• PTA(/)
ツイート シェア
  1. 近江八幡市議会 2020-12-08
    12月08日-03号


    取得元: 近江八幡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-01
    令和 2年第4回12月定例会         令和2年第4回(12月)近江八幡市議会定例会                    令和2年12月8日(火) 午前9時30分開議            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~1. 議 事 日 程   第1 会議録署名議員の指名   第2 個人質問1. 会議に付議した事件   日程第1 会議録署名議員の指名   日程第2 個人質問1. 会議に出席した議員(22名)   1番  道 下 直 樹 君        2番  岩 崎 和 也 君   3番  山 本 妙 子 君        4番  南   祐 輔 君   5番  山 元 聡 子 君        6番  沖   茂 樹 君   7番  大 川 恒 彦 君        8番  森 原 陽 子 君   9番  玉 木 弘 子 君        10番  竹 尾 耕 児 君   11番  井 上 芳 夫 君        12番  岡 山 かよ子 君   13番  辻   正 隆 君        14番  岡 田 彦 士 君   15番  冨士谷 英 正 君        16番  西 津 善 樹 君   17番  小 西   励 君        19番  北 川 誠 次 君   20番  平 井 せい治 君        21番  小 川 広 司 君   23番  檜 山 秋 彦 君        24番  山 本 英 夫 君1. 会議に欠席した議員(1名)   18番  片 岡 信 博 君1. 会議に出席した説明員(19名)   市長      小 西   理 君  副市長     江 南 仁一郎 君   総合政策部長  原 田 智 弘 君  総合政策部理事 嵐   孝 雄 君   総務部長    益 田 卓 弥 君  市民部長    田 村 裕 一 君   福祉保険部長  久 郷 浩 之 君  子ども健康部長 青 木 勝 治 君   都市整備部長  福 本 盛 重 君  都市整備部理事 栄 畑 隆 夫 君   産業経済部長  万 野 藤 治 君  安土町総合支所長川 端 勝 彦 君    教育長     日 岡   昇 君  教育部長    西 川 仁 司 君   水道事業所長  乾   直 樹 君  総合医療センター事業管理者                              宮 下 浩 明 君   総合医療センター事務長        財政課長    岡 田 清 久 君           井 田 喜 之 君   秘書広報課長  園 田 政 生 君1. 議場に出席した事務局職員(4名)   事務局長    山 下 彰 人   副主幹     青 木 佳 代   副主幹     矢 野 順 也   主査      田井中 悦 史               午前9時31分 開議 ○副議長(岡田彦士君) 皆さんおはようございます。 本日の会議は、議長が欠席でありますので、地方自治法第106条第1項の規定により、私が議長の職務を行います。円滑なる運営につきまして、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 これより本日の会議を開きます。              ~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○副議長(岡田彦士君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員に、 平井せい治君 小川広司君の両名を指名します。              ~~~~~~~~~~~ △日程第2 個人質問 ○副議長(岡田彦士君) 次に、日程第2、個人質問に入ります。 まず、道下直樹君の発言を許します。 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) 皆様おはようございます。新政会、道下直樹君でございます。議長の発言の許可をいただきましたので、発言させていただきます。 マスクを取らせていただきますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。 まず、皆さんに、今日何の日かという日なんですけど、ちょっと頭の体操で、今日は何の日なんでしょうかということですけども、今日は12月8日、日本がアメリカに戦争をしかけた日、いわゆる真珠湾攻撃をした日でございます。ちょうど79年前でございます。だんだんだんだんそのときの戦争を体験した方がお亡くなりになっております。また、ご存命のときに、いわゆる近江八幡市で体験した体験談をまとめていただき、兵士としての立場、そして子どもとして体験した立場、そして妻として夫の帰りを待つ立場、そういった形の体験談をまとめていただきまして、日本が二度と悲惨な戦争を起こさないように、教育のほどよろしくお願いいたします。 もう一点目、田中好議員がお亡くなりになられました。私は同じ会派でさせていただきました。短い期間でしたけども、本当に父のようであり、尊敬する議会人でございました。私自身、まだ何も田中好議員に返せませんでしたけども、田中好議員が天国から、道下さん、よう頑張ってるよと言っていただけるように、今後とも議会人としてしっかり責務を全うしていきたいと思っております。皆様、ご指導、ご鞭撻のほど、今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、質問に移らさせていただきます。 結婚新生活支援事業について質問させていただきます。 私ごとですが、先日結婚いたしました。結婚をもう少し早くしといたらよかったなというのが率直な感想でございます。結婚してすぐに国の結婚新生活支援事業のニュースを見て、60万円もらえるんじゃないかと思ってすごい心が躍ったわけでございますが、これはぬか喜びに終わりました。なぜなら、この国の規定する世帯収入を超えてしまっていたためでございます。ただ、友達がちょうど同じ時期に結婚しまして、友達に60万円もらえるんちゃうかなという話をしたところ、結局彼ももらうことができませんでした。なぜなら、彼は近江八幡市民だったからでございます。現在、滋賀県で結婚新生活支援事業を行っている市は6つの自治体がございます。草津市、彦根市、湖南市、高島市、東近江市、豊郷町の6つでございます。 もともとの制度の説明をしますと、婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下で世帯年収が480万円未満、この2つをクリアすると、30万円を上限に引っ越し費用や新居費用をもらえたとのことですが、このたび少子化対策として年齢を34歳から39歳まで、そして世帯年収を540万円まで緩和するとのことでした。もらえる額も30万円から60万円に上がったとのことです。 まず、皆様に知っていただきたいのが、結婚新生活についてどれぐらいかかるのかという形なんですけども、新生活を始めるに当たって、これはゼクシィがまとめてたんですけども、費用の平均は大体72万3,000円でございます。主な費用として、敷金、礼金などの初期費用、引っ越し代、家具、家電の購入費などがございます。また、それ以外にも、平均ですが、結婚結納費17万9,000円、結婚指輪36万5,000円、食事会5万9,000円、結婚式費用平均357万5,000円、新婚旅行、ハネムーンのお金が61万2,000円などがございます。 若い世代にそれだけの余裕があるのかどうかでございますが、こちら厚生労働省基本統計調査の年収について記載がありましたのでお伝えしますと、厚生労働省が年収の中央値ですが、20代男性中央値が250万円から290万円、これが20歳から29歳まででございます。20代女性中央値が246万円から271万円でございます。30代男性中央値330万円から366万円、30代女性中央値が283万円から289万円となっております。これでどうやって新生活始めるのかというふうに考えております。ご祝儀があるとはいえ、結婚式以外にも総額平均100万円以上かかってしまいます。私どもも実はかかりました。 第15回出生動向基本調査、こちらは全国調査がございまして、結婚に踏み切れない主な要因は経済的理由が1番でございました。結婚の障害として、結婚資金と回答した割合は、未婚男性18歳から34歳の方で43.3%、未婚女性は41.9%となっております。結婚の障害として、結婚のための住居と回答した割合、これは未婚男性は21.2%、未婚女性は15.3%となっております。 こちら、質問というよりも、本当に要望なんですけども、近江八幡市が我々の世代に対してこの制度を導入していただけませんでしょうかという質問なんですけども、本当に我々世代にとってこの60万円というのはすごい大金でございます。この60万円が浮くというだけでもすごい新生活助かります。本市の導入検討についてお伺いいたします。 国と市の負担割合2分の1と想定した場合、昨年度で計算すると、予算額大体どれぐらいになるのかなというが我々議員が気になるところでございます。こちらも重ねてお伺いいたします。 以上、初問とさせていただきます。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 原田総合政策部長。〔総合政策部長 原田智弘君 登壇〕 ◎総合政策部長(原田智弘君) 皆様おはようございます。 道下議員お尋ねの結婚新生活支援事業につきましてお答えをさせていただきます。 まず1点目の当該事業の導入検討についてお答えをさせていただきます。 本事業概要は、議員からご説明いただいたとおり、令和2年度事業の対象世帯は夫婦ともに婚姻日における年齢が34歳以下かつ世帯所得340万円未満の新規に婚姻した世帯で、補助対象は婚姻に伴う住宅取得費用または住宅賃借費用、引っ越し費用でございます。補助上限額は、1世帯当たり30万円であり、国からの補助率は2分の1となります。また、補助要件に加え、対象世帯、補助対象、補助上限額は、地域の実情に応じて上乗せ、縮小が可能となります。 なお、内閣府の令和3年度予算要求が成立した場合、令和3年度につきましては、対象世帯が夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下かつ世帯所得400万円未満の新規に婚姻した世帯となり、補助上限額は1世帯当たり60万円で、国からの補助率は3分の2となる予定でございます。 議員ご要望の結婚新生活支援事業の導入検討でございますが、この補助事業の滋賀県内における事業実施市町は、彦根市、草津市、湖南市、高島市、東近江市、豊郷町の5市1町であり、県内の実績を見ますと、該当件数は少なく、現時点で効果は限定的と考えております。 また、補助額の2分の1もしくは3分の1に市の一般財源が必要となりますことから、導入につきましては、今後も当補助事業の状況を注視しつつ、併せまして少子・高齢化、人口減少に対するより効果的な事業について検討してまいりたいと考えております。 続きまして、2点目の本事業を導入した際の予算についてお答えをいたします。 令和元年度の婚姻届受付件数は、近江八幡市役所での届出件数が370件、他市町で提出されたものが523件の合計893件となります。しかし、この届出件数の中には、近江八幡市に本籍があり、他市町に住民票がある方や、本籍も住民票も本市にない方もおられ、また提出者の収入状況などは把握できず、現時点で予算額等についてはお答えできかねます。 ○副議長(岡田彦士君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) ご回答ありがとうございます。 こちらちょっと間違ってるかなと思うんですけども、今朝ちょっと調べたんですが、人口動態調査、こちらを調べますと、近江八幡市の2019年の調査で362組の婚姻数となっておりました。それを計算すると、もし国2分の1だと最大1億860万円ほど、国3分の2、検討しているところですね、3分の2だと補助額は大体最大7,240万円ほどかなというふうに思ってます。これはちょっと、ごめんなさい、間違ってるかもしれないんですけども。 それで、次の再問させていただきます。 近江八幡市が子育てに厚く、高齢者にも厚い町だなというのは私の考えです。現在、近江八幡市が子育て支援策以外に行っている少子化対策についてお伺いしてもよろしいでしょうか。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) 道下議員の再問についてお答えをさせていただきます。 まず、子育て支援政策の中において少子化対策とは、平成7年をピークに生産年齢人口が減少に転じ、平成9年に人口問題審議会から「少子化に関する基本的考え方について」と題する報告書が刊行されて以降、出生率の回復を期待して取り組む施策として少子化対策がクローズアップされるようになってきたと認識しております。 その後、民主党政権下において、子どもが主人公、少子化対策から子育て支援への流れがあり、子ども・子育て支援システムの検討が行われました。 その後、平成25年の第2次安倍政権のスタートに伴い、政策の修正転換が図られ、子育て支援政策は子どもが第一から女性活躍支援と少子化対策を狙いとして、子育て支援、働き方改革に加えて、結婚・妊娠・出産支援が重要な柱と位置づけられた中で政策が進められております。 このことから、当市で少子化対策としての側面が強いものといたしましては、経済的負担軽減という観点で整理いたしますと、昨年10月から実施しております保育料の無償化や不妊や不育症治療等への支援など、母親が安心して妊娠、出産に臨める施策が該当するものと考えております。 また、結婚支援の取組といたしまして、東近江市、日野町、竜王町と当市による東近江地域広域婚活事業を実施しており、結婚を望む独身成人の方を対象に出会いの場を提供し、結婚していただくことで当市に定住され、家族を養っていただくことを目的としている本事業も少子化対策に該当するものと考えております。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) ご回答ありがとうございます。 先ほどのご回答を伺うと、実際結婚してる世帯に対してはちょっと補助が少ないんじゃないかというのは私の考えるところでございます。こちら、婚活はもっともっと進めていただきたいなというふうには思っております。 再々問ですけども、国に対して補助を3分の2にしていただけるように強く要望していただくこと、もしくは、国2分の1、県4分の1、市4分の1になるように、こちらも強く要望していただきたいんですけども、こちらについてご所見があればお伺いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) 道下議員の再問についてお答えをさせていただきます。 初問でもお答えをさせていただきましたとおり、内閣府の令和3年度予算要求が成立した場合、令和3年度につきましては補助上限額は1世帯当たり60万円で、そのうち国の補助率が3分の2となる予定でございます。 補助率のそれ以上の上乗せにつきましては、現状では決まっておらず、市長会要望等に上げることも含めまして、今後研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) ご回答ありがとうございます。 こちら、ちょっと小西市長にお伺いしたいんですけども、この事業、本当は県がするべき事業じゃないかなというふうに思ってるんです。これ県民を増加させる政策でございますので、例えば近江八幡市のみならずほかの市町村も同じように困ってるんじゃないかなというふうに思っているので、こちら県内各市町協力して県に強く要望していただきたいんですけども、小西市長のご所見についてお伺いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 小西市長。
    ◎市長(小西理君) 道下議員の再問にお答えを申し上げます。 部長からもお答え申し上げたように、少子・高齢化、また結婚を促進するということは非常に大事な施策の一つだというふうに思います。そういう中で、少しでもそのハードルを下げるというのは大事なことだと思いますので、県にまた要望してまいりたいと思います。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) 小西市長、よろしくお願いいたします。 それでは次、庁舎内のICT化について質問させていただきます。 RPAについて、昨年12月議会でも質問させていただきましたRPAについて、もう一度思い出していただきたいので、再度説明いたしますと、RPA、ロボティック・プロセス・オートメーション、これはとても簡単に言うと、判断を伴わない単純作業や自動的に機械に代行させること、事務作業を機械に代行させることでございます。例えばデータの抽出とかファイルの作成、データの転記や受渡しなどの業務をRPAが代行することができるということです。 今まで入力など単純作業をしていた職員をより専門性の高い仕事に従事してもらうことによって、より市政発展が望めるんじゃないかなというふうに考えております。 また、AI-OCRの組合せも検討していただきたいです。OCRとは、オプティカル・キャラクター・リーダーといって、手書きの文字を自動認識して、こういった私が書いた手書きの文字をそのままスキャンに通すと、そのままデータに浮かび上がってくるようなシステムでございます。それを今、AIと組み合わせて、今自動認識もすごい分かりやすく、なおかつ精密度も高くなっております。AI-OCRはRPAとの親和性も高く、OCRで書類等、帳簿とか、それを自動的に読み取って、認識結果をRPAで業務システムへのデータ入力など活用することによって、様々な分野で業務を改善することができると考えております。 RPA検討導入予算化及びAI-OCRについても重ねてお伺いいたします。 2つ目、国もペーパーレス化を進めるとのことでしたが、同じく去年12月に質問させていただきましたが、どのような検討になりましたでしょうか、お伺いいたします。 3番目、庁舎内のテレワークについて、テレワークの予算化が行われましたが、たしか個人情報をはじめとする情報セキュリティーの観点から、市役所の仕事にテレワークは難しいんじゃないかというご回答をいただいたんですけども、どのようにテレワークを活用していくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 以上、初問とさせていただきます。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 嵐総合政策部理事。〔総合政策部理事 嵐 孝雄君 登壇〕 ◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 皆様おはようございます。 道下議員の庁舎内のICT化についてのご質問のうち、RPA導入についてお答えさせていただきます。 定型業務等の自動化を図るRPAは、手書き等の帳票をデータ化するAI-OCRの活用と併せて、今年度の当初予算に839万6,000円を計上し、シティプロモーション推進課、健康推進課、幼児課に導入しております。 それぞれの具体的業務につきましては、シティプロモーション推進課は、各ふるさと納税ポータルサイト寄附データ抽出ふるさと納税管理システムへの取り込み、寄附者への寄附金受領証明書及びワンストップ特例申請書等の発行、謝礼品請負事業者への出荷依頼及び出荷メールの発信、さらに寄附者からの謝礼品に対するアンケートはがきの内容読み取り及びデータ集約といった業務になります。健康推進課につきましては、65歳以上のインフルエンザ予防接種予診票のデータ化と専用システムへの接種者情報の入力業務、そして幼児課においては、保育所、幼稚園等の支給認定に関する申請書等のデータ化、入所決定内容の専用システムへのデータ入力に関する業務となっております。 これらの業務選定に当たっては、各所属に対し、有効性を確認するためのヒアリングを実施し、帳票類が多く、AI-OCR及びRPAに特に適した業務であると判断した上で導入することを決め、現在動作確認を行いながら進めているところでございます。 各業務の総合的効果は現在検証中であるため、年度末に詳細を取りまとめ、報告をさせていただく予定ですが、シティプロモーション推進課におけるAI-OCRの導入効果については、60%の業務時間の短縮が見込まれているところでございます。 また、今年度全所属を対象に、AI-OCR及びRPAの効果理解のための研修会、それから次年度のAI-OCR及びRPAの導入意向調査を実施したところ、16の所属から適用可能な業務が報告されております。このことから、次年度は今年度の3業務を継続するとともに、新たに3課3業務程度の導入拡大を検討しているところでございます。 導入に当たっては、前年と同様、各業務における効果を適切に見極めながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 益田総務部長。 〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕 ◎総務部長(益田卓弥君) 皆さんおはようございます。 道下議員の庁舎内のICT化についてのうち、ペーパーレス化とテレワークのご質問にお答えをいたします。 最初に、ペーパーレス化ですが、市では文書管理規定に基づき、文書取扱主任を各所属に配置し、各職場の文書点検を行い、保存年限の過ぎた文書の廃棄、両面コピー、オンデマンド印刷庁内LANシステムにおける電子媒体での通知などにより、紙を減らすペーパーレス化に取り組んでおります。 電子化によるペーパーレス化については、昨年の12月議会で回答いたしましたとおり、ICT推進方針などを踏まえ、業務改革、事務の効率化、生産性の向上を図っていくためにも、ICT技術を導入し、推進していくことは有効な手段であり、さらにペーパーレス化にもつながっていくものと考えております。 現状では、国や地方公共団体の行政間の文書、関係諸団体からの文書や市民からの申請書類、また請求書や契約書などは現在紙媒体でのやり取りが多く、電子化し、ペーパーレス化していくためには多くの機関との調整が必要であり、課題も多く存在をしております。また、庁舎内のICT化やペーパーレスについては、庁舎整備と関連するところでもあり、公文書管理や事務システム機器など、文書管理全体を総合的に精査する必要があると考えております。 いずれにいたしましても、業務改革、事務の効率化、生産性の向上をつなげるには、庁舎整備が絶好の機会となりますので、例えばですが、ペーパーレス会議システムの導入などの検討など、ICT化に向け前向きに取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 次に、テレワークについてのご質問にお答えをいたします。 テレワークに係る環境整備につきましては、本年9月市議会定例会にて当該補正予算を可決いただき、現在業者を決定し、工程などの詳細な打合せを行うなど、導入作業を進めておるところでございます。 テレワーク環境の導入により、新型コロナウイルス感染症拡大防止や様々な危機事象下での業務継続への対応、さらには新しい生活様式も見据えた働き方改革を推進することも含めて活用してまいりたいと考えております。 具体的なテレワークでの活用できる業務につきましては、内部情報系システムを利用可能としておりまして、具体的には庁内LAN、いわゆる共通事務支援システム、それから財務会計システムでございますが、活用できるものとし、方法につきましては、庁外の端末をシンクライアント化し、最大100人が自宅やサテライトオフィスにおいて庁内LANシステムなどが利用できるよう整備するものでございます。来年度当初から本格的に運用を開始できるよう、対象とする業務や勤務管理等につきまして今後要綱を定め、対応する予定でございます。 以上でございます。 ○副議長(岡田彦士君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) ご回答ありがとうございます。 それでは、再問させていただきます。 ワンスオンリー化について質問させていただこうと考えているんですけども、ワンスオンリー化、もう一度説明させていただきますと、1度出した情報、例えばこうやって手書きのやつを出したら、その情報はデータ化されてもう一度提出することは必要ないというシステムでございます。こちらペーパーレス化と同時に進めていただきたいんですけども、当局のご見解についてお伺いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 道下議員の再問にお答えをいたします。 現在、国、県、市などに提出いただく申請書などは、窓口が変わるたびにその都度同じ情報を添付書類として提出しなければならないという現状がございます。議員が申されましたように、ワンスオンリーとは、1度提出した情報は可能な限り2度提出しなくて済むようにするということでございます。これにつきましては、昨年12月に施行されました情報通信技術を活用した行政の推進などに関する法律、いわゆるデジタル手続法の中で、デジタル技術を活用した行政の推進の基本原則として上げられております。 ワンスオンリーは、市民の利便性を大きく向上させるとともに、デジタル化に伴い、ペーパーレス化にもつながると考えております。これは実現させるためには、まず国の省庁間並びに国と地方公共団体、それから地方自治体間のデジタル連携されることが必要であります。行政機関同士がオンラインで密接に連携できる情報システムの整備計画の実現に伴いまして導入できるというように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) ご回答ありがとうございます。 なかなかシステムとしてはすごい画期的なシステムだと思います。本当に今先ほど部長がおっしゃられたように、県とも国とも連携が必要なのかなというふうに私も思ってましたので、また今後動静を見極めたいなと思っております。 それでは、また違う再問させていただきます。 電子決裁の導入について、これを再問したいなと思ってるんですけども、河野太郎大臣が、正当な理由がない行政手続については判こをやめろということを押し通そうと思う。判こがなくなると、画面の中で完結したものをそのままメールで送ることができるようになるし、行政側も自動で集計ができるとか、利便性を高めていくことができる。全くもってそのとおりだなと思っております。 ペーパーレス化と同様に、国も電子決裁を進めていく方針でございますが、こちらの電子決裁について、本市のご見解についてお伺いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 道下議員の再問にお答えをいたします。 まず、脱判こに関しましては、本市につきましても市全体で、いわゆる判こを押さないで済むように、申請書等できるものからやっていくということで、今現在内部で取組を進めているところでございます。 それから、電子決裁ということでございますが、いわゆるIT、情報技術の進化とともに、人々の生活や仕事などあらゆる面でよりよい方向に変化をさせ、コストを削減し、働き方改革や社会そのものを変化につなげようとする、現在デジタル・トランスフォーメーション、いわゆるDXというのが期待されております。 総務省は、自治体における自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定するということとしております。議員ご指摘のとおり、電子決裁につきましても、国、地方のデジタル化が進み、市民サービスの向上と業務の効率化につながる状況を整える中で推進してまいりたいというように考えております。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) ご回答ありがとうございます。 脱判こが進んでいるという話を伺って、すごいちょっとうれしいなと思っております。 それでは、また違う再問させていただきます。 テレワークについて再問させていただきたいんですけども、試験的に職員をローテーションで週に1度はテレワークできるようになったらいいなとは思ってるんですけども、こちらについて当局のご見解についてお伺いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 道下議員の再問にお答えをいたします。 テレワークの導入につきましては、予算化の大きな目的として、コロナ禍における感染拡大防止や庁内クラスターのリスク回避、それから業務継続を主たる目的として予算化をしたものでございます。 議員からは、テレワークに関して職員一人一人が担当する業務に係る課題の検証も含めて試行すべきではというご提案かと存じます。 まず、テレワークに関して、目的、それから対象職員、それから勤務時間、勤務場所、それから情報セキュリティーの確保、それから個人情報と課内部情報の取扱いなどを規定したテレワーク実施要綱をまず定めたいと思っております。その上で、効果的に運用できるよう対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) ご回答ありがとうございます。 テレワーク実施要綱が定まってからだとは思うんですけども、次のちょっと再問につながるので質問させていただきます。 こちらテレワークを導入して各コミュニティセンターで仕事をすれば、住民の利便性につながるのではないかなというふうに考えてるんですけども、そちらについて当局のご見解についてお伺いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 道下議員の再問にお答えをいたします。 先ほどからご回答申し上げておりますが、現時点におけるテレワークにつきましては、内部情報系システム、いわゆる庁内LAN、共通事務支援システムの活用とか財務会計システムを利用可能とするものでございます。 目的につきましては、繰り返しになりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止や様々な危機事象下での業務継続への対応を主な目的として、さらには働き方改革を推進することをやっていきたいというように思っております。 議員のご意見につきましては、業務内容、それから業務の生産性とか、議員が申されてますように、市民サービスの向上面、それから勤務場所等を含めたテレワークの汎用性について、今後も精査していきたいというように思っております。 これはこの前も申し上げたんですが、現状においては、市役所の窓口などで多くの個人情報を扱う、いわゆる基幹系システムを伴う業務につきましては、セキュリティー対策を講じたとしても、コミセンなり、いわゆるサテライトオフィスというところでテレワークでの運用は適当でないというように現在は考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) 部長、ご回答ありがとうございます。 本当にいろいろ課題はあるなというのが私も思っております。本当は各コミセンでいろんなことができたらいいなというのが住民の方が思ってるかなと思うんで、またそちらもまたご検討のほどよろしくお願いいたします。 それでは、小西市長に質問したいんですけども、例えば新庁舎が建つ際にICT化が急に進むとは思うんですけども、それまでに、例えば今のこの本庁舎で進めていけるICT化について、何かご所見があればお伺いしたいと思うんですけど、よろしくお願いします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 道下議員の再問にお答えを申し上げます。 議員もご承知いただいておりますとおり、ICT化、いきなり進むものではございませんので、今先ほどから業務改革室で進めておりますように、それぞれのものを現段階からいろんなトライアルを含めてまとめていきつつ、さらに新しいシステムの検討や、言っております、いわゆるワンストップ化を含めて、そのデータの在り方、持ち方、業務の流れを含めて、まとめて実施できるような形に持っていきたいと考えております。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) 小西市長、ご回答ありがとうございます。ぜひその方向で進めていただきたいと思っております。 それでは、次の渋滞緩和策について質問させていただきます。 近江八幡市の観光客のアップに伴って県道26号線、これいわゆるラコリーナさんから金田小学校、その道路のことでございますけども、ラコリーナさんから大体金田小学校まで、土日、3キロ以上、ひどいときにはラコリーナさんから国道まで渋滞が続くことがあります。