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  1. 近江八幡市議会 2020-12-10
    12月10日-03号


    取得元: 近江八幡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 元年第3回12月定例会令和元年第3回(12月)近江八幡市議会定例会                    令和元年12月10日(火) 午前9時30分開議            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~1. 議 事 日 程   第1 会議録署名議員の指名   第2 個人質問1. 会議に付議した事件   日程第1 会議録署名議員の指名   日程第2 個人質問1. 会議に出席した議員(23名)   1番  道 下 直 樹 君        2番  岩 崎 和 也 君   3番  山 本 妙 子 君        4番  南   祐 輔 君   5番  山 元 聡 子 君        6番  沖   茂 樹 君   7番  大 川 恒 彦 君        8番  森 原 陽 子 君   9番  玉 木 弘 子 君        10番  竹 尾 耕 児 君   11番  井 上 芳 夫 君        12番  岡 山 かよ子 君   13番  辻   正 隆 君        14番  岡 田 彦 士 君   15番  冨士谷 英 正 君        16番  西 津 善 樹 君   17番  小 西   励 君        18番  片 岡 信 博 君   20番  平 井 せい治 君        21番  小 川 広 司 君   22番  田 中   好 君        23番  檜 山 秋 彦 君   24番  山 本 英 夫 君1. 会議に欠席した議員(1名)   19番  北 川 誠 次 君1. 会議に出席した説明員(19名)   市長      小 西   理 君  副市長     江 南 仁一郎 君   総合政策部長  原 田 智 弘 君  総合政策部理事 嵐   孝 雄 君   総務部長    益 田 卓 弥 君  市民部長    田 村 裕 一 君   福祉保険部長  久 郷 浩 之 君  子ども健康部長 青 木 勝 治 君   都市整備部長  栄 畑 隆 夫 君  産業経済部長  万 野 藤 治 君   安土町総合支所長川 端 勝 彦 君  会計管理者   山 本 知 子 君   教育長     日 岡   昇 君  教育部長    小 林 一 代 君   水道事業所長  乾   直 樹 君  総合医療センター事業管理者                              宮 下 浩 明 君   総合医療センター事務長           井 田 喜 之 君  財政課長    吉 田 逸 美 君   秘書広報課長  西 川 仁 司 君1. 議場に出席した事務局職員(4名)   事務局長    山 下 彰 人   事務局次長   吉 永 和 人   副主幹     矢 野 順 也   主任主事    田井中 悦 史               午前9時30分 開議 ○副議長(竹尾耕児君) 皆さんおはようございます。 本日、北川誠次議長から欠席の届けを受けておりますので、ご報告いたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議長が欠席でありますので、地方自治法第106条第1項の規定により、私が議長の職務を行います。 円滑なる運営につきまして、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。              ~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○副議長(竹尾耕児君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員に、 大川恒彦君 森原陽子君の両名を指名します。              ~~~~~~~~~~~ △日程第2 個人質問 ○副議長(竹尾耕児君) 次に、日程第2、個人質問に入ります。 まず、平井せい治君の発言を許します。 平井せい治君。 ◆20番(平井せい治君) 皆さんおはようございます。新政会の平井せい治です。 議長より許可をいただきましたので、4点、個人質問を行います。分割でお願いします。 まず1点目、自治体戦略2040構想について。 総務省において、本格的な人口減少と高齢化を迎える中、高齢者人口が最大となる2040年ごろの自治体が抱える行政課題を整理し、今後自治体が取り組むべき対応策を取りまとめることを目的とした有識者会議、自治体戦略2040構想研究会が開催され、その報告書が昨年7月に取りまとめられました。この報告書によりますと、高齢者人口がピークを迎える2040年ごろにかけて迫りくる我が国の内政上の危機に、次の3点が上げられています。 1つ目は、若者を吸収しながら老いていく東京圏と、支え手を失う地方圏、2つ目は、標準的な人生設計の消滅による雇用、教育の機能不全、3つ目は、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラであります。そして、その危機を乗り越えるため、全ての府省庁が政策資源を最大限投入するに当たって、自治体においては、持続可能な形で住民サービスを提供し続けられるようなプラットホームであり続けねばならないと思います。 そのため、研究会では、2040年を見据えた自治体行政のあり方について議論し、スマート自治体への転換、公共私による暮らしの維持、圏域マネジメントと2層制の柔軟化、東京圏のプラットホームについての4つの提言があり、自治体においては、迫りくる危機を十分に認識した上で、2040年ごろの圏域の姿を想定し、どのような戦略をもって施策を講じる必要があるのか、危機を跳躍するための議論を開始することが求められているとの基本的な考えが示されました。 このことについて、近江八幡市において、自治体戦略2040構想研究会の報告をどのように受けとめ、どのような議論を始めているのか、所見を伺います。よろしくお願いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) おはようございます。 平井議員ご質問の自治体戦略2040構想は、総務省の有識者会議が、今から20年後の2040年ごろにかけて迫りくる我が国の内政上の危機について明らかにしつつ、その対策を提言したものであり、この報告に基づき、第32次地方制度調査会において、人口減少が深刻化し高齢者がピークを迎える2040年ごろから逆算し、顕在化する諸課題に対応する観点から、求められる地方行政体制のあり方について議論がなされているところでございます。 本市といたしましても、これまで人口拡大期に対応してきた自治体行政のあり方を人口縮減時代に合わせたあり方に根本的に転換していかなければならないという認識を持ち、新たな自治体行政の基本的考え方について研究を進めてるところでございます。具体的には、スマート自治体への転換について、ことし7月、滋賀県と大津市、草津市及び本市の3市により、スマート自治体滋賀モデル研究会を発足し、ICTを活用した施策についての情報収集、意見交換、調査を行っております。 現在までに6回の研究会を開催し、令和2年度には、新たな電子申請システムの共同開発について具体化を進める計画でございます。あわせて、本市の内部事務においても、ICT推進基本方針2019を定め、各事務のスマート化に取り組んでいるところです。 また、公共私による暮らしの維持については、地域の課題を解決し、住民の福祉の増進を図るためには、自治体、市民、地縁組織、NPO、企業等のさまざまな主体との協力関係を高め、相互扶助機能を維持しなければなりません。その実現のため、開かれた中で公共私が協働して課題解決の道を探るオープンガバナンスの仕組みを整えていくべきであるとの考えから、ことし10月、近江八幡市商工会議所と本市の官民連携により、近江八幡オープンガバナンス推進協議会準備会を発足し、持続可能な地域を支える新たなプラットホームづくりに着手したところです。 いずれも、将来を見据えた取り組みとなります。今後も、研究会報告に示された新たな自治体行政について、引き続き研究を深めてまいりたいと考えております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問はありませんか。 平井せい治君。 ◆20番(平井せい治君) 再問いたします。 自治体戦略2040構想研究会の報告を受け、市においても、スマート自治体への転換、公共私による暮らしの維持について、既に研究を始められてると聞きます。報告では、もう一つの、圏域マネジメントと2層制の柔軟化についての提言もなされています。本市は、10年前に合併し、自治体の基盤強化を図ってきたところでありますが、今後さらに人口減少が見込まれている中で、将来にわたって都市機能を維持することは難しいと考えています。 研究会報告では、複数の自治体で構成する圏域単位での行政スタンダードにするべきとされていますが、このことについての所見を伺います。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) お答えいたします。 ご質問の、圏域マネジメントと2層制の柔軟化についてお答えをさせていただきます。 今後、人口が縮減していくと同時に、地域が維持できるサービスや施設についても全体量としては縮減してまいります。このとき、それぞれの自治体が過剰な施設の維持や、あるいは近隣自治体との資源の奪い合いを続ければ、圏域としては衰退していくおそれがございます。 このようなことから、まずは県や近隣市町との基本的な共通認識をお互いに持ちながら、可能な範囲での連携を進めていく必要がありますので、近隣自治体の動向を注視しつつ対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 平井せい治君。 ◆20番(平井せい治君) ありがとうございました。 今後、ますます少子化が進み、AIやロボティクス等を使い、スマート自治体に転換していくと思われますが、今後も、心ある、人に優しい対応をお願いして、質問を終わります。ありがとうございます。 2点目、ハザードマップについて、きのうの山本議員の質問と少し重複しますが、再度質問しますので、よろしくお願いします。 ハザードマップとは、市内の川の堤防が決壊した場合の氾濫シミュレーション結果に基づいた浸水の範囲とその深さ及び琵琶湖の水位が上昇した場合の氾濫シミュレーション結果に基づいた浸水の範囲とその深さを地図上に示すとともに、避難行動に役立つよう作成したものが、浸水ハザードマップであります。この答弁は、きのうの山本議員の答弁でもらってますので、結構ですので、進んで質問します。 10月の台風や大雨で、千葉県や長野県等、多くの地域で災害がありましたが、私の住む桐原学区でも、日野川が近くにありますので、篠原町、安養寺下ノ水所、古川光が丘、池田本町、緑町などたくさんの住宅があります。台風や大雨のときは、浸水の危機を感じて、桐原コミセンに避難してる現状です。 現在、日野川の工事は、古川橋より桐原橋まで行われていますが、桐原橋JR鉄橋より上流の工事予定とハザードマップの見直しについて、きのうの質問と重複しますが、再度お答えください。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 江南副市長。             〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕 ◎副市長(江南仁一郎君) 皆さんおはようございます。 それでは、平井議員ご質問の、ハザードマップの見直し等につきまして回答を申し上げたいと思います。 一部、昨日の回答と重複する部分もございますけれども、現在のハザードマップにつきましては、おおむね100年に1回程度起こる大雨を想定しております。土地の利用状況、河川整備状況、また地盤高データなどから作成したものでございまして、見直しが必要というふうに考えております。 近年、想定を超える降雨による浸水被害が多発をし、想定し得る最大規模の洪水に対する避難体制などの充実強化を行う必要が高まったことから、平成27年7月に水防法が改正されまして、洪水浸水想定区域の指定の前提となる降雨を、従来の計画規模から、想定し得る最大規模の降雨に変更されたことを受け、平成31年3月に滋賀県から、琵琶湖及び日野川の洪水浸水想定区域図の公表がなされました。これらの洪水浸水想定区域図は、最新の土地利用状況、河川整備状況及び地盤高データのほか、近年の気象状況などを含めて解析の上、作成されており、現状に即したものとなっております。また、年度内には、県内の中小河川などの氾濫をシミュレーションした地先の安全度マップの更新が、滋賀県により予定をされております。 このような状況から、当市においては、滋賀県により公表された琵琶湖及び日野川の洪水浸水想定区域図と、今後更新されます地先の安全度マップを活用し、現在のハザードマップの更新版として、令和2年度に作成を予定しております。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答漏れはありませんか。 栄畑都市整備部長。             〔都市整備部長 栄畑隆夫君 登壇〕 ◎都市整備部長(栄畑隆夫君) 平井議員の、日野川の今後の整備についてご回答申し上げます。 さきの議員のご質問でも回答させていただきましたが、一級河川日野川につきましては、広域河川改修事業といたしまして滋賀県で整備を実施していただいており、整備実施区間につきましては6.6キロで、大畑橋付近から善光寺川までとなっております。現在は、JR琵琶湖線の下流にある桐原橋付近まで整備を進めていただいております。 今後の進捗でございますが、JR橋梁かけかえを実施するため多額の事業費がかかることから、国への要望活動を通じまして、大規模特定河川事業の採択をいただき、事業予算の確保をしていただいておるところでございます。このJR橋梁のかけかえにつきましては、令和9年度までの予定であり、善光寺川から上流へ向けては、祖父川までの1.8キロメートルを整備実施区間として追加するため、現在、滋賀県において河川整備計画の見直しをされており、早ければ令和6年から継続して事業に入っていけるよう準備を進めていただいております。 いずれにいたしましても、早期の事業実施が行えますように、今後も期成同盟会を通じて要望してまいりたいと考えております。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答漏れはありませんか。 質問ありませんか。 平井せい治君。
    ◆20番(平井せい治君) ありがとうございました。 市内には多くの河川があり、県と協力しながら、安全のために、きめ細かい浸水ハザードマップの作成をお願いして、この質問を終わります。ありがとうございました。 3点目、通学路についてです。 通学路の点検、危険箇所の安全点検を実施していますが、特に年何回、また全学区を点検してるのか、お尋ねします。よろしくお願いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 小林教育部長。             〔教育部長 小林一代君 登壇〕 ◎教育部長(小林一代君) 平井議員ご質問の、通学路の合同点検実施状況についてお答えをいたします。 毎年度、合同点検につきましては、年1度実施をしております。今年度は、6月24日と28日の2日間で、市内の小学校区全てになりますが、36カ所の点検を実施しました。 この点検につきましては、おうみ通学路交通アドバイザー、近江八幡警察署、東近江土木事務所、市の関係各課、学校、場合により地域自治会の方々にも参加いただき、可能な範囲の最善の対策について現場で検討をいたしました。対策案につきましては、第2回の通学路安全推進会議で承認をいただきましたので、安全対策工事を令和2年2月末までの工期で実施をしているところです。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問はありませんか。 平井せい治君。 ◆20番(平井せい治君) ありがとうございました。 この危険箇所の安全点検をするに当たって、場所の指定とかというのは、PTAの人か自治会の要望があってのことですか。それとも、点検する人が回って決めていくんですか。そちらをお答えください。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 小林教育部長。 ◎教育部長(小林一代君) 点検をしております箇所につきましては、各自治会から要望をいただきました箇所もございますし、各学校におられますおうみ通学路交通アドバイザーさんから点検を依頼された箇所、また学校が聞いております危険箇所、こういった箇所を点検をさせていただいております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 平井せい治君。 ◆20番(平井せい治君) ありがとうございます。 それと、点検する時間はどの時間ですか、答えてください。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 小林教育部長。 ◎教育部長(小林一代君) 合同点検につきましては、2日間にわたって行っているんですけれども、中学校区ごと、近江八幡ですと4つの中学校区に分けまして、午前、午後、午前、午後という形で4回に分けて実施をしている状況でございます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問はありませんか。 平井せい治君。 ◆20番(平井せい治君) 危険箇所の場所として、子どもたちが通学や通園する時間、7時半から8時ごろに、本当はその時間に点検してもらわんことには、その内容が、昼間の誰も通ってないところにして回っても、ほんまの危険の感じがわかりませんので、できたら子どもが通園する、通学する時間に、えらいかもわかりませんけど、そういう時間にしてもらいたいと、私の気持ちはそういう気持ちですので、どうでしょうか。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 小林教育部長。 ◎教育部長(小林一代君) 点検の時間ですが、各関係機関が全て集まりまして点検をする時間というのを変更するのはちょっと厳しい部分がございますので、教育委員会なり学校なりが通学の時間帯に見せていただいて、どういった状況かということを把握した上で、合同点検という形で点検をさせていただけたらというふうに考えております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問はありませんか。 平井せい治君。 ◆20番(平井せい治君) ありがとうございます。今後はそのようなことも頭に入れて、お願いします。よろしくお願いします。 それと、実は先月11月28日に、桐原幼稚園の正門前にコンビニがオープンしました。これで大分危険が、今までと違って危険が増すと思われますので、通学路の変更とかいろんな面で考えてますのですか。よろしくお願いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 小林教育部長。 ◎教育部長(小林一代君) 桐原幼稚園前のコンビニエンスストアのオープンに係る通学路につきましてですが、コンビニエンスストアの工事が始まります前に、学校とPTA、また地区委員さんと協議をいたしまして、コンビニエンスストア前を通学するのは危険であるということで、これまで通行しておりましたコンビニ側ではなく道路の向かい側の、コンビニの前ではない向かい側の道路を通行するという形で変更いたしております。工事後、オープン後も同様のルートで登下校を行っておりまして、学校に確認をしましたところ、現在のところ特に危険な事案や混乱はないということでございます。 今後も、学校とか地域と連携をしまして、児童・生徒の安全確保に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問はありませんか。 平井せい治君。 ◆20番(平井せい治君) ありがとうございます。 小学校においては、そのようなことで、今は順調にいってますので、子どもたちも安心して通学してますので、本当にありがとうございました。 それと、この幼稚園に通う子どもがいますので、今までは歩道しかなかったところに、ほんまの幼稚園の正門の目の前にコンビニができまして、車の出入りが3カ所できてますので、今までは何もなかったとこに車の3カ所の出入りができてますので、危険が大分増すと思いますので、その点、幼稚園に関係ある答弁をお願いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 皆さんおはようございます。 平井議員の再問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、幼稚園周辺の交通環境が大きくさま変わりしたというふうに思っております。桐原幼稚園、本年度170名ほどの園児さんが通っていただいております。幼稚園につきましては、園児の通園につきましては保護者の送迎によるものでございますので、まずは園を通じまして保護者に対しまして注意喚起をしていただくということでお願いをしております。 また、園に対しましても、園外活動時なども含めまして、園児の交通安全対策に十分注意するように、配慮するように指導したとこでございますので、ご理解をお願いいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 平井せい治君。 ◆20番(平井せい治君) ありがとうございます。 駐車場に入る場所が3カ所ありますので、それとまた、ほんまの幼稚園の正門の目の前に出入り口もありますので、危険が多分増すと思います。きょう朝も通ってきましたけど、車が歩道にまで出ているわけですわ。で、子どもを連れたお父さんが車の後ろへ回って避けてくれたさかい、やっぱりそういう点も何かいろんな面で喚起してもらわんと、今、看板も何も出てないし、いろんな注意を促すことも何もなってないさかい、もとのままですので、そういう点を検討してほしいと思いますので、答えてください。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 再問にお答えいたします。 幼稚園には指示をしておりますけれども、幼児課につきましても、保育行政、幼稚園行政を預かる部分としまして、現場確認等をさせてもらいながら、必要な手だてについては検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 平井せい治君。 ◆20番(平井せい治君) ありがとうございます。 各全国でも、お父さんやお母さんがついていても車にはねられたりしますので、そういう安全というのはなかなか簡単にいきませんので、できたらそれを本当に真剣に、何ぼ親がおっても車には勝てませんので、その点は十分に注意してください。お願いします。もう一度お願いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 再問にお答えします。 非常に貴重なご意見だと思っております。子どもさんの命を守るのは非常に重要な役目だと思っておりますので、現場も含めまして、幼児課も含めまして、再度徹底と確認をさせてもらって、できることについて速やかに検討してまいりたいと思っております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 平井せい治君。 ◆20番(平井せい治君) ありがとうございます。 本当に子どもの命は大事ですので、よろしくお願いします。これでこの質問は終わります。 4点目、自治会要望について。 住民の皆さんから、道路や側溝、交通安全等、生活での困り事が自治会に寄せられて、簡易な対応は自治会で対応しますが、規模の大きいことや危険を伴うものは市に要望しておりますが、170余りの自治会より毎年要望が出されていますが、30年度の要望件数及び完了数、保留数はどのような状況ですか、お答えください。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 原田総合政策部長。             〔総合政策部長 原田智弘君 登壇〕 ◎総合政策部長(原田智弘君) おはようございます。皆様よろしくお願いします。 平井議員のお尋ねの、自治会要望についてのご質問にお答えをさせていただきます。 議員お尋ねのとおり、住民の皆さんから生活でのお困り事が自治会に寄せられ、自主的に自治会で対応をいただいているものもございますが、対応が大規模となるものや危険が伴う内容などは、市での対応や、市を通じまして、県、警察などの関係機関に対応を要請しております。平成30年度の自治会要望実績としましては、113自治会及び35の自治会と関係団体との連名による提出があり、要望件数は522件でございました。 これらの要望の市での対応の流れとしましては、まず自治会主管課であるまちづくり協働課で受け付けをし、その後、業務担当課に引き継ぎ、各担当課が自治会や関係団体などと協議調整を行い、対応方法などを自治会に返答し、まちづくり協働課が対応結果を集約、記録をしております。522件の要望に対する対応につきましては、即時対応や一部対応で回答したものが194件、対応予定、一部対応予定で回答したものが151件、場所や条件などで対応できないと回答したものが73件、継続検討としたものが49件、県や県警などの他機関に副申したものを含め、その他が55件でございました。保留件数という集約はしておりませんが、対応予定や一部対応予定として把握しております。 年度後半に提出いただいた要望に対しましては、予算や業者発注の時間的制限など、また関係機関に副申するものは関係機関から回答いただくまでに時間のかかる場合もあり、即時対応が厳しい案件もございますが、各担当課においては、市民の地域福祉、生活向上を目指し、鋭意努力をしており、またまちづくり協働課においても定期的に各課に進捗確認を行っておりますので、今後ともご理解、ご協力をお願い申し上げます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問はありませんか。 平井せい治君。 ◆20番(平井せい治君) 再問します。 お答えいただいた522件について、どのような内容の要望が多いのか、主なもので構いませんので、お答えください。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) お答えいたします。 要望案件について、どのような内容の要望が多いのかということでございますが、道路標識あるいは速度規制、カーブミラー、信号機、横断歩道の整備等の交通安全対策、これが139件、それから道路整備あるいは道路の拡幅等の道路施設整備に関するものが118件、側溝でありますとか水路等の排水施設整備、これが77件、それから公園管理、これは樹木の伐採でありますとか剪定、こういったものが42件、これが主要なものでございます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 平井せい治君。 ◆20番(平井せい治君) ありがとうございます。 毎年多くの要望が寄せられると思いますが、どれも市民にとって切実な願いでありますので、予算やさまざまな要因で時間がかかる案件もありますが、よりスピード感を持って対応していただくことをお願いし、私の個人質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(竹尾耕児君) 以上で平井せい治君の個人質問を終わります。 次に、檜山秋彦君の発言を許します。 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) おはようございます。日本共産党の檜山秋彦です。よろしくお願いします。 この国の政治は、憲法条文の中にある公正とか信義といった言葉が死語になったかと思わせるほど、腐敗のきわみに陥っています。その原因は、森友、加計学園疑惑に始まり桜を見る会で沸点に達した安倍総理大臣本人の疑惑隠し、国会審議拒否にあることは明白であります。それは、市井の市民を、地方政治をも含めた政治そのものへの不信と絶望に導きかねません。 昨日、市議会が終わった直後の時間帯に、安倍首相が臨時国会閉会後の記者会見を行いました。記者の質問に答えて、若者の政治に対する無関心を嘆いていました。しかし、若者どころか、国民の半数近くを選挙から遠ざける無関心の根源は、安倍政治そのものにあります。 この危機的状況を打開するのは、安倍内閣の総辞職以外にありません。このことを強く主張して、以下、発言通告に基づいて、分割で行います。 まず、近江八幡市国土利用計画についてでありますが、一読して、第1次計画より緻密になっていると評価します。各部各課は、常にこの計画を意識し、自分たちのやっていることがこの計画の条文に照らしてどうなのかという検証をしていただきたい。そうしてこそ、本計画が生きて、市政に役立つでありましょう。 第1次計画をどのように発展させようと目指しておられるのか、これについては昨日の小川議員に対して詳細な回答がありましたので、了とします。 本市は、国土のほぼ中央かつ県土のほぼ中央に位置し、本市より北部の地域は少子・高齢、人口減少に苦渋しておる、本市より南部の地域は阪神圏の住宅都市としての地位を確保しつつあるという、微妙な位置関係にあります。このような地位を本市の発展にどう生かすか、当局のご見解を伺います。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 江南副市長。             〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕 ◎副市長(江南仁一郎君) 檜山議員の、近江八幡市国土利用計画についてお答えをさせていただきます。 まず、本計画に伴いまして、本市の立地条件を今後の市の発展にどのように生かしていくかということでございます。 議員ご指摘のとおり、現時点における県内人口動向は、湖南地域では微増傾向にあり、湖北地域は減少傾向が見られ、当市が位置します湖東地域におきましても今後減少が予想されるところでございます。このような状況におきまして、人口減少を見据え、圏域をネットワークで結ぶことで、誰もが住み続けたいと思える持続可能なまちづくりの実現を目指すため、幹線道路を軸とした国土利用計画を策定することとし、主要幹線道路である湖周道路、県道2号、国道8号の3路線を中心とした土地利用状況での地域区分を定めたところでございます。 また、人口減少社会の対応に向けた目標を達成するために必要な措置をこの計画で定めておりますが、「人がつながり未来をつむぐ「ふるさと近江八幡」」のまちづくりを目指し、特に交通ネットワークの充実や、あるいは地域の状況を踏まえながら、市街化の無秩序な拡大を抑制し、かつ、現在ある低・未利用地や、また空き家などを活用することで、土地利用の効率化を図り、本市らしいコンパクトな都市構造の実現を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) 本計画について、若干物足りないところがあるとすれば、攻めの姿勢に欠けるところであります。少子・高齢、人口減少を宿命と捉えて、対応に苦慮する姿が目につきます。開き直って、人口減少にあらがう市政、人口増加に向けて、例えば市政発展に寄与する企業を誘致するとか、起爆剤となるような政策は不可能でしょうか。 例えば兵庫県明石市は、阪神圏のベッドタウン的な人口減少都市からV字で脱皮しつつあると仄聞します。できれば、市長の心意気をお聞かせください。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 檜山議員の再問にお答えをいたします。 明石市の例を挙げられましたけども、国土利用計画とはまた全然異なった意味でこの市の将来というのを描いていく、どういう形かといいますと、当市は当市として非常に豊かな環境、そして自然、また文化、歴史の遺産というのを持っております。ご指摘の明石市は、瀬戸内の臨海工業地帯の一部をなしている町でございまして、立地が全く違うということをまずご理解をいただきたいと思います。 その中で、当市の発展を考えた場合、何が一番重要かといいますと、やはり当市としての特徴を磨いていく、これがまず一番大事かと思います。他市の例はどうかわかりませんけども、大規模な工場立地をするというような考え方ではなく、当市のこの特色を生かしながら、一番重要なことは、まず資本の集積という意味で、近江八幡に本社を置いている企業、地場の企業が、私自身としてはグローバルに発展していくと、これが一番重要なことであり、同時に、近江八幡市に、当時、昔、八幡商業があった時代にありましたような、八幡銀行があったような、資本の集積というのをまず行わなきゃいけない。このベースがあって初めて、長期的な意味でのこの町の発展というのがあるというふうに思います。 そういう中で、企業誘致という面で考えますと、この自然環境を有した環境関連、そして企業の研究施設、また学術施設、さらには情報通信、IT系等を含めて、高付加価値のある企業の誘致もしくは育成というのを図っていく、その中で、この町のいわゆるイメージ、そしてシティプロモーションと言われるような近江八幡市の地位というものを確立していくと、その中で市の発展があるように考えております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) 明石市の人口増加は、中学までの医療費無料制度の完全実施など、児童福祉に対する手厚い施策が阪神圏の皆さんに歓迎され、迎えられ、そして阪神圏から人々が明石市に移り住むという状況が起こってきたわけであります。今、市長も答えられましたけれども、そうした市民の福祉、教育の向上を目指しながら、そして市長の言われる本市の自然や環境に根差した、そういう人口増加の積極的な施策を求めて、私の次の質問に移ります。 大項目、庁舎建設についてでありますが、これについても昨日、小西議員の質問に対する答弁がありました。それを踏まえてお尋ねします。 市長が、新庁舎は行政機能に特化したシンプルでコンパクトな庁舎という方向で取り組まれておりますことは、よしとします。しかし、私の最大の関心事は、現庁舎の耐震対策はいつ行われるのかということであります。 昨日の答弁を聞いておりますと、市長本人としては、令和2年度中にはやると。しかし、どうやるか、どの程度やるかは、18日に予定されている庁舎建設基本策定委員会と本市議会の動向を見きわめるという雰囲気に見てとれました。私の感想が間違っていれば、ご指摘ください。 市長が昨年の4月選挙の際に市民に約束されたのは、現庁舎の一刻も早い耐震対策であります。1階市民課の部分は、マグニチュード6の地震でくしゃんと潰れる。そこで仕事をしている職員とたまたま来訪していた市民は、間違いなく押し潰される。地震はいつ起きるかわからない。だから、新庁舎をどう建てるかと同時に、現庁舎の耐震対策が喫緊の課題である、こういう状況でした。 小西市長が誕生してから、既に1年と8カ月がたちます。今日まで、地震は発生しませんでした。この僥幸があすも続くと信じるのは危険であります。 きのうの答弁で、現庁舎は解体には1億3,000万円、耐震工事には1億数千万円がかかるということが明らかになりました。直ちに耐震工事にかかるという決断はできませんか。お願いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 檜山議員お尋ねの、現庁舎の耐震対策に対する質問にお答えを申し上げます。 現本庁舎の耐震対策でございますけれども、平成18年に耐震診断を行い、その時点からの建物の経年による劣化を調査するため、昨年度、市庁舎耐震調査を実施いたしました。調査では、現時点での耐震性能の確認並びに耐震工法を調査結果に基づいて見直し、耐震化及び大規模改修を行った場合の概算工事費の算出を行ったところでございます。 調査結果につきましては、経年等による大幅な劣化は認められないとされましたけれども、大規模な地震等に耐え得る建物でないことに変わりはないのが実情でございます。これらの結果を踏まえ、来庁される市民並びにここで働く職員の安全対策上、または行政機能の維持継続性という観点から、速やかな耐震対策工事が必要と考えております。 去る11月28日開催の市庁舎整備等特別委員会でお示ししました庁舎の2つの配置計画案においても、現庁舎を長期利用するかどうかにかかわらず、令和2年度において耐震化を図りたいと考えてるところでございます。 本市議会におかれましても、安全対策上、速やかに耐震化を図るべきというご意見がある一方で、現本庁舎を解体撤去するのであれば、わずか3年程度のための投資は無駄になるため耐震は不要ではないかとのご意見があることも承知しております。しかしながら、震度7が想定されるような巨大地震は、議員ご指摘のように、いつどこで発生し、どれほどの被害を及ぼすか、誰も確実に予測することはできません。 市行政といたしましては、議会のご意見や、今月18日に開催予定の第4回基本計画策定委員会における議論の結果などを勘案させていただき、可能な限り費用を抑制しながら、耐震化による現本庁舎の安全対策を図ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) 概算工事費を算出しているというお話でありました。来年度、工事にかかるとすれば、その予算を策定し、議会に諮り、入札請負、工事請負と手順を踏まねばなりません。 およその日程をお聞かせください。 概算工事費をお聞かせください。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事(嵐孝雄君) おはようございます。 檜山議員の再問にお答えします。 概算工事費につきましては、現在、先ほどの市長答弁にもありましたとおり、可能な限り抑制しという考え方の中で想定しておりますのが、設計及び工事費で1億5,000万円までに抑えるように進めたいというように考えております。 また、その時期につきましては、新年度を考えておりますので、新年度の当初予算に反映したいと考えているところでございます。 以上です。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) 全ての耐震工事が終わるのはいつごろを考えておられますか。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事(嵐孝雄君) ただいまの再問にお答えいたします。 完了する時期につきましては、目標としまして令和2年度中に完了させる、これが、Is値0.6とされる震度6程度の震度であっても建物の倒壊が抑えられる、また大きな被害が抑えられるというものでございます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) ありがとうございます。 次に行きます。 教育問題ですが、教職員の変形労働時間制について法制定がなされましたが、このことについて教育長にお尋ねします。 1971年施行の給特法について、学校現場はどう受けとめてきたか、教育長の見解を伺います。 また、本市公立学校教員の労働現場の実態に鑑みて、1年単位制の変形労働時間制導入をどう見るか、教育長の率直なご意見をお聞かせください。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 日岡教育長。             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕 ◎教育長(日岡昇君) 皆さんおはようございます。 檜山議員ご質問の、教職員の変形労働時間についてお答えします。 まず1点目の、給特法についてですが、給特法とは、昭和46年に施行されました国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法のことを指します。これは、教員の職務の特殊性から、残業手当を支給しないかわりに、給料月額の4%分を教職調整額として支給するものです。 また、この法案にあわせて、公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令に基づいた県条例により、時間外労働を命ずることができるのは、1つ、校外実習その他生徒の実習に係る業務、2つ、修学旅行その他学校行事に関する業務、3つ、職員会議に関する業務、4つ、非常災害及び児童・生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合の4項目に制限されています。 急激な社会の変化に伴い、教育内容や学校に求められる役割も一層ふえており、全国的に教員の過重労働が社会問題化されています。教職調整額が4%と定められた当時は、時間外労働が月当たり平均8時間程度でした。現在、本市の教員の時間外労働時間は、今年度ここまで平均55時間程度と、約7倍となっております。