規模の縮小が懸念される中、採算割れをしている畜産農家に対し、これらの支援により、生産意欲の維持向上及び経営継続の一助となっているものと考えております。 今後、現在も進行中の事業を含め、本年度実施した事業について検証を行ってまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルスワクチン接種事業についてのご質問にお答えを申し上げます。 既にご承知いただいておりますとおり、厚生労働省は、去る２月14日にファイザー社製のワクチンを正式に承認されました。また、河野太郎
新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣は、国会答弁の中で、65歳以上の高齢者への優先接種については、ファイザー社製のワクチン１種類を使用する予定にしていると述べられております。 当該ワクチンは、メッセンジャーＲＮＡワクチンというこれまでの既存ワクチンとは違う新しいタイプのワクチンであり、超低温での冷凍保管が必要で、大変デリケートな取扱いが求められるものでございます。そのため、ワクチンの保管と取扱いについては、国が冷凍庫の製造メーカーから調達でき次第、順次、市町村にマイナス75度対応のディープフリーザーが給付され、基本型接種施設に設置されたディープフリーザー内で長期間保管できることになっております。 一方で、サテライト型接種施設では、基本型接種施設のディープフリーザーの冷凍状態から取り出されたワクチン、冷蔵状態で３時間以内に、また小出し先は３か所程度までとされ、移送時は揺れが少ないようにしなければならない等の移送条件を満たせば、ワクチンの提供を受けて、そこで接種することができるとなっております。しかし、ディープフリーザーから取り出した時点から、２度から８度の冷蔵状態、５日以内に使い切らないといけないことになっております。さらに、実際に接種する前には、冷蔵したワクチンを生理食塩水で希釈してから0.3ミリリットルの溶液を接種する注射器で吸い上げて接種する必要がございます。２度から８度の冷蔵庫では３時間以内に解凍され、室温では30分以内に解凍できますけれども、解凍後は２時間以内に希釈を完了させる必要がございます。１バイアル、すなわち１瓶当たり６回分のワクチンが入っておりますけれども、国が調達する接種用の特殊な注射器、いわゆるローデットタイプのシリンジでございますけれども、これが間に合わないと、普通の注射器では５回分しか吸い上げられないという事態になることも判明いたしております。 いずれにいたしましても、有効性を保障するためには、希釈したワクチンは常温で６時間以内に接種しなければならないとされ、また融解後の再冷凍はできない取扱いとなっていますので、ワクチンを無駄にすることなく、安全かつ有効に接種するためには、ワクチンの保管と取扱いが厳格にならなければならないというところでございます。 高齢者への接種方法や場所を考えた場合、高齢者は一般的に基礎疾患をお持ちの方が多く、ふだんからかかりつけ医師がおられ、また足腰が弱って移動機能に課題を有する方も多いことから、自宅から近くの診療所において、懇意にされておられる開業医の主治医から、インフルエンザワクチンのように通常の診察時間にしっかりと説明を聞いて相談した上で接種されることが安心される大きな要素になると考えますし、高齢者にとって一番いいということは理解しておるところでございますけれども、先ほど申し上げたような条件により、なかなか実施が難しいというのが実態でございます。 そういう意味では、東京都練馬区が接種準備されている、いわゆる練馬モデルという、各診療所の接種については理にかなっているという認識はしております。しかしながら、人口８万2,000人の本市としては、人口規模や社会資源の状況が異なり、このような対応は極めて難しいと考えております。最少の流通単位である１箱当たり195バイアル、すなわち975回分のワクチン、冷蔵で市内40か所以上の診療所に安全、確実で迅速に細心の注意を払って配付することができ、その上で配付された人数分のワクチンを無駄にして廃棄することがないように、本当に各診療所で接種できるのか、１日当たりの診療所での予約状況を想定しますと、ワクチンの保管と取扱いがネックになると考えております。 これらのことにつきましては、既に医師会の先生方とも協議した結果であり、ファイザー社製のワクチンにつきましては、各診療所での接種は予定していないという状況でございます。 したがいまして、本市での接種場所と接種方法につきましては、高齢者への優先接種の開始時点におきましては、大きく２種類用意をいたしております。 １つは、市が設ける特設会場において、集団接種方式で接種を行います。市内の出町にあります
休日急患診療所と安土町桑実寺にあるあづちマリエート体育館の２会場でございます。市民が市のコールセンターに電話をして予約するか、市民が市のウェブ予約システムから直接予約登録するか、いずれかの方法で予約を済ませた上、決められた日時に会場に来ていただいて接種を受けていただきます。 また、もう一つは、市から接種事業を受託された医療機関が個別接種方式で接種を行う方法でございます。具体的には、ヴォーリズ記念病院が市との協議で実施されることが決まりました。病院が用意される予約専用の電話番号に市民が直接電話で予約を済まされ、予約された日時に病院に来ていただいて接種を行います。このことから、ヴォーリズ記念病院にかかっておられる高齢者や病院での接種を希望される方は、ヴォーリズ記念病院で接種を受けることができます。 そのほか、離島に該当する沖島の島民への接種については、救急時の対応等の課題について協議中であり、まだ正式には決定できておりませんが、市立沖島診療所をサテライト型接種施設と位置づけて、そこで接種ができるよう調整を行っていきたいと考えております。 また、高齢者施設の入所者につきましては、本人の選択と施設の種類や医師の配置状況等によって、入所している施設で接種が受けられる場合、市の特設会場またはヴォーリズ記念病院に来ていただいて接種をいただく場合に分かれます。今後、施設と具体的な接種方法等について協議を進めてまいりたいと考えております。 さらに、在宅で生活されている要介護者等の中には、移動制約者がおられることが想定されることから、基本型接種施設から医師が巡回接種の方式で接種できるようにも検討していきたいと考えております。 次に、２つ目のこれまでの準備状況の進捗といたしましては、まず接種に係る実施計画の策定でございますけども、できる限り早期の策定が望ましいと認識しておりますけれども、会場の確保と医療従事者の確保、ワクチン特性を踏まえた取扱いの課題が大きく、特に医療従事者の確保について難航している部分もございますけども、現在、鋭意計画策定に向けて作業を進めております。 次に、市に給付されたディープフリーザーにつきましては、２月８日に
休日急患診療所に１台設置し、３月中にはもう１台納付される予定となっております。また、市が体育館等の施設を活用して集団接種の直接会場にするためには、新たに診療所を一時的に開設するための医療法等の臨時的な取扱通知が発出されましたので、特例的な手続の準備を進めております。 次に、１月28日に、国の第３次補正予算が成立したことから、接種体制確保事業に対する補助金と接種事業に対する負担金について、補助金等の交付申請事務に向けて作業を進めております。 ワクチン接種につきましては、感染収束の切り札として期待される一方、海外や国内での先行接種の報道から、副反応が心配だとか、アナフィラキシーショックが怖いとお考えの市民もおられることと思います。国や県からの情報発信や、新聞やテレビ等からの情報もありますけれども、市においても、正しい情報をしっかり市民に提供していくことが非常に重要だと考えております。 社会全体といたしましては、接種率を高めて集団免疫を獲得する必要があります。また、個人に対しては、予防接種法上の接種の努力義務が課されていることから、一人一人の状況を踏まえて、危険性と効果、便益を比較判断され、接種される方が増えるように努めてまいりたいと考えております。 このため、既に市のホームページにおいて、提供できるものから順次、掲載を始めております。３月の広報にも掲載を予定しているほか、チラシなど、様々な方法で情報提供ができるよう検討をいたしているところでございます。 接種対策室につきましては、１月18日に新設され、保健センター２階に事務所を設けて、接種体制確保事業に取り組んでおります。専用の電話回線として、電話番号36－1771とファクス34－6612を開設いたしました。現在、４月12日の高齢者への優先接種開始を想定して、健康カルテシステムを改修し、65歳以上の高齢者分の接種券、いわゆる無料クーポン券の作成や印刷、予診票の印刷、接種に係る案内通知等の準備を進めております。接種に必要な消耗品や備品の調達についても進めておるところでございます。今後は、対策室の窓口での相談対応についても対応していけるように準備をしてまいります。 また、一般的な相談対応として、市のコールセンターを３月８日の午前９時に開設できるよう準備を進めております。オペレーターを８人配置し、電話相談やウェブで直接予約できない方に代わって、電話での予約を担っていく予定をいたしております。 具体的な接種業務に向けましては、医師会や薬剤師会、ヴォーリズ記念病院、総合医療センターと２月３日に連絡会を設置し、隔週ごとに会議を開催し、情報共有や準備しなければならないこと、協力を求めること、決めていかなくてはならないこと等について協議を重ねております。医師や看護師、薬剤師の確保に現在努めておりますけれども、中でも接種等、薬剤充填を担っていただくことになる看護師につきましては、多くの人員が必要となりますので、引き続き人材派遣等も含めて、様々な方法で確保に努めてまいりますけれども、看護資格をお持ちでご協力いただける方につきましては、ぜひとも対策室にご連絡をいただきたいと考えております。 ファイザー社のワクチンの場合、１回目の接種後、20日間を空けて２回目の接種を受けていただくために、迅速に接種履歴データの入力管理を適切に行う必要があり、また接種会場での受付や誘導等を担う人員につきまして、市職員だけでは不足することから、これらのスタッフについては人材派遣で確保に取り組んでおります。 また、実際の接種の流れにつきましては、他市でリハーサル等をされ、課題の把握に努めておられますので、会場設営や運営、所要時間の短縮等、把握された課題等を参考にしながら、集団接種会場のレイアウトや人員配置等について検討を深めてまいりたいと考えております。会場内で３密回避等の感染防止対策の徹底を図り、特に問診場面で渋滞が起こらないように、受付から接種や接種後の体調確認までの各行程ごとの動線や必要なスペース、設置備品等について検討を進め、３月には各会場においてリハーサルを開催する予定です。本番までに円滑な実施に向けて精度を高めてまいりたいと考えております。 最後に、３つ目として、当初の想定から変更したことといたしましては、接種後の体調変化の確認時間が30分必要なケースもあることから、待機する待合室のスペースがより広く必要となります。
休日急患診療所の建物内だけでは不足することから、敷地内に冷房設備を有する待合場所としての建物を建設することになり、既に設置に向けて取りかかっているところでございます。 また、市の変更ではなく、国の方針として、当初は集団接種がメインの考え方でしたが、その後、練馬モデルを踏まえて、個別接種についても柱としていく動きが起こり、さらに突然、自民党ワクチン対策プロジェクトチームからは、職場での接種という全く新しい３本目の柱が提案されましたけれども、このことは原則市内で接種するというスキームの根幹が大きく変わることになり、今後の動向には注視してまいる所存でございます。 また、接種対象者については、16歳未満の子どもに対する治験データが少ないことから、ワクチン承認において、当該ワクチン接種は16歳以上とされたところでございます。妊婦につきましては、妊娠中、授乳中の方も当該ワクチン接種を受けることができます。ただし妊婦または妊娠している可能性のある女性には、海外の実使用経験などから、現時点で特段の懸念が認められているわけではありませんが、安全性に関するデータが限られるということから、接種のメリットとデメリットをよく検討して接種を判断していただくこととされ、妊婦については、法律上の接種の努力義務からは除外されることとなりました。 接種業務に関連するシステムといたしましては、さらに新たなシステム導入が急遽進められております。まず、厚生労働省が開発された全国統一のワクチン接種円滑化システム、いわゆるＶ－ＳＹＳがあり、国、県、市とワクチン製造メーカー、卸業者、医療機関と国民が操作するもので、一元的な情報管理を通じて、効率的で着実な接種実行を支援するシステムであり、特にワクチン在庫、発注量の正確な把握等をこのシステムで管理運用することとなります。 市といたしましては、予防接種法に基づく実施主体として、もともと健康カルテシステム、いわゆる予防接種台帳システムを有しておりました。当該システムは、おうみ自治体クラウドで運用しているため、今回のワクチン接種に対応できるよう改修して対応することといたしております。あわせて、新たにウェブ予約システムを開発し、直接市民からの予約を可能とする仕組みを構築することとしております。 加えまして、河野接種推進担当大臣が就任後、高齢者の接種に間に合うよう、新たに内閣官房情報通信技術総合戦略室において、接種支援に関するデータベースの導入検討を進めるとされ、接種後のデータ、いわゆる接種進捗率を全国規模で速やかに把握管理できることを目指し、転入転出等の対応や接種券再発行に必要な接種管理データをマイナンバーとひもづけて管理する方針が示されたところでございます。各システム間の連動は想定されておりませんけれども、これら目的や役割が異なる３つのシステムにより対応することが想定され、特に接種支援に関するデータベースについては、今後の詳細情報は待たなくてはなりませんので、実際の操作対応や準備内容とともに、時間的な制約が懸念されるところでございます。 次に、新庁舎整備の今後のスケジュールについてお答えを申し上げます。 新市庁舎整備事業につきましては、現在、基本設計作業を進めるところでございますけれども、現段階における基本設計の概略を市ホームページでお示しするほか、各学区自治連合会の協力の下、小学校区単位での説明会を実施させていただきました。本年１月から２月にかけて、９学区において開催いたしました説明会では、市民や自治会、まちづくり協議会役員の皆様に対し、全体スケジュールのほか、建設場所や配置、各フロア等の機能についてご説明するとともに、参加いただきました方々から多様な意見を承ったところでございます。 説明会においていただいたご意見やご質問に対する市としての考え方や基本設計への反映方針につきましては、広報３月号と併せて全戸配布する新しい市庁舎タイムズ第５号で概要をお知らせするとともに、詳細な内容は市ホームページで公表させていただいているところでございます。また、説明会にご参加いただけなかった市民向けの基本設計概略説明動画を作成し、併せてホームページ上で公開させていただいております。 基本設計の作成におきましては、市民説明会等のご意見を踏まえた打合せを現在も日々行っており、４月に予定しておりますパブリックコメントに向けて設計の精度を上げる作業を進めております。こうした作業を経て、本年５月頃までに概算事業費の算出を行い、市庁舎整備等特別委員会にご説明させていただいた上で、市議会に実施設計並びに建設工事費の予算化をお諮りすることといたしております。 令和３年度において、補正予算が市議会で認められた後、実施設計と施工を同時発注するデザインビルドの公告をする予定をいたしております。 実施設計を含む新市庁舎整備工事請負契約議決は、令和３年12月議会を目標に進めており、令和４年１月から実施設計の着手をしてまいりたいと考えております。実施設計には９か月程度を見込んでおりますので、令和４年10月頃には工事着工し、令和５年12月の竣工を経て、年末年始を利用した引っ越しにより、令和６年１月の供用開始を現時点では想定しております。 供用開始後は、現本庁舎の解体、駐車場などの外構工事を行い、令和６年度中のグランドオープンを目指しておりますので、引き続きご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 次に、近江八幡市
公共施設等総合管理計画及び近江八幡市個別施設計画に関するご質問にお答えを申し上げます。 まず、耐震診断の実施状況についてでございますけれども、個別施設計画に位置づける191の対象施設のうち、24施設において耐震診断が未実施となっております。これらの施設は、昭和56年６月の建築基準法改正以前に建築確認された旧耐震基準による建物となります。市民文化系施設では、旧大森教育集会所、蒲生野団地集会所の２施設、社会教育系施設では、旧伊庭家住宅、白雲館、市立資料館のうち歴史民俗資料館部分、旧西川家住宅主屋、旧西川家住宅土蔵、旧伴伝兵衛家土蔵の６施設、スポーツ、レクリエーション施設では、運動公園、旧桐原社会体育施設の２施設、産業系施設では、近江八幡市社会福祉センター１施設、学校教育系施設では、旧南中学校１施設、市営住宅では、公営住宅住吉団地、公営住宅大森団地、堀上町公営住宅、公営住宅安土松原団地、公営住宅神楽団地、公営住宅宮津団地の６施設、その他施設では、旧保健センター、旧家畜診療所、公会堂、八幡山展望館、旧マルチメディアセンター、八幡納骨堂の６施設が該当いたします。 なお、24施設の中には、除却が完了している旧大森教育集会所、公会堂とともに、現在、耐震診断中の旧西川家住宅主屋、旧西川家住宅土蔵が含まれております。 次に、耐震診断実施済みで耐震改修工事が未実施な施設は、旧岡山小学校、保健センター、近江八幡市役所、安土町総合支所、第１クリーンセンターの５施設となっております。平成31年３月策定の個別施設計画におきまして、旧岡山小学校は除却及び一部改修、保健センターは除却または維持の方向性となっております。また、現市役所本庁舎は、現在、耐震改修工事中であり、安土町総合支所は、次年度、耐震改修工事を予定、第１クリーンセンターは、現在どのように対応を行うか、所管課において検討中となっております。 いずれにいたしましても、令和３年度に見直し予定の第１期
公共施設等総合管理計画、第１期個別施設計画において、改めて全ての施設の今後の方針を定めることといたしております。 最後に、桐原幼稚園、旧
桐原コミュニティセンターの跡地利用についてでございます。 本来、除却後の土地につきましては、行政改革の取組方針に基づき、他の公有財産と同様、売却処分による歳入の確保に努めることが基本となります。今後の社会的ニーズや要望等の状況により、有効な利活用方法があれば、改めて検討いたしたいと考えておりますので、ご理解をお願いを申し上げます。 次に、ふるさと応援寄附、ふるさと納税についてのご質問のうち、目的別寄附金と寄附状況についてお答えを申し上げます。 初めに、令和３年１月末時点での寄附金額は、過去最高額の約36億8,900万円余りとなり、前年同期で比較いたしますと、約64％の収入増加となりました。また、寄附件数につきましても、前年度より約75％増加し、９万6,200件余りとなり、本市の人口を超えるご支援を、全国の皆様より頂戴いたしました。改めて、この場をお借りいたしまして深く感謝を申し上げる次第でございます。 ふるさと応援基金の具体的な使い道につきましては、ふるさと応援寄附条例に基づき、あらかじめ、自然環境及び地域の歴史的資産の保全など６つの分野から、寄附者様に寄附金活用希望分野をご指定いただき、その意向に沿って活用させていただいとるところでございます。 令和２年度での現在の各分野別の寄附金額につきましては、次のとおりとなっております。自然環境及び地域の歴史的遺産の保全につきましては約３億4,400万円、医療及び福祉の充実につきましては約５億7,200万円、教育及び文化の振興につきましては約３億7,900万円、産業の振興につきましては約１億6,000万円、安全及び安心のまちづくりにつきましては約7,800万円、市長が特に必要と認める事業等につきましては約21億5,600万円となっております。 次に、ふるさと応援基金の令和３年度当初予算における具体的な活用といたしましては、本のまち！動く図書館事業など、令和２年度から継続して取り組む５事業を予算化いたしました。 さらに、本市が抱える様々な課題の解決や本市の魅力に磨きをかけ、市民福祉の向上につながることを目的に、コロナ禍においても市民サービスの低下を招かないよう、優先事業推進枠を新た設け、寄附者の使途目的に分類し、全47事業、総額で約５億6,000万円を予算計上し、特色ある事業施策の展開と持続可能な財政運営の両立を図ったところでございます。 なお、ふるさと応援基金の充当事業につきましては、今後のさらなる寄附拡大につながるよう、寄附者の皆様へのＰＲに努めてまいりたいと考えております。 ご承知のとおり、ふるさと納税は、法改正や他の地方公共団体の動向、経済情勢等によって年度ごとに寄附額が変動する不確定要素の高い収入でございます。さきに申し上げましたとおり、ふるさと応援寄附金は増加しているものの、本市の財政状況は依然として厳しい状況にございます。ふるさと応援基金の活用につきましては、従来、既存の事業を含め、特色ある新たな事業などにも適正に活用していきたいと考えております。 全国の皆様からいただいた大変貴重なご寄附でございますので、ご寄附していただいた皆様の思いにお応えできるよう、市民にとって真に必要な事業に活用し、将来を見据え、持続可能な自治体となるよう積極的な活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 次に、健康ふれあい公園の今後の整備予定と、全ての供用開始時期についてにお答えを申し上げます。 ご承知のとおり、健康ふれあい公園は、子どもから高齢者までが利用できる健康増進のための運動公園を基本コンセプトとして、全体の工事を５期に分け、整備を行っております。既に、第１期工事のプール棟をはじめ、第２期工事の屋根つき多目的広場、第３期工事のクラブハウス、園路を供用開始しており、多くの市民の方々にご利用いただいているところでございますけれども、間もなく第４期工事のサッカー場が竣工し、令和３年４月から供用開始の予定でございます。 今後の整備予定といたしましては、昨年12月議会において契約議決をいただきました最終となります第５期工事、公認８ホールが２コースの天然芝の
グラウンドゴルフ場及び乳幼児向け遊具と防災遊具を含む児童向け大型遊具を備えた児童遊戯場などの整備に着手したところであり、本工事は令和３年12月23日竣工を目指して進めてまいりたいと考えております。 次に、健康ふれあい公園全体の供用開始時期の予定についてのご質問でございますけど、現在、工事着手しております
グラウンドゴルフ場等は、施設整備の完了後、芝生の養生期間が必要となりますので、芝生の状態を見た中で、施工業者や教育機関とも協議しながら決定したいと考えております。しかしながら、遅くとも令和４年４月には供用開始することを目指して進めてまいる予定をいたしております。今後とも、議員各位の皆様のより一層のお力添えを賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、認定こども園についてのご質問にお答えを申し上げます。 老蘇こども園は、令和４年４月から、ゼロ歳児６名、１歳児12名、２歳児15名の合計33名の定員枠を確保し、乳幼児を受け入れるため、令和２年度と３年度の２か年計画で、現在予定どおり工事を進めており、今年度計画分として、間もなくリズム室が完成するところでございます。 次年度は、自園調理のための調理室と