渋滞は、排気ガスとかCO2の排気、周辺住民の健康被害にもつながっていると思います。また、この道路というのは周辺住民の生活道路でもございます。 市は、まずこのことを把握しておりますでしょうか、お伺いいたします。 現在、渋滞解消策について何か手だてはございますでしょうか、お伺いいたします。 以上、初問とさせていただきます。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 福本都市整備部長。〔都市整備部長 福本盛重君 登壇〕 ◎都市整備部長(福本盛重君) 皆様おはようございます。 道下議員のご質問の渋滞緩和策についてお答えいたします。 県道26号線、主要地方道大津守山近江八幡線の交通渋滞につきましては、平日の通勤時間帯、また土日、祝日の昼頃から夕方頃にかけて顕著であると認識しております。当該路線においては、交通渋滞の緩和に向け、多賀町交差点の右折レーン新設、また音羽町交差点の右折レーン延長について、県東近江土木事務所に対しまして要望、協議しているところでございます。 ○副議長(岡田彦士君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) ご回答ありがとうございます。 ただ、県道多賀の交差点ですが、私がまだ農協時代の職員の時代に、きてかーな作るときに右折レーン作るという話だったんですけど、まだ現在も県道多賀の交差点、右折レーンできておりません。本当にこれ県が把握してるのかなというふうに考えているんですけども、こちら県道ですので、この状況を県は把握しているのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 福本都市整備部長。 ◎都市整備部長(福本盛重君) 道下議員の再問にお答えいたします。 県道26号線の渋滞緩和のため、多賀町交差点の改良工事を要望し、今事業実施に向けて計画等を進めている状況でございますので、県においてもその状況については把握していただいている状況でございます。 ○副議長(岡田彦士君) 質問ありませんか。 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) ご回答ありがとうございます。この方向を進めていけば少しは渋滞解消につながるんではないかなというふうに考えているんですけども、例えば県内他市町で同様のケースで渋滞緩和ができたような、こういったような事例はございますでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 福本都市整備部長。 ◎都市整備部長(福本盛重君) 道下議員の再問にお答えいたします。 事例といたしましては、同じような事例になるかなと思いますけども、こういう交差点での右折レーンの設置において渋滞を緩和している事例は、県内あちらこちらありますので、そのことにより、直進する車がスムーズに流れるような形の計画でございます。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) ありがとうございます。 本当に右折だまりを作ることによって、すごい直進車の渋滞緩和につながるという先ほど部長のご回答だったんですけども、これぜひとも進めていただきたいとともに、今回ちょっと要望ですけども、例えば信号機が今自動的に変わるような、考える信号機、NTTが導入している渋滞予測・信号制御シミュレーション技術というのがございまして、こちらを県に要望していただきたいんですけども、県道多賀の交差点、あとは音羽の交差点、こういった形で、ここに設置することによって、この渋滞予測・信号制御シミュレーション技術は中国でも導入されていまして、信号間の連動を考慮して、信号を制御した交差点では処理台数が平均6.7%、最大25%改善したとのことですので、またこちら国土交通省でも県にでもまた要望していただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、観光について質問させていただきます。 安土城復元について、一時期盛り上がって、本当に安土城建つんじゃないかなというふうに考えていたんですけども、現在新型コロナのせいもあって、逆にしぼんでるんじゃないかなというふうに考えております。本市の安土城復元の検討はどのように進んでおりますか、お伺いいたします。 滋賀県の幻の安土城復元プロジェクトについて、プロジェクトの内容についてVR等デジタルで行うとの方向で進んでいると、昨日のNHKのおうみ発630でやってました。こちらは近江八幡市の意向を踏まえてのものなのでしょうか、お伺いいたします。 ポケモンのマンホールについて。 ポケモンのマンホールの導入、各地で、あ、ごめんなさい、ポケットモンスター、略してポケモンなんですけども、ポケモンとコラボしたマンホールの導入が進んでおります。まだまだ各地で普及が進んでいるといった状況ではございませんが、自治体コラボでポケモンマンホールのツアーが組まれているなどのお話も聞いております。香川県では、うどん県にちなんでヤドンだったり、その地域地域に合わせたマンホールが設置されております。 滋賀県で言いますと、大津市、これは関西だけでも大津市しかまだ設置しておりません。例えば近江八幡市であれば、近江牛から牛をモチーフにしたケンタロスとか、乳牛をモチーフにしたミルタンク、近江商人から、小判を扱う猫のニャースとか、八幡からもじってワンパチなど、こういった人気のポケモンとコラボすることができると考えてるんですけど、導入するなら導入するで早いうちがいいかなというふうに考えております。 私は、さらなる観光客アップにつながったり、そちらを目的に来られる観光客もいるんじゃないかなというふうに考えておりますが、当局のご見解についてお伺いいたします。 近江八幡市には八幡瓦という全国に誇る瓦があるんですけども、愛知県の高浜市に先を越されたんですけども、今大ヒットしている「鬼滅の刃」とのコラボレーションを行っております。 私の所感で大変申し訳ないんですけども、かわらミュージアムにある近江八幡市の八幡瓦産業自体に元気がないように思っております。近江八幡市も瓦とアニメのコラボをした観光政策に打って出るべきであり、支援をしていくべきではないかなというふうに考えているんですけども、そちらについて当局のご見解についてお伺いいたします。 以上、初問とさせていただきます。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 道下議員の観光行政についてのご質問のうち、本市の安土城復元の検討状況についてお答えを申し上げます。 本市では、県との連携及び協力の下、安土城の復元に向けた機運の高まりを積極的に推進することにより、往事の城下の歴史及び文化の継承を図り、地域の発展に寄与するため、安土城復元推進協議会を昨年度に設置し、復元推進に係る方向性の検討や情報収集、調査研究を行うこととしております。 現在、協議会発足から引き続き、学識者や地域の方々との意見交換を重ね、復元に向けた機運の高まりを積極的に推進するとともに、県による安土城復元プロジェクトをはじめとする各種取組との連携を密にし、復元に向けた動きなど、市民の皆様への積極的な情報発信に努め、安土城や城下町を含めた安土地域全体の振興に向け、検討を進めております。 今後も引き続き、県との連携や安土城復元推進協議会を核とした取組を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、観光行政についてのご質問のうち、滋賀県の幻の安土城復元プロジェクトについてお答えを申し上げます。 県では、令和8年の安土城築城450年に向けて、平成31年度に幻の安土城復元プロジェクトをスタートし、復元に向けての安土城の実像解明と環境保全、安土城見える化の検討、安土城復元に向けての機運醸成の3つを柱に事業を進められております。 今年度は安土城見える化の検討について、7月にアンケート調査が実施され、幻の安土城復元プロジェクト第1回見える化検討会議が開催されたところでございます。 また、9月から10月にかけて、同プロジェクトの見える化の方向性と方法に対する意見募集を行い、その結果を踏まえ、第2回見える化検討会議が開催され、11月24日に知事会見による見える化の方向性と方法を発表されました。その内容の一つは、幻の安土城の復元を目指し、まずは保全を図った上で、安土城の全容解明に向けて令和の大調査を開始するなど、調査研究を続け、今後とも夢を追い求めるとされています。もう一つは、令和8年の安土城築城450年を目標に、前述の調査研究とともに、デジタル技術を活用した見える化を進め、安土城の価値と魅力を広く発信していくとされています。 この見える化について、本市の意向を踏まえての発言であるかとのお尋ねについてでございますが、これは県独自の取組でございます。しかしながら、本市では平成25年にVRを製作し、信長の館にて、入場料をいただき、映像もご覧いただいているところでございます。このことは知事をはじめ県プロジェクト関係者も十分承知されているところで、さきの知事会見でも記者の質問に対して知事からは、本市としっかり連携を進めていく旨の発言があったところでございます。 引き続き、県に対しましては、本市の意向を反映すべく今後も積極的に連携を図ってまいりたいと存じます。ご理解賜りますとともに、ご支援いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 原田総合政策部長。〔総合政策部長 原田智弘君 登壇〕 ◎総合政策部長(原田智弘君) 道下議員の観光行政についてのうち、ポケモンマンホールと八幡瓦のコラボレーションについてのご質問にお答えをさせていただきます。 下水道マンホール蓋にその地域独特の意匠を取り入れた、いわゆるご当地マンホールは、下水道のイメージアップや理解を深めることを目的に全国各地で採用されており、本市におきましても、八幡堀をあしらったデザインと織田信長ゆかりの「まけずの鍔」をあしらったデザイン蓋を現在、市内8か所に設置しております。 今年9月、大津市企業局が琵琶湖湖岸の2か所の下水道マンホール蓋にアニメポケモンのキャラクターを近畿地方で初めてデザインに採用され、そのマンホール蓋2か所は、スマートフォン向け位置情報ゲーム、ポケモンGOのポケストップになる予定とのことで、話題となっているところでございます。 当市における観光施策として、マンホール蓋のデザインをポケモンなどテレビアニメ等のキャラクターを活用して集客の話題スポットを作るといったことは現在考えておりませんが、近江八幡市の観光資源としての妥当性、著作権や許諾権、他の自治体における効果の実際を見極めつつ、慎重に検討させていただきたいと存じます。 次に、八幡瓦のコラボレーションについてお答えをさせていただきます。 議員ご指摘の愛知県高浜市では、地元の三州瓦工業協同組合の協力を得て、話題のテレビアニメ「鬼滅の刃」とコラボレーションされ、伝統瓦職人である鬼師の技術を生かした限定オリジナル瓦グッズの販売や体験ワークショップ、スタンプラリーを展開されているとのことでございます。 一方、本市の八幡瓦は、かつて全国的にも誇れる伝統産業、工芸品でありましたが、本市では生産されておらず、かわらミュージアムで八幡瓦の展示や解説、体験教室や関連物産の販売等を指定管理者にて運営いただいているところでございます。 議員ご指摘の「鬼滅の刃」をはじめとする話題のメディアとのコラボレーションにつきましても、話題性や集客効果の見地から、かわらミュージアムの指定管理者と今後の営業展開を検討する中で参考とさせていただきたいと存じます。 ○副議長(岡田彦士君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) ご回答ありがとうございます。 将来的には、ポケモンマンホール、子どもたちが集まる場所に設置していただきたいなと考えております。 また、瓦産業について、この灯が消えないように瓦産業を大事にしていただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、再問させていただきます。 幻の安土城復元プロジェクトに近江八幡市の関与ができていない状況でございますが、三日月知事が昨年1月5日に安土城のプロジェクトを立ち上げて、すぐしぼんでしまって、11月も近江八幡の代表がいないところで決めたVRの復元を発表されて、本当にちょっといいかげんにしてほしいなという考えを持っております。知事の人気取りに安土城が、そして地元の近江八幡市があるのではないときっぱりと言ってほしい気分ではございますけども、それよりも前に、近江八幡市の代表がその復元プロジェクトに入っていないということがまず問題なのかなというふうに考えております。ぜひとも市長、副市長、入っていただきたいなと思うんですけども、そちらの当局のご所見について小西市長にお伺いしたいと思います。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 道下議員のご質問にお答えを申し上げます。 本安土城プロジェクトにつきましては、三日月知事の実は2期目の知事選挙のときの、いわゆるマニフェストの中に記載されていた項目でございます。そのときから県、三日月知事はじめ、また県のそれぞれの参事員含めて意見交換をしながら、また関連の皆様も含めながら進めさせていただいております。 したがいまして、表向き、いろんな会議に私どもは参加をさせていただいてはおりませんけれども、このプロジェクトを進めるに当たって綿密に意見交換等をしながら進めさせていただいておりますので、議員のご危惧のところはしっかりと解消できるような体制は執らせていただいているところでございます。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) 市長、ご回答ありがとうございます。 本当の話を言うと、この復元プロジェクト自体に市長、副市長入っていただきたいなというのが私の考えでございますので、ぜひともそれは県に交渉をしていただきたいと思っております。 それでは、ちょっと時間もないので次に移ります。学校について質問させていただきます。 私の中学校にもいましたけども、近江八幡市内の小学生が他市町に流れることについて、例えば市内の中学校に通わず、県内市外の中学校や、例えば県立守山中学校、県立河瀬中学校に通うことについて、本市はどのように調査研究をしているのか、お伺いいたします。 関西で唯一、滋賀県には高等専門学校、いわゆる高専がございませんが、県内でも設置の動きが出ております。近江八幡市も名乗りを上げるべきであるというふうに考えておりますが、現在の県内の設置検討案について市はどのように検討しておりますか、お伺いいたします。 GIGAスクールが始まりますが、小学校の授業についてはタブレット授業を行うと聞いております。タブレット授業ならば、タッチペン及び取りつけキーボードなども使用すれば、すごい授業に役立つんではないかなというふうに考えているんですけども、取りつけキーボードについては、中学生になるとChromebookにするということで、早いうちにキーボードに慣れることが必要なんじゃないかなと思っております。 また、タッチペンについては、子どもたち、指が痛くならないので、本当にいいんじゃないかなというふうに考えているんですけども、市当局の見解についてお伺いいたします。 ハザードマップを使った家庭教育について。 今現在、ハザードマップを使った学校教育を行っていると伺っております。例えば、もう少し拡大して、保護者と一緒に学ぶハザードマップ授業もしくは自宅学習できませんでしょうか。ハザードマップは、意識する人は分かっているんですけども、ほとんどの方が意識してないという現状でございます。災害時、子どもを連れての避難は困難を極めるため、保護者もハザードマップの存在及び内容について知っておかなければならないというふうに考えております。当局のご所見についてお伺いいたします。 桐原東小学校、ハード面の格差について。 小学校といえば、安土小学校が今議会でも何度も取り上げられているんですけども、私が住んでいる地域の桐原東小学校もなかなか老朽化が進んでおりまして、昔は一番新しい校舎だったんですけども、今では隣接する金田小学校や岡山小学校、同じ学区の桐原小学校と比べても古い学校でございます。まず、桐原東小学校の建て直しは何年後になりますでしょうか、お伺いいたします。 以上、初問とさせていただきます。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 原田総合政策部長。〔総合政策部長 原田智弘君 登壇〕 ◎総合政策部長(原田智弘君) 道下議員ご質問の高等専門学校の検討についてお答えをさせていただきます。 高等専門学校の滋賀県誘致につきましては、高等専門人材育成の一環として、県内の経済界などから県へ強く要望があり、昨年度より滋賀県において滋賀県高等専門人材育成機関検討会を立ち上げ、重要な政策課題として検討されているところでございます。 議員お尋ねの本市の考え方につきましては、滋賀県が滋賀県立高等専門学校の誘致を本格的に検討される場合には、本市において滋賀県立高等専門学校の設置検討を行われるよう、令和元年度に申入れをさせていただいたところでございます。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 日岡教育長。             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕 ◎教育長(日岡昇君) 道下議員の学校に関するご質問のうち、市内の小学生が本市以外の私立や県立中学校に進学することについての調査研究についてお答えいたします。 小学校を卒業する6年児童の進路状況については、毎年度滋賀県教育委員会へ県立中学校及び私立の中学校へ進学する児童数と割合を報告しています。平成27年度から令和元年度までの5年間を見ると、私立の中学校については、その多くが市内にある私立中学校に進学しています。それを踏まえますと、年平均でおよそ770名の卒業児童のうち、およそ30名、4%弱の児童が県立中学校及び市外の私立の中学校へ進学しています。つまり96%の児童が市内の中学校に通っていることが分かります。 市外の中学校を選択されることは、それぞれのご家庭の考え方であり、進路選択の幅があってよいこととは捉えておりますが、教育委員会としては、小学校を卒業する児童が地域の中学校に進学することに不安を抱くようではいけないと考えています。 そこで、市内の公立中学校では、小学校の6年生を対象とした進路説明会を2学期の早い時期に行っていただいています。今年度はコロナ禍で内容も制限されたようですが、学校によっては、中学校の生徒会役員による説明や中学校教員による体験授業、部活動体験、見学を行う等、工夫を凝らして実施しています。中学校生活を少しでも体験することで、児童の不安解消に努め、進学後の中学校生活にスムーズに適応できるようにしているところです。 次に、保護者とともに学ぶハザードマップ授業もしくは自宅学習についての本市の考え方についてお答えします。 小学校では、主に社会科や総合的な学習の時間を通して、身近な地域の防災について学習しています。例えば4年生では、地域の人々の健康と生活環境を支える働きや自然災害から地域の安全を守るための諸活動をテーマとして、防災学習に取り組んでいます。その中では、洪水や土砂災害及び地震等のハザードマップを使って、身近な地域についてフィールドワークを取り入れながら体験的に学び、理解を深めています。 議員ご指摘のとおり、ハザードマップの存在や内容については、保護者にも知っていただくことはとても大切と考えています。子どもも保護者も地域住民の一員でありますので、ハザードマップを活用した地域の防災訓練等に取り組んでいただきたいと思っています。 学校では、保護者参観日に学習発表会を行うことや、学習成果を学校通信等で保護者に知らせること、また家庭学習として自宅で身近な防災について親子で学ぶ機会を設けることに取り組んでいます。これらの学習活動を通して保護者にも防災活動について知っていただいております。 今後は、議員ご提案の親子でハザードマップを使った学習が親子フォーラム等でできるかどうかを検討し、実施可能な学校から取り組んでいきたいと思っておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 西川教育部長。 〔教育部長 西川仁司君 登壇〕 ◎教育部長(西川仁司君) 引き続きまして、道下議員のタッチペン及び取りつけキーボードに係るご質問にお答えいたします。 小学校ではタブレットを選定するに当たり、軽量で持ち運びしやすいことや、直感的な操作性で使いやすいなど、低学年での利用を想定し、iPadを選定したところでございます。小学校の低学年では、まずは使うことや慣れることに視点を置き、中学年や高学年で段階的にタブレットを利活用していくものと考えております。 キーボードにつきましては、将来的なパソコン利用を見据え、中学年から段階的に利用するために、取りつけ型のキーボードを整備しています。学習の記録や学習成果の発表などでキーボードを利用してまいりたいと考えております。 なお、タッチペンにつきましては、効果は見込まれるものの、利用機会が少ないことや、費用面、管理面を考慮しまして、今回は整備を見送ることにしたところでございます。 次に、桐原東小学校の建て直しについてのご質問にお答えいたします。 小学校を含めました公共施設の整備につきましては、近江八幡市個別施設計画に基づき、計画的な更新、長寿命化、複合化及び多機能化、統廃合等を進めていく予定をしております。 お尋ねの桐原東小学校につきましては、個別施設計画にありますように、現時点では令和6年度から8年度にかけて長寿命化を目的とした大規模改修を計画しておりますが、社会経済情勢や本市の財政状況により実施時期や実施手法等変更となる場合も考えられますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(岡田彦士君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) ご回答ありがとうございます。 それでは、再問に移らさせていただきます。 市内中学校を考えますと、八幡普通科があるんですけども、そちらの八幡普通科を県立中学校にしてもらうのが私はいいんじゃないかなと私はいいんじゃないかなというふうに考えてるんですけども、当局の検討についてお伺いしてもよろしいでしょうか。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えいたします。 平成29年度に県の教育委員会が県立高校普通科を全県1区制にして10年が経過しました。このことを機会として、制度を検証するための調査を行ってきたところです。当時の中学生、高校生、保護者のほかにも、各市町にも調査がありました。この調査の中で、県立の中高一貫校の制度についても検証されるよう要望しました。議員ご存じのとおり、現在県内には河瀬、守山、水口東、3校の中高一貫の県立学校があります。受験の倍率も2倍から4倍程度あり、需要もあることを踏まえ、県全体のことを考えて、3校で本当に適正なのかということを検証するように要望しました。 今回、機会があれば、議員のご意見も県教育委員会に伝えていきたいと思いますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) 教育長、ありがとうございます。ぜひともその要望を続けていただきたいと考えております。 そしたら、次の再問に移らさせていただきます。 桐原東小学校の体育館について、こちら把握されていると思うんですけども、音が籠もるというようなお話を伺っております。これはスピーカーの問題ではなく、体育館の構造上の問題と伺っているんですけども、こちら次の建て替えまでにこの音が籠もる状況は変わらないのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 西川教育部長。 ◎教育部長(西川仁司君) 再問にお答えいたします。 体育館の音響に関する環境の不具合につきまして、過日専門業者の方に調査を依頼したところでございます。議員ご指摘のとおり、アンプやスピーカーなどといった音響施設自体には問題がないというところでございまして、体育館自体の形状に原因があるというご見解をいただきました。したがいまして、今後大規模改修時に吸音板等、反響しにくい内装材を使用するなど、根本的な解決には至りませんが、環境改善に向けて対応してまいりたいと考えております。 なお、スピーカーの角度を調整することにより、多少環境改善が図れると聞いておりますので、できるところから対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解お願いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) 教育部長、ぜひともよろしくお願いいたします。もうこれずっと変わらない状況というのはちょっと困ると思うので、よろしくお願いします。 それでは、若年妊娠及び性教育に移らさせていただきます。 寝た子を起こすな理論というのがございます。性教育をすることによって性に走ってしまうのではないかという話があるんですけど、こういったタブーもちょっと今回打ち破っていこうかなと考えております。 まず、性教育をすることについての意義ですが、秋田県では県の教育委員会と医師会が連携して中高生向けに性教育を実施しております。その結果、全国平均の1.5倍だった10代の中絶が平均以下となって、その10年後2012年には10代の中絶率が約3分の1となりました。性行動はより慎重になるとの結果が出ております。 近年、SNSの発達及びコロナ禍による一斉休校により、今年は全国的に10代の妊娠、そして人工妊娠中絶が進んでおります。コロナ禍による長期休校による外出自粛などで、おうちデートが増えたことが原因かなというふうに考えております。まだまだ正しい知識のないうちに性交渉に臨んでしまって妊娠してしまう若い妊婦さんが露見されていないだけで、相当数増えているというふうに考えております。全国でこのような状況ですので、本市でも起こり得るというふうに考えておりますので、今回質問させていただきます。 保護者、児童・生徒への情報提供について。 望まない妊娠をしてしまった当事者である若年妊婦、また保護者のショックと混乱は想像以上であるというふうに考えております。まずは、市が情報の提供をして選択肢の幅を広げることが必要であるというふうに考えております。 一般的に言われているのが、人工妊娠中絶をして学業に復帰するパターン、もしくはそのまま出産をして学業を諦めるパターン、大体この2パターンかなというふうに考えております。 しかし、第3のケースとして、赤ちゃん縁組愛知方式というのがございます。予期しない、あるいは望まない妊娠をした母親の妊娠中から相談を受けて、特別養子縁組を前提とした新生児里親委託のことでございます。メリットとしまして、新生児は生まれた直後から特定の大人と愛着関係を育むことができる。妊娠中の実母が安心して出産を迎えることができる。里親は自然に親子関係を結ぶことができると、こういったメリットがございます。 多くの場合、児童・生徒の異変に気づくのはご家庭もしくや学校であるというふうに考えております。まず、児童・生徒や保護者に赤ちゃん縁組愛知方式をはじめとする情報提供を行う体制構築が必要と考えておりますが、本市の情報提供の取組や今後の対策についてお伺いいたします。 親御さんへの相談以外に一番多いのが保健室の先生、つまり養護教員への相談が多いとのことです。全国的に10代の妊娠が増えているため、近江八幡市でも発生する可能性がございますので、教職員、養護教員への愛知方式をはじめとする情報提供が必要であるというふうに考えているんですけども、本市の教職員に対する情報共有についてお伺いいたします。 私が調べたところですけども、もし児童・生徒が妊娠の疑いがある際に、相談できる相談窓口が見当たらなかったわけでございますが、滋賀県には妊娠SOSの制度がございません。これは県外にはあるんです。近江八幡市、滋賀県でもよいので、児童・生徒が例えば妊娠の疑いがあるなといったときに相談できる窓口はどこにありますでしょうか、お伺いいたします。 思いがけない妊娠をされた方には、親や前述の教職員にも言えず、独りで悩んだり、不安を抱えている児童・生徒もいらっしゃるというふうに考えております。早期に専門の窓口に相談できる取組が必要であるというふうに考えているんですけども、まず妊娠の疑いがある際に向かうのは、妊娠検査薬を買いに薬局かなというふうに考えております。もしくは産婦人科に直接向かうのかなというふうに考えております。その際、目につくところに相談できるところのリーフレットであったり、ミニカードを置いていただくことが必要じゃないかなというふうに考えているんですけども、まず本市がこのような啓発を行っているのか、また薬局、産婦人科に協力依頼はできませんでしょうか、お伺いいたします。 性教育について。 本市の市立小・中学校で各学年を対象に発達段階に応じた性教育を行うことで、大阪市生野区の取組で性・生教育というのがございます。児童・生徒の発達段階に応じて性教育を行うわけでございますが、小学校1年生ではプライベートゾーン、いわゆる水着を着ているところはほかの人に見せたらいけないよ、触らせてはいけないよという取組だったり、2年生では、妊娠体験で、赤ちゃんとの触れ合いを通じて自らのルーツを学ぶということを行っております。また、3年生では、子どもの権利条約を学びつつ、守られていない権利にも目を向け、対処法の存在を理解しております。4年生では、10代のハローワークということで、様々な職業に存在を知って、イメージマップを描いていくということです。5年生では、パートナーシップの観点から、いわゆるデートDVについて学んでいくと。6年生では、未来の家庭環境について考えていくと。こういったことが中学校3年生でもあるんですけども、こういった同様のプログラムは近江八幡市であるのでしょうか、当局のご見解についてお伺いいたします。 以上、初問とさせていただきます。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 青木子ども健康部長。〔子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 皆さんおはようございます。 道下議員の若年妊娠及び性教育についてのご質問のうち、子ども健康部所管に係るご質問にお答えをいたします。 初めに、若年妊婦の相談窓口についてお答えいたします。 本市では、若年妊婦を含む妊産婦の相談は、保健センター内に設置しております子育て世代包括支援センターにおいて、健康推進課の助産師、保健師がお受けしております。妊娠の届出と母子健康手帳の交付によって、健康推進課が把握しております若年妊婦は年間5人から10人程度の実態であり、産後の育児まで継続した相談支援を行っております。産婦人科受診にも迷う段階や匿名での相談もお受けしておりますが、現状としては、届出に至る前の相談はほとんどないのが実態となっております。 また、県内では滋賀県助産師会が子育て女性健康支援センターの名称で無料電話相談をされているほか、来所や訪問による相談も対応されておられます。 地域で開業されている助産所においても、妊娠、出産に関する相談が可能で、近江八幡市内にも4か所ございます。こうした行政以外の相談窓口も活用していただけるよう周知していきたいと考えております。 次に、薬局、産婦人科への協力依頼についてのご質問にお答えをいたします。 現在、思いがけない妊娠をされた方に特化した専門窓口としては啓発しておりませんが、妊産婦の相談窓口として広報や子育てガイドブック「ハチピースタイル」、健康カレンダー等において、子育て世代包括支援センターをご案内しております。 また、妊娠に関することを含む健康全般の相談窓口を健康推進課としておりますが、いずれも広報等を手にする機会が少ない若年層への周知は十分でないと認識をしております。若い世代の行動傾向を踏まえて、コンビニエンスストアのような立ち寄りやすい場所を検討し、より効果的な啓発を実施してまいりたいと考えております。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 日岡教育長。             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕 ◎教育長(日岡昇君) 道下議員の若年妊娠及び性教育に関するご質問のうち、児童・生徒や保護者への情報提供の取組や今後の対応及び教職員、養護教諭への情報共有についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、このコロナ禍において全国的に若年妊娠が増加していることは聞き及んでいます。