その多くが、前に述べました職務命令に基づく時間外労働ではなく、授業や行事の準備、採点や成績処理等の事務、部活動など、教員の使命感や熱意に支えられた自発的な時間外労働です。 法律が整備された当時と実態が大きく異なる中、子どものためにという教員の献身的な思いで、これまで学校教育は支えられてきましたが、過重な負担により、教員の疲労感も増大しているのが実情です。そこで、本市では、この10月に、学校における働き方改革取り組み方針計画を策定し、教員の労働環境の改善に取り組んでいるところです。 2点目の、1年単位の変形労働時間制の導入についてですが、この12月4日に、国会において、教員について、1年単位の変形労働時間制を条例により実施できるよう、給特法の改正案が可決され、成立しました。これは、時間外労働時間を縮減する手段として、業務量が比較的少ない夏期休業中など閑散期の労働時間を短くし、その分だけ、業務量が比較的多い4月や5月、6月などの繁忙期の労働時間を長くするようにする方法です。これについては、今後、文部科学省や県から具体的な内容やスケジュールが通知されると思われます。 しかしながら、長期休業中も、研修や部活動、補充学習等、多くの教員が出勤しており、閑散期と言える状況ではありません。また、繁忙期の労働時間を延ばすことで、疲労感が募ることや、子育て世代の教員や介護が必要な教員などには負担感も増します。 この1年単位の変形労働時間制については、教員の勤務実態を十分に把握した上で、導入の是非も含め、慎重に検討する必要があるように感じております。まずは、本市で取り組んでおります学校における働き方改革を推進し、教職員が生き生きと働くことができる環境を整えていきたいと考えていますので、議員のご理解をよろしくお願いいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) 給特法が施行されたそのころの教育の現場は、先ほど教育長は、平均8時間だとおっしゃいました。私はそのとき現場にいました。 若い教員は、残業してました。しかし、お年を召した、40代ぐらい以降の家庭を持っておられる先生方は、大体定時に帰られていました、その当時は。夏休みは、若い者はほとんどやってましたけれども、毎日出てましたけれども、年いった先生方は部活動の指導はないので、10日間、20日間、学校に出てこない、こういう実態がありました。 多分、この働き方改革を議論している国会議員連中は、私と同じような年ごろでしょう。だから、そういう学校の現場しか思いつかないんだろうと思いますが、今は違うんです。今は、全ての教職員がさまざまな形で時間外労働をしていて、夏休みもほとんど出てきてる。だから、教育の現場で教職員の皆さん方に突然の発生と、あるいは事故が起こるわけです。ですから、私は、今の時代の働き方改革取り組み方針、これについては基本的に、当局が出してきている政府が決めたこの法案、これに対して、教育委員会が現場の先生方を守るという立場で動いていただきたい。 今おっしゃったように、近江八幡市立小・中学校における働き方改革取り組み方針計画というパンフを市教委は交付されました。この中には、先生方の現実の大変な事情が明確に書かれています。この先生方の現状と課題、これをどのようにして改善しようとされているのか、どうしたら改善できるのか、当局のお考えをお聞きしたい。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 檜山議員の再問にお答えしたいと思います。 議員がおっしゃるように、先生方は多忙感という言葉を本当に毎日感じておられながら子どもたちの教育あるいは保育等々に奮闘されている実態です。具体的に、いわゆる超勤していただくことで今まで支えられていたという教育そのものの考え方を考えていかなあかんと思いますので、一番ベストな方法は、先生がふえるというやり方が一番ええと思うんですけども、県を通じて文科省には毎年毎年要望をしていただいておりますが、非常に厳しい状況で、チーム学校あるいは地域の人を巻き込んで自分たちの職務を少しでも軽減しなさいということをよく文科省の役人さんが言っておられますが、各学校においては本当に地域の方が昔からいろんな面で助けていただいています。改めてそれを言われるということが僕はちょっと不思議に思うんですが、そのことについて、先生方の業務が軽減されるとは私は決して思っていませんので、先生方の基本的な考え方、例えば、会議に対しても事前にきょうの会議の中身について先生方に資料等を配付しておくとか、あるいは、多分議員が現役の教員で頑張っておられたときは、恐らく1人の顧問の先生が全てやっておられるような状況やったと思います。そんなことも含めて、複数の顧問がつくとか、それぞれ家庭もあり、いろんな状況もありながら、それも犠牲にしながら子どもたちに対して頑張っておられる姿は重々わかりますが、できたら複数顧問でお互いに時間を確保し合うようにとか、ふだん気づかないところで私たちが当然のようにやっていたことを、1人あるいは限られた教員だけじゃなくて、管理職を含んでみんなで対応していく、そういう姿勢に持っていく。 具体的に言うと、幾つかやっておりますが、今の会議のやり方とか、あるいは机の整理なんかもそうやと思うんです。机上が汚れていて、次何するということではあかんので、やっぱり机の整理というのは非常に大事だよと、単純なことからなんですが、会議についても、学年の代表の先生方がお話しされたことをしっかりと一般の先生方にも伝える方法、聞きっ放しにならないこと、保護者や地域の声をしっかり校長まで伝えること、いろんなことを含んで、私たちがみんな自分で抱えてきたことを職員全部で分かち合えるような職場づくりというのを管理職の先生を通じてお話しさせていただいておりますが、引き続き、県あるいは国には定数の増について要望していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) 教育委員会の方針計画の中に、超過勤務時間を80時間に抑えるという文言がありましたけれども、現実に超過勤務時間はどれぐらいになってるのか。これは週単位、月単位、年単位、80時間ってどの単位で80時間なんですか。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 初問でもお答えしましたように、月当たり8時間が、いわゆる給特法が制定された昭和46年です。それから、現在この10月までの市内の状況でいうと、平均55時間ということで、中には100時間を超える人もいます。校長先生から指導というよりもお願いをしていただいているんですが、自分としての熱意は時間ですることしかできないという先生方のお考えもあって、それでもやっぱり健康でいることが子どもたちの教育に一番大切なことであるということで、粘り強く校長先生からご指導していただいておりますが、小学校、中学校とも合わすと約55時間が月平均ということです。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) では、その方針の中にある80時間というのは、どういう意味で80時間を設定されておられるんですか。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 100時間を超える人が残念ながら各校何人かおられますので、80時間やと、多くても80時間を目標にしてくださいと。できたら、県の示す40時間という数字があるんで、45時間でしたか、数字があるんですが、その数字まで何とか持っていきたいなあとは思うものの、非常に情熱に燃えた先生方が近江八幡は非常にたくさんおられて、子どもたちのために頑張りたいという思いを持っていただいて、大変ありがたいことなんですが、最大上限は80時間というふうに解釈しております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) 現実に教職員の現場では、持ち帰りの業務についている者もある、あるいは退勤時間についても正確に報告されているかどうかはちょっと怪しいものがある。慢性的に超過勤務が現実に行われているというふうに思います。こういう状況の中で、教育委員会が苦慮しておられるのはよくわかります。どうぞ、県費負担職員でありますから、ほぼ多くが。現場の声を県政に反映させるために、ご尽力をいただきたいと。本市教育行政におかれましては、現場の声を大切にして柔軟に対応されますようお願いして、次の質問に移ります。 次に、会計年度任用職員制度についてお尋ねします。 この制度の執行に当たっては、労働組合または当事者と合意すべき事項と考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 益田総務部長。             〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕 ◎総務部長(益田卓弥君) 皆さんおはようございます。 檜山議員の、会計年度任用職員についてのご質問にお答えをいたします。 会計年度任用職員制度につきましては、地方自治体において臨時それから非常勤職員が増加しており、また教育、子育てなどのさまざまな行政需要のある分野で任用されまして、現状において地方行政の重要な担い手となっております。このことから、任用や勤務条件を適正に確保することが求められ、地方公務員法及び地方自治法の一部改正によりまして、地方公務員法第22条の2第1項に規定する新たな職として会計年度任用職員を制度化して、任用、服務規律などの整備を図るとともに、処遇も改善されまして、期末手当の支給を可能とされたものでございます。 議員もご承知のとおり、本市におきましても、9月の市議会定例会におきまして、これらの法改正に伴います条例の制定、改正について議決をいただいたところでございます。条例案の市議会への上程に際しましては、あらかじめ本年7月に、職員団体や臨時、非常勤職員の労働組合と協議などを行い、本市における制度の導入について合意をしまして、上程をさせていただいたものでございます。 それから、会計年度任用職員制度の導入に係る運用面などにつきましては、引き続き、職員団体、労働組合と協議交渉を予定しておりまして、丁寧に説明をさせていただくとともに、制度の導入、それから導入後の定着、そして適切な運用ができるように、合意に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) 合意に努めてまいりたい、結構でございます。ということは、合意に至らない間は執行しないというふうに考えてよろしいですか。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 再問にお答えをいたします。 職員団体等に申し上げておりますことは、賃金、労働条件に関しましての協議交渉につきましては、労使相互がリスペクトした中で、合意が基本というように考えているということを申しております。したがいまして、職員団体なり労働組合を構成されている方との交渉協議ということになるわけでございますが、大多数の方は市職員の身分をお持ちの方でございます。したがいまして、全体としまして、市民を初め市政を取り巻く内外における諸情勢を認識した上で、真摯にご対応いただくようにお願いを申し上げてるところでもございます。 一応、今の再問で議員が申されましたことは、合意しないうちは執行しないのかということではございますが、労働基準法等々を踏まえまして丁寧な説明なり協議交渉はさせていただきます。ただし、合意が全てしないことには執行できないということではございませんので、できる限り時間をおとりしまして丁寧に説明、それから現下の本市の状況を含めましてご説明をさせていただいて、勤務される方の処遇なり条件が適切にある一定守られた中でご勤務をいただくように努力はしてまいりたいというように思っております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) 協議と執行に当たっては誠実な丁寧な対応をお願いして、次の質問に移ります。 次に、3月市議会に上程を予定されている近江八幡市屋外広告物条例についてお尋ねします。 本条例の上位法に、国の景観法という法律があり、これに基づいて本条例も提案されているのであり、県下では既に、13市中、本市を含めて2市のみが制定していないという状況の中で、当局がこの法律を積極的に、本市の誇りとする自然的、歴史的景観の保全に積極的に適用しようとする姿勢に異議があるわけではありません。その上で、景観法の定める景観行政団体の責務をどう認識するか、お尋ねします。 屋外広告物に対する規制は、市民の表現の自由を制限することになりますが、過去において、県条例と他市の条例において、違反行為に対する行政措置が行われた事例があれば、それを明らかにしていただきたい。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 栄畑都市整備部長。             〔都市整備部長 栄畑隆夫君 登壇〕 ◎都市整備部長(栄畑隆夫君) 檜山議員の、屋外広告物条例のご質問にお答えいたします。 景観に関する関心の高まりを受け、良好な景観形成を促進するための景観計画の策定、そのほかの施策を総合的に講ずることを定めた景観法が平成16年に施行されたことを受け、この景観行政を担う主体として、政令市、中核市、都道府県は自動的に景観行政団体へ移行することとなりましたが、市町村におきましては、都道府県知事との協議、同意を得た上で移行することとなり、本市におきましては平成17年3月に移行いたしました。 その景観行政団体の責務についてでございますが、景観法の基本理念にのっとり、良好な景観形成に向け、国等との適切な役割分担を踏まえつつ、地域の特色に応じたきめ細やかな規制誘導に係る景観行政を一元的に担うことが、その責務と考えております。具体的には、景観計画区域を定め、区域における良好な景観形成に関する方針、一定の行為の制限に関する届け出、勧告の事項等を定め、市民及び事業者等と一体となり、景観行政を推進することと考えます。 次に、議員ご指摘のように、屋外広告物に対する規制は、憲法に保障されております財産権や表現の自由を制限する面も一部ございますが、憲法においても、公共の福祉の観点から一定の権利制限を行うことが認められており、このあたりにも十分留意しながら、独自条例の制定事務を進めていきたいと考えております。 滋賀県屋外広告物条例違反によります検挙罰則の適用事例についてでございますが、県へ確認をさせていただきましたところ、平成19年に県民からの相談により発覚した無届け営業の容疑で逮捕された事例があったと聞き及んでおります。 県内で先行して独自条例を制定しておられます市においての罰則の適用、行政指導等の事例につきましては、県内他市へ問い合わせしましたところ、罰則の適用事例はなく、法律に対します指導等につきましては、ほとんどの市において、口頭及び文書によります是正指導を行い、一部の市においては、是正計画書の提出を求めた事例があるとの回答を得ているところでございます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) 法令ができましたので、本条例に基づいて、では本市においても細かな規則、また地図上にそれぞれの規制種別を記したようなもの、こういうものを今後つくっていかれるというふうに理解してよろしいでしょうか。 さらに、違反行為の問題ですけれども、この近江八幡市を舞台に、県条例の段階で屋外広告物条例に違反した例があって、一定の法令に基づく措置が行われ、処罰が行われ、これが裁判にまで発展した、こういう事例があります。当局において、これを前例としてしっかり学んでいただきたいとお願いしておきます。質問にお答えください。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 栄畑都市整備部長。 ◎都市整備部長(栄畑隆夫君) 再問にお答えをいたします。 規則につきましても、当然これから作成を、案としては作成をさせていただいておりますし、また公表もさせていただきたいと思います。 わかりやすい図面等につきましても、今後、既に作成はしておりますけれども、また説明用の資料といたしましても、しっかりとしたものをつくっていきたいというふうに考えております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) 市民活動における表現の自由を不当に制限することがないように、当局の十分なご配慮を執行に当たってお願いしておくものであります。 次の質問に移ります。 住宅リフォーム制度の過去の実績を明らかにしていただきたい。 これはもう今やめておられるということを聞いていますが、その経緯をお聞かせください。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 万野産業経済部長。             〔産業経済部長 万野藤治君 登壇〕 ◎産業経済部長(万野藤治君) 檜山議員のご質問の、住宅リフォーム制度に関する質問についてお答えをいたします。 市民向けリフォーム事業については、平成21年度より実施をし、地元建設業者を中心とした事業者に対します経済活性化の施策として取り組んでまいりました。平成27年度には、地方創生先行型交付金を活用し、リフォームの需要が高いとされる築15年以上の住宅、平成12年以前の建築住宅にお住まいの方の1割の方が取り組まれることを事業目標として設定をし、事業を実施してまいりました。また、本事業における累計の補助件数は1,668件、補助金額は3億7,971万6,000円、工事請負金額は36億2,034万円、経済波及効果は約70億円となり、地域経済活性化の施策としての本事業の目的は一定の成果を達成し、昨年度をもって事業を終了をいたしました。 今後の取り組みといたしまして、来年度に商工業振興ビジョンの策定を予定をしております。市内商工業者のニーズを把握をした上で、地域経済活性化に向けた施策の実施について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) 70億円の波及効果ということで、これは10年間、うち2年間は実施しておられないので、8年間の間ですから、非常に大きな波及効果を生んでいる。こういうものは、成果を上げたのでやめるというのは、私、解せません。 要望があれば、まだ住宅リフォーム制度はあってほしいと願っている市民等が存在すれば、さらに成果を上げていったらいいじゃないですか。何でやめてしまうんですか。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 万野産業経済部長。
    ◎産業経済部長(万野藤治君) 檜山議員の再問にお答えをいたします。 今ご説明をさせていただきましたとおり、この住宅リフォーム事業につきましては、一定の成果を上げたということでございます。リフォーム事業につきましては、建築事業者を対象とした経済対策というふうになっておりますので、今後はそれぞれの事業者のニーズを、これはリフォーム事業も含めまして、地域経済活性化に効果的な施策の実施につきまして検討を進めてまいりたい、先ほど申し上げました商工業振興ビジョンの策定の中で、ニーズを把握して、経済活性化に向けた施策の実施を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) 今のお答えも、この制度をやめる理由にはなっていない。ほかの業種において、このような経済効果をもたらすような施策があれば、どんどんこれにつけ加えてやっておいきになったらいかがでしょうか。これをやめるという理由がわからない、私は。おっしゃってください。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 檜山議員の再問にお答えいたします。 産業経済部長が申しましたように、本施策というのは経済活性化策として、いわゆる中小建設設備工事業者さんの活性化、これが地域の経済の活性化に一番大きいだろうということで実施されてきました。現在経済において、それぞれ工事の現場におきましては、今既に満杯の状態になっております。そういう中で、一旦これは見直しをし、一旦ここで置き、またさらなるいろんなニーズが出た、もしくは経済の状態を見きわめながら、必要に応じてまた行うべき時期が来れば行う、もしくは、さらに住宅リフォーム等、別のニーズですね、市民がさらに、外に出ていった若年者がこの町に戻ってくる等、さまざまな行政のニーズがあろうかと思いますので、都度必要に応じてまた検討してまいりたいということでございます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) 市長のお答えをいただきましたが、私はまだしかし、本心、心底からもう一つ納得していない。一応成果を得た、やってきた、一回ここで立ちどまって、やめようじゃないか、こういう感じの当局の対応ではなかったかというふうに思うんですけれども、私はこの市議会の中でもさまざまなやりとりがあって、この住宅リフォーム制度を高く評価する当局の回答もある、議員の質問もある、こういう中で10年が経過した。ですから、これにつけ加えて、さらに近江八幡市民の中に、市長の言われるさまざまなニーズに応える経済施策があればやっていけばいい、私はそういうふうに思います。 ですから、当局が検討されると言っておられますから、これ以上もう言いませんけれども、ぜひ深く検討していただいて、現に建設業者を含め市民の皆さんの中に強い要望のあるこの制度をさらに発展的にやっていっていただきたいと、こうお願いしておきます。 次の質問に移ります。 私が以前議員でありましたころは、福祉バスのようなものがあって、連合自治会や民生委員などの奉仕的団体に活用されていましたが、今はなくなったと聞きました。その経緯と、現在これにかわって実施されている制度の概要をお聞かせください。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。             〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 皆さんおはようございます。 檜山議員の、福祉バスのような汎用バス事業の実施についてのご質問にお答えします。 福祉バス事業は、事業のあり方検討委員会の中で、市がバスを保有し、燃料費、有料道料金、駐車場代以外の運行経費を市が全額負担する福祉バスは、その使命を終えたとの結論に至り、バスの老朽化もあり、平成25年度末をもって廃止いたしました。 平成26年度からは、ふれあい地域交流活動バス助成事業を新設し、一定の条件のもと、バスの借り上げ料の助成を行い、現在に至っております。この助成事業のメリットとしては、15人以上であれば、バスの大きさ、台数に制限がないこと、土日での事業実施が可能なこと、他団体との利用日重複による調整の必要がないということが上げられます。 助成制度開始からの利用実績は、平成26年度が68件、27年度が67件、28年度が61件、29年度が58件、30年度が58件となっております。 旧福祉バスのような汎用バス事業の実施につきましては、福祉バスを廃止した当時と考え方は変わっておらず、現時点で実施は考えておりませんので、ご理解賜りますようお願いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) 連合自治会や民生委員の皆さんの中には、こうした昔の福祉バスのようなものがあればよいという声が確かに現にあるので、私も質問しましたけれども、古いバスは年月が来て、車検の時期が来て、廃車せざるを得ない状況になって、それ以後、補助金制度になったというふうに伺っております。その認識が間違っていたら言ってください。それでよろしいですか。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 檜山議員の再問にお答えをいたします。 バス事業の廃止した経過は、先ほど初問でお答えさせていただいたとおりでございます。一定、利用の要望というかお声があるということも聞いておりますので、この事業でこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) バス1台買えば1,000万円、車検など維持していく費用、運転手の問題、こういう問題を考えますと、補助金制度に変わらざるを得なかったという事情はわからないわけではありません。利用状況を聞きましたけれども、必ずしも多いというふうに思えないんですね。もっと市民の中に、もう少し運用の汎用性があってしかるべきではないかと。団体の規制等が非常に限られている中で、少し、年間数十件という、これでいいのかなあと。 要望がなければそれでいいんですけども、バスの運行があればいいのにとおっしゃってる団体の皆さんとか、そういう市内の市民活動に対する助成を望んでおられる、こういう形で交通手段という形で望んでおられる方々があるので、今後ともこの補助金制度のさらに一層の充実等についてもご検討いただきたいということを要望しておきます。 以上で私の質問を終わります。 ○副議長(竹尾耕児君) 以上で檜山秋彦君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。               午前10時59分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午前11時15分 再開 ○副議長(竹尾耕児君) 再開します。 次に、辻正隆君の発言を許します。 辻正隆君。 ◆13番(辻正隆君) 政翔会の辻でございます。議長の許可が出ましたので、個人質問に入らさせていただきます。 私は今回、大きく4点にわたり、分割で質問させていただきます。 その前にまずは、過日になりますが、10月12日また13日の2日間にわたりまして、関東また東北に台風19号が襲来いたしました。人知を超えた大雨の中、たくさんの方がお亡くなりになられました。心よりご冥福を申し上げますとともに、また、たくさんの被災されました皆さん方に、一日も早い、師走の迫る中、普通の生活に戻られることを心より願っておるところでございます。 それでは、大きく1つ目の質問からさせていただきます。 2024わたSHIGA輝く国スポ・障スポについて質問させていただきます。 前回は、びわこ国体という名称でございましたが、今回、2巡目を迎えます国体、名前も変わりまして、国スポ・障スポという名前に相なりまして、2巡目の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会が行われる運びとなってまいりました。 1カ月半にわたります、これも過日のことになりますが、ラグビーワールドカップが大きな盛り上がりとともに開幕し、また閉幕を迎えまして、1カ月がはやたったところでございます。今回の盛り上がりは、やはりホスト国でございます日本が大躍進し、初の8強入りを果たしたことに加え、ラグビーの持つ文化に多くの人が共感されたことにあろうかと思います。 また、年が明けますと、令和2年東京オリンピック・パラリンピックが開催の運びとなっております。来年5月に行われます聖火リレーでは、県内のルートに、32人の公募に対しまして4,189人もの方々が応募されたとお聞きをしております。当市もまた、その聖火リレーのコースにもありますことから、この分について質問もさせていただきたい、状況をお聞かせいただきたいところでございますが、今回は、2巡目となりますわたSHIGA輝く国スポ・障スポについて質問させていただきます。 いよいよ5年後の開催というこの国民スポーツ大会でありますが、国民スポーツ大会の主会場となります彦根市の市民体育センター整備では、入札が成立しないなど難航が続いているようでございます。しかしながら、確実に5年後には開催の運びとなるわけでございます。 当市におきましても、バレーボール少年男子が近江八幡市立運動公園体育館で、ハンドボール少年男子、少年女子が近江八幡市立運動公園体育館とあづちマリエートで、軟式野球成年男子が近江八幡市立運動公園野球場で、またトライアスロンが近江八幡市の特設トライアスロン会場で行われます。そして、公開競技としまして、綱引きが近江八幡市立運動公園体育館で、そして全国障害スポーツ大会になりますが、正式競技としてバレーボールが同じく近江八幡市立運動公園体育館での開催とお聞きをしております。 実にたくさんの競技と、またアスリートの方を初めとした関係者の方々をお迎えすることに相なります。県内他市町の関係者の方々は、今年度開催のいきいき茨城ゆめ国体に既に視察にも行かれておられるというふうにも仄聞をしております。 本市での現段階での取り組み状況と体制づくりにつきまして、本市での会場となります公共施設は、経年劣化と、次代のスポーツ施設としては不備と思われる状況が見られます。現段階での施設、備品の修繕更新計画について、お考えをお伺いします。 以上、初問とさせていただきます。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 小林教育部長。             〔教育部長 小林一代君 登壇〕 ◎教育部長(小林一代君) 辻議員ご質問の、国民スポーツ大会の開催に伴う現段階での取り組み状況と体制づくり並びに施設、備品の修繕更新計画についてお答えします。 まず1点目の、取り組み状況と体制づくりにつきましては、2024年開催の第79回国民スポーツ大会、第24回全国障害者スポーツ大会滋賀県開催に向け、県の主導のもと、準備委員会が平成25年から設置をされております。現在では、その準備委員会の各市町担当者会議において、先進県の運営状況の情報共有や、開催に至るまでにやるべきこと、例えますと、年次計画による施設改修はもとより、輸送交通や警備、消防、宿泊、食品衛生と医療衛生、競技運営、式典実施などの基本計画、業務指針や各種マニュアルの作成を行うこととなります。加えて、各市町における準備委員会や実行委員会の設立を初め、各調査資料作成、広報活動、募金、協賛募集、文化プログラムの実施、ボランティア募集及び養成、各種調査票の提出など、上げれば数え切れない業務量が日ごとに増加している状況です。 これら業務の細部にわたる計画策定と実施、そして2024年の国民スポーツ大会本番でのおもてなしの運営に至るまで、残すところあと4年の期間となりました。大会準備の体制について、先進地では、大会の数年前から、国体の準備を進める準備室や課などを設置されており、滋賀県内では、彦根市、大津市、草津市が、国民スポーツ大会の準備に特化した部署を設置されるなど、国民スポーツ大会への準備を着実に進めておられます。本市におきましても、先進県や各市町の状況も勘案しながら、国民スポーツ大会の準備に向けた単独室等の設置を検討してまいります。 次に2点目の、施設、備品の修繕更新計画ですが、議員もご承知のとおり、現在内定しております本市開催の競技種目は、運動公園野球場で開催予定の成年男子の軟式野球、運動公園体育館での少年男子のバレーボール、運動公園体育館及びあづちマリエートでは少年男子、少年女子のハンドボール、また琵琶湖周辺での開催となるトライアスロンの4競技が予定されています。また、公開競技では、綱引きが運動公園体育館で、国民スポーツ大会に引き続き開催される全国障害者スポーツ大会においては、バレーボールが同体育館で開催される予定です。加えて、市内の各競技の練習会場につきましては、サンビレッジ近江八幡や市民アリーナなど、各社会体育施設も使用される予定です。 このように、現在内定している多くの競技が本市各会場で開催されることから、昨年度、中央競技団体による正式視察が行われました。この結果、野球場では、カウント表示板の改修や、ベンチ前のフェンス設置、芝生と土の部分の段差改良、外野ポールの改修等を、また各体育館では、遮光カーテン設置や防球ネットなどの改良等を指摘されたところです。 本市といたしましては、できる限り現状での開催を目標としておりますが、運動公園ほか各施設は築後35年以上が経過し、施設の老朽化が顕著であります。こうした正規視察の結果を踏まえるとともに、本市のスポーツ振興も念頭に置きながら、必要となる施設の改修や備品の整備について順次検討し、計画的に実施してまいりたいと考えております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問はありませんか。 辻正隆君。 ◆13番(辻正隆君) 取り組みと状況の体制づくりについて、また施設の備品修繕計画について、丁寧なご回答をいただきましてありがとうございます。 まず、私、再問として一番聞きたいのが1点ございまして、びわこ国体は昭和56年に開催ということでございました。当時、宿泊施設もなかったということで、選手やまた関係者の方々の宿泊を各地域が民泊という形で受け入れた経緯がございます。 時の流れとともにその形も変化しつつあるというふうにはお聞きをしておりますが、過日行われましたラグビーワールドカップや来年開催されます東京オリンピックにおいては、選手を受け入れることにより、選手団と地域との相互交流の機会として、ホストタウンという制度を導入されておられます。近年の国スポ・障スポにおけるおもてなし、受け入れ、宿泊について、どのような状況にあるのか、まず再問としてお伺いさせていただきます。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 小林教育部長。 ◎教育部長(小林一代君) 再問にお答えをいたします。 前回大会につきましては、民泊等の受け入れもあったようでございますが、民泊につきましては、競技ごと、種別ごと、また丸ごと1都道府県のチームごとの受け入れというふうになってございますので、近年の住宅の形態や社会情勢から、昨今の国体ではホテルの利用が主となっております。 地域との交流に関しましては、市民の皆様に国民スポーツ大会につきましての興味関心をお持ちいただくこと、また大きな声援をいただきましておもてなしの心を選手へ届けていただくように、大会への機運を盛り上げていきたいというふうに考えております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 辻正隆君。 ◆13番(辻正隆君) やはり時代の流れとともにいろいろと変わるところは変わってるんだなと。たしか昭和56年のびわこ国体のときには、私ども町内会には群馬県の西邑楽高校の女子バレーボールチームが宿泊をされて、今も私もその選手、泊まっていただいた方々と年賀状のやりとりをするというような交流だけですけども、そういったきっかけがスポーツに対する意識、また地域での交流の深まりということにつながるかと思いますので、体制は変われど、やはりたくさん来られる選手団の方々との何らかの交流の機会をひとつ持っていただけるようにまたお努めをいただきたいと、このように思います。 2点目の再問へと入らさせていただきます。 回答の中にございました、昨年度に中央競技団体によります正規の視察があったということでございます。その内容も少しご指摘をいただいたところもあるんですが、もう少しこの部分についてご説明を詳しくいただければというふうに思います。特にトライアスロンについてございましたら、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 小林教育部長。 ◎教育部長(小林一代君) 再問にお答えします。 中央競技団体による正規視察が、平成30年10月から11月にかけて実施をされました。そのときにございました指摘事項、要望事項につきましては、先ほども申し上げましたが、野球場におきましては、カウント表示板の改修、ベンチ前のフェンスの設置、芝生と土の部分の段差の解消、外野ポールの改修、また各体育館、運動公園、またマリエート、サンビレッジにつきましては、遮光カーテンの設置、防球ネットの設置、空調等の改善、床面の改修または研磨、チーム応援席の確保、壁にぶつかったときの衝撃を和らげるための緩衝マット、防護マットの設置、電光掲示板の設置、ラインの再塗装といった指摘を受けております。 先ほどお聞きいただきましたトライアスロンにつきましては、できる限り早くコースの決定というかコースの設定をということで指摘をいただいております。トライアスロンのコースにつきましては、地元との協議を現在重ねているような段階というふうに聞いております。 以上です。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 辻正隆君。 ◆13番(辻正隆君) ありがとうございます。 トライアスロンにこだわるのは、地元で毎年6月にトライアスロンの大会が行われてるということもございまして、恐らくそこが候補地になるのかなという想定もございましたので、お聞きをさせていただきました。 それぞれの施設での改善の指摘があったということでございます。何分、35年という経過の中、老朽化も激しくなっておりますし、また年の経過とともに、時代、スポーツに合った内容の施設につくりかえる必要があるのかなというふうにも思います。指摘があっても当然かなというふうにも思います。ただ、随分と指摘の箇所を修繕していくのには大変予算面にも大きく響いてくる分であるかなと。 予算についてお伺いしますが、施設の改修、備品の更新等に係る経費については、国あるいは県の支援があるのですか。その辺はどういう状況にあるのか、お聞かせください。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 小林教育部長。 ◎教育部長(小林一代君) 国また県の支援につきましてですが、先ほど申しました中央競技団体の指摘がございました事項につきましては、県におきまして、国民スポーツ大会市町競技施設整備費補助金というものがございます。この補助金の限度額としましては、1施設当たり1億円で2分の1の補助というものであるんですけれども、施設の新設や既存施設の改修、またトイレやスロープの設置などのバリアフリー化といったものが対象になるというふうに聞いております。また、大会運営費につきましても、追加の検討をされているということを聞いております。 国の補助金につきましては、既存の、今でも既存である補助活用をするようにということでお聞きをしております。スポーツ大会に特化した国での補助金というのは今のところないというふうに聞いております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 辻正隆君。 ◆13番(辻正隆君) 国、県においても支援の策があるということでございます。しっかりとご活用いただいて、修繕、あるいはこの際に備品として調達しなくちゃいかんものについてもあわせてお願いをしたいというふうに思います。 あわせて、受け入れるスポーツ以外のスポーツ団体も近江八幡市にたくさんございます。この際に、そういった方々の備品等、また修繕等も図れるようであれば、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 県内では既に、大津市、草津市さん、そしてまた彦根市さんが、準備室として単独の部屋を設置されてるというふうにお伺いしました。また、当市においても検討ということでございますが、年次計画を初め、準備委員会あるいは実行委員会の設立等、これからまだまだ業務が多忙にあるというふうにもお伺いしました。しっかりと準備室を早く設けていただいて、していただく必要があろうかと思います。 この辺のタイムスケジュールについてはどのような計画をお持ちなのか、再問とさせていただきます。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 小林教育部長。 ◎教育部長(小林一代君) 大会の準備室につきまして、組織としましては、本市におきましても準備室というものが立ち上がってはおりますが、2024年の国民スポーツ大会に向けまして滞りなく準備ができますように、単独室また人員配置について対応をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問はありませんか。 辻正隆君。 ◆13番(辻正隆君) 多くの種目にまたがる取り組みとなりますので、競技団体の方々等としっかりと協議をいただきながら、しっかりと準備を進めていっていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問へと移らさせていただきます。 大きく2点目になりますが、スマート農業の推進について質問させていただきます。 IT技術は、私たちの暮らしを劇的に今日まで変えてきたと言えます。今や、スマートフォン一つでいろいろな情報を目にし、また耳にし、そして処理をするという時代になってまいりました。 では、農業の分野はどのような状況かといいますと、くわやすきによる手作業から、耕運機あるいはトラクターといった機械へと、力仕事は移行してまいりました。また、収穫した作物の運搬につきましても、車やコンベヤーを使った自動化、省力化はある程度進んできました。しかし、人間が判断しなければならない部分がまだまだ残っており、この部分を今、スマート農業が担っていくと言われております。 その中で、スマート農業は、特にこれまでITやICTといった技術と余り縁がないと思われてきただけの分野でございまして、導入が難しい業界ともされてきました。それが、ここ数年の間に一気に加速し、規模の大小を問わず、導入も急速に拡大しつつある状況にございます。 日本の農業について、スマート農業を導入する目的として、以下のようなものが考えられるとされています。まず1つ目としましては、農作業の省力化、また労働力の軽減ということでございます。