保育室等の増改築工事を行う予定となっております。 平成28年度当時、小規模
保育事業、家庭的
保育事業の卒園による３歳児定員枠の拡大が急務であったため、平成29年度より、市立老蘇幼稚園を３歳から５歳児までの長時部60名、短時部45名定員の市立老蘇こども園に移行いたしました。しかし、他のこども園とは異なり、３歳児から５歳児のみを受け入れるこども園であったことから、ゼロ歳から２歳児の弟や妹がいる場合、同じ園に通園できないと、その後、改善を求める保護者の声が上がりました。また、給食については自園調理ではなく、学校給食センターからの配送と、土曜日及び長期休業中につきましては、武佐こども園から調理後に配送する等の諸課題について解決を図る必要がございました。 さらには、地元保護者のニーズ以外に、本市こども園の所在地は市域の西部に偏っていることから、彦根方面に仕事場がある保護者にとっては、通勤途上、送迎の利便性がある東部方面での拠点を求められることも想定されることから、乳児棟等の整備を実施したところでございます。 現在、本市の待機児童は、
保育の無償化の影響を受けて、特に３歳児の待機が多い実態となっていることから、今回の老蘇こども園の乳幼児棟の整備は、直接的には待機児童の解消に大きく寄与するというよりは、保護者の送迎負担の軽減や地元地域と密着した園所運営の視点から、大変望ましい整備ができるものと考えております。 なお、老蘇こども園の増改築工事後の令和４年４月時点の待機児童の予想につきましては、令和元年10月に施行されました
保育料の無償化の影響も、今後もさらに強く受け続けるのか、またコロナ禍により出生数の減少が今後も続くのか、テレワークの普及は進むのか等の不確定要素も多く、正直なところ、完全に解消すると断定するまでの根拠は持ち合わせておりませんけれども、一定の整備を進めることから、大きく待機児童が増えるようなことはないと、現時点では考えております。 次に、民間
保育所及び
民間認定こども園についてのご質問にお答えを申し上げます。 当市におけます就学前施設につきましては、
保育所、幼稚園、幼保連携型認定こども園、小規模
保育事業所、家庭的
保育事業所を合わせ34施設ございます。そのうち民間園所は、
保育所10施設、幼保連携型認定こども園４施設、小規模
保育事業所７施設、家庭的
保育事業所２施設の合計23施設あり、全体のうち８割を超える
保育ニーズを担っていただいております。 また、本市は地域区分で、その他の地域に分類されており、近隣市町に比べ、給付費基本分単価が低くなっております。そのため、民間園所の経営判断ではございますけれども、
保育士の給与等の処遇は高くなりにくく、その結果として、待機児童解消のための園所整備により、
保育士等の人材不足が生じているところに加え、さらに人材確保が困難な状況へと負の連鎖も想定されております。 そこで、
保育人材確保事業の一環とし、市補助金に関して、平成30年度から私立保育園協議会と検討を重ね、最終的には国、県の補助金メニューと市単独補助の組合せにより、一定の改善策を令和２年度予算に計上いたしました。新規の補助金は、
保育士等に対する処遇改善として、常勤職員１人月額4,200円、非常勤職員１人月額1,800円の増収が図れるようにいたしました。これは地域手当３％相当の処遇改善として、総額約1,600万円の予算増額となりました。 また、こども園での勤務者には、幼稚園免許更新講習費補助１人上限３万円を、また平成27年度からの支援策である
保育士等の処遇改善のための運営補助は引き続き継続し、2,370万円、総額約4,000万円の市単独補助予算規模といたしたところでございます。 施設運営につきましては、特定教育、
保育に要する費用算定基準に基づく給付費、また各種の事業に対する補助金と市単独補助金で運営いただいており、令和２年度から新たな補助金を創設したことから、今回の効果の検証を行った上で、必要なものについては協議してまいりたいと考えております。 今後も、公立、私立が共に連携し、近江八幡市の就学前児童のための就学前教育、
保育の充実に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。そのためにも、就学前施設の経営と、そこで従事していただく
保育士等の処遇についても引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、河川整備についてお答えを申し上げます。 １点目の一級河川日野川につきましては、広域河川改修事業として、滋賀県で整備を実施していただいております。整備実施区間は、大畑橋付近から善光寺川までの6.6キロ、現在はＪＲ琵琶湖線の下流にある桐原橋付近まで整備を進めていただいております。 今年度の工事内容でございますけども、桐原橋下流において、低水護岸及び河道掘削工事、また継続して桐原橋の補強工事を実施いただいております。堤外にあります墓地の移転につきましては、竹町と東横関町において墓地委員会を設置していただき、移転に向けての準備を進めていただいております。昨年度より、霊体調査が実施されており、墓地の状況把握を進めているところでございます。今後は、墓地の移転規模などを確認し、移転計画の進捗を踏まえて、補償調査を実施いただく予定となっております。 また、堤外民地の買収状況については、古川橋から新幹線橋梁の間で未買収地が一部残っており、県において粘り強く用地交渉を進めていただいております。 堤外民地における樹木等の伐採につきましては、今後、用地買収が完了した後に整備される見込みでございます。 ＪＲ橋梁の架け替えにつきましては、大規模特定河川事業の採択を受け、令和９年度までの計画で実施されているところであり、令和元年度に滋賀県とＪＲで事業の協定を締結され、橋梁移設の実施設計を進めていただいております。 また、今年度より、工事用進入路整備として、日野川右岸堤防にあります市道住吉６号線の一部拡幅工事が予定されております。善光寺川合流点から佐久良川合流点までの河道計画につきましては、課題である日野川中流域の流下能力向上のため、善光寺川合流点までとなっている現在の県の河川整備計画の変更に向けた検討を進めていただいており、令和元年度より、河道概略設計を実施されております。 日野川改修期成同盟会においても勉強会を開催し、ルートに関する検討を実施しているところであり、今後、地域の合意形成に向けて、滋賀県とともに取組を加速してまいりたいと考えております。順次、上流に向けて事業進捗を図っていただけるよう、国、県へ要望してまいります。 ２点目の一級河川蛇砂川につきましても、広域河川改修事業として滋賀県で整備を実施していただいております。今年度は、捷水路への暫々定通水に向け、童子ヶ原上流部分の河道掘削、西生来町地先の童子ヶ原部分において、河道掘削の約３分の１を実施いただきました。令和３年度も引き続き、童子ヶ原部分の河道掘削を進められます。市内の未完了区間について、早期に整備されるよう、引き続き国や県に要望をしてまいります。 次に、道路行政についてお答えを申し上げます。 国道８号における現在の取組状況につきましては、国道８号東近江区間整備促進期成同盟会において、国への要望活動を精力的に実施いたしております。近江八幡市から竜王町を経て、野洲市小篠原地先の野洲栗東バイパス起点までの直線距離にして約16キロが、現在、整備計画のない区間となっておりますけれども、令和元年度に新たに野洲市が加入し、沿線市町が一丸となって取り組むべく体制を整えております。 本年度におきましては、コロナ禍の中、第６回定期総会を書面にて開催し、現国道８号の渋滞対策、交通事故が懸念される危険区間の解消、国道８号の一体的で切れ目のない整備計画の策定、重要物流道路としての重点整備、国道８号東近江区間整備促進の財源確保の５項目について決議をいたしたところでございます。 ８月３日には、滋賀国道事務所長への要望活動を実施し、早期整備への要望とともに、令和３年度の事業予算確保をお願いしたところでございます。各市町における現状や課題を共有し、４車線整備や歩道の安全対策などについて意見交換をいたしました。 また、９月16日には、国土交通省への要望活動として、国土交通省道路局とＺｏｏｍを用いたウェブ面談を実施し、早期整備の要望とともに、令和３年度の調査費での予算確保をお願いしたところでございます。 また、10月19日には、近畿地方整備局への要望活動として、整備局長、道路部長に面談し、各市町から国道８号の現状や課題を説明し、早期の整備を要望いたしました。近畿地方整備局長からは、彦根－東近江区間の計画と野洲栗東バイパスの整備が済み、残る最後の区間になるということで、しっかりやっていかねばならない。現事業の進捗を見ながらとなるが、しっかり検討したいとの回答をいただいております。 本市といたしましては、引き続き期成同盟会として、早期事業化に向け、国土交通省、近畿地方整備局に対し、要望活動を実施していくとともに、市といたしましても、様々な機会を捉えて積極的に要望してまいりたいと考えております。 なお、このような要望活動のみならず、他の同盟会でも進められております勉強会や協議会を立ち上げて、この区間の整備の重要性について理解を深める機会を設け、機運を高める取組を進めたいと調整しております。議員の皆様のご理解をよろしくお願いを申し上げます。 次に、国道477号についてお答えを申し上げます。 国道477号については、滋賀県道路整備アクションプランにおいて、事業化検討路線として位置づけられております。古川橋の改修につきましては、当初、都市計画決定に基づく道路法線、道路幅員での架け替えを計画し、地元対策協議会と調整をしていただいておりましたけれども、河川の堤防を下げることに反対があり、古川橋の架け替えの計画についても、ルートについて調整がつかないことから、県において断念された経過がございます。 具体的には、平成22年に策定された河川整備計画で目標としている50年確率は、河道内の掘削で達成できることから、古川橋については、都市計画決定された道路法線や道路幅員での大幅な架け替えを断念し、河道内の掘削に対応するための補強を行うこととされたところでございます。 また、古川橋については、国道でありながら車道幅員が狭く、また歩道も設置されていないことなどから、国道整備としての古川橋の改良、また十王町交差点までの歩道整備について、国道477号整備促進期成同盟会等を通じて、引き続き県に対しまして強く要望しているところでございます。十王町地先の交差点については、昨年、線形改良のため工事を完了されたところでございます。 次に、県道２号線主要地方道大津能登川長浜線の安土バイパスについてお答えを申し上げます。 12月議会定例会でもご回答申し上げましたけれども、近年、当該付近で発生しました浸水被害や農耕車両の横断等の要望を受けて、道路高の再検討及び関西電力との協議のための測量を滋賀県により進めていただいております。また、地元関係については、土地改良区と協議を行い、課題を整理されたところであり、今後、警察、文化財、その他関係機関との協議を進めた上、できる限り早い時期に改めて地元協議に入られる予定となっております。 特別史跡区域であるため、国の文化財担当部局との協議など、ほかにも課題は多い事業であるため、現在、着工の時期を明確にお示しできない状況ではございます。 本市といたしましては、引き続き、県に対しまして、一日も早い安土バイパス工事着工、完了に向けて、事業費の確保について要望してまいりたいと考えております。 また、音羽町交差点の改良につきましては、滋賀県道路整備アクションプランに掲載されている交通安全事業として計画されております。現在、西庄工区の東側から工事に着手されているところであり、買収が完了した区域から進められております。引き続き用地交渉を含め、買収が完了した区間から順次工事に着手される見込みと聞いております。 交通渋滞の緩和に向けましては、多賀町交差点の右折レーン新設、また音羽町交差点の右折レーン延長について、県東近江土木事務所に対しまして要望、協議を続けているところでございます。 次に、金剛寺中屋線につきましては、今年度、道路の中心線を決定するため、関係する自治会に説明に入りました。その中で、この道路の必要性については一定理解は示していただきましたけれども、道路を計画しているルートが農地であり、耕作をされている方や土地の所有者は農業への愛着を非常にお持ちであり、道路計画線が蛇砂川、山本川の橋梁との交差角度に制限があり直線的なルートを計画できないことから、耕作地が三角に分断されるなどの問題が見えてきたところでございます。 また、ルートにかかるところで、圃場の再整備を計画されているところもあり、数年後には事業実施される予定でございます。計画道路に反対されている方も含めて、理解を得るのに時間を要することが明らかになってまいりました。そのため、現在、近江八幡安土連絡道路で計画している２路線のうち、既に着手をしております武佐老蘇線を優先して実施することにし、金剛寺中屋線については、その後進めることで調整を進めております。 この路線につきましては、社会資本総合整備事業により、国の交付金をいただき、進めておりますけど、内示率が悪く、事業進捗がなかなか図れないため、他の補助事業に乗り換えられないか検討しております。現在、内閣府では、地方創生整備推進交付金の中の地方創生道路整備推進交付金において、市道や農道など、種類の異なる２つ以上の事業を実施するものを対象に採択を受けられる事業があることから、近江八幡安土連絡道路の武佐老蘇線の市道と、これに関連する農道を同時に整備することにより、今まで以上に多くの交付金を受け、事業進捗を図りたいと考えております。今年度、自治会への説明を実施した中で、この道路を整備する前に先に整備しなければいけない道路があると多く意見をいただきました農道についても、検討路線としていきたいと考えております。庁内担当部局と十分調整を図りながら、選択、集中により事業進捗を図り、市民の方に喜ばれる道路整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、武佐老蘇線につきましては、平成30年度に道路詳細設計、令和元年度に新川蛇砂川の橋梁詳細設計を実施いたしました。現在、旧川蛇砂川の橋梁詳細設計及び農業用水パイプラインの移設設計を実施中でございます。また、令和３年度には、用地測量、一部用地買収に入る予定でございます。 次に、現在、滋賀県において計画していただいております岩倉バイパスの進捗につきまして、今年度、国道８号側から千僧供町地先の道路詳細設計及び用地測量を進めていただいております。地元自治会と関係者との協議を重ね、合意形成の下に計画を進めていくと伺っております。今後の計画といたしましては、補償調査、用地交渉等を予定しておりますので、引き続きご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 次に、道路行政についてのご質問のうち、農道整備事業についてお答えを申し上げます。 八幡西中学校前の農道整備事業は増加する一般交通量に耐え得る舗装の構築と、安全で安心して農作業ができる場所の確保など、農道機能保全のために、農林水産省の補助金を活用して農道整備を実施しております。今年度に、農水管移設と盛土工事がおおむねの区間で完了する予定でございます。来年度につきましては、盛土が完了した区間の道路側溝やガードパイプなどの道路構造物や舗装工の施工を予定しております。今後とも、工事の施工に当たり、地権者、地域住民の皆様及び近江八幡西部土地改良区のご協力が不可欠であり、本市といたしましても、一日も早い農道整備の完了に向けて取り組んでまいりますので、皆様のご支援とご協力をよろしくお願いを申し上げます。 次に、商工業振興に係るご質問にお答え申し上げます。 これまで本市における商工業者に対する支援につきましては、行政をはじめ、経済団体や金融機関、圏域の支援機関などが母体となり実施してきましたけれども、本市には商工業の在り方について画一的な目標がなく、その都度、必要に応じて各団体が個別に課題に取り組んできた経緯がございます。 このようなことから、本市における商工業の在り方を整理して、今後の商工業政策の方向性を示すことで、各種事業をより効果的に実行するため、関係機関等の協力の下に商工業振興ビジョンの策定を行ってまいりました。商工業振興ビジョンの期間は、令和３年４月から令和７年３月までの４年間とし、４年後には、人や物、そして情報が活発に往来し、本市のにぎわいを活性化し、進取の気概に富んだ商売や事業を始める方が本市を中心に活動してもらえるような商いのまちを目指して策定をいたしました。 ビジョンは８つの施策に整理し、それぞれ４年後の目指すべき状態を示した上で、その達成状況を計るための成果目標を定めております。 次年度以降の事業展開でございますけれども、ビジョンに基づき、行政だけでなく、商工会議所や商工会、観光物産協会といった支援機関とともに、市内の商工業者に対する支援を行う予定でございます。 次年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援として、住宅リフォーム事業の実施や、働き方改革の一環として、アクティ近江八幡にフリーＷｉ－Ｆｉが活用できるよう通信機器を設置し、市内事業者がリモート会議などで活用いただくための実証実験を行う予定でございます。その他、
新型コロナウイルス感染症の影響が収束することを見込み、ビジョンに掲載した各種事業を実施するための協議を行い、迅速に事業着手するための準備を行いたいと考えております。 今後の産業の振興や地場産業の育成については、すぐに結果を出すことが難しい分野ではございますけども、八幡商人の経営理念の継承やデジタルトランスフォーメーションの推進、また労働生産性の向上や近江八幡としてのブランド確立など、商工業推進ビジョンに掲載した施策に基づく事業を着実に進めながら、本市に人や物が行き交い、事業者や起業家に選ばれる市となるように推進してまいりたいと考えております。 次に、11番目の本市の文化的資料の保存と活用、さらには公文書管理についてのうち、文化的資料の保存と活用についてのご質問にお答えを申し上げます。 資料館の管理は、平成25年度より指定管理者制度を導入して、館の運営については指定管理者、資料の管理については市が行っております。資料館の所蔵資料は、市民の皆様からのご寄贈も含め、数多くあり、館内だけでは収蔵し切れず、複数の市所有施設で保管し、台帳を基に管理してまいりましたけれども、多くの歴史資料を紙ベースの台帳で管理することは非効率であり、令和元年度から、展示変更の効率化と展示内容の質の向上といった展示品の活用へつなげるべく、全体像の把握と電子化に着手し、令和２年度には、その基礎作業として、台帳全点の電子データ化をいたしました。今後は、資料の画像データを進めるなどで、スマートフォンなどのデバイスでの閲覧を可能にし、展示解説を加えるなどで、市民にとっても身近に感じていただける展示へとつなげていきたいと考えております。 また、現在進めております文化財保存活用地域計画において、市内全ての歴史文化資産のデータベース化を目指していることから、資料館の電子データもこれに盛り込み、一元化した台帳の下で管理し、それを基にして、今後、展示替えや館外の資料も含めた企画展を、市民の皆様の意見を反映しながら開催するなど、積極的に公開してまいりたいと考えております。 次に、現在の公文書の管理状況と今後の管理計画についてお答えを申し上げます。 議員もご指摘のとおり、当初予定されていました新庁舎建設計画に伴い、当時、文書庫として利用していました旧福祉事務所棟を解体し、書庫内に保管していました公文書は、旧マルチメディアセンター及び安土町総合支所内に書庫を分散して保存管理しております。それぞれの書庫には、５年、10年、30年保存の公文書を保存しており、保存年限が経過した公文書はリテンションにより廃棄し、新たに事務室で保管していた保有期間が３年を経過した公文書を書庫へ移管しております。今後の文書管理計画につきましては、現在計画しております新庁舎整備に合わせて、新庁舎敷地内に配置を予定してます文書庫に移管し、文書管理を行っていく予定としております。 また、保存年限を経過した公文書の中で歴史的価値のある歴史的公文書を対象とした保管スペースを確保するため、安土町総合支所の建物の有効活用として、公文書館としての活用を検討しており、その前提として、公文書管理条例の制定に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、公文書等は市の諸活動及び歴史的事実の記録であり、健全な民主主義の根幹を支える市民共有の知的資源であることから、公文書等の適切な取扱いを確保して、市民の知る権利を尊重することが重要でありますので、現用公文書の適正な管理と特定歴史公文書等の適切な保存利用に努めてまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、防災対策についてお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症流行時における災害発生時の避難に関しましては、議員もご指摘のとおり、様々な対策が必要になると認識しております。避難とは、安全を確保する行動を取ることであり、親戚や知人宅への避難等の周知啓発を行うとともに、避難スペースの確保について、地震時のみの避難所として指定している施設を水害時でも活用することや、学校の普通教室、その他の公共施設等を活用し、災害発生時の避難スペースとして確保する計画としております。 また、各学区の現地本部となるコミュニティセンターにおける避難者間の距離を保った受入れ可能人数の精査を行った上で、せきや発熱者等の避難スペースの設営や動線等のシミュレーションを行い、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営の基本的なマニュアル等を作成しております。本マニュアルに関しましては、避難所運営マニュアル指針の