本市の義務教育段階では、学級担任や養護教諭をはじめとした教職員が相談を受けたケースは今のところはありません。 親の保護の下、社会を生きるための基礎的な知識や技能、また社会性などを培う義務教育段階では、何よりも望まない妊娠等が起こらないよう、保健体育科や発達段階に応じた性教育の授業の中でしっかりと若年妊娠・出産により起こり得るリスクについても含め、性教育に取り組むことが肝要であると考えております。 特別養子縁組を前提とした新生児里親委託についてですが、仲介する機関としては、本県では県健康医療福祉部子ども・青少年局や子ども家庭相談センターが、本市では子ども家庭相談室が窓口となります。確認しましたところ、現在のところ本市では義務教育段階での児童・生徒やその保護者から相談は受けていないということです。 その上で、今後状況によっては、児童・生徒や保護者から学校に相談があることも考えられますので、特別養子縁組を前提とした新生児里親委託について、教育委員会内で見識を深めていきたいと考えています。 また、校長会や教育相談担当者会、養護教諭部会で必要に応じて情報提供を行い、児童・生徒やその保護者から、予期せぬ妊娠、出産について個別に相談があったときに、一つの選択肢として提示することも考えていきますので、議員のご理解よろしくお願いいたします。 次に、小・中学校における性教育についてお答えします。 議員ご指摘のとおり、発達段階に応じた複数の視点からの性教育は重要であると考えており、本市の小・中学校においては、各校の実態に応じて3つの視点から計画的に進めています。 1つ目は、生理的な視点として、例えば小学校1年生では、体の汚れやすいところを知り、清潔に保つよう指導したり、小学校4年生では、体の発育、発達の特徴を知り、思春期の体の変化について理解できるようにしたりしています。 2つ目は、心理的な視点として、例えば小学校5年生では、思春期の心を理解し、うまくコントロールする方法について知り、実践ができるように指導しています。 3つ目は、社会的な視点として、例えば小学校では、男女の違いやよさに気づき、お互いを尊重して協力する態度を身につけられるようにしたり、中学校では、思春期における男女の交際やSNS等を解した性情報への適切な対処について考えられるようにしたりしています。また、助産師等の専門家の協力を得て、出産するときの様子を聞いたり、実際の赤ちゃんの身長や体重に合わせた人形を使って抱いてみたりするなど、発達段階に応じた体験的な学習も実施しています。 このほかにも、今年度はコロナ禍で実施できませんでしたが、実際の赤ちゃんと母親に学校へ来ていただき、子どもたちが赤ちゃんと接する赤ちゃん先生の取組をしている学校もあります。これらの学習体験を通して、自他の命の尊さに気づき、自分の体を大切にすることや、他者への思いやりを持つことができるように取り組んでいるところです。 ○副議長(岡田彦士君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) 皆様、ご回答ありがとうございます。 それでは、最後に質問させていただきます。 生徒が巻き込まれやすいことに関しますと、デートDV、これが一番巻き込まれやすいと思うんで、こちらのデートDV対策への教育の取組についてお伺いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 デートDVとは、恋人同士の間に生じる暴力のことであり、近年10代から20代の未婚のカップルで広く起きていると言われており、身近な問題として捉えていくことは大切だと考えています。 小学校では、デートDVについて、専門家から指導を受ける学校もありますが、多くの学校ではデートDVそのものを指導するのではなく、よりよい人間関係が築けるように、人との正しいコミュニケーションの取り方などを指導しています。 中学校においては、性教育の一環として、保健の授業や学級活動の中で指導しています。指導内容の一例としては、県が作成しているDVDを使用し、デートDVには身体的暴行のほかにも、ほかの異性と会話させないなどの心理的行為や、無理やり性的な行為を強要するなどの性的強要など、いろいろなケースがあることを知り、自分の気持ちをうまく伝える方法や相手の気持ちを大切にすることについて学んでいます。また、助産師さんを招いての命の学習の講話の中でデートDVについても触れ、お互いが尊重できる関係性が大切であることを学んでいる学校もあります。 今後も、性教育と人権教育の両面から学習する中で、自分も相手を尊重し、加害者にも被害者にもならないように指導していきたいと考えております。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) 教育長、ありがとうございます。 以上、全ての質問を終わりました。今年一年、本当に皆様お世話になりました。また、来年度もよろしくお願いいたします。 それでは、よいお年を。ありがとうございました。 ○副議長(岡田彦士君) 以上で道下直樹君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。               午前11時1分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午前11時16分 再開 ○副議長(岡田彦士君) 再開します。 次に、冨士谷英正君の発言を許します。 冨士谷英正君。 ◆15番(冨士谷英正君) 声が籠もるとあきませんから、まずマスクは外させていただきたいと思います。ご容赦のほど。 まず、質問事項が大変多いわけでありますから、簡単に質問したいと思います。 まず、新型コロナウイルスの感染症対策が財政に与える影響についてでありますが、感染拡大の勢いは、皆さんご存じのように、とどまるところを知らない、むしろ拡大傾向であります。それの副作用とは言いませんが、問題がいろいろ出ております。生活保護世帯が非常に増加している、あるいは自殺とか、あるいは心中であるとか、一家心中とか大変不幸な、また暗いニュースが毎日飛び込んでまいります。それに対して政府あるいは各都道府県も懸命な対策やっておるわけでありますけれども、なかなか、また一方多額の費用を導入しているにもかかわらず、効果のほどはいま一つではないかと思っております。借金大国と言われる日本の借金総額は、昨年3月時点で1,103兆3,543億円であります。しかし、2020年に入りまして、コロナの感染症増加に伴いまして、第1次、第2、また昨日も言われておりましたように、1月18日ですかね、通常国会が開催される冒頭に第3次の補正予算が組まれるということだそうでございまして、この第3次補正予算、100兆円を超え、1,200兆円になんなんとするとも予測されております。それを受けまして、県の2020年度の税収見込額は1,662億円がコロナウイルスによる事業悪化で63億円の減だと新聞発表がありました。そして、21年度は141億円の減少を予想され、さらに21年度から6年間では何と累計1,151億円の財源不足が見込まれると予測をしております。 ちなみに、リーマン・ショック以来の借金、いわゆる減収補填債の発行も予定されていることが過日の新聞報道でありました。 しかし、この多様な財源を抱える県にしてしかりであります。収入減に乏しく、交付金や補助金額頼みの当市は一体どうなることだろうと、市民の間で本当に心配の声が上がっている現状であります。行政のチェック機関としての私ども市議会の自覚と責任が厳しく問われる局面でもあるわけであります。そのような状況の中にあって、以下質問をさせていただきます。 まず、今後来年度以降の税収入の見込みはどのように見込みを立てておみえなのか。 あるいは、その次2つ目として、収入減となった場合、その対応策について、収入減収補填債の発行もあり得るのかどうか。 多くの自治体では、コロナウイルス感染症対策に多くの財源を充てておみえでありますけれども、本市もおよそ105億3,000万円程度を国費で、それで市負担、2億7,000万円ほどで、合計108億円のように、今12月議会でも子ども支援事業や、あるいは国の持続化給付金に上乗せ支援、また畜産産業への緊急支援、観光関連業者への支援等々、障害者団体、いろいろな感染予防対策支援をされております。また、地域活性化対策のための2回にわたりますじもと応援クーポンの発行事業、あるいは国の雇用調整助成金の対象外の人たちの就労支援金等であります。 しかし、財源には限りがあるわけでありまして、当面のコロナ感染症対策、その影響により、多くの企業が収入減となったため、景気回復のための経済対策に多くの自治体がハンドルを今切っているところであります。ぜひ事業予算を当面の経済対策に回すべきと考えるわけでありますが、当局の見解を問いまして初問とさせていただきます。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 益田総務部長。 〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕 ◎総務部長(益田卓弥君) 冨士谷議員の新型コロナウイルス感染症対策が財政に与える影響についてのご質問にお答えをいたします。 まず、令和2年度の市税につきましては、4月以降、順次賦課決定をし、調定額につきましては前年度と大きく変わらない状況でございますが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の税制措置の中で、感染拡大防止措置に起因して収入に相当の減少があった事業者などの国税、地方税について、無担保かつ延滞税なしで1年間納付を猶予する特例措置が設けられました。その本市における影響額につきましては、約1億5,000万円程度と見込んでおります。 次に、令和3年度の各市税の見込みについてでございますが、緊急事態宣言による休業要請や外出自粛などの新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の影響から、事業所の経営悪化や収入減により調定額そのものが落ち込むことが確実視され、加えまして新型コロナウイルス感染症緊急経済対策によりまして、中小企業、小規模事業者の保有する建物や設備などの固定資産税、都市計画税を事業収入の減少幅に応じてゼロまたは2分の1にする減免制度が実施されます。 その影響額につきましては不透明でございますが、平成21年度のリーマン・ショック時では、個人及び法人市民税が約10%減収したことも鑑み、今現在実施しております令和3年度の予算編成においては、現在のところ前年度当初予算の市税でございますが、110億9,200万円に対し8億500万円の減の102億8,700万円と見込んでいるところでございます。歳入の根幹である市税の減収を危惧しているところでございます。 なお、市税の減収につきましては、普通交付税によって補填されることが地方財政の仕組みでございますが、交付税の原資である国税も同様に減収見込みであることから、交付税の代替財源である臨時財政対策債を前年度比2.2倍の116.5%の増の発行により、地方の一般財源水準を確保する内容が国から示されております。 このように、国、地方ともに市民サービスの水準を確保するため、一般財源の不足を臨時財政対策債、市債、つまり借金によって確保し、負担を先送りしなければならない状況であることから、令和3年度以降も新型コロナウイルス感染症が与える社会経済情勢の影響に注視をいたしまして、今後の財政運営については危機感を持って当たることが肝要と考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症という非常事態にあって、収入減や対策経費のご質問でございますが、短期的な対応は、これまで積み立ててきました基金の取崩しもやむを得ないと判断するものの、コロナの影響による経済情勢が数年間にわたって長期化する場合や、短期間でも想定以上に深刻な場合においては、ハード事業に係る実施予定事業の規模や時期等につきまして平準化、延伸、中止も含め、市民生活への支援策を最優先とする判断が必要になるとも想定されます。 それから、議員のご指摘がありました財源の確保につきましては、制度上、減収補填債の制度もございます。それから、今年度徴収猶予の税がございますので、それにつきましては徴収猶予債というような市債を発行することができますが、できるだけ市債の発行を抑制していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、令和3年度当初予算、国の当初予算及び令和2年度国の第3次補正予算に係る国の地方財政対策や追加経済対策に対しまして注視する一方で、本市における債務、一般財源の動向や実施予定事業の進捗状況を見極めるとともに、新たに策定しております中期財政計画による将来の財政リスクを最大限考慮しながら、持続可能な財政基盤の保持に向け財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(岡田彦士君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 冨士谷英正君。 ◆15番(冨士谷英正君) ただいまの総務部長の答弁、本当に僕は今の現状を直視をされての回答、的を射たれた部分がかなりあったんじゃないのかなと。耳に残っておりますのは、ハード事業でやっぱり中止、延伸も考えなきゃならないんじゃないか、まさにそのとおりだと思います。しかも、本市の場合は市税が31%。全体、収入の約3分の1しかないわけであります。その中の市民税と固定資産税が市税全体の8割を占めているわけで、そこが減収になる。これ大変ゆゆしき問題だと思うんで、ぜひそのことを踏まえまして次の質問に入りたいと思います。 国におきましては、2021年度の当初予算の編成が終盤を迎えて、ほぼもう確定してるんじゃないのかなと思っております。地方自治体におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済情勢が大きく変化をして税収が大きく下振れする中、これは先ほど総務部長が言われたとおりで、国は赤字国債、また地方は臨時財政対策債、これも借金であります。いずれ市が返済をしなきゃならない借金であります。共に借金に依存した予算編成となることは必至であります。 ここ数年こういう状況が続くのでないかと言われております。新型コロナウイルス感染症の影響によります財政悪化や、当面の間、事業予算は経済、市民生活支援対策に回すことが肝要でありまして、箱物はコロナ延期として、収束するまで見送る自治体が目立っていると言われております。例えば申し上げますと、千葉県の八千代市あるいは長野県の軽井沢町あるいは名古屋の知多市、敦賀市、お隣の、それで滋賀県の湖南市は、市庁舎の延伸または中止あるいは設計の中止、そして静岡市の清水庁舎に至っては移転の建て替えも今度中止と。松江市も、これは住民運動が中止を求めておられます。あるいはその他で、藤沢市から福井市のサッカー場が、もう全国調べますと、公共事業の中止、延伸が軒並みであります。そのように状況が大きく変わってきているわけであります。 本市の庁舎の耐震対策は、本庁舎は令和2年度に完了を、現在しているものでありますから2年度に完了します。そして、安土の総合支所は令和3年度に工事を実施する計画とされております。また、庁舎整備基本設計業務委託は令和3年7月31日を履行期間として、滋賀県建築設計監理事業協同組合、契約金7,568万円で契約をされております。発注の特記、いわゆる仕様書には、令和3年4月に概算工事費を算出し、その後は設計施工一括発注方式の仕様書作成支援を行うとされているところであります。 ここで質問をするわけでありますけれども、新庁舎の改築の目的は一体何であったのでしょうか。 そして、これは耐震がなかった、低かった、震度6、7で崩壊のおそれありということでスタートしたわけでありますけれど、今や1億1,000万円弱で耐震を今工事終了されようとしております。また、安土支所も来年には1億5,000万円でなさろうとしています。すなわち当初目的の職員あるいは来庁者の安全を確保するため、震度の低い庁舎は危ないということでありましたけれど、これでほぼ耐震についてはできたわけであります。 そして、心配なさっておりますように、庁舎の建設には合併推進債を予定されております。これの期限は、ご存じのように平成7年3月31日付でもって実施設計が契約されれば補助金が下がる。これは総務省と約束しているところであります。そのような状況下にありまして、いわゆる全国的には中止、延期という箱物、公共施設という状況下にあるわけであります。ぜひ近江八幡市についてもそれについてひとつご答弁をいただきたいと思います。 もう一度申し上げると、コロナの影響によります箱物建設延期の多発についてどのように思っておみえなのか。 あるいは、庁舎建設の目的は耐震不足によるものであったけれども、耐震工事完了により目的が一定達成された。なお建設推進となれば、その目的はほかに何があるのか。 発注方式ではなぜ設計施工一括方式なのか。 また、その予算化はいつ頃を予定されているのか。 また、コロナ禍で社会経済情勢が戦後最悪であり、建設延期が妥当との声が日増しに本市でも大きくなっている中、延期すべきと考えるけれども、いかがお考えか。 6点目の建設工事紛争審議会は、いわゆる4日の市庁舎の特別委員会で出されましたので、この推移を見守っていきたいと思います。 以上、初問とします。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 冨士谷議員お尋ねの市庁舎整備事業についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、コロナの影響による建設事業延期多発に関する所見についてお答えを申し上げます。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、全国各自治体におきましては歳出が増え、税収が減る厳しい財政運営を強いられることが予想され、庁舎整備を延期されました滋賀県湖南市をはじめ、千葉県八千代市や静岡県下田市などの例がございますが、これらは各自治体の財源や整備の緊急性など、それぞれの事情に応じて独自の判断をされているものと認識しているところでございます。 一方、本市におきましても、今後厳しい財政運営も予想されますが、少子・高齢化、デジタル社会の進展、防災対策をはじめとする多くの課題に対応していくためには、新庁舎整備事業の推進が必須であると考えているところでございます。 次に、現本庁舎の耐震改修工事による目的が達成されても、新庁舎建設を推進する目的についてのご質問にお答えを申し上げます。 現本庁舎の耐震改修につきましては、耐震性能を満たしていない現状を踏まえ、震度6強や震度7などの大規模地震の際にも庁舎が崩壊するなどの危険な状態を回避し、来庁者と職員の安全性を確保するとともに、行政機能を維持することから、実施するものでございます。 新庁舎整備は、先ほども申し上げましたとおり、様々な現状課題を解決するためであることから、現本庁舎の耐震補強工事を完了したことで、新庁舎整備が不要になるものとは考えておりません。 議員の皆様からは、新庁舎の供用を開始するまでの安全性確保及び行政機能の維持という観点から、現本庁舎の耐震改修工事が必要であることをご理解いただき、本年度当初予算をお認めいただいたものと考えております。 また、昨年度策定しました庁舎整備基本計画でお示ししましたとおり、現本庁舎の長寿命化や長期活用では、ワンストップサービスや防災拠点の整備が難しいことを踏まえ、新庁舎を整備することが建設推進の当初からの目的でございます。こうしたことから、新庁舎を新築し、完成後に現本庁舎を解体撤去する方針は現在においても変更はございません。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 嵐総合政策部理事。〔総合政策部理事 嵐 孝雄君 登壇〕 ◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 冨士谷議員お尋ねの市庁舎整備事業の質問のうち、まず設計施工一括方式及び予算化の時期につきましてお答えさせていただきます。 現在、新市庁舎整備に係る基本設計を進めているところでございます。実施設計及び建設工事の発注方式につきましては、基本計画にお示しをしていますとおり、基本設計先行型、設計施工一括発注方式を採用したいと考えております。当方式は、実施設計以降の一括発注により、民間ノウハウの活用による品質向上、事業費の削減、工期短縮の効果が期待できるとともに、基本設計段階で実施設計以降の仕様に発注者の意向が反映できるなどのメリットがあります。本事業のように事業期間が長い場合においては、設計を行いながら施工を進めることで、社会状況の変化にも対応可能と考えております。 また、予算化の時期につきましては、令和3年7月末を工期とする基本設計において、新市庁舎整備事業費の概算額を算出した上で、令和3年度の前期には債務負担行為を補正予算計上させていただく予定としております。 次に、コロナ禍で社会経済情勢が最悪であるため、建設延期が妥当の声が大きいとのご質問につきまして回答させていただきます。 本市におきまして建設延期が妥当の声があるというような認識はさせていただいておりませんけれども、本市の新市庁舎整備事業は、ワンストップサービスの提供やICT化への対応など、現状の課題を解決に導くシンプルでコストに配慮した庁舎整備こそが重要な施策であるものと位置づけており、合併推進債の発行期限が令和6年度中であることにも鑑み、予定どおり令和5年度中に竣工できるよう進める判断には変わりなく、建設の延期は考えておりません。 最後に、建設工事紛争審査会に関する部分につきましてお答えさせていただきたいと思います。 同審査会はこれまでに計3回の審議が行われましたが、建設業法第25条第22項に基づき、いずれも非公開で開催されております。審議においては、株式会社奥村組と市の双方が主に逸失利益に関するそれぞれの主張を行ってまいりました。同審査会としては、双方の主張を確認した上で、逸失利益を理論的に割合で解決することは難しいとされ、12月4日開催の第3回審議において、同審査会から和解勧試がなされたところでございます。 和解案の内容としては、工事請負費の税抜き契約額81億2,000万円の5%に相当する4億600万円で解決するというものです。この和解額には、株式会社奥村組が損害賠償交渉に要した協議関連費及び契約解除後の現場代理人の給与等が含まれます。また、仲裁申請手数料は折半とし、手数料の2分の1を和解額から差差し引くことになります。 双方の主張としては、株式会社奥村組が逸失利益として9億132万円及び協議関連費916万686円、平成30年4月25日以降の現場代理人給与等267万8,012円の総額9億1,315万8,698円を念頭に置いた協議を求めたのに対し、本市は逸失利益に関し、極めて小さく、その額が5%を超えることはない旨を主張してまいりました。 相手方の株式会社奥村組は、現時点において和解案を受け入れる意向を示されておりますが、市としましては、今後弁護士等と相談した上で、和解案を受け入れるかどうかを総合的に判断し、受け入れる場合には市議会に、和解すること及び賠償金額の補正予算についてお諮りすることになります。議決後には、次回第4回審議において双方が和解的仲裁判断申立書を提出し、仲裁判断が下されますが、この仲裁判断は確定判決と同様の法的拘束力を有するものでございます。 和解案の受入れについては、今後の判断となりますが、いずれにいたしましても早期解決に努めたいと考えておりますので、市議会の皆様方におかれましては引き続きご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(岡田彦士君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 冨士谷英正君。 ◆15番(冨士谷英正君) 庁舎建設をなおやるというのは、昨日の安土小学校の市長の答弁と正反対だと僕は思うんですけれどもね。それだけそこは決断されたけれども、安土小学校はできない。非常に矛盾してると思います。 そして、耐震ができてるにもかかわらず、ワンストップ、今回のこの庁舎も南別館使う、あるいは岡山の幼稚園ですね、本来なかったようなところ、人権センターも、ないようなところが次から次に出てきて、ワンストップがさらに分散化してるんですね。そんな矛盾したような発想はないと思います。しかも、非常に今は不安定な経済状況なんですよ。 しかも、市長の場合は、近江八幡市の歳入で何を努力されたか。今のところ何もないと見てます。ふるさと納税ばっかり頼ってなさる。これはもういわゆる基金は本来ならば、予期せぬことがあったときに使うというぐらいの考えでないことには、これを全部使ってしまったらどうなるんですか。職員の給料まで問題が出てくるんじゃないでしょうか。 そんな発想で、それならばもう、本来なら当初計画だったら10月1日グランドオープン、立派なんができてるんですよ、心配もなく。それをあなたが契約解除を、ストップされたからこういう問題が全部出てるんです。しかも、耐震はこんで解消になるんですよ。安全は確保できてる。ワンストップは今よりも、市長の今の計画では、さらに分散化するんですよ。同じ土木でも都市整備部でも、南別館行ったり、本庁舎でやったり、これでワンストップ、何ができるんです。 もう一つデジタル化と言われるけれども、デジタル庁は来年の9月にできるんですよ。平井改革担当大臣、どう言うてますか。まだまだ富士山の1合目まで行かへんのやと。それは山を越えなきゃならん問題がある、だからそれを見てから庁舎を建てるというのが普通じゃないでしょうか。庁舎を建ててから、国がこうしろああしろ、また手直ししなきゃならない。そんな発想はあってはならないと思いますが、もう一度答弁願います。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 冨士谷議員の再問にお答え申し上げます。 まず1点目、私が前庁舎を解約しました。これにつきましては、まさにその庁舎ができておれば、当時の八十数億円の大きな庁舎のこの負担をこのコロナ禍の現状において後年度の負担としていく。議員もおっしゃってましたように、受益者負担ということを申しておられたと思いますけど、そういう中におかれましても、これを中止できたということは私としては正解であったと、改めて思うところでございます。 それから、2つ目のこの新しい庁舎につきまして建設を続けることにつきましては、中期財政計画含めまして、様々な観点から財源その他を勘案しながら、問題がないという判断の中で進めさせていただいているところでございます。そういう中で、住民サービスの質を向上するということは我々の使命だと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 冨士谷英正君。 ◆15番(冨士谷英正君) 我々、間違いだらけですよ。不安定な経済、誰が言いました、こういう状況になるということは。幾ら立派な市長さんだって読めなかったと思うんですね。だから、行政は生き物なんですね。政治は生き物なんですよ。そのときの状況、状況に応じて判断をしなきゃならない。一旦決めたらやるもんじゃないと僕は思うんですね。だから、それだけは、これはもう認めなければ、私はいけない。 しかも、歳入確保、何もされないじゃないですか。国行ってあれ取ってきました、何かあったら言うてくださいよ。今のところ何もないですね。当初計画では、国は補助金、8億2,000万円やるわと言われるんです。そんなことできますか。そういうことをそろえて言ってください。しかも、借金ですよ、そんなことは。だから、これは一旦立ち止まって私は考えるべきだと、このことを申し上げておきたいと思います。 もうこれは3月議会でとことんやりたいなとは思ってるんですが、まず、その次は、前後しますけれども、新型コロナウイルスの対策緊急雇用ですね。休眠中のまちづくり会社まっせの従業員の雇用関係について。 これどういうことになってる。前回は、副市長さんが答弁をされたわけでありますけれども、その後どのようになってんのかということをまず聞きたいわけであります。 まず、予算の目的や、あるいは措置額、あるいは採用人員と議会説明を含めて整合してるのかどうなのか、これをまず副市長さんから聞いておきたいと思います。 これは新型コロナ対応の民間臨調というのがあります。ご存じだと思いますが、10月8日に発表されました。結果は、1つは、アベノマスク、一斉休業はじめコロナ施策は場当たり的な判断の積み重ねだったとされ、決定プロセスも結果の検証とさらなる危機管理体制の強化が必要とされてるのは臨調で言われています。私も予算の審議過程におきましては、場当たり的やとか、あるいは内部協議どうなってるのか、あるいは小西市政の組織ガバナンスはどうなってるのかということを指摘をさせていただいたと思います。結果として、予算議案を賛成した議員の責任として、私なりに財政課に市単独施策の内容や財源も再確認し、事業の進捗等の精査をしているところであります。決算認定が済んだらこれで終わるというんじゃなくして、民間臨調が言うように、決定プロセスと結果の検証が議会としても重要と考えます。小西市政に与党的立場の議員の先生方は思っても言われないでしょうけれども、私が再精査した中では、コニシマスクと言われた高性能マスク45万枚の購入の事業決定プロセス及び議会説明とその後の対応、保育所、幼稚園、認定こども園等の空間除菌については、変な安心感を与えただけの本当に新型コロナウイルスに効くのか。加えて、6月議会での中小企業等に応援クラウドファンディング事業、あるいは老人クラブ活動助成事業に関し当局が事業説明できないどたばたなのに、議会からの予算修正、さらに9月議会での市内全般の事業者、市民を見せない観光地域づくり補助金、まさにコロナ市単独施策は場当たり的と言わざるを得ないわけであります。本当の意味での議会の検証が必要と考えます。 その中で、9月議会で6月30日に休眠されたまちづくり会社まっせに関しまして質問をしたわけであります。従業員の方の雇用関係について副市長答弁では、3名程度の従業員の方がおられ、この方々の処遇につきましては、代表取締役から休眠に伴う今後の対応については、責任を持って皆さんで対応しようということでした。それぞれ休眠されましたことで、会社から離れられ、それぞれご自身の希望に基づいた職種に再就職されているということですと、まるで市とは関係ないような答弁でありました。しかし、6月議会で6月19日に予算修正可決された商工業振興事業の中小企業等応援クラウドファンディング事業委託のコロナ感染症の市単独施策のごたごたで、陰に隠れて通ってしまった予算として、新型コロナ対策緊急雇用として2名分の会計年度任用職員の予算があるわけであります。 総合支所の2階に商工労政課がありますけれども、3階に商工労政課職員として多く採用されているように仄聞しますけれども、予算の目的や措置額及び採用人員等、議会説明を含めて整合してるのか、これらに関係して副市長答弁は虚偽な部分があるのではないのか。ぜひお答えをいただきたいと思います。 また、休眠はいつまでなのか、そして出資金は幾ら現在減っているのか。まず、その減少分について対応及び本市の現在の損金は幾らか含めて質問をさせていただきます。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕 ◎副市長(江南仁一郎君) 冨士谷議員の新型コロナウイルス対策に関連いたしまして、まちづくり会社まっせに関するご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。 まず、この株式会社まっせに従事しておりました職員の雇用に関することでございますけれども、本市の商工労政課で新型コロナウイルス感染症の影響で離職または解雇された人材を確保することで、円滑な事業実施の運用を図ることを目的に、会計年度任用職員の公募について5月に企画をし、7月から8月にかけまして採用試験を実施をしたところでございます。採用人員としまして、商工労政支援員が2名、商工労政推進員1名を雇用し、それぞれ空き町家の利活用や地域資源を生かした産業振興、まちづくりの推進に係る企画、運営、事務などのほか、新型コロナウイルス感染症対策事業に関する業務を担っていただいております。 株式会社まっせの業務を担っていた4名の従業員につきましては、退職後、従来より近江八幡市の産業振興やまちづくり事業に従事されていたことなどから、さきの公募に応募され、うち3名が公平公正な採用選考の結果、採用されたという経過でございます。 また、会計年度任用職員の予算措置につきましては、市施策の重要度、また専門的見地、実務経験などを踏まえまして総合的に判断をし、決定をさせていただいておるところでございます。 次に、休眠からの会社再開時期に関してでございますけれども、現時点での休眠解除時期は未定となっております。 