2つ目は、農業技術の継承ということでございます。後継ぎや、農業を継承する人材が不足し続け、これまで家族の継承の中で培われてきた農業技術をスマート農業のシステムなどによって継続的に継承していけるようにするということでございます。3つ目には、大きくやはり食料自給率の向上という課題でございます。輸入が自国産を上回っており、適切なバランスが保たれていないのが今の現状でございます。そういった中にスマート農業を取り入れることによって、農業の維持継続可能な状況を構築するということでございます。 先日、私は、滋賀県主催のスマート農業実証プロジェクト実証報告会がありましたので、寄せていただきました。会場につきましては、彦根市の大規模農業の法人さんの圃場の近くで開催されまして、土地利用型農業におけますスマート農業の可能性と現況の取り組み、さらには近未来のスマート農業についてという内容であり、大変参考になる視察でもございました。 しかしその反面、滋賀の農業をリードしてまいりました近江八幡市域でこの先進的な取り組みがなされなかった、開催されなかったというのが、私は大きく残念に思い、また反省もするところでもございました。しかしながら、まだまだこれからの分野でもございますスマート農業の世界でもありますことから、当市においても調査研究をし、スマート農業の推進の必要性を強く感じております。 そこでお尋ねしますが、当市のスマート農業の状況とスマート農業の可能性についてどのようにお考えなのか、初問としてお伺いします。よろしくお願いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 万野産業経済部長。             〔産業経済部長 万野藤治君 登壇〕 ◎産業経済部長(万野藤治君) 議員ご質問の、スマート農業の推進につきましてお答えをいたします。 人口減少化の進展により、農業の現場でも担い手の高齢化が急速に進み、労働力不足が深刻となることから、農作業における省力軽労化をさらに進めるとともに、新規就農者への栽培技術の継承などが重要な課題となっております。このため、ロボット技術や人工知能AI、情報通信技術ICTを活用した超省力化や生産性の飛躍的な向上など、新たな農業としてスマート農業が提唱され、この実現に向けたさまざまな取り組みが進んできております。 本市のスマート農業の現状としましては、先進的な農業者により、自動ソーラーシステムによる田植え機や、薬剤散布などにおけるドローンの活用など、機械導入による省力軽労化への取り組みが進んでおりますが、その浸透についてはまだまだこれからであると感じております。 今後のスマート農業は、担い手や労働力不足の解消と、農業分野における働き方改革の推進にあわせ、本市農産物の生産性と農業所得の向上につながるなど、さまざまな可能性が広がるものと期待をいたしております。国などが推奨いたします高収益野菜の作付は、作業時間も多く要するため、生産者が遠慮しがちな部分もありますが、スマート農業による省力化により、経営面積の拡大や土地利用における高度化が図れ、市内の恵まれた圃場を有効活用できるものと考えております。 しかしながら、スマート農業の導入に向けては、機械導入に多額の費用が必要となることも課題の一つになっております。市としましては、国の具体的な支援策が示された際には、これらを積極的に活用できるよう、情報収集などに努めるとともに、スマート農業への取り組みがさらなる農業への魅力を生み出し、安全・安心な食料生産と農業の持続的な発展につながるよう推進してまいりたいと考えております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 辻正隆君。 ◆13番(辻正隆君) ありがとうございます。 農業の新技術の現場実証推進プログラムということで、この前、彦根に寄せていただきましたが、キャベツの自動収穫機の実演もございました。この機械幾らするんですかと問いますと、2,000万円だそうでございます。実にキャベツの単価からいきますと、その経費をペイするのには何年かかるんだろうというような状況でもございます。ただ、これが汎用という形で出回ってきますと、その数字も随分と、2分の1安くなってくるというのが現状かなというふうに思います。 そういったことで、推進を図る上で大事なのが、国のプログラムにもございますが、知る、試す、導入するといった、現場における実践までの推進方策が示されております。当市において、普及に向けてどのような課題があり、また普及体制も含めどのようなお考えがあるのか、お伺いをします。 まずは私、知る、試すという部分が大事かと思います。再問とさせていただきます。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 万野産業経済部長。 ◎産業経済部長(万野藤治君) 辻議員の再問にお答えをいたします。 スマート農業の普及につきましては、初問でもお答えいたしましたように、機械や施設導入におきまして非常に費用が割高になる点、そしてもう一つは、高齢化が著しい農業従事者に、ICT、タブレットなどをすぐに活用できる人が少ないといったところがあるのではないかと考えておるところでございます。このように、スマート農業には、導入する農業者の金銭的また時間的、技術的な負担があるといったことも課題であるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、国からの情報収集や普及体制を含めまして、県や関係機関と連携をしながら、スマート農業の普及に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 辻正隆君。 ◆13番(辻正隆君) ご指摘のとおりでございまして、高齢化による皆さん方にICTを利用してスマート農業をやりましょうって、なかなか難しい課題かというふうに私も理解します。しかしながら、この地域においては、先進地と言われる大中、1枚の田んぼが1.5ヘクというような田んぼもございます。また、世界的にも有名な近江牛の産地でもございます。 ICTの取り組みには、いろんな分野でのICTの活用の仕方がございます。先進的に行われてる、既にやっておられる方もおられる中、例えばどうでしょう、今、お米の刈り取りで、もみの袋を持っておられる、担いでおられる農家さんというのはまず見かけるのがいない状況になったと思います。 昭和50年のかかりぐらいからでしょうか、私どもの地域でも、ダンプで、グレンタンクといいますか煙突で出荷場まで持っていくと、もみ袋をさわらない状況が昭和50年代のかかりから始まってきた状況でございます。この近隣の小規模な農家さんにおいても、既にもうもみ袋は持っておられない状況もございます。 そういうことを考えれば、やはり先進的なことを取り組むことによって、地域に対する影響力、またそれによっての活性化という部分が必ず生まれてくるというふうに私は理解をしております。そのためにも、しっかりと取り組めるところで、ICT化に向けたスマート農業の推進をしっかりとやる必要があると思いますので、その辺については今後も努力をしていただきたいというふうに思います。 さらには、農地の集約化も進んでいきます中、農地の今度は2反あるいは3反、あるいは小さいところでしたら1反区切りであぜが入っている、畦畔ブロックが入っている状況がございます。それを解消していって、大規模化、区画整理を今後次の段階として私はやるべきであるかなというふうに考えております。これはスマート農業でも活用のできる分野でもございますが、農業経営の作業の効率化等を考えますと、合筆の取り組みがこれから大事になってこようかと思いますので、その部分についての当局の推進の仕方、お考えについてお聞かせをください。再問とさせていただきます。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 万野産業経済部長。 ◎産業経済部長(万野藤治君) 辻議員の再問にお答えをいたします。 トラクターなど自動走行農機の導入に伴いまして、圃場の大区画化や、隣接する圃場への移動が容易となる農道整備など、スマート農業の進展とともに、それに対応した基盤整備も必要になってくるというふうに考えておるところでございます。 現在、国では、自動走行農機などの導入、利用に対応した農地整備の手引を作成し、2021年には、圃場の大区画化を初め、スマート農業に対応した農地整備事業の予算化がされる予定と聞いております。今後も引き続き、国の動向に注視しながら、情報収集に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 辻正隆君。 ◆13番(辻正隆君) ありがとうございます。 合筆による農地の面積拡大という取り組みを、既に当市においても取り組みをしていただいております法人さんの方々もおられるようにお聞きもします。国では、ことし8月になりますが、概算要求として、来年度令和2年度の農水の予算の概算が出ておりました。その中には、担い手の農地の集積あるいは集約化等による構造改革の推進、また農地の大区画化の推進に公共事業で1,854億円を措置をするというような内容でもございました。 農地中間管理機構が借り入れておられる農地については、農業者の費用負担を求めずに基盤整備ができるというメニューの内容でもございます。しっかりといろいろとたくさんのメニュー等もございます。あわせていろんな形でしっかりと取り組んでいただき、近江八幡市の農業のさらなる発展に努めていただきたいというふうに思います。 私も、地元でもございますので、いろいろとご協力もさせていただき、ぜひスマート農業の推進に取り組まさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げ、次の質問へと入らさせていただきます。 大きく3つ目の質問へと移らさせていただきます。 公金収納のキャッシュレス化について質問させていただきます。 公金収納のキャッシュレス化については、日本のキャッシュレス決済の割合はいまだに20%にとどまっているとのことではございます。しかしながら、消費税10%の導入──10月1日からでありますが──の以降、キャッシュレスポイント還元事業などが、世の中、キャッシュレス決済が大きな話題となっておる状況もございます。 キャッシュレス化は、支払う側にとっては、手持ちの現金がなくとも支払いができ、また面倒な小銭のやりとりも不要となります。受け取り側にとっても、レジ時間の短縮、あるいは現金管理からの解放など、さまざまな利点があると言われております。 民間においては、キャッシュレス化が当たり前の状態になりつつありますが、しかし一方で、行政はといいますと、キャッシュレス化がほとんど進んでないのが現状であるかと思います。公金納付につきましては、今日まで、自動車税、固定資産税、地方税へクレジットカード納付が導入されてきました。また、2017年1月4日から、納税者の利便性の向上と早期納付を目的とし、国税もクレジットカードで納付できる状況となっております。 県内のある市では、市税においては、市県民税、軽自動車税、固定資産税、都市計画税を、そしてまた保険料におきましては、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料を、それぞれクレジットカード支払いができる行政サービスに取り組んでおられます。当市におきましては、市民病院さんが、医療費の支払いでクレジットカードが使えるということとお聞きをしております。 ますますICT化が進みます中、当市においてもキャッシュレス化を推進すべきと考えますが、進める上で課題はあるのでしょうか。また、今後どのようなキャッシュレス化を進めていかれるおつもりなのか、初問としてお伺いをさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 益田総務部長。             〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕 ◎総務部長(益田卓弥君) 辻議員の、公金納付のキャッシュレス化についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、背景といたしまして、10月からの消費税の引き上げに伴う還元措置に合わせ、民間におけるキャッシュレス化の動きが活発になっております。社会全体でキャッシュレス化が進む中で、行政機関においてもキャッシュレス化に対応していく必要があると考えております。 背景を踏まえますと、さまざまな行政サービスに対し、時と場所などを選ばず簡単に決済できる仕組みづくりが求められ、仕組みの整備により、利用者である市民の利便性の向上の実現と、行政内部の効率化の実現にメリットがあると考えられています。 本市では、現在のところクレジットカード決済は導入しておりませんが、PayB、内容を申し上げますと、公共料金を専用アプリを利用し銀行預金口座から決済できるサービスということで、コンビニエンスストアなどの払込票に記載されたバーコードをスマートフォンのカメラ機能で読み取ることで、いつでもどこでも簡単に支払いができるというPayB、それと楽天銀行コンビニ支払いサービス、これにつきましては、楽天銀行の個人口座を持っている方が楽天銀行アプリで払込票のバーコードを読み込み、口座から支払いが完了する決済サービスと言われてます。このPayBと楽天銀行コンビニ支払いサービスのスマートフォン決済につきましては、本年5月より導入をしております。 課題といたしましては、システム導入の経費の問題がございます。他市で実施されております単独のシステムでの導入ではなく、現在考えておりますのが、加入しておりますおうみ自治体クラウド協議会でキャッシュレス化につきまして検討されておりますので、クレジットカードや電子マネーの決済種別や費用対効果を踏まえ、導入のタイミングを考えたいというように思っておりますので、ご理解くださるようよろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問はありませんか。 辻正隆君。 ◆13番(辻正隆君) 丁寧なご回答ありがとうございます。 既に当市におきまして、市民病院さんではキャッシュレス化、クレジットカード払いをやっていただいておるというふうにお聞きをしております。利用の状況について少しお聞かせをいただけたらというふうに思います。再問とさせていただきます。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 総合医療センター井田事務長。 ◎総合医療センター事務長(井田喜之君) 再問にお答えします。 キャッシュレス決済の利用状況につきましては、当医療センターでは、患者さんの利便性の向上のため、平成28年2月からクレジットカード決済を導入しています。 過去3年間の利用実績としましては、平成28年度の利用件数が4,774件、金額で申しますと1億5,003万644円、平成29年度につきましては6,421件、1億8,075万2,580円、平成30年度が8,958件、2億4,499万5,977円となっており、件数、金額ともに年々増加している状況にあります。 以上、再問にお答えさせていただきます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 辻正隆君。 ◆13番(辻正隆君) ありがとうございます。 また、水道事業所におけますキャッシュレス決済の状況とお考えをお尋ねします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 乾水道事業所長。 ◎水道事業所長(乾直樹君) 再問にお答えいたします。 現状、上下水道料金の支払いにつきましては、口座振替によるお支払いが約85%で、そのほかは納付書によりお支払いをいただいておりまして、現在、クレジットカード、スマートフォンによる納付は取り扱っておりません。 クレジットカードによる納付につきましては、初期費用が高額で、手数料等のことを考慮しますと、導入経費が割高でありまして、費用対効果などを考えますと低いことから、現時点におきましては導入する予定はございません。 一方、スマートフォンによる納付につきましては、初期費用は特に必要なく、手数料についても、コンビニにおける納付手数料と同額程度の費用で済むことから、現在、令和2年度内の導入に向けて具体的に検討しております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 辻正隆君。 ◆13番(辻正隆君) 市民病院さんでも、平成28年度からの利用で4,774件が、30年には8,958件と、随分と倍ほどにふえてる状況があるということで、利便性の高まりと、また医療の関係は恐らく入退院時のお支払い等も支払いやすいということでもあろうかというふうに思います。水道事業所におきましては、費用対効果等を考慮した中で、スマートフォンの利用を令和2年度中にというお考えでございます。 本市では、5月よりPayBや楽天銀行コンビニ支払いサービスを導入していただいておりますが、約半年間経過の中での状況についてお聞かせください。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 辻議員の再問にお答えをいたします。 5月より導入しておりますスマートフォン決済の利用状況でございますが、11月末までで、先ほど申し上げましたPayBにつきましては86件、楽天銀行コンビニ支払いサービスにつきましては17件の納付がございました。納付金額につきましては、PayBが310万3,400円、楽天銀行コンビニ支払いサービスにつきましては48万9,500円という状況でございます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 辻正隆君。 ◆13番(辻正隆君) 開始されてまだ間もない、また告知の状態、PR等もまだというところもございますでしょうけども、しかしながら、既にご利用いただいておるという状況がございます。 初問の回答にもございましたキャッシュレス決済の導入の課題として、システム導入の経費が上げられておられました。導入をするのには、イニシャルコストあるいはランニングコストについてはどのような経費がかかってくるのか、お聞かせをいただけますか。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 再問にお答えをいたします。 キャッシュレス決済に係る導入経費についてでございますが、スマートフォン決済につきまして、先ほどPayBを申し上げたんですが、そのほか、LINEPayとかPayPayという支払い方法をお聞きになられたことがあるかと思うんですが、LINEPay、PayPayなどの提供業者が、現在市と契約している収納事務委託業者、これは株式会社電算システムというところなんですが、収納事務委託業者と再委託契約をすることで、イニシャルコストは発生いたしません。イニシャルコストを発生させずに導入することが可能でございますが、クレジットカード決済並びに電子マネーによる決済につきましては、既存システムの改修や新たな端末の導入経費が要ります。イニシャルコストが必要となってきます。それからそのほか、月額使用料、データ処理手数料や決済手数料等のランニングコストが発生するという状況でございます。 具体的な金額については、それぞれの自治体の状況によって変わりますが、他市の状況を調査してみますと、イニシャルコストについては数百万円から、中には2,000万円を超える自治体もあるという状況でございます。整備するシステムの台数とか構成によっても変動するということでございます。そういうことから、今現在、先ほどお答えいたしましたおうみ自治体クラウド協議会で、今、8市で構成しておるんですが、導入について検討をしておるという状況でございます。 それから、ランニングコストについてでございますが、取扱件数によって変動もするということで、また決済手数料を、利用者さん、いわゆる市民さんが負担するのか、市が負担するのかによっても、経費については変わってくるという状況でございます。 そういうことで、導入に向けて今後も推進をしていくということで進めていきたいと思っておりますんで、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 辻正隆君。 ◆13番(辻正隆君) 丁寧な回答ありがとうございます。 行政においても、キャッシュレス化というのは時代の潮流であろうかというふうに考えます。公金のキャッシュレス化の取り組みは、公金決済の多様性でもあり、市民の皆さんのサービスの向上へつながる取り組みでもございますので、どうか関係部局連携した中で、近江八幡市全体の中でお考えをいただいて取り組みを進めていただければというふうに思います。 次の質問へと移らさせていただきます。 大きく4つ目の質問といたしまして、今回議題にも上がっております議第124号の近江八幡市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 この条例改正の提案理由としまして、小学6年生から中学3年生までの者が属する世帯に対する通院医療費の助成について、対象者の所得制限を撤廃するというものでございます。この医療費助成制度につきましては、昨年度の議会、6月に上程があり、継続審議となり、9月議会で修正議案が出されたというような経緯もございます。子どもの健康を地域で見守り、子どもの受療機会を逃さないために、助成制度を有効に活用すべきであると、しかしながら、限られた財源でもあることから、ある一定の所得制限を設けて、ことしの4月1日より施行された制度でございます。 子育て世代を支援し、子どもの医療費を助成するという趣旨につきましては、おおむね好意的に受けとめられますが、自己負担分が軽減されると、受診頻度が上がり、また医療費が高くなることや、小児科を中心とします医師の負担が高まるなど、現在の制度にはまだまだ課題が多いというのも実情がございます。実際、先駆的に取り組まれました自治体では、持続可能な助成を行うために、子ども医療費無料化から、患者の一部負担や所得制限の導入を決められた自治体が出てきております。 当市においても、子ども医療費助成制度はスタートしてまだ6カ月と短く、この制度による実績もなく、また課題分析のためのデータ蓄積もない現状での条例改正は少し──私が思いますのに──乱暴な取り扱いではないのかなというふうに感じております。現況で条例改正をされる根拠について、まず初問としてお伺いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 辻議員の、議第124号近江八幡市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてのご質問にお答えいたします。 田中議員へのさきのご質問でもお答えしましたように、子ども医療費の通院助成につきまして、議員ご懸念の点につきまして回答を申し上げたいと思います。 まず、ことし4月から6月の実績が上がっておりますけれども、この実績を見るにつけて、基本的に、いわゆるコンビニ受診と言われていた懸念がありますけれども、おおむね安定して4月から6月まで月当たり約1,100万円程度の額で推移しているということで、コンビニ受診が極端にふえるであろうという懸念はまず払拭されたと、基本的に一定安定したレベルで医療費が推移しているだろうと推測できるということ、まず1点でございます。 それからもう一つ、各年度の経年の変動であるとか、夏季、冬季の変動である、このようなご懸念もあろうかと思いますけれども、国民健康保険という限られた中ではありますけれども、過去10年の実績として平均値から上下2割程度におさまっているということ、これらのことを考えますと、現時点、この6カ月の運営によって安定的に医療費の助成の費用については推移するものというように推計できること、これがまず1点でございます。 次に、子ども医療費助成制度についてのアンケート結果から、できるだけ早期に、全ての子どもに対して安心して医療受診できる環境の整備を望む意見を多くいただいてること、また今回のいわゆる所得制限について、多くの制限を受けてる方がボーダー付近であり、非常に大きな不公平感があること、またそもそものこの条例の趣旨として、親の収入によって制限を設けることなく、全ての子どもが平等に安心して早期に医療を受けられる子育て環境を一刻も早く実現させることを目的としているということ、これらのことを勘案しまして、また新たに4月に議会も改選されましたことから、いま一度、本来の趣旨に基づき、本来あるべき子育て施策として、近江八幡市がありとあらゆる子育て世帯に対して子育てしやすい町として選ばれる市でありたいと私どもは考えておりますので、今回改めて、まだ1年たっていない時期でありますけれども、この実施がおくれることによる悪影響というものを考えれば、一刻も早く所得制限を撤廃すべきであると考えますので、改めて提案をさせていただいた次第でございます。 議員各位のご理解をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問はありませんか。 辻正隆君。 ◆13番(辻正隆君) 丁寧なご回答ありがとうございます。 あくまでも推計の中で1年間の算出をされて、心配はないということでございますが、あくまでも推計であり、その域は脱していないというのが私は現状でなかろうかなというふうに考えております。政策を推進する上で、また今日までの経緯から考えまして、しっかりと1年2年実績を積んでデータ分析をされるという状況で政策の推進をしていただけたらというふうに思います。 また、回答の中にございましたアンケートの解釈の部分でございますけども、おおむね好意的には当然のこと皆さん方お思いであろうかというふうに思います。ただ、アンケートの集計、私も拝見させていただきましたが、問い5にあります、子ども医療費の助成に所得制限は必要なのかどうかという問いかけの部分におきましては、所得制限はあったほうがいいとおっしゃる方々が36%、ないほうがいいとおっしゃる方が36%、どちらでもいいという方が22%という状況でございました。ご披露いただいた内容につきましては、当局側にとっては大変都合のいいデータをご披露いただいたのかなと私は理解をさせていただいております。 多くの意見の中には、高所得者であれば自己負担は当然必要であるというようなご意見もあるそうでございます。また、市の財源を圧迫するというご意見もあるそうでございます。その一方で、やはり私ども、当初から修正議案を出させていただいた立場としましても、子どもの医療に対する公平平等、この原則は守るべきだというような理解はしっかりと持っておる状況でもございます。 アンケートについて、もう一度ご所見よろしくお願いをいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) アンケートの結果につきまして、いわゆる所得制限を設けるべきか設けるべきでないかというアンケートの結果でございますけども、もう少し詳しく申し上げますと、まず一番に、現在所得制限にひっかかってない方、受益されてる方は、ほぼ半々でございます。次に、今、所得制限にひっかかって受益をされていない方は、ほぼ所得制限を撤廃すべきだと、こういう意見でございます。さらに、今そもそもこの子ども医療費助成制度にかからない方、いわゆるほかの制度でこの医療費の無料化等がなされておりまして、この制度をそもそも利用されない方については、約65%ほどが所得制限を撤廃すべきだと、こういう考え方でございます。 これらの考え方を総合しますと、やはり不公平感の是正というものが一番にあるべきではないかというように私は考えて、今のように申し上げていただきました。今、所得制限を受けておられない方に関しては、非常にこの制度の持続を望まれるということは当然のことでございまして、制度の持続を不安に思われるという点から、所得制限はあるべきだというふうにお考えになる方もいらっしゃるということだと思いますけれども、我々当局としては、財政的には不安はなく、所得制限を外したとしても本制度を続けていくことは可能であると判断し、提案をさせていただいてるということを申し上げさせていただきたいと思います。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 辻正隆君。 ◆13番(辻正隆君) 財政的にも不安はないというような答弁であったというふうに思います。 令和元年の6月議会におきまして、子ども医療費助成制度について、ほかの議員の方が質問されております。そのときに、答弁の内容としまして、財源が不足した際の対応について、子ども医療費助成については本市の中期財政計画に既に織り込んでおるから問題ないよというようなご回答だったというふうに思いますが、それを改めてお伺いします。よろしくお願いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 本子ども医療費助成費の財源につきましては、5年間につきましては基金として積ませていただいたと。当然、施策としての有効性についての検証は必要であるということで、その時点で一旦見直すということは必要だと考えておりますけれども、それ以降の財源につきましては、いわゆる最終決算をした後の剰余金から一定額を毎年基金に積み上げていくことで対応が可能だと、その範囲の金額であるという了解をしております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問はありませんか。 辻正隆君。 ◆13番(辻正隆君) 5年間の基金は積み上げたと、こういう答弁でございますが、平成31年度の実績及び今後の見込み、また令和元年の見込みということで、所得制限を撤廃したときの推計を統計としてあらわしていただいてます資料とアンケートがあるんですが、この分についてのご説明をお願いをいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 辻議員の再問にお答えをいたします。 資料を提出させていただいたのは、これまで実績としてわかる月数の分、それから今後の推計されるであろう金額を示させていただいたものでございます。 今後、田中議員のときにもご回答させていただきましたけれども、冬季、冬におきますインフルエンザ等の風邪などの部分についても一定盛り込んだ形で年間の助成額というのは推計をしてるというものでございます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問はありませんか。 辻正隆君。 ◆13番(辻正隆君) 基金を積み上げて7億5,000万円という原資をつくったわけでありますが、所得制限を撤廃したときに、この5年後となりますときには財源としては枯渇しておると。この計画としては破綻しておる状況にあるんですね、実のところは。先ほど市長は、中期財政計画に盛り込んでおるということで、担保されてるという発言であったというふうに思いますが、これ総務部長にお伺いしたいんですが、中期財政計画における状況というのがそういうことと解釈させていただいたらいいんでしょうか。よろしくお願いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 再問にお答えをいたします。 基本的に、子ども医療費助成費につきまして、直近のものでいいますと令和元年8月に中期財政計画の見直し版を公表しております。その中で、当然ながら、今、財源としましては子ども・子育て支援基金の活用と、それから歳出につきましては項目でいいますと扶助費になりますが、その制度で今現在中期財政計画の中で見込んでおると。 あと、市長が申されたのは、中期財政計画につきましては財政運営上の指針となるもので、今後こういうような財政見通しになりますというものを市民初め公表してるものでございます。その状況からしますと、安定的にやっていけるというご発言をされたということでございます。 あと、当時の議会での議論といたしましては、当時、私の記憶でいきますと、今7億5,000万円積んでますので、5年間、年間1億5,000万円という額での議論であったと思いますので、その財源はどうするんだというようなことで、1億5,000万円を毎年一般財源で対応していくということになると他の施策に大きな影響を与えるということでございましたので、当然ながら、施策として実施していくためには財源の担保が必要ということで、子ども・子育て支援基金を創設いただいたと。5年後はどうなのかということでありましたら、これは市の施策でございますので、当然ながら財源は随時担保をしていくということで、財政見通しを含めまして見通しができるという、現在の状況では見通しが立っておるという状況でございます。 それとあと、5年後については一定、5年までかもわかりませんが、そのときの少子・高齢の施策として医療制度がどうなっておるのか、そういうことも含めて一定の検証、評価をする中において、国、県なりの財源の担保がなければ、そのまま継続して市単独施策として実施をしていくというようなことになろうかと思います。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 辻正隆君。 ◆13番(辻正隆君) 大変厳しいことを申し上げるわけですけども、湯水のごとく財源があるわけでもございません。また、きのうの答弁の庁舎の関係で市長の答弁の中にもございました、庁舎については37億円という想定の範囲から、基本構想の段階で上限は45億円という想定がされておる状況がございます。これについても中期財政計画に反映されるというような状況でもございます。 大きな仕事をする際には、やはりしっかりと計画を立てた中で、しっかりと筋道を通して財政の運営、また施策の執行をやっていただきたいというのが、私ども、これに関しまして修正議案を出させていただいた立場として、決して看過できる条例改正ではないというふうに理解をしております。 時間も来ましたので、これで私の4つにわたります……。あ、答弁がありそうなので。 ○副議長(竹尾耕児君) 小西市長。 ◎市長(小西理君) 本条例議案につきまして、またこれまで述べてきました庁舎の新しい整備計画につきまして、我々は全て財政的な裏づけ並びに中期財政計画を持って、健全なる財政運営ができるという前提でご提案を申し上げてることを最後に申し添えさせていただきます。 ○副議長(竹尾耕児君) 辻正隆君。 ◆13番(辻正隆君) しっかりと私ども議会も審議をしながら対応させていただきたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、以上をもちまして質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長(竹尾耕児君) 以上で辻正隆君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。               午後0時25分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後1時30分 再開 ○副議長(竹尾耕児君) 再開します。 次に、岡田彦士君の発言を許します。 岡田彦士君。 ◆14番(岡田彦士君) 14番、創政会の岡田彦士でございます。 ただいま議長に発言の許可をいただきまして、通告書に従い、市長を初め関係部局の皆様方に質問させていただきます。質問の形式は、分割にてお願いいたします。 11月17日に、近江八幡市安土城復元推進協議会の設立総会が行われました。復元に向けた、県、安土山を所有する摠見寺、国など関係機関の協議を見守りながら支援活動に取り組んでいくとのことが同協議会で確認されました。当面は、石垣の発掘のさらなる調査、またその周辺整備等、安土城復元に向けた市全体のプロジェクトとして機運醸成を図るとしています。 また、それと同時に、AZUCHI信長ファンタジーと銘打ち、11月30日、JR安土駅北口南北通路外壁に、安土の玄関をさらに魅力的なものにするため、安土駅舎ラッピング事業が計画され、除幕式が、大河ドラマ「麒麟がくる」近江八幡市推進協議会の主催で行われました。令和8年に安土築城450年を迎えることから、歴史文化を生かした観光振興によるまちづくりが期待され、いよいよ安土が再び脚光を浴びようとしています。皆様よろしくご支援をくださいますようお願いを申し上げます。 さて、本題でございますが、今回の質問は、1つ、老人クラブと行政について、2つ、がんばる自治コミュニティ事業と自治会館について、3つ、常の浜水辺公園改修整備について質問をさせていただきます。 では最初に、老人クラブのことでございますが、老人クラブは、それぞれの地域を基盤とする高齢者の自主組織として各地で結成され、平成29年度末の老人クラブ数は全国9万8,592クラブで、前年度に比べ2,518クラブ減少し、会員数は548万8,258人で、前年度に比べ19万7,964人減少しています。最盛期の平成9年、13万4,285クラブ、会員数886万9,086人から見ると、3万5,693クラブ、26.6%減少し、会員数においても338万828人減少しています。 また、滋賀県老人クラブ連合会は、昭和37年9月に結成され、ことしで結成58年を迎えます。県内の老人クラブは、平成30年度は1,225クラブ、会員数7万7,073人になっており、全国同様、クラブ数、会員数とも減少しています。また、平成30年度の国勢調査をもとにした65歳以上の県内対象者は35万9,200人で、加入率は21.5%となっており、これも年々減少しています。 本市の平成30年度の近江八幡市老人クラブ連合会の加入は43クラブ、会員数2,688人、補助金191万1,000円、安土町老人クラブ連合会の加入は18クラブ、会員数1,184人、補助金90万3,000円、近江八幡市全体としては61クラブ、会員数3,872人、補助金281万4,000円となっています。さらに、平成31年度には、近江八幡市老人クラブ連合会の加入は34クラブ、会員数は2,090人、安土町老人クラブ連合会の加入は18クラブ、771人となっていて、合わせても52クラブ、会員数2,807人で、年々、クラブ数、会員数が減少し、厳しい状況が現在報告されています。 本市の対象となるおおむね65歳以上2万2,395人として、近江八幡市、安土町両老人クラブ連合会への加入は、合併当時に比べると半減しており、老人クラブが連合会に加入しない、脱会する原因としては、高齢でも就労する人がふえたため、役員の仕事をやりたくない、老人クラブに入る魅力がないなどが上げられます。また、各地域においては、学区の社会福祉協議会で活動や自治会の地域活動等に参加できる機会が複数あるため、その中で老人クラブに参加する人は少なくなってきているようです。 老人クラブは、友愛、奉仕活動で地域の支え手となっており、高齢者や子どもの見守り、地域イベントの運営、地域文化の継承等、地域社会での役割は大きく、会員数の減少は大きな問題となっていて、若い人がいないと事務処理も難しくなっています。行政との意見交換の中では、老人クラブ連合会としては、行政が事務局を担うように考えてほしい、そして対応についても行政がもっと関与すべき、老人クラブの運営に関して市内で統一的な対応を、行政が旗を振って老人クラブを動かす必要があるとの意見が出ております。 また、老人クラブの事務局運営に係る業務は、現在、ボランティア同然であり、1人当たりの負担も大きいにもかかわらず、市からの補助金が以前と比べて減っていて、会員数が減少してても経費や事務処理は同様であって変わらないため、努力しているが運営が苦しい、会報も会員以外の高齢者に配りたいが、費用の都合で配れない、年齢層としても若い人、60代の入会が少なく、実質運営しているのは70歳以上の人がほとんどであり、老人クラブを運営する人材が限られ、役員をやめることもできない等の悩みを持っているとの意見も出されています。 以上のことから、まず1点目の質問でございますが、本市の老人クラブの課題として、年々、老人クラブ数、会員数が減少して、特に老人クラブ自体が連合会から脱退するケースが多く見られ、ふえてきています。一方、老人クラブ連合会は、健康、スポーツやボランティア活動等、特に高齢者を孤立させない、地域の見守り役としての地域社会に貢献されておられる等、その取りまとめの活動をされております。 行政は、任意の組織だからといって、このままの状態でよいと考えておられるのか、このような老人クラブ連合会をどのように位置づけ、認識されているのか、伺います。 次に、老人クラブ連合会への加入クラブ数が減少している中、明るい長寿社会の実現と福祉の向上からしても、老人クラブ連合会に加入されていない各老人クラブにも市の支援が必要ではないかということもお聞きをしています。市は、このことについてどのように思っておられるのか、伺いたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 久郷福祉保険部長。             〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 岡田議員の、老人クラブと行政についてのご質問にお答えします。 老人クラブ連合会に対する認識につきましては、全国的にクラブ数や会員数の減少が続いており、本市においても同様の傾向が見られ、近江八幡市及び安土町老人クラブ連合会に加入されている単位老人クラブや会員数は市町合併当時と比較して半減している状況であります。 老人クラブは、地域を基盤にした活動で、各会員の健康や生きがいづくりに加え、地域福祉にかかわるさまざまな活動を長年にわたって展開されております。このことから、高齢者の自主活動団体としては、現時点でも最も多くの方が参加されており、今後ますますひとり暮らしや高齢者のみ世帯の増加が見込まれる中で、地域の高齢者がつながる活動の場として大切であると考えています。 各老人クラブ連合会につきましては、単位老人クラブだけでは実施が難しい事業や、活動の基盤となる組織の強化、各老人クラブ間の連携交流促進など、組織的、継続的な取り組みを推進する上で重要な役割を担っており、市が実施する各種の施策や事業への参加、参画など、幅広くご協力をいただいている団体であると認識しております。 次に、単位老人クラブへの支援については、現在、県の老人クラブ活動補助金の交付基準に基づき、連合会及び単位老人クラブの行う活動に対して助成を行っておりますので、各連合会に未加入の単位老人クラブは対象としていません。老人クラブ活動への支援は今後も必要であると考えておりますが、各連合会未加入のクラブへの支援、具体的には補助金の交付ということになりますと、各連合会から脱退される単位老人クラブが増加することが予想され、連合会組織や活動のさらなる縮退が懸念されることから、現状での対応を継続したいと考えております。 今後も、各老人クラブ連合会とも連携しながら老人クラブ活動への支援を図ってまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 岡田彦士君。