新型コロナウイルス感染症に特化したものであり、各学区の施設の構造と学区の特性に応じて見直していただく前提でお示ししているものでございます。 今年度の市防災総合訓練におきまして、地元役員様や各学区コミュニティセンターの避難所担当職員等により、避難スペースや動線の確認等、マニュアルの検証を行っていただくとともに、感染症対策の物品として配備しております段ボール間仕切りや段ボールベッドの組立て等の訓練も実施いただいており、訓練後にはアンケートを実施し、各学区での運用の改善等に役立てていただくよう、集約した結果をお示ししております。 八幡学区におけるライフライン途絶時に必要な設備等の整備に関しまして、現地本部となる八幡コミュニティセンターと八幡小学校において、非常用発電機、受水槽、排水貯留槽、ろ過装置等の整備を進めております。八幡コミュニティセンターにつきましては、非常用発電機、受水槽、排水貯留槽の設置を昨年12月25日に完了しております。八幡小学校につきましては、子どもたちの安全・安心な学習環境の確保、地域コミュニティーの拠点としての役割、人や環境に優しい学校施設を目指すべき姿とした学校施設の長寿命化計画に基づく屋内運動場の改修と併せて、避難所としての機能を確保するための整備を予定しております。既に実施設計は終了しており、来年度当初に入札手続を行い、４月当初に工事着手、令和４年３月末に完成する予定でございます。 災害時の物資備蓄に関しましては、発災時の物資輸送において、災害時の物流に関する応援協定を締結している県への要請等も想定し、市防災センターを中心に、北里防災センター、安土コミュニティー防災センターに物資を分類した集中管理を基本としております。しかしながら、学区での一定量の備蓄をご希望されたところもあったことから、改めて各学区のコミュニティセンターでの備蓄についてのご意向を確認し、ご要望いただいた学区には、非常食や飲料水等を配備させていただいております。今後も、現地本部となる各学区のコミュニティセンターと連携しながら、災害時の物資備蓄の在り方について検討してまいりたいと考えております。 次に、農業問題についてのご質問にお答え申し上げます。 高収益作物次期作支援交付金につきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大により市場価格が低落するなどの影響を受けた野菜、花卉、果樹等の高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を国が支援するために講じられた交付金制度でございます。 議員ご承知のとおり、昨年10月、国において、
新型コロナウイルスによる影響を受けていないものに対して交付金を支払うことへの批判を回避するため、交付金の算定方法等が大幅に変更されたものでございます。この制度の運用見直しにより、申請されました交付金額が減額となるだけでなく、交付対象から外れる方や交付金を前提に機械の購入や資材を既に発注された方もおられ、こうした農業者から、この制度の運用見直しを問題する声が全国各地で上がりました。このようなことから、国の対応として、機械、資材を先行投資された方々に対し、追加の支援措置が講じられたところでございます。 ご質問の交付金の対象者と申請額につきましては、当初の対象者115名、申請額は１億1,315万6,500円に上りましたけれども、運用見直しにより対象者が35名、申請額2,290万7,900円に激減いたしました。しかしながら、追加措置が講じられたことにより、最終的には対象者63名、申請額は6,990万1,999円となっております。当初の交付額が減額または交付されなくなった農業者の方々からは落胆の声もございましたけども、機械、資材に先行投資された農業者の方からは、追加措置により一定の理解が得られているのではないかと推察しております。 次に、農業政策全体についてのご質問でございますけども、農業を取り巻く現状は、農業従事者の現状や高齢化、また後継者不足などにより大変厳しい状況にございます。このような中において、本市における農畜水産業が、魅力とやりがいのある産業として活気が生まれる姿を目指すため、次の３つの視点から農畜水産業の振興を図っているところでございます。 １点目に、スマート農業の推進と農畜水産業に必要な機械、施設等の基盤整備により競争力を強化するなど、強い農畜水産業を構築すること。２点目に、意欲ある新規就農者の育成及び個別経営体や集落営農組織における経営安定化の取組を支援するなど、多様な担い手を育成確保すること。３点目に、市内で生産された農畜水産物などの地域資源を活用し、６次産業化に向けた新たな事業の創出やブランド戦略による農畜水産物の高付加価値化が肝要であると思っております。 これらの視点を踏まえ、未来につながる持続可能な農畜水産業の発展のため、今後も国や県の事業を最大限活用するとともに、関係機関と連携を強化し、もうかる農業の実現に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 次に、観光行政についてお答えを申し上げます。 北川議員ご指摘のとおり、本市の観光入り込み客数は県内でもトップクラスであり、滋賀県における観光地別の入り込み客数の第１位のラコリーナ近江八幡をはじめ、安定して上位にランクインしております日牟礼八幡宮、八幡堀などを有しております。しかし、昨年春からの
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国的に発出された緊急事態宣言以降、観光客数が激減し、本市における令和２年１月から12月までの観光入り込み客数は約390万人、前年入り込み客数約566万人と比べますと、31.1％の減少となっております。また、単なる入り込み客数の減という現象だけでなく、小幡観光駐車場の利用実績を見ると、観光バスでの団体旅行から、個人、少人数での自家用車による来訪が多くなっているという傾向が見られております。これは、決められた時間の中で団体移動する観光から、時間に縛られず、ゆっくり散策などを楽しむ観光へのシフトを物語っていると考えられます。 このように、観光における動態にも大きな変化が見られることから、こうしたお客様をいかに受け入れ、もてなし、滞在時間を延ばしていただくかが、今後の観光地における課題であると同時に、ビジネスチャンスになるものと考えております。 この課題解決のためには、訪れる側と迎え入れる側の双方が、それぞれしっかりと感染症対策を行うことで、お互いに安心感や信頼感を共有しつつ、感染防止と観光振興の両立につなげることも重要でございます。今年度、新型コロナ対策の一つとして実施いたしました観光地域づくり事業補助金もこの両立を促すものでございます。 今後の観光行政におきましても、このような新たな生活様式、ニューノーマルに特に留意していかなければならないものと考えております。 次に、道路交通網整備についてお答えをいたします。 道路交通網整備につきましては、近年、ラコリーナやきてかーななどの出店により、想定を超えるような観光客に来ていただき、そこに向かう県道などで渋滞が発生している状況でございます。市内の渋滞が解消するよう、国、県と連携しながら総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、シャトルバスの運行についてでございますけれども、現状は、コロナ禍で団体移動が避けられていることもあり、改めて観光客の動態状況を把握した上、運行手段も含め、検討を図っていきたいと考えております。 次に、旧近江八幡地域と安土地域の観光地のルート一体化につきましては、観光面から西の湖を活用した湖上ルートの試みとして、昨年３月、旅行ライターや旅行業者を対象に、西の湖を船で渡って安土地域を訪れるモニターツアーを実施いたしました。しかし、４月に入り、コロナの全国緊急事態宣言の発出以降、旅行業界全体の低迷も重なり、湖上ルートを旅行商品として実現化するまでには至っていないのが現状でございます。 旧近江八幡地域と安土地域の観光地を結んでいくことは、本市観光振興にとって重要であることから、コロナ禍における旅行スタイルや業界の情勢を踏まえながら、一体化にふさわしいルートの構築とプロモーションの両輪で進めてまいりたいと考えております。 なお、旧八幡と安土の両地域を結ぶ西の湖については、その潜在的なポテンシャルを生かすべく、令和３年度には、市と県立大学、近江八幡商工会議所、安土町商工会の４者による官民連携の会議を立ち上げ、西の湖を通じて人の流れを誘導する西の湖回遊路整備の検討を進めていく予定でございます。この取組の中で、議員ご指摘の旧近江八幡市域と安土地域の観光地のルート一体化についても検討してまいりたいと考えております。 突然生じた
新型コロナウイルスの世界的なパンデミックにより、国内外の社会情勢が停滞し、それに伴い、観光を取り巻く状況も大きく変容し、先行きがいまだはっきりと見込めない状況ではございますけども、本市の観光振興は、新たな生活様式、ニューノーマルとの整合を図りつつ、コロナ終息後を見据え、新しい時代における近江八幡にふさわしい観光の在り方を検討してまいりたいと考えております。 次に、市民バス、いわゆるあかこんバスについてのご質問でございますけれども、市民バスにつきましては、民間路線バスや鉄道が運行していない交通空白地域を解消し、高齢者などの交通弱者を支援することを目的として運行を行っております。事業の開始以降、路線やダイヤの見直し等の取組の中で、利用者も順調に増加し、近年では約12万人のご利用があり、１日当たり約500人の方々にご利用いただいており、一定、成熟してきている事業と認識しているところでございます。 コースの変更や時刻の改正は、議員もご指摘いただきましたとおり、隔年度で行っており、今年６月に改正を行う予定でございます。ダイヤ改正は、ふだんの利用者の声、ご要望を参考にするとともに、各学区の連合自治会で取りまとめていただいたご意見、ご要望に基づき精査し、安全面を考慮した上で実施しております。 今回の改正に当たり、４学区の連合自治会からご要望をいただきました。路線バスが篠原駅まで運行しなくなったことへの対応のほか、６点のご要望につきまして、市民バス運行管理委託事業者や地元学区自治会と調整、協議しながら、ルートの見直しやバス停の新設、廃止、位置変更などによる現在ご利用いただいている方への影響、コース変更等で生じる運行距離の制約や乗務員のハンドル時間、いわゆる運転手の１日当たりの運転時間への影響、時間配分などを精査し、極力ご要望に沿えるよう検討しております。 まとまりました改正内容を、３月に予定しております公共交通会議に諮り、承認を得て国に申請し、許可を得た上で、６月より適用する予定といたしております。 また、土曜、日曜、祝祭日の運行につきましては、以前に実験運行した結果、総合医療センター、市役所など、ふだん利用者が多いところが休みということもあり、通常の利用者数の半分程度という結果でございました。 さらに、全国的にバス業界を取り巻く環境は非常に厳しく、運転手の人材不足が問題となっております。現在、市民バスの運行管理をお願いしております近江鉄道株式会社においても同じ状況で、コロナ禍とはいえ、平日の運行を行うための運転手の維持確保にも苦慮されている状況とのことでございます。 こうしたことから、今後の市民のニーズや社会情勢、技術の進展などに引き続き注意してまいりたいと考えております。 次に、安土城復元についてお答えを申し上げます。 まず、近江八幡市安土城復元推進協議会の役割といたしましては、安土城跡をはじめ、安土地域の歴史、文化、自然など、地域資源を生かした地域振興や、近江八幡市域における復元気運の醸成を図り、産官学民の垣根を越えた幅広い関係者の英知を結集し、復元推進に向けた事業を実施することといたしております。 また、活動方針といたしましては、安土城築城450年を迎える令和８年度までの間を当面の活動期間として、１つ目に、復元推進に係る情報収集、調査研究及び普及啓発事業の実施。２つ目に、全山発掘調査再開と石垣保全に向けた要望活動の実施。３つ目に、築城450年を市全体プロジェクトとして取り組むための気運醸成を図る。この３点を軸に事業に取り組むことといたしております。 県との連携につきましては、県主管部課にも協議会に参加いただくとともに、適時に連携を図っているところでございます。 また、協議会を地元窓口として位置づけていただき、昨年12月17日には、安土には三日月知事にお越しいただき、一般公開の中で、復元に向けての知事の思いを語っていただいたところでございます。 県の幻の安土城復元プロジェクトは、平成31年度から取り組まれておりますけど、令和２年11月に、このプロジェクトにおける安土城天主復元の方向性と方法について発表がされました。その主な内容は、幻の安土城の復元を目指して、まずは石垣等が見えるように、安土城の見える化を図るなどの保全を図ること。また、安土城の全容解明に向けて、天主が倒壊した場所等の発掘調査などを実施する令和の大調査として調査研究を続け、夢を追い求めるとしております。 さらには、国内外に向けて、安土山図びょうぶをはじめとした隠れた資料の存在を発掘するため、デジタル技術を活用した幻の安土城の見える化により、安土城の価値と魅力を広く発信することや、情報収集を行うこととされております。 このように、本協議会の役割と県の復元プロジェクトの方向性が合致していることから、今後も県としっかり連携し、地元協議会としての役割が発揮できるよう、委員の皆様のお力添えをいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。 また、安土城びょうぶ絵探索につきましては、昭和59年の旧安土町時代に、県とともにバチカン市国へ現地調査がなされて以降、平成17年から19年にかけて、旧安土町単独で現地探索プロジェクトとして取り組まれ、バチカン日本国大使館などへの訪問や協力要請をなされております。また、そのほかにもイタリア大使などへの協力要請も行っていただいておりますけども、いまだ発見には至っておりません。 なお、安土城跡は、国指定の特別史跡でありますけれども、安土城復元につきましては、所有者の摠見寺様と管理団体である県との連携協力が不可欠であります。本市といたしましては、今後も引き続き、３者の連携を図り、本協議会に参加いただいております地元団体や見識者などとともに、復元への機運を逸することなく、ロマンを探究しながら、安土城の魅力を未来に継承すべく取り組んでまいりたいと考えております。 次に、教育行政のうち、安土小学校整備事業の現在の進捗状況と今後の予定についてお答えを申し上げます。 北川議員がおっしゃいましたとおり、昨年教育委員会において、安土小学校整備地選定委員会を設置いただき、現地での小学校整備案及び移転候補地での整備案の２案につきましてご協議をいただいたところでございます。選定委員会では、４回にわたり協議を重ねていただき、その結果、移転候補地において小学校を整備するとの方向性が決定され、昨年12月９日に教育長からのご報告をいただいております。この報告を受けまして、12月10日に教育委員会において臨時の教育委員会が開催され、採決の結果、移転候補地を整備地とすることが選定されております。この教育委員会の選定結果につきましては、同月16日に市長宛てにご報告をいただいたところでございます。 安土小学校整備地が示されているこの間、一方、安土小学校現地において整備を求められる方々から、安土小学校現地に建設することを要望する2,000筆余りの署名を12月11日付で市に提出をいただいております。 このような経過の中、北川議員お尋ねの現在の進捗状況といたしましては、多様なご意見が多くある中ではございますけれども、教育委員会より示された小学校移転整備地の検討結果につきまして、しっかり安土学区の皆様にご説明させていただくため、去る１月16日及び１月21日の２回にわたり、安土コミュニティセンターにおいて説明会を開催させていただき、学校規模の視点、小学校児童居住地の重心の視点、施設整備の視点、浸水の視点及び地質の視点からご説明をさせていただいたところでございます。この説明会の場におきまして、選定の経過や地下水のお話、また子どものための検討を進めるべき等のご質問やご意見につきまして意見交換をさせていただいたところでございます。 今後の予定といたしましては、安土小学校整備地選定委員会でも意見として付されておりますけれども、安土小学校建設に向けた準備組織を立ち上げ、保護者の皆さん及び学区住民の皆さんのご意見を伺いながら、安土小学校の建設に向けて十分なご理解が得られますよう、教育委員会と連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 次に、令和２年度の水道事業の経営状況及び決算見込みについてお答えを申し上げます。 全国的に見て、人口減少社会の到来、節水型社会への移行や産業構造の変化により水需要は減少傾向にございます。一方で、ライフラインとしての水道施設の機能を確保するために、老朽化した施設の更新や耐震化に伴う経費が必要となることから、水道事業の経営を取り巻く環境はますます厳しいものとなっております。 令和２年度における経営状況につきましては、春先の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、緊急事態宣言が発出されたことにより社会経済活動が停滞したことから、大型商業施設や工場等において水道使用量の落ち込みが見られましたけれども、緊急事態宣言解除後は持ち直し、前年度と同程度まで回復いたしております。 令和３年度の当初予算作成に際しましては、今年度の収益的収支における決算見込みについて精査しましたところ、経常損益では3,100万円の黒字を見込んでおります。この利益につきましては、老朽化した施設等の更新や耐震化事業に必要な財源となるものでございます。残り３月末までの水道料金収入に落ち込みがなく、また緊急を要する修繕等において多額の支出がなければ、もう少し利益を見込めるものと考えております。 次に、資本的収支における決算見込みにつきましては、平成30年度に着工しました岩倉浄水場改築工事が竣工しましたことから、前年度より支出額が増加しており、配水管更新事業等と合わせた建設改良費は４億8,900万円見込んでおります。これら支出等に伴い、国庫補助金2,300万円の交付を受けるとともに、企業債２億1,400万円を借り入れ、不足額については損益勘定留保資金等で補填する予定でございます。なお、企業債残高につきましては、約41億円となる見込みでございます。 今後の水道事業につきましては、水需要が減少していく中、水道施設の更新や耐震化に多額の費用が必要なこと、加えて企業債の残高を鑑みますと、経営はより厳しくなることが予想され、これまでと同様に経費の削減を図るだけでなく、業務の委託等の見直しについても検討していく必要があると考えております。 そのほか、教育行政並びに医療センターの経営に関する質問については、それぞれお答えをさせていただきたいと思います。長時間ありがとうございました。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 北川議員ご質問のうち、まず2025年国民スポーツ大会滋賀県大会の開催に向けた競技施設の改修計画についてお答えします。 ご承知のとおり、本市で開催予定の国民スポーツ大会正式種目は、バレーボール少年男子、ハンドボール少年男子及び少年女子、軟式野球成年男子、トライアスロン全種目の４競技です。加えて、公開競技として綱引きが、また国民スポーツ大会に引き続き開催される全国障害者スポーツ大会においてはバレーボールが開催される予定です。 本市で開催予定の競技会場については、平成30年度に中央競技団体の正規視察を受け、その視察において指摘、要望事項に基づき、順次整備を進めているところです。令和２年度には、ハンドボールの会場として予定されているあづちマリエートにおいて防球対策工事を行い、令和３年度には、運動公園体育館においてハンドボールの防球対策工事を行うとともに、バレーボール競技における指摘事項であります遮光カーテンの設置を行う予定です。加えて、各施設の床の劣化についても指摘を受けており、令和３年度は運動公園体育館、令和４年度はあづちマリエート、令和５年度には練習会場として使用予定の駅南総合スポーツ施設の床改修工事を順次行う予定をしております。また、野球場についても老朽化が進んでおり、スコアボードの改修や内外野の段差解消、バックネット等の安全対策のほか、多くの指摘を受けております。この野球場改修については、将来の本市のスポーツ振興につながるよう、大規模改修も視野に、現在、整備計画の検討を行っているところです。 いずれにいたしましても、国民スポーツ大会滋賀県大会で本市を訪問される選手団をはじめ、応援にお越しになる全ての方々に、近江八幡らしいおもてなしと感動いただける会場となるよう、着実に準備を進めてまいりますので、議員の皆様のご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。 次に、ＧＩＧＡスクール構想推進事業の全体運用の進捗と緊急時における家庭でのオンライン学習に係るご質問にお答えします。 ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた児童・生徒１人１台端末の整備につきましては、当初、令和２年度から令和５年度までの４年間で、児童・生徒１人１台端末の整備を進める予定でしたが、国の令和２年度第１次補正予算において、１人１台端末整備の前倒し予算が編成されたことから、本市においても、令和２年度中に１人１台端末を整備することとさせていただきました。 令和２年６月には、学校内ネットワーク構築業務契約を締結し、学校内の無線ネットワーク整備と充電保管庫の設置を行いました。９月には、児童・生徒１人１台端末整備契約を締結し、小学校はｉＰａｄを4,925台、中学校はＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋを2,230台の合計7,155台の整備を年末に終えました。年明けより、端末の充電保管庫への設置やアプリケーションが利用できるための設定、教員への研修を順次進めています。各学校においては、端末の利用ができるところから利用を開始しているところで、まずは授業に活用できるように、様々な利用方法の検討を進めているところです。 緊急時における家庭でのオンライン学習及び機器の貸出状況については、このたびの児童・生徒１人１台端末の配置を終えたことにより、緊急時に貸出しができる端末の台数をそろえることができました。また、昨年６月に、学校を通じて家庭でのＩＣＴ環境に関する調査を実施し、無線Ｗｉ－Ｆｉのない家庭が163世帯で全体の３％であったことから、貸出しできる無線Ｗｉ－Ｆｉモデムを200台整備しています。オンライン学習としては、Ｇ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎを利用し、グーグルクラスルームを活用した課題配信やグーグルミートを利用した双方向通話、ユーチューブによる動画配信などによりオンライン学習を実施していきたいと考えており、教職員や児童・生徒が利用できるように準備を整えています。 続きまして、ＩＣＴ教育整備方針の改定内容に係るご質問についてお答えします。 平成29年４月に策定しましたＩＣＴ教育整備方針は、令和３年までの５年間を対象期間として、この期間のＩＣＴ教育を推進するための方針を定めたものです。令和２年７月の改定は、主に国のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組である児童・生徒１人１台端末と高速通信ネットワークの整備内容を反映させていただいたものです。当初方針においては、段階的整備として、第１段階、整備準備、第２段階、教員用機器整備、第３段階、児童・生徒用機器整備、第４段階、普及共有、第５段階、整備方針、計画の総括と、大まかな段階のみが示されていました。 今回、第２段階、教員用機器整備として、平成30年度に整備しました校務系システムの端末台数やシステムネットワークの整備内容を明示し、第３段階、児童・生徒用機器整備として本年度整備しました児童・生徒用の学習系システムの端末台数や調達方法、ネットワークの整備内容を詳細に記載させていただいたものです。第４段階の普及、共有としては、これらのＩＣＴ機器を活用するための支援策を記載させていただいたものです。 教育情報化目標は、児童・生徒の実態から課題を見据えた中で、ＩＣＴを活用することで課題解決を目指すべく、小・中学校ＩＣＴ教育整備方針としての目標を定めています。平成27年度に、研究校３校へ整備したタブレットパソコンでの成果及び課題を検討し、ＩＣＴを生かした授業改善の方向性やＩＣＴ推進リーダーを中心とした教職員の授業力向上の展開方法などを示しています。 整備方針では、生きる力育みプランを実現するためのＩＣＴ、シンプルなツールとしてのＩＣＴ、いつでもどこでも誰でも活用できるＩＣＴ、学校間、校種間の連携ツールとしてのＩＣＴと目指すべきＩＣＴの形を示した中で、段階的な整備を行うものとしています。 今年度、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組により、第３段階の児童・生徒用機器整備まで進めることができました。今後、第４段階の普及共有として整備されたＩＣＴ機器を効果的に活用するため、デジタルコンテンツの活用、特別支援学級・通級指導教室のＩＣＴ利活用授業の推進、オンラインによる学習支援の推進、ＩＣＴ支援員の活用、ヘルプデスクの運用、ＩＣＴ機器を活用した授業改善、フォローアップの各項目に取り組んでまいりたいと考えております。また、これらの取組を踏まえた上で、第５段階の整備方針、計画の総括、評価を行ってまいりたいと考えています。 次に、子ども・若者育成支援についてのご質問にお答えします。 議員ご指摘のとおり、子ども、若者を取り巻く有害情報の氾濫等、子ども、若者を巡る環境の悪化により、ニート、ひきこもり、不登校等の子ども、若者の抱える問題が深刻化し、従来の個別分野における縦割り的な対応では限界があることが指摘されたことから、平成22年４月に、子ども・若者育成支援推進法が施行され、子ども・若者育成支援の推進を図るため、平成28年２月に、子ども・若者育成支援推進大綱が策定されました。 本県においては、大津市、彦根市、米原市、高島市が先進的に協議会を設置して、子ども・若者支援の取組を進めておられます。各市協議会においては、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用、その他の子ども・若者育成支援に関連する分野に従事する機関が参画されていますが、地域の実情に応じてある程度限定されたり、逆に幅広く選任されながら、協議会を運営されているところです。また、相談窓口となる相談機関を各市単位で設置されて取り組んでおられます。 本市の取組におきましては、今年度、生涯学習課において、子ども、若者を支援する厚生機関として、子ども・若者支援地域協議会の設置に向けて情報収集等、取組を進めてまいりましたが、今回のコロナ禍等々の影響もあり、体制構築までは至っていないところです。この取組は、支援の関係機関が有機的に連携する横のネットワークと、年齢が進んでも途切れることがない縦のネットワークが連動して機能することが重要となっているため、まずは庁内の各関係担当部課連携の下、市として支援ネットワークを構築し、その後、早期に協議会設置等、困難を有する子ども、若者が相談できる窓口設置に向けて取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 宮下