次に、出資金についてでございますけれども、株式会社まっせ設立時に発起人及び出資者から総額4,765万円の出資がなされ、953株が発行されました。出資者からの出資金は、株式会社まっせの会計処理において、資本金として貸借対照表の純資産の部へ4,765万円が仕訳をされております。本市は、株式会社まっせ設立時に総額1,200万円を出資し、240株を取得しており、発行株数における出資比率は25.15%でございます。 株式会社まっせの純資産は、第7期決算報告、これは平成31年4月1日から令和2年3月31日までの貸借対照表によりますと、2,403万8,737円となっております。 なお、資本金は、事業者が会社を経営する上で必要なパソコンや事務用品などを購入するための設備資金や従業員給与、また商品を仕入れるための運転資金として用いられる性質を持つ勘定科目でございます。株式会社まっせは、設立以降、出資者から集めさせていただいたこの資本金を活用いたしまして、松明保存継承事業や西の湖回遊路事業、また空き町家再生、まちづくり人材育成事業等々、積極的に取り組まれて地域のにぎわい創出、あるいは伝統文化の継承に大きく寄与してきたというふうに考えております。 また、同時にこのまちづくり会社として培われてこられた地域コミュニティーのそのノウハウ、各種団体との関係性、その人的ネットワークは、株式会社まっせの無形財産でございまして、企業価値を見る上で重要な要素でございます。そういったことも含めまして、今後のまちづくり会社のありよう、進め方につきましては、関係出資団体、また取締役等のご協議の中で方向性を定めてまいりたいというふうに考えておりまして、現在のところまだ方向性が定まっているという状況にはございません。 なお、損金の関係でございますけれども、本市が平成25年度に投資及び出資金として支出をいたしました1,200万円でございますけれども、その対価として株式会社まっせの株を取得しているということでございまして、無形財産等を加味した金融価値は現時点では算定されておりませんけれども、事業再開のめどが立ちまして休眠を解除されるときには、自走できる基幹産業の創出や徹底したコスト管理等を含んだ事業再建案を各取締役とともに検討してまいりたいというふうに考えております。 なお、さきの議会で私、この雇用関係にある職員のことにつきまして、それぞれご希望の職種にということでお答えをさせていただいたところでございます。この株式会社まっせにつきましては、令和2年当初で4名の方々が関わっておられまして、そのうちの2名の方については、当該商工労政課が考えておりました採用試験の募集に応募するという意向を示しておられたようでございますけれども、残る1名が未定、それからもう一名につきましては、これは株式会社まっせの関係団体でございますけれども、そちらへの就職を希望されているという報告を受けておりましたので、全てがこの市の採用試験を受けられるという状況ではございませんでしたので、それぞれのご希望に沿った形での再就職を検討されているということでお答えをさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○副議長(岡田彦士君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 冨士谷英正君。 ◆15番(冨士谷英正君) 副市長の答弁、大変苦しいと思いますよ。というのは、まだ会社をなさるという発想ですか、継続して。それはもう休眠中というのは、普通は僕は倒産に近いかなと思ってる。そのために従業員さん、事務なさってる人いないわけでしょ。誰が進められるのか全然分かんないですよね、そこのところは。だから、もしやめるならば、いっときも早くやめてもらわないことには、損金がますます増えるわけなんですよ。1,200万円出して、それが1株5万円の株券、株券はただの紙切れになりますやんか、会社が倒産したら。そんな取締役はいないと思いますから。それはぜひそういう方向、はっきりしてください。 もう一つ、3名ということでありますけど、予算は一体どうすんのや。あるいは、採用した方の給料等の処遇はどうなっているのか。可決された予算措置はこの積算どおりなのか。ぜひこれは回答をしていただきたいと思います。 そして、我々、僕が申し上げてんのは、採用される方個人をどうこう言うつもりはありません。問題にしてるのではありません。議会に対してうその説明と、うそらしきといいますか、説明と、予算措置をしてること、また公正公平、オープン、クリーンを掲げている小西市政において、本当に採用プロセスに内情含めて一点の曇りもなかったのか、再答弁をされたいと思います。一般公募してるのが手段であって、採用を決めてのものでもあるわけであります。よろしく。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 江南副市長。 ◎副市長(江南仁一郎君) 冨士谷議員の再問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、今般商工労政課で採用させていただきます支援員と推進員、2種類あるわけでございますが、この支援員につきましては日額9,152円換算、それから商工労政推進員につきましては日額1万3,333円換算ということでございます。総額といたしまして、報酬が477万1,000円、それから職員手当等で51万4,000円、合計で528万5,000円を措置させていただいているところでございます。 先ほど、採用等の関係のお尋ねをいただいたんですけれども、この緊急雇用対策につきましては、年度入りましてコロナの状況が大変厳しくなってきたということも含めまして、緊急雇用につきましては年度5月ぐらいから担当課でその仕組みにつきまして検討が進められてきたということと、それから今回このまっせの休眠ということにつきましては、5月ないしは6月の時点で取締役会の中でその方向性が定まったということで、時期としてはその時期に一致したということでございますけど、あくまで公募の採用試験でございますので、その選考を通した上での採用ということでございますから、これは担当部課で公正公平に適切に試験が実施されたというふうに理解いたしております。
    ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 冨士谷英正君。 ◆15番(冨士谷英正君) 9,800円、1万3,000円、今多くの方が市の職員で臨時さん、あるいは嘱託職員として働いておられますが、整合性はそこで取られてるんですか。いかがでしょうか。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 江南副市長。 ◎副市長(江南仁一郎君) 再問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、今般の推進員と支援員でございますけれども、通常の会計年度任用職員の場合は、事務の補助という形でお願いをしております。その部分とは分けて単価設定がなされております。その業務の双方の共通業務といたしまして、今般新型コロナ感染対策事業の持続化助成金ですね、これらに関する産業支援的な業務がかなり過度に集中をしてきたというところもございますので、まずこれをお手伝いいただくということが主目的でございます。 それから加えまして、この推進員の関係につきましては、これからのまちづくりに対する民間主導でどのようにまちづくりを進められるかというところの、本来商工労政業務の根幹でありますところの企画立案等が様々な社会経験を踏まえて可能である方、こういうふうなことで公募をさせていただいたというところもございまして、通常の事務補助というところの考え方とは違うということでございます。 それから、支援員2名につきましては、当初想定しておりました業務が、とりわけ本市の空き町家に関する利活用をどのように進めていくかというところが喫緊の課題でございましたので、このあたりの企画運営等に携わっていただくということと、今日までの検証作業を併せ事務が遅れておりましたので、このあたりをお願いをしてきているということ。 それから、もう一名につきましては、現在商工業振興ビジョンを新たに策定をいたしておりますので、こういったところのアンケート調査の集計でありますとか、あるいは観光物産協会等との連絡調整、こういったものを担っていただくということで、ある程度特命性のある業務をお願いすることの中で、全体として所属の業務を回していくという位置づけの中で決定をさせていただいたものでございます。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 冨士谷英正君。 ◆15番(冨士谷英正君) 何度も申し上げますけれどもね、これ職安か何か出されてるんですか。それともう一つは、9,800円、1万3,000円のその単価計算、どういうふうにされてるんですか。非常に小西市長になってから、今までこういう経験は僕近江八幡なかったと思う、こういうふうな採用の仕方は。臨時さん、職員さんは、大体臨時とか嘱託職員さんは1日6,800円とか決まってましたよね。正職員並みに採用されてるということになるわけなんですね。しかも、まっせの仕事をするわけではなさそうですよね、これ。それなら、別にこの方を採用するって、もっともっと広く、しかも若い人もあったと思いますよ。 何か知らんけど、安土未来課でも、いわゆる知らんうちに人をぽこっと採用されて、ほいで6か月後に、何があったか知らんけれども、もう1年後には成果も何もなしというような感じするんですけれども、ちゃんと首にしてる。また、今回も。これはまさに市長の僕はほんまに権利の濫用に近いんじゃないのかなと思うんですね。採用権、人事権というのはもう市長にあるというように思ってなさったら、僕はこれは大きな間違いだと思うんですよ。もう少し公正公平、誰が、市民が見ても、なるほどいい採用されたな、これ見え見えじゃないですか、こういうことは。それだけ申し上げておきます。 時間がないですから、まずその次の健康ふれあい公園サッカー場の整備工事請負契約の変更について。 これはもう当該事業は私の市長時代に市民の生活インフラ整備として最大の懸案事項の解決として心血を注ぎました。一般廃棄物処理施設整備事業に続きます、子どもから高齢者までの健康をテーマにした事業でありまして、担当職員の方々に本当に整備の上で大変ご苦労いただいて感謝しているところであります。 しかし、当該議案は、当初計画の約3億8,830万円に対し、約1割の3,600万円余り変更契約をしようとするものでありますが、まず契約変更理由をお答えを願います。 また、履行期間終盤になって工期延長されるが、その理由は一体何なのか。 初問とします。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 福本都市整備部長。〔都市整備部長 福本盛重君 登壇〕 ◎都市整備部長(福本盛重君) 冨士谷議員ご質問の健康ふれあい公園サッカー場整備工事請負契約の変更について、1点目の契約変更の理由についてお答えします。 本工事の主な変更は、サッカー場の敷地造成工におきまして地盤改良工の追加工事等の必要が生じましたことから、設計図書の変更を行い、請負契約の変更を行うものでございます。 変更事由の発生の経過といたしましては、健康ふれあい公園の整備地は整備前の田面から造成計画高までの盛土を行うため、平成26年度の造成工事におきまして全体事業費の削減を図る目的の一つとして、県施工の日野川広域河川改修工事で発生する残土を約3万4,000立方メートル受入れ、また平成28年度の第1期プール棟工事の掘削残土約4,000立方メートルを合わせて混入土で造成を行っております。両残土とも公園盛土として利用が可能な土質であり、かつ3年間から5年間の自然圧密期間が経過していることから、当初設計では現況土の改良は不要であると見込んでおりました。しかし、工事発注後、工事請負契約第18条第1項第4号に基づきまして、受注者による現場着手前の現況土の調査により、現況土がグラウンド造成等で使用する重機車両の通行が可能とされる支持力を満たしていないことを確認し、同条第4項第3号及び第5項に基づきまして、受発注間での協議により、地盤改良工を設計図書に追加するものといたしました。 また、工事の進捗に合わせて一部設計図書の変更を行いましたことから、工事請負代金の変更を行うものでございます。 次に、2点目の履行期限終盤の工期延期の理由についてお答えいたします。 本工事の履行期限は令和3年1月29日ですが、工事工程については、工事の進捗状況の確認と工程管理を定例会議において、おのおのの調整を行っております。今回の履行期限の延期につきましては、令和2年10月15日付で受注者より、さきの追加工事等により全体工程に約1か月の遅れが生じ、当初工期内で解消することが困難であることを理由に、工期延期変更請求書が提出されましたので、発注者として今後の工事内容や各種検査時期等を考慮いたしまして、履行期限を令和3年2月26日まで延期することを承諾することといたしました。 したがいまして、契約の変更につきましては、今回の請負代金の変更に合わせて工期の変更を行うものでございます。 ○副議長(岡田彦士君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 冨士谷英正君。 ◆15番(冨士谷英正君) 時間が押してますから。 地盤改良工事の追加を回答されたわけでありますけれども、これは工事全般の内容と僕は思われるんですが、なぜ今12月になっての議会に変更議決になったのか。 また、僕は質問したいのは、市長の内部ガバナンスの指摘を言うているつもりであります。大きな変更額でありまして、工事変更内容を含めて、当然発注者である市長は知っていて当然であります。しかし、これまで議会への説明もなく、突然といった唐突感があって、議会への変更議決の提案が大変不自然に考えるわけでありますけれども、どのようにご答弁をいただけますか。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 福本都市整備部長。 ◎都市整備部長(福本盛重君) 冨士谷議員の再問にお答えいたします。 一応この変更につきましては、議会の議決を得た案件でございますが、このような場合の取扱いについて、議決を経た請負契約の請負代金の変更に対する考え方といたしまして、変更の事由が発見された場合、直ちに工事を中止し、議決を得た後、工事を再開するか、もしくは工事を継続しながら議決を得る等の判断が必要になってくるわけでございますけども、今回の場合は、施工する前に一定そういう事案が発見できましたので、ただその時点では工事費用等そこで明確にお示しすることができないため、工事が一定程度進まなければ変更すべき工法の金額が確定できないことから、工事を継続しながら議決を得るということで、今回の12月の議会に上程させていただいたところでございます。 あともう一点、このような案件につきましては、工事契約実務要覧、こちらは国土交通省が出している要覧でございますが、この中にも、軽微な設計変更に伴うものは工期の末に行うことをもって足りるというような明記がございます。これにつきましては請負代金の20%以内のものについてそういう取扱いをしてると、そのように明記されておりましたので、それを準用させていただいている状況でございます。 ○副議長(岡田彦士君) 質問ありますか。 冨士谷英正君。 ◆15番(冨士谷英正君) そういう理屈はよく分かるんですが、ただやっぱり議会も本会議開けと言うてませんので、やっぱり勝手といいますか、都合のいいときは文書が入ったりしますから、何らかの方法でやっぱり事前に知らせるべきではなかったかと思います。これからのひとつ教訓にしていただきたいと思います。 それでは、近江鉄道の存続形態と財政負担。 市長の基本的考えをまず問いたいと思います。 運営協議会は過去開催されなかったが、なぜ急に開催されたのか。 過去、近江八幡八日市線で改修は10億7,000万円、平成7年か9年でやった。そのときは国、県の補助がありましたが、市もやったのは近江八幡市、東近江市だけなんですね。しかし、今回5市5町がやろうとしておる。そのときは2市だけでやってるんですよ、いわゆる改修は。八日市と、いわゆる八日市線。それで、今回は5市5町全部でやる。これはちょっと整合性が僕は取れないと思いますが、それはどのようになっているのか。 ほいで、財政負担、これは何年後に解消の見込みなのか。 上下分離方式の説明とメリット、デメリットは一体何なのか。 初問とします。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 冨士谷議員のご質問のうち、近江鉄道存続形態と財政負担についての基本的な考え方についてお答えを申し上げます。 現在、法定協議会におきまして、近江鉄道は沿線地域だけの問題ではなく、県の発展や受益への貢献が大きいことから、その存在意義を共通認識としており、鉄道存続を前提とした議論が進められ、今後は財政負担等についても議論されていくと認識しているところでございます。 本市といたしましては、通学や通勤等で市民の利用が一定数あることや、まちづくりの観点、財政負担等総合的に勘案しながら臨んでまいりたいと考えております。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 田村市民部長。 〔市民部長 田村裕一君 登壇〕 ◎市民部長(田村裕一君) 冨士谷議員の近江鉄道の存続形態と財政負担についてのご質問のうち、残りの項目についてお答えいたします。 まず、過去の運営協議会についてでございますが、今回の法定協議会は初めての議論の場であり、今後の国の財政支援措置にもつながる地域公共交通計画策定等を目的に設置されたものであります。 次に、過去の八日市線に係る改修工事につきましては、当時の資料によりますと、平成7年度から3年間、近江鉄道八日市線輸送力増強整備計画に基づく改修工事が実施されております。これに対する公的支援は、事業計画費、総額の10億円余りのうち、国3分の1、県、本市、当時の八日市市の3者で3分の1の補助を行っております。今回の議論は、路線区の改修ではなく、全線存続を前提にされた議論となっているものでございますが、当時の補助金支出につきましては認識を共有してきたところでございます。 次に、財政負担は何年後に解消されるのかにつきましては、鉄道の維持存続を基本に、事業者はもとより、県及び地域が一体となって取り組み、財政負担が早期に解消されるよう、それぞれの立場で努力してまいりたいと考えております。 最後に、上下分離方式についてでございますが、この上下分離方式とは、鉄道事業の上の部分となります運行主体を鉄道事業者が担い、下の部分となります線路や電路等の鉄道施設等を自治体が保有する事業形態であり、地方鉄道存続のための一つの手法となっております。 この方式のメリットと、そしてデメリット、課題についてでございますが、自治体にとりましては、設備投資等の費用に対して、地方債の発行や地方交付税等の地方財政措置を受けることができるほか、国庫補助のかさ上げがなされる点がまず第1のメリットとなります。また、鉄道を維持存続できる一方で、鉄道施設等の保有に伴う財政負担のほか、その安全管理の責任が生じることになります。 いずれにしましても、近江鉄道存続と沿線地域の発展に関しましては、県の役割が非常に重要であると考えております。沿線市町それぞれに事情が異なる中ではございますが、引き続き市民の利益が最大限となりますよう努力してまいりたいと考えております。 ○副議長(岡田彦士君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 冨士谷英正君。 ◆15番(冨士谷英正君) もう一度申し上げますが、八日市線の改修にはよその市町は協力してもらえなかったんですね。近江八幡と八日市だけで1億円何ぼでしたかね、僕ちょうど県会をさせてもらってるときで、10億7,000万円だったと思いますが。そういう経過もあるわけなんです。 それで、今回は高宮多賀線まででも近江八幡が支援しに行こう。これもやっぱり問題があるかと思いますが、それを十分に頭に入れていただいて、これからの法定協議会に臨んでいただきたいと思います。 最後になりますが、安土小学校の建設問題。 昨日からかなり議論が出ました。これは僕の知ってる限りを申し上げますと、安土の小学校の狭隘は前から分かってることなんです。だけれども、平成9年のときには、国の補助をもらいながら大規模改修されてるんですね。だから、今回やろうと思いますと、国の補助3分の1しか出ない。その3分の1も国の基準に沿っての3分の1ですから、そんな学校どっこもない。やっぱりそれより基準を超えた学校を大体建設されますから、実際交付税措置されるのは10%あるかないかと、こういう状況です。それではたと困って、狭いから、これは環境はよくないということで考えたのは防災なんですね。防災だったら別の補助金が出るんです。そして、これはどんな災害が起こるか分からん。地震で住む家を失った人たちがせめて仮設住宅ができるまでどこかで住んでもらわないけない。これを避難施設というわけです。それを各学区で造ろうというて、7学区はできてる。安土も御多分に漏れず、小学校とコミセンと、場合によっては学童も、あるいは幼稚園も含めてやろうということでスタートしたわけであります。それが安土小学校だけやるとなれば、午前中にあった、いわゆる桐原東小学校もあるでしょう。あるいは、いわゆる北里小学校も老朽化は同じなんです。だから、そこのところきっちりと住民の皆さん方にスタートの段階から、こういう経過があるんやよということを言ってもらわないことには、近江八幡の旧の八幡市民はこれはなかなか理解が難しいと僕は思います。 そして、軟弱地盤、こんなもんもう今の時代、地盤改良何ぼでもできます。そして、水がある、それはもう琵琶湖を抱えたら、周辺は瀬田川の洗堰を全閉したら水位が上昇することは当たり前のことなんですね。だから、それは抜本的には琵琶湖問題として解決してもらわなきゃいけない問題であります。 したがって、そのことをきっちりと住民に言って、やるならば防災の一体化だということだと思います。それについて所見を求めます。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 冨士谷議員安土小学校の建設問題についてのご質問にお答え申し上げます。 昨日の竹尾議員のご質問にもお答えしましたとおり、地元安土学区において小学校及びコミュニティセンター等の整備に係る議論は以前より進められてきたところでございます。 一方、安土小学校同窓会会長名で移転に反対、一方、安土学区自治連合会会長名では、小学校とコミュニティセンターを併せた移転に伴う一体整備の要望書が提出されたところでございます。このように安土地域の意見は現状分かれており、今も状況は変わっていないという状況は認識しております。 一方、教育委員会では、校舎の老朽化等の課題を一刻も早く解消し、子どもたちによりよい教育環境を整備したく、今年度地元の各種団体等で組織する安土小学校整備地選定委員会を設置し、整備地の方向性を出すために議論を重ね、去る12月2日に選定委員会としての方向性が出されたところでございます。 議員もご指摘のように、一体型整備に関する要望、またそれの必要性、またその状況については市としても承知はしておりますので、各種勘案、また住民への説明を含めまして早期の整備地の選定を行い、事業に着手できるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(岡田彦士君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 冨士谷英正君。 ◆15番(冨士谷英正君) 再度申し上げておきたいんです。安土小学校だけの単体での改築というのは僕は存在しないと思います。やるならば、やっぱり財政的な面からもこれは避難施設の一体型、これは国からでも補助事業があるわけでありますから。しかし、今はコロナの問題で大変不安定な経済状況でございますから、やはり箱物は全て一旦立ち止まってこれは考え直す、足元を見直すというスタンスで臨んでいただきたい、このことを強く申し上げて質問といたします。 以上。 14秒ありますから、それに対する所見を求めます。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 冨士谷議員の再問にお答えを申し上げます。 財政に対する影響というのは勘案をしなければいけない問題ではございますけれども、昨日での議員の質問等にもありましたように、地元におきましては早急な建設を望む声、子どもたちのいわゆる教育環境を改善しようという強い声がある、これも事実でございますので、可能な限り早期の着手を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 冨士谷英正君。 ◆15番(冨士谷英正君) 強い要望は、先ほど道下議員が言われました桐原東小学校も強い要望が僕はあると思う。市長の耳には入ってないかも分かりませんけど、北里小学校だって、日野川のほん際にあるわけですわ。あれほど危険なところはないんです。 以上。 ○副議長(岡田彦士君) 以上で冨士谷英正君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。               午後0時29分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後1時31分 再開 ○副議長(岡田彦士君) 再開します。 次に、玉木弘子君の発言を許します。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) 皆さんこんにちは。日本共産党、玉木弘子です。発言通告に基づきまして、5項目について分割で質問いたします。 1点目、安土小学校整備地選定について教育長にお伺いします。 第3回選定委員会の冒頭挨拶の中で教育長は、安土小学校の整備候補地が決まらないのなら次の学校に譲ってはどうかという厳しいお声もいただいており、残念な思いをしていますと発言されています。決めるために検討中であるにもかかわらず、このような発言をされた意図は何だったのでしょうか。この発言について、事実を踏まえて説明をお願いします。 9月議会で災害指定区域への移転建て替えについて、イエローゾーンであり、専門的に判断して建設はできると回答がありました。この回答の根拠についてお示しください。 3点目として、市長や副市長は住民合意について、行政から必要な情報を提供し、地域で議論を深め、住民の方が納得できるように進めると議会で述べられています。この立場から、4回の選定委員会の進め方、結論を出すまでの過程及び住民の合意と納得について教育長の考えをお聞かせください。 以上を初問といたします。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 日岡教育長。             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕 ◎教育長(日岡昇君) 玉木議員の安土小学校整備地選定についてのご質問にお答えします。 まず、第3回選定委員会での私の発言につきましてお答えします。 市内の学校施設は築30年以上の建物面積が全体の半数以上を占め、老朽化が進んでいることから、施設整備に係る要望も増えてきており、学校施設の整備は継続的に行っていく必要があります。中でも安土小学校の最も古い棟は50年以上が経過し、校舎やグラウンドも狭隘であることから、児童によりよい教育環境で学習ができるよう、最優先で整備を行う必要があると考えております。 このような中で、選定委員の皆様はもとより、選定委員会を傍聴されている皆様も子どもたちのことを第一に考え、一日でも早く事業着手できるよう真剣に議論をいただいているにもかかわらず、安土小学校の整備地が決まらないのであれば次の学校に譲ってはどうかとの厳しいお声をいただいたため、非常に残念な思い、悔しい思い、そして一日でも早く整備地を決め、事業着手してまいりたいという思いから、委員会の冒頭でお話しさせていただいたものです。 次に、移転候補地は現状、浸水想定区域であることから、イエローゾーンであると考えますが、地質調査も含め、比較検討資料を作成した委託業者から、地盤改良及び盛土により建設は可能との見解をいただいており、加えて琵琶湖が氾濫した場合の最大リスクを考え、浸水想定2メートルと同じ盛土を行う予定で建設できると回答したものです。 最後に、選定委員会の進め方、結論を出すまでの過程及び住民合意につきましては、昨日の岡山議員にお答えしましたとおり、学校関係者や地元各団体の代表者等8名の委員の方々により組織する安土小学校整備地選定委員会を設置し、委員の皆様に議論を重ねていただいたところです。 教育委員会としましても、選定委員会のほか、各委員選出団体が開催された説明会等に出向き、比較検討資料を説明し、公正公平に正確な情報を提供してきました。特にご欠席が多く見られた小学校、幼稚園及び保育園のPTAや保護者会には、説明会の欠席者に対し説明会の資料とともに当日の質疑応答を掲載した資料も併せて送付し、情報提供に努めてまいりました。 このような進め方、過程を経て過日開催しました第4回選定委員会におきまして、委員会としての方向性が出されたものであり、委員会において出された方向性を一定の住民合意として捉えたいと考えております。 ○副議長(岡田彦士君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) ありがとうございます。 昨日の今回の経緯についての質問、今日もまた冨士谷議員の質問にもありました。この一体型整備について同窓会長から反対の意見が提出されたというふうに今報告をしていただきました。これは個人的な報告ではなかったというふうに私は認識しています。 実際は2013年に発足した安土学区まちづくり協議会の中に拠点検討委員会を置き、一体型拠点建設を進めるという答申が会長に出されました。それを受けてまち協では、公募も含め70人余りの委員で拠点建設委員会を立ち上げ、十数回に及ぶ会議と他校見学など行った後、結論を出されました。委員会としては、一体整備推進4割、分散型推進、現状の位置での整備、これが4割、箱物行政に反対が2割と意見が分かれました。当時の建設委員長は、そのことで一体型推進での意見集約はできないとの結論を報告されたというふうに聞いております。この報告については、決して個人的な見解ではなく、組織的な検討をされた結果、そのように言えると思います。 その後にまち協が新たに一体化整備促進会議を立ち上げ、連合自治会の7割の賛同を得て2016年7月に当時の冨士谷市長に要望書が提出された、こういうことでなかったかと思うんですけれども、教育長の認識をお伺いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 建設委員長と今言う同窓会の会長さんは同じ方やったとお聞きしてるんですが、あくまでも一体型反対ということを言ってこられたのは、同窓会長名で来られたということをお聞きしています。残念ながら、私は直接それをお受けしたわけでもないし、そのことについてお話ししたこともないんですが、お聞きするところによると、当時のまち協の建設委員会、今七十数名とおっしゃいましたが、そのときの建設委員長をこの方がやっておられたと。その中で、私はその数字は知りませんが、今お聞きすると、一体型が約4割、それから現地で行うのが4割、あとの箱物云々に関しては2割ということでしたが、そのことについても詳しくは存じません。 ただ、私がお聞きしてる範囲では、当時の建設委員長名ではなくて、同窓会長名で前市長のところへ来られたということをお聞きしています。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) この辺に少し認識の違いがありまして、決して個人的な意見だけで市にそういう反対を提出されたかもしれないんですけれども、それまでの過程では、まちづくり協議会においてきちっと建設委員会で検討をされたと、その辺は市としても認識をお願いしたいと思います。 9月にNHKスペシャルの「“最強“台風接近 どう守る命と暮らし」の番組に出演され、滋賀県の流域治水条例、ハザードマップの作成に関わってこられた県立大学の環境科学部、瀧先生からの「命と財産を守る水害の見方」というお話をお聞きしました。 皆さんもご存じのように、ここ数年、100年に一回の大雨による水害が連続して発生しております。各地で起きた洪水、浸水被害の調査もされています。その瀧先生が、地形的に見て現在の安土小学校が建っている場所は、1,000年に一度の水害でも安心できる地形であると言われておりました。市の調査結果におきましても、現地は自然堤防であり、良好な地盤というふうに出されています。 