    ◆14番(岡田彦士君) 再問させていただきます。 近江八幡市老人クラブ連合会及び安土町老人クラブ連合会の支援についてですが、両連合会は、市が実施する各種の施策や事業へ参加、参画など、幅広く努力いただいてるという回答でございます。それならば、現状の支援はもとより、さらなる具体的な支援策があろうかと思いますが、いかがでございましょう。よろしくご回答ください。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 岡田議員の再問にお答えをいたします。 近江八幡市と安土の両老人クラブ連合会への具体的な支援といたしましては、各老人クラブ連合会との情報共有を図りながら、活動や運営にかかわる課題や組織のあり方などについて協議の場を持ちながら、一緒に考えてまいりたいというふうに考えております。また、老人クラブの活動は、地域の高齢者がつながり、活躍する場であることや、取り組まれている事業や活動につきましては、市の広報紙などを通して広く紹介もしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 岡田彦士君。 ◆14番(岡田彦士君) 続けて再問いたします。ありがとうございます。 近江八幡市老人クラブ連合会及び安土町老人クラブ連合会に未加入の老人クラブについてでございますが、活動の補助金が対象となっていないとの回答でございますが、多くの老人クラブがこの恩恵にあずかっていないことは、老人クラブ全体の利益といたしまして疑問の残ることと思っています。市は、再度原点に立ち返り、老人クラブのあり方や助成金についても考え直すべきと思われますが、いかがお考えですか、回答を求めたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 岡田議員の再問にお答えをいたします。 今後、高齢化が進む中で、老人クラブの存在は、地域コミュニティーを維持する上で重要なものであるというふうに考えます。老人クラブは、高齢者が元気に活動することを目的に生まれたものですが、時代の変化の流れとともに、そのあり方等もまた考えるときではないかなというふうにも考えます。 老人クラブが今後も高齢者の社会参加の受け皿として機能していくためには、人々のライフスタイルの多様化や意識の変化にも対応しながら、今までのやり方に一定の見直しも必要であるように思います。将来、連合会の活動に未加入のクラブが再び参画してもらえるように、求められる老人クラブの活動のあり方につきまして、行政としてどのような支援ができるのか、どのようなアプローチが必要かを、連合会とともに考えていきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 岡田彦士君。 ◆14番(岡田彦士君) どうもありがとうございます。 それでは、再問3つ目でございますが、老人クラブ連合会の運営に対する支援について、どうも制度疲労の問題から、補助金交付基準の見直しを図る必要性があると思われますが、いかがでございましょう。よろしくご回答ください。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 岡田議員の再問にお答えをいたします。 初問でもお答えをさせていただきましたが、老人クラブ活動に対します補助金につきましては、県の補助金交付要綱で定められた基準に基づき交付をいたしております。したがいまして、補助金の交付基準については、老人クラブ連合会の運営の実情を踏まえて、基準の見直しや改善が図られるよう、県に対して要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 岡田彦士君。 ◆14番(岡田彦士君) どうもありがとうございました。 老人クラブ連合会の加入クラブ数や会員数の減少の中、例年の行事等に支障を来しています。安土老人クラブ連合会では、会員の年会費の受益者負担の増額を求められている現状があります。また、老人クラブ連合会の役員であると、充て職が回ってきて忙しいとも聞き及んでいます。 私はこれを聞いて、組織のありようが硬直化して身動きがとれない状況であるように思えてなりません。当局が、県の老人クラブ連合会と連携を図りながら、抜本的な構造改革の相談に乗っていく必要があるように思います。 70歳前後であっても活発な社会活動が可能で、実際にボランティアなどで支える側を続けている方も多いかと思います。生き生きと高齢者が活動できる生涯現役社会を望まれ、老人クラブが社会になくてはならない存在であるべきであり、助け合う互助の精神と老人たちの仲間が相集う地域づくりが求められているように思います。 近江八幡市と安土町が合併して、ことしではや10年、近江八幡市老人クラブ連合会と安土町老人クラブ連合会が合併し、この際、行政が仲立ちをして、再出発をして活性化を図っていくのも一案ではないでしょうか。 再度言いますが、これだけ高齢者がふえているにもかかわらず、両老人クラブ連合会から単位老人クラブが脱会される本当の理由を見きわめるような必要があり、さっきもこれも言いましたように、近江八幡、安土両老人クラブ連合会に対して抜本的な組織の運営のありようについても積極的に相談に乗っていく必要があると思います。よろしくお願いを申し上げまして、次の項目に移りたいと思います。 2つ目、がんばる自治コミュニティ事業と自治会館について。 平成30年の主要な成果に関する説明書の中、がんばる自治コミュニティ事業の今後の課題として、自治会館の改修やコミュニティ広場の整備など、自治会からのニーズに対応する補助に加え、社会情勢や市の政策に沿った補助メニューへの見直しを検討する必要があると記載されています。 そこで、本市では、がんばる自治コミュニティ事業の中、1点目、自治会館等の改修工事支援事業として、1自治会補助対象事業費15万円以上、補助対象費の3分の1以内で、30万円、50万円の補助金が設定されておりますが、この補助金が決定されたのは平成22年で、既にほぼ10年が経過しようとしています。現状の社会情勢の変化から、適正に見直しが必要と思っています。 昨今の核家族化や少子・高齢化からの生産年齢人口が減少している中で、各自治会の住民の多くが高齢化のため収入が伴っていなくなって、自己負担が大きくなっています。また、消費税のアップや、近年の大災害により自治会館が影響を受け、大きな損害をこうむった例もあり、補助対象事業15万円以上で補助対象費の3分の1以内で、1自治会30万円、50万円程度の補助では、小改修のための補助金となっているのが現状で、中規模程度の改修が必要な場合、住民に負担感があるように思ったりします。 現状の自治会館の改修整備については、小規模改修と大規模改修しかありませんが、中規模程度の補助金制度がありません。申請によっては、もう少し補助金の増額が見込めるような新たな補助金制度を設定してもらえないかと思っています。当局の回答をお願いします。 次に、自治コミュニティ広場整備事業、フェンス遊具整備造成工事、土地購入等についても、現状、補助対象経費の2分の1以内で30万円と50万円の補助金が整備されていますが、これも先ほどと同様、本市にとって、よりきめ細やかな個々の事情によっては、もう少し補助金の増額が見込めるような個々の新たな補助金制度を設定してもらえないかと思っています。当局の回答をよろしくお願いしたいと思います。 次に、自治会によっては、1区1自治会館にはなっておらず、その下部の組織として小集落の自治会館もあり、制度の見直しを考えていく必要があるのではないかと思っています。なぜなら、現状の補助金の交付について、自治会の下部組織として小集落が多数ある各自治会館では、自治会館につき現状おおむね、緊急の場合は別ですが、申し合わせ事項として、1つの自治会館が改修された後3年待たないと改修ができない現状があります。どうしても改修を必要とする小集落の自治会館は、また3年かかり、トータル的に順番を待っていると、最後の自治会館改修まで数年もかかることとなり、補助金の公平感に疑問があるためです。 この際、自治会館の改修については、各自治会館ごとの個別単位として考えていただけないでしょうか。市内にある自治会館を調査していただいて、本来あるべき公正な補助金を受け取れるよう見直すべきと思いますが、当局の回答をお願いしたいと思います。 次に、危機管理上の問題ですが、多くの自治会館では、中には老朽化している会館もあろうと思われます。自治会のよりどころとしての会館が災害のときに機能しないようでは、話になりません。 現状、本市では、耐震診断及び倒壊の危険があると診断された自治会館等を安全な状態に改修する事業に対し、市が補助しています。内容として、補助対象経費の2分の1以内で、自治会館の耐震診断1件につき木造2万円、非木造20万円を設定しておられますが、市の政策経費として、ふるさと基金等を有効に使って全市的に、建築基準法改正、構造強度の見直しのあった平成12年以前の自治会館につき耐震診断を、木造、非木造にかかわらず調査し、無料ですることはできないでしょうか、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 原田総合政策部長。             〔総合政策部長 原田智弘君 登壇〕 ◎総合政策部長(原田智弘君) よろしくお願いいたします。 岡田議員のご質問の、がんばる自治コミュニティ事業と自治会館につきましてお答えいたします。 まず、市内には20から30年前に建てられた自治会館が多くあり、経年劣化による修繕やバリアフリー化、トイレの洋式化への改修など、多くの自治会から申請をいただいております。議員ご指摘のとおり、自治会館の改修やコミュニティ広場の整備につきましては、自治会からの申請の多い補助メニューで、ニーズが高いと認識しています。 一方で、自治会館の維持管理は各自治会で実施されており、修繕や改修のための積み立てや非常時に備えての火災保険加入を初め、地震や風水害の自然災害に対する保険に加入されている自治会もございます。自治会にとって、活用しやすい補助金メニューでもあり、できるだけ多くの自治会に交付できるよう、補助限度額の増額は今のところ予定しておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、自治コミュニティ広場整備事業ですが、こちらも多くの自治会で、公園フェンスの修繕や遊具の更新修繕などに活用いただいています。高額な遊具については、100万円を超えるものもありますが、一度に全てを入れかえるのではなく、補助金を活用いただきながら、計画的な更新の検討をお願いしたいと考えています。自治会館の改修同様、過去の自治会へ交付しています補助金の公平性からも、補助限度額の増額は予定しておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、自治会館の改修ですが、市内には167の自治会があり、議員ご指摘のとおり、小集落ごとに自治会館が複数ある自治会や、1つの自治会で草の根ハウスや老人憩いの家、農業集落ハウスなど2から3の施設を管理している自治会、また自治会館を持たない自治会もあり、さまざまです。補助金につきましては、自治会に対して交付していますので、多くの施設を管理されている自治会におかれましては、公園の遊具の更新と同様に、順次改修の計画を立てていただき、補助金の有効的な活用の検討をお願いしたいと考えています。 補助金の交付については、多くの自治会に交付されるよう、過去に交付されていない自治会を優先しています。また、事業計画協議書の修繕内容も確認し、優先度の高い自治会に交付されるよう配慮していますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 最後に、自治会館の耐震診断ですが、市民の命を守るため、一定の条件のもと、個人の住宅については無料で耐震診断を実施しております。災害時に身の安全を守り、安否確認を行う一時避難場所として、近隣の公園や自治会館、またグラウンドなどが指定されていますが、その後、避難が必要な場合の避難所としては、近くの公共施設を指定しています。 さきにも申し上げましたが、自治会館の維持管理は各自治会で実施していただいており、施設の大きさや構造の違いもあることから、診断に係る経費の2分の1の補助をしており、危険があると診断された場合の補助もございますので、施設の状況に応じてご活用いただきますようお願いしたいと考えております。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答漏れはありませんか。 質問ありませんか。 岡田彦士君。 ◆14番(岡田彦士君) どうもありがとうございます。 再問させていただきます。 経年劣化による自治会館の修繕は、小さな自治会には、高齢化が進むと同時に、1住民当たりの改修費の負担がのしかかってきます。補助金50万円の設定の増額について考えていただけないでしょうか、再度伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) 岡田議員の再問についてお答えいたします。 初問でもお答えいたしましたが、予算の範囲内において、でき得る限り多くの自治会に交付できるよう、補助限度額の増額は予定しておりません。県費を活用した大規模改修について、利用しやすいよう基準緩和を県へ要望もしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 岡田彦士君。 ◆14番(岡田彦士君) 続けて再問いたします。 1区1自治会1自治会館というのは、その地域の成立した過程によって違いを生じています。古来より連合村として自治連合会の形式を持つ自治会は、下部組織である小集落の自治会館の存在があり、また1区1自治会でも多くの自治会館を持つ自治会では、個々の自治会館の改修を迫られたとき、順次改修の計画を立てることは、各町内の状況が違うため、現状では対応は難しいと思われます。 再度、自治会館ごとの個別単位としての改修整備を考えていただけないでしょうか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) お答えいたします。 初問でもお答えをいたしましたが、補助金の交付を受けることのできる者を自治会等としており、原則として単位自治会に包括されるとみなされる町内会等は対象としておりませんので、ご理解願います。 自治会館の維持管理につきましては自治会で実施されており、日常の維持管理の段階において、改修計画を自治会で取りまとめ、補助金を有効活用いただきますよう、再度お願いを申し上げます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 岡田彦士君。 ◆14番(岡田彦士君) ありがとうございます。 それでは、3つ目ですが、再問させていただきます。 市は、安心・安全のまちづくりを政策の中心に、課題として上げられております。しかしながら、個人住宅に関しては無料耐震診断をしていただいてるにもかかわらず、老朽化した一時避難所の自治会館では耐震診断を無料で行っていただいておりません。自治会館は、そこに住む住民のよりどころとしての自治会館であって、耐震診断をしていただくことは、住民意識の向上や自治会組織を守っていく上では最も大切なことだと思っております。 一時避難場所としての建築基準法改正、構造強度の見直しのあった平成12年度以前の自治会館につき、無料で耐震診断をしていただいてもよいように思いますが、改めて再度、市の回答を求めたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) お答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、自治会館がそこに住む住民のよりどころであるからこそ、日ごろから地域の自治会で管理をしていただくものと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 岡田彦士君。 ◆14番(岡田彦士君) 今回は余り納得のいく回答ではなかったんですが、立ち位置の違いを感じました。私どものような旧来からある自治会と、開発によって新たな住人となられた自治会の方々、それぞれ環境の違いや考え方の違いがあるように感じました。 集落経営の一つとして、人口減少の中、自治会自体を統廃合して自治会館を建て、運営する選択肢も考えられますが、歴史的な事実としていろいろ問題が絡んでおり、そうそううまくはいきません。高齢化が進み、以前と違って集落経営が思うに任せない状況へと移っていくことが心配です。 市は、地域の実情をもっと個別に把握していただいて、そこに住む住人にとってありがたいと思われるような施策をより的確につかむことが大切ではないでしょうか。そして、地域の皆様に喜ばれる温かい援助をお願いします。 次の項目に移りたいと思います。 3、常の浜水辺公園改修整備について。 2019年6月議会でも質問させていただいたわけでございますが、この常の浜水辺公園改修整備は、土地改良事業で整備された農村公園であることから、大規模改修を行う場合は都市公園に変更する必要があるためと説明され、安土城下町地区都市再生事業から外されたと回答されています。 しかしながら、橋の状況や水面との境界の土どめの部分の一部には補強を要する箇所があることを、10月18日に市長にお越しいただいて見ていただいたとおりでございます。この極めて危険な状態である常の浜水辺公園の改修整備は、そこに住む住民としては何らかの対策をお願いするところであります。 また、同月の議会で、同僚議員のこの種の質問に対して、当局は、常の浜については安土地域の重要な歴史資産でもあることから、安土地域や西の湖の魅力向上のために重要なスポットであると認識しているとの答弁もされています。このような答弁からも、市も地元と同じ思いを抱いていると感じているところです。 そこで、改めてお尋ねします。 地元が特に強く懸念しております常の浜水辺公園と常の浜水辺公園に連絡している橋梁は、緊急的な処置はされているものの、根本的な対策と呼べるものはないためのことから、これらの改善について具体的な考え方をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 岡田議員ご質問の、常の浜水辺公園改修整備についてお答えを申し上げます。 さきにもご説明いたしましたとおり、安土城下町地区都市再生事業から外されたことに関して、大変残念なところでございますけれども、議員ご指摘いただきましたとおり、同公園は農村公園であることから、本年7月に所管部において、公園内の2つの木橋欄干の内側全面に応急処置として、単管パイプ式バリケードと注意喚起看板を設置したところでございます。私も見させていただきましたが、いかにも緊急ということで、人をお呼びする、または近くの住民の方に安心して使っていただくには、いま一つ十分なものではないという認識を持っております。 今後、景観に配慮した欄干の補強に係る修繕を早々に実施するため、新年度予算に計上したいと考えております。 また、公園全体に係ります大規模改修につきましては、木橋のかけかえを含め、千万円単位の事業費が必要であり、市単独費での施行が困難であることから、国庫補助対象となる都市整備部所管の都市公園としての整備や、総合政策部所管の歴史公園としての整備を早急に具体化する必要があると考えております。このことから、来年度上半期をめどに、整備手法と所管部署を明確にするため、総合政策部、都市整備部、産業経済部並びに総合支所において検討を行い、事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えてるところでございます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 岡田彦士君。 ◆14番(岡田彦士君) この件について、1つだけ再問いたします。 景観に配慮した欄干の補強に係る修繕を実施するとの回答でございますが、より具体的な説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 川端安土町総合支所長。 ◎安土町総合支所長(川端勝彦君) 岡田議員の再問につきましてご回答させていただきます。 ただいま初問で市長からもお話、ご説明をさせていただきましたとおり、現在、金属製の単管バリケードで可動式のものを現場に設置をいたしておりまして、お越しいただく方々にも、見た目、不快な思いも抱かせているところでございます。つきましては、景観に配慮したということで、木製の部材によりまして、欄干に直接補強材を組み込むような形で応急的な修繕をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 岡田彦士君。 ◆14番(岡田彦士君) どうもありがとうございます。 来年のNHKの大河ドラマ「麒麟がくる」は、安土にとって好影響をもたらすと言っても過言ではありません。信長時代の外交として、この常の浜の往時を顧みるとき、整備はなくてはならないものと思っています。 また、地域のよりどころとしての常の浜水辺公園は、いにしえのかなたから先人が我々現代人に贈ってくれた大事な遺産であります。くれぐれも常の浜水辺公園改修整備をよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○副議長(竹尾耕児君) 以上で岡田彦士君の個人質問を終わります。 次に、森原陽子君の発言を許します。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) 失礼いたします。日本共産党の森原陽子です。ただいまから質問させていただきます。 まず初めに、来年度からの会計年度任用職員制度について質問いたします。 幼稚園60名程度、保育士、保育教諭40名程度の勤務日数項目における雇用期間のうち、1カ月を17日にしているのはなぜですか。 2番、会計年度任用職員におけるフルタイムについて、導入に向けた厚労省のマニュアルにはどのように規定されていますか。 3番、今回の制度の移行によって、日額が増額される方と減額される方があります。それはなぜですか。 以上、まず初問としてお願いいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 益田総務部長。             〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕 ◎総務部長(益田卓弥君) 森原議員の、会計年度任用職員制度についてのご質問のうち、総務部所管の部分につきましてお答えを申し上げます。 まず、総務省マニュアル、「厚生労働省マニュアル」と申されましたが、「総務省マニュアル」において、フルタイムの会計年度任用職員はどのように規定されているかのご質問についてお答えをいたします。 改正後の地方公務員法におきましては、会計年度任用職員にフルタイムの職とパートタイムの職を設けており、1週間当たりの勤務時間が、常時勤務を要する職員、これは正規職員のことを指しますが、常時勤務を要する職員と同一である者をフルタイムの会計年度任用職員とし、これよりも短い時間である者をパートタイムの会計年度任用職員と、それぞれ定めております。総務省の会計年度任用職員制度導入に向けた事務処理マニュアルにおいても、同様に記載されているところでございます。 次に、会計年度任用職員制度への移行に伴い、日額が増額となる職と減額となる職についてのご質問にお答えをいたします。 会計年度任用職員の報酬につきましては、先ほどの総務省のマニュアルにおきまして、類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給を基礎として、職務内容や責任、職務遂行上必要となる知識技術などの要素を考慮して定めるものとされており、例えば幼稚園教諭、保育士職におきましては、正規職員の初任給を基本に位置づけをしておるところでございます。 日額が増額になった職につきましては、一般事務等の職がこれに該当するものでございます。これまで臨時的任用職員の日額が6,900円であったものを、会計年度任用職員においては、給料表の初号給、最初の号給の位置づけであります、最初の号給であります1級1号に位置づけたことによりまして、6,957円という日額になり、増額になったものでございます。 その他の職につきましても、当該位置づけにより、日額ベースでできるだけ影響の少ない範囲で減額となる職もございますが、今回の制度導入に伴い支給可能となった期末手当も含め、総額で増額を図り、処遇の改善を行っているものであります。他の自治体で指摘されているように、総人件費を抑えるために、期末手当を支給するかわりに月額を減額するといった恣意的な運用はしておりません。 なお、この期末手当の支給率につきましても、本市では正規職員と同様の率で支給することとしているところでございます。よろしくお願いをいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 青木子ども健康部長。             〔子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 森原議員の、会計年度任用職員制度についてのご質問のうち、幼・保職員の雇用についてお答えをいたします。 今日、地方自治において、非常勤職員である臨時職員は全国的に増加しており、また行政事務、福祉、教育などさまざまな分野で活躍されていることから、現状において、地方行政の重要な担い手となっております。このような中、臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することが求められており、今般の地方公務員法及び地方自治法の一部改正に至り、会計年度任用職員制度が創設されました。 本市においても、次年度から会計年度任用職員制度へ移行することになりますが、幼・保職場において、現在まで臨時職員として採用してきました従前来の勤務形態等を新制度に移行し、正規職員で不足する園所に必要な人員、日数分を会計年度任用職員で採用するもので、あくまでも必要な人員を確保するため採用するものでございます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) 今私が質問させていただきました初問の、雇用期間のうち1カ月を17日にしているのはなぜですかについては、今、回答いただいてませんので、お願いいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 再問にお答えいたします。 初問でもお答えいたしましたとおり、従前来、勤務の状況、日数も含めましてですが、勤務状態等をそのまま移行するということでございますので、ご理解をお願いいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) じゃあ、今までの勤務形態どおりに移行するというお答えを今いただきました。 それでは、ここから再問に入らせていただきます。 初めに、会計年度任用職員のフルタイム雇用とパートタイム雇用の定義は先ほどおっしゃいましたので、処遇について違いを説明してください。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 再問にお答えをいたします。 会計年度任用職員のフルタイム雇用とパートタイム雇用の職の違いということでございますが、まず処遇について申し上げます。 まず、パートタイムの会計年度任用職員では、求める業務の状況により、さまざまな勤務時間になります。任用期間が6カ月以上で、1週間の勤務時間が15時間30分を超える方には、期末手当の支給がございます。ですから、1週間の勤務時間が15時間30分未満の方には期末手当の支給がないということで、まずパートタイムの会計年度任用職員間でも処遇の違いがあるということです。 それから、フルタイムの会計年度任用職員との処遇の違いでございますが、フルタイムにつきましては、給料表に基づきまして、いわゆる月例給が決まっております。それによりまして、フルタイムについては、簡単に言いますと、21分の何日分を勤務するかによって給料の月額が違うということになります。 それから、フルタイムでの任用につきましては、退職手当の支給の対象になるということが上げられます。 以上でございます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) もう一度確認いたします。 マニュアルによるフルタイム雇用とパートタイム雇用の定義について、もう一度お願いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 再問にお答えをいたします。 初問でもお答えをいたしましたが、会計年度任用職員におきましてはフルタイムの職とパートタイムの職が設けられておるということで、まずフルタイムの会計年度任用職員とは、1週間当たりの勤務時間が常時勤務を要する職員、いわゆる正規職員のことを指します。正規職員と同一である者を、フルタイムの会計年度任用職員として位置づけられております。これよりも短い時間である者を、パートタイムの会計年度任用職員と定められております。 以上でございます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) 今、部長が言われたことが定義です。先ほどの処遇のことにつきましても、それはちょっと違うと思いましたので、確認をさせていただきました。 続きまして、再問を続けさせていただきます。 幼稚園教諭や保育士免許を持つ先生に限ってのことをお伺いいたします。 現場の先生からは、募集要項の雇用期間のうち、1カ月は必ず17日以下の意味するものについて、まだ答えていただいておりませんが、その意味についての疑問がほとんどの人から出されています。ある幼稚園の先生が、この意味を園長に尋ねたところ、夏休みがあるからと言われましたが、保育所では夏休みはないのになぜ1カ月は17日の規定があるのかと、疑問が渦巻いております。この項目は、夏休みと関係はありません。 先日、担当課に私と檜山議員が寄せていただいた際には、この点についても回答をいただきましたので、ここでも、1カ月を17日以下にするという意味についてご回答お願いいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 再問にお答えいたします。 初問でもお答えしましたけれども、お答えをしてないという部分でございますけれども、従前から申し上げておりますが、保育所についても17日ということで、従来から状態としてさせてもらってる関係でございますので、今回新たに会計年度の任用職員制度に変わるから日数的に17日に下げてるとか、そういう変更してるわけではございませんので、従来どおりの取り扱いだということでの理由でご理解をいただきたいと思います。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) 質問いたします。 従来どおりであるというお答えでしたが、今回の地公法の改正の趣旨についてどのように理解されているか、部長にお伺いしたいと思います。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 再問にお答えいたします。 今回の分については、先ほど総務部長もお答えされましたように、新しい制度にしっかりと処遇も含めて位置づけていくことが法律的にも認められた部分でございますので、そこについてはしっかりと制度の実現については認識をしながら引き続けてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) 認識をされているということですが、この地公法の改正に伴っての総務省からの通知には、勤務条件の確保等に伴う財政上の制約を理由として、合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、現在行っているフルタイムでの任用について抑制を図ることは、適正な勤務条件を確保するという法改正の趣旨に沿わないものであるというふうに書かれております。現在、幼稚園、保育園等で働いておられるフルタイムと同等の方については、これに当てはまると思います。 私が檜山議員とともに担当課を訪ねましたときには、これは退職金を払わないためのものであるということをはっきりと言われました。そのとおりで理解してよろしいでしょうか。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 再問にお答えをいたします。 今、森原議員がおっしゃいましたように、財政的な理由によって処遇を恣意的に変更するものという認識はございません。今回の制度導入に伴いまして、適切な公務の運営と、それから会計年度任用職員という新しい職に対して、職務職責、それから必要な任用、勤務条件を整備した中で、それから期末手当を支給できる環境を整えたということで、財政的な観点でいいますと、そのまま今現在の臨時的任用職員それから非常勤の職員をそのまま移行したとしても、人件費については1億円を超える財政的な需要が要るわけでございます。ですから、処遇の改善も含めて任用制度を整理していくわけでございますので、森原議員が申されたものについては見解が違うということで回答を申し上げます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) 今おっしゃったことですけれども、総務省マニュアルによれば、1週間の勤務時間が正規職員と同じ勤務であればフルタイム雇用となっています。1週間の勤務時間が正規職員と同じ勤務をしている幼稚園、保育所、こども園の先生を短時間雇用、つまり今までどおりの臨時雇用、17日があるというのは、脱法的ではないでしょうか。 退職金を支払わないために無理に17日をつくる、さらに月給制にもしないためにパートタイム雇用だと言う市は、違法、脱法を重ねています。違法なこと、脱法行為は、正す以外に解決の道はありません。担当課のご見解よろしくお願いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 再問にお答えをいたします。 ちょっと前提が合っておりませんので、基本的に、先ほどからの回答もございますように、フルタイムの会計年度任用職員については、処遇上、退職手当が支給の対象となると。それにつきましても、6カ月以上の雇用を満たす者ということになります。だから、退職手当の支給を前提にした会計年度任用職員の雇用ではございませんので、どういう勤務形態によるかによって、支給される手当、月例給が変わってくるというご認識でよろしくお願いをいたします。 それから、正規職員と同じ勤務をされるのがフルタイムの会計年度任用職員ということでございますが、この地公法の改正につきましては、国会での同法案審議がなされております。平成29年5月9日の第193回国会、衆議院の総務委員会並びに同参議院の総務委員会でも、このフルタイムとパートタイムの議論がなされておるところでございます。 総務省マニュアルが出ておりますのは、総務省の自治行政局の公務員部というところが、導入に当たってのマニュアル等を出しておるところでございますが、パートタイムとフルタイムの区分については一定のラインでやっぱり区分をする必要があるということで、当時、総務省の自治行政局公務員部長が示されておりますように、極端な議論がなされてるところもあるんですが、1分でも短ければパートタイムの取り扱いとするということで、国会でも示されてるとおりでございまして、総務省マニュアルにつきましても、常勤職員と同一の勤務時間の勤務を行う週があったとしても、常勤職員よりも短い勤務時間の勤務を行う週がある場合には、任期を通じてパートタイムの会計年度任用職員として任用することが適当とされるというように示されておりますので、その点はご理解をよろしくお願いをいたします。 したがいまして、財政的な理由を含めて退職手当を支給をしないためにそのような条件設定をしたものではございませんので、ご理解をよろしくお願いをいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) では、ただいまの部長の回答より、退職金を出さないためにパートタイム雇用にしているわけではないと、時間数が足りないからであるという理解でよろしいですね。 それでは、今、幼稚園には3人の担任の先生が臨時職員でいらっしゃいます。子ども支援課の部長にお尋ねいたしますが、担任をされている先生と、それは正規の職員も臨時の職員もありますが、その違いは何にあるのでしょうか。その方はフルタイム雇用ではないのですか。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 再問にお答えいたします。 その前に、先ほどご質問いただいた部分で、担当課に退職金の話について聞いたということでございますけども、担当課から報告があったんですけど、今回の措置が退職金を出さないということを担当課が説明したんではなくて、あくまでもフルタイムとパートタイムの違いについて、定義について説明したということでございますんで、訂正をお願いしておきたいと思います。 それから、今の部分ですが、担任を基本的には正規職員が担うのが本来でしょうけれども、いろんな事情もございます中において、臨時的な任用の職員さんで持っていただいてるという部分が現実としてあるという部分でご理解をお願いいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) ただいまの回答から、同じ仕事をしていても、しょうがないからやってもらってるということを言われましたが、同じ仕事をしているということは確認されたと思います。つまり、フルタイム職員と同じだということですね。本来ならば、こういう働き方をされてる方を、総務部長は、幼児課のこの提案に対して、これはおかしいのじゃないですかとただす立場にあるのではないかと私は思います。 本市は、正規と同じように働いている職員をフルタイムの雇用にしないということで、県などからの指導を受けておられるとか、おかしいのではないかと言われてることはないんですか。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 再問にお答えをいたします。 森原議員のご認識は今ご発言されたとおりかと思いますが、我々は法令それから条例に沿った形で任用それから執行をしておるということでございます。 それから、県からの指導はあるかというご質問であったかと思いますが、任用につきましては、それぞれの任命権者、近江八幡市であれば近江八幡市長になるわけでございますが、そこの管理運営執行権の範疇で各自治体が定めるものというように言われておりますし、そのように示されておりますので、特段のご指導はございません。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) 幼稚園と保育所、こども園の先生方は納得しておられない内容です。このようなごまかしの短時間勤務を強行するのは、あってはならないと思います。 それでは、11月24日に行われた会計年度任用職員の採用試験には何人の方が応募されたでしょうか。幼稚園と保育所、こども園の職種別に、募集人数と応募人数を答えてください。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 森原議員の再問にお答えいたします。 去る11月24日に、幼・保職員の会計年度任用職員の採用試験を実施いたしました。応募数につきましては、幼稚園教諭、7時間45分勤務者、募集者60名に対しまして23名、6時間から7時間勤務者、募集者20名に対しまして16名、保育士保育教諭、7時間45分勤務者、募集者40名に対しまして18名、早朝延長保育を含む2時間から4時間、6時間から7時間勤務者、それぞれ応募者数25名に対しまして13名という応募がございました。 