総合医療センター事業管理者。〔
総合医療センター事業管理者 宮下浩明君 登壇〕
◎
総合医療センター事業管理者（宮下浩明君） 北川議員ご質問の令和２年度病院事業会計の決算状況についてお答えいたします。 滋賀県におきましては、昨年３月５日に、県内初となる
新型コロナウイルス感染患者が発生し、３月15日に、当院におきまして、初めて入院患者の受入れを行いました。それ以来、当院の入院、外来患者数は共に大幅に減少し、病院経営に大きな影響を与えていることは、これまでの議会でも申し上げてきたところでございます。 昨年４月から12月における入院、外来別の状況を申し上げますと、入院延べ患者数は、対前年比2,430人の減少、入院収益は約１億1,700万円減の64億1,500万円となっております。外来におきましては、延べ患者数は、対前年度比２万57人の減少となり、外来収益は約１億8,800万円減の23億1,800万円となっており、その他医業収益を含めた医業収益全体としましては、対前年度比約３億5,200万円減の91億8,700万円となっております。対する医業費用でございますが、感染予防対策に係る経費や
新型コロナウイルス感染症患者と接する医療従事者への特殊勤務手当等として約7,100万円が増加した一方で、入院、外来共に患者数が減少したことに伴う薬品費や診療材料費等の減少が大きく、対前年度比約１億9,300万円減の88億1,600万円となっているところでございます。 当院の職員は、昼夜を分かたず、
新型コロナウイルス感染症と向き合い、逃げることなく、本当に頑張ってくれております。その中で、当院の経営が大変厳しい状況にあることを、年度当初から繰り返し周知し、細かなことでございますが、経費の削減をはじめ、診療報酬の算定制度の向上と加算につながる新たな施設基準の取得に努めており、一定の成果が出ているところでございます。 また、現在、
新型コロナウイルス感染症患者受入れのために、専用病床を確保しており、一般の入院患者を十分に受け入れることができないため、地域の皆様には大変ご迷惑をおかけしているところでございますが、病床確保に係る補助金収入があり、令和２年度の決算としましては、約9,000万円程度の経常利益を見込んでいるところでございます。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問の途中ですが、ここで休憩します。 午後０時40分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時51分 再開
○議長（片岡信博君） 再開します。 質問はありませんか。 北川誠次君。
◆１９番（北川誠次君） 多くの質問に、市長、教育長、医療センター事業管理者自らご回答いただきましてありがとうございます。 今議会の代表質問は、関連質問が設定されておりませんので、何点かについて再問なり要望をさせていただきます。また、項目によりましては、後日予定されております個人質問で創政会の同志の方から、細部について質問させていただきますので、よろしくお願いします。 それでは、１点目の当初予算の関係でございますが、
新型コロナウイルス感染症の対策費はもちろんのことでございますが、コロナ禍によります経済の回復ももう一方の大きな課題となっております。市の施策の実施なり、公共事業の実施は、経済活動の活性化に大きく寄与するものと考えます。予算案が承認され次第、速やかに事業執行されますようよろしくお願いいたします。 ２点目の
新型コロナウイルス感染症対策については、個人質問で細部にわたって質問をさせていただきます。 ３番目の新庁舎建設問題と公共施設総合管理計画についてでございますが、この項目につきましても、個人質問でさせていただきますが、桐原幼稚園、旧
桐原コミュニティセンターの跡地利用については、私から再問をさせていただきます。 この場所は、旧桐原村役場、元桐原小学校の運動場跡地になり、今日まで、桐原学区の中心地なり、学区民のよりどころの場所であります。また、近くには熊沢蕃山師の勉学所の石碑があります。熊沢蕃山師は、ご承知のとおり、陽明学派の儒学者で有名な中江藤樹師に師事、門下生で政治家、経世家でもあり、20歳から27歳までの間、旧桐原村で生活をされ、勉学に励まれました。その場所は、現在宅地開発がなされ、最近までありました古井戸などが壊され、昔の面影はなく、住宅の隅に石碑などがたたずんでいる状況にあります。また、周りには、中小森郷の氏神さんの菅田神社や護国神社の石碑があり、桐原学区では数少ない文化と歴史の感じられるところであります。 民間売却とは言わずに、コミセン跡地だけでも残していただき、周辺一帯を憩いの広場として公園整備ができないものなのか、多くの地元住民も望んでおられます。再度、市長の考え方をお伺いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 北川議員の再問にお答えを申し上げます。 初問にお答えいたしましたとおり、総合計画の中では、一応公有財産、一般的には民間への売却を基本としておりますけども、地域住民の皆さんの要望、またお声を聞きつつ、有効な活用方法があれば検討してまいりたいと思います。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 北川誠次君。
◆１９番（北川誠次君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 次に、４点目のふるさと応援寄附、ふるさと納税についてでございますが、今年度は47事業にこれらを財源として充当をいただきました。心温まる貴重な財源でございますので、寄附者の意向に沿って近江八幡市のまちづくりに反映されますよう、よろしくお願いします。 次の５点目、新
エネルギーパーク整備事業の関連について、竹町都市公園整備事業ですが、順調に事業進捗をしていただいており、ありがとうございます。この施設は、スポーツ振興の西の拠点となります。またあわせて、健康ふれあい公園の名のとおり、健康増進の施設でもあります。サッカー場は、議会の請願案件でありますし、グラウンドゴルフ愛好者も待ちわびておられます。さらには、児童公園も子どもたちの安全な遊び場確保となり、憩いの場として期待の大きい施設でもあります。 コロナ禍の中にありまして、国の補助金確保が難しい状況にありますが、引き続き事業推進にご尽力をいただきますようよろしくお願いいたします。 次に、大きく６点目、認定こども園についてでございますが、いろいろと対応願っているわけでございますけども、今もなお、待機児童の問題は解決されておりません。引き続き、計画的な対応をよろしくお願いいたします。 次に、７点目の民間
保育所及び
民間認定こども園と運営補助についてでございますが、所長さん、園長さん、管理者さんのお話を聞かせていただきますと、先ほども申し上げましたように、どこの園も厳しい財政運営を訴えられておられます。少子化対策の一環なり、親御さんの就業、待機児童の解消にもつながると考えます。市の財政も大変厳しいことは存じておりますけれども、できる限りの手助けをお願いをいたします。 次に、８点目、河川整備についての
日野川河川改修事業でありますが、私も70年、この沿川に住まさせていただいておりますが、少しずつの進捗はありますが、大きな進捗は見られません。事業主体が国、県であり、市だけの運営では対応できないこと。工事費は多額というより、巨額の費用が必要であり、用地買収などの対応も多くの人材が必要であり、理解するところであります。しかしながら、堤外にあります墓地移転、堤外民地の早期買収、日常の管理事業として、桐原橋から上流の公共用地、民地に生い茂っている大木、樹木、竹林、雑草等の刈取り費用はそうかからないと思います。何よりも、以前から質問させていただいておりますが、この場所は、本川増水時には貯水池、調整池の役目を果たし、ひいては堤防を守る役目を果たすものであります。年々樹木も成長し、今ではジャングル状況になりつつあります。いつかこれが、本川の流れをせき止めるものになります。 回答は、堤外民地の買収が終わってからとのことでございますが、それでは遅いのではないかと思います。昨年、台風は来ませんでしたけれども、毎年やっぱり台風が来ますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。この対応について、再度、考え方をお聞きします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 北川議員の再問にお答えいたします。 滋賀県においては、河川区域内でそういう樹木等の伐採については、基本的には流水が疎外される状況であれば、その対応をしていただけると聞いております。県に一度、現場を確認していただき、危険性があるのか判断していただこうと思っておりますので、現在、今県に要請しているところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 北川誠次君。
◆１９番（北川誠次君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 日野川で申し上げましたが、蛇砂川も同じでございます。以前から懸案になっております童子ヶ原の掘削に工事着工していただきましたが、一日も早く全川が完成できますよう、ご尽力のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、９点目、道路行政についてでございますが、７路線について進捗状況を質問させていただきましたが、７路線以外にも、近江八幡市にはまだ多くの国道、県道、市道、農道がありますが、事業進捗を図るには、予算も必要でありますが、用地買収なり、地元折衝等、多くの業務がありますが、特に国道、県道、一級河川の対応というのは、国・県事業推進室での対応となりますが、現在の人員は課長が兼務をして１人の体制です。厳しい見方ですが、業務率でいえば0.1人分の力の入れようしか思えません。国の職員定数管理で難しいのか、技術職の採用が難しいのかも分かりませんが、市長はこれから道路に力を入れるとおっしゃっておられます。人員増の考えはあるのか、再問させていただきます。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 北川議員の再問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、国道８号、477号線、県道２号線のバイパス工事等に係ります道路整備、それからさきにご指摘いただいております日野川、蛇砂川の河川整備等、市にとって重要な国、県事業がございます。現状を申し上げますと、都市整備部に国・県事業推進室を設置しまして、専任職員は配置しておるところではございますが、室長が兼務というような状況となっております。 現状といたしましては、専門職を含めまして、採用、人材確保に努めておるところでございます。来年度も一応増員採用、人材を確保したところではございますが、現在、
新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種、それから経済対策の事業に実質人手が取られているというような現状ではございますが、非常に重要な事業でございますので、人事の中で検討をさせていただきたいというように思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 北川誠次君。
◆１９番（北川誠次君） ありがとうございました。また、よろしくお願いをいたします。 次に、10点目に、商工業振興について、11点目、近江八幡市の文化的資料の保存と活用、さらには公文書管理について、12点目、防災対策については、同志の方から個人質問でさせていただきます。 次に、大きく13点目、農業問題についてでございますが、担い手不足、労働の割には伴わない賃金体系、国では法人化で集落営農を推奨されていますが、大型機械の導入問題、米価の低落、経営は大変厳しいものがあります。近江八幡市の農業は、水稲が大部分を占めております。秋には米価の価格が決定されますが、このコロナ禍にありまして、上がることはない、むしろ下がることが予測されます。 水田は、農産物の生産だけではなく、自然環境、景観、保水等、多方面にわたり国土を守る役割を果たしております。農業は国策と言われますが、当市での基幹産業でもあります。国策といえども、現在置かれている現状を看過することはできないのではと考えます。今後の農業に希望の持てる手厚い手助けをよろしくお願いいたします。 次に、14点目、観光行政についてでございますが、県下で入り込み観光客数が、令和元年度の数字ですが、大津市、長浜市に次いで３番目となっていると聞いているところであります。順位が上がればいいというものではございませんが、悪いことでもないと思ってます。引き続きの事業推進をよろしくお願いいたします。 15点目の市民バスについてでございますが、近江八幡市もますます高齢化へと進んでいくと考えます。免許証返納の試行が平成24年度から始められましたが、今日まで、1,358名の方が返納されたと聞いております。団塊の世代も間もなく後期高齢者の仲間入りとなります。ますます返納される方が増えていくと予測されます。そのとき、買物なりの日常生活を維持するために、また遠出をするため等に、公共交通に頼らなければならないと考えます。ますます需要が高まると予測されます。 現時点では、費用対効果もあり、土日の運行は難しいとの回答でありますが、近い将来を見据えて、動向調査をされながら、実施に向け検討されますことを要望とさせていただきます。 次に、16点目の安土城復元について、17点目、教育行政についても個人質問でさせていただきますが、教育行政の中、国体の関係については、私から再問をさせていただきます。 受入れ競技の野球場、ハンドボール等の会場整備ですが、選手の皆様が十分に力が発揮できますような環境づくりによろしくお願いいたします。 再問ですが、滋賀県で開催予定されておりました第79回国民スポーツ大会も、コロナの関係で１年先送りとなり、2025年開催が決定されましたが、開催に向け、他市では国体対策準備室等を立ち上げられて、既に始動されているところもあると聞き及んでいます。以前、滋賀県で1981年に開催された第36回琵琶湖国体では、会場整備もさることながら、選手の受入れ、選手の移動、宿泊の問題等、相当な事前準備が必要であったかと思います。業務量が中途半端でなかったと聞いておりますが、当市は本格的にされる体制づくりはいつになるのかをお伺いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 北川議員の国民スポーツ大会などへの組織とその対応についてのご質問にお答えをいたします。 2025年、令和７年に国民スポーツ大会、それから全国障害者スポーツ大会の対応といたしまして、現在、スポーツ推進課の課内室として、国スポ・障スポ準備室ということで体制を取っておりますが、令和３年度から、開催準備委員会の設立、これは大会に向けた運営も含めた開催準備委員会の設立とか、それから運動公園体育館をはじめとしました施設整備に順次取りかかる時期に参っておりますので、来年４月１日付の人事で、仮称ですが、国スポ・障スポの推進課、単独の課の設置と、それから人員配置を検討してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 北川誠次君。
◆１９番（北川誠次君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 コロナ禍の中にありまして、大変だろうと考えますけれども、東京オリンピックではありませんけども、おもてなしの心で対応をよろしくお願いいたします。 次に、18点目、医療センターの決算状況でございますが、コロナ禍の中にありまして、職員の皆様方の努力で最小限の痛手で済むような回答でありましたが、まだコロナは収束しておりません。コロナの患者さんを受け入れながらの運営になり、大変だと推察させていただきますが、市民皆様方の健康と命を守るため、引き続き健全経営にご尽力いただきますことをお願いいたします。 最後に、水道事業についてでございますが、本年度も順調な運営ができたとのことでございますが、２月13日23時過ぎに発生しました福島県沖を震源とする地震では、配水管や配水池の水道施設が破損したことにより、福島県、宮城県等では最大３万6,000戸が断水をしたとのことでした。現在は、そのほとんどが解消しているということでございますけれども、本市における水道施設の耐震化状況を見ますと、岩倉浄水場の改築工事は竣工されましたが、他の浄水施設、配水池では全国平均の26.6％を大きく下回っているように聞いております。決算見込みで黒字を見込んでいるとのことでしたが、順調な経営が続いているときこそ、重要管路の耐震化を図る時期であると考えます。このことを申し上げておきます。これも要望とさせていただきます。 以上、多方面にわたりましての質問になりましたが、初問でも申し上げましたが、市民皆様の安全・安心を守る、命と財産を守ることを第一に考えていただき、安心して日々の暮らしが送れるまちづくりにご尽力をよろしくお願いをいたします。市当局と議会が両輪となって、さらなる市民皆様の福祉向上に、創政会も尽力してまいりますと申し上げ、創政会の代表質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（片岡信博君） 以上で創政会北川誠次君の代表質問を終わります。 次に、日本共産党玉木弘子君の発言を許します。 玉木弘子君。 〔９番 玉木弘子君 登壇〕
◆９番（玉木弘子君） 皆さんこんにちは。日本共産党玉木弘子です。議員団を代表しまして質問をさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた皆様のご冥福をお祈りしますとともに、現在、闘病中の皆様にお見舞い申し上げます。 また、13日に発生いたしました福島沖を震源とする地震で、宮城県や福島県をはじめ、各地で被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 では、大きく７項目について質問をさせていただきます。 大項目１、令和３年度市政運営の基本方針及び当初予算概要について、市の見解をお伺いします。 昨年発生した
新型コロナウイルス感染症により、生活様式を変えざるを得ない状況が続いています。昨年４月、小西市長は、経験したことのない災害に対し、すぐさま市民にとって何が必要かと考え、一律休校になった子どもたちへの支援として、県下初、18歳未満の子どもたちに１万円支給を決定することから始まり、機敏に多方面に対策していただきました。 広報「おうみはちまん」の新春トークでは、それらの取組を上げて、落ち込んでいるところ、手の行き届かないところにできる限り目を配り、効率的、効果的に施策の展開を何より心がけたこと、今後も経済情勢や市民生活の実態を見ながら方策を考えたいと語っておられます。 市庁舎整備については、コンパクトでシンプルであるべき、市民サービスは市民生活にどのようにプラスをもたらせるかが基本との思いを述べておられます。 コロナ禍においても、このような対策を迅速に打っていただけたのは、大きな庁舎を解約し、小さな庁舎に切り替えたことによるところが大きいと考えます。 前市庁舎建設の契約解除に伴う違約金の問題は、滋賀県
建設工事紛争審査会の和解勧試により、株式会社奥村組との解決に至りました。解除による解決金を４億600万円に抑えられ、後年の市の財政負担を大きく減らすことができました。このように金額を抑えることができたのは、第１に、小西市長が登庁初日に工事の契約解除を決断されたことで、不要な工事経費をつくらないようにされたこと、第２に、検証委員会を設置し、専門的見地から全工事の契約や違約金について、見解及び根拠を明らかにされたこと、第３に、検証委員会の見解を基に、市長以下、当局が粘り強く奥村組との交渉に当たってこられたことが大きな要因と考えます。 市庁舎の建設費を約２分の１にしたこと、また違約金を建設費の５％以内に抑えられたことにより、本市の財政はどのように改善されたのでしょうか。中期財政計画での前市政時代との違い、今年度の事業実績や、今後可能となった事業の見通しなどについて分かりやすく説明をお願いします。 令和３年度は、小西市政４年目となります。政策目的の主眼であるハートフルで市民が主役、暮らすなら近江八幡について、来年度事業、予算編成の中で具体的にお聞かせください。 大項目２、次に、