片や、移転地は湿地であり、軟弱地盤、しっかりした地盤までの深さは道路側においては17メートル、中央部13メートル、東側では26メートルまでです。また、地層検査においては、泥や砂、水を多く含んだ砂状の地層であるということが明らかになっています。地盤整備につきましては、くいと2メートルの盛土で対応するとされています。瀧先生は、盛土をしても、浸水すれば孤立化、陸の孤島のようになる。また、現在のJRの盛土、そして小学校の盛土、今後進められる県道2号線バイパスの盛土などで、新たなリスクが生じる、そのようにお話をされていました。 第4回選定委員会におきまして移転地に賛成された委員から、地盤の緩さの具体的な検討や湿地、洪水の場所であり、安全性を確保するために専門家の意見を聞いてほしいという発言がありました。未来の子どもたちの教育環境を考えたとき、安全を担保することが重要だと考えます。判断するための根拠として、学識経験者や専門家の知見が必要ではないでしょうか。教育長の見解をお伺いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 選定委員会において議論した比較検討資料は、昨年度建設や地質調査等専門的な知識を持っているコンサルタント業者に委託し、それぞれの候補地が比較の対象となる、すなわち移転候補地に学校の建設が可能ということを確認の上、資料作成を行ったものです。このため、委員の選定に当たっては、学校関係者や地域の方の意見を取り入れることを目的に選定させていただいたもので、水害等の専門家を委員として参画していただく必要はないと判断いたしました。 また、選定委員会からも、委員の皆さんからも特に専門家の意見を聞きたいというご要望はございませんでしたので、招聘はしませんでした。 なお、コンサル業者からいただいてる報告によりますと、盛土等による地盤の沈下とか、あるいは地盤の液状化とか、そういう面についても調べていただいたんですが、大きな沈下が生じることは考えにくいということと、液状化の発生する可能性は低いものと想定されていると回答をいただいております。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) 3回までの選定委員会において、専門家についての意見を聞くというお話はなかったんですけれども、最後の12月2日の4回目にはこのような意見が出ていたので、そのことは認識していただいているというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 確かに第4回にはその意見もありました。改めて、ここが今は候補地ですが、決まりましたら、それについては調べる必要があると思いますので、専門の先生方あるいは建築関係のスペシャリスト等にお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) 今、決まってから専門家の意見を聞くとおっしゃったんですけれども、住民が判断する材料として、きちっとした見解をいただいたほうが住民は決めやすいかなというふうに思います。先ほどの回答の中で、専門家を入れなかったという理由についてはお聞きしましたので、次に移ります。 市長にお伺いします。 地形の状況や地質調査の結果、または洪水や地震対策について、先ほど教育長からも回答をいただきました。市当局が専門家に、例えば私たちが聞きました県立大学の瀧先生等に来ていただいて、やはり勉強会をしていただくことが必要ではないかというふうに思います。どちらが小学校建設に適切な土地なのか、きちんと学識経験者や専門家の意見を聞く機会を持つべきではないかと考えますが、そういうことをすることで住民にきちっと根拠を持って説明できるんではないかなというふうに思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 玉木議員の再問にお答え申し上げます。 専門家の意見を聞く機会は必要ないと私は考えております。理由は2つありまして、1つは、いわゆる浸水想定深につきましては、既に県で資料が出ております。また、実際軟弱地盤に関しましては、基本的にはくいの打つ深さ、岩盤までの深さにしっかりくいを打つということによって、基本的に安全は確保されるというふうに理解しておりますので、その岩盤の深さというものがはっきりと示されている以上、その必要はないかなというふうに判断しております。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) ちょっと残念ですけれども、ぜひ専門家の意見をお聞きいただけたらなというふうには思います。 移転地に建設された場合、これも委員会の中で出されてたご意見ですけれども、小学校は避難場所になるのでしょうか、お伺いします。 デメリットの対応について、第3回の選定委員会で資料が出されておりましたが、新たにここに安土小学校が建った場合、避難所となり得るのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 これは私の一存では決められないことですので、担当課とお話をさせていただいて、本当に小学校の1か所でいいのか、または別の場所でいいのか、コミセン云々の問題もありますので、それは確認してから最終的にお答えしたいと思います。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) では、またこれも選定委員会の中で出されていたご意見です。小学校建設用地については、きちっと2メーターのかさ上げをされると。そういう場合、通学路の浸水対策及びかさ上げについてとか、それから現在ふるちかと言っている地下道の安全対策などについて意見が出ておりました。その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 いろいろ最後お話をしていただいた中で、確かにそれは出ていました。これも先ほどお答えしたように、私どもだけで決められることではありませんので、担当課と相談して、子どもたちの安全を第一に考えて対応していきたいと考えております。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) 私が見せていただきました第3回のデメリット対策の資料の中では、安土小学校を移転地に建設した場合、避難所については現在の安土小学校の体育館にするというふうに説明がありました。ご存じやったと思いますけれども。ということは、避難所にならないということで、今後検討するとはおっしゃっていたんですけれども、浸水被害があった場合は避難所にならないという可能性が大きいというふうになります。そういう場合、やはり安全が担保できないと、そういうことになるかと思います。 次に、敷地面積について、これも委員の方からの質問です。移転地の敷地面積は小学校建設用地として2万8,600平方メートルで、今回は小学校だけで、コミセン一体ではないですねと委員さんから確認されていました。はっきりした回答が聞けなかったので、再度確認させてください。よろしくお願いします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 確かにその質問はあって、これは要望というよりも、条件ということでその委員さんは確認されていたと思います。 ただ、その一体化云々について僕が答える立場ではないので、大変申し訳ないんですが、私どもは小学校建設に関して、今1,000平米云々の大きさということは、子どもたちにあらゆる活動も保証できるということで提案させていただきましたので、ご理解いただきたいと思います。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) 委員さんから、この一体型になるとしたら、今回のその組織で検討された、先ほど条件とおっしゃったんですけど、前提条件が変わってくるというふうに言っておられたと私は認識しているんですけれども、今の小学校用地が1万6,000何ぼでしたっけ、それと2万8,600平米で広くなると、こういう前提で討議をして結果を持ち寄ったと、そのようにおっしゃってたので、やはりここは教育委員会として判断できないとしたら、市としてきちっと住民に提供された資料、これが2万8,600平方メートルが小学校敷地であるときちんと第2案で示されていたので、そのことを基に検討されたということを確認しておきたいと思います。 次に、9月議会で移転地を候補地とされた理由について、教育長は多くの安土学区の人がそちら側をいう思いを持っておられるということを聞いているというふうに答弁をしていただきました。これについては、先ほども経過の中で言いましたように、まち協の要望とか連合自治会の7割の方の要望とか、このことを指しておっしゃったのでしょうか、お伺いします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 要望もあったという認識もしています。ただ、現在の小学校の位置に子どもたちが毎朝通ってくる状況のその通学距離、それから通学時間、できるだけそれが長くならないようにという配慮の中で、実際私たちも随分小学校の周りのいろんな場所を探してみましたが、それだけの広さを確保できる場所は結局そこしかないということでしたので、教育委員会としましては、浸水想定区域内ではあるものの、いろんな対策によってクリアできるということを業者の方からお聞きして、提案させていただいたものでございます。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) 今、現地の土地のことを少しお話をされました。用地の確保について、現地であれ、移転地であれ、今回2案を学区民に示されたわけですから、狭隘とおっしゃるのでしたら、真剣に現地の周辺で土地を求めることを地権者に交渉されてきたのか。以前にお話をお伺いしたのは、3軒ほどには聞かれたということは聞きましたけれども、地域の方は、その小学校周辺に空き家もあるし、用地確保をもう少し真剣にやればできるんではないかというようなこともおっしゃっています。そして、建設費の差額を用いれば用地買収も可能ではないかという声も聞いておりますので、その辺について見解をお伺いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 真剣にと言われても、聞ける範囲内で聞かせていただきました。移転地についても全持ち主に聞いたわけでもありませんので、そんな中で、売っていただけるものかどうかということで、残念ながら道沿い等は売っていただけないというようなことでした。ただ、あそこには新しい体育館、それからプールも新しいということで、これは有効活用していかなあかんやろと。それをするために、あの土地を確保しても、現在のところ750平米というようなことをお聞きしております。 ただ、今玉木議員がおっしゃったように、協力していただいて、もっと広くなる可能性もあるなら、それはそれで有効な使い方があるやもしれませんが、ただあの土地の場所を見ていただくとよく分かると思うんですが、あそこへ校舎を建てるということは、多分あの西に住んでおられる方の日照権云々の問題もあるであろうと思います。それから、現在のグラウンドの位置からあそこへ延ばすということが、プールとか、あるいは体育館の今の状況から本当に延ばせるのかどうか。買ったとしても、それを生かせる土地なのかどうかということも考えて対応させていただきました。そういう考えもあって、そのことも選定委員さんにお話をさせていただいた中で、選定委員さんが第4回の委員会でご討議の結果、設定していただいたと判断しております。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) この辺についても住民の方のご意見をしっかり聞いていただいて、土地確保を真剣にやればもう少し土地が買えるというふうに地元の方もおっしゃってるので、ぜひ地元の方の意見も聞いていただきたいというふうに思います。 先ほど市長から、岩盤、くいを打てばよいというふうにおっしゃっていただきました。岩盤の深さまでくいを打つと想定して、建設費については前回3億5,000万円ぐらいということでお聞きいたしましたが、それぐらいの財源で可能でしょうか。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 西川教育部長。 ◎教育部長(西川仁司君) 再問にお答えいたします。 移転候補地につきましては、先ほど来申し上げておりますように、専門家にボーリング調査等を行っていただきまして、科学的なデータを取っていただいております。それに基づいての概算見積りでございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) 9月議会で質問させていただいたときには、追加予算の可能性もあると。やはり実際やってみないと分からないという部分があると回答いただいたと覚えております。 次に、住民合意について初問でお答えいただきました。教育委員会としては、選定委員会が出した方向性、移転地建て替えを一定の住民合意と捉えたと答弁していただきました。 連合自治会では76%が移転建て替えに賛成、まちづくり協議会では、幹事18名のうち17名が移転建て替えに賛成と報告をされました。しかし、各自治会で説明会も行われず、各自治会長さんの判断で決められたように思います。住民さんからは、自治会で小学校移転に関する住民説明会は開かれていませんし、意見集約もありません。まち協から住民への問いかけもアンケート調査もありませんという声が出ています。自治会長さんの1票は、住民の意見を集約して判断されたとは言えない状況です。公平公正に正確な情報を提供してきたというふうに言えない、これが実態です。これでは本当の住民合意とは言えないのではないでしょうか。 ○副議長(岡田彦士君) 今のは質問ですか。 ◆9番(玉木弘子君) 質問です。教育長、見解をお伺いします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 全ての委員さんが全ての所属している組織でそれぞれ移転地か現地かについて調べていただきました。今、玉木議員おっしゃったような数でした。その数に従って賛成、反対されたと私は思います。自治会長さんなら自治会長さんの思いではなくて、その数が過半数を超えている数に賛成されたと、投票されたと思っています。本来、ある委員さんは、私は保留で参加させていただいたと言っておられましたが、当日はその数の多いほうに投票していただきましたので、全ての委員さんは、いわゆる科学的な根拠になると思いますが、その数字に従って投票されたように思っております。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) では、各団体に出向いて説明会を実施されたというふうにお伺いしました。実施状況、参加者数について教えてください。 また、情報周知については、安土支所や教育委員会に検討資料を置く、あるいはホームページで公開するというふうな状況でした。ホームページへのアクセス数が分かりましたら教えてください。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 説明会は6団体において開催され、それぞれの団体及び参加者数は、常楽寺自治会12名、安土学区自治会連合会32名、安土学区まちづくり協議会15名、安土小学校11名、安土幼稚園23名、安土保育園16名でした。 初問でお答えしましたとおり、欠席が多く見られた小学校、幼稚園及び保育園のPTAや保護者会には、説明会の欠席者に対し、説明会の資料とともに当日の質疑応答を掲載した資料を併せて送付し、情報提供に努めてまいりました。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 西川教育部長。 ◎教育部長(西川仁司君) 再問のうち、ホームページの閲覧者数でございますけども、昨日現在でございます。第1回の選定委員会につきましては209件、同じく第2回が79件、第3回が109件となってございます。 ただ、ご承知かも分かりませんが、パソコンによりましては、ウイルス対策を執っておられるものもありますし、スマホによってはアクセス解析を拒否するものもございますので、実際のアクセス数よりは少ないというものでございますので、ご了承お願いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) ありがとうございます。参加数とかお聞かせ願いましたけれども、全住民から考えてみまして、まだまだ少ない状況だというふうに思います。 選定委員会で出てたこれも意見なんですけれども、幼稚園の先生から、小学校、幼稚園ではPTAが2回のアンケートを実施されております。小さいお子さんを持つ保護者の方から、住民が平等に知って意見を言う場がないというようなご意見も、教育長、聞いていただいたかと思います。住民は情報を知らない、判断する情報も機会もないまま、また意見を言う場もない、こんな状況で、代表である選定委員会で決められたと、こういう経緯があるというふうに思います。これでは本当に情報の周知には程遠い状況かなというふうに思っています。 教育委員会の報告では、一定の住民の合意が得られたというふうに報告はなされましたけれども、実際は知らない方が多いと。私たち近所とか周辺で住民さんのお話をお伺いしても、正確な情報を知らない方がほとんど、こういうことが現状であるということをぜひお伝えしたいと思います。このことで本当に住民の合意と言えるのか、市長の見解をお伺いします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 玉木議員の再問にお答えを申し上げます。 住民合意という形に対していろんなものがございます。選挙にも無関心で行かれない方もいらっしゃいますし、自ら情報を取りに行かれない方、いろんな方がいらっしゃると思います。どこで住民合意かというのは、それはそれなりに難しい課題だというふうに思いますけれども、オープンにされた、取りに行けば取れるデータの下で、様々な説明会の中で4回の選定委員それぞれの立場の方が議論した中で出されたものというのは一定の住民合意があるものだという了解をしております。 ただし、質問にもありましたように、避難所の話もありましたように、実際安土学区は日野川沿川とは違いますので、濁流に洗われるというようなことはございませんし、実際降雨等で避難するときには、降雨以前に避難指示というのは出さなきゃいけないというのが実態であります。そういう状況等をしっかり踏まえた中で、また説明をしていく機会というのは設けるべきだと思っておりますので、そういう中で理解を深めていただきたいというふうに思います。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) ぜひ住民にきちっとした説明をしていただきたいというふうに思います。 何度もここに登場いたしましたけれども、これが移転地の1日降雨量が165.5ミリのときの浸水状況です。この移転候補地については、土地の形状や地層、地質について、先ほど来きちっとしたコンサル会社によって意見が出されたというふうに言われていましたけれども、このデータを基にきちんと判断すると、そういうことが大事かと思います。小学校は、安土学区全体に関わる公共の建物であり、安全な場所に整備することが一番大事になってくると考えます。浸水対策、通学路の安全対策など、不安を残したままで移転候補地に決めるのは問題かと思います。 今、水がつく災害危険区域ではなく、安全な現地ですてきな安土小学校を建てようと、住民の署名運動があります。この署名で安土小学校の問題を初めて知ったという方も少なくありません。住民の意思に耳を傾け、そして市民に寄り添う市の判断を求めて、次の質問に移らせていただきます。 2点目、放課後児童支援員の処遇改善事業について2項目質問させていただきます。 1、市の放課後児童支援員等処遇改善事業の基礎額と国、県、市の負担割合を教えてください。 当市の基礎額の根拠をお伺いします。 以上、初問とさせていただきます。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 青木子ども健康部長。〔子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 玉木議員の放課後児童支援員等処遇改善等事業についてのご質問にお答えをいたします。 放課後児童支援員等処遇改善等事業は、国の放課後児童健全育成事業実施要綱では、放課後児童支援員等の処遇の改善に取り組むとともに、18時30分を超えて事業を行う者に対して、職員の賃金改善に必要な経費の補助を行うことにより、事業の質の向上及び保育所との開所時間の乖離を縮小し、児童の安全・安心な居場所を確保するとともに、次世代を担う児童の健全な育成に資することを目的とすると趣旨が規定されております。 具体的には、家庭、学校等との連絡及び情報交換等の育成支援を行っており、業務に従事する職員を配置する場合に当該職員の賃金改善に必要な費用の一部を補助する事業とされているところでございます。 お尋ねの当該事業の国の基準額は、子ども・子育て支援交付金交付要綱において、1支援単位当たり年額167万7,000円となっており、国、県、市の負担割合はそれぞれ3分の1ずつとなっております。 本市では、放課後児童健全育成事業について、平成30年度まで市独自の運営基準を設けて、事務委託の形で実施してまいりました。しかし、国交付金の運営基準が一気に増額された結果、市基準額を上回って逆転したことや、事業者等から国が定める各種補助事業メニューの導入要望を受けたことを踏まえて、平成31年度から補助金制度に切り替えたところでございます。その結果、前年と比較して、賃借料の補助を除き、運営費や処遇改善等の運営支援を全て合計しますと、予算規模で前年対比7,413万6,000円増と、大幅な増額とし、放課後児童クラブの運営に対して支援の充実を図ってまいりました。 なお、処遇改善事業については、その際に支援メニューとして新たに採用したものでございます。 また、補助事業メニュー自体は国の内容を踏襲しておりますが、基準額自体は実施事業者に1支援単位当たり年額24万5,974円を上限に補助することといたしました。基準額の根拠につきましては、平成30年度の事業委託設計額内に占める人件費と比較して、平成31年度に本事業を実施した場合におよそ3%人件費が上昇するよう制度設計しております。 なお、3%の上昇率については、平成30年度から平成31年度への臨時的任用職員一般事務の賃金単価の上昇率をベースに勘案した率となっており、妥当性のある根拠と考えているところでございます。 ○副議長(岡田彦士君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) ありがとうございます。 国は、最大167万7,000円まで支援ができると、1支援当たり。でも、当市におきましては、基礎額は24万5,974円というふうに、参考として臨時職員の賃金上昇ですかね、それ3%を参考に決めたというふうに言われております。 県の担当者は、上限まで上げていただいていいんですよというふうにおっしゃっていますし、先ほど全ての事業予算の中で7,413万何がしの支援の増額になったというふうにお伺いはいたしましたけれども、この放課後児童支援員等処遇改善事業については、予算書によりますと800万円ぐらいの計上だったかなというふうに思っています。違いましたか。はい、思っています。 例えばこの東近江圏域の近隣状況として、東近江市とか日野町、竜王町などの基準額が分かりましたら教えてください。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 玉木議員の再問にお答えいたします。 今申されました処遇改善事業の国の実施状況につきましては、県内では大津、長浜、栗東、野洲、湖南、高島、東近江の市が実施をされておられますが、これはあくまでも事業としてのメニューは国基準として取り入れられているんですが、例えば大津市ですと、実際メニューは用意していますが、申請はあまりないとか、本市の場合におきましても、先ほどご指摘いただきましたとおり、市の基準でいきますと、予算規模としては762万円ほどになってるんですが、ただ29クラブあるうちに、実質このメニューを選んで実際、処遇改善をしてもらわなあかんので、実際そのことをやられたかということになりますと、29クラブの15、29クラブ持ってるんですが、15クラブしかされてないと、実際に賃金アップをされてないというような状況でございます。 東近江は、先ほど申し上げましたように、国の基準に基づいて実施をされておられます。一応国のメニューについてはそれぞれ要件が違いますが、常勤の職員を置かれましたらもう一段階高いところの基準額になっておりますが、先ほど初問で答えさせてもろうたように、1つ目の基準としては167万円、2つ目の常勤職員をつければ315万円というような基準でございます。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) 先ほど初問の回答の中で、この制度の目的についてお伺いいたしました。その目的から考えても、この基礎額の改善が必要かというふうに考えますけれども、見解をお伺いします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長
    子ども健康部長(青木勝治君) 再問にお答えいたします。 実際、このメニューを実施されてない彦根市さん、他市さん等を含めて市でもあります。キャリアアップ自体もされてないという状況であります。本市については、できる限りの全体額として増額をさせてもらう中で充実を図ってまいりました。 それで、先ほども申し上げましたように、31年度から補助という形式に変えさせていただきまして取り組んでおります。一応29クラブ、今年は31クラブなんですが、かなりの多くのクラブ数を抱えておりますので、1年にその半数ぐらいを実際に監査ということで回らせていただく形になっております。そういうことで、前年度の状況を踏まえて、半分ずつ監査しておりますので、いわゆる31年度分が令和2年度に、今年度ですね、今年度分を基に来年度また残り半分を監査させていただいて、その状況を踏まえて、必要であれば検討してまいりたいというふうに思っています。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) やはり処遇改善事業を行うことが質の向上にもつながるという目的で説明をいただきましたので、ぜひ今後、この基準額の引上げ、それから国基準にしていただいたことはとても現場からも喜ばれていることだと思いますけれども、基礎額の検討を、必要ならば検討するということでしたけれども、ぜひ引上げについて検討をしていただくことをお願いしまして、次の質問に移らせてもらいます。 3点目、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少したことによる国民健康保険料の減免について、2点についてお伺いします。 コロナの影響による減収があった世帯の申請件数と承認件数をお伺いします。 また、コロナの影響による国保の減免対象は、当市の対象は住民票上の世帯主となっています。市町によっては、世帯主以外の国保に加入している世帯員のうち、国保の加入者の被保険者を主たる生計維持者として申請することができるとしています。世帯主が国民健康保険の被保険者でなく、世帯構成員が被保険者の世帯数、またこれらの減免についての相談件数、他市町の状況についてお伺いしたいと思います。 以上、初問とさせていただきます。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 久郷福祉保険部長。〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 玉木議員お尋ねの新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少したことによる国民健康保険料の減免についてお答えします。 まず、1点目の申請件数と承認件数について、11月末現在で申請件数は198件、そのうち186件について承認をしております。 減免の要件といたしましては、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯については、保険料の全額を減免。主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯については、次の1から3までの全てに該当する場合に減免しています。1つ、給与収入や事業収入等が前年に比べ10分の3以上減少する見込みである。2つ、前年の合計所得金額が1,000万円以下である。3つ、収入減少が見込まれる給与収入や事業収入等に係る所得以外の前年の所得合計額が400万円以下である。また、その減免の割合は、2つ目の前年の合計所得金額の階層によって保険料の全額または一部を減免しています。 次に、2点目の世帯主が国民健康保険の被保険者ではなく、世帯構成員が被保険者である世帯数につきましては、11月末現在2,450世帯でございます。そのうちでコロナ感染症の影響による減免に関する相談件数は1件でございました。 また、議員ご指摘の世帯主以外の国民健康保険加入者が主たる生計維持者の場合は、その加入者を主たる生計維持者として申請することができる、このことについて他市町の状況ですが、減免申請の受付をしているところもございます。 ○副議長(岡田彦士君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) ありがとうございます。 私がちょっと相談を受けました事例につきましては、世帯主は社会保険で、特に減収はありません。世帯構成員が国保の被保険者で、被保険者が国保料を事業収入に応じて払っているわけですけれども、それで収入が減ったとしてもこの対象にならないというような問題がありました。例えば個人事業主、夫である住民票上の世帯主が国保の被保険者、それから妻が社会保険、こういう場合は間違いなく夫の収入減が対象となります。今回の事例は、夫は社会保険加入で妻が国保の加入で個人事業主であると。保険料については、毎年全額きちっと納めているという状況で、先ほど幾つかの条件をおっしゃっていただいた内容に合致しております。その場合、先ほど説明いただいたように、市町によっては、その主たる生計維持者としてその国保の被保険者が対象になるというふうに伺いました。今回お尋ねしたいのは、当市においてもそういう対象として認めるということでよろしいんでしょうか、再度お伺いします。 それと、コロナによる減収ですので、国制度でありますし、できるだけ多くの市民の方が支援を受けられることが大事かなというふうな思いで質問させていただきます。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 玉木議員の再問にお答えをさせていただきます。 今般の新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免等につきましては、これまで厚生労働省より数多くの通知文書が発出されているところでもございまして、これに基づきまして各市町においては事務取扱をしているところであるというふうに理解をしてございます。 議員がおっしゃっておられます世帯主以外の世帯構成員の収入で生計が維持されている場合、その者は主たる生計維持者ということで、減免対象としてよいということになっております。ただし、先ほど3つの要件を申し上げました。この条件に合致してあれば減免の対象とさせていただきたいと思いますし、また担当課でご相談をいただきまして、主たる生計維持者が誰であるのかというところも明確にしていただいて、ご相談いただければというふうに思います。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) ありがとうございます。また、そういう主たる生計維持者として対象になるかどうかという相談についてさせていただけたらと思います。 他市町におきましては、国保の加入者、被保険者がもう事業をしている場合、その事業収入が3割減になれば対象として受け付けているということを聞いておりますので、当市におきましてもそのように、国の制度でもありますので、3つの要件に合致した場合は、ぜひ対象としてお認めいただきたいというふうに思います。 この問題で、この国保制度そのものの問題があるかなというふうに思います。先ほど、被保険者が夫であれば対象になり、世帯構成員の妻であれば対象にならないと。これはジェンダー平等の観点からも問題であると勉強させていただきました。先ほども、相談に乗るというふうに言っていただきましたので、こういう対象世帯に対してきちっと情報を提供していただいて、支援の手を広げていただけたらなというふうに思います。 