以上でございます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) 正規と同等の勤務形態に対して合計で100人程度の募集人員があるのに、合計で40名程度、それから6、7時間あるいは2時間から4時間程度という勤務形態に対して合計で31名ということでした。相当数の不足が見込まれております。本当にこれでいいんでしょうか。 周りの市町では、フルタイムで募集されています。東近江市では、フルタイムは130人の規模と聞いています。野洲市の広報では、変更の可能性があるとしながらも、給料は1カ月22万5,000円、退職金も明記されています。期末手当が1.39カ月としますと、年収は約300万円になります。 今回、近江八幡市が募集されているパートタイムの会計年度任用職員は、年収はお幾らになりますか。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 再問にお答えをいたします。 フルタイムの会計年度任用職員の給料につきましては、さきの9月議会で会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例におきまして、給料表を月額で定めているところでございます。今現在、ご質問がありましたように、ハローワークを含めての募集なりホームページでの募集によりますと、月額につきましては、先ほど申しましたように幼・保職の初任給の位置づけを基本としておりまして、ただし今現在、複数年にわたって経験といいますか勤務をされてる方もおられますので、お持ちだと思うんですが、基本給につきましては16万5,900円から18万2,196円の間で一応位置づけをしようというものでございます。 それから、参考に申し上げますと、他市の状況を申されましたが、野洲市さんは今、期末手当は1.3カ月というようなことをおっしゃっておりますが、本市につきましては、先ほども言いましたように正規職員と同様の、初年度は一部変わりますが、2.6カ月を予定しております。森原議員がおっしゃってるのは、他市よりも年額にすると低いのではないか、それによって人材確保ができてないんじゃないかということを多分申されてるのかなというように推測をいたしますが、一定これまでの状況を含めまして位置づけをさせていただいてるところでございます。 それから、午前中のさきの檜山議員のご質問もあったわけでございますが、条例に関しましては9月市議会で議決を頂戴いたしました。今後、運用面それから位置づけを含めまして、労働組合と丁寧に説明をしながら、労働組合は交渉もしたいということで、既に交渉日も決まっておるようでございますので、そこら辺の位置づけについては今後も調整をしていきたいというように考えております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) 以前に部長は、処遇と確保は別の問題だとおっしゃいましたけれども、本当にそうでしょうか。働く人は、100円でも高いところで働きたいと思っています。 なぜ給与の日額が下げられるのか、納得がいかない。わずかな担任手当もなくなっている。頑張って働こうという気持ちが折れる。そして、一番私がショックを受けた現場の方のお話ですけれども、担当課の方の説明では前より年収ではよくなると言われるんですけれど、何かだまされている気がするというふうに言われたそうです。こんなやり方で人が集まってくると思っておられたら、私は大間違いだと思います。保育士の確保にも悪影響しています。 会計年度任用職員のための予算について、人口11万人の東近江市では4億円、人口1万人の竜王町でも5,000万円を組んでおられると伺っております。どの自治体も苦しい中で、何とか費用を捻出して、働く人の処遇を守っておられます。 市の条例のことにつきましては、私たちも賛成いたしましたように、きちっとマニュアルに沿ってつくられていることはわかっております。そのマニュアルにきちんと当てはめて、フルタイムの雇用をしてください。 ゼロ歳から6歳までの子どもの時代は、やり直しの本当に難しい、非常に大事な時間です。保育所や幼稚園の先生は、幼い子どもたちの命と向き合い、豊かな子どもたちの成長発達を保障しようと、分刻み、秒刻みで奮闘していただいております。 市長は、ハートフルな市政をと言われています。会計年度任用職員制度は、処遇改善と正しい法律の運用を目指しているものです。地公法の改正趣旨にも書いてあります。今まで正規職員の3分の1の賃金で働いてきた幼稚園、保育所、こども園の先生は、退職金の出る待遇、月給制の賃金を求めています。 この声に応える市長の答弁をお願いいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 再問にお答えをいたします。 市長の答弁をということでございますが、もう一点だけ回答をさせていただきますと、きちっと法の趣旨にのっとり条例整備をして、適正な雇用、任用に努めているものでございますので、そこら辺はきちっと認識をいただかないと、働いておられる方が余計に惑われるのではないかなというように考えます。 それからあと、組織における人事管理面で重要なのは、今回のように法改正による新たな職の会計年度任用職員制度の導入によりまして、勤務条件それから職務職責などから、これは会計年度任用職員さんだけの話ではないんです。人事管理面からいきますと、当然ながら、正規職員を含む公務職場全体に与える影響、ここら辺は、任用、お給料面、処遇面、勤務条件、ここら辺は正規職員を含む公務職場全体に与える影響を鑑みた中で、組織における業務運営や正規職員も含めた士気、モチベーションを踏まえた中で人事管理はやっていく必要がありますので、ですから会計年度任用職員さんの処遇さえ高く上げて採用をしたらいいんだということではございません。 先ほども言ってますように、正規職員で入られる初任給の位置づけをベースにしておるわけでございます。そこら辺をやみくもに、月例給それからボーナスの支給を含めて高い位置づけを設定していくということになりますと、本来的に正規職員で入られる方の処遇面を含めて言いますと、士気、モチベーション、さまざまな部分に影響してまいりますので、そこら辺は組織全体の、何度も言いますが、公務職場全体に与える影響も含めて適正にしておるものと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いをいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 小西市長。 ◎市長(小西理君) 森原議員の再問にお答えをいたします。 いろいろ聞いておりましたけども、概略におきましては総務部長もしくは子ども健康部長からお答えしたとおりでございますけど、つけ加えて2つほど申し上げておきます。 まず1つとして、我々が一番実施しなきゃいけないというのは、保育士としての人員の確保でございます。このために必要な手だてがあれば、それぞれ当局考えながら手を打っていきたいというふうに考えておることと、あともう一点は、議員ご質問のフルタイム、パートタイムでございますけども、これはさきに総務部長から回答いたしましたように、単に時間の長短というだけではなく、職務内容や責任、実際、正規職員と同様の責任を担っているのか担ってないのか、またその辺の判断については所管担当課が判断すると思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) 今、大変ご理解していただいてないなと思いながら聞きました。マニュアル並びに通知には、責任を担ってるかどうかについては書かれておりません。処遇は公務全体の問題であることも含めて考えてください。処遇と人材確保は表裏をなすものです。保育の無償化での需要が高まる中で、子どもたちや保護者の皆さんの願いを実現できるよう、違法なパートタイム雇用を撤回し、フルタイム雇用での保育士を確保していただくよう強く求めます。 予算計上は1月半ばとお伺いしておりますので、まだこれからでも変えていただくことは可能と思います。条例には定まっておりますので、ぜひ人材確保のためにも、モチベーションを持って働いていただくためにも、よろしくお願いいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 小西市長。 ◎市長(小西理君) 森原議員の今の発言に対して補足をさせていただきますけれども、我々としても、人材の確保であり子どもたちの幼児教育が大事であって、人員の不足を招くことがあってはならない、これは同じ気持ちでございますけども、重ねて、違法というような状況が我々なしておるわけではないということは改めてご理解をいただきたいと思います。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) 今の市長のお言葉はちょっと納得いきませんが、次へ行きます。 要支援1、2の方の更新手続と本市における今後の介護の見通しについて質問いたします。 座席に配っていただきましたグラフを皆さんごらんいただきたいと思います。 これは、近江八幡市の要介護、要支援の認定者数及び認定率の推移を東近江市と比べたものです。その次にあります一覧表は、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる要支援1、2の方に行われているサービス事業においての県の資料です。それからもう一つ、1枚別刷りにありますものが、東近江のデータになっております。これを見ながらお考えください。 現在、本市では、要支援1、2の方への介護サービスは総合事業に移行し、平成28年度以前の従前相当のサービスは提供されていません。それに対して、このグラフの東近江市は、現在も従前相当の介護サービスが提供されています。 本市の現状及び介護予防事業の評価についての市の見解を求めます。 地域支援総合事業の財源構成についてお尋ねします。 また、要支援1、2の事業を従前相当のサービスで行った場合、市の負担金はおよそ幾らになるでしょうか。 3つ目、今後の本市の要支援、要介護の人数について、どのように変遷していくと見通しをお持ちでしょうか。 以上、初問とさせていただきます。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 江南副市長。             〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
    ◎副市長(江南仁一郎君) 森原議員の、要支援1、2の方の介護サービスについてのご質問にお答えいたします。 本市における総合事業につきましては、介護予防・生活支援サービスと一般介護予防の2つから成りますが、介護予防・生活支援サービスとして、運動機器などを使って筋力向上を図る短期集中サービス、通所型サービスCと、体力づくりや家事、趣味活動の実践に取り組み、意欲の向上や自信の回復を図る通所型サービスA、身体機能の低下によりやりづらくなった生活行為の改善を図る訪問型サービスCを実施しています。また、一般介護予防事業として推進しているいきいき百歳体操につきましては、住民が主体的に運営される高齢者の通いの場として、多くの方が参加され、介護予防に取り組まれています。 介護予防事業の評価につきましては、目標の達成度を一つの評価指標としています。例えば通所型サービスCでは、家事が今までよりできるようになりたい、町内のグラウンドゴルフの会場まで歩いて行けるようになりたいといった内容です。通所型サービスAでは、人と交流することで意欲を持ち、自宅での家事の役割ができる、自宅で食事の片づけなどの役割や、体操、散歩などの運動を行うことによって、筋力、体力を維持するといった内容です。 評価方法としましては、評価時期に、現状や利用効果について、事業所とケアマネジメント担当者双方が話し合い、評価を行います。さらに協議が必要な場合につきましては、市が参加する評価会議を開催した上で評価を行います。 平成30年度の通所型サービスCの目標達成率は97.2%で、年度内に終了した方のうち83.3%の方が、いきいき百歳体操や習得した体操の継続、畑仕事の再開など、地域の生活に戻られています。通所型サービスAは、交流や家事に取り組む意欲の向上などが多く見られたため、目標達成率は95%となりました。 次に、地域支援総合事業の財源構成についてお答えします。 要支援1、2の認定を受けられた方が利用される認知症対応型通所介護や通所リハビリテーションなど介護予防サービスは保険給付費で、市の負担割合は12.5%となっております。また、要支援認定者及びチェックリスト判定によって利用される介護予防・生活支援サービス、いわゆる総合事業は地域支援事業費で、市の負担割合は介護予防サービス給付費と同じく12.5%と定められております。 なお、要支援1、2の方に対して従前相当のサービスを行った場合の市の負担額は幾らになるかにつきましては、要支援認定を受けられた認定者数も変動しており、ご本人の状態像も一概ではなく、現在の要支援認定を受けておられる方のうち従前相当の通所及び訪問サービス利用の必要性があるかどうか推測できるものではないこと、また本市では平成28年4月から介護予防、通所介護及び訪問介護サービスを総合事業に移行し、平成30年3月末で従前相当サービスを終了したことから、お尋ねのあった市の負担金額については推しはかることができないため、回答は差し控えさせていただきます。 次に、本市の要支援、要介護認定者数の今後の推移につきましては、第7期近江八幡市総合介護計画において、2025年、令和7年度の推計値を掲載しており、認定者数4,152名、認定率18.4%と見込んでおります。ここ数年間、本市の認定率は15%前後の横ばいで推移していますが、団塊の世代が後期高齢者となられる2025年以降、認定者数及び認定率とも、さらに上昇するものと予測しております。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答漏れはありませんか。 質問ありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) それでは、再問させていただきます。 第7期の近江八幡市介護総合計画を読ませていただきました。平成28年12月に実施されたアンケート調査の中では、一般高齢者に比べて要支援1、2の方は居場所や通いの場所がない割合が高い、スポーツ関係や趣味関係活動に参加していない割合が高い、病院や買い物への車での送迎や食事の配達をしてほしいことが要求の上位にあることが実態として上げられていました。サービスを受けられなくなり、置き去りにされた方々の切実な声です。 なぜ、これらの実態があるのに、要支援1、2の方のサービスを大幅に縮小したのでしょうか。お願いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 森原議員の再問にお答えをいたします。 本市の介護予防に対する考え方でございますけれども、自立支援を制度の目的としております介護保険の理念や総合事業の目的に基づいたサービスの提供によりまして、機能の低下により生ずる生活の不自由さをサービスで補うのではなく、ご自身のできることを可能な限り続けられるようということで、先駆けてこの総合事業に本市としては取り組んできたという経緯でございます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) 今おっしゃいましたことですけれども、チェックシートの点数が低いと総合事業も受けられないということは、要支援の認定というものについてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 森原議員の再問にお答えをいたします。 チェックシートと申しますのは、総合事業をご利用される際にその方の状態像をはかるための一つの指標でありまして、総合事業は、要支援認定を受けずとも、そのチェックシートにおきまして一定項目以上が該当すればそのサービスを使うことができるというものでございますので、それを用いて市の介護保険課なり長寿福祉課の窓口ではサービスの提供等についてはご相談をさせていただいてるというものでございますので、要支援認定とチェックシートというものは基本的に違うものであるというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) そのご回答について、9月にも伺っておりますが、残念ながらこの点に関しては今時間がありませんので、次へ進ませていただきます。 広報7月号で、予防が大事ということで、4ページにもわたって地域支援事業の「ぱわーあっぷ」と「もうひとはな」が紹介されていました。しかし、この2つの事業で、400人を超える要支援の方に、最大で50人の枠しかありません。予防が大事と広報で啓発するなら、せめて総合事業の枠をふやすべきと考えます。 また、先ほどお尋ねしましたチェックシートの点数が指標になると言われましたが、そのことによってサービスが受けられないという状況はサービス外しであると考えます。 第7期総合計画にも、本市の基本構想にも、高齢者になって介護を受けたり認知症になったりしても自分の地域に住み続けることが目標であり、本市の第1次基本計画の目標2の取り組み方針2には、高齢者ができるだけ長い期間元気で暮らせるよう、健康増進や介護予防、生きがいづくりを支援しますと書かれています。 お配りしたグラフと県下の要支援サービスの実施状況の一覧表を見てください。近江八幡市だけが、従前の介護保険サービスを実施していません。ゼロです。要支援1、2の方のケアマネジメントの実施件数は、たったの81件だけです。 このように、国の方針ではあると言われましたが、なぜほかの自治体は従前のサービスをなくさなかったとお考えでしょうか。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 森原議員の再問にお答えをいたします。 他の自治体がなぜなくさなかったのかということのご質問でございますけれども、一定この総合事業の考え方につきましては、それぞれの自治体でサービスを構築し、介護予防に向けた取り組みを進めるということが基本的でございまして、それぞれの自治体の中での考え方でそういうふうに取り組まれた結果であるというふうに考えます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) それぞれの自治体の考え方であるということは重々わかっておりますが、素直に、先ほど皆様にお渡しさせていただきましたグラフであるとか表を見ていただきましたら、近江八幡市が介護認定において重度化が進んでいるように見えると私は思うのですが、その点についてはどうでしょうか。 今後、先ほど言われたように、2025年からは高齢者の方がどんどんふえていくというのであれば、なおさら早くからの予防をしていく、重度化を進めないということが非常に重要なことだと思います。現在、介護スタッフさんを確保するのも本当に大変なことです。介護が重度化していくのは、本人も大変であり、家族の離職なども引き起こしてきます。しかも、場合によってはデイサービスやショートステイが非常に、受け入れてくださる方、また状況によっても受け入れられないということが起こってくると、本当に家族にのしかかってくる問題であり、介護費用等については家族だけではなく市の負担もふえるという状況になります。 このことを考えて、この市の今進んでいる方向でいいのか、国の先端を行ったからそれが本当に市民のためになっているのかということについて立ちどまって考えていただきたいと思い、この資料を出させていただきました。市長はどのようにお考えかお伺いしたいところですが、次の問題も大きいので、次へ移らせていただきます。 皆様、ぜひ一度、近江八幡市の介護予防のあり方についてお考えいただきたいと思います。介護認定を受ける市民の思いに寄り添い、我が事として、温かい対応をしていただくということが非常に大事なことだと考えております。 それでは続きまして、市内の幼稚園、保育所、こども園……。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問の途中ですが、ここで休憩をします。               午後3時10分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後3時25分 再開 ○副議長(竹尾耕児君) 再開いたします。 質問ありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) それでは、再び質問させていただきます。 市内の幼稚園、保育所、こども園、小・中学校の用務員の業務委託について質問します。 来年度から、会計年度任用職員制度が始まります。処遇改善されるときに、現在の用務員さんは雇用継続しないのでしょうか。 2番、教育施設を支えていただいている用務員さんの仕事は非常に多岐にわたり、臨機応変な対応で、多忙化甚だしい現場を支えていただいています。今回、用務員さんを民間に業務委託することにより、偽装請負になることは起きないのでしょうか。 3番、用務員さんは、子どもたちを見守り育てていただいている教育現場のチームの一員であり、子どもたちにとっては先生です。地方公務員の一員として働いていただいていることについて、市の見解をお伺いいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 小林教育部長。             〔教育部長 小林一代君 登壇〕 ◎教育部長(小林一代君) 森原議員の、市内幼稚園、こども園、小・中学校の用務員の民間委託についてのご質問にお答えします。 現在、臨時的任用職員を雇用している幼稚園5園、認定こども園2園、小学校9校、中学校4校の計20校園の用務員業務を、令和2年4月1日より民間業者へ委託する予定で進めています。 委託をするに当たりましては、本市の教育現場に即した効果的な業務とするためにも、すぐれた専門技術や豊富な経験などを有する必要があること、子ども、保護者、地域への理解を含めた学校との協力体制や業務の実施体制、用務員教育や研修体制のあり方について、特にすぐれた業者を選定する必要があることから、公募型プロポーザルにより選考したいと考えております。その中で、市の用務員業務を十分に熟知されており、安心して任せられるという点において、現在雇用している用務員への配慮のあり方についても審査の対象とし、本人の希望にもよりますが、継続して働いていただけるよう進めていきたいと考えております。 業務体制につきましても、業務責任者を配置し、偽装請負とならない体制や、確実に業務責任者と用務員、学校が連絡できる体制であるかなども重要視しています。この体制につきましては、滋賀労働局にも確認し、偽装請負に該当しないとの回答をいただいております。 業務内容につきましては、現場の状況を校園長にも確認の上、現状に見合ったものにしていきたいと考えております。また、業務責任者と校園が定期的に業務を調整することにより、突発的な業務が発生した場合につきましても速やかに対応できる管理体制を構築していきたいと考えております。 用務員は、地方公務員としての任用であっても、民間業者との委託契約であっても、子どもたちの教育にかかわり、それぞれの年齢や育ちに応じて、時には厳しく、時には優しく子どもたちを見守ってくださる大切な存在であるべきと考えております。近江八幡市のよりよい校園運営を目指し、用務員がこれからも校園の現場で子どもたちをサポートする一員として働いていただける契約を進めてまいりたいと考えていますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答漏れはありませんか。 質問ありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) それでは、再問させていただきます。 今までの用務員さんの仕事ぶりについて、市教委はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 小林教育部長。 ◎教育部長(小林一代君) これまでの用務員さんの仕事ぶりについての評価につきましてですが、校園の職員の一員として、児童・生徒のために、環境整備を初めさまざまな業務に対しまして一生懸命取り組んでいただいているというふうに評価をしております。したがいまして、業者選定の際には、現在働いていただいてます用務員の方々の雇用への配慮、考え方も評価項目の一つとして考えております。 ただ、当然のこと、また用務員さんに限らずですが、人により差があるため、校園の業務内容に差があるという現状も確認をいたしております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) 大変子どもたちのために頑張っておられるという評価をされているということがわかりました。 それなのに、当事者や労働組合にも一言も言わずに民間委託をするのはなぜでしょうか、理由をお伺いいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 小林教育部長。 ◎教育部長(小林一代君) 今回の業務委託に関しましては、まず先に議員の皆様に説明をいたしまして、議会の議決をいただいてから、各関係者へ説明をする予定をしております。 臨時の用務員さんということですので、半年の契約、更新1回、最大1年という雇用でございます。毎年、採用試験も実施をしておりまして、令和2年度の雇用が約束をされたものではないということでご理解いただきたいと思います。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) まず、今の半年の雇用で続けているということでしたけれども、しかし、元気であればこのまま雇用してもらうと、このまま次もあるんだなと思っておられるということについては、きっと教育委員会でもそのように思って雇用を続けてこられたと思いますので、その点はまず確認させていただきます。 現在、29人の用務員さんが市内で働いておられますが、来年度、直接雇用されるのは何人ですか。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 小林教育部長。 ◎教育部長(小林一代君) 市で直接雇用を考えておりますのは、正規の用務員さんお二人、あと桐原幼稚園につきましては、こども園への移行が1年先ということでわかっておりますので、今回3年の委託を予定しておりますので、その桐原幼稚園の分については市で雇用を考えております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問はありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) ということは、26人の方が今回雇いどめになるということだと思います。 用務員さんも会計年度任用職員についての説明会を聞いていたのに、なぜ民間委託の話になるのでしょうか。来年からボーナスが出るなら試験を受けてみようかと思われた方もあったのではないでしょうか。それなのに、突然、雇用の更新はない、来年からは民間委託であるとの話は、雇いどめであり、本当にひど過ぎる話だと思います。夢を見させておいて、奈落の底に突き落とすようなものです。こんなやり方は許せません。 教育委員会は、業務委託した会社に雇ってもらうと言われますが、会社には雇用の義務はありません。このことを知った用務員さんは、ええっ、うそやろ、来年も働くつもりやったのに、生活していけへんと、本当にびっくりしておられると聞いております。 この声をどのように受けとめておられますでしょうか。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 小林教育部長。 ◎教育部長(小林一代君) 雇用につきましては委託をさせていただきますけれども、引き続きご本人が希望される場合は働いていただけるように、その辺についてはプロポーザルの中で評価をしていきたいというふうに考えております。 また、あくまでも経費を削減するために委託を考えたということではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) 経費削減のためではないということについてはわかりました。しかし、突然、ご本人が知らないのに、来年からは民間委託だと、こういう形で議会に提案されるのは、本当に道義的にも社会的にもひどいやり方であると思いますので、やめるべきだと思います。 株式会社近江八幡時代にも、こんなことはなかったことです。近江八幡市の見識が問われています。当事者に知らされず、当事者抜きに民間委託を進めるのですか。 これまで臨時的雇用や民間委託への移行の場合でも、市と労働組合との協議事項として合意の上での議会提案を続けてこられたと聞いております。なぜ今までの手続を踏まれないのか、回答をお願いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 これは何年か前から民間委託ということも頭に入れて進めていたことは事実です。ただ、議会でしっかりと議決していただかないと、これを先に労働組合云々とかご本人云々とかという問題ではないと思います。 おっしゃるように、各用務員さんは本当に頑張っていただいています。ただ、本年度もあったんですが、急にご病気でひと月なり、あるいはご退職ということもありました。そのときに、こちらも急いで準備をするんですが、該当者がいないということで、随分学校に、ひいては子どもに大変迷惑をかけたことがあります。学校の管理職の先生を中心に用務の仕事をしていただいたりということがあって、子どもたちに本当に迷惑かけたなということで、子どもたちのことを最優先に考えると、やっぱりいつでも対応できる人がいなければいけないなと思います。 そんな意味で、議員がおっしゃるように、急にということでなくて、子どもたちのためにという思いを持っておりますので、その辺はご理解いただきたいなと思います。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) 現在、用務員さんの給与は日額6,900円です。これは、最低賃金の866円の8時間分の6,928円よりも低く、1カ月18日勤務でも約12万円、手取りでは10万円そこそこです。病気になられたときにかわりの方が見つからないと今おっしゃいましたが、本当に少ないお給料で頑張ってくださっていて、すぐにそれではと手を挙げて来てくださる方があるような状況ではないというのは、ここにも大きな問題があるのではないでしょうか。 年間225日の勤務日数は正規職員と変わらないのに、半年更新にするためにボーナスもありません。こんな働かせ方を、世間ではブラックと言います。しかも、ご本人たちには話をせず、突然に、来年からは民間だというのは、言い方は悪いかもしれませんが、だまし討ちのようなやり方です。子どもたちを育てる現場で、教育委員会がこんなことをしていいのでしょうか。 せめて、来年度働きたいと思われる方に対しては、会計年度任用職員制度が始まるのですから、その制度に移行して、試験を受け、直接市が雇用されるということにはできませんか。教育長のご回答をお願いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 何回も言うようですが、結局、今年度途中で休まれたところとか、あるいはやめられたところについては、おられないままに、大変子どもに迷惑かけたこともたくさんあります。やっぱりそれはあってはいけないと。何というても、一般の教職員、いわゆる教員の先生も含めて、管理職も含めて、全て子どもたちのためにということを最優先に考えたいと思いますので、その辺ぜひご理解いただきたいと思います。 だまし討ちというのは毛頭考えておりませんので、私はショックを受けました、今の言葉は。子どもたちのために頑張ってることがだまし討ちと捉えられるというのは非常に嘆かわしく感じています。 以上です。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) 今の言葉がひど過ぎたことについては撤回して謝りたいと思いますが、しかし人間というものは機械ではありませんので、途中で病気になるとかけがをするということは当然あります。ですから、本来は、ゆとりを持った雇用がされるべき問題だと思います。そこができないで、休まれたら困る、それは子どもたちに迷惑をかけたというふうに、休まれた方が悪いように言われるのには私も大変心外です。その点はお考えください。 そして、民間委託になった場合には、学校長は用務員さんに指揮命令はできなくなります。仕様書があるというふうに言われましたが、全国の中では奈良市それから香芝市を初め、偽装請負として労働局の指導を受けているところもあります。 本当に分刻み、秒刻みで子どもたちに向かい合って、チーム一丸となって働いてくださってる用務員さんは、子どもたちのことを本当に大事に思っていただき、友達の中に入れない子を連れてきてくださったり、けんかをしていたらとめてくださったり、けががあったら治療のところまで運んでくださったりと、本当に奮闘していただいていますし、そういう対応ができるのは公務員として直接雇用をしていただいているからこそのことだということをきっと教育長はご存じだと思いますので、ぜひ今後、望まれる方につきましては会計年度任用職員で雇用できるように、よろしくお願いいたします。何とか欠員の分は民間にするけれども、会計年度職員の募集をつくっていただきますように、よろしくお願いします。 それでは、あと2つありますので、次の問題に行かせていただきます。 防災対策とハザードマップについて質問いたします。 ことし10月には、台風19号により、以前では考えられなかった都府県で大災害が起こされました。線状降水帯などの長時間の降雨があれば、滋賀県でも同様の被害が出ないとも限らない状況です。 自治体キャラバンの回答時にも、危機管理課長が、まずは個々人が身を守る行動をとっていただくことであると述べられました。災害時には、正しい情報のもとに正しい避難行動がとれるかどうかが非常に重要です。市の防災についてお伺いします。 1、平成26年に制定された県の治水条例では、浸水想定が3メートル以上の危険箇所を50カ所、1,800戸と明らかにしています。その中に近江八幡市は何カ所入っていますか。それはどこですか。 2番、ハザードマップは現在更新中とのことですが、新しいハザードマップはいつ市民の手元に届けられるでしょうかということは、もう既に前の議員にお答えがありましたので、こちらは結構です。 それに続きます、ハザードマップをいただけるまでの間の避難行動の周知の徹底の対策についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 森原議員ご質問の、本市の防災計画についてお答えを申し上げます。 まず、滋賀県の治水条例の件についてお答えを申し上げます。 平成26年3月31日に公布されました滋賀県流域治水の推進に関する条例におきまして、200年に一回の割合で発生するものと予想される降雨が生じた場合に想定浸水深がおおむね3メートルを超える土地の区域について、県において浸水警戒区域に指定できると定められており、現在取り組んでいるところと聞いております。浸水想定区域については、現在県において作成中の地先の安全度マップで確認できるものと考えております。 本市の状況は、県における地元説明や地元協議が未了となっていることや、県から市へ開発許可業務や建築確認業務などの諸課題についての回答をいまだいただいてない状況にあり、浸水警戒区域の指定には至っておりません。したがいまして、現時点においては箇所数等を申し上げられませんので、ご理解いただきますようよろしくお願いをいたします。 次に、避難行動の周知対策の徹底についてお答えを申し上げます。 災害時の自発的な自助行動に必要な日ごろの備えや知識、安全に避難ができるよう地域の支援体制づくりに向けて必要な内容をまとめた避難誘導マニュアル指針を示しており、この指針を参考に、地域の実情に応じたマニュアルの作成に向けた出前講座を行っておるところでございます。本年3月に、国の警戒レベルの新設及び避難勧告等に関するガイドラインの改正等により、マニュアル指針の見直し作業を行っており、改訂後、自治会や学区まちづくり協議会等へ説明を行い、各自治会の避難誘導マニュアルの点検等をお願いする予定でございます。 避難誘導マニュアル指針は、水害や土砂災害、地震など災害の種類によらず、全ての災害に共通する内容を記載しており、指針を参考に、それぞれの地域において危険箇所の確認や安全な避難経路等、その地域の実情に応じたマニュアルを作成いただくよう、一緒に検討させていただき、でき上がったマニュアルをもとに、地域において避難訓練を繰り返し行っていただくことが、地域住民への周知、また安全につながるものと考えております。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答漏れはありませんか。 質問ありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) 回答ありがとうございます。 東近江市に住む知人は、1,000年に一度の大雨なら5メートルの水がつく、自分のところは高いから垂直避難でよい、地震のときだけ避難するなどと、具体的に知っていました。浸水地域の指定などには多方面から考慮することがわかりましたので、今回の回答は十分理解できます。 その場合に、各自治会での学習会などが正しい避難のためには必要と思われますが、現在、167自治会のうちどの程度このような学習が進んでいて、今後どのような対策を考えておられるか、市のわかっている部分でお教えいただきたいと思います。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 森原議員の再問にお答えいたします。 具体的に、避難誘導マニュアル等の作成を終えてる自治会数につきましては把握をしているところではございませんが、毎回こういったマニュアルを作成いただくにつきましては、お声がけをいただきましたら危機管理課の職員が出向かせていただいて、出前講座を行わさせていただいております。こちらで一緒に作成に向けて検討をしていってるというのが実情でございます。 それまでのまた対策のお尋ねがあったかと思います。今、議員からもございましたように、ハザードマップでご自分の地域のリスクを知っていただく、これは洪水も土砂災害にも共通した話でございますが、これが一定大切になってこようかなというふうな前提がございます。 今、初問の答弁にもございましたように、県で3月に更新されました琵琶湖及び日野川の洪水浸水想定区域図、こちらは市のホームページでもリンクをさせていただきまして、皆さんにも見ていただきやすい環境を整えさせていただいております。また、これは地域を限定して拡大してプリントとかもできますので、結構いろんな学習の機会にも使っていただけるかなと思っております。 また、避難誘導マニュアルの指針あるいは避難所運営マニュアル指針につきましても、回答のとおり、改訂中でございますので、専門家、有識者のチェックを入れた後で皆さんにこれをお配りして、説明等も行ってまいりたいなというふうに思っておりまして、この県の今の段階でいきますと、県の浸水の情報と避難誘導マニュアル指針の改訂ができましたら、これらを持ちまして各自治会、学区に回らせていただきたいというふうには考えております。 いずれにしましても、各地域の実情に合わせました避難誘導マニュアルをそれぞれの地域において作成していこうと、こういう思いを持っていただくのがまずは大事だなというところを私どもも非常に感じてるところでございまして、その節にはまた出前講座もどんどん活用していただきたいと。昨年も15件活用いただいておりますので、どんどんこれを活用いただきたいなと思っております。また、議員におかれましても、地域におかれまして、またそういう必要性があるところにつきましては特に、一遍そういう声かけたらどうやということでお声かけをいただけたら非常にありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) それでは、今おっしゃっていただいた出前講座などですけれども、来年の出水期までにも何カ月という状況であります。市では、このあたりはかなり危険であるということはつかんでおられると思いますので、もしまだそういう場所において避難のマニュアルとかが不十分ではないかと思われるところがありましたら、市からもお声をかけていただきまして、市民が安全に命を守れるように援助していただければと思います。 また、さきのハザードマップから、配布から11年が経過しておりますので、市役所の窓口に来られた方には、スマホでも確認できるけれども、またご高齢の方など提供していただくようにお願いして、この質問を終わらせていただきます。 最後になりますが、通学の手だてがない小・中学生の通学支援について質問をさせていただきます。 現在、市内には、通学の手だてがないために学校に通えない児童・生徒が何人いますか。 2つ目、送迎については受け入れるところが責任を持つというのが現在の福祉の基本的な考えです。家族の送迎以外に通学の手だてのない児童・生徒の学習権の保障について、市はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 日岡教育長。             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕 ◎教育長(日岡昇君) 森原議員の、通学手段のない児童・生徒の学習保障に係るご質問にお答えします。 