新型コロナウイルス感染症対策について、来年度の予算編成概要で、市民の命を守るため、新型コロナ感染症の拡大防止対策を最優先に進めるとあります。以下、新型コロナ感染症の拡大防止対策に関連して、小項目６項目にわたって市の見解をお伺いします。 １、全国のＰＣＲ検査数は、１月14日の９万766件をピークに、２月９日には４万4,053件と半分以下に減っています。この１年間に新規感染者数が減少したときに、検査数を減らして感染抑え込みを図らなかったことが、第２波、第３波を招いたと専門家からの指摘があります。検査のキャパシティーに余裕がある今こそ、検査の拡充が必要です。18府県で高齢者施設などにおいて社会的検査を開始しています。ワクチン接種が進んでも、感染が収束するまでには期間がかかるということが多くの専門家の見解であり、感染力の高い変異株や抗体が十分に効かない変異株の出現に警戒が必要となります。 以上のことから、高齢者施設、障害者施設等の利用者、職員のＰＣＲ検査の実施、社会的検査など、感染拡大防止に向けて、県に対して一日も早く実効性のある対策を実施するよう声を上げることが必要と考えます。市長の見解をお伺いします。 また、市内でクラスターが発生した場合、濃厚接触者に限定せず、市独自で範囲を広げて社会的検査の実施が必要と考えます。市内の高齢者施設、障害者施設、学校、就学前施設などでクラスターが発生した場合の対応についてお伺いします。 ２点目、生活保護について。 コロナの影響で、失業者、生活困窮者が増える中、最後のセーフティーネットである生活保護の役割が問われています。生活保護について、厚労省はホームページで、生活保護を申請したい方へ、生活保護は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにでもあるもので、ためらわずにご相談くださいと表記しています。また、県への事務連絡で、申請について、申請の意志が確認された方に対しては、速やかに保護申請書を交付すること、法律上認められた保護の申請権を侵害しないこと、侵害していると疑われるような行為は慎むべきであることが通知されています。 また、扶養照会については、12月28日の参院予算委員会で、生活保護の申請をためらわせる扶養照会は義務ではないと、田村厚労相が明言いたしました。しかし、申請を阻む要因として、国民に植え付けられた生活保護は恥という意識やバッシング、家族に知られたくないという思いや高圧的な態度で追い返す水際作戦などのハードルが高いことが上げられています。 以下、３点についてお尋ねします。 １点目、本市における前年度生活保護の申請件数は、面接相談件数141件、申請件数63件、決定件数55件、また今年度の申請については、面接相談件数111件、申請件数38件、決定件数30件とお聞きいたしました。コロナ禍において増えていない要因をどのようにお考えでしょうか。お伺いします。 ２点目、扶養照会の義務はないとしていますが、本市の扶養照会の現状はどのようになっていますでしょうか。 ３点目、市の生活保護のしおりに厚労省の文言は入っていませんが、更新は検討されているのでしょうかお伺いします。 小項目３点目、コロナワクチン集団接種に関連して、さきの北川議員の質問で回答のあった部分は省略して質問させていただきます。 １月から、
新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置し、早期から準備を進めていただいているところです。５点についてお尋ねします。 １点目、アナフィラキシーショック、急変時の対応について、どのように考えておられるのかお伺いします。 また、全国一斉で行われますことから、機材や医療材料の確保について問題はないのでしょうか。 ３点目、集団接種会場の医師、看護師、事務職の配置体制、人員確保の見通し及び処遇についてお伺いします。 ４点目、北川議員の質問に対して、高齢者の施設入居者に関しては今後検討していくということでした。それ以外の障害者の方など、予約に対して支援が必要な方、また会場までの交通手段に支援が必要な方への対応、家族の付添いが困難な方への対応について、重なるかもしれないんですけど、確認のためにお伺いします。 ５点目、集団での環境変化に適応しにくい障害者の方、例えばパニック障害になる方や障害者の通所施設利用者など、施設での接種を要望される声がありますが、施設に出向くなど、出張ワクチン接種の対応は検討していただいているのでしょうか、お伺いします。 次に、４項目め、本市は令和２年度のコロナ対策事業で、畜産事業への支援、２回にわたるじもと応援クーポン券事業で、市民生活支援とともに中小企業を支援し、地域経済の活性化を図ってこられました。令和３年度においても、リフォーム助成事業が新設され、近江牛関連事業も拡大し、継続されていることになっています。しかし、コロナ収束の見通しが持てない中で、多くの事業者が経営難に陥っておられます。市民生活を支えている中小企業、自営業者に対し、さらなる支援は考えておられるのでしょうか。市の中小業者への経済対策についてお伺いします。 ５項目、社会福祉協議会の生活福祉資金の利用状況について。 県の資料によりますと、２月１日時点の本市の貸付件数は、緊急小口資金797件、総合支援資金747件です。貸付けの返済について、国は所得の状況により検討するとしています。返済についての具体的な内容をお伺いします。 ６項目、地方創生臨時交付金の執行状況を伺います。また、昨年３月からの一斉休校のときに奮闘していただいた
保育所職員、学童指導員は、国の慰労金の対象になっておりません。市独自の慰労金支給を実施することはできないでしょうか。お伺いします。 大項目３、国民健康保険について、３点について市の見解をお伺いします。 １、県の令和３年度国民健康保険標準保険料額が確定されました。県の標準保険料の算定では、県平均の１人当たり標準保険料額は13万761円で、昨年比１万913円の減となっています。来年度の保険料は、近江八幡市でも下がる見込みなのかお伺いいたします。 あわせて、歳入の財政調整基金繰入金は、令和２年度は１億2,900万円でしたが、令和３年度当初予算は2,300万円となっています。その理由をお伺いします。 また、令和６年に向けて、県の国民健康保険料の統一化の検討が進められていますが、今後の統一化に向けて本市の課題を伺います。 ２、次に、資格証、短期証について、国民皆保険制度の国として、全ての人に保険証を交付すべきですが、実際は正規の保険証をもらえない市民がおられます。県の昨年の資料によりますと、近江八幡市の保険料の滞納は770世帯、そのうち資格証は153世帯、短期保険証は192世帯とあります。特に、資格証は医療機関を受診すると10割負担になり、病気になっても医療にかかれない、健康が守れない状況があります。保険料徴収には努力していただいておりますが、他市町に比べて滞納世帯数は少ないのに資格証が多い要因と理由、資格証を減らすにはどのような手だてが考えられるのか、市民の生存権を保障する立場から見解をお伺いいたします。 ３点目、子どもの均等割について、国において未就学児の２分の１減免が検討され、2022年から実施の見込みです。子どもの均等割の減免に取り組んでいる自治体があることから、国の施策の実施に合わせて、市単費で残り２分の１減免を実施することは可能でしょうか、お伺いいたします。 大項目４、子育て支援に関連して。 令和３年４月から、子ども医療費無料化が、中学校卒業までの全ての子どもたちに完全実施となります。子育てするなら近江八幡市として大きな前進です。小さな庁舎で大きな福祉の一歩として、大変喜ばしく思っています。 以下、３点について市の見解をお伺いします。 １、小西市政になり、放課後児童支援事業で、国基準の補助金や処遇改善事業、キャリアアップ処遇改善など、運営補助金が拡充されました。コロナ禍で学童
保育が社会の機能を維持する上で大切な役割を果たしていることが改めて明らかになりました。今こそ、その役割に見合って、指導員を適切に配置できる処遇改善を抜本的に拡充することは、近江八幡で子育てしてよかったと言える市政につながる事業であると言えます。 処遇改善事業について、市の基準は、１支援当たり年額24万5,974円が上限で、その根拠について12月議会で、委託事業の場合の人件費上昇率３％であり、その３％は30年から31年度の臨時的任用職員の一般事務職の賃金上昇率を勘案した額で妥当性があると当局から回答をいただきました。国や県は、３％の賃金上昇ではなく、放課後児童クラブの
保育の質の向上の観点から、条件を満たす事業者に対して、１支援当たり年額167万7,000円までの基準額としています。このことから、市が示した根拠は国の事業目的とは大きくずれていると思います。市内の指導員の賃金の実態は把握されているのでしょうか。現場の声として、処遇改善の条件を満たすために、18時30分以降に職員を２名配置することで、補助金はその人件費相当額に当たる程度の金額であり、もし仮に上限の167万7,000円の補助があれば、パート職員を正規に雇用するなど、本来の処遇改善が可能になると話されています。近隣の東近江市や野洲市、竜王町、日野町などでは上限まで補助しており、正規職員２名配置が可能となっています。 国や県が認めていることから、市が基準とする24万5,974円ではなく、国基準の167万7,000円に引き上げて、常勤職員を増やせるようにすべきです。拡充することが、子どもたちの豊かな放課後を過ごす環境改善につながります。子どもたちの健全育成の観点から、市の見解をお伺いします。 また、処遇改善事業を行っているのは、市内31学童のうち15事業所です。学童
保育の質向上の観点からも、より多くの事業者が使用できるよう、市として指導をしておられるのでしょうか、お伺いいたします。 ２項目め、令和４年度老蘇こども園のゼロ歳児から２歳児の開設に伴う自園給食の在り方についてお伺いします。 武佐こども園では、直営の自園給食で子どもたちに給食を提供しています。現場で栄養士と調理員が直接やり取りをしながら、給食の仕上がり状態や味つけを調整し、よりよい給食に仕上げておられます。また、園で育てた野菜を給食に使うこともされています。よりよい給食を提供していくためには、栄養士と調理師が現場で直接連携することが必要不可欠です。 2020年４月から、用務員の民間委託が始まり、桐原
保育所での自園給食の民営化に当たっても、デメリットに上げられたのが、経費が高くつくこと、偽装と偽装請負です。この２つのデメリットに目をつむってまで民営化をしなければならない理由はないと言えます。老蘇こども園で給食の民営化を導入すれば、同様のことが起こります。新しくなる園で、子どもたちの食育、成長を担う安全で豊かな直営の自園給食を行うかどうかが問われています。老蘇こども園の給食はどのように準備されているのかお伺いいたします。 年末に、民主団体が実施された米、野菜などの食料や日用品の無料物資支援では、小さな子ども連れの家族が来られて、食料や物資を持ち帰られていました。コロナ禍の中、子どもの貧困についても厳しい状況が考えられます。子どもの貧困の把握及び市の対応についてお伺いします。 また、子ども食堂は、地域交流の拠点及び子どもの貧困対策を目的として、地域コミュニティーとして幅広い年齢層の人を受け入れながら、経済的理由や家族の事情によって栄養のある食事を取ることができない子どもたちを支援するという社会的な役割を担っています。県が行った子ども食堂への支援状況の調査では、市内の民間が運営する子ども食堂の財政支援は社会福祉協議会が行っています。県内では、米原市がコロナ感染対策として、５万円相当の衛生用品や１食堂５万円の財政支援を実施しています。市の貧困対策の一環として、子ども食堂への財政支援はしていただけるのでしょうか、お伺いします。 大項目５、学校教育に関連して、３点について見解をお伺いします。 ＧＩＧＡスクール構想推進事業の端末整備は終了し、学校での運用が始まっています。無線周波数電磁波は健康への影響が指摘され、欧州評議会は人体に安全な有線ＬＡＮを推奨しています。文科省は無線を推奨し、本市においても環境整備されたところです。電磁波過敏症の子どもの対応についてどのように検討されていますか。また、目や体に影響を及ぼすブルーライトの対策としても、端末にブルーライトカットシールを貼る対策を取った自治体もあります。市の対策についてお伺いします。 ２、コロナ禍で進められているオンライン授業の実施に向けて、昨年、各家庭のネット環境調査が実施されました。調査結果と課題、次年度の取組について伺います。 ３点目、県教育委員会が実施された教職員におけるハラスメントに関する実態調査の集計結果が発表されました。1,337人からハラスメントがあったと回答、内訳はセクハラ258件、パワハラ1,195件、マタハラ159件、その他が145件でした。当市の結果と現状、取組について伺います。 大きく６項目め、高齢者支援について。 令和３年度事業における高齢者施策について、新たな事業、重点的に取り組む事業についてお伺いします。 ２つに、老人福祉法では、高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは政治の重要な責任とあります。ＷＨＯは高齢者の生活の質を疎外する10の疾病に、難聴、耳鳴りを挙げています。高齢化社会において、元気で生き生き生活できる条件の一つに難聴対策があります。地方自治体で加齢性難聴の補聴器購入の補助を開始している自治体が出ています。本市においても補聴器を購入した高齢者の方から、高額なのでぜひ補助してほしいという声を聞いております。高齢者支援策として、検討課題となり得るか、市の見解をお伺いします。 大項目７、ジェンダー平等について。 日本は、世界的に見てジェンダー平等後進国です。社会的に、ジェンダー平等の関心が高まり、あらゆるジェンダー差別をなくそうと多彩な運動が広がりつつあります。多様性の尊重、個人の尊厳を守る観点から、ジェンダー平等を妨げている問題を解決することが求められています。市長の見解についてお伺いします。 以上、７項目、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君） 質問の途中ですが、ここで休憩します。 午後２時39分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後２時51分 再開
○議長（片岡信博君） 再開します。 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 玉木議員の令和３年度市政運営の基本方針及び当初予算概要についてのご質問に、まずお答えを申し上げます。 まず、市庁舎建設見直しによる本市財政及び中期財政計画への影響についてお答えを申し上げます。 市庁舎建設の見直しは、コンパクトな庁舎整備による事業費の抑制を図り、後年度における市債償還額や維持管理経費の負担を軽減するという基本的な考えの下、契約解除に伴う違約金を支払っても、今後の持続可能な財政基盤に向けた政策の転換であると考えております。 行財政運営は、一定の時期にとどまることなく、目まぐるしく変化する社会経済情勢により常に変化するものでもあります。将来的な財政見通しを推しはかるに当たりましては、社会経済情勢による歳入の状況、少子・高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の動向、各施設の長寿命化対策などの諸課題も含めまして、歳入歳出両面にわたって総合的に判断させていただくものでありまして、現下のコロナ禍を鑑みますと、今後の財政見通しはこれまでとは様相が変わり、先行き不透明であることはリスクとして認識する必要があると考えております。 このことから、これまでの議会でも申し上げていますとおり、中期財政計画は将来的な財政リスクを最大限考慮し、策定するとともに、目的を持続可能な財政に向けた指針としていることから、各事業の規模、期間、事業内容など、こうしたからこの事業はできると議論するものではなく、ソフト、ハード事業の個別事業実施を担保するのではございません。しかしながら、現行、必要な事業につきましては、中期財政計画にできる限り織り込んで計画をするという姿勢で策定をさせていただいております。 次に、令和３年度当初予算における政策目的の主眼でありますハートフルで市民が主役、暮らすなら近江八幡の事業についてのご質問にお答えを申し上げます。 令和３年度当初予算におきましては、持続可能な財政運営を視野に入れ、コロナ禍においても市民サービスを低下させることなく、これまで歳入確保してきた基金を効果的に活用し、必要な財政投資を実行した予算としたところでございます。限られた厳しい財源状況の中でございますけども、公約の一つであります小学校１年生から中学校３年生までの子ども医療費助成について、４月から所得制限撤廃による完全無料化の予算を計上いたしました。 また、懸案事項の課題解決に向けた重点事業でありますコンパクトな市庁舎整備に係る基本設計の経費、安土町総合支所庁舎耐震整備に係る経費やポストコロナの新たな日常、ニューノーマルに向けて、市民サービス向上につなげる行政のデジタル化、ＩＣＴ推進に係る経費、その他全国の方々から頂戴したふるさと応援寄附金の活用を図るため、本市の魅力アップや市民福祉の向上につなぐ事業費を予算計上し、これまでの政策目的の主眼としているハートフルで市民が主役、暮らすなら近江八幡に向けた予算を措置したものでございます。 このように、将来と現在のバランスを取りながら、しっかりとした財政運営をしていく基盤として、庁舎の見直しをさせていただきまして、今このような形で予算を編成させていただいたというところでございます。 次に、高齢者施設等の利用者、また職員のＰＣＲ検査実施、市独自の社会的検査の実施についてのご質問にお答えを申し上げます。 高齢者施設等への検査につきましては、これまで厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部から、都道府県や保健所設置市、特別区に対して、令和２年11月19日付高齢者施設等への重点的な検査の徹底について、令和２年11月20日付クラスターが複数発生している地域における積極的な検査の実施について、令和２年12月25日付高齢者施設等への検査の再徹底等についてにより、入所者や従事者に対する積極的な検査の実施についての事務連絡が発出されました。 これまでも、再三再四、ＰＣＲ検査に関する同様のご質問にお答えをしてまいりましたが、改めてお答えを申し上げたいと思います。 ＰＣＲ検査に限らず、抗原検査も含めて、感染症法に基づく行政検査は県所管業務であり、診断して感染拡大を防止するとともに、重症者、死亡者を最小限にすることが目的であり、医師が必要と判断した下に実施することとされ、検査が必要な方により迅速に検査を行うものと、行政機関としては認識しておるところでございます。 滋賀県では、これらの事務連絡を受け、入所者や従事者に限らず、発熱、呼吸器症状、倦怠感等の症状を呈する場合は、まずはかかりつけ医等に相談受診すること、相談先や受診先に迷ったときには受診相談センターに連絡することを周知し、速やかな受診や検査につなげるようにするとともに、感染拡大防止のための積極的な疫学調査の実施については、高齢者福祉施設等での早期対応や濃厚接触者に加え、無症状症を含めた広く入所者や職員を対象とした一斉検査を行っております。 また、施設等でクラスターが発生し、外部への波及の兆候があるなど、大規模感染につながるおそれがある場合には、広く関係者を対象に一斉検査を実施しておるところでございます。 検査体制の抜本的な拡充を実現するには、業務に従事する人材や人員、施設、資機材等の諸条件が整う必要があり、都道府県や市町村ごとに資源や対応できる能力にも差がありますので、現実問題として、実施可能な量には一定限界があるという事実についてご理解をお願いを申し上げます。 また、限られた実施体制の中では、当然、命を守る観点から、症状が出ている人の検査が優先されるべきものと考え、無症状者に対する検査実施よりも、行政検査及び熱発等の状況を踏まえて、医師の判断で検査を実施される保険適用検査が優先されるべきものとも考えております。 なお、社会経済活動の中で、本人や事業所等の希望により全額自己負担で実施する検査、いわゆる自費検査につきましては、現状の県内医療機関や民間検査機関の絶対量から、自費検査の検体採取や検査分析を賄うことは物理的に難しいと考えております。 さらに、ＰＣＲ検査は一定の割合で偽陽性と偽陰性が出てしまう検査精度の問題が指摘されていることや、検査で陰性であったとしても、それは検査時点で陰性だったという証明にすぎないことについても正しくご理解いただく必要があろうかと思います。 したがいまして、何度も申し上げておりますけれども、社会的検査の実施につきましては、本市が実施主体となって予算と検査体制等を確保し、ＰＣＲ検査や抗原定性検査を行うことは、さきに述べました状況や理由から、現状として県の行政検査等以上には検査ができないため、本市において検査を行うことは考えておりません。 加えて、ＰＣＲ検査数が増えたとしても、感染者数が反比例して減るというものでもなく、全員が検査を受けたとしても、感染者をゼロにすることはできません。今まさに、国を挙げて感染拡大の収束を図る切り札として期待されているワクチン接種事業が始まろうとしているところでございます。市民の接種につきましては、予防接種法に基づき、市が実施主体となって取り組むものであり、ＰＣＲ検査の実施とは異なり、ワクチン接種の実施は市の行動計画にもしっかり位置づけられている重要な事業でございます。最重要かつ最優先施策として、全庁体制でワクチン接種事業に取り組むことをご承知いただいていると思いますけども、そこに全力を集中してまいりますので、16歳以上の市民、高齢者の方に、有効性と安全性をしっかりご理解いただき、接種率が高まりますよう、ご支援とご協力をお願いするところでございます。 次に、高齢者施設及び障害者施設でクラスターが発生した場合の対応についてお答えを申し上げます。 高齢者施設及び障害者施設において、
新型コロナウイルス感染症が発生した場合は、国の社会福祉施設等における
新型コロナウイルス感染症への対応や、滋賀県の高齢者施設、事業所の利用者、職員に
新型コロナウイルス感染症の疑いがある者が発生したときの対応についての通知に基づき、対応することとなります。 施設等において
新型コロナウイルス感染症が発生した場合、職員が不足し、応援職員の派遣が必要になる、あるいはサービス提供が困難となり、代替サービスの調整が必要となるなどの可能性がございます。このような場合においても、サービス提供を継続し、利用者の日常生活を支援できるよう、施設間の応援体制を目的とした滋賀県