次の質問に移らせてもらいます。学校給食費の公会計化について。 文部科学省では、2019年7月に学校給食費徴収管理に関するガイドラインを策定し、公会計化を推進する通知を出しています。本市の取組状況と実施の見通しをお伺いいたします。 以上、初問といたします。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 西川教育部長。 〔教育部長 西川仁司君 登壇〕 ◎教育部長(西川仁司君) 玉木議員ご質問の学校給食費の公会計化についてお答えいたします。 本市の取組状況につきましては、現在給食費の徴収方法や給食物資の調達方法等について、庁内関係課と協議を進めているところでございます。 また、令和3年度には給食費徴収に必要な業務システムの導入を整備するとともに、学校給食費に関する条例等、関係する例規の整備も併せて行ってまいります。 条例制定後には、公会計への移行について保護者に周知し、口座振替に関する手続等を進め、令和4年4月からスムーズに移行できるよう鋭意準備を進める予定でございます。 ○副議長(岡田彦士君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) ご回答ありがとうございます。 公会計化による効果についてお伺いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 西川教育部長。 ◎教育部長(西川仁司君) 再問にお答えいたします。 効果につきましては、何点かあるかと思うんですけれども、主なものにつきましては、公会計化することによりまして、予算、決算、それから監査等を通じまして事務やお金の流れが透明化できること、また現場の学校教職員の徴収事務の負担軽減を図ること等が見込まれるものでございます。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) ありがとうございました。 現状と比べて、未納の対応についてはどのように変わるのか、お伺いします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 西川教育部長。 ◎教育部長(西川仁司君) 再問にお答えいたします。 公会計化に移行しますと、債権につきましては、いわゆる地方自治法に基づく債権となります。したがいまして、地方自治法に基づきます督促等の対応をしていくことになるかと思います。 ただ、滞納者につきましては、所得が減少して給食費が支払われない等、いろんなご事情の家庭があろうかと思いますので、そういった家庭におかれましては、現在でも学校でしていただいていると思いますけども、引き続き教育委員会が実施しております就学援助の制度の利用を勧めさせていただきまして、速やかにそういう制度につなげていきたいというふうには考えております。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) 初問回答でもいただきましたけど、徴収管理業務については、先ほども説明いただいたんですけど、ちょっともう一度確認でお伺いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 西川教育部長。 ◎教育部長(西川仁司君) 再問にお答えいたします。 徴収事務につきましては、現在各学校で徴収事務をしていただいてるんですけども、公会計化後につきましては、市、具体的には学校給食センターで行ってまいることになります。 ただし、児童・生徒の喫食管理等、学校現場でないと把握できないものにつきましては、引き続き学校で行っていただくということになります。 ○副議長(岡田彦士君) 質問ありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) ありがとうございます。令和4年に向けて、今準備を進めていただいているということが分かりました。 公会計化が実現することによって、何より現場の教職員の方が本来業務の子どもに向き合う時間の確保ができて、学校教育の質が向上するということが期待できると思います。ぜひ予定どおりの進捗でお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。5点目、安土学区の課題について、2点についてお伺いいたします。 福祉自動車について、土曜日の利用について先日アンケートを実施されたことを住民の方からお伺いしました。調査の目的と結果についてお尋ねいたします。 2点目、弁天住宅跡地の利用について、具体的な計画があるのか、お聞かせください。 以上、初問とさせていただきます。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 原田総合政策部長。〔総合政策部長 原田智弘君 登壇〕 ◎総合政策部長(原田智弘君) 玉木議員お尋ねの弁天住宅跡地利用に関するご質問についてお答えをさせていただきます。 令和2年9月議会において西津議員のご質問に対しお答えをいたしましたとおり、当該市有地を活用した安寧のまちづくり事業「静かな水辺で暮らす」事業計画は、令和2年3月25日に開催されました安寧のまちづくり推進協議会において、白紙にするとの結論に至りました。これを受け、本市としましても、諮問機関として位置づける協議会の意見を尊重し、4月27日にパートナー事業者に対し当該事業計画の白紙に向けた協議を申し入れたところでございます。 現在もパートナー事業者との協議が継続している状況でありますことから、現時点で当該市有地の利用に関する検討は行っておりません。今後、パートナー事業者との協議が調い次第、有効な活用方法について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 川端安土町総合支所長。〔安土町総合支所長 川端勝彦君 登壇〕 ◎安土町総合支所長(川端勝彦君) 玉木議員の安土学区の課題についてのご質問のうち、福祉自動車についてのご質問にお答えします。 福祉自動車の運行におきましては、旧安土町内の医療機関からも協賛金という形でご支援を賜り、運営しているところでございます。この福祉自動車の運営について、サービスの質を落とさず、経費の縮減を図るなど、福祉自動車存続の在り方を模索しているところで、現在の運行において改善できる項目がないか洗い出し、検討を重ねております。 この検討課題の一つに、運行曜日の改定ができないかを考えております。現在、年末年始と祝日を除く月曜日から土曜日まで運行しておりますが、土曜日の医療機関では平日に比べて混雑する傾向にあります。コロナ禍でもあり、高齢者や障害者は感染リスクも高いため、土曜運休が図れないか検討するための資料として、先般アンケートを実施いたしました。アンケートの対象者は、令和2年4月から9月までの土曜日のご利用32名で、このうち29名から回答をいただきました。土曜日利用を平日に移行できないかお尋ねしたところ、16名が変更可能、12名が変更できないと回答がございました。曜日変更ができない理由としましては、医療機関の都合によるものがほとんどで、担当医や診療科が土曜日のみであることや、医療機関の機器の都合などによるものでした。 この調査結果を受け、すぐに曜日改定をすることはできませんが、今後も福祉自動車の持続可能な運営に向け検討を重ねてまいります。 ○副議長(岡田彦士君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 玉木弘子君。 ◆9番(玉木弘子君) 今回、アンケートがあったことで、不安に思っておられる方の声をお聞きしました。先ほど、アンケート結果としまして、16名が変更可能、12名は変更できないと、数からいえば変更できる方が多い中で、この少数の意見を今回は取り入れていただいて、きめ細やかに市民の願いに沿ったサービスを継続していただけるということで、利用者の方にも安心していただくように報告することができるというふうに思います。 また、弁天住宅跡地に関しましては、パートナー事業者との協議中であるということですけれども、今後地域の要望を踏まえて検討していただくということをお願いしたいこと。また、現在空き地になっておりまして、草の問題があるので、市としても多分除草作業とかしていただいているとは思うんですけれども、この辺についてもご検討をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(岡田彦士君) 以上で玉木弘子君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。               午後2時41分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後2時56分 再開 ○副議長(岡田彦士君) 再開します。 次に、山元聡子君の発言を許します。 山元聡子君。 ◆5番(山元聡子君) 凛成会の山元聡子でございます。議長のお許しが出ましたので、発言通告に従いまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、まず1点目、コロナによる様々な影響への対応について。 新型コロナ感染症の拡大が三たび、これまで以上に全国各地で広がりつつあります。昨今の新聞報道では、様々な問題が生じ、中でも高齢者や子育て世代への影響が顕著に出ていると思います。 最初に、高齢者ですが、コロナによりやむなく引き籠もっておられる、特に独り暮らしの高齢者において、フレイル化をはじめ、中には認知症が重症化するなど、健康二次被害が生じているように聞いております。市ではこの実態をどのように把握されているのか、お伺いをいたします。 先日もタウンメールで行方不明者の捜索依頼がありました。幸い発見され、無事に帰宅をされました。今後、高齢化の進展に伴い、認知症患者さんの増加が懸念されていますが、今回のコロナ禍により、より事態が悪化しているように思います。こうした点で、今後のコロナ禍においては、行政をはじめ地域においてもサロンの開催や各家庭への見回りなど、今回の実態に合わせた解決策を探っていく努力が必要ですし、コロナ禍で外出を支援するためのタクシーの無料チケットの配布もご検討いただけないか、お伺いをいたします。 また、子育て支援については、10月の新聞報道で出生数が来年大幅減、5月から7月の妊娠届出が全国で11%下落とありました。その原因がもちろんコロナ感染症の拡大です。先の一般質問でも取り上げましたが、コロナ感染症への感染のおそれで、助産師さんの相談訪問を避ける、1か月健診を取りやめられた親子、病院でのお産を心配される妊婦さんなど、多くのお話をお伺いしております。まさにその結果がこうした妊娠率の低下として表れていると思います。 今だからこそ、子育て支援策のより一層の充実が必要だと思います。子どもの誕生を市民の誰もが待ち望み、祝福していることに加え、一方で安心して子どもを育てられるように環境づくりが必要です。その方策として、育児パッケージの導入を提案いたします。育児に必要な肌着やベビー服などの衣類、スタイ、温度計、ガーゼ、バスタオル、おもちゃ、爪切りなど、出産後に必要となる育児用品をバースデープレゼントとしてお贈りするものです。最近ではコロナ感染への不安を軽減するため、健診などの際のタクシーチケットを無料で提供されていたりもいたします。 現在、市では子育て世帯の家計的負担の軽減や子どもの健やかな成長を願って、お誕生おめでとう健やか祝金が支給されていますが、これとは違う取組だと思います。それはこうしたコロナ禍にあっても、市民の誰もが子どもの誕生を祝い、市もしっかりと子育てを見守り支援していくという姿勢を打ち出せるという点。そして、この提供のタイミングをしっかりと保健師さんなどとお母さんとの面談の場として活用し、そして安心して相談できる行政窓口を知ってもらうきっかけともなります。 コロナが拡大しております。早々にこのような育児パッケージを導入していただきたいと思いますが、ご所見をお伺いしたいと思います。 以上、初問とさせていただきます。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 久郷福祉保険部長。〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 山元議員のコロナによる様々な影響への対応についてのうち、高齢者支援についてお答えします。 人との交流や外出の機会がなく、社会参加のない状態、すなわち社会的孤立や閉じ籠もり状態の高齢者は、そうでない高齢者に比べ、数年後の健康を損なう確率が高く、認知症の発症やフレイル状態、要介護リスクの増大に影響を与えること。さらに、今回のコロナ禍の前後では、1週間当たりの身体活動時間が約3割減少していることが国立長寿医療研究センターにより報告されております。 本市におきましても、人との交流ができ、社会参加の場であるいきいき百歳体操やふれあいサロン、カフェなどが休止されたことや、感染予防のため外出を控えたことで、心身の機能の低下を来している高齢者がいることを認識しており、現在いきいき百歳体操の各会場を計画的に訪問する中で、機能低下を来している高齢者の把握に努めております。 また、市社会福祉協議会において、市内在住の75歳以上独居高齢者及び高齢者のみ世帯を対象に、コロナ禍による心身や生活への影響を調査するため、民生委員児童委員の皆様が手渡しによるアンケート調査を実施されました。その結果によると、約35%の世帯について、体を動かす機会が減り、筋力が低下したという回答も出ており、その結果を社会福祉協議会と共有しながら今後の高齢者施策に役立てていきたいと考えております。 本市では、フレイル予防や認知症対策としては、歩いて行ける、より身近な地域の中で人との交流ができるいきいき百歳体操やふれあいサロンをはじめとした多様な通いの場の整備が必要と考えております。歩いて通える居場所、また虚弱の高齢者も通える居場所を増やしていくために、今年度より先進地のモデル事業を活用し、取組を進めております。 具体的には、現状で通いの場に参加できていない高齢者の状態像や理由を明確にすることと併せ、通いの場が不足している地域については、既存の取組や仕組みを発展させる方策などを検討していく中で、高齢者の通いの場の創出及び内容の充実を図りたいと考えており、現時点におきましては、タクシーの無料チケットの配布は考えておりませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 青木子ども健康部長。〔子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 山元議員のコロナによる様々な影響への対応についてのご質問のうち、子育て支援についてのご質問にお答えをいたします。 現在、本市におきましては、子どもの誕生を祝福し、子育て世代の家計的負担の軽減や子どもの健やかな成長を願って、第1子1万円、第2子2万円、第3子以降3万円の近江八幡市お誕生おめでとう健やか祝金を支給しております。 また、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、不安を抱えながら赤ちゃんの誕生を迎えられたことになりました。そこで、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した近江八幡市新生児特別定額給付金施策を実施し、国の特別定額給付金の基準日、令和2年4月27日を過ぎて出生した新生児を育てる世帯に対して、新生児1人当たり10万円を支給し、各家庭の経済的負担を軽減し、次世代を担う子どもの福祉の増進を図っているところでございます。 このように、本市としましては、少子化対策として子どもの誕生を祝い、健やかな成長を願ってこれら給付金を支給しておりますことから、議員ご提案の育児パッケージと取組方法は異なりますが、取組趣旨としては同等であると考えておりますので、現在のところは育児パッケージの導入につきましては考えてはおりません。 育児用品は、自ら早めに準備される傾向にあったり、出産のお祝いとしてももらわれたり、また里帰り出産が一定あったりする等の状況で、育児用品の現物をお渡しするタイミングの問題や、育児用品を選定される際の親の子どもに対する思いやデザインの嗜好等もあると考えられます。したがいまして、これらの給付品から子育てをされる各ご家庭が育児に必要と考えられる用品をご購入していただければと考えております。 なお、本市といたしましては、今後もコロナ禍の長期化を踏まえて、子育て世代に対するさらなる生活支援の必要性について、窓口での相談内容等を踏まえたり、また国の動向等を注視してまいります。必要性に基づき、必要な内容と時期で施策検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 山元聡子君。 ◆5番(山元聡子君) ありがとうございます。 再問をさせていただきます。 警察庁の統計では、今年の7月から9月、自殺者が3割近く増え、中でも女性や子どもの増加が目立っています。外出自粛による育児や介護のストレスのほか、家庭内暴力などが原因ではないかと思います。また、高齢者など、感染への不安から心の不調を訴える方が多く、特に独り暮らしのお年寄りや独り親家庭など、孤立しがちな世帯への目配りが必要で、今周囲に助けを求められない人が多くおられます。行政での相談体制の充実とともに、地域住民や関係機関、行政が垣根を越えて連携して対応できる体制を早期に整えていく必要があります。この点についてどのようにお考えになられますでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 山元議員の再問にお答えをいたします。 本市では、福祉の総合相談窓口といたしまして、福祉暮らし仕事相談室を設置しております。市民の皆さんが問題を抱え、どこに相談してよいのか分からない場合の相談先としての相談を受け付け、関係課や関係機関と連携し、支援を実施しているところでございます。 また、民生委員児童委員の皆様も、日頃から地域の皆様の相談を受け、市や関係機関へのつなぎ役を果たしていただいているところでもございます。 併せて、学区や自治会の見守り支え合い会議では、地域の見守り活動を実施いただいており、気になる方や困り事のある方については、市社協などを介して相談機関につなげていただいております。 コロナ禍において、見守り訪問など活動に一定の制限がかることもございましたが、電話や玄関口からの声かけなど、工夫しつつ活動を継続していただいた現状もございます。現在では感染予防に注意しながら活動していただいているところでもございます。 議員ご指摘にもあります自ら助けを求めることができない方にも、適切な支援ができるよう、地域の支援者や関係機関とより一層の連携を図り、相談体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 山元聡子君。 ◆5番(山元聡子君) ありがとうございます。 高齢者の外出支援についてですけれども、先ほどは、歩いて行ける場所を創出していくことに力を入れていきたいというご答弁をいただきましたけれども、実はじもと応援クーポンなんですが、6月議会の後に私がコロナ対策として7つの緊急提言を市に提出させていただきました。提言していた高齢者外出支援事業やタクシーデリバリー事業が実現していたら、今のじもと応援クーポンの現在の利用率はもっと高くなっていたのではないかなというふうに思われます。といいますのも、高齢者の方はよく、クーポンを使うところがないとおっしゃいます。それはフレンドマートや平和堂などが使用できないからと、行ったことのないお店にわざわざこのクーポンを使うために行かないといけないのかとも言われます。高齢者の方にとって、ふだん行かないお店でクーポンを使うことは大変大がかりなことのように受け止められます。そのようなご意見をたくさんいただいております。そのようなお声を聞くと、やはり近く歩いて行ける場所でのふれあいもいいんですけれども、少し刺激を与えて、少し新しい場所に行ってみるということは脳の刺激にもなると思いますので、高齢者の外出支援事業やタクシーデリバリー事業が同時にされていれば、もっと相乗効果が出せたのではないかなと思うんですが、その点について少しご所見いただけますでしょうか。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 山元議員の再問にお答えをいたします。 福祉保険部の所管しております事業等での考え方を申し上げさせていただきますと、初問でもお答えをさせていただきましたとおり、フレイル対策であるとか認知症予防に取り組んでいくには、一時的なものではなくて、継続的なやはり活動支援をしていくことが重要であるというふうに考えてございますので、初問でそのようにお答えをさせていただいたものであるということでご理解をいただきたいと思います。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 山元聡子君。 ◆5番(山元聡子君) ありがとうございます。 高齢者外出支援というところで、先ほどじもと応援クーポンの活用についてもそのようなお声をいただきましたので、外出のためのタクシーチケットがあれば外に出るきっかけづくりになるのかなと思いまして、質問させていただきました。タクシーチケットは必要ないということなんですけれども、じもと応援クーポンの活用状況とかいろいろ見させていただいていると、今回2回目のじもと応援クーポンもやっていただいていいんですけれども、どうしても使えないというお声も高齢者の方によく聞きますので、そういう面に向けてしっかりと弱者の方への施策を充実させていただきたいなというふうに思っております。この件につきましてはもう少しご検討をしていただけたらありがたいなと思いますので、要望とさせていただきます。 続きまして、再問させていただきます。 ネウボラという言葉がございます。フィンランド語で、子育てを支援するための施設を意味します。現在、核家族化や地域のつながりの希薄化の進展で、妊産婦さんの孤立や不安感がより高まっている中、このネウボラの考え方が必要ではないかと思っております。施設というよりも、人と人とのつながり、保健師さんなどと妊婦さんなどの顔の見えるつながりを作り、出産や子育てにとって安心・安全な環境づくりが大切です。 ここで保健師、助産師さんはもとより、リタイアされたOBの皆さん、あるいは地域の方々にも援助いただいて、近くにいる呼称ネウボラおばさんにいつでも相談できるような体制づくりを進めていただきたいと思います。この点についてご所見をお願いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 山元議員の再問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、ネウボラをモデルとして、子育て世代包括支援センターは平成28年の改正の母子保健法に基づきまして、平成29年4月より妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う機関として、市への設置が法定化されました。法律名称は母子健康包括支援センターということになっております。その支援は児童虐待の発生予防の強化等を図る上で重要であるということも明記されております。 このことを受けまして、本市では平成29年度に保健センター内に設置し、健康推進課が所管を担い4年目になっております。また、助産師、保健師等の専門職を配置し、母子保健型の利用者支援事業を開始し、まずは母子健康手帳交付時の妊婦全数面接の結果からリスクを抱える方を選び出し、こうした方々に支援が行き届くことを優先してこの間実施をしてまいりました。 今後、強化すべき点の一つとして、困った状況や心配事を抱える方にとどまらず、こうした状況にない方についても、個別相談支援と保健師による地区活動を広げていくことが必要であるというふうに考えております。 具体的には、妊娠届前には困り事やリスクのなかった方にも、子育て期まで継続した関わりを持つ中で、産後鬱や虐待に結びつくような変化に気づき、事態の悪化を予防できること、また地域の中で変化に気づける仕組みを作っていくという活動をと考えております。その中で、特に産前産後においては、助産師の専門性も生かし、子どもを持つ家庭が地区を担当する保健師や地域との接点を持ち続ける体制を作っていくことが重要であり、その仕組みを目指していきたいと考えております。この地域の中でということでは、議員が言われるところのネウボラおばさんが含まれているものというふうに考えております。 本市における切れ目のない支援を形にしていくためには、議員ご指摘のとおり、人や機関をつなぐ横断的な動きが必要と考えておりますので、引き続きご理解とご協力をお願いしたいと思っております。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 山元聡子君。 ◆5番(山元聡子君) ありがとうございました。 再問させていただきます。 育児パッケージは少子化対策とのご答弁を今いただきましたが、核家族化や独り親世帯の増加で、親類や周囲のサポートを得られないまま母子が孤立しやすくなっていること、助けてくれる親族や知人もいない、子どもを育てる自信がないといった実態への対策の面が強いように思います。育児パッケージは、支給を受ける際に妊婦が健診を受ける動機づけになるなど、早期リスクの発見にもつながります。 パッケージについては、個人の趣味嗜好があり、個人が購入したほうがよいとのご答弁をいただきましたが、現物か現金かの選択もできますが、現物に相応の効果があると私は考えます。 例えば東京都文京区では、平成15年度からネウボラ事業とともに育児パッケージを導入されています。特に重要なことは、育児不安や養育環境に問題がある母子をどう発見するかということをポイントとしており、導入によって面談率、面接率ですね、は約5割から8割に上昇したということです。 現時点では育児パッケージは導入しないというご答弁ですが、このことについて子育て世代の厳しい実態やニーズを踏まえ、十分に幅広い議論がされてきた結果としてのご回答なのでしょうか、お伺いしたいと思います。 また、コロナ禍の中、より実効性のある対応策を検討されているのであれば、併せてご紹介をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 山元議員の再問にお答えいたします。 育児パッケージについて、私もホームページ等で調べさせていただきました。東京都、特に最近で言いますと、今年の4月に小池都知事が新型コロナウイルスの感染症の防止対策ということで、育児パッケージの配布ということを提案されたというふうには思っています。そういうことで、もともと品川区等を含めて、今ご紹介された文京区も含めてですが、一定区におきましては、いわゆる全数の面接をするための部分、した後の部分としてそういうなんを渡されているということがあるというふうには確認をしております。 要は、出産前から取り組むことが重要ということでございます。初問でもお答えしましたように、本市では保健センター内におきまして助産師、また保健師等が全数面接に心がけておりますが、その中で一定リスクのある方についてもしっかりとピックアップし、必要な支援を切れ目なくしていくということはこの間重要視をしてまいりました。先ほど初問でも答えましたように、それ以外の方に対しても手厚くやっていく必要があるということで、漏れのない支援の拡充に向けて強化を図っていきたいというふうには思っています。 出産のお祝い金等につきましては、本市では、先ほど初問でお答えしましたように、お祝い金ですが、東京でもいろいろな部分がありまして、例えばブックスタートのような形でやっておられるとか、ぬくもりのあるような木のおもちゃであったりとか、そういう部分もあります。あと、大阪ですと、結構、樹木ですね、記念植樹みたいな形で苗木を送られる部分とか、兵庫県は結構お金で、本市と同じような祝い金制度でやっておられるところがあったり、京都に到っては、市長のお祝いレターと、それから情報提供の冊子と、それからおむつの関係だと思うんですが、ごみ袋ですね、有料ごみ袋無料配布のためのチケットであったりとかという形で、それぞれ各自治体において工夫をされながら対応されてると思っております。 本市では一応、かねてからそういう祝い金制度がございますんで、その部分において一定対応を現在はしているところでございますので、引き続きご理解賜っていきたいと思っております。 今後、本当に見直しが必要であれば、またいろいろな部分の多角的な検討をしながら、ボトムアップで、今ある部分になかなか重ねてというのは厳しい状況もございますので、そこは検討していきたいなと思っておりますが、今現在はお祝い金ということで、先ほど初問で答えましたとおりで、ご理解を賜りたいと思っております。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 山元聡子君。 ◆5番(山元聡子君) ありがとうございます。 今ご答弁いただいたことは、内容的にやはり少子化対策という部分でのお答えをいただいているようにどうしても受け止めてしまうんですが、私が申し上げてるのは、本当に様々な理由で子どもを産むことになって、植樹とか、そういった何か違うものをプレゼントというのではなく、本当に子どもを産んで、洋服とかそういったものを、おめでとうということで親族の方からプレゼントをいただけないような方が出産をされたときに、市に行ったときにそういう育児パッケージをプレゼントされたら、本当にうれしいと思います。私はそういうものがもらえるということで、ふだん行政窓口に来られない、引き籠もってらっしゃる妊婦さんや出産をされた方々を引き出す、来ていただいて、そしてそれをもらっていただくための呼び水というふうな形で考えております。そういった部分の一般の方ではなく、本当に困っている方を探し出すきっかけにしたいと思って、育児パッケージの導入を提案しております。ぜひもう一度ご検討を、その点についてご検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 再問にお答えいたします。 子ども・子育ての原点は、社会的擁護が必要な方も含めて、全てのお子さんに対してしっかりと支援をサポートしていという部分だと思っております。もちろん子どもさんだけではなくて、お母さんに対してもそうでございます。 そういう中で、健康推進課では、先ほど来申し上げているように、生まれる前から、妊娠期から対応させてもらっていますし、妊娠されて、実際出産された後については、母子保健法で新生児訪問指導であったりとか、児童福祉法に基づきます乳児家庭全戸訪問という、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業におきまして、生まれた後につきまして速やかに全数面接を出産後についてもさせてもらう。出産前も出産後もそれぞれ来てもらったり、また寄せてもらうという形で対応させていただく中において、一定専門職がしっかりとその家庭の状況等を含めて対応させてもらう。また、公だけじゃなくて、いろいろ民間的な部分の取組も含めて、漏れのないような形で包括的な重層的な相談体制を作っていくということは重要やと思ってますんで、そういう形で支援をしていきたいと思っています。 なかなか実際そのご家庭の収入状況を含めて物すごく、かなり込み入った部分ですけども、自分からそのことをSOSを出される方はそうなんですけど、一々、訪問したときに、例えばおたくのご家庭の所得は幾らですかとか、そんなことは聞けるわけもないですし、そういう状況でなかなか特定の方にということを言われますが、なかなかそこをどうやって確認していくんだというのはなかなか難しい部分だと思います。そういう意味で、相談についてはハードルを下げて、気軽に気兼ねなく相談できるということの視点で、相談につながるような部分については心を配っていきたいと思いますけども、育児パッケージを使ってそういうことを広げていくということは、ちょっと今現在では考えておりませんので、重ねてご理解をお願いしたいというふうに思っております。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 山元聡子君。 ◆5番(山元聡子君) ありがとうございます。 ちょっと誤解があるといけませんので、育児パッケージは全ての方にお渡ししていただきたいものです。もちろん少子化にもつながると思いますけれども、本当の深い部分は、やはりそういうお祝い金でしたら振込ですよね。ですので、やはり物をもらうというところに引き出してくる、その中で保健師さんとの面談の中で、ちょっとおかしいなとか、お子さんとお母さんの状況を見ておかしいなというふうなところ、ふだん出てこられない方が引き出せるというのが文京区の面接の部分で、育児不安や養育環境に問題がある母子をどう発見するかというところで使われていると思いますので、またその部分を含めてもう一度ご検討いただけたらと思います。