まず、現在、通学の手だてがなく全く学校に通えない児童・生徒は、市内にはおりません。ただ、市立小学校に在籍する児童の中には、不登校を除く身体的及び心理的な理由により集団登校ができない状況にある児童が24名おります。その多くは、交通安全や防犯への配慮、本人の特性を考慮し、保護者送迎による通学を行っています。可能であれば集団登校へとつなげていくことを、学校と保護者は共通理解をしています。また、市が実施する子育て援助活動による送迎を受けている児童もいます。 中学校においても、保護者送迎による通学を行っている生徒が6名おり、学校と保護者が連携を図っております。 次に、現在市内にはおりませんが、保護者の送迎以外に通学の手だてがなく学校に通えない児童・生徒の学習権の保障についてお答えします。 何よりも重要なのは、当該児童・生徒の将来の自立や社会参加を見据えて、本人の思いを酌み取りながら、保護者と相談の上、適切な支援のあり方を組み立てることだと考えます。保護者送迎ができない場合、市が実施する福祉サービスや子育て援助活動等の活用について情報を提供しています。 また、登校が困難な場合は、教員による家庭訪問、地域の公共施設を利用した指導、適応指導教室における指導及び家庭訪問による指導を行うホームスタディーアドバイザーの派遣など、柔軟な対応で、学びの場や時間が保障できるように対策を講じています。 さまざまな要因を背景とした課題を抱える児童・生徒には、教育と福祉の両方の視点を持って総合的に支援を行う必要があります。今後も、児童・生徒一人一人の実態を把握し、一人一人の能力を最大限に伸ばしていけるよう、保護者や関係機関と連携を図りながら、丁寧に取り組みを進めていきたいと思っております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問はありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) 回答ありがとうございました。 今回、金田小学校の児童が、通学時に利用していたタクシー会社から利用の打ち切りを告げられたため、通学手段がなくなった件について、学校と教育委員会、障がい福祉課が同席して、保護者の思いを聞き取っていただき、卒業までの通学支援が実現いたしました。今度は、来春の野洲養護学校への進学に向けて、県教育委員会とも連携し、スムーズな進学が行われますようにお願いいたします。 現在は、通学手段で困っておられる方はほかにはないとのことでした。しかし、精神障害者の支援を初め、さまざまな支援は十分とは言えません。今後も、一人一人の子どもたちの学習の保障に向けて、さらに各課が連携して取り組んでいただきますようにお願いいたします。 これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(竹尾耕児君) 以上で森原陽子君の個人質問を終わります。 次に、玉木弘子君の発言を許します。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) 日本共産党、玉木弘子です。発言通告に基づきまして、6項目について、分割で質問させていただきます。 1点目です。ハラスメント発生時の組織対応について質問いたします。 9月議会におきまして、檜山議員の近江八幡市立総合医療センターにおけるパワーハラスメントに係る質問に対して、パワハラがあったことを認めた上で、申し出た職員が処分を求めていないことから、院長から当該職員に口頭注意を行ったと答弁がありました。対応が甘いということはないでしょうか。申し出をした職員の立場を尊重した対応が行われたのか、疑問に思っています。 市におかれましては、パワーハラスメントの相談があった場合、特にパワーハラスメントと認定された場合、どのような対応になるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 総合医療センター井田事務長。             〔総合医療センター事務長 井田喜之君 登壇〕 ◎総合医療センター事務長(井田喜之君) 玉木議員の、ハラスメント発生時の組織対応に係るご質問についてお答えいたします。 さきの9月議会でも答弁させていただきました当院でのパワーハラスメント事案につきましては、医療センターの事務部において、当事者双方から事実関係の聞き取り調査及び確認を行った後、パワハラをしたとされる職員に対しまして、事業管理者から口頭による指導処分を行ったところです。 なお、事案の当事者双方が同じ職場でありますので、その後、職場内で働きやすい雰囲気が保たれているか、聞き取り等を行い、フォローアップに努めているところです。加えて、10月末には、院内の全職員を対象として、ハラスメント防止に係る研修会を開催したところであり、病院全体として働きやすい雰囲気の職場づくりにも努めているところです。 次に、市においてパワーハラスメントの相談があった場合どのような対応となるのかというご質問でございますが、近江八幡市職場におけるハラスメントの防止に関する要綱に基づき、本庁においては総務部総務課、教育委員会事務局においては教育総務課、総合医療センターにおいては事務部総務課が、ハラスメント相談苦情処理窓口に当たることとしています。そして、ハラスメント相談苦情処理窓口において、事実関係の調査及び確認を行い、事実の内容または状況から判断し、必要に応じてハラスメント処理委員会にその処理を依頼することとしております。 今回の当院の事案では、当事者双方が同じ所属であったため、対応がおくれることで組織運営上影響が生じ、それが医療行為まで及び、患者様にご迷惑をおかけすることにもなりかねないため、できる限り早期に解決を図らなければならないという必要に迫られておりました。そのため、要綱に沿いながら、病院事業管理者の管理監督のもと、医療センターとして判断し、対応を行ったものでございます。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) 再問させていただきます。 現場への影響を考えて、早期解決のため、それと申し出者の合意があって、要綱に沿う判断はされなかったという理解でよろしいんでしょうか。 済いません、先ほど説明していただきました要綱の中に、事実の内容または状況から判断し、必要に応じて、規定するハラスメント処理委員会にその処理を依頼するとあります。この要綱に基づいて判断されなかった理由をお聞かせください。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 総合医療センター宮下事業管理者。 ◎総合医療センター事業管理者(宮下浩明君) 再問にお答えいたします。 ハラスメント相談対応の流れについて再度お話し、説明いたします。 まず、相談窓口になりまして、本人それから相手方のヒアリングをしまして、事実関係を確認いたします。その中で、誤解がある場合もある、それから和解可能な場合もあるということで、一応、厚生労働省の委託事業の公益財団法人21世紀職業財団からのマニュアルを見ますと、誤解もしくは和解可能な場合には仲介に入って、本人説明それから相手方の説明を行い、解決すれば、そこで一応ハラスメント委員会に上げる必要はないというふうな理解をしております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) 今ご回答いただきましたけれども、この市の要綱が上位になるわけではないんでしょうか。この近江八幡市の中で起こっていることに対して、市の条例が優位に立つというお考えではなくて、外部の判断基準を持ってこられたということでしょうか、今回。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 総合医療センター井田事務長。 ◎総合医療センター事務長(井田喜之君) 再問にお答えします。 近江八幡市の要綱に、必要に応じてという部分が確かに記載されてます。今回の事案については、私どもの判断が甘かったのかなというふうに反省はしておりますが、何分、同じ職場で毎日働いている職員同士の問題でもありますんで、内部で処理が可能であればという思いがあったのは事実でございます。 今後、こういう事案があってはならないんですけども、そういった場合についてはこの要綱に基づいて対応をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) やはり市の職員として、この要綱に基づいて判断をするというのは必要なことで、先ほどおっしゃっていただいたように、判断が甘かったというふうにおっしゃったんですけど、9月の答弁では、職員へのアンケートを実施し、あなた自身がパワハラを受けたことがあるかや、パワハラを見たり相談を受けたことがあるかの設問に対して、アンケート回答者の20名のうち半数以上の職員がパワハラがあると回答したと答弁をなさいました。これは、パワハラがあったということを認めたというふうに理解したんですけど、パワハラがあったとは認定されていないんでしょうか。パワハラがあった上で、外部の基準に従われたということでしょうか、お尋ねします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 総合医療センター宮下事業管理者。 ◎総合医療センター事業管理者(宮下浩明君) うちの職員も600人を超えており、委託業者も入れますと800から1,000人の職員が働いております。人はそれぞれいろいろな性格を持っているのが私はすばらしいことだと思っております。中には、意見が食い違う職員同士の関係というものもございます。ただ、その中で全てがハラスメントかどうか、今回は私どもはハラスメントと一応は判定させていただきましたが、特に身体的被害はありません。それから、特に職場を休んでしまうようなこともないということで、お互いの気持ちが通じ合っていないというのが主な原因のハラスメントの内容であったと。 今回のこのぎくしゃくした関係というのは、今現在、いろんなほかの部署でも、お互い顔を見て、顔の見える関係というのが今進んではおりますが、顔が見えても、隣同士に座っていても、メールで情報のやりとりをするような時代になってきております。非常に心が通い合っていないような現状でございます。というところで、心が通い合っている間柄ではハラスメントと感じないような事例も、同じことを言われてもハラスメントと受け取ってしまうということがあると思っております。 それから、申し出た職員がつらい思いをしていることは重々承知しておりまして、私は相手方にその事情を説明したところ、相手の者はそれを感じておりませんでした。気づいていなかったんです。ということで、このようにお互いの情報が不十分なために、同じ行為をしていてもハラスメントと感じてしまう。感じてしまうこと自身がハラスメントかもしれませんけども、そのような事情がございますので、これはこのままでは大きな組織を運営していくことはできないということで、職場の皆さんにいろんな意見を聞かせていただきまして、今現在は随分改善しております。目的は、そういうハラスメントによって職員が不幸にならないことが一つ、それから職場の雰囲気を壊してしまわないというのも一つの目的でございます。 今回、議員から、市のルールにのっとって上のほうに上げなかったのはなぜかということでございますが、私は当時、その当事者が業務に影響するようなことがありますと、病院の機能が麻痺してしまいますので、早急に対応させていただいたというのが事実でございます。 以上でございます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) 今のご回答で、パワハラと判断はしていたと、病院の業務の都合で早急に対応したというふうにお聞きいたしました。9月議会でも、事務長のご答弁の中に、パワハラは行為者本人が認識していなくても、受け手だけでなく周りの者や見ている者がパワハラと認識すればパワハラであると言っておられるように、病院としてパワハラとは認定されたという理解でよろしいんですね。そのときはいろいろ諸事情があったかとは思いますけれども、判断をされたというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 総合医療センター宮下事業管理者。 ◎総合医療センター事業管理者(宮下浩明君) 先ほど事務長が、判断が甘かったというふうに申しましたけども、確かにパワハラがあって、深刻な事態が生じるような可能性があれば、早急に市に申し出て対策を練っていただかないといけないんだとは思うんですけども、そのパワハラにも程度がございます。いろんな、我々医療者では、病気を例えに言いますと、非常に軽度なものでも病気でありますし、重篤なものでも病気でございます。ただ、ハラスメントと認めた場合に、解決できる可能性の高いものでも全て上に上げなくちゃいけないのかといえば、微妙なところだと私は思ってます。ただ、両者の理解が得られずに、関係が改善できない場合には、直ちに処理委員会に申し出るつもりでございました。 以上でございます。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 済いません、再問に関しまして、ハラスメント処理委員会の会務を総括しております総務部長として回答をさせていただきます。 今回の総合医療センターの事案につきましては、ただいま事業管理者並びに事務長から回答されたとおりでございます。最終的には、ハラスメント防止に関する要綱に基づいて、相談窓口であります総合医療センター事務部総務課でまず相談を対応されて、状況から、総合医療センターのいわゆる事業管理者が職員の任用に係る任命権者でございますので、その任命権者の判断に基づいて処理をされたということだと理解しております。 ただし、ハラスメント処理委員会の会務を要綱に従って総括する者といたしましては、議員のご指摘もあるように、事案の内容、対応方法、それから事後を含めた処理、それから組織のガバナンスという観点もございますので、精査する必要もあるかと存じますので、総合医療センター当局と今後検討協議をしてまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) 今後、市として検討をしていただけると。先ほど事務長から、判断が甘かったということもおっしゃられていました。兵庫県の教師のいじめの問題でも、教育委員会が、判断、認識が甘かった、今から再度検討するというようなことも新聞報道にありました。組織のトップとして、要綱を遵守されないのは、規律も統一も図れない、組織の崩壊につながると言えるのではないでしょうか。 近江八幡市立医療センターは病院機能評価認証病院であり、病院の方針である医療質向上に頑張っている職員に対して示しがつかない判断かと思います。先ほど総務部長から言っていただきましたように、要綱に基づいてきっちり検討していただくよう、再度お願いを申し上げます。 もう一点、続きまして再問させていただきます。 9月議会で、申し出をした職員及び当該職員に対してヒアリングを行ったと、先ほども、フォローアップしているというふうにありました。ヒアリングを行う際は、意見の誘導をするのではなく、心理的安全性を保った中で実施することが重要と言われています。 また、パワーハラスメントは、余り今回身体的、精神的被害はないとおっしゃいましたけれども、申し出をする段階でどれだけの決断をされて出されたのか、その辺も酌み取る必要があると思いますし、職員の心の健康に重大な問題を引き起こします。職員へのメンタルヘルス対策が必要になります。 先ほど答弁の中で、職員に対するフォローアップをしたというふうに答弁していただきましたけれども、今回申し出があった複数の職員に対して、メンタルヘルス対策について具体的にどのようにされたのか、もう一度お願いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 総合医療センター井田事務長。 ◎総合医療センター事務長(井田喜之君) 再問にお答えします。 当然、相談を受けて、何回も当該職員とは面談をさせていただいてます。今回の指導を行った後も、本人と個別に面談を行っておるところでございます。先日も、最近の様子を伺ったりしてますと、本人もにこにこして、今は安心して働けますというような言葉をいただいてますし、本人に、つらかったら、こころのほっと相談、市で実施していますこころのほっと相談等の相談を受けるように日々ふだんから指導を行い、フォローアップに努めてるところでございます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) こころのほっと相談ということがありました。病院として、専門職が多数おられると思います。メンタルケアについてはカウンセリングを行うなり、そういう仕組みもあってもいいかと思いますので、今後ご検討をお願いしたいと思います。 再発防止に取り組むことは、働きやすい職場づくりには欠かせない必須条件と言えます。ハラスメント行為は、人権にかかわる問題であり、軽いとか重いとか、受けとめ方とかという問題ではないと思います。職員の尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招く問題と言えます。 再発防止に向けては、組織の方針やトップのメッセージが重要になります。パワハラのない職場づくりを目指して、事業管理者からのメッセージまたはご所見を一言お願いいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 総合医療センター宮下事業管理者。 ◎総合医療センター事業管理者(宮下浩明君) お答えいたします。 私ども、ふだんから、大人数の職場でございますけども、一番に大事にしているのは職員であると、この議会でも幾度も言わせていただきましたが、職員同士の顔の見える関係を一生懸命今までつくってまいりましたが、このような事例が生じてるということは、顔が見えるだけではだめであるということで、院内のいろんな事業がございます。通常業務でなくて、レクリエーション等、あるいはいろんなコンサートとか市民公開講座、それからQI活動とか、いろんな活動をしておりまして、横の関係づくり、職員同士の心の通じ合えるような関係づくりに今努めております。 今後、このような事例が生じないように、常に職員からの情報を聞き、心を開いていただいて、よい関係づくりをつくっていきたいと思っておりますので、また議員もご理解いただきたいと思います。 ○副議長(竹尾耕児君) 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) 日常的にいろんな取り組みを、職員同士の心がつながるようにいろんな取り組みをさせていただくことは聞かせていただきました。今回は、実際にハラスメントが起こったと、こういうことに関して、先ほども総務部長から言われたように、繰り返しになりますけれども、要綱に基づいてきちんと処理委員会に依頼することが、職員へ、しっかりこの問題に取り組んでいるという組織のトップのメッセージになるというふうに考えますし、このことを通じて市民の皆さんに本当に信頼を失うようなことになったかと思うんですけれども、このことにしっかり取り組むことが信頼回復につながることと思いますので、そのことを強く求めて、次の質問に移らせていただきます。 2項目めとして、国民健康保険についてお尋ねいたします。 資格証476世帯とか、この資料をごらんください。 これは、令和元年6月1日現在、滋賀県医療保険課の調査の結果です。近江八幡市の国民健康保険料の滞納世帯は1,095件、10.73%になっております。資格証は154世帯、短期証交付世帯は177世帯となっております。 資格証明書は、医療機関にかかると10割の負担になります。経済的な理由で滞納になっている市民は、病気になっても、10割かかることから、医療機関にかかることができなくなり、命にかかわる問題と言えます。 この154という数は、ずっと縦に見ていただいて、県下で一番、人口比も別にして、一番多い数になっています。県全体が476件、このうちの154件といえば約3分の1になりますし、いかに多いかということがわかると思います。 市が資格証明書を発行する根拠についてお尋ねいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 久郷福祉保険部長。             〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 玉木議員お尋ねの、国民健康保険の資格証明書の発行の根拠についてお答えします。 資格証明書は、負担の公平性を図る観点から、特別な事情がないにもかかわらず長期間保険料を滞納し続けている被保険者に対し発行しております。具体的には、窓口での納付相談、訪問や文書催告等で納付折衝をする機会を設けているものの、何の連絡もなく未納が続いている場合や、分割納付誓約の不履行が続くなど、納付の意思が見られない被保険者について発行しています。 ただし、18歳未満の被保険者には1年間の被保険者証を交付するなど、機械的に発行することなく、法律等の規定に基づき、特別の事情の有無の把握を適切に行った上で発行しております。 今後も、滞納世帯には随時納付相談を実施するなど、世帯の実情に合ったきめ細かな対応に努めてまいります。国民健康保険の運営において貴重な財源となる保険料の確保は大変重要でありますので、ご理解をお願いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) 再問させていただきます。 今、根拠について教えていただきました。県内他の市町と比べて、それぞれ市民の背景とか個別の事情はあるかとは思うんですけれども、近江八幡市のこの資格証明書が多い要因についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 玉木議員の再問にお答えをいたします。 資格証明書の発行につきましては、国民健康保険法にその定めがございまして、その後、各市町において発行に対する要綱等が整備をされてるという状況であります。したがいまして、発行に当たっては、各市町の判断というものが大きく影響してるというふうに思いますので、本市も要綱等にのっとりまして適正に発行しているということであると。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) 要綱に基づいて判断というふうにお伺いしました。 そしたら、他市町の要綱とはかなり差があるということでしょうか。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 玉木議員の再問にお答えをいたします。 各市町の要綱等の内容は、一定承知をしております。内容を見てみますと、本市の規定といいますか、そこが特段厳しいわけでもなく、本市と同様のところも多くございますので、本市が特別に厳しくなってるというものではございません。
    ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) また今後この、なぜ154人と多いのかというところは、今のご回答からは私には聞き取れなかったので、要綱に基づいた判断であるというふうに理解をいたしました。 次に、資格証による受診者が医療機関にかかった場合、10割かかるということで、この医療費の一時払いが困難である場合は、市町村の判断で短期保険証に切りかえることが可能であるというふうにされています。この点について、市の対応はされているのか、また医療機関への周知をされているのか、お伺いいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 玉木議員の再問にお答えをいたします。 今質問いただきました内容は、厚生労働省から出ております通知の内容であるかなというふうに思っております。内容につきましては、当然、厚生労働省から市にも参っておりますので、十分に承知はしております。 現在、そのような対応をしたケースというのはございませんし、医療機関等については、どうなのかな、市からはしておりませんけども、また国から各医療機関等には通知がされているのではないかなというふうには思います。済いません。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) たまたま、済いません、医療機関に、1機関だけですけれども、お尋ねしたんですけど、事務担当の方はこのことをご存じなかったんです。だから、お困りの市民の方がいらっしゃることですから、市からこの厚労省通知について、ぜひ医療機関への周知をお願いしたいというふうに思いますが、よろしいでしょうか。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 玉木議員の再問にお答えをいたします。 この国からの通知等につきまして、ご意見いただきましたように、医療機関等にはまた周知をしていきたいというふうに思います。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) ありがとうございます。ぜひ周知をお願いいたしたいと思います。 次に、他市の話を言うと余りよくないというふうに言われるんですけれども、横浜市では、ずっと滞納が多かったんですけれども、短期保険証も資格証明書もやめられたというような記事がありました。資格証明書については2016年から、それからことしの8月から短期保険証もやめたと。国が、資格証明書発行の際には、先ほどもおっしゃったように、機械的な運用を行うことはなく、保険料を納付できない特別な事情の有無を把握するよう通知しています。横浜市の担当者は、国の通達や事務連絡に基づく運用ができているかと市の要綱を見直し、そのことで今回の運用の見直しにつながったというふうに述べておられました。 当市におきましても運用の見直しは可能でしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 玉木議員の再問にお答えをいたします。 まず、初問でもお答えをさせていただきましたけれども、やはり負担の公平性を担保するというのも行政の一つの課された任務ということであろうかと思いますので、議員がおっしゃることも参考にしながら、今後、資格者証また短期保険者証の発行についてはきめ細かな対応をしていくようにしていきたいと考えております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) 国民健康保険証は、市民の命、健康を守るためにはどうしても必要なものであります。地方自治法の目的にもあります住民の福祉の増進の立場から、県内他市町のように資格証明書の発行を減らして、市民の命を守り、また市民の暮らしに寄り添う温かい市政を実施していただくよう、負担の公平性もありますけれども、特別な事情への介入をしていただいて、個々に応じた対応をしていただきまして、病気になったときにはきちっと医療機関にはかかれる、そのような市政にしていただきたいというふうに要望して、次の質問に移らせていただきます。 3項目め、待機児童解消について質問させていただきます。 老蘇こども園のゼロから2歳児の増設計画について、開設がおくれると聞いています。なぜ延期されるのでしょうか。開設がおくれると判断された理由についてお伺いします。 また、小西市長が議会で、待機児童解消のため市民に約束された施策であることから、おくれるとわかった時点で、延期しないよう手だてを打つべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 玉木議員ご質問の、待機児童解消についてお答えを申し上げます。 老蘇こども園のゼロから2歳児の増設整備時期につきましては、3月議会において、2019年度にまずは実施設計に取り組み、2020年度に建築する整備計画を想定してること、また6月議会では、最短で令和3年4月から運営することを想定するとお答えさせていただきました。現状において、1年延期を判断させていただいとるわけでございますけど、期待していただいた皆さん方には大変申しわけなく思っておるところではございます。 しかしながら、今年度に増改築のために実施設計を進めていく中で、岡山紫雲こどもみらい園の整備でも問題となりましたハイテンションボルトを含めた鋼材の供給状況を確認したところ、通常の納期が1から1.5カ月のところ、近畿では昨年11月は6.4カ月待ち、ことし3月でも7.5カ月待ちと一段と悪化し、今回、10月の第3回目の国土交通省調査では、若干改善はしているものの、6.8カ月待ちという状況でございまして、依然として通常の四、五倍の納期を要する状況で推移していることが判明しております。 当初は、令和2年度の単年度での建築計画を予定しておりましたけれども、前述のとおり、鋼材提供遅延のため、工期から逆算して物理的に令和3年3月竣工には間に合わない可能性が高いと判断いたしました。また、新たに必要な調理室や保育室、リズム室を園庭に建築するのではなく、可能な限り園庭の面積を減らさず、既存建物内も増改築して使用する整備内容が現場協議等の中で検討され、了解されたところでございます。 そして何よりも、こども園を開園しながら整備していくことから、園児の安全確保も最優先に考えなければならなく、慎重の上にも慎重に、万全を期して工事を進める必要があること等から、令和2年度、3年度の2カ年整備へと、やむを得ず計画の方針を変更するものでございます。 さきの民設民営の岡山紫雲こどもみらい園の場合におきましては、鋼材納品も含めて確実に竣工し開園できる見通しを法人に再三確認した上で、10月に一斉募集を行った後、全国的な鋼材不足の影響をもちまして、開園を1年間延期せざるを得ない状況となり、保護者や楽しみにしておられたお子様等、多くの関係者に多大なるご迷惑をおかけする事態となりました。その反省も踏まえまして、今回の公設公営こども園の整備につきましては、保護者や子どもたちの願いを踏まえて、市が直接責任を持って行う立場として、事前に鋼材不足が明確になっている状況だからこそ、早期開園の思いだけで強引に進め、同じ事態の二の舞になることは絶対に避けなければならないと考えております。 また、工期を短縮するため、鉄骨造ではなく木造で建築するという考え方もありましたけれども、今回の工事で増築する部分は、園児の増加に対応するため、リズム室を整備する必要があり、広い空間に柱の設置ができず、天井も高い建物であることから、耐震上は鉄骨造に優位性があり、また既存の園舎も鉄骨造であることから、同じ構造で連結し増築することが構造上からも望ましく、さらに建築費用も、木造とすることで1.5から2割程度割高となりますことから、鉄骨造にて建築するところでございます。 なお、現在、老蘇こども園には他学区から多くの園児が通っておられる状況ですけれども、令和2年4月の岡山紫雲こどもみらい園開園、令和3年4月には桐原東こども園が長時部定員90名で開園する予定であり、受け入れ定員枠の拡充により、待機児童解消につながるものと考えております。令和4年4月へ開園が延びますけれども、現時点におきましては待機児童への影響は少ないものと考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答漏れはありませんか。 質問ありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) ありがとうございます。 再問させていただきます。 これを延期した場合、令和2年に岡山、それから令和3年に桐原こども園の開園があることで待機児童解消となるというふうにお聞きいたしましたけれども、ことし4月、10月の待機児童数についてお伺いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 再問にお答えいたします。 ことしの4月は、41名でございました。10月については、年度途中でございますので、当然あきがないと、保育所なりこども園につきましては年度途中からも希望がふえてまいりますが、当然、4月の段階で一定調整して入れさせていただいております。その中で、年度途中でどんどん人数がふえてまいりますので、待機児童数は、あきがあれば調整していきますけど、ふえてはいっております。済いません、今、手元に資料がすぐございませんが、百三十何名だったというふうに、ちょっと不確かですけど、百三十何名やと思うんで、正式にはもう一度、数字をはっきりとご回答したいと思います。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) ありがとうございます。数字がはっきりしないということでしたけれども、年度途中であるということで、百三十数名の待機児童がいらっしゃるというふうにお聞きいたしました。 そうした場合、来年4月の待機児童解消の見込みはどのようにされているのでしょうか。老蘇こども園を延ばして、今後に待機児童への影響はないんでしょうか、お尋ねします。 ○副議長(竹尾耕児君) 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 再問にお答えいたします。 済いません、手元に資料がございました。10月で137名、先ほどの数字で合っております。 それで、待機児童の解消につきましては、今年度も4月に、きりはら遊のこども園さんについても定員いっぱいを受けてもらうことはできませんでした。それについては、保育士の人員の確保の問題もございました。そういう中で、市につきましては、さきの議会でもお答えさせてもらいましたけれども、保育所の方々とともにいろんな方策について検討させていただく中において、まだ今正式には申し上げることは、これから予算要求の段階でございますので申し上げられませんが、一定必要な協議等もしていきながら、保育人材の確保についても努めてまいりたいですし、就職フェアについても開催させてもらいましたし、ツアーも実施しました。現場の職員については、本当に京都、滋賀と養成学校にも何度も寄せてもらいながら、募集についての応募についてもお願いをしてるところでございます。 ということで、定員をふやすということとともに、ハードの整備ももちろん大事ですけども、人材確保ということが非常に大事でございますので、まずそこをしっかりと受けてもらえるような部分につきまして取り組みをしておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) 新しい施設の開園で、例えばことし4月、41名だった待機児童については、来年令和2年4月の段階ではもう解消されるという見込みを持っておられるという理解でよろしいんでしょうか。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 再問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたように、令和2年4月に岡山紫雲こども園が開園をします。ただ、岡山紫雲こども園さんにつきましては、昨年の段階で一定、紫雲保育園の分園という形で整備してもらいましたので、長時部が丸々すぐその定員分が新規の募集枠になるわけではないということでございますけれども、一定そこでふえる部分とかもございます。 また、各園においても一定、定員の範囲についても調整をしてもらいながら、細かな部分ではございますけれども、それぞれが対応を図ってもらうということも必要かと思ってますし、それから保・幼の関係でいいますと、今年度の4月の段階ですけれども、保育所、幼稚園、それぞれ行かれる年齢ですけれども、その段階によりますと、こども園の短時部幼稚園籍の利用ニーズといいますか利用者数よりも、初めて保育所またこども園の長時部さんの入園者が多かったということでございます。そういうことで、一定そこの部分がございますので、今後、長短の比率の見直しも含めて検討もしていく必要があるかなというふうに思っております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) 次年度の、開設はわかりましたけれども、待機児童の見込みについてははっきり持っておられないのかなあというふうに思いました。 老蘇こども園がことし実施設計、詳細設計をなさっているわけですけれども、入札の時期については、1年延ばしたとしても、入札時期はいつごろに持っておられるのでしょうか、お尋ねします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 再問にお答えいたします。 ことしの2月末までが設計の委託期間でございます。しっかりと設計を定めてもらった後、当初予算について要求させてもらう中におきまして、それが認められた状況におきまして、次の年度におきまして速やかに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) 予算を計上してから次年度入札ということで理解させていただきましたけれども、この鋼材の状況が来年にそれほど改善するというふうに見込まれているのかなというのは少し疑問に感じました。 先ほども市長がおっしゃいましたように、保護者の期待に応えて、また市民への約束を守っていただいて、また当市の子ども・子育て支援事業計画に基づく実施を強く求めて、この質問を終わらせていただきます。 続きまして、4項目めとして、老蘇学童保育施設、これについては9月議会でも質問させていただきました。改善について質問させていただきます。 2年前に、この学童の出入り口として使用している扉に指を挟まれ骨折した児童がいるということは、市としても認識していただいてると思います。再三、保護者から安全対策についての要望が出ています。9月議会では、油圧調節をして、急激に閉まらないという対応をしていただきました。 もし今後、同様の事故が発生した場合、どこが責任を負うことになるのか、市としてのお考えをお尋ねいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 青木子ども健康部長。             〔子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 玉木議員の、老蘇学童保育施設の改善についてのご質問にお答えをいたします。 9月議会でもご説明させていただきましたとおり、出入り口扉につきましては、ドアクローザーを調節し、特に問題なくご使用いただけることを、ことしの8月に現地で事業者立ち会いのもと確認をしていただき、了解を得ているところでございます。その後も、ドアクローザーの状態はたびたび確認をしております。 今後も、安全な速度で閉まるよう、ちょうつがいの調整を都度適切に行いつつ、子どもたち自身がみずから危険予測して行動できるような声かけやご指導をしていただきながらご利用をお願いしたいと考えておりますので、引き続きご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答漏れはありませんか。 質問の途中ですが、ここでお諮りします。 この際、議事の都合により、会議規則第9条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(竹尾耕児君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。 質問ありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) 再問します。 定期的にクローザーの油圧調整について点検をしていただいてるということでした。今回、11月末に、学校施設であるということで、この施設設備については教育委員会が担当かなと私が思い違いをしまして、教育委員会にお尋ねしたら、現場を見に行ってくださったんです。で、そのクローザーというものがちょっと液だれがあって、また調整していただいたというふうにお聞きしました。それと、老朽化してるので取りかえが必要やというようなことも聞いております。 事前に担当課にお尋ねしたところ、こういう修繕費用については法人との取り決めがあって、老朽化やリスク管理についての修繕費については、10万円以下は事業者で取りかえになっているというふうにお伺いしました。 この出入り口のドアというのは、消防法上必要な非常扉とされていますけれども、これを事業者が修繕しても消防法上問題にならないのでしょうか、お尋ねいたします。 また、公設の施設の場合、市としてしていただけたらありがたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 玉木議員の再問にお答えいたします。 老蘇の当該クラブにつきましては、教育委員会の教育総務課が所管をされておられます学校教育施設の空き教室に対しまして使用許可の申請を出されて、許可が出て、クラブ運営に使用されてるという実態がございます。それで、先ほどお尋ねのありましたように、ルールとしましては、軽微な修繕でありますとか備品購入につきましては、市が運営事業者さんに補助金を支出しておりますので、その運営費の中から運営事業者さんが判断をして行うことになるものと考えております。 昨年度、ちなみに費用としましては、基本部分で418万5,000円お渡しをしてたと思うんですけど、今年度は国基準に上げましたので、基本の部分だけでいいますと534万7,000円ということで、120万円近く運営費につきましてはふえておりますので、そういう中での対応をできたらお願いしたいというふうに思っております。 以上です。