新型コロナウイルス感染症発生時の介護関連施設・事業所等間の応援事業が県により構築されたところでございます。 この事業は、県内の保健所管轄区域ごとに、感染者発生時の連携の在り方など、介護事業者や市町保健所が連携し、協議を重ね、体制の構築に取り組み、東近江保健所管轄区域では、介護サービス事業管理者向け説明会と研修会が開催され、１月末現在で、応援派遣事業に17法人25施設48名、代替サービス提供事業に22法人49事業所が登録されております。 本市といたしましても、関係機関や事業者協議会と連携を図りながら、事業所への情報提供やより効果的な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 また、障害者施設の通所系事業所につきましては、施設での感染が発生した場合、県の指導の下、一定期間休止されるため、通所系事業所及び計画相談事業所等と連携を図り、休止期間中における自宅での過ごし方に対する支援となる代替サービスを提供することになり、
新型コロナウイルス感染症に感染された障害児者が指定医療機関への入院や軽症者宿泊療養施設等で療養生活を送る際には、県事業である在宅生活困難障害者支援事業により支援者の派遣調整等を行うことになります。 感染症発生時はもとより、引き続き、
新型コロナウイルス感染症の感染予防や感染拡大防止対策の徹底について、各施設、事業所等と情報共有や連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、就学前施設などでクラスターが発生した場合の幼稚園、
保育所、こども園等での対応についてお答えを申し上げます。 まず、クラスターと判断される前段階として、就学前施設に入所している児童が陽性となった場合、その保護者から園所長に、園長から幼児課長に、あるいは東近江保健所から園長と幼児課長に連絡があり、感染症法に基づき、県の責務として現地にて保健所の職員が疫学調査を実施されます。この調査は、発生した感染の全体像や陽性者を取り巻く日常の
保育環境等について把握するためと、濃厚接触者の有無や範囲について検討するためのものでございます。なお当該調査には、施設代表者のほか、幼児課担当者も
保育行政の所管として、行政指導等、所管権限において必要な指導や助言を行ったり、施設として今後検討される救援措置等の対応について相談に乗るために同行しております。 次に、疫学調査の結果報告に基づき、最終的には保健所長が、濃厚接触者の有無を含めて特定されますので、濃厚接触者は保健所の指示に基づいて、可能な限り迅速に行政検査としてのＰＣＲ検査を受けることになります。また、ケースによりましては、濃厚接触者としての範囲には含まずとも、前広にその周辺領域の者に対してＰＣＲ検査を実施された場合は、濃厚接触者の場合、ＰＣＲ検査結果が陰性でも２週間自粛要請されることに対して、周辺者として検査した場合、検査結果が陰性であれば早期復帰の対応が講じられるよう柔軟に対応しておられる側面もあるものと認識しております。 いずれにいたしましても、国の通知や県保健所の判断の下、その陽性者の属している組織の属性等を踏まえ、必要と判断された場合は、迅速かつ前広に検査を行い、クラスターの未然の発生を防止し、あるいは早期の感染拡大の封じ込めを図っていかれるものでございます。 なお、クラスターについては、検査結果として陽性者が累積として５人以上生じた場合がクラスターが発生した状況と位置づけられております。 感染症陽性者や濃厚接触者個人に対する指示は保健所の管轄でございますけど、一部休園や全部休園にするのか等、園所の運営に対しましては、
保育行政の所管権限者である市幼児課が、公立や私立にかかわらず、施設の設置主体者に対して指示するところのものでございます。指示内容についても、陽性者の人数や濃厚接触者の人数等の発生状況、通園児数や施設建物の規模や構造等も含めて、決して一律の対応ではなく、個々のケースにおいて総合的な判断を行うところのものでございます。具体的な対応や事例については、国からこれまで各種通知が繰り返し発出されていますので、その対応により適切に行っております。 なお、全休園となる場合においては、
保育所等の福祉施設につきましては、医療従事者や社会機能を維持するために就業を継続することが必要な保護者や、ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な家庭の子どもの
保育が必要な場合の対応についても、出勤可能な
保育士による
保育可能な場所での
保育の保障になりますけれども、十分検討していくよう、国から通知が出されております。 また、全休園及び一時休園している期間に、玩具等はアルコール70％以上、施設外はアルコール70％以上または次亜塩素酸ナトリウム水溶液濃度0.05％で消毒、除菌を実施します。 保護者への通知につきましても、できるだけ混乱を招かないよう、迅速かつ正確に伝えるよう心がけておるところでございます。あわせて、休園中の子どもの様子についても、健康状態や家庭での様子など、細かなフォローができるように心がけているところでございます。 また、子どもセンターや子育て支援センター等につきましては、不特定多数の方が利用される施設であるため、コロナ禍においては利用できる人数や時間に制限を設け、消毒や換気、利用者の体調把握等の感染防止対策の徹底を図り、クラスターが発生しないように努めているところでございます。 しかしながら、もし
新型コロナウイルス感染者が発生した場合には、施設の消毒や保健所による濃厚接触者の特定等を実施する数日の間、臨時休館を行います。その後、感染拡大のリスクが低いことが判明した時点で施設を再開することになりますけれども、いずれにしてもＰＣＲ検査につきましては、保健所の指導の下、必要な方に必要な機会で実施することになろうかと考えております。 次に、コロナの影響で失業者、生活困窮者が増える中、最後のセーフティーネットである生活保護の役割についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、１点目の本市におけるコロナ禍において増加していない要因をどのように考えているかにつきましては、今年度の状況は、議員のご質問のとおり、12月末現在で相談件数111件、生活保護申請件数38件、生活保護決定件数30件と、前年度と比較しても変わらない状況となっております。要因としましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困難となった方への支援制度である住居確保給付金、緊急小口資金、総合支援資金、事業者向けの持続化給付金、家賃支援給付金などの様々な支援策が講じられていること、また生活困窮者相談窓口においても、
新型コロナウイルス感染症の影響による離職や減収などの相談がありましたが、先ほど述べました支援策に適切につないでいることで、生活保護の申請に至ってないことと推察しております。 次に、２点目の申請時の扶養照会の現状についてお答えを申し上げます。 生活保護法においては、第４条２項で、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は全てこの法律による保護に優先して行われると定めております。そのため、民法に定める扶養義務者に対して、扶養援助の可能性を扶養義務調査として確認しております。ただし、扶養義務がある者が扶養義務を果たさないと要扶養者は生活保護を受けることができないというものではなく、要保護者の生活歴等から、特別な事情があり明らかに扶養が見込めない方、例えば夫からの暴力から逃れてきた母子、何十年と音信不通で交流が断絶してる方などは、扶養義務調査を行わなくても差し支えないと、平成21年３月、厚生労働省社会・援護局保護課長から通知で示されており、申請者の個別の情報を聞き取り、慎重に検討し、実施しております。 最後の３点目の本市の生活保護しおりに厚生労働省の文言記載の検討はされていますかについてですけれども、本市では、現在、生活保護の申請書やしおりについては窓口設置し、相談、申請しやすい環境に努めているところであり、厚生労働省の文言の記載についても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いを申し上げます。 次に、
新型コロナウイルスワクチン集団接種の質問についてお答えを申し上げます。 さきの北川議員の質問と関連します部分については省略をさせていただきます。 まず、注射器等の医療材料の確保についてのご質問でございますけれども、接種用の注射器につきましては、ファイザー社製のワクチンやディープフリーザーと同じく国が調達し、各市町に無償で提供されます。１バイアルから６回分の溶液を吸い上げられる特殊な注射器の調達に時間がかかるようですので、高齢者接種開始までに間に合うか、現時点では未定でございます。 そのほか、接種に直接関係しない医療資機材は市で用意することになっておりますけれども、資機材の不足が懸念されましたことから、総合医療センターを通しまして、取扱事業者に早期の調達を打診し、一般市民への接種分を含めて当面の集団接種に必要な量は事業者で確保いただいております。したがいまして、集団接種に実施には支障は生じないものと考えております。 次に、集団接種会場の医師、看護師、事務職の配置体制、人員確保の見通し等についてお答えを申し上げます。 まず、会場スタッフの配置体制といたしましては、問診と接種については１診につき医師１名と看護師３名、または医師２名と看護師２名の体制を考えております。また、ワクチンの希釈や充填、接種後の経過観察を担っていただく看護師や薬剤師も必要と考えております。受付や予診票の記入確認、接種済み証の交付、会場内での案内や駐車場の整理等は事務職員で対応する予定をしております。 国指示のとおり、12週間で高齢者への優先接種が完了するためには、個別接種のヴォーリズ記念病院では１日120人分を３診体制で担われるため、残りを
休日急患診療所において１日120人分の接種を２診体制で実施するとして、医師は最低２名、看護師及び薬剤師が７名、その他事務職員が29名程度必要と見込んでおります。また、あづちマリエート体育館におきましては、１日の予約者分280人分の接種を４診体制で実施するとし、医師は最低４名、看護師及び薬剤師が12名、その他事務職員が47名程度必要と見込んでおります。 次に、医師の確保につきましては、医師会から２月24日現在で45名の開業医の皆様方から協力のお申出をいただいております。また、勤務医につきましては、総合医療センターに１日当たり３人の医師の派遣をお願いしております。このことにより、
休日急患診療所は医師会で２診、あづちマリエート体育館は医師会１診と総合医療センター３診の計４診の実施体制を確保することを目指しております。 看護師につきましては、２月24日現在、市内の医療機関等に勤務される看護師の皆様から85名の協力のお申出があったところでございます。 なお、今後具体的にシフトを作成していきますけれども、急遽シフトに入れなくなった場合のバックアップ体制等を想定し、市のホームページやハローワークでの随時募集についても併せて行っております。 また、事務職員については、派遣職員での確保及び市職員の応援により対応する予定でございます。 なお、現場におけるアナフィラキシー症候群等の対応につきましては、現場に救急車を待機させるなどの方策を考えてまいりたいと考えております。 次に、交通手段の支援が必要な方や家族の付添い支援が困難な方への対応についてお答えを申し上げます。 本市の高齢者は約２万2,000人おられますので、本市の１日の予約件数520人に対して、２時間の接種時間帯の予約時間に遅れないよう個別対応の移動支援することは物理的に難しいと考えております。このため、集団接種会場への移動手段としては、基本的にバスやタクシー、あかこんバスなどの公共交通機関の利用や、ご家族、ご親族等による送迎などでの対応をお願いしたいと考えております。 移動困難者につきましては、運転免許証を返納されておられるなど、ご本人が交通手段を有しない方、ご本人自身の足腰の機能低下などによる移動制約者の方がおられます。このため、ご本人自身が交通手段を有しない場合につきましては、家族送迎等を期待することからも、あづちマリエート体育館の特設会場におきましては、土日祝日にも開設することで、少しでも来場していただきやすいよう配慮に努めてまいりたいと考えております。また、付添い支援が困難な方に関しましては、福祉担当部局とも連携し、介護保険サービスや障害者サービスの利用などの支援についても協議してまいりたいと考えております。 集団での環境変化に適応しにくい方や、高齢者、障害者施設を利用されている方のワクチン接種については、初めての環境や大勢集まる環境が苦手な方やそういう環境ではしんどくなってパニックを起こされる障害者の方等がおられます。このような方に対しましては、申出があれば、集団接種会場において個別の合理的配慮の提供に努めることはもちろんでございますけども、配慮には限界もございますので、その場合は集団接種会場での接種よりも、日常的に利用されている施設等で接種されるほうが望ましい場合もあると考えております。このため、高齢者等の心身の状況や特性等によって個別対応が求められるケースにつきましては、医師会等との連絡で検討してまいりたいと考えております。 なお、集団接種会場や個別接種会場での接種以外に、介護老人保健施設や介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護などの高齢者施設等におきましては、施設の医師配置等の状況により、嘱託医師による施設内での接種や外部の医師による巡回接種の方法が考えられますので、福祉担当部局とも連携し、各施設や医療機関との協議調整を進め、接種体制を整えてまいりたいと考えております。 次に、中小企業及び自営業者に対するコロナ禍における経済対策に係るご質問にお答え申し上げます。 来年度の商工業者に対する支援につきましては、議員からお話がございました地域経済活性化住宅リフォーム促進事業補助金として、本議会に上程をしているところでございます。本事業は、市民が住宅の改修等、市内のリフォーム工事を実施できる事業者を活用した場合、一定の補助を行うもので、市民が市内の事業者に工事発注することに伴う地域経済循環を促すことを期待した事業となっております。 今後の対策といたしましては、商工会議所や商工会など、支援団体との連携及び情報共有を行い、本市の事業者の喫緊の課題を捉えつつ、現在国において成立された令和２年度第３次補正予算に対する詳細な情報に留意しながら、必要な対策について検討していきたいと考えているところでございます。 このような中につきましては、今回にも提案されております近江牛に対する補助、また都度、じもと応援クーポンの状況など踏まえながら、実際の有効な経済対策につきまして、しっかりとした対応を考えてまいりたいと思います。場合によりましては、また臨時議会の開催等、お願いすることもあろうかと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付けについてのご質問にお答えを申し上げます。 社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付けについてでございますけれども、生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度で、県社会福祉協議会を実施主体として、市社会福祉協議会が窓口となって実施をしております。 今回、
新型コロナウイルス感染症の影響による収入減等で困っている方に対しまして、資金の特例貸付けが実施されているところでございます。生活福祉資金には、緊急小口資金としての
新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少があり、緊急的に貸付けを必要とする世帯に最大20万円の貸付けを受けることができる資金、総合支援資金として、
新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により日常生活の維持が困難となっている世帯、２人以上世帯には月20万円以内、単身世帯には月15万円以内、原則３か月間貸付けを受けることができる資金の２種類があります。 なお、緊急小口資金及び総合支援資金の
新型コロナウイルスによる特例貸付けの利用が終了しても生活にお困りの場合は、市の福祉暮らし仕事相談室での生活困窮者自立支援による支援を受けることを条件として、総合支援資金の再貸付け、３か月以内60万円以内を受けることができます。また、１月に発令されました緊急事態宣言の延長に伴い、特例貸付け開始から令和３年３月末までの間に、緊急小口資金及び総合支援資金の貸付けが終了となり、現在も収入の減少や失業で日常の生活が困難な世帯には、さらに３か月以内で再貸付けを受けることができるようになったところでございます。 貸付けを受けた資金の返済につきましては、緊急小口資金は据置期間は貸付けの日から１年以内、償還期限は据置期間終了後２年以内、総合支援資金は据置期間は貸付けの日から１年内、償還期間は据置期間終了後10年以内となっております。 今回の貸付けは、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるとしていますが、詳細につきましては、国において検討を行っているところでございます。
新型コロナウイルスの影響が見通せない中ではありますけれども、市及び社会福祉協議会共に、相談者には個別の相談の時間を設け、丁寧な対応を心がけているところでございます。 次に、国民健康保険についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、１点目の県が市町に対してします国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率の算定につきまして、国民健康保険法の規定に基づき行われるものであり、その算定の主な前提条件として、１人当たりの医療費の増減率、収納率による調整、出産育児一時金等の経費、特別調整交付金等、公費の拡大に加え、被保険者の負担の上昇を抑制するため激変緩和措置が講じられており、県平均の１人当たり標準保険料額は、令和２年度が14万1,674円、令和３年度は13万761円となっており、１万913円の減額となっております。 本市の保険料率につきましては、県が示した標準保険料には、コロナ禍による被保険者の所得の減少等が算定条件に加味されてないことから、令和３年度の被保険者の所得状況が判明した時点で、事業費納付金を含め、本市の国民健康保険特別会計の決算状況等を踏まえつつ、できる限り被保険者の負担増とならないよう、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険財政調整基金繰入金につきまして、事業費納付金や負担金等に対し、国からの補助金や特別調整交付金、被保険者の納付する保険料等の不足分について、被保険者の負担増とならないよう繰入れ対応しているところでございます。 県が示す事業費納付金が、令和２年度当初予算額20億8,072万円、令和３年度当初予算額18億9,089万円となっており、１億8,983万円の減額となっていることから、当初予算編成時点では、その減額に合わせて繰入額を調整しております。 次に、今後の国民健康保険料統一化における本市の課題につきましては、保険料の統一を図るためには、各市町の保険料水準、給付サービスの平準化を進めることが不可欠でございます。いずれにしましても、平準化を進めるに当たり、本市が行っている保険料負担と均衡の取れた保険給付サービス、保険料の激変緩和等を考慮しつつ、被保険者の理解が得られるよう、関係者間での丁寧な議論や十分な準備期間の下、進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の被保険者資格証明書が多い要因と理由、証明書を減らす手だてにつきましては、被保険者資格証明書の交付は負担の公平性から、特別の事情がないにもかかわらず、長期間保険料を滞納し続けている被保険者に、国民健康保険第９条の３及び国民健康保険法施行規則第５条の７により発行をいたしております。発行に当たっては各市町が判断しており、当市の交付基準は前年度２期以上の滞納があり、納付折衝、つまり督促状や弁明の機会を無視し続けているなど、に応じない場合、分納誓約をしたが履行しない状況が続いている等の納付意思が見られない場合には、資格証明の交付対象としております。 他市の収納対策で一定成果を上げている事例について申し上げますと、滞納が判明した翌月から、毎月、文書、いわゆる督促状や催告状を発布し、それでも納付に応じない場合は差押えを行っているとのことであり、差押えまでの期間を短くすることで、資格証明書の発行は減少しますけれども、結果として滞納整理を強化することになります。このように、収納対策におきましては、各市町の創意工夫によるものであり、本市におきましては、被保険者全体の公平性を担保しつつ、滞納世帯の実情に応じたきめ細かな納付折衝を行っていることをご理解いただきますようお願い申し上げます。 次に、子どもの被保険者均等割額についてお答え申し上げます。 子どもに係る均等割額につきましては、平成27年５月の参議院附帯決議におきまして、地方創生の観点から、地方の提案も踏まえ、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら議論することとされ、令和２年５月に、子育てや教育に係る経済負担の軽減を図るため、少子化社会対策大綱が閣議決定されたところでございます。 子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国及び地方の取組とし、国民健康保険制度において子どもの均等割保険料の軽減を実施するもので、対象者は未就学児とし、未就学児に係る均等割保険料の５割について、公費により軽減を実施し、その負担割は国２分の１、県４分の１、市４分の１で、令和４年度から実施するものでございます。よって、今回の軽減措置につきましては、公費によるもので法定事項となり、保険者判断で上乗せ等を行うことは認められないという見解が厚生労働省に示されていることから、軽減措置による拡大は難しいと考えております。 次に、子育て支援に関連してのご質問のうち、放課後児童支援員等処遇改善等事業に関するご質問にお答えを申し上げます。 さきの12月議会でも、玉木議員から処遇改善事業に関するご質問をいただき、お答えさせていただきましたけど、当該事業につきましては、国の放課後児童健全育成事業実施要綱において、放課後児童支援員等の処遇の改善に取り組むとともに、18時30分を超えて事業を行う者に対して、職員の賃金改善に必要な経費の補助を行うことにより、事業の質の向上及び