これは要望とさせていただきます。 続きまして、SDGsに基づいた地域資源循環型社会の構築と環境教育のより一層の充実について質問させていただきます。 日本の食料自給率が世界的に見ても非常に低く、2018年ベースで37%しかないことに、今回のコロナ禍に際して改めて懸念を抱きました。また、食品ロスが年間646万トンとも言われ、この量は世界全体での食料援助の約2倍に相当し、しかもその廃棄費用は年間2兆円にも及んでいます。たくさん輸入してたくさん捨てている。まさにこの日本の実態が大きな問題です。 一方、コロナが全世界に広がり、外出自粛が続く中、アメリカや中国などから輸入に頼っている日本は大丈夫なのでしょうか。思わぬ天災、人災、予期せぬ出来事で、食べたいものが好きなときに手に入らないこともあることを改めて知るべきだと思います。 ところで、2015年9月の国連サミットで採択された17の持続可能な開発目標、SDGsのうち、12番目の「つくる責任つかう責任」の目標には、2030年までに小売・消費レベルでの世界全体の1人当たりの食品廃棄物を半減させること。生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させることなど、資源の再利用により廃棄物を大幅に削減することなどがうたわれています。 そこで、近江八幡市総合計画の中で掲げられているSDGs12番目の「つくる責任つかう責任」の目標を達成するために、食品ロスについてどのような施策が盛り込まれているのか。また、食品廃棄物の半減目標が達成できるのかをお伺いしたいと思います。 次に、第2次環境実施計画についてお尋ねをいたします。 身近な取組から始める5Rの推進を基本方針の3の柱とし、その施策として、ごみの分別や資源化の推進、ごみ減量に向けた啓発の推進、生ごみの堆肥化に取り組む市民等に対する支援、小・中学校や保育所、幼稚園での活動を通じたリサイクル活動の推進が打ち出されています。来年度が計画最終年度ですが、この4つの施策についての進捗状況についてお尋ねをいたします。 次に、食品ロスを削減する運動については、まず市民全体が食べ物を大切にする意識改革を進めていくことが必要で、農水省が2013年から進めている「もったいないを取り戻そう」を合い言葉に、食品ロスを削減する運動を進めています。 本市においても、まずこのような市民運動を推進していくべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、地縁団体を中心としたフードバンク事業の取組について。 桐原学区では、給食センターなどの余剰食品をもらい受けて、困っているご家庭に民生委員さんの協力を得て配布をされたりました。地域のつながりを前提とし、顔の見えるすばらしい取組だったと思います。こうした点において、地縁団体を中心とした、いわゆるフードバンク事業を地域に展開していってはどうかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、生ごみプロジェクトの推進・環境教育について。 桐原小学校では、給食の残り物を堆肥化し、畑で大根を育てるといった地域と協働した環境学習が推進されています。私は、このような環境への取組が地域住民の方々とのコミュニケーションツールの一つとして、協働や連携へとつながっていくと考えています。 現在、各学校の給食残渣の処理の実態とともに、桐原小学校の生ごみプロジェクトを例にして環境学習の一環あるいは地域と協働実践化という点も含めて、ほかの小・中学校でもご検討いただければと思います。この点につきましてお伺いいたします。 以上、初問とさせていただきます。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 山元聡子議員のご質問のうち、SDGsに基づいた地域資源循環型社会の構築と環境教育のより一層の充実についてのうち、近江八幡市総合計画についてお答えを申し上げます。 まず、1点目のSDGsの12番目の目標、「つくる責任つかう責任」の達成に向けて、総合計画に盛り込む施策につきましては、基本計画に掲げる28施策のうち7つを関係する施策として位置づけており、このうちごみの排出抑制や食品ロスの削減に関しましては、ごみの減量と適正処理の推進施策に係る取組方針として提示しております。 ご質問2点目のSDGs12番目の目標に係るターゲットとして掲げられている食料廃棄半減の達成見込みにつきましては、国連がSDGsに掲げる食料廃棄半減は全世界規模での到達目標とされており、現在国の自治体SDGs推進評価・調査検討会が有識者によるワーキンググループを設置し、自治体のローカル指標として何が適当かの検討をなされております。 本市といたしましては、現時点で本市の行政計画に明確な半減目標を掲げてはおりませんが、SDGsのターゲットに記載があるとおり、小売・消費レベルでの食料廃棄削減に向け、行政だけで考えるのではなく、農業者を含めた食品製造者、小売・流通事業者、消費者等と連携しながら取組を進めていきたいと考えております。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 田村市民部長。 〔市民部長 田村裕一君 登壇〕 ◎市民部長(田村裕一君) 山元議員のご質問のうち、環境実施計画について、食品ロスを削減する運動について並びに地縁団体を中心としたフードバンク事業の取組についてご回答申し上げます。 まず、環境実施計画についてでございますが、山元議員のご質問にもございますとおり、来年度末をもって更新を迎える第2次環境実施計画の基本施策の一つとして、身近な取組から始める5Rの推進を掲げており、その実施施策として、ごみの分別や資源化の推進、ごみ減量に向けた啓発の推進、生ごみの堆肥化に取り組む市民等に対する支援、小・中学校や保育所、幼稚園での活動を通じたリサイクル活動の推進などを打ち出しております。 その施策の具体的な取組として、ごみ分別アプリの導入、資源ごみ集団回収団体が実施する集団回収に対し奨励金を交付、生ごみの堆肥化推進のため、生ごみ処理機の購入に対する補助金を交付、小学生のごみ処理についての施設見学及び学習、保育所、幼稚園、こども園におけるペットボトルなどを利用した遊具の作成などを行っております。 これらの事業につきましては、関係各課に毎年度実施状況を確認し、有識者や市民委員で構成します環境審議会においても事業についてご意見を伺っております。また、毎年作成しています環境報告書にも実施状況や環境審議会のご意見を掲載し、ホームページ等で公表しております。 続きまして、食品ロスを削減する運動についてのご質問にお答えいたします。 これまでの議会においてもお答えしておりますとおり、我が国においては毎年大量の食品ロスが発生しております。農林水産省発表のデータによりますと、平成27年度が646万トン、平成28年度が643万トン、そして平成29年度が612万トンと、減少の兆しは見られるものの、依然として高い数値となっております。 国におきましては、関係省庁が連携し、食費関係事業者とともに様々な取組が進められているところでございます。 県におきましては、食品ロス削減に向けた様々な取組を提案されている「三方よし!!でフードエコプロジェクト」を展開するとともに、現在食品ロス削減推進計画の策定作業を進められております。本計画につきましては、国の方針、目標設定を受けて、家庭系、事業系のいずれにおいても2000年度比で2030年までに半減させる目標を設定され、県民総参加で取組を着実に実行する趣旨であるとお聞きしております。 本市における周知啓発活動は、家庭や会食等において取り組むおうみはちまん食品ロス撲滅作戦、宴会等で開始の15分、終わりの18分は自席で料理をしっかり食べる料理との一期一会運動の啓発チラシの回覧、配布、市広報紙やホームページ等への記事掲載を行っているところでございます。 今後につきましては、食品ロス削減に向けた取組が市民運動として推進できるよう、県や関係部署、市民団体と連携し、具体的な実効性のある食品ロス低減に向けた取組を進めるとともに、県計画内容も整合させた食品ロス削減推進計画について来年度策定に着手してまいりたいと考えております。 続きまして、地縁団体を中心としたフードバンク事業の取組についてのご質問にお答えいたします。 議員のご質問にもありますとおり、コロナウイルス感染拡大の影響は、国民の日常生活のみならず、様々な分野の事業者にも広く及んでおります。こうした状況下においても、感染拡大防止対策を講じつつ、福祉施設や生活困窮者等を対象にフードバンク活動を続けておられる団体や組織がいらっしゃることに対し、改めて敬意を表する次第でございます。 また、桐原学区における顔の見える地縁団体による取組は大変すばらしいと感じております。議員のご指摘にもございますとおり、行政主導で進めていくよりも、自治会等の小さなコミュニティーで実践されるような地域主導型、地域内完結型という手法は、まさしく顔の見えるよい取組であると考えております。 今後は、他の地域においても展開されることを大いに期待するとともに、その手助けを行政ができればと考えております。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 日岡教育長。             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕 ◎教育長(日岡昇君) 山元議員ご質問の生ごみプロジェクトの推進、環境教育についてお答えします。 議員も紹介していただいたとおり、桐原小学校では、市民生ごみリサイクルプロジェクトの皆さんの協力を得ながら、給食で出る残菜を支援の力で有機肥料に変える取組を行っていただいています。この肥料は学校菜園で大根を育てる際に使用し、収穫した大根は調理して、お世話になった人たちを招いて食事会を開きます。これらの一連の学習を通して、子どもたちは自分たちの暮らしと環境が密接に関わっていることや自然が循環していることを地域の人々とともに体験的に学んでいます。 桐原小学校だけでなく、小学校4年生の社会科では、環境クリーンセンターにおけるごみ処理等について学び、リサイクルされにくい資源として生ごみがあることや、毎日の給食の残菜が生ごみとなっていることを学習しています。また、各教科の学習においても、発達段階に応じて食品ロスを含めた様々な環境問題について学んでいるところです。 議員ご指摘のとおり、各校で環境教育を推進するためには地域の協力は欠かせません。それぞれの学校では、地域の自然や伝統文化を基に築いてきた環境学習に地域の方々と協働しながら熱心に取り組んでいます。八幡小学校では、八幡堀の歴史や清掃活動についての学習、島小学校では、絞った菜種油での調理実習やほんがら松明づくりの学習、老蘇小学校では、学校ビオトープを活用した生物の多様性について学ぶ学習、八幡中学校では、ヨシを活用した猛暑対策の取組等があります。 毎日の学校給食では、原則残さず食べるという指導をしており、給食時の指導のほか、各教科の学習や給食だよりなどの通信を通して、食に関わる様々な啓発の取組をしているところですが、残菜については学校給食センターに返却し、処理をしています。 教育委員会としましては、ふるさと教育の視点からも、食育を含め、地域資源を活用した、また地域と連携した環境教育を推進していきたいと考えていますので、議員のご理解とご協力をお願いします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 山元聡子君。 ◆5番(山元聡子君) ありがとうございます。 再問させていただきます。 市の食物残渣のリサイクルについてなんですが、市の施設で廃棄されています食物残渣のリサイクルへの取組についてお尋ねをいたします。 学校給食センターや病院などの食物残渣の実態とともに、その処理の状況についてお聞かせください。お願いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 山元議員の再問にお答えします。 学校給食センターでの食物残渣の実態につきましては、日によって差はございますが、令和元年10月分で約226キロ、今年度10月分では約233キロとなっており、前年度と比較して約7キロ増加しております。 食物残渣の処理につきましては、当センターに設置している消滅型の生ごみ処理機で分解し、下水処理を行っています。 食物残渣を減らす取組としましては、給食内容に関する各校の放送資料の提供や各校園との情報交換や、日々の残食量による献立内容の検討を行っております。また、栄養教諭と連携し、学年ごとにテーマを設定して食に関する指導を行っており、今後も子どもたちの残さず食べる意欲を高める指導を実施してまいりたいと思っております。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 井田総合医療センター事務長。 ◎総合医療センター事務長(井田喜之君) 山元議員の再問にお答えします。 医療センターにおける食物残渣の実態とその処理方法についてでございますが、当院の食物残渣につきましては、1日当たり、患者給食の残飯が約80キロ、調理の際にできた野菜くずなどが約10キロの合計約90キロ程度発生しております。 その処理方法につきましては、当院の生ごみ処理機において堆肥化処理をしておりますが、処理工程を終えるには1週間以上を要することから、生ごみ処理機による堆肥化と事業系一般廃棄物としての処分を組み合わせて処理をしております。生ごみ処理機により生成した堆肥につきましては、市内の専業農家様において活用いただいており、環境への配慮に努めているところでございます。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 山元聡子君。 ◆5番(山元聡子君) ありがとうございます。 学校給食に関しては、先ほど液肥化して下水に流されているというお話をお伺いしました。もったいないことですので、ぜひ給食センターにおいても、液肥化したものが使えるようにするのか、もしくは堆肥化するような機械を入れるような諸問題をご検証の上、リサイクルできるような取組をしていただきたいと思います。 また、小学校、中学校においても、桐原学区での取組を参考として、環境教育、食育の観点も踏まえ、各学校において、教育というよりも本当にリサイクルへの取組を推進していただきたいと思います。 さらに、病院におきましても、もう一台早急に、全量がリサイクルできるような機械を購入していただいて対応を図っていただければなと思います。それぞれについてご答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 先ほどの再問のときもお答えしましたとおり、基本的には子どもたちが給食を食べ残さずに完食するということを各学校あるいは給食センターにおられます栄養教諭の先生方がいろんな資料をつくって日々取り組んでいただいております。今後もその活動を進めていきたいと思いますが、今やっている、いわゆる残食の処理方法につきましては、予算の関係もありますので、もしもそれができるようであればやっていきたいなと考えております。 それから、学校での各取組ということなんですが、桐原小学校はコンポストを設置して、いわゆる取組をしていただいてますが、各校でその環境教育というのはいろいろな視点から取り組んでおられて、残食処理においては桐原小学校は一番に活躍というか、子どもたちやら地域の方の応援をいただいてやっているのは確かです。ただ、八幡小学校とか、先ほど言いました島小学校、いろんな学校にはそれぞれの取組があって、果たしてそれをやることによって本来の学習に影響がないのか、地域の方の応援が実際にいただけるのか。今、地域の方は違う形での環境教育の応援をしていただいていますので、全部統一してというのはちょっと難しいかなと思っております。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 井田総合医療センター事務長。 ◎総合医療センター事務長(井田喜之君) 再問にお答えします。 医療センターの生ごみ処理機につきましては、開院当初につきましては、1日当たりの処理能力が100キロの処理機が2台ございました。1週間ごとに交互に処理をしてたわけですけども、平成29年に1台が故障しまして、修理が不能ということで、その機械については処分をさせていただきました。代わりの機械を購入するように見積りを取ったわけですけども、その当時で1台当たり約900万円の費用がかかるということで、その時点では見送りをさせていただいたところです。財政的にも非常に厳しい時期でございますんで、今後また余裕等できましたら、機器の購入等を検討させていただきたいなというふうに考えているところでございます。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 山元聡子君。 ◆5番(山元聡子君) ありがとうございます。 すぐに一気に小・中学校に全ての食物残渣のリサイクル事業が取り入れられることはなかなか困難だと思うんですけれども、学校での取組、まずは市の方針を踏まえて、食べ物に感謝をして残さず食べるといった食育の観点から、一歩ずつでも前進していくために、教育委員会として、例えば3R、リデュース・リユース・リサイクル運動を基本方針と示していただくなど、取り組んでいただいてはどうかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 先ほどの再問のときにもお答えさせていただいたと思いますが、各校が独自に取り組んでいる環境教育というのも大切なことですので、それは校長先生が地域の方々といろいろ今の現状から対応できるものから取り組んでおられます。そのことがすごくやっぱり学校としては教育活動のポイントとなって進んでいるところもあると思いますので、あえて全部の学校に、いわゆる桐原小学校が取り組んでいるやり方をやりなさいというのはちょっとおかしいかなと私は思います。 来年度から全ての小・中学校でコミュニティ・スクールという形を執らせてもらいます。本来、学校の教育活動の計画は、校長先生方を中心に先生方で決められますが、来年度からは先生方のご意見と地域の声も聞いて、子どもたちをいろんな角度からみんなで見詰めて育てていきたいというふうな形がこのコミュニティ・スクールの本来の目的です。 先ほど言うたように、いろんな学校でいろんな取組を今しておられることを続けられることと私は思いますので、そのことの中に無理やり入れるというのはどうかなと。よいことであるので、桐原小学校の取組は各校長会でも毎回毎回言っています、こういう取組をしていただいているということは。だから、それができるというふうに学校で判断されればされると思いますが、あえて教育委員会から、しなさいと言うのはいかがなものかなと思いますし、例えばコロナ禍におけるいろんな教育実践の取組について、あるいは消毒の仕方等々について、感染者が出たときの対応について等は教育委員会がしっかり対応していかなあかんと思いますが、そのことについては学校独自のそれぞれの取組を重要視していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 山元聡子君。 ◆5番(山元聡子君) ありがとうございます。 教育長がおっしゃってることはよく分かります。授業にというよりも、私が今回質問しているのは、環境循環型の社会の構築という視点の中で、小学校の子どもたち、中学校の子どもたちがそういう取組をしてくださったら、もっと大きな効果派生ができるのかなという思いもあって、難しいことだと思いますので、すぐにということで申し上げたわけではございませんので、またいろいろご相談させていただけたらなと思います。 病院の機械に関しても、ちょっといろいろ予算もかかると思うんですけれども、やはり市長の年頭の挨拶で環境問題真剣に取り組むとおっしゃってますので、桐原学区も本当に小学校、段ボールコンポストに一生懸命取り組んでいらっしゃいます。市としても、そういう市の公共施設でやはりしっかりリサイクルできる仕組みを市としてしっかり示していただきたいなと思いますので、予算化も含めてご検討いただければと思います。 次に、オープンガバナンスを進めるための対応について質問させていただきます。 10月末に会長にオープンガバナンスネットワーク代表理事の奥村裕一さんが選ばれ、オープンガバナンス推進協議会がスタートしました。地域社会の協働化に向けて大きな重要な一歩になったと思っております。プラットフォームシステムは、あくまでも手段、手法です。行政や事業者、市民がオープンガバナンスという地域社会づくりに向けてこの手段を使って、どのようにつながっていくのかがポイントです。そのためには、人材の育成が大切です。3点に絞って質問させていただきます。 まず、推進体制ですが、庁内に縦割りを打破できるような強力な推進体制あるいはCIOといった役職が必要です。例えば庁内の各部署から適任者を選出し、課題解決に当たるタスクフォースといった体制を作り、あるいは民間から人材を抜てきするなどが考えられますが、この点についてどのように考えられますでしょうか。 次に、オープンデータの推進化です。 オープンデータの取組は、単なる行政からの情報提供にとどまらず、地域社会の活性化を考える上で大変重要なものとなっております。こうした点を踏まえ、オープンデータの推進について現在の状況、今後の取組状況についてお伺いをいたします。 最後に、マインドセットです。システムがあっても、魂が入らないとうまくオープンガバナンスへとつながりません。様々な主体が関わり、一つの困り事を地域課題へと昇華させることができる円卓会議あるいは様々な主体の参画により、新たなプロジェクトにチャレンジする協働事業など、そのプロセスを大切にするとともに、その成果とともに共有をすることでオープンガバナンスへのマインドアップ・シフトが図れると思います。オープンガバナンスに向けて人材育成につながるマインドアップ・シフトについて、今後どのように進めていこうとされているのか、お伺いをいたします。 以上、初問とさせていただきます。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 原田総合政策部長。〔総合政策部長 原田智弘君 登壇〕 ◎総合政策部長(原田智弘君) 山元議員のお尋ねのオープンガバナンスを進めるための対応についてお答えをさせていただきます。 まず、1点目の縦割りを打破できるような庁内での推進体制についてお答えをさせていただきます。 オープンガバナンスの推進につきましては、市民参加型の政策決定や、そこで導き出された政策を官民協働で遂行することになることから、市民が政策決定に利用しやすい形でのオープンデータの開示や公・共・私のベストミックスによる公共サービスの提供が求められ、自治体はこれまでのサービスプロバイダーからプラットフォームビルダーに転換する意識改革が求められているところでございます。 この意識改革を実現するためには、議員ご提案の民間からの人材抜てきやタスクフォースなどの新たな組織体制の構築も一つの検討ではございますが、より横断的に事業を推進するためには、連携、協力による庁内の推進体制の強化が重要であると考えております。具体的な取組といたしまして、幹事課長会において検討を行い、部長会に諮っていく予定をしております。また、研修会を実施するなどして、全職員に対してオープンガバナンスの浸透を図ってまいりたいと考えております。 次に、2点目のオープンデータの推進についてお答えをさせていただきます。 オープンガバナンスにはオープンデータは必要不可欠であり、オープンデータの提供につきましては、市民の皆様にとって分かりやすい内容で提供し、二次利用を可能な形で提供できることが望ましいと考えております。 現状につきましては、ホームページ等で一定のオープンデータを公開しているところでございますが、今後市民の皆様が参加し議論するためには、課題が分かりやすい形でのオープンデータの見せ方などの工夫が必要であると考えているところでございます。 次に、3点目の様々な主体が関わることができる機会や場づくりについてお答えをさせていただきます。 オープンガバナンスは、多くの市民や企業、団体、政策決定の場に参加し、市民と行政が協働で政策遂行を行う市民参加型のまちづくりを進めていくものでございますので、議員ご指摘のとおり、システム運用に合わせて市民参加を促す仕組みを構築する必要がございます。市民参加を促す方法につきましては、今後推進協議会において協議してまいりますが、参加者の満足感、達成感を感じてもらえるような方法を検討するとともに、オープンガバナンスの取組を市民の皆様にお知らせする機会を設けるなどを考えているところでございます。 併せまして、システムにつきましても、操作できる機能や情報提供の方法、システムデザインなど、市民の皆様にとって親しみがあり、利用しやすいシステム構築を行っていく予定でございます。 ○副議長(岡田彦士君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 山元聡子君。 ◆5番(山元聡子君) ありがとうございました。 奥村会長の講演を基に、縦割りを打破できる庁内での推進体制、市民と行政との情報の共有化、市民と行政との新しい関わりや連携の場づくりの3点を質問させていただきました。今後進められる推進協議会、庁内ワーキングの中で十分にこの点について議論をしていただきたいことを要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(岡田彦士君) 以上で山元聡子君の個人質問を終わります。 お諮りします。 この際、議事の都合により、会議規則第9条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(岡田彦士君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。 ここで休憩します。               午後4時11分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後4時24分 再開 ○副議長(岡田彦士君) 再開します。 次に、小川広司君の発言を許します。 小川広司君。 ◆21番(小川広司君) 政翔会の小川広司でございます。 さて、今日は私の前に座っていらっしゃる皆さん方をちょっと対象にしたような質問ですので、心苦しいんですが、皆さん方がちょっと悪いというふうなことではございませんので、質問を素直に受けてご回答いただければありがたいかなと思います。 近江八幡市行政職において管理職に占める女性の割合について質問させていただきます。 まず1点目でありますが、管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合の現状はどのようになっていますか。そのうち、理事・部長職での割合は、ここにいらっしゃらないということもありますけれども、これについてお答えください。 2つ目に、男女共同参画を推進する立場から考えた現状をどのように認識されていますか。 そして、最後に課題や今後の課題についてお答えいただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕 ◎副市長(江南仁一郎君) 小川議員の行政職における管理職に占める女性の割合についてのご質問にお答えをいたします。 令和2年4月1日現在で、病院事業、幼稚園、保育所、認定こども園及び子どもセンターを除く行政部門で管理職となります課長補佐級以上の職員は160名であり、うち女性職員は36名となっており、女性職員の管理職に占める割合は22.5%となります。また、課長級以上では、70名中女性職員は13名となっており、女性職員の占める割合は18.6%となります。部長、理事等を含む部長級では、現在13名全員が男性職員となっております。 現状におけます認識についてでございますが、女性職員の能力の活用と意思決定の場への参画機会を増やすことが大切であり、部長級をはじめ管理職への登用も必要であると認識しているところです。人事上におきましては、今年度策定される男女共同参画おうみはちまん2030プランの目標も踏まえながら、引き続き性差のない人材の確保活用を図るとともに、出産、育児、介護などの状況下にあっても家庭と仕事との両立ができるよう、継続して女性の職業生活における活躍を推進する取組を進めてまいります。 また、管理職層における離職防止を図るため、固定的な役割分担意識にとらわれず、女性職員が管理職となるまでの間においても、多様な経験を積むことができる人事配置や職務分担に引き続き努めてまいります。 ○副議長(岡田彦士君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 小川広司君。 ◆21番(小川広司君) 今、ご回答をいただきました。課長以上で70名のうち13名が女性職員だ。今、滋賀県が滋賀県商工観光労働部女性活動推進課が今年9月の資料として、9月の発行資料ですかね、それで公表してるのが、管理職総数155人中44名の28.4%というのが近江八幡市の数値として公表されています。その数値より、一番初めにご回答いただきました160名で36名、22.5%、この数字のことは若干滋賀県の最近の資料では上に行っていますけども、この数値だけを見ますと、滋賀県の中でもそんなに悪くなかったように見ました。先ほど紹介したような資料の中では、上から3番目に近江八幡市が位置していたというふうにあります。 今、副市長がご回答いただきましたように、女性がどういったところで活躍するか、政策と方針決定の場に参画する女性、これを増やしていこうという滋賀県も近江八幡市もその方向で頑張っていただいているということについては十分認識しているところでございます。ぜひともその方向で頑張っていただきたいなと、こういうふうに思います。 ただ、後に回答いただきましたように、女性の職場に残り続ける環境づくり、そういったことも本当に大事かなと、こう思っています。 また、今ご回答の中にはありませんでしたけれども、各ご家庭における男性の役割、これも非常に大事かなと。男女共同参画がそういった立場で非常に大事かなと思っています。 今、滋賀県ではこういった冊子を発行されています。これ滋賀県から送っていただいたんですけども、滋賀のイクメン情報誌というのであります。私も初めて見ました。私らの年代ではあまり使わないんですけども、というよりも、聞いても分からなかったかもしれませんけども、イクメン、子育てを積極的に楽しむ男性、そしてカジダン、家事に積極的に取り組む男性のこと、このように言っておられます。このことがこの冊子の中にも詳しく書かれています。このイクメン、カジダン、両方が増えて育児、家事をシェアすることでママは仕事や地域活動など、自分の希望をかなえることができ、もっともっと個性や能力を発揮できるでしょうと記載されていました。 女性がそれなりの部署で活躍するそのための環境づくりも、先ほどご回答いただきましたように、ぜひとも頑張っていただいて、皆さん方に大変悪いんですけど、今お座りの方に、この場所に女性が30%から50%と増えてくることを今後期待しまして、この質問は終わりとしておきます。よろしくお願いいたします。 さて、次の質問に入ります。 まず、質問を先にしてしまいます。本市の人・農地プランの実質化について、まず1つに取組の状況とこれまでの評価について、2つ目に課題とこれからの取組について今日はお答えください。 農林水産省の経営局経営政策課が今年2年6月30日付で掲載している「人・農地プランとは」の記載文があります。これは早くから出されている文書に付け加えたり訂正されたりしている文書でありますけれども、紹介しますと、農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表するもので、平成24年に開始され、平成30年度末現在、1,583市町村において1万5,444の区域で作成されていますが、この中には地域の話合いに基づくものとは言い難いものもありました。このため、人・農地プランを真に地域の話合いに基づくものにする観点から、アンケートの実施、アンケート調査や話合いを通じて地図による現況把握を行った上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することにより、人・農地プランの実質化を図りましょうと載せています。そして、新型コロナウイルス感染症の影響下における人・農地プラン実質化の推進についても掲載されていますが、今日の質問ではこのコロナの課題を取り上げたものではありません。 また、この人・農地プランを進めるために資料がいろいろ出ています。その一つに、なぜ今人・農地プランの実質化なのかとあります。記載されている中に、これまで地域の農業を支えてこられた方々は、地域での徹底した話合いにより圃場整備、機械、施設の導入、地域の共同活動等の取組、地域の農業、農地を守り発展させてきました。そして、今こそ人・農地プランの実質化に取り組み、地域の話合いを再活性化して、将来にわたって地域の農地を誰が担っていくのか、誰が農地を集積、集約していくのかを地域の皆さんで決めていく必要がありますと言われています。 さて、本市でも遊休地が増加しています。遊休地を増やさないためには、この施策が欠かせないものとなってきているのではないでしょうか。最近、私が巡り合わせたことがあります。土地改良区から賦課金の請求をされたところ、払えないとの回答を所有者であった親族の方から連絡がありました。なぜかといえば、財産相続を放棄したとのことでした。この土地が遊休地となるのかどうかは別にしても、このような最近の状況はこれからも十分に考えられることであります。また、これまで営農組合など団体で耕作をされていたところが、高齢者が多くなり、維持できなくなって解散されたということも身近に聞きました。 今回、質問で課題とこれからの取組についてと先ほども言いましたが、多くの課題があると思いつつお聞きするものであります。これからの取組では、行政の果たす役割や具体的な内容、また農地の関係では欠かせない重要な役割を担って頑張っていただいている農業委員会との協働での取組など、ご回答の中でしていただければ幸いでありますが、これで質問とさせていただきます。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 議員お尋ねの本市の人・農地プランの実質化についてお答えを申し上げます。 人・農地プランは平成24年に開始され、農業者の話合いに基づき、地域農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる中心経営体や、その地域における農業の将来の在り方を明確にするものでございます。令和元年から、より実効性のあるよう人・農地プランを見直し、農地の利用集積、集約化を加速していくため、人・農地プランの実質化に向けた取組を推進いたしております。 実質化された人・農地プランの地区や、その地区で将来の農地利用を担う中心経営体となった方には、国の地域集積協力金や農業次世代人材投資事業等多くの支援策を受けることができます。 本市の取組状況として、現在46地区の実質化された人・農地プランがあり、新たに3集落で新規の農業を誰がどのように守っていくのか、アンケートの実施や話合い等による取組が進められております。 このような状況の中で、本市の担い手への農用地の集積率は令和元年度末において71.5%であり、全国平均57.1%、滋賀県62.1%を上回る結果となっており、人・農地プランにおける一定の成果が現れているものと考えております。 課題といたしましては、国のメリット策を享受することや合意形成が困難な集落、地域それぞれの事情を抱えているため、これまでに人・農地プランに取り組まれていない集約への働きかけが難しい状況にございます。 また、現状コロナ禍においては、集落での話合いに注意を払って進めていただく必要がございます。 今後につきましても、より多くの集落で人・農地プランの実質化に向けた話合いが進むよう、農業委員会をはじめ関係機関と連携をし、着実に取組を推進してまいりたいと考えております。