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) 事前にお尋ねはしてなかったんですけど、消防法上の問題について大丈夫かという確認をぜひしていただきたいなあと思うのと、それから、教育総務課の担当職員さんは、鉄製の非常扉ですので、鉄製ですので、この扉に対してこのクローザー油圧調節は少し小さいのではないかというふうにもおっしゃってましたし、取りかえの時期、それから適切なクローザーについてご指導していただけたらありがたいなあというふうには思います。 あと、先ほどのご回答の中でなかったんですけれども、同様の事故がもし起きた場合、これは市の空き教室をお借りして運営されているわけですけれども、こういう場合の責任というのは、安全対策にかかわってくることなんですけれども、責任はどこが負うことになるとお考えなのか、もう一度お尋ねします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 再問にお答えいたします。 放課後児童クラブにつきましては、いろんな形態がございます。公設民営で市が占有施設というこどもの家、そこについては指定管理者制度でお願いをしております。それについては一定、先ほど玉木議員もおっしゃられたように、リスク管理も含めて分担もしております。そういう中で、一定、市が管理する建物そのものについて、明らかな瑕疵等を含めて、修繕してないとか問題があれば、それについては一定、市の部分やと思いますし、使い方であったりとか、ある程度その辺の運営上の問題におきましてそういうけがとかが発生しましたら、それは事業者さんの問題やと思ってます。 今回の場合は、公設の場所ではありますが、学校の空き教室ということでございますので、指定管理という位置づけには厳密に言うとなっておりません。したがって、使用許可を、そこで事業をするということで申し出をされて、それに対して許可が出てると。その許可の中において一定の条件なりが付されてたりする場合もありますので、そこまで今回のこの老蘇の案件につきまして、どこまで使用許可の条件であったりが付されてるかというのは覚えてないんでわからないんですけども、一定そこは教育委員会においても、一定必要であれば条件をつけていただいてる部分があるかと思いますので、また改めて確認をしていきたいと思っております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) この問題は、2月に厚労省の方が来られたときからご存じだったと思いますので、ぜひ教育委員会とも相談というか、していただいて、ご検討をお願いしたいと思います。 もう一点、現場からの要望については部長もご存じかとは思いますけれども、児童数がふえていることから、隣の空き教室を使えるようにしてほしいと。2つの教室の間にあるパーティションを取り除いて広く使うことは可能でしょうか。以前から、パーティションは取り除くことはいいけれども、もしもとに戻す場合の修繕費用は事業者負担というふうに聞いているというふうに伺っていますが、その点について、パーティションを取り除いていいものなのか、お尋ねいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 再問にお答えをいたします。 先ほども申し上げましたように、このクラブにつきましては教育委員会に学校教育施設の空き教室ということで使用許可の申請を出されて、許可を受けて運営に使われてるということでございますので、このことにつきましては以前から聞いておりましたので、本件については聞いておりましたので、クラブを担当してる子ども支援課から教育委員会にも確認をさせていただいております。運営事業者さんが教育委員会に申請の上でクラブが取り外しすることについては可能であるというように回答をいただいておりますので、それについては既にクラブさんにも回答させてもらってるところでございます。 ただなお、長年実際には動かしておられないという状況のようでございますので、一旦取り外すと、その後の再度取りつけができるかできないかわかりませんけれども、基本的には使用許可で出しているもんでございますので、原則的には基本的には原状回復していただくことになるということで、教育委員会からは聞いているところでございます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) この点についても、関連する支援課、それから教育委員会と調整というか連絡していただいて、子どもたちの環境にとって何が一番いいのかという観点から、教育委員会に事前にお伺いしたときには、一、二枚とっても、もとに戻す修繕費は余りかからないやろということも聞いておりますので、その辺ぜひ調整をお願いしたいと思います。 また、この教室を広げて使うことにより、新たにエアコンの設備が必要になります。このエアコンについては、10万円以上かかることから、市の予算で設置を検討していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか、お伺いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 再問にお答えをいたします。 先ほど来申し上げてますとおり、建物は学校教育施設でございまして、使用許可に基づいて使用されていること、そして他所で運営されておられます民設民営の放課後児童クラブさんとの整合性の課題もございますので、これらを含めて検討しなければならない事項について所管で検討し、市で設置するかクラブで設置してもらうかということについて判断していくことに今後なると思っておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) また今後、検討をぜひお願いしたいと思います。 次に、5点目に移りたいと思います。 保育料の滞納にかかわる記述について質問させていただきます。 令和2年度保育所の入所入園募集のご案内13ページに、保育料を滞納した場合、滞納処分または退園処分の対象となりますのでご留意くださいという一文があります。社会問題となっている貧困には寄り添うべきで、この記述については削除すべきと考えています。 この点について、市の見解をお聞かせください。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 江南副市長。             〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕 ◎副市長(江南仁一郎君) 玉木議員の、入所入園募集要項の保育料滞納にかかわる記述についてのご質問にお答えをいたします。 まず、保育所については、児童福祉法第24条第1項の規定に基づき、市は、保育を必要とする子どもについて、保育所において保育しなければならないとなっており、市には保育所における保育の実施義務が課せられております。同条の規定は、経済的に困難な子どもの貧困のケース、ネグレクトなどの児童虐待のケースがある現状を踏まえて、保育の実施については自治体の関与を維持すべきという考えを国においても議論され、確認されたところでございます。 このことから、保育所は、公立、私立を問わず、保護者と市との契約となり、滞納された保育料を強制徴収できる仕組みが設けられております。したがいまして、子どもが保育を必要とする場合であれば、仮に保護者が本来支払うべき保育料を何らかの事情で滞納されたとしても、これを理由として利用契約を解除することはできず、退所させることはできないというふうに考えております。 次に、認定こども園、小規模保育所等については、市の利用調整を経た上で、保護者と施設が直接契約を行うことになっています。その上で、施設が再三にわたり徴収に努めても応じない保護者については、市が施設にかわって納付請求をする代行徴収の仕組みが設けられています。 なお、市が適切に代行徴収を行っている間は、施設の判断で利用契約を解除することは基本的には認められないと考えております。 また、保護者に負担能力があって、督促を繰り返しても納付されない、悪質な滞納が続くなどの場合には、民事上の必要な手続が適切に行われた上で、これを退所の理由として利用契約を解除することは、法律的には可能であり、あり得るものと考えております。 このように、仮に利用契約を解除する場合であっても、施設から市への事前通知を求めることとし、市においては、負担能力等を十分に把握して対応すること、市が直接保育料を徴収する保育所の転園等の利用あっせんの措置を講じることで、子どもの安全や最善の利益を踏まえた対応をしていきたいと考えております。 以上のことから、次年度以降、募集案内から、退所処分の対象という記述は削除いたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答漏れはありませんか。 質問ありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) ありがとうございます。 実際、担当課にお尋ねしましたけれども、今までこういう事例はなかったというふうにお聞きしています。また、今、副市長の回答いただいた児童福祉法24条に基づいた対応については、国会の答弁でも厚労省が行っておられる内容です。ありがとうございました。よろしくお願いします。 6項目めとして、コミュニティセンターの日曜日の開館について質問させていただきます。 生涯教育、社会教育の観点から、日曜日にコミュニティセンターを開館してほしいという市民からの要望がありますが、検討していただけますでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 原田総合政策部長。             〔総合政策部長 原田智弘君 登壇〕 ◎総合政策部長(原田智弘君) よろしくお願いいたします。 玉木議員の、日曜日のコミュニティセンターの開館についての質問にお答えいたします。 ご存じのとおり、市内の各コミュニティセンターは、近江八幡市コミュニティセンター条例または近江八幡市地域防災センター条例に基づき運営されており、その中に、日曜日の休館が規定されております。また、各コミュニティセンターの管理運営につきましては、各学区のまちづくり協議会へ委託しており、協働のまちづくりの促進のための事業の実施や、市民のコミュニティー活動の拠点として、また防災の拠点として、特色ある地域社会の形成に利用いただいております。 こうした状況の中、議員ご質問の日曜日開館への移行についてですが、それに至るには幾つかの課題を整理してからでなければ検討に入れないと考えております。まず、各学区のまちづくり協議会では、原則、収益事業がないことから、行政の財政的な支援として、地域まちづくり支援交付金を交付しております。交付金は、地域の各種まちづくり事業に活用されているほか、まちづくり協議会に雇用される職員の人件費の一部としても活用されています。 コミュニティセンターの開館日が週5日から週6日にふえると、当然人件費が増加することとなり、まちづくり協議会の事業に支障を来すか、市の支出の増加を招くことになります。また、各学区の運動会や文化祭は、休館日である日曜日に実施されることが多く、イベントと開館が重なることで、まちづくり協議会職員の負担がふえることが予想されます。 こうした課題の解決には、勤務体系を単にシフト制にし、開館日をふやせばよいというだけのものではなく、新たな人材や財源の確保、交付金のあり方、職員の働き方等、さまざまな視点から検討する必要があり、さらには、まちづくり協議会の設置目的や事業の内容にも波及する可能性もあります。一方で、現場のまちづくり協議会からは、コミュニティセンターの利用者から日曜日の開館に対する強い要望があるとの報告はない状況でございます。 こうした課題や状況があることから、現時点では、コミュニティセンターの日曜日の開館について、市では検討を行っておりません。検討に入る場合にあっても、まずは日曜日開館の必要性や要望をあらゆる角度から精査検証し、まちづくり協議会の人的、財政的な負担がふえる課題を解決した上で、条例等の改正に至るものと考えております。 今後も、適切なコミュニティセンター運営や魅力あるまちづくり事業に必要な支援をしてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答漏れはありませんか。 質問ありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) 再問させていただきます。 まちづくり協議会からの要望は聞いていないというふうに回答していただきましたけれども、地域で実際に使っている方から、やはり生涯教育や社会教育の観点から、日曜日しか使えない場合もあるので、あけてほしいという要望を伺っておりますので、現在は検討課題ではないというふうにおっしゃっていただきましたけれども、今後、そういう市民の意見があるということも認識していただきたいというふうに思います。 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(竹尾耕児君) 以上で玉木弘子君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。               午後5時6分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後5時20分 再開 ○副議長(竹尾耕児君) 再開します。 次に、西津善樹君の発言を許します。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) 皆さんこんにちは。公政会のやる気と元気の西津善樹でございます。 こんにちはといっても、もう外は大分暗くなってきてるわけでございますけれども、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして発言をさせていただきます。 最近は本当に急激に肌寒くなってきましたが、気がつけば12月も10日過ぎ、本年も残すところあと3週間となってしまいました。 さて、私の所属会派公政会では、少しでも我々の議会活動を多くの市民の皆様にご理解いただき、市民の皆様のお膝元で意見交換させていただくべく、全ての学区での市政報告会を目指しており、既に北里、金田、馬淵、島、桐原、八幡の6学区におきまして実施をさせていただきました。もちろん、まだ行っていない学区につきましても、ぜひとも市政報告会を実施させていただきたいと思っておりますし、またこの報告会で市民の皆様から頂戴したご意見はしっかりと参考にさせていただき、今後の議会活動に生かしていくように取り組んでいく所存でございます。 私自身も、新元号令和元年の12月議会でございますので、しっかりと個人質問させていただきまして締めくくりたいと思っております。 さて、このたびの私の個人質問ですが、安土地域に関することについて、公衆トイレと休憩所について、中部清掃組合安土最終処分場について、この大きく3項目を分割方式により質問をさせていただきます。何分、21名中、今回の質問14番目ですので、さきの議員と重複する点もあろうかと思いますが、当局におかれましては簡単かつ明瞭で適切な回答をよろしくお願い申し上げます。 それではまず最初に、大きく1項目めの安土地域に関することについての質問をさせていただきます。 さて、10月22日に、戦国ワンダーランド滋賀・びわ湖のオープニングイベントが開催されました。この戦国ワンダーランドとは、戦国時代の人物、史跡、逸話、伝承などをテーマにして、この12月末まで行われております滋賀県の観光振興キャンペーンのことでございます。本市におきましても、安土地域を中心に、関連イベント等を実施されるようでございまして、今後の盛り上がりに期待をさせていただいてるところでございます。 さて、このキャンペーンに合わせて、安土エリアをブランド化し、観光振興につなげるため、市が安土をイメージしたロゴマークを製作されました。こちらでございます。配るとよかったんですけれども、済いません。信長公のよろいと安土山をイメージしてデザインされたようでございます。 そこでお伺いしますが、この安土のロゴマークはどのような位置づけでどのように使われていくものなのか、またあわせて、どのような基準や経緯を経て決められたものなのかもお示しください。 次に、安土城復元推進協議会についてですが、これは(仮称)安土城を復元する会から安土城復元推進協議会へと名称を変えられ、発足を迎えられました。さきの議会で、安土城の再建に向けた本市の本気度についてお伺いしましたが、そのお答えについては、県の仄聞に合わせながら雰囲気づくりや住民合意づくりに取り組み、遅滞なく県との連携が図れるように体制を整え進めていく、こういった答弁でございました。 であるならば、この安土城復元推進協議会においては、あくまでも県の復元事業のサポーター役であるというような認識でよろしいのでしょうか。 さて、この安土城復元推進協議会の委員の選出方法は、どのようにされましたか。市民公募メンバーもおられるのかについても、あわせてお伺いします。 続いて、安土城復元をどれだけの市民が望んでいるのかという質問に対して、機運の上昇や機運の盛り上がりをつくり上げていく中で醸成をしていくという回答をいただいておりましたが、機運は高まってきましたでしょうか、所見をお伺いします。 さらに、本市の政策として、その優先度、必要度、緊急度を考慮したとき、安土城復元はどのような位置づけとして考えられているのか、お伺いします。 次に、安土学区一体整備について、小学校移転に向けた地質調査が実施されましたが、その結果はどのようなものでしたか。 また、住民の方々の中には、この調査をされたかの地で一体整備に向けた工事が着工され始めたと、このように言われる方もおられるようでございます。しかし、このように思われるのは至極当然のことでございまして、今日まで本市の学区コミュニティエリア一体化整備事業において、一体化整備をする場所どころか一体整備をするかどうかさえも政策決定されていないのに地質調査をされた実績はないからでございます。 安土学区一体整備促進協議会からも、早く事業を進めていただきたい旨の要望が以前に提出されているにもかかわらず、その回答もいまだ明確に示していただいておりません。昨日の質問にもありましたが、これは改めて市長にお伺いしたいと思います。 安土学区のコミュニティエリア一体化整備事業についてのお考えを明確にお示しください。 以上、この項目の初問といたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 西津議員の質問のうち、近江八幡市安土城復元推進協議会に関する質問並びにコミュニティエリアの一体化についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、議員もご承知のとおり、過日11月17日に同協議会の設立総会を開催したところでございます。 まず、協議会の役割についてのご質問にお答えを申し上げます。 先般、協議会設立総会におきまして、令和8年、2026年度、安土城築城450年祭までの期間を当面の活動期間として、県の復元プロジェクトスケジュールに連携し、全山発掘調査再開に向けた支援や石垣保全など、要望活動の実施が決定されたところでございます。議員のおっしゃっている県の復元事業のサポーター役、これが大きな事業と、認識は一致しているところと考えております。 次に、協議会委員の選出につきましては、協議会設置要綱第3条2項に、委員は、1、学識経験を有する者、2、公共団体等関係者、3、その他市長が必要と認める者のうちから市長が委嘱または任命するとあり、これにより任命をさせていただいたところでございます。また、委員の公募は、現在いたしておりません。 次に、市民の皆様の思いに係る質問でございますけれども、ただいまお答えいたしましたとおり、市及び協議会は県の復元プロジェクトに連携し、活動を支援することが、まず第一の趣旨でございます。また、こうした動きと合わせて、今後、市民、事業者の皆さんのご協力を仰ぎつつ、市として取り組むべき観光を中心とした安土城周辺の地域振興、また地域の整備につなげてまいりたい、このように考えておるところでございます。 また、議員から、他の緊急度を要する案件との位置づけはどう考えているのかというご質問がございましたけれども、基本的に緊急度ということで、これは特にどちらが緊急ということではなく、当然のことながら、市庁舎整備、またそのほか待ったなしの施策につきましては、当然第1順位として進めていくべきものであると考えております。一方で、本件を中心とする観光産業の振興というものを、どちらが優先ということという順番づけではなくて、並行して、市の将来の発展のために行っていかなければならない事項だというように理解をしております。 本取り組みにつきましては、地域に伝わる伝統文化や文化財は貴重な資源でございます。文化交流や観光、産業振興にも積極的に活用し、新たな価値を創造し、国内外から多くの観光客を迎え入れるシティプロモーション、また近江八幡市のイメージアップ、そしてさらにはブランド化ということで、総合計画におきましても本市が目指す姿として位置づけておるところでございます。安土城は、その中でも一つの大きなシンボルとなるものと考えております。 続きまして、議員がご質問の一体化整備についてでございますけれども、詳細につきましては担当部からご説明を申し上げますけれども、一体型という考え方につきまして、私の考え方を若干述べさせていただいておきますと、近年の状況を考えますと、コミュニティ・スクール、また学校と地域の連携、ふるさと教育、また伝統文化の継承、また卒業後の生徒の居場所などを考えると、一体型整備というのは十分にあり得る考え方ではないかと思っております。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 原田総合政策部長。             〔総合政策部長 原田智弘君 登壇〕 ◎総合政策部長(原田智弘君) よろしくお願いいたします。 西津議員の、安土地域に関することの質問のうち、安土ロゴマークについてのご質問にお答えいたします。 まず、安土ロゴマークにつきましては、大河ドラマ「麒麟がくる」近江八幡市推進協議会で作成していただきました。この協議会は、大河ドラマ「麒麟がくる」の放映に際して、市行政を初め関係機関が連携して各種プロモーションを実施することを通じ、近江八幡市の魅力を全国に発信するとともに、観光振興を初め地域の活性化に寄与していくことを目的に、平成31年1月に設立されたものです。 ロゴマークにつきましては、今般の大河ドラマの放映を契機に作成することとなりましたが、一過性に終わることなく、安土地域の観光ロゴとして定着することを念頭に、外国人を含め老若男女あらゆる層の方が興味、親しみを持ってもらいやすいデザインとするため、ピクトグラム的なデザインとするなど、協議会内で協議され、素案も作成されたところです。その素案を、本市を熟知され実績のある滋賀県立大学のデザイン専門の先生に協力を依頼し、デザインロゴとして仕上げていただいたものです。 また、ロゴマークは、ポスターやのぼりへの使用に限らず、多様な展開、活用のパターンも含めて製作委託されており、その一部として、JR安土駅南口地下通路出窓へのラッピングや、タクシーへの掲示などの活用がなされているところです。 今後も、本市の観光や産業の振興に効果的に活用いただけますよう、協議会の団体とともに取り組んでまいります。 続きまして、安土地域に関することのうち、安土学区一体整備についての質問にお答えいたします。 安土学区コミュニティエリアの一体整備に関する要望書は、平成28年4月7日に、安土学区自治連合会長名で、当時の冨士谷市長に手渡されました。その要望に対しての回答としましては、平成28年6月市議会定例会の西津議員の、要望書に対しての当局の考え方を示してもらいたいとの質問に対し、これまでのコミュニティエリア整備においては学区全体の総意を計画推進の要望にまとめていただいた、しかし安土学区の場合は明確に反対の意思表示をしている方もおられると聞いており、市の認識としては、まだまだ合意形成の熟度は低く、事業を推進するには時期尚早である、学区民の総意が熟度として高まることを大いに期待するとお答えしており、要望書に対する回答を明確に示していると認識しております。 その答弁に対し、西津議員は、安土学区の住民に十分な理解を得ることができていないことは、安土学区在住の議員として活動不足と認識し、他の議員の方々にも相談、協力して、一体整備への理解が一層深まるよう努力していく所存であると述べられています。 その後、学区では、コミュニティセンター等一体化整備促進協議会を立ち上げられて事業推進を図るとされ、学区において、平成29年11月2日に、市長を囲む車座談義を開催し、一体整備についての議論をされるも、学区の総意として一体整備で合意が得られたと受け取るだけの動きはこの間ないとお聞きしています。 市としましても、敷地が狭隘で老朽化が進むコミュニティセンターや小学校について懸念をしており、一方で、要望書の一体整備の候補地について反対意見もあることから、市において地質調査を行い、その結果とともに、一体整備か個別整備か、また移転新築か現地建てかえかなど、地域の皆様に比較検討していただくための資料をお示しできるよう取り組んでいるところです。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 日岡教育長。             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕 ◎教育長(日岡昇君) 西津議員の、安土小学校建てかえに係る地質調査の結果や今後の工程についてのご質問にお答えします。 昨日、岡山議員のご質問にお答えしましたとおり、移転候補地の地質調査については、10月末に現地でのボーリング調査を終え、地質調査の結果資料の作成を進めており、今月下旬におおむね結果報告があることを確認しております。 今後、現地建てかえ、移転建てかえ、それぞれの整備候補地の概算事業費の算定や比較案の評価を行い、地域の皆様に比較検討資料を早期にお示しできるように取り組んでまいります。どうかご理解よろしくお願いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答漏れはありませんか。 質問ありませんか。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) 答弁ありがとうございます。 まず、大前提として申し上げておきますが、このロゴマークにつきましては、決してこれがだめだとかどうだとか言っているわけではありませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。 私がこのロゴマークについて今回質問させていただいてるのは、新聞で読ませていただいたところ、近江八幡市が安土をイメージしたロゴマークを製作したと、で、県立大人間文化学部の講師に製作を依頼したと、このように新聞紙上では書かれておりました。このように、市が製作したと伺っているんですけれども、先ほどの答弁とはちょっと違ったように思うんですけれども、一体どの機関で製作をされた、どの機関で決定されたのか、改めてお伺いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) お答えいたします。 今回のロゴ作成につきましては、大河ドラマ「麒麟がくる」近江八幡推進協議会によりロゴの作成を決定され、詳細なコンセプトについても協議会で決められたものでございます。ロゴマークにつきましても、最終的に協議会で決定をされているところでございます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) では、市が製作したということではないということでよろしいですかね。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) お答えいたします。 この大河ドラマ「麒麟がくる」近江八幡推進協議会につきましては、近江八幡市もこのメンバーの一つというふうな形になってございます。このロゴマークの作成につきましても、市で費用を出しているということでございます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) なぜこのようなことを聞くかと申しますと、今日まで、市歌や市の花、市の木など、市の観光につきましては大体公募によって決められてきました。市民が主役だとか市民主体と言っておられる市長のもとで、本来、このような市民が愛着を持っていくようなものこそ公募するべきではなかったのかと、このように私は思うわけです。 今回のこのロゴマークについてはなぜ公募をしようというふうな流れにならなかったのかについてお伺いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 西津議員の再問にお答えを申し上げます。 確かに、公募するというのは非常に一つの有力な手段でございます。例えば、市民の中に広く周知する、啓蒙活動を行う、広めるという意味では非常に意義のある方法だとは思いますけれども、今回、シティプロモーションという観点から、市のイメージとしてしっかりとしたものを専門的につくってまいりたいということから、公募を差し控えさせていただいたと理解しております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) 市民の方にもやはりデザイン学科とかそういったデザイン性にたけた方という方もたくさんおられると思うんですよね。その方々をどのように考えられてるのかなあと。募集された中で、公募された中で、ある程度の市民の皆さんの意見ももらいながら、その中で市の中でもんでいくというほうが、今も市長がおっしゃられたように、愛着を持ってもらえるんじゃないか、今後一過性のものじゃなくてずっと親しみを持ったロゴマークになっていくんじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺の見解をお伺いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 見解の相違かなというふうに思います。 ○副議長(竹尾耕児君) 静粛に願います。 質問を。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) では、今後の周知方法についてはどのようにされるのか、改めてお伺いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) お答えいたします。 今後の周知方法につきましては、本市を初め協議会加盟団体などのホームページや広報紙などで積極的に周知してまいりたいと考えております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) では、安土城復元推進協議会についてお伺いしますが、先ほども県のサポーター役という認識で間違いないということでしたが、県との連携を図ろうとするのであれば、この安土城復元推進協議会に県の職員さんは入られていますか。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 川端安土町総合支所長。 ◎安土町総合支所長(川端勝彦君) 西津議員の再問にお答えをいたします。 協議会への県職員の参画でございますけれども、協議会設置要綱第7条に、オブザーバーを定め、県教育委員会文化財保護課に参画いただき、必要に応じて出席などをいただくこととしております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) では、こちらについてもお伺いさせていただきます。 この委員会の中に、市民公募委員さんは何名ぐらいおられますか。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 川端安土町総合支所長。 ◎安土町総合支所長(川端勝彦君) 初問で市長からもお答えをさせていただきましたとおり、今回の募集に当たりましては公募委員は設けておりません。
    ○副議長(竹尾耕児君) 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) 先ほどからもお伺いしてますが、本当に市民主体という考え方をお持ちなのかなというふうに疑問に思うんですよね。何でこういう重大なことに市民公募をされないのかなというのをすごく不自然に思うんですが、やっぱり地域に根差した取り組みのところには市民公募というものは非常に大切だと思うんですが、もう一度見解をお伺いできますか。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 初問でもお答えしましたように、県のさまざまな活動そのほかを地域としてサポートしていくということで協議会を立ち上げさせていただきましたので、今のところ公募委員は含めていないということでございます。 ○副議長(竹尾耕児君) 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) 今のところということは、今後、市民公募委員を加えられるということでしょうか。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 今後の展開によっては、いろんな事業がこれから展開してまいると思います。そういう中では、この形か、また別の形かわかりませんけども、そういう段階は来るというふうに判断しております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) 以前にもお伺いさせていただきましたが、安土城復元に向けた住民合意はどのようにして図り、どのようにして得られるのか、お伺いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 川端安土町総合支所長。 ◎安土町総合支所長(川端勝彦君) 西津議員の、住民合意のご質問につきまして回答をさせていただきます。 復元推進の方向性でありますとか手法の検討につきまして、実施主体は県となります。特に、令和8年の安土城築城450年祭までの期間、県の復元プロジェクトに連携して、調査報告の機会、そしてまた全山発掘調査再開に向けた支援でありますとか環境保全など、住民の皆様方にも直接かかわりを持っていただく機会をともにつくりながら、機運醸成を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) 先ほど冒頭、私たちの会派公政会で市政報告会を行っていると言わせていただきました。その中で、安土城復元の住民の皆さんに対する何か調査なり住民合意形成を図られるようなことは全くされていない、皆さんご存じない、その中で、機運を図るも何もないんじゃないかなと。皆さんおっしゃるのは、それよりもっと大事なもんがあるやろということをおっしゃっております。 私は、もちろん地元安土学区のことですから、幼いころより安土城に対する夢やロマンは一方ならぬ思いを抱いて育ちました。しかし、今のこの近江八幡市にとって、その優先度、必要度、緊急度について考えるとき、市民の皆さんの将来ビジョンを明確にして、活力あふれるまちづくりというものをすることのほうが大切なのではないでしょうか。 後ほど、同会派の道下議員からも質問があるかと思いますが、例えば、現在野洲駅にあるJRのヤードを安土に持ってくるとか、そういったことをして人口減少対策に取り組むような、将来性のある、持続可能で活力あふれるようなまちづくりを進めてからでなくては、安土城復元は、本当に幻の安土城という夢物語になってしまいます。 私は、今の近江八幡市にとっては、安土城復元よりも、まず市庁舎建設や人口減少対策に向けた取り組みをすることのほうが優先的で、かつ重要であると考えますが、市長に対し再度その所見をお伺いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 小西市長。 ◎市長(小西理君) 最初の初問でもお答えしましたとおり、喫緊の課題、そして将来に向けての種をまく、そのようなことを並行して行わなければいけないと私は考えておりますので、このことにおいて喫緊の課題がないがしろにされるわけでもなく、おっしゃっているような庁舎建設を含め喫緊の課題については可及な限り速やかに対応をしつつ、将来の市の発展を、観光またシティプロモーションを含めまして種を植えていくということを同時に行うことが大事であるというふうに思います。 あわせて、今お話がありましたJRの件に関しても、単純に移転するというようなことは現状なかなか難しい。そのためには、利用者をふやすさまざまな施策を我々は打っていかなきゃいけないわけでございます。それらの総体として町の発展というものを考えていただきたいというように思います。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) 並行に進めていただきたい。ただ、市民の皆さんは、我々市政報告会を行っている以上、市庁舎のほうが大切だとおっしゃっている意見のほうが多いので、その辺については市民の方との乖離があるように私は感じております。 本当に、来年の大河ドラマ「麒麟がくる」の主人公、これ明智光秀公ということで、そうなればもちろん織田信長公は討ち取られる側となるわけで、余り悪い描かれ方にならなければと、このように思うのと同時に、本市の発展につながることを願いつつ、次の再問に移らさせていただきます。 安土学区コミュニティエリア一体整備に関して、昨日の回答でもございました、先ほどの答弁でもいただいておりますが、小学校については今年度中に資料をまとめて令和2年度に比較検討されるということでしたが、安土学区一体整備促進協議会に対する、一体整備事業を実施するのかしないのかについての回答ですね。先ほど、市長みずから、それもあり得るというような答弁をいただきました。政策部長から、議会では、さきの私の質問の中で答弁いただいてるということでございますが、その後、促進協議会に対して書面か何かで回答をされたのでしょうか。そちらについても、あわせてお伺いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) お答えをいたします。 今議員おっしゃいました促進協議会への回答というのは、しておりません。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) やはり要望書を出されたからには、議会で答えたからというのは余りにもというふうに感じております。やはり書面で要望書を出していただいてるんですから、書面で回答をするのが本来ではないかと、このように思いますんで、しっかりと回答を早急に出していただきたいと思いますが、いつごろ回答していただけますでしょうか。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 我々として、真摯に議論しながら結論を出して回答したいというように考えておりましたけども、今早急に出せということであれば、今検討していると、現状の状況でということで報告をさせていただきたいと思います。 で、先ほどの件でございますけれども、議員のお考え、どういう形で市政報告会をされたかは知りませんけれども、安土城復元がこの市庁舎建設等当市の喫緊の課題に優先するということでは決してございませんので、議員からも誤解を解くようにそれぞれご説明をいただければ大変ありがたいと思います。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) あくまでも私は、私の会派での市政報告会でお伺いしている声を届けさせていただいたのみでございます。 次の再問です。 安土学区コミュニティエリア一体化整備促進協議会からは、この事業はJR北側、県道2号線バイパス沿いに整備を求められております。そこで、当然早期の県道2号線バイパスの整備が求められるわけでございますが、安土山を越えた東近江側につきましてはもう整備が終わりましたが、近江八幡市側、こちらについては一向に進むように見受けられません。 進捗状況と、県に対する折衝がどのようになっているのか、お示しください。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 栄畑都市整備部長。 ◎都市整備部長(栄畑隆夫君) 西津議員の再問にお答えをいたします。 県道2号線バイパスの整備につきましては、安土城址の関係で、特別史跡ということもございまして、県におきまして文化財部局と調整を図りながら、慎重に設計を進めていただいてるところでございます。現在、安土バイパスの法線を確定させるための予備設計中でございまして、今後、地元からの意見を設計に反映するために、今年度中に土地改良区でありますとか地元自治会の皆様方等に説明に入る予定となっております。 今後につきましても、バイパスの早期着工ができますように、引き続き県に要望してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(竹尾耕児君) 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) ありがとうございます。 確認させてください。県道2号線バイパスのルートは既に決定されてるんですよね。