保育所の開所時間の乖離を縮小し、児童の安全・安心な居場所を確保するとともに、次世代を担う児童の健全な育成に資することを目的とすると趣旨が規定されております。 具体的には、家庭、学校等との連絡及び情報交換等の育成支援を行っており、業務に従事する職員を配置する場合に、当該職員の賃金改善に必要な費用の一部を補助する事業とされておるところでございます。 まず、１番目の支援員の賃金についての市の実態把握につきましては、毎年、全放課後児童クラブのうち半数ずつに監査を実施しており、その際に確認をしております。なお、支援員の人件費そのものにつきましては、別の補助金メニューである放課後児童健全育成事業の対象経費とし、各クラブに補助金を交付いたしております。 また、本市では、放課後児童クラブの運営につきまして、平成30年度まで、市独自の運営基準額を設け、事務委託の形で実施してまいりましたけれども、平成31年度から補助金制度に切り替え、予算規模で放課後児童クラブの運営支援を全て合計すると、前年対比約7,400万円もの予算増額を講じ、充実を図ってきたところでございます。令和２年度も、当該事業の重要性に鑑み、引き続き取り組んでいるところでございます。 処遇改善事業は、平成31年度より新たに導入した事業でございますけれども、本市の基準額の根拠は、前年度からの賃金単価の上昇率をベースに３％と算定しており、客観性や合理性のある根拠と考えております。市独自の根拠によると国の事業目的から大きくずれていますとご意見を頂戴いたしましたけれども、処遇改善の補助金を受ける条件を満たすために18時30分以降に職員を配置するということではなく、真に配置する必要があるから事業化され、配置されたことに対して必要な経費の一部を補助するという考え方は、国も市も同じであると考えております。 また、国基準に上げることで、常勤の支援員が雇用でき、その結果、子どもたちの環境改善につながるので、子どもたちの健全育成の観点から市はさらに増額をすべきではないかというご意見を頂戴いたしましたけれども、国の放課後児童健全育成事業の趣旨は、児童の自主性、社会性、創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、その健全な育成を図るものとなっております。また、運営内容では、事業者はそれぞれの実態に応じて創意工夫を図り、質の向上と機能の充実を図ることとされております。そのために、様々なきめ細かな補助金メニューが用意されているところであり、子どもたちの環境改善も含めて活用していただければと考えております。 放課後児童クラブ運営費は、補助金交付であっても公的な支出でありますので、交付目的が社会福祉事業への補助でありましても、その効果検証や適切な補助金執行が行われているかを確認することは重要なことと認識しております。議会から予算承認いただいて執行する立場の我々といたしましては、大きく改善し、今年で２年目でございます。しっかりと事業検証した上で、さらなる増額要求に関して、検討をしてまいりたいと考えております。 最後に、補助金事業には全て要件がございます。その目的を達成するために必要な条件であります。処遇改善事業におきましては、開所時間や支援内容等、クラブが実施すべき要件が規定されております。補助金の交付を受けるために事業をするという考え方もあるかもしれませんけれども、基本的には個々のクラブの実態やクラブを利用される児童や保護者のニーズ等も個々のクラブで異なることもあろうかと考えております。実際のところ、18時30分以降の利用ニーズがないクラブもございます。結果として、取り組まれているクラブ、そうでないクラブがあるのは事実でございます。制度周知につきましても、本年度も事業者連絡会を通じて、補助金への理解を深めていただく機会を持っております。今後も引き続き、周知に努め、クラブが創意工夫を図り、質の向上と機能の充実を図るための補助金を有効活用されるよう、努めてまいりたいと考えております。 次に、老蘇こども園のゼロ歳児から２歳児開設に伴う自園給食の在り方についてお答え申し上げます。 老蘇こども園につきましては、令和４年度からゼロ歳児からの受入れのため、現在、増改築工事を進めております。ゼロ歳児から受け入れる
保育所等につきましては、国が定める児童福祉施設の整備及び運営に関する基準に基づき、自園調理を行うことが必須となっており、老蘇こども園においても、新年度において自園調理のための施設整備、備品購入等の準備を行っていきます。 調理につきましては、ご承知のとおり、今年度から桐原
保育所において、民間事業者への業務委託をいたしております。一昨年１月議会において、日本共産党の各議員の皆さんから繰り返しご質問いただき、何度もお答えさせていただきましたけれども、平成17年３月、国から示されました地方公共団体における行政改革の新たな指針におきまして、安全性を確保し、外部委託できるものは民間委託等を推進したり、定員管理の適正化を図ったり、行政組織の見直し等を行うといった国として示されている明確な趣旨を踏まえた対応であり、以後、本市におきましては、調理員をはじめとする技能労務職員の採用はなくなったことから、委託として適正に対応してまいったところでございます。 老蘇こども園につきましても、正規職員の調理員が今年度末にも定年退職されることから、令和４年度当初から、業務委託にて給食調理を実施する方針でございます。また、現在、桐原
保育所におきましても、現場の
保育士や看護師、幼児課の管理栄養士と委託業者調理員との円滑な連携や確認協議の下、食育の推進をはじめ、離乳食やアレルギー食、刻み食等の個別対応食、配慮食も含め、子どもの安全・安心な給食の提供を行っていただいており、当該分野における民間への外部委託について問題がないと認識をしておるところでございます。 次に、子ども食堂についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、子どもの貧困の把握につきましては、ひとり親世帯や低所得世帯の子どもだけでなく、親の病気や障害、社会的な孤立など、様々な原因が関係し、経済的な支援にとどまらない多様な支援が必要であると考えられ、各所管課が対応する中で把握しておりますけども、全量把握はできておりません。 なお、国においても、全体として子ども６人に１人とか、７人に１人が貧困と推計されている状況で、本市に限らず、各自治体で実数把握がなされているわけでもございません。支援の実態としては、１つのご家庭の中で、子どもの貧困だけでなく、介護や病気、障害、経済的な生活困窮、ＤＶ、養育力など、様々な課題が複合的に結びつき、多問題家族を形成している場合が多いことから、関係する所管課で協議を行い、支援しているケースも多くございます。また、担当課による縦割りの支援ではなく、包括的な支援体制の構築が必要であるため、福祉部門各課で構成しております福祉施策調整会議による各戸の情報共有や課題抽出、施策展開や役割分担などの協議検討を実施し、課題のあるご家庭に適切に支援が行き渡るよう体制整備に努めているところでございます。 また、子どもの貧困は福祉部門にとどまらず、教育や親の就労など、関連部局をまたいだ市全体として横断的な課題への対応が必要であるため、連携できる仕組みや体制の強化についても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いをいたします。 次に、子ども食堂につきましては、経済的な理由で十分に食べられない子どもに食事の提供をしたり、大人数で食べる機会の少ない孤食を改善する目的で全国的に取組が広がっております。滋賀県においても、滋賀の縁創造実践センターが、寂しさやしんどさを抱える子どもの居場所づくりを目標に、遊べる・学べる淡海子ども食堂推進事業として実施されております。現在、県内138か所の地域で、それぞれ工夫されて取組が進められております。 本市におきましては、現在、市内９か所で、小学校の長期休暇期間などに定期的に開催されております。単に、子どもの貧困対策としての食の保障だけでなく、地域における子どもの居場所確保や大人も含めた地域の交流を目的に、地域社会全体で子育てを支えるという意義のある取組となっております。 子ども食堂は、地域の方々から食材の提供を受けるなど、できる限りお金のかからない方法で開催を継続することにより、地域の中で協力者づくりを進め、また定期的に開催することで、子どもたちの居場所をつくり、地域の子どもたちをそれぞれの地域に合った形で育む活動として位置づけ、取組を推進されておられます。地域での支え合いによる共助の事業趣旨を尊重し、本市といたしましては、子ども食堂への財政支援はいたしておりませんけども、子ども食堂の実施場所として、子どもセンターなど、市の施設の提供や開催情報の周知などの活動支援をいたしております。 また、本市におきましては、近江八幡市社会福祉協議会がこのような地域福祉活動に必要な情報の収集や提供などをはじめ、この活動を市内全域に広げるための活動を実施しておられます。今後も協働のまちづくりの理念の下に、議員の皆様はじめ、地域の皆様のお力添えをいただきながら、子ども食堂を継続して実施することで、子育て支援だけでなく、地域のまちづくりの活性化につながればと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。 次に、高齢者支援についてのご質問にお答え申し上げます。 まず、令和３年度における新たな事業、重点的に取り組む事業についてでございますけども、本市では、高齢者が自分らしい暮らしを続けるための介護予防の取組として、心身機能を維持するための活動や社会的交流を生み出す居場所づくりを重点的に推進しております。居場所づくりにおいては、心身の状態で制限されることなく、誰もが参加、活動することのできる地域活動の展開を目指しておりますけど、虚弱な方が徒歩圏内で行ける通いの場が十分でないこと、また通いの場があっても、バリアフリーなどで環境整備がなされていないことにより参加しにくい状況がございます。そのため、令和３年度で新たに地域介護予防活動支援事業として、通いの場を立ち上げるための運営費、手すりの設置や段差解消などの環境整備を行うための費用の一部補助を行い、虚弱な状態になっても通い続けられる場を創出し、介護予防を推進していきたいと考えております。 次に、高齢者支援としての加齢性難聴者の補聴器購入助成に対する本市の見解についてお答えを申し上げます。 補聴器の購入助成につきましては、障害者総合支援法により、高度、重度の難聴により、聴覚機能障害の身体障害者手帳２級から６級をお持ちの方に対しまして、補聴器を購入する際の費用の一部を支給する補装具費支給制度がございます。加齢性難聴には大きく分けて伝音性難聴と感音性難聴があり、大半を占めるとされる感音性難聴の場合、補聴器を着けたとしても、静かな部屋の少人数の声は聞き取れますけども、騒音で囲まれた場所や離れた人の声が聞き分けにくい。また、初めに選択、調整された補聴器でも、その後の聴力の変化により再調整が必要とされる点等が指摘されております。 一方で、認知症対策強化に向けて、国家戦略の新オレンジプラン、いわゆる認知症施策推進総合戦略では、認知症発症の危険因子として、加齢、高血圧、喫煙、糖尿病とともに難聴も挙げられており、難聴によるコミュニケーションの困難性から社会との交流、参加が減少し、認知機能への影響が生じると示されていることから、今後、公的補助制度導入に向けた国、県の動向について注視していきたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。 次に、ジェンダー平等についてのご質問にお答えを申し上げます。 世界各国の男女格差を図るジェンダーギャップの指数は、令和元年の数値では、153か国中、日本は121位と低い水準となっており、議員ご指摘のとおり、世界の国々を見ても、日本はジェンダーフリーについては遅れていると言わざるを得ないのが現状であると認識しております。 人々の生活様式や価値観などが多様化している今日において、ジェンダーという属性にはめた習慣や社会通念を払拭し、お互いの多様性を認めることがジェンダーフリーを実現する上で基本になると考えております。 市では、近江八幡市男女共同参画推進条例に基づき、男女共同参画の施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成24年４月に、男女共同参画おうみはちまん2020プラン、男女共同参画近江八幡市行動計画を策定し、「一人ひとりが輝ける男女共同参画のまち・近江八幡」を目標とした施策を行ってまいりました。 自治会ごとの取組といたしましては、各自治会からご推薦いただく男女共同参画推進員を対象に、男女共同参画に関する研修会を開催し、その後、各自治会での学習会の開催等の取組を実施いただいております。また、毎年、自治会ごとに実施いただいております人権尊重のまちづくり懇談会での学習テーマの一つに男女共同参画を掲げ、資料を提供し、活用していただいているところでございます。 市全体の取組といたしましては、今年度は
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止となりましたけれども、市民参画による実行委員会に企画運営をしていただいている男女共同参画市民のつどいを毎年度開催しており、市民の男女共同参画意識の醸成と実践のきっかけとなるよう、「男女が輝いて生きる」絵手紙の募集や講演会を実施しております。 2020プランにつきましては、今年度で計画期間が終了することから、新たに2030プランを策定中であり、３月には男女共同参画審議会より答申をいただく予定をしております。この計画の策定に当たり、市では男女共同参画に関する市民意識調査を実施いたしましたけれども、これまでの取組により、個人としての性別による固定的な役割意識は薄れつつあるものの、家庭内や地域社会における仕組みや慣習にはまだまだ不平等を感じている方が多いというものでございました。性別の区別なく、誰もがひとしく、その個性と能力を発揮できる多様性を尊重した社会が実現できるよう、引き続き取り組んでまいりますので、ご支援、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 教育関係のご質問につきましては、教育長からご回答を申し上げます。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 玉木議員ご質問のうち、まず学校においてクラスターが発生した場合の対応についてお答えします。 小・中学校においては、クラスターの発生の有無にかかわらず、児童・生徒、教職員に感染が確認された場合、文部科学省が策定しています学校における
新型コロナウイルス感染症に対する衛生管理マニュアルに基づいて対応しています。本マニュアルでは、感染が確認された場合、保健所が必要な情報を収集、調査し、濃厚接触者の特定等を行いますが、学校及び教育委員会は、その調査に協力することになります。したがいまして、ＰＣＲ検査の実施範囲は保健所の判断となります。また、感染が確認された場合、学校では保健所の指示に基づいて、学校施設内の消毒を行います。教育委員会は、保健所の見解を踏まえ、学校の全部または一部の臨時休業の必要性を検討し、必要と認められるときは臨時休業の措置を講じます。 児童・生徒及び教職員の感染は、これまで５例ありますが、臨時休業を実施したのは１件で、学校内で感染が広がったと考えられるケースは今のところありません。 各学校では、マスクの着用や手洗い等の基本的な感染予防対策を徹底するとともに、学習机に設置する飛沫防止ガードを活用する、また感染拡大のリスクが高い活動を制限するなどの対応を行い、感染拡大の防止に取り組んでいるところです。 次に、電磁波過敏症の子どもやブルーライトへの対応に係るご質問にお答えします。 本市では、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた児童・生徒１人１台端末を効果的に活用するため、普通教室及び特別教室など、授業で端末が利用できるよう、無線アクセスポイントを設置しています。無線周波数帯域は５ギガヘルツ帯域を利用しており、一般的に利用されている帯域のものとなっております。総務省では、電波の安全性に関する総務省の取組の中で、ＷＨＯファクトシート296による報告では、電磁過敏症の症状と電磁界暴露を関連づける科学的根拠はないとしています。現在、学校からは、電磁波過敏症の子どもがいるとの報告は受けておりませんが、子どもへの影響状況を注視しながら運営してまいりたいと考えております。 また、ブルーライトにつきましても、人体への影響などが科学的根拠を基に明確に示されている状況ではありません。しかしながら、タブレット端末の利用については、目などへの負担が大きくなることが懸念されます。学校で使用するタブレット端末については、授業時間中に継続して使用するものではなく、教材の一つとして部分的に使用するものであり、できる限り長時間見詰め続けることがないように工夫しながら利用することにより対応してまいります。 このように、ＩＣＴ機器の利用に際しましては、児童への影響に注視しながら活用してまいりたいと考えております。 次に、各家庭のネット環境調査に係るご質問にお答えします。 昨年６月に、学校を通じて、家庭でのＩＣＴ環境に関する調査を実施させていただきました。調査項目は、家庭にインターネットにつなげられる環境があるか、インターネットは無線Ｗｉ－Ｆｉで接続できるか、子どもが自由に使え、インターネットに接続できるタブレットかパソコンがあるかの３項目について調査を行いました。調査結果では、96.2％の家庭から回答を得ましたが、インターネットにつながる環境のない家庭は全体の1.8％で97世帯、無線Ｗｉ－Ｆｉのない家庭は全体の３％で163世帯、タブレットやパソコンのない家庭は全体の25.6％で1,412世帯でした。 このような結果を受けて、本年度、児童・生徒１人１台端末の整備を行うとともに、通信環境のない家庭への貸出用として、モバイル無線Ｗｉ－Ｆｉルーターを200台整備しました。今後、臨時休校などの際には、これらの機器を貸し出し、オンライン学習に対応してまいりたいと考えており、まずは学校で子どもたちや教員が端末の操作に慣れ、臨時休校時には学校と家庭をつないだオンライン学習がスムーズに実施できるように検討してまいります。 次に、県教育委員会が実施したハラスメント調査について、本市の結果と現状、取組についてお答えします。 まず、県教育委員会が11月16日から12月25日の期間に実施した教職員におけるハラスメントに関する実態調査について、県教育委員会から具体的な内容についてはまだ知らされていませんが、数値のみの報告がありました。本市の結果としては、およそ580人の教職員が調査の対象となっていますが、ハラスメントがあったと回答したのは48件です。内訳は、セクシュアルハラスメントが５件、パワーハラスメントが34件、妊娠、出産に関連したハラスメントが３件、その他が６件でした。 現状としては、現在、県教育委員会が緊急性が高いと判断したものや、ハラスメントが現在も続いていると考えられるものから順次、記名で回答したものに連絡し、聞き取りを行っています。ハラスメントの解決を望む回答者には、服務監督者である市教育委員会が対応することになっていますが、現時点では、市教育委員会への対応依頼はありません。 ハラスメントに係る本市の取組としましては、令和２年11月に学校教育課内に相談窓口を設置し、教職員に周知したところです。これについても、現在のところ、相談窓口への相談はありません。 また、市立小・中学校教職員のハラスメント防止に関する要綱を策定しているところです。このほか、校長会において、他市町で発生した事案などを例に出し、職場における具体的なハラスメント防止の手だてを示すなど、健全な職場環境を確保できるように取り組んでいますので、議員のご理解をよろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君） 玉木議員のお尋ねのうち、
新型コロナウイルス感染症対策に関するご質問の残余のご質問にお答え申し上げたいというふうに思います。 まず、地方創生臨時交付金の執行状況についてお尋ねかと思います。 これまで国から交付決定されました額は、総額９億8,726万円、２月16日現在の執行済み額は９億3,076万4,000円となっております。なお、令和２年度末の執行見込額は約12億円を見込んでおりますので、当市の配分予定額は全額執行する予定となっております。 次に、
保育所職員に対する
新型コロナウイルス感染症対策に関連し、市の独自の慰労金支給の有無についてのご質問にお答えいたしたいと思います。 ９月議会でのご質問にもお答えをさせていただいていると思いますけれども、医療従事者、介護職に対する国の慰労金給付の趣旨から、
保育現場は異なること、また就学前施設につきましては、発生状況も踏まえ、登園自粛要請等も行い、運営費も減額することなく市から満額給付をさせていただいておりますので、施設としても減収はなく、また働いていらっしゃる
保育士の方々の給与も下がることはないというように考えております。改めて申し上げますが、現場で働いておられる
保育士の皆様には、
エッセンシャルワーカーとして敬意を表し、心から感謝をいたしておりますが、慰労金の支給自体につきましては、現在のところ考えておりません。 現代社会は、自分一人で自己完結できる自給自足の生活を営むことは大変困難でございます。どの仕事も誰かのために必要なものと考えております。慰労金は、労に報いる金員であり、感謝を込めて支給するものと理解をいたしておりますので、その意味で申しますと、どの職種や仕事であっても感謝をされる仕事であります。職種や仕事によって慰労金の対象になるならないという判断は、慎重であるべきというふうにも考えてございます。こういうことでございますので、様々な職種に慰労金を支給するということになりますと、最終的には全ての職種に支給するという考え方に至りますので、現在のところ、市の独自施策として実施する考えはございません。 また、放課後児童クラブの支援員の皆様に対する慰労金の関係につきましても、これまでにもお答えをしてきておりますとおり、学校が休校した際、急遽長期間にわたり朝から開設していただくなど、放課後児童クラブの事業運営には大変なご苦労をおかけしたところであり、改めて心から感謝を申し上げる次第でございます。一方で、コロナ禍での放課後児童クラブの運営に関して、感染防止対策として必要な物資の購入や終日開所をしていただくことに対する人件費等のかかり増しに対しては、平時の運営補助とは別に、
新型コロナウイルス感染症対策として十分な国からの運営補助金を給付させていただきました。実際に、支援員の報酬などに使っていただいておりますので、市の独自施策としての慰労金の支給は考えておりませんので、改めてご理解をお願いをいたします。
○議長（片岡信博君） 質問の途中ですが、ここで休憩します。 午後３時57分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後４時16分 再開
○議長（片岡信博君） 再開します。 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 多岐にわたってのご回答、ありがとうございました。 市庁舎の前計画の契約解除に伴う違約金が、奥村組さんと平和的な解決に至ったことは、小西市政の政策転換による大きな前進です。コンパクトな庁舎整備による事業費の抑制は、後年度における財政負担を軽減する考えの下、契約解除に伴う違約金を払っても、今後の持続可能な財政基盤に向けた政策の転換であるというご答弁でした。このことは、市民の利益につながる喜ばしいことであると考えます。 また、令和３年度当初予算において、コロナ禍においても市民サービスを低下させることがないよう、基金を活用した財政運営を行われるという市政方針は市民の安心につながると確信しています。 では、再問させていただきます。 新型コロナ感染対策について、22日の県議会で健康医療福祉部長は、高齢者施設や医療機関のクラスターで亡くなる方や重症化する方が多い、クラスターを未然に防ぐことや拡大を抑えることが重要と述べておられます。実際、県内で