    ○副議長(岡田彦士君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 小川広司君。 ◆21番(小川広司君) 回答にもありましたが、担い手への農地の集積率が全国平均、滋賀県の平均よりも大きい。こういった状態は大変頑張っていただいてるかなと、こう思いますし、地域の農業関係者は頑張っていただいているということに尽きるのではないかなと、こう思います。 日本農業新聞が以前掲載されていた記事で「転機の集落営農」というのを載せていました。先ほども言いましたけども、集落営農のメンバーの高齢化とともに、労働力不足が深刻化している。そして、その新聞がこの11月30日には、「農地価格が下がる一方」、「後継者不足」、そして「農地の減少とどまらず」と載せています。国レベルでは、農水省によると、2020年の農地面積は前年比2万5,000ヘクタール減、1962年以降約60年間にわたり減り続けている、こういうふうに記事がありました。何もしなければ減り続ける。別の用途に使うならばよいのですが、荒廃化することを防ぐ対策が必要だと考えます。 昨日、私どもの会派の辻議員が誘客型農業果樹産地構想の質問をされていました。このように進むところばかりだと本当にいいと思うんですけれども、先ほど課題の中で答えていただいておったような非常に難しい内容があると思います。しかしながら、この人・農地プランの実質化、今は実質化と言っておられますが、実際進めていくことが大事かと思います。 再問します。 未作成の各集落にいろいろな課題があると思います。回答されたとおりであります。現在作成中のところや未作成のところに対し援助できる体制が当局にはどのぐらい整っているのか、この点大変疑問に思っておりますが、現在の状況をお聞かせください。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 万野産業経済部長。 ◎産業経済部長(万野藤治君) 小川議員の再問にお答えをいたします。 人・農地プランが進んでいない状況、またどういう援助というようなところのご質問でございます。 人・農地プランにつきましては、おっしゃられましたように、地域の農業者の高齢化や担い手不足の課題解決のために、農地の集積を進めて地域における営農の中心的な経営体となる認定農業者を確保し、地域農業者を守り、地域農地を維持していくということを目的といたしております。人・農地プランの作成に当たりましては、各集落が話し合いまして、その合意形成の下、その地域における農業の将来の在り方について明確にしていくというものでございます。 人・農地プランの実質化が進んでいない大きな要因としましては、地域の認定農業者や集落営農組織によります適正に農地保全ができている、また必要性は認識しているものの、地域の合意形成が得られないなど、様々な理由がございまして、喫緊に作成を必要とされていないものと思われます。 本市といたしましては、健全な農地保全と地域農業の発展を図る上で、人・農地プランの実質化の重要性は認識をしておりますが、地域農業の将来の在り方につきましては、地域自らが地域の課題に目を向けていただいて、そして地域自らが考えるということが何より大切であると、より実効性のあるプランとするためには地域が主体的に取り組んでいただくことが大変重要であるというふうに考えております。 こういったことから、引き続きまして実質化が進んでいない集落等にありましては、地域のご実情を踏まえた中で、農業委員会や関係機関と連携しながら、行政としましてもサポートしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(岡田彦士君) 質問ありませんか。 小川広司君。 ◆21番(小川広司君) ご回答いただいたんですけど、ちょっとずれていましたように思いますね。 現在、市の体制としてどのように執っておられるかというところをお聞きしたかったんですけども、次に質問しますので、併せて一緒にお答え願いますか。 滋賀県から今日、この人・農地プランについて何らかの指導などはあるのですか、お答えいただけますか。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 万野産業経済部長。 ◎産業経済部長(万野藤治君) 再問にお答えをいたします。 県からの特に指導というようなことではありませんけれども、人・農地プランを作成することによりまして、農業上のメリット等がございますので、そういったものを享受されようとする場合は、どうしても人・農地プランがまず入り口の段階で必要となってきます。そういう意味において本市も、窓口にお見えになる場合については、そういう人・農地プランの作成からまず入られるように指導させていただいておるということでございます。 特に体制という部分で、職員が当初人・農地プランをどういうものか分からないというような時期がございまして、そのときには集落に出向きまして、一緒になって指導させていただいたという状況もございます。最近につきましては、そのあたりにつきましてはある程度浸透しておりますので、要請があれば寄せていただいているというような状況でございます。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 小川広司君。 ◆21番(小川広司君) 滋賀県にちょっと聞いてみましたら、集落営農法人あるいは認定農業者がおられる集落で未作成の場合、補助金等が受けてもらえないケースが発生するので、作成に向けて指導されるよう要請していく、こういうことをおっしゃっておられました。今、部長、それに近いところをおっしゃっていただきましたけども、そのようにお聞きしました。 さて、任意取組の集落への働きかけ、いろいろと個々の事情が農業をしておられる方にあるということは重々分かっていますし、またそのことが、また集落自体にもいろんな考え方のある方が集まっていらっしゃると、そういったことも分かります。しかしながら、この人・農地プランですね、やはり進めていく必要があるのではないかなと、こう思うんであります。 国は、これからおおむね5年から10年後に、先を見て農地の維持管理が困難になるおそれがあると想定されるところを、その実情に応じて圃場等取り組んでいきなさい、こういったことが今事細かに指示されているというか、通達されている。こういうことは本来あまりなかったんではなかろうかなと、こう思うんですけれども。ただ単に補助金だけを当初はもらうためにこのプランを作ったけども、実質化、今は実質化と言ってますけども、現実味がないとの、まあ言うたら、実際に進んでいない、そういったところもあって、実質化、実質化と、こうおっしゃっておられるんではなかろうかと、こう思うんです。 今、5年から10年後、そういった先を見据えた政策の具体化、各地域に積極的に私は行政が入っていく必要があるんではなかろうかと思います。先ほど部長は、お話があればということでありましたけれども、ぜひ積極的に地域に出かけていっていただきたいなと。地域の徹底した話合いをどう構築していけばできるのであろうかと、こういったところも非常に今は大事かなと、こう思います。ましてや、近江八幡、本当に農業を大事にしていくんだという小西市長の度々のご発言もありました。そういった中で、農業発展のためにぜひ頑張っていただきたいなと、こう思うのであります。 そういった点で、部長の所感をお聞かせ願えればと考えます。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 万野産業経済部長。 ◎産業経済部長(万野藤治君) 小川議員の再問にお答えをいたします。 今の人・農地プランの実質化に向けての話合いに行政もどんどん入っていけと、こういうことでございます。非常に話的にはよく分かります。人・農地プランだけでなく、様々な部分で今後いろんな5年から10年というのは、農地を手放される方とか、たくさんいろんな問題が出てくるのではないかなというふうにも予想されます。先ほど来から小川議員がおっしゃっておられますような相続放棄など、様々な状況が出てくるのではないのかなというふうに思っておりますので、これにつきましてはやはりJAさんや農業委員会など、それぞれの機関と連携を図りながら、そういう問題が出てきた場合においては、積極的に足を運んでいくということも今後必要になるというふうに考えておりますので、検討させていただきたいというふうに思います。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 小川広司君。 ◆21番(小川広司君) ちょっと最後にもう一つお聞きしようと思ったんですけれども、今ちらっと部長からお話が出ました。 東近江市では、どういう体制かちょっと私分かりませんけども、滋賀県と東近江市と、そして農協で一体となって取組がされてると、このようにお聞きしたんです。これは県の方からお聞きしました。しかし、近江八幡市では具体的には農協は入っていない、そのように認識されておられますけれども、そういったところでは、今ちょっと農協にもというふうなお話もありましたけど、もう一度その点だけお聞かせ願えますか。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 万野産業経済部長。 ◎産業経済部長(万野藤治君) 再問にお答えをいたします。 私ちょっと東近江市の状況というのはどういうことを捉まえておっしゃっておられるのかよく分かりませんけれども、私どもはJAと職員、そして県行政も含めまして、連携を取りながらいろんな諸問題には当たるようにさせていただいておりますので、何か近江八幡市だけが何もしていないというような言われ方では、ちょっとどういうことなのかなというふうにも思います。いつもJAとは密接な連携を取りまして、農家の諸課題に対応させてもらうように当たっているところではございます。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 小川広司君。 ◆21番(小川広司君) 私言いましたのは、人・農地プランについてのことでお聞きしたんで、そういう回答が来てました。また、一度調べていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、先ほども出しましたけども、近江八幡市の農業ですね、どうしても発展していかなければならないかなと、また農地を維持していく、こういったことが非常に大事かなと思うんですけれども、最後に市長からもう一度、何かありましたら、考えるところがございましたらお答えいただけたらと。先ほど初めにご回答いただきましたので、なんですけども、よろしくお願いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 小川議員の再問にお答えを申し上げます。 農業につきましては、もう再三再四申し上げておりますように、いわゆる食を含めた意味での近江八幡市の基幹産業というふうな理解をしております。今、農地の集積というのがございますけども、当市におきましては高付加価値のあるそれぞれ果樹であるとか野菜であるとか、これは専業でないとなかなか難しい部分がございますので、そういう意味でも農地の集積というのはしっかり進めていく必要があろうかと思いますんで、今後とも将来を見据えながら手を打ってまいりたいと思っております。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 小川広司君。 ◆21番(小川広司君) 部長なり市長、非常にありがとうございます。ぜひ近江八幡市の農業を発展させるために頑張っていただきたいなと思います。 それで、最後に申し上げておきたいなと。個々に農業を、人・農地プランに関わらなくても、今頑張っている農業経営者、家族農業を含めて、そういった人たちともぜひとも話し合っていただいて、いろんな施策、また紹介していただいたりして頑張っていただきたいなと、こう思っております。ぜひともよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 ○副議長(岡田彦士君) 以上で小川広司君の個人質問を終わります。 次に、岩崎和也君の発言を許します。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 皆さんこんにちは。公明党の岩崎和也でございます。 まずは、新型コロナウイルス感染症で療養中の方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、医療従事者をはじめ教育、福祉の現場など、エッセンシャルワーカーと呼ばれる最前線で奮闘していただいている皆様に心から感謝を申し上げます。 それでは、議長の発言許可をいただきましたので、通告書に従いまして大きく4項目を分割方式にて質問をさせていただきますので、市長をはじめ当局の皆様、何とぞよろしくお願いいたします。 まずは、大項目の1つ目、令和2年度市政運営基本方針について質問いたします。 市長は本年、新年度3月定例会の市政運営基本方針におきまして次の3つの事項を基本方針に加え、しっかりと成果を求める取組として進めていくとご決意を述べられました。 その要旨を申し上げますと、まず1点目に、人口減少社会において厳しい自治体間競争がある中、多種多様化する市民の皆さんの相談にフレキシブルに対応するためにも、職員一人一人が職責の重要性を認識し、専門性を高め、縦割りではなく、関係する組織や諸団体との連携、協働(コラボレーション)を念頭に業務に当たっていく。2点目に、市民が主役であり、行政と市民が責任と義務を分担した市民との協働作業がより進むよう取り組んでいく。3点目に、地球温暖化と気候変動について、生物界が存続していくためには、地方自治体のレベルであっても一定の優先度を保ち、明確な行動として進めていく必要がある時期に来ている。そして、SDGsの目標に向かって具体的な形となるように施策への反映を進めていく。 以上の3点、私も大変に重要な視点だというふうに感じておりましたが、今年は新型コロナの影響で年間予定の変更を余儀なくされていた状況にあるとは思いますけれども、これまでの進捗状況と今後の予定など、お聞かせください。 そして、市長はこれらの重点方針の実現のために今何をすべきであるとお考えなのか、ご所見をお伺いいたします。 以上、初問といたします。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 岩崎議員ご質問の令和2年度市政運営基本方針についてお答えを申し上げます。 初めに、3つの基本方針の進捗状況と今後の予定についてお答えを申し上げます。 1点目の事項につきましては、多種多様化する市民ニーズに適切に対応する行政サービスを自ら考え、よりフレキシブルに提供できる組織づくりを進めるため、職員の人材育成については、人材育成基本方針に基づき、研修等を実施し、職員の一層の資質の向上を図っております。この点につきまして言いますと、いわゆる伸びしろ理論といいますか、自分の担当する業務にかかわらず、関心のある業務には積極的に関わっていくということを折に触れ申し上げておるところでございます。 また、新庁舎整備や人材育成基本方針の検討委員会などにおきましては、若手から中堅職員で構成するワーキンググループによる検討を行うことにより、政策形成能力の向上とともに、組織の壁を破ったチームづくりという中で、連携、協働の意識の醸成につなげておるところでございます。引き続き、これらの取組を一層進めることにより、組織力を高め、よりフレキシブルな組織づくりを目指してまいりたいと考えております。 次に、2点目の事項についてお答えを申し上げます。 今年に入ってから新型コロナウイルス感染症により、市並びに自治会等においても様々な活動が制限され、それに対応すべく、総会の書面決議や事業の分散、縮小、時には中止の措置が執られておるところでございます。一方で、自治会や学区まちづくり協議会において、継続していく事業と見直すべき事業の区分けなどが見えてきており、役員の負担軽減や新たな取組のきっかけにもつながる部分もあると感じております。 現在、市の協働のまちづくり基本条例のもと、平成29年に策定した市民自治基本計画に基づき、地域力の強化を進めておるところでございます。また、市民との協働の観点から、市職員の地域行事への参加の促進や事業計画への参画などを推進しているところでございます。 なお、計画策定から4年目を迎えることから、今回のコロナ禍における課題も含めて、公・共・私の役割分担、連携が図れるよう今後も計画の見直しも含めて取組を進めてまいりたいと考えております。この点につきましては、できる限り地域の行事等積極的に、業務を離れたところでも可能な範囲で市の職員も参画をし、現場の実態を知っていただくように申し上げているところでございまして、これまで各議員のご質問にありましたように、オープンガバナンスの取組ということで、試行錯誤の部分はございますけれども、産官学民というところで施策を策定、実現していく試みを始めさせていただいたところでございます。 次に、3点目の事項についてお答えを申し上げます。 議員ご承知のとおり、本市では第1次総合計画における全ての目標に共通する基本姿勢として、SDGsの推進を掲げておるところでございます。総合計画における基本計画の施策ごとにSDGsとの関わりを明らかにしていることに加え、進捗状況確認において事業単位で行っており、地球温暖化、気候変動対策についても各施策、事業においてSDGsの推進を意識した取組を進めているところでございます。 地球温暖化防止の取組につきましては、近江八幡市環境基本計画の基本方針の一つとして、「エネルギーを大切に使って地球温暖化防止に貢献しましょう」を打ち出し、基本施策の一つとして、温室効果ガス抑制への身近な取組の推進を掲げておるところでございます。 この環境基本基本計画に基づき、環境施策を計画的に実施するために策定した近江八幡市環境実施計画において、市域における地球温暖化対策実行計画の推進、市の施設における省エネルギー及び温室効果ガスの排出削減に関する計画の推進、市民バス等公共交通機関利用の促進などを掲げており、進めてまいりたいと考えております。 また、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどのネットワークとして組織された気候変動イニシアチブに平成30年4月より設立メンバーとして参画しており、同組織を通じて2030年までの温室効果ガス排出量削減目標について、従来の削減量改定を含めた国別目標のさらなる強化を求めるメッセージを発出するなど、同じ目標を共有する企業や自治体と連携した働きかけを行っております。 今後につきましては、参加団体の気候変動対策に係る具体的な取組事例を参考に、主体的な取組を進めてまいりたいと考えております。 こういう中で、やはり市民レベルも含めて、地球環境問題に対しての、また温室効果ガス等気候変動に対する理解と認識を深めていただくような啓発活動も現段階においては非常に重要なことだというように認識をしております。 また、もっと広い意味で言いますと、我々が目標としますさっきの農業を含めまして、文化、そして芸術、スポーツ、そして今言いました自然環境というような価値に付加価値を求める、そういう活動も広い意味での地球温暖化防止だというように理解をしておりますので、そういう根っこの部分でも活動を進めてまいりたいと思っております。 これらの重点方針実現のために今何をすべきかということに関しましては、今折に触れ述べさせていただいたところでございますけども、さらに申し上げますと、1点目につきましては、職員個々が日常の業務執行に対して、目標、手順、成果を認識しながら取り組んでいく、そのことの積み重ねが根っこにある大事なことだと考えております。 2点目の事項につきましては、行政が市民に対して積極的に関わり合いを持ち、参加していくことが重要であると考えております。 3点目の事項につきましては、今申し上げましたように、一朝一夕に実現することではありませんけども、公共施設での太陽光発電設備の導入や市民バス運行による公共交通機関利用の促進など、目に見える取組を一歩一歩進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(岡田彦士君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 市長、ありがとうございました。 今年のコロナ禍におきましては、通常業務において様々な独自施策を発令したことから、担当局において相当な負担もあったのではないかと思っております。部局を超えて横の連携というものが大変に大事だというふうに感じておりまして、働き方も大きく変わらないといけないときではないかと私自身も思っております。 本年の市長方針の要である部や課の連携について、長年近江八幡市の行政の中心として働いてこられました江南副市長は、今後の組織の在り方についていかが考えておられるのか、お伺いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 江南副市長。 ◎副市長(江南仁一郎君) 岩崎議員の再問にお答え申し上げたいと思います。 まず、冒頭、このコロナ禍におけるエッセンシャルワーカーの皆さんへのねぎらいの言葉をいただきました。大変心強く感じておるところでございます。 ご承知のとおり、自治体の政策規範といいますのは市民の生命と安全を守ることであり、それに優先されるべきものはないというふうに言われておるわけでございますが、今般のようなコロナ禍等未曽有の事態というのは、私も、そしてまた皆さんもあまり経験したことのない事態に置かれているわけでございます。また、こういったときに限りまして、常に国と市民との板挟みになるのが私ども地方自治体と、こういうことになるわけでございます。 平時の行政サービスの遂行、これには当然目に見えないウイルスへの危険と対峙しながらの通常業務ということであるわけでございますけれども、日々組織あるいは職員個人も大変厳しい判断、選択を迫られているというふうに思います。 そんな中で、組織のありようということでございますけれども、1つは、いかに職員のモチベーションを保っていけるかということでございます。ただ、残念なことに、国のいろんな施策、例えば特別給付金をめぐるオンライン申請の関係でありますとか、あるいは部署間の繁閑差というのも当然ございます。そしてまた、先ほど話ございましたように、保健師あるいはエッセンシャルワーカーの多忙化、それから対面による感染のおそれ、こういったこともあるわけでございます。また、現場ベースでの仕事がなかなかしにくいというようなことが現実問題としてございます。こういったところが一定モチベーションを保てないところが出てきておると。 ただ一方で、こういったコロナ問題という、私ども人としての生命の危機に直面した際に、逆に私どもの使命感を燃やしてモチベーションを上げていった、こういった職員も少なからずいるのではないかなというふうに思っております。 横のつながりということで申しますと、例えば特別定額給付金の支給等でございますけれども、これは目的を達成するために、これも横の職員と連携を取りまして、短期集中型、昼夜を分かたずいち早く市民の皆様にお届けする、そのためにはどのような仕組みを持っていったら一番効率がいいか、職員が様々な知恵を出しながらこの業務を遂行させていただいたところでもございます。 また、最近、1階のロビー大変混んでおりますけれども、これはマイナンバーカードの関係でもございますが、これも国の施策に戸惑いつつも、各部署への応援を求めながら全力を挙げて取り組んでいるところでございます。さきに行われましたBIWAKOビエンナーレの取組につきましても、これも全庁挙げて職員がその応援に入るなど、マンパワーを最大限に生かしながら、組織を横断した協力体制で業務に当たっている場面もたくさんあるわけでございます。 市政運営におけます縦割りの弊害ということが言われて久しいわけでございますけれども、権限と責任という意味では曖昧にできない組織管理上の限界もございますし、また組織のありようとしましては、国、県を通して業務の流れがありますので、ある程度の体制、こういったのを執る必要も出てまいります。 理想を申し上げますならば、さきにも答弁でも申しましたけれども、タスクフォース的な組織を作って機動的に動けると、こういったのも理想的にはあるとは思いますけれども、現実的には職員配置、業務量から考えても、なかなかぎりぎりの陣容で対応に当たっているというところもございます。 いずれにいたしましても、時宜に応じた組織の見直しは必要ですけれども、同じ政策課題を持つ職員同士が横の連携を深め、あるいは自発的にプロジェクトを結成して組織の活性化のためのカンフル剤となるような能動的な取組の活性化に大きな期待をしているところでございます。 加えまして、業務を遂行する際にそれぞれの所属、職員がリアルタイムに意思疎通が図れるようなデータベースの標準化ということも併せて構築する必要も感じているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 副市長、ありがとうございました。 先ほど職員のモチベーションとおっしゃいましたけれども、やはり風通しのよい職場にしていくということが大切じゃないかなと思います。職員間が部や課を超えて意見交換でき、交流していくということが大切だというふうに私自身も思っております。 また、これから未来を担う若手職員の育成は真剣に議論を重ねていただきたいというふうに思いまして、先ほどもワーキンググループ、市庁舎整備に関するワーキンググループの話がありましたが、市政全般に関してこれから強化していって、そういった継続的に話し合うような場にしていっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 岩崎議員の再問にお答え申し上げます。 今回、こういう取組としてワーキンググループを結成させていただいたわけですけど、これ一つの核になりまして、それぞれある意味でいろんな仲間づくりといいますか、横の仲間づくりというのは組織運営上非常に重要だというふうに考えておりますので、これを一つの核にして発展をさせていくだろうと思いますし、我々もまたそういう機会を作ってまいりたいと思っております。 また一方で、横の風通しというのもございますけども、やはり縦の風通しというのも多少課題はあろうかなというように思っております。各職場において若手の意見が、自由闊達な議論ができるような雰囲気づくりというのもまだまだ必要かと思っておりますので、そちらも力を入れてまいりたいと考えております。 ○副議長(岡田彦士君) 質問ありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) ありがとうございました。 それでは、気候変動に関して再問させていただきたいと思うんですけれども、気候変動に具体的な対策というふうにおっしゃってましたが、本市としてはどのようなことを具体的に取組をされてきたのか、教えていただけますでしょうか。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 岩崎議員の再問にお答えいたします。 市民向けにどのような取組をというようなことかと存じます。 本市におきましては、地球温暖化防止の対策として、ごみ減量化に向けた5Rの推進というのをしているところでございます。この5Rにつながるものといたしまして、買物におけるマイバッグ持参や環境への負荷ができるだけ少ないものを購入するグリーン購入、さらには家庭や会食等において取り組むおうみはちまん食品ロス撲滅作戦、宴席等で開始の15分、終わりの18分は自席で料理をしっかり食べる料理との一期一会運動について、市広報紙やホームページ等に掲載いたしまして啓発を行っているところでございます。特に今年度7月に、いわゆるレジ袋の有料化がスタートしましたので、これに合わせましてマイバッグ持参につきまして、6月に改めまして集中的に啓発を実施したところでもございます。 今後もこのような啓発を継続して実施し、地球温暖化の防止につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) では、継続的な啓発活動をよろしくお願いいたします。 地球温暖化対策を含む環境問題は喫緊の課題です。本定例会では、市民より気候変動に関する請願書も提出をされておりますが、子を持つ親にとっては、将来気候変動によってどんな社会になっていくのか、とても心配に感じておられると思います。環境を守るのは我々の世代の責務です。本市としても、他市町に先駆けて先進的な取組を進めていただき、また目に見える成果として上げられるようにお願いをいたします。 それでは、続きまして大項目の2つ目、コロナ禍における誹謗中傷対策について質問をさせていただきます。 医療機関をはじめ学校において、医療従事者の家族に対して心ない中傷が今も続いていると報道をされております。第1波の段階で私自身も複数の看護師さんから相談を受け、恐怖を感じながら仕事を続けておられるということが分かりました。実際、本市であれば、学校現場や医療現場でどのぐらい起きているのか、数字で分かりますでしょうか。 また、そういった誹謗中傷に対してどういった対策がなされてきたのか、具体的に教えていただきたいと思います。 以上、初問とします。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 日岡教育長。             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕 ◎教育長(日岡昇君) 岩崎議員のご質問のコロナ禍における誹謗中傷対策のうち、学校現場での