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 栄畑都市整備部長。 ◎都市整備部長(栄畑隆夫君) バイパスの法線につきまして、今後、地元の土地改良区さん、また自治会さんなりと協議を進めていきたいということで、最終決定をしていくというふうに聞いております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) 以前、このようなルート決定がされたというような図面といいますか、お示しいただいたんです、我々議員にも。安土学区の議員やったと思いますが。 今の答弁でしたら、ルートは変更されるということでしょうか。もし変更されるのであれば、どのように変更されるのか、今後の工程もあわせてもう一度お示しください。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 栄畑都市整備部長。 ◎都市整備部長(栄畑隆夫君) 西津議員の再問にお答えをいたします。 ルートにつきましては、以前のルートにつきまして、文化財部局との調整の上で再度お示しをするというふうに聞いておるところでございます。その中で、地元自治会また土地改良区さんとも協議をさせていくと、それが今年度中ということでお聞きをしてるところでございます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) だから、変更するっていうことですよね。前からは変わったということでいいんですよね。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 栄畑都市整備部長。 ◎都市整備部長(栄畑隆夫君) 再問にお答えをいたします。 その可能性もあるということでございます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) 我々は、以前にルート決定されたというふうに聞いてから、変更になるようなことをお伺いしておりませんでしたので、何で進まへんのかなというふうにずっと思ってたわけなんですけども、この県道2号線バイパスの早急な整備を県に求めていただくのと同時に、ルート決定もしっかり地元と協議していただきまして、安土学区コミュニティエリア一体整備事業の早期着工も強く求めて、ほかの質問もありますんで、この質問を終わらせていただきたいと思います。 次に、大きく2項目めの、公衆トイレと休憩所についての質問に移ります。 まず、近江八幡市内には何カ所の公衆トイレや都市公園トイレがありますか。 また、その維持管理はどのようにされているのかについても、あわせてお答えください。 また、議第138号の安土城跡ガイダンス施設について、内容説明とともに、その運営が市にもたらす波及効果の取り組みの考え方についてもお示しください。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 原田総合政策部長。             〔総合政策部長 原田智弘君 登壇〕 ◎総合政策部長(原田智弘君) 西津議員の、公衆トイレの数と管理についてのご質問にお答えいたします。 現在、観光施設7カ所、駅前等6カ所、合計13カ所に公衆トイレを設置しております。都市公園トイレにつきましては、9カ所設置しております。 管理につきましては、公衆トイレ及び都市公園トイレともに、市民や観光客の皆様が気持ちよく利用してもらえるように、公衆衛生の保持に努めているところであり、指定管理者制度をとっている施設につきましては指定管理者において清掃委託を含め管理しており、その他の施設につきましては担当課が管理し、清掃業務を民間に委託しております。 続きまして、特別史跡安土城跡ガイダンス施設についての内容説明と、その運営がもたらす波及効果の取り組みの考え方についてお答えいたします。 特別史跡安土城跡ガイダンス施設は、本市における文化の向上及び特別史跡安土城跡を訪れる観光客等の利便性を確保することを目的に設置したものであり、トイレは市民や観光客の皆様からの高いニーズに応えて無料で開放しているところです。 近年、戦国時代の城跡に対する関心が高まっており、観光客のさらなる増加を目指し、本市のほか、地元団体等が、イベントの開催を通じて誘客の取り組みを強化、展開しているところです。その努力が結実し、今年度は11月末時点で既に昨年度の総数に迫る入り込み客数となるほどの実績が見られる一方、トイレのさらなる利便性向上に係る要望の声が多数寄せられるようになりました。 これを受け、今後、3月15日から11月30日までの間は、午前9時から午後5時であったトイレの開館時間を朝夕それぞれ30分ずつ延長し、午前8時30分から午後5時30分までとし、12月1日から3月14日の間は、毎週月曜日、祝日の翌日、年末年始といった従来のガイダンス施設休館日において、午前9時から午後5時にトイレのみ利用できるようにするものです。 こうして、寄せられた要望にお応えすることにより、市民を初め、特別史跡安土城跡に訪れていただく皆様の利便性が向上することとなり、本市が考えているおもてなしの心に通ずるものと考えております。そして、安土城跡ガイダンス施設を、より親しみが持て、便利な施設とするとともに、数多い本市の魅力の中の一つとして発信しつつ、さまざまな観光施策に生かし、観光客のさらなる増加へつなげていきたいと考えているところでございます。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答漏れはありませんか。 質問ありませんか。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) それでは、再問に移ります。 老朽化によりまして解体されました旧近江八幡市公会堂敷地内にあります宮内町公衆トイレについてです。 この場所は、日牟礼八幡宮や八幡堀、またロープウエーや某有名お菓子屋さんへの来客数も数多く、観光に訪れる方々の利用も多いのではないかと思います。そこで、おもてなしの意味も込めて、このトイレをきれいに整備し、公会堂跡地を屋根つきテラスのような休憩所として活用できるようにしてはいかがかというふうに思います。 整備については市で行い、その維持管理については、一定の受益者負担の観点から、関係各位との協議が必要かとは思いますが、老朽化による建築物解体だけでなく、やはりその跡地についても有効な活用方法を検討されてはと思うわけですが、ご所見をお伺いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) 宮内町公衆トイレの維持管理、市公会堂跡地利用についての再問にお答えをさせていただきます。 解体いたしました市公会堂敷地内にあります宮内町公衆トイレについてですが、これまで観光客だけでなく、市公会堂利用者や市民の皆様も広くご利用いただいております。また、市公会堂跡地についてですが、当該地は先ほどの公衆トイレと同じく、観光客が多く訪れる場所に非常に近いところにございます。 したがいまして、議員からいただきましたご提案も含めまして、トイレもあわせまして、今後、市として有効な活用方法をしっかりと検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問はありませんか。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) 大変前向きな回答ありがとうございます。ぜひとも早急に検討を進めていただきたいと思います。 それでは、次の再問です。 西の湖園地の公衆便所については、以前から幾度となくこの議場においても議論されてきましたが、改めてお伺いさせていただきます。 昨日も、西の湖周囲のサイクリングロードの整備について質問がございました。サイクリングロード、びわ湖よし笛ロード、こちらを整備されれば、もちろんこれに面した休憩所となる西の湖園地やそのトイレについても整備が必要となります。 現在使用禁止となっている西の湖園地の公衆便所についてですが、今後どのように整備されていくのか、お伺いします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) お答えいたします。 西の湖園地公衆トイレについてですが、当該トイレは、琵琶湖国定公園の第2種特別地域内にあり、びわ湖よし笛ロードに面し、サイクリングやウオーキングの休息場ともなっている西の湖園地内に昭和61年に建設されたトイレでございます。しかしながら、33年が経過し、老朽化が著しく、また電気や水道も通っていないため、日中でも薄暗く、衛生的にもよい環境とは言いがたいため、本年度中の解体を予定しております。 今後の当該地での建てかえや移設等は現在のところ予定していないことから、公衆トイレ設置を含めたさまざまな対応策を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問はありませんか。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) くれぐれも、本当にきれいで安心して利用できるような、また環境にも配慮した公衆トイレの設置の検討を早急にお願いしたいと思います。 ところで皆さん、この中で、安土城跡のガイダンス施設城なび館、あちらにありますトイレに行かれた方、どれぐらいおられるでしょうか。なかなかお答えは難しいのかもしれませんが、利用された方はもちろんご存じだと思いますが、この城なび館の洋式トイレはリモコンつきで、便器のふたは自動開閉、用を足せば自動洗浄、もちろんお尻洗浄機能やビデ洗浄機能つきの暖房便座という、通常の公衆便所には余り見受けられないような大変高価な便器が設置されています。 しかし、残念なことに、心ない利用者によってドアの取っ手部分が外されていたり、洋風便器のリモコン設定を勝手に変更されたり、これはわざとではないかもしれませんが、お尻洗浄のノズルに大便を付着させられたりして正常に作動しなくなったりと、その維持管理はなかなか大変なようでございます。ただ、私が驚いたのは、以前このトイレの使用料を徴収していたときには、このようなことは余りなかったと。利用者は逆に大切に利用されていたといいますか、利用者のマナーが大変よかったというお話をお伺いしました。 確かに、トイレでお金を取るなんて、このような考え方が一般的だと思いますし、それがよいこと、悪いことという見解は分かれるところではないかと思います。でも、無料だったら何でもいい、こういった考え方は見直さなければならないとも思います。 さて、私は、これからの時代は何もかも行政に任せ切りの時代ではなく、それこそ日本人が本来誇りとするべきお互いさんという考え方を振り返り、何事も自発的に取り組むべき時代なのではないかと思います。都市公園のトイレは別ですが、観光施設に設置されている公衆トイレ等についても同様で、そこで益を受ける方々もお互いに協議をして維持管理するべきだと思いますが、お考えがあればお聞かせください。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) お答えいたします。 議員ご質問の、観光地に設置されている公衆トイレの維持管理に対する考え方につきましては、当該トイレの周辺施設が維持管理していただくということにつきましてはメリットもあるかと考えております。しかしながら、公衆トイレは不特定多数に一般開放する性格上から、周辺の施設が無償で維持管理していくということは難しいと考えております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) ありがとうございます。 先ほど私も、お互いさんという気持ちでしていくべきじゃないかということを言わせていただきましたけども、おもてなしの心で公衆便所を設置するのは大変すばらしいことだと思いますけども、今後改めて検討課題としていただけるように要望をしておきたいと思います。 最後の大項目3つ目、中部清掃組合安土最終処分場についての初問に移ります。 本年10月、中部清掃組合安土最終処分場における埋立処分に伴うばいじん処理物のダイオキシン類濃度の基準値超過について、実に3倍から4倍近い超過があったという報告がありました。また、中部清掃組合が自主測定で平成28年5月に試料採取されたダイオキシン類濃度については、実に100分の1に書きかえられて公表されていた経緯もございます。 本市は既に中部清掃組合を脱退しているわけでございますが、合併前の安土町が加入していたこともあり、その負担として安土に最終処分場を抱えております。そういった経緯の中で、特に安土地域の地元3自治会の住民の方々には、日ごろよりご理解とご協力をいただいているところでございます。 そこでお伺いしますが、ダイオキシン濃度の基準値を超えたときの市民への影響をお示しください。 また、今回、ダイオキシン基準値を超過したばいじんの処理方法はどのようにされるのか、お示しください。 また、このようなことが二度と起こらないためにも、今回なぜこのような事態になってしまったのか、その原因究明もしっかりしておかなければなりません。今後の対応と再発防止策についてもお示しください。 以上、初問とします。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 江南副市長。             〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕 ◎副市長(江南仁一郎君) 西津議員の、中部清掃組合安土最終処分場についてのご質問にお答えをいたします。 ご承知のとおり、中部清掃組合日野清掃センターに、滋賀県による施設立入検査が実施され、焼却処理後に発生するばいじん処理物を分析したところ、測定結果が廃棄物処理法で定める埋立処分できる基準値を超過したことについて、中部清掃組合より公表がありました。中部清掃組合の管理者から、公表に先立ち説明を受けましたので、直ちに中部清掃組合に対し、基準値超過の原因の究明を行い報告すること、対象となるばいじん処理物については場外に搬出し処理すること、及び放流水については検査回数をふやし、水質が継続的に安全であるよう確認することの以上3点について、強く要請をいたしました。 ご質問の、市民への影響につきましては、処分場から浸出した原水を処理した後の処理水のダイオキシン類濃度は、法基準値及びさらに厳しい基準にした施設基準値を下回っていることが確認できており、市民への影響はないと組合から報告を受けております。 次に、このような事態になった原因につきましては、主にダイオキシン類を分解するために使用する加熱脱塩化装置のヒーターが機能低下したことなどが考えられるとのことであります。 安土最終処分場に対する今回の中部清掃組合の対応としましては、処理水のダイオキシン類濃度の測定を年4回から毎月測定に変えるなど、監視を強化し、ばいじん処理物を場外に搬出処理するまでの間、シートで覆うなどの対策を講じられ、市も現場立ち会いなどを行い、確認をしております。 中部清掃組合の今後の対応につきましては、基準値超過の原因と考えられる加熱脱塩化装置のヒーターの交換について、令和2年2月中旬に実施するとともに、既に最終処分場に入っている超過したばいじん処理物の場外への搬出は令和2年4月以降となると報告を受けております。搬出するばいじん処理物は、三重県の民間廃棄物処分業者により処分されます。 また、再発防止策としては、加熱脱塩化装置のヒーターのメンテナンスを優先して予防保全を実施することと、ばいじん処理物については、直接埋め立てをせず、日野センター内に一旦仮置きし、2週間ごとにダイオキシン濃度の測定を行い、基準値以下であることを確認した上、安土最終処分場で埋め立てを行うとの報告を受けております。 なお、地元の3自治会に対しましては、中部清掃組合において、基準値超過と対応策について説明をされており、ご理解をいただいている状況でございます。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) 原因となった加熱脱塩化装置のヒーターの機能低下については、来年2年度2月中旬に交換を実施されると、そしてまた、既に最終処分場に入っている超過したばいじん処理物の場外への搬出は令和2年、来年の4月以降となるということですが、できるだけ早急にしていただけるように強く要望をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 安土最終処分場の水質監視モニターにダイオキシンデータを表示するなど、市民に対して目で見て明らかにわかるように数値化して公示してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 西津議員の再問にお答えをいたします。 安土最終処分場の水質監視モニターにつきましては、即時に計測できるものが自動表示されると、こういう仕組みになってございます。一方、ダイオキシン類の水質測定につきましては、一旦採取した検体を分析機関に依頼する必要がございまして、随時の数値変化をその場で表示するということができる性格のものではないということで、このことは中部清掃組合にも確認をしてるところでございます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) それでは、市民生活に安心を促すような水質データなどの周知方法を何か考えておられますか。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 西津議員の再問にお答えいたします。 通常時におきましては、中部清掃組合の安土最終処分場の水質等のデータにつきまして、地元の3自治会さんと市に年間4回の書面報告を受ける体制と、こういうなところをとっております。今回のを受けまして、中部清掃組合のホームページに計測データが掲載されていないという現状がございますので、こちらにつきましては今後、市民が安心できるように、中部清掃組合のホームページにデータ等を掲載するように申し入れをさせていただいてるところでございます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) ありがとうございます。本当に市民の皆さんが安心で安全な市民生活を送れるようにご尽力いただきますようお願いを申し上げまして、この質問を終わります。 以上、3項目につきまして、私の個人質問を終わります。丁寧なご答弁ありがとうございました。失礼します。 ○副議長(竹尾耕児君) 以上で西津善樹君の個人質問を終わります。 次に、南祐輔君の発言を許します。 南祐輔君。 ◆4番(南祐輔君) 創政会の南祐輔でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして発言をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 大きく3つの項目について、分割方式にて質問させていただきます。 まず1つ目に、地域交通について質問いたします。 その中でも、自動運転サービスについてお尋ねします。 今、国土交通省では、超高齢化が進行する中山間地域において、人流、物流を確保するため、道の駅など地域の拠点を核とする自動運転サービスの導入を目指し、実証実験を開始しており、滋賀県でも永源寺地区で2回目の実証実験がスタートしたことが報道されているところでございます。 この実験は、中山間地域を対象としているということで、我が市に直接当てはめることは適当ではないかもしれませんが、自動運転の適用ケースとして、このほかに、ラストマイルという考えがあるそうです。マイルというのは英語でありまして、1マイルが約1.6キロメートルの距離です。自宅から最寄りの駅、バス停などの公共交通機関までの距離を指しておりまして、その徒歩か自転車かマイカーに頼るほかない道のりのことをラストマイルという言葉で呼んでいます。このラストマイルに自動運転サービスを普及することで、交通弱者の問題を解決しようというわけです。 本市におきましても、自動運転の視察をことしされたということを仄聞しております。このような自動運転、永源寺地区や、このラストマイルでは、低速の小型自動車が想定されているようですが、この自動運転サービスの本市における可能性について当局はどのように考えておられるか、お聞かせください。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 田村市民部長。             〔市民部長 田村裕一君 登壇〕 ◎市民部長(田村裕一君) 南議員の、地域交通、自動運転サービスについてのご質問にお答えいたします。 議員お尋ねの自動運転につきましては、現在、中山間地域を初め交通空白地域等において実証実験が始まっており、近年の運転士不足の深刻化や、赤字路線を維持するための財政負担の拡大等、公共交通を取り巻く課題の解消につながっていくものとして期待が高まっております。 このような中、群馬県前橋市にあります群馬大学の自動運転に関する研究機関、次世代モビリティ社会実装研究センターと前橋市役所を訪問させていただき、自動運転技術の進展と実証実験の現状について学ばせていただきました。この研究センターと前橋市は、バス事業者と連携され、同市内にあるJRと私鉄の各鉄道駅2駅を結ぶ約1キロメートルの区間を、緊急時には対応ができるよう運転士が乗車するシャトルバスで、部分運転自動化のレベル2による実証実験に取り組まれており、今後も段階的に実証実験を行っていくとされています。 実験中は、あらかじめ設定されたルートを時速約20キロで事故もなく走行ができた一方で、車両が集中する駅前ロータリーや工事区間の対応など、運転士による臨機応変の補助操作が必要であったり、他の走行車や歩行者の飛び出し等への対応といった課題もあったとのことです。また、自動運転が適する地域を選ぶことや、道路走行環境の選択、精査も重要となるとのことでした。 今回、自動運転技術の進歩を目の当たりにさせていただき、交通課題解消に向けて大いに期待を寄せるものでありますが、安全面等の技術進歩や、道路環境との連動、社会需要性、コスト面の効果等も含めた諸課題に対する研究がさらに進んでいく途上であると認識したところでございます。本市としての導入につきましては、こうした課題解決がなされた段階で検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問はありませんか。 南祐輔君。 ◆4番(南祐輔君) ご回答ありがとうございました。 再問といいますか、1つ確認しておきたいことがございます。 この前橋市での実証実験は、山間部のようなところではなく、市内で行われているものでしょうか。再度確認させていただきます。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 南議員の再問にお答えいたします。 具体的に申し上げますと、JR前橋駅、これと上毛電鉄の中央前橋駅、この2駅を結ぶ約1キロということで、いわゆる市の中心部、町なかといいますか都市部での実証実験であったと、こういうことでございます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 南祐輔君。 ◆4番(南祐輔君) わかりました。ありがとうございます。 この前橋市での実験は市内での実験ということで、本市と比較的似た交通環境にあるのかなと思われます。なので、この前橋市で発見された問題点、車両が多い箇所や歩行者の飛び出しが起こり得るような場所では運転士の補助が必要となるなどは、我が市でも共通の課題となると思われます。また、これらの安全面での課題をクリアされても、実際に導入するとなりますと、我が市のどの地域に走らせるのがよいか、あるいはコスト面は大丈夫かといった点でさらなる検討が必要となるのはご指摘のとおりだと思います。 いずれにしましても、いち早く新たな交通の実験に着目され、その現状の把握を進められている当局の姿勢はすばらしいと感じました。これから高齢化社会が進み、免許の返納もふえていく中で、公共交通機関のすき間をどう埋めていくか、高齢者や障害者の方の交通の利便性をどう高めていくかということは、大きな課題であります。引き続き、この自動運転サービスの検証を進めていただくとともに、先ほどの質問でもございましたが、福祉タクシーや乗り合いタクシーなどその他の方法も利用できないか、研究を続けていっていただきたいと思います。 それでは、大きく2つ目の質問に移らせていただきます。 農業政策についてお尋ねいたします。 まず初めに、農業における後継者問題について質問いたします。 農業の担い手、後継者がなかなか見つからないというのは、農政での一番の課題と言っても過言ではありません。本市においても、さまざまな支援事業でこの問題に取り組んでおられますが、具体的な内容について教えていただきたいです。 また、その成果についてもお聞かせください。 ○副議長(竹尾耕児君) 南祐輔議員に申し上げます。 通告に従って、全ての項目を質問してください。 南祐輔君。 ◆4番(南祐輔君) 失礼いたしました。 それでは、小さく2つ目、3つ目の項目についても質問させていただきます。 2つ目に、農産物のブランド化について質問いたします。 農産物の付加価値を高め、競争力をつけるために、農産物のブランド化が昨今進められることが多いわけですが、本市においても江州水郷ブランド農産物があります。一方、滋賀県においては、環境こだわり農産物という認証制度もございます。 この両制度は、化学合成農薬の使用量を制限するなど、環境への配慮をうたう点で一致しております。似た制度があることでバッティングしてしまい、我が町の水郷ブランドが埋没して印象が薄くなってしまう可能性があるのか、あるいは2つの相乗効果で両制度ともによい影響を与え合っているのか、私にもにわかには判断がつかないのでありますが、当局としてはこの2つの制度の関係性をどのように捉えられているのか、お考えをお示しいただきたいです。 続きまして3つ目は、水郷ブランドに関連しての質問です。 この江州水郷ブランドという制度をどのような形でPRされていますか、具体的に教えていただきたいです。 また、具体的な成果についてもお聞かせください。 以上です。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 南議員お尋ねの、農政に関するご質問にお答えを申し上げます。 まずは、農業の後継者の問題についてのご質問でございます。 我が国の基幹的農業従事者は、65歳以上が約7割を占める一方、40代以下が1割という、著しくバランスを欠いた状態であり、今後、高齢農業者のリタイアが急速に進むことが見込まれております。本市におきましても例外ではなく、農業従事者の担い手、後継者不足が重要な課題であると認識しておるところでございます。 担い手となる青年層の新規就農者の確保定着が急務となることから、就農から数年のリスク軽減や経営の安定化を図るため、国の農業次世代人材投資事業経営開始型の活用を推進しております。この事業は、次世代を担う農業者を目指す方々の経営確立を支援するため、原則として50歳未満で一定要件を満たす独立自営就農者に対し、年間最大150万円を最長5年間交付するものとなっており、現在、3名の方が支援を受けておられるところでございます。 また、新規就農を考えておられる相談者の方々には、今後も引き続き、関係機関と連携し、技術的助言を行ってまいりたいと考えております。 次に、農産物のブランド化についてお答えを申し上げます。 議員もご承知のとおり、化学合成農薬の使用量を制限し環境に配慮するという点で一致しておるところでございます。若干の違いを申し上げますと、対象としている農産物が、県認証の環境こだわり農産物に関しましては、米、麦、大豆を初め、野菜、果樹、花卉、工芸作物、飼料作物等を対象としているのに対し、本市認証の江州水郷ブランド農産物は、野菜と果樹を主な対象としております。 また、より安全で安心な農産物を消費者に供給する、環境と調和のとれた農業生産の確保といった共通の目的以外に、美しい水郷風景の中で丹精込めて育てられた野菜や果樹を、その美しい水郷景色を思い浮かべながら食べていただきたいという本市の地域特性もコンセプトとしております。 いずれにしましても、農産物の付加価値向上を図り、農業者の生産意欲の増大を図っていく取り組みであり、農業者がみずからの営農活動に見合った制度の活用をしていただくことで、安心・安全な食料生産と農業の持続的な発展につながるよう推進してまいりたいと考えております。 次に、江州水郷ブランド農産物のPRについてお答えを申し上げます。 PR活動については、のぼり旗、認証シール、はっぴの作成と、市広報の紙面を活用した取り組み農業者の紹介などを行っておるところでございます。また、先月の23日から24日の2日間にわたり、滋賀県の情報発信拠点ここ滋賀においてPR活動を行い、来週17日には京都青果市場において、私も参加いたしましてトップセールスをJA及び関係農業者と行う予定をしております。 成果につきましては、一部の野菜でございますが、市場において高評価を得、高値での取引につながっていることや、農業者のより安全で安心な農産物を消費者に供給するという意識の向上、環境と調和のとれた農業生産の確保に、生産意欲の増大に寄与しているものと考えております。 いずれにしろ、当市の江州水郷ブランドの今後のPRまた拡大というのは、農業生産者の収益に非常に大きな影響また効果のある施策と理解しております。力を入れて推進してまいりたいと考えております。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 南祐輔君。 ◆4番(南祐輔君) ご回答ありがとうございました。 それでは、後継者問題での再問をさせていただきます。 国の農業次世代人材投資事業というものをお聞きしたところ、大きな額をいただけるようですが、要件を満たすならば何人でも利用できるものでしょうか。 そしてもう一つ、新規就農を考えて市に相談に来られる方というのは、およそで構いませんが、何名くらいおられるでしょうか。 以上2つ、お答え願います。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 万野産業経済部長。 ◎産業経済部長(万野藤治君) 南議員の再問にお答えをいたします。 農業次世代人材投資事業は、国費事業ということでございますので、国の予算の範囲内でご利用いただけると、こういうことでございます。 また、新規就農を考えて本市にご相談をいただいている方は、現在およそ5名おられるというところでございます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 南祐輔君。 ◆4番(南祐輔君) ご回答ありがとうございます。 新規就農を考えておられる方がどれぐらいおられるかということで、今現在5名ということで、これは余りたくさんという感じでは私には思えないのですけれども、農業を新たにやろうという人が余りたくさんおられないというのは、相談に来られないという形にあらわれるのかなとも思われます。もしそうであるなら、若者とか青年者が農業をやりたいと思ってもらえるような何か手を打たねばならないということになるかと思います。 農業がやりがいと魅力ある産業であると若者たちに思ってもらうためには、やはり経済面での魅力というものが必要となる、何より求心力が出てくるのではないかと考えます。市内の農産物の販売拡大のために、これまでのように地産地消や6次産業化などを引き続き推進していただくことで農家の収入アップを図っていただければ、若者たちにも魅力ある産業と映るのではないかと思います。 また、次世代を担う子どもたちに対して、農業体験学習の機会や食育教育などを行っていくことも、今現在も行っておられるとは思いますが、農業を身近なものに感じてもらうためには大事なことではないかと考えます。こちらにも力を入れていっていただきたいと思います。 それでは次に、2つ目の、ブランド化についての再問をさせていただきます。 本市で行っている江州水郷ブランドで実際に認証されている野菜、果樹の種類を教えていただければと思います。お願いいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 万野産業経済部長。 ◎産業経済部長(万野藤治君) 南議員の再問にお答えをいたします。 代表的なものといたしまして、野菜では、カブ、キャベツ、ブロッコリーが本市では多く作付をされております。果樹では、イチゴ、マンゴーがたくさん作付をされてるというところでございます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 南祐輔君。 ◆4番(南祐輔君) ご回答ありがとうございました。 それでは、3つ目の、水郷ブランド農産物のPRについての再問をさせていただきます。 市長も今度、京都にトップセールスとして参加されるということですが、これは今回初めての試みでしょうか、あるいは今までも定期的にされているものでしょうか、お答えください。 それともう一つ、一部の……。 ○副議長(竹尾耕児君) 南祐輔君に申し上げます。 再問以降は、一問一答でお願いします。 ◆4番(南祐輔君) わかりました。 それでは、定期的にされているかどうか、よろしくお願いいたします。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 万野産業経済部長。 ◎産業経済部長(万野藤治君) 南議員の再問にお答えをいたします。 市長就任後、初めてのものでございます。今後におきましても、さまざまな形で水郷ブランド農産物のPR活動を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 南祐輔君。 ◆4番(南祐輔君) ありがとうございました。このような試みを続けていただいて、さらなる推進を図っていただきたいと思います。 それでは、次の再問に入らせていただきます。 一部の野菜で高評価を得られているというお話でしたが、その品目の名前を教えてください。
    ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 万野産業経済部長。 ◎産業経済部長(万野藤治君) 再問にお答えをいたします。 一例でございますけれども、東川蔬菜生産組合さんが出荷をされておられますナスやシュンギクというものは、その味とあわせ、良質な色合いと統一した規格によりまして、京都青果市場におきましても高評価をいただいておるというところでございます。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問はありませんか。 南祐輔君。 ◆4番(南祐輔君) ありがとうございます。 このような江州水郷ブランドとして、たくさんの種類があるということ、一部、東川の野菜や安土のマンゴーなどはお聞きしておりましたが、あるということを初めて知ることもあって、不勉強だなと感じております。高評価を受けている作物については、その要因を分析していただいて、今後の売り込み、PRに役立てていただきたいと思います。 また、このようなブランド農産物が近江八幡市にはあり、安心・安全でおいしいんだということを飲食店さんが知る機会がふえれば、その食材を使った料理を提供することにつながり、生産力のアップにもつながるのではと考えます。飲食店の方々への直接的なPR方法についても今後検討していただきたいと思います。 農業政策についての質問は以上です。 引き続いて、大項目3つ目の質問に入りたいと思います。 文化財の保護管理について質問いたします。 その中でも特に、寺社仏閣が破損した、あるいは損壊したときの修理費用についてお聞きします。 近年では、自然災害の多発により、建物の屋根や外壁などが壊れることがよくあります。あるいは、古くからの寺社では、老朽化による破損も生じてきますので、定期的な改修が必要となってきます。文化財といいましても、有形文化財、無形文化財、伝統的建造物群など、細かく分類分けされているようですが、その分類ごとに、修理費について国の補助が出るか、あるいは出ないかなどが決まっているようです。 そこで質問ですが、寺社仏閣などの建物に関する文化財についての修理費用の負担者が誰か、また国や自治体の補助が出るのかについて、大まかなアウトラインをお聞かせください。 ○副議長(竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 江南副市長。             〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕 ◎副市長(江南仁一郎君) 南議員の、文化財の保護管理についてのご質問にお答えします。 まず、寺社仏閣などの修理費用は、文化財に指定されているものでも原則所有者の負担となっておりますが、国、県及び市指定の文化財については、文化財的価値を維持し後世に伝えていくために必要な修理の経費に対して、文化財所有者に、国、県及び市からの補助金交付制度があります。 過去の実績から例を挙げますと、国指定の重要文化財保存修理の場合、所有者に国及び県から直接補助金が交付されると同時に、市からも補助金の交付をしております。補助内容は、修理事業の規模と所有者の財政力等により補助率が変わりますけれども、おおむね所有者の負担は事業費の5%から20%となっております。 次に、県指定の文化財保存修理の場合、所有者に県から直接補助金が交付されると同時に、市からも補助金を交付し、おおむね所有者の負担は事業費の20%となっております。 市指定の文化財保存修理の場合、市から補助金を交付し、おおむね所有者の負担は事業費の50%となっております。 また、このほかにも、文化財の保護を目的に、重要伝統的建造物群保存地区内の建造物の修理修景事業、国選択無形民俗文化財の保存伝承事業に対して、市補助金の交付を行っております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問はありませんか。 南祐輔君。 ◆4番(南祐輔君) ご回答ありがとうございました。 たくさんの分類があり、複雑な制度であるということがわかりましたが、何らかの文化財の指定がされてるものについて今お話を伺えたと思うんですが、文化財の指定などがなされていない建造物については補助金や助成が得られないという理解でよろしいでしょうか、再問させていただきます。 ○副議長(竹尾耕児君) 回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) お答えいたします。 文化財に指定されていない寺社仏閣等につきましては、補助制度がなく、所有者で修理を行っていただくことになります。 なお、現在未指定の寺社仏閣等の建物でも、今後、指定に値するものがあれば、調査を行い、指定の手続を経て、修理に対する補助金を交付することで、文化財の保護を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(竹尾耕児君) 質問ありませんか。 南祐輔君。 ◆4番(南祐輔君) ありがとうございます。 そうなりますと、何らの指定もない未指定の寺社仏閣等につきましては、自己負担で改修、修繕を進めなくてはならないということになります。また、指定があっても、先ほどの説明どおり、一部しか補助が出なくて、残りをみずから賄えないというところでは、同様に改修、修繕が進まないというケースも考えられるということだと思います。 そもそも寺社仏閣の中で壊れたままになっているものが見受けられるので、何とかできないかなと思いまして質問させていただいたのですが、私としても、全てが補助の形で賄えればよいという考えではございません。やはり地域の文化財を大切にしていきたいという人々の思いがなければ、補助金をもらって改修、修繕を行ったとしても、それは形が整った以上のものにはならないのではと思います。 ただいま本市におきましては、近江八幡市文化財保存活用地域計画の策定が本年度から進められているということを聞いております。この計画は、未指定の文化財についても対象にすることで、より総合的な文化財の保護活用を進めようというものです。それに向けて、現在、地域に根差した地域の宝の情報収集を、自治会を通じて市民の皆様から広く募集しているとのことです。 当局の皆様には、この計画の策定を進めていく中で、文化財の保護活用をさらに図っていただきたいですし、市民の皆様方においては、これをきっかけに地域の文化財を見直す機会としていただければありがたく存じます。 それでは、以上で個人質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長(竹尾耕児君) 以上で南祐輔君の個人質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 明11日は定刻から再開し、個人質問の16番目、沖茂樹君から続行することといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。               午後6時53分 散会              ~~~~~~~~~~~ 近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。  令和元年12月10日      近江八幡市議会副議長           竹 尾 耕 児      署 名 議 員           大 川 恒 彦      署 名 議 員           森 原 陽 子...