新型コロナウイルス感染症を発症された患者さんのうち、43名がお亡くなりになられています。うち25名が医療機関や高齢者施設でのクラスターで感染してお亡くなりになったということです。 先ほど、ご答弁の中で、県による対応、県から指導を受けた対応で行うというようなことでしたが、やはり感染拡大未然防止のためには、無症状者を発見する検査が重要になると考えています。県内でＰＣＲ検査の費用の助成について、大津、日野、甲良の３町が実施しておられます。大津市では、高齢者施設の入所予定者の検査費用、１回限り上限２万円で補助しています。12月議会で森原議員が質問しましたように、市独自でせめて施設入所前の検査費用の助成を検討していただきたいと考えますが、ご所見をお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君） 玉木議員の再問にお答えいたします。 先ほど、初問でもお答えをさせていただきましたとおり、ＰＣＲ検査を含めて、それについては感染症法の関係でいいますと、県の役割ということで、それぞれ役割に基づいて事業を円滑に行っていくということは非常に重要やと思っております。市については、先ほどもお答えしましたように、これからワクチンというのがまさに行動計画の中に位置づけられている本丸でございますので、そちらに注力してまいりたいと思っています。 高齢者についての施設、また医療機関の施設、それぞれクラスターのことについては防止を、最大限しないように努めていなければなりませんが、それについても県の役割ということで、既に県においても、前広に濃厚接触者じゃなくて、場合によったらそこを、濃厚接触者の外側まで、周辺まで広げて広く検査をやっておられる事実もございますので、まずは県の対応ということになっていくんだというように思っておりますので、重ねてご理解をお願いします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） それぞれの役割分担で県の方針で考えるということです。 しかし、高齢者施設に入所される方とかは、経済的、家庭的な状況から経済的負担が大きいという一面もありますので、そういう点で検討していただけたらなというふうに考えます。 次に、移らせてもらいます。 コロナ対策で、コミセン等に配置されましたＡＩ搭載カメラつき体温計は、市民の生活の中に浸透してきています。なぜ市役所の入り口に体温計がないのというような声を市民から聞いておりますが、設置する予定はありますか、お尋ねいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 市役所の玄関での設置に関しましては、これまでから設置に向けて検討しておるところでございます。ただ、検討の中身といたしましては、ＡＩによる測温によりまして、体温が仮に37度５分以上あった方の、事後フォローがどういう対応を取っていけばいいのかということも含めまして、総合医療センターですと、発熱外来があって、そこで医療的にもフォローができると。市役所の場合ですと、場所、それから人材、常に監視する者を含めまして、今後どうしていくかという部分を検討しておるというような状況でございます。 機器については、予算的にはそう大きくかかるものではございませんので、当初予算含めまして、機器購入は簡単ではございますが、その後の事後フォロー含めては、どうすればいいかという検討でございます。ただ、総合医療センターの実態を確認しておりますと、ほとんど体温の高い方が病院に来庁されて、医療的なフォローを含めてするようなケースはほとんどないということも確認しておりますので、市役所としましても、早急に今、どうあるべきかというような状況にはないのかなということも考えておりますので、必要であれば、できるだけ早く対応したいとは思ってます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） ちょっとどっちとも取れるようなご答弁だったと思うんですけれども、事後フォローについて、きちんとルールを決めるとか、７度５分以上の人が本当に庁内に入ってこられることがいいのか、ほかのコミセン等の対応で、そういう方たちに施設内に入ってもらわないために感染防止対策として設置されているかなというふうに思っていますので、今後、検討するというふうにおっしゃっていただいておりますので、ぜひ引き続き検討をお願いしたいと思います。 次に、生活保護につきまして、今年度、相談件数が111件、そのうち申請されたのが38件、決定されたのが30件と、この数字の違いについてお伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 12月末現在の生活保護の申請件数38件でございまして、このうち生活保護の開始決定をしましたのが30件、その差の８件につきましては、取下げの件数が１件、それから却下件数は２件、12月末におきましては未処理件数５件となっておりましたが、１月には保護の開始を決定しておるという状況にございます。 また、相談件数111件ですけれども、相談につきましては、ご本人からの相談もございますし、ご家族の方、また関係機関や支援者の方からのご相談もございます。また、その内容につきましても、生活保護の申請だけでなくて、生活保護の制度について教えてほしいであるとか、今は生活ができるが、今後の生活が不安である、就労先が見つからないなど、様々なご相談がございますので、それに相談が全て申請に結びつくという状況にはないのかなというふうに思っております。 ただし、ご相談いただきましたときには、申請されない場合におきましても、生活保護の申請はいつでもできるということをご案内させていただいて、丁寧な対応に心がけておるというところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 丁寧な対応をしていただいてるということで安心いたしました。 扶養照会についてお尋ねします。 申請者の個別の状況を配慮しつつ、法律に基づいて実施しているというご回答でした。しかし、国は国会において、扶養照会は法律事項ではなく、義務ではないというふうに答えています。本市においても、申請をためらわせるような扶養照会はやめるべきでないかなというふうに考えますけど、この点について再度お伺いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 扶養調査につきましては、初問でお答えもさせていただきました。生活保護法の定め、また国から発出されております実施要領に基づきまして、申請がございましたら扶養照会を実施しているところでもございます。ただし、初問でもお答えしましたように、個々の事情、実情に応じて、特別な事情があり、明らかに扶養が見込めないという場合には、扶養照会も行っていないというような現状もございます。 ただ、今、国でも厚生労働大臣の発言等もあったというところでもございますが、今後、国で、この扶養照会についてどのような取扱いをされていくのかというようなところで、文書等が発出されたときには、それに従って事務をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 扶養照会をしても、支援できる親族がほとんどおられないというようなことも伺ったりしてるんですけど、その実態はどうなっているのかお伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 現在、扶養調査を行っておりますのは、２親等以内の親族の方に扶養調査ということで調査票を送らせていただいております。それで、援助ができるであるとか無理であるとかというような回答をいただいた上で、援助が見込める方であれば、その内容によりまして、収入認定を行うであるとかということはしております。扶養の援助があるからといって、それが生活保護の却下の要件になるというようなことではございませんので、あくまで扶養の可否を、可能性を調査をさせていただいているというものでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） ありがとうございます。 その調査を行った中で、実際、支援につながったというか、親族が支援されますよというのがどのぐらいあるのか、国全体ではかなり低いというふうには聞いているんですけど、その辺、市ではいかがでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 今、数値はちょっと持ち合わせておりませんけれども、議員がおっしゃられたように、調査の回答の中には、援助はできないというような回答のほうが多いのかなというふうには思っております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） ありがとうございます。 しおりについての再問をさせていただきます。 文言については検討するというご回答をいただきました。具体的にはどのように検討されるのかお伺いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 厚生労働省のホームページで記載をされております文言です。玉木議員が質問のときにご紹介をいただいた文言等も考えながら、本市で作成しております生活保護のしおりであるとか、ホームページでの案内等にも掲載をできる限り速やかにしていきたいなというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） やはり市のしおりにもきちんと憲法25条のこととかを書いていただいているんですけど、この生活保護は国民の権利ですというのと、ためらわずにご相談くださいと、この言葉が本当に市民にとって安心につながる言葉かなと。より安心して相談できるメッセージ性のある言葉だと思いますので、今後検討するということですので、できるだけ早期に表記を変えていただけたらなというふうに要望いたします。 続きまして、ワクチン接種に関連して、先ほどご答弁の中で、基本はご家族の送迎というふうに理解いたしました。それとか、個別の配慮で行うというふうにお聞きいたしましたけれども、予約に対して支援が必要な方、かなりいらっしゃるかなというふうにも思うんです。その辺についてはどのように検討をされているのか。ちょっと繰り返しになるかもしれないんですけど、質問させていただきます。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君） 玉木議員の再問にお答えいたします。 高齢者、障害者の方の中で、なかなか予約を自らされにくい方への予約の方法という意味やと思います。 一般的に高齢者から優先接種が始まるということもありますので、もちろん自ら好きな時間にやってもらうのが一番いいと思うので、ウェブによる新たな仕組みをつくるということはもともと考えてあったところですけども、それだけではなかなか駄目だということを思っておりますので、市独自のコールセンターを開設します。そちらは、主に一般の相談をさせてもらうんですけど、それ以外に、電話によって実際予約をしてもらうということで、やり取りする中で、予約の希望日とかを入れていただくことによって、オペレーターが代わりにウェブによる入力作業をその場で電話をつなぎながら、やり取りしながら代行入力していって完結していくという形を、市の集団接種については執り行っていきたいというように思っています。 ヴォーリズさんにつきましては、個別については、それは病院さんが専用電話を設けられますんで、電話で対応されるということでございます。 基本的に、個人情報的なこともございますので、基本的にご本人さん、もしくは代理者ということで、ご家族の方等において予約を入れていただくという形が望ましいかなと思っております。 それから、あとなかなか意思表示含めて困難な方につきましても、それは本人さんの意志があれば、接種することができますので、ご家族さんであったり、日頃関わっておられる支援者さんであったり、そういう方とご相談しながら、必要な場合については予約等していただいても問題はないかなと思っております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） これも地域の協力が要るかなというふうに思ったりするんですけど、地域で見守りの対象となっている要支援の方とか、そういう方へのきめ細かい対応が必要かなと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（片岡信博君） 青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 接種については、基本的に来ていただくという形で、集団接種会場もしくは個別接種会場に来ていただくということでございますが、移動が困難な方の中には大きく２つあって、後期高齢者の方等でもう既に免許証を返納されたよということで、移動手段を今自分でお持ちでない方とかもいらっしゃると思いますし、一方では、今申されたような要介護の状況の方で、車椅子ならまだいいんですけども、もう少し状況が重篤で、例えば寝たきり状況にある方でも接種したいというご希望があれば、応えていく形も必要でございますので、そういう意味で、福祉関係部局、また介護保険等を含めて、そういう関係のところとこれから調整をしながら、巡回接種を含めて検討してまいる必要があるというように考えておりますが、規模的に、ワクチンの接種の供給量等がはっきりしないと、なかなかその体制も組めないというのが事実でございますんで、現在、走りながら、鋭意検討しているというところでございますので、重ねてご理解を賜りたいと思っております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 初問で質問させていただいたように、障害者の方とかに、少し会場で対応するというふうなこともお聞きしたと思うんですけれども、例えばパニック障害になるとかという状況の方に対しての対応は、会場で例えばパーティションで区切ったりと、そういうイメージなんでしょうか、お伺いします。
○議長（片岡信博君） 青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 初問でお答えさせてもらいましたとおり、なかなか初めての場面、またそういう大勢の方がいらっしゃるところについて不慣れな方が、障害特性上も含めていらっしゃると思います。もちろんいろんな部分についての、その申出がありましたら、それに対する合理的配慮というのは当然していかなければならないと認識をしておりますが、一定、物理的な限界も、人的な介助の限界もありますんで、そういう市が提供させてもらう合理的配慮ではなかなか難しいということでありましたら、それについてはやっぱり個別接種の部分で、別途、考えていかなければならないと思っておりますので、その辺についても、そういう初めからなかなか集団接種会場では難しいですということであれば、そういう形のご相談をあらかじめしていただければ、そういう形の対応につなげていきたいというように考えておりますんで、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 今後、地域等で個別対応が必要だと思う方については、積極的に市の対策室に連絡をさせていただけばいいかなと。それで対応も考えていただけるかなというふうに理解をいたしました。 あと交通手段については、あかこんバスとかタクシー、家庭用の車でというふうにおっしゃってたんですけれども、これについて、例えば初めに75歳以上の方を対象にされるときなどは、送迎について少し市としても活用できるものがあれば、感染対策に留意しながら、送迎についても少し、全てが市民さん任せじゃなくて、市としての対応も考えていただけたらなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（片岡信博君） 青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君） 玉木議員の再問にお答えいたします。 初問でもお答えをさせてもらいましたとおり、なかなか高齢者でいいますと、65歳以上、近江八幡市27％の高齢化率でいうと２万2,000人です。その方に対して、今のところ、２回接種ということになっております。短期間の中で、ワクチンがちゃんと来たらということですが、短期間で20日間空けて、２回目を打たなければならないという形になります。そういう部分で逆算しますと、平日だけ接種するとしても、１日500人強の方を接種していかないと、国が言うてる短期接種というのは終わらないということになります。そういうことで言いますと、なかなか予約時間に確実にその会場に来てもらうということについては、集団のバス等の乗り物であっても、また個別のドア・ツー・ドアのタクシーであっても、なかなかそこまで近江八幡市の規模で、それだけ交通手段があるかというと、なかなか難しいこともございますので、そこは先ほども申し上げましたとおり、あづちマリエートにつきましては、家族支援であったりとか、またお友達なり近所の方の協力もいただけるようなことを念頭に、平日だけじゃなくて、土曜日とか日曜日とかについても、接種時間を確保する中において、できるだけ申し訳ないですけど、来ていただくという形で、そもそも個別接種で、いわゆる各診療所で接種ができるといいんですけど、若干、ファイザー社がアメリカに、ＦＤＡに申請されたんで、冷凍が冷蔵も含めて、もう少し温度が高くても２週間オーケーというような話も出ておりますけども、一応日本ではまだそうなっておりませんし、そういうことで、診療所で個別接種ができない以上は、やはりこういう形としては集団でやっていかざるを得ないので、その辺は一定ご理解を賜らざるを得ないかなというふうに、物理的な分として思っておりますんで、重ねてお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 初めてのことであり、対象が多いということで、対策室でいろいろ検討をしていただいていると思います。でも、その漏れてくる市民さんもおられるので、きめ細やかな対応を、今後もお願いしたいなというふうに思います。 続きまして、中小企業者に対する支援につきましては、今コロナ禍で廃業したお店やせざるを得ない事業者も出ています。市内の中小業者の実態把握とともに、今後の補正で事業と雇用を守り、切実な事業者の声に応えて、今まで以上に支援や保障を検討していただくように要望します。初問回答でも検討するというふうにいただきました。 続きまして、国民健康保険について再問させていただきます。 来年度、市の国保料は、引下げは難しいが、被保険者の負担が増えないように検討するとご回答をいただきました。県が示す標準保険料額が下がった場合においても、努力して負担が増えないようにということは、据置きに近いかなというふうに理解をしたんですけれども、仮に県の標準保険料が上がる場合、市の対応はどうなるのかお伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 仮にの話で、県の標準保険料が上がった場合ということでございますけれども、現時点におきましては、現時点での加入者、それからその方々の所得の状況等によりまして、仮に算定をしていくことになろうかと思います。実際には、年度明けました６月の時点で、市民税の課税が確定した時点で所得等が判明をするというところでもございますので、その所得状況、それから加入者の状況にもよって、保険料率の設定というのは変わってくるものであるということは、まずご理解をいただきたいというふうに思います。したがいまして、一般的に考えますと、保険料率が上がると納付金も上がりますので、そうしますと、本市の料率も変更せざるを得ないのかなというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） ありがとうございます。 国保の基金についてお尋ねします。 市の基金の令和２年度の残高見込みと、今後令和６年に向けて、県の統一化が検討されてるわけですけれども、今後の運用についてお伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 国民健康保険の財政調整基金につきましては、国民健康保険財政の安定を図るために大切な役割を果たしておるものであるというふうに考えてございます。 現在、国民健康保険事業納付金及び保険事業に要する費用に充当するようなことから活用し、被保険者の皆様に安定した保険給付を提供できるよう有効活用を考え、国民健康保険制度の安定運用を図ってまいりたい、そのために活用してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君） 質問の途中ですが、ここでお諮りします。 この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片岡信博君） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） すいません、基金残額についてと、それから今後、統一化に向けて、あと３年になるんですけれども、今後、安定化に向けて運用していくというふうにはお聞きしましたけれども、これが残ったりすることがあるのか、その辺もちょっと分からないので、そういうことについて、今後の運用についてお伺いします。
○議長（片岡信博君） 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 基金残高については、今ちょっと数字を持ち合わせておりませんので、後でまたお答えさせていただきたいと思います。 今後、令和６年をめどに、県内で国民健康保険料の統一を目指して、現在、県を含めまして、各市町で議論をしておるというところでございます。その中におきまして、年々、その年その年で、どのような標準保険料率が設定されてくるのかというところも見ながら、この基金も活用して、市民の方の負担増となるといいますか、激変緩和、急に多く上がらないような形での活用も考えていきたいなというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） できるだけ市民の負担にならないように活用するというふうに理解をいたしました。 今後、県内で保険料を統一化した場合、それぞれ市町が実施しております子どもの医療費無料化や福祉医療費など、単独の施策についてはどのようになる見通しでしょうか、お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 今後、保険料統一に向けまして、各市町が実施しております各種医療費助成、いわゆるマル福、こちらにつきましても、各市町によって制度内容に差があるというようなところでもございますので、保険料の統一に向けまして、滋賀県を中心に、平準化、マル福の平準化に向けても関係者間で議論を進めていくということでございます。 それと、先ほど、基金残高でございますけれども、約５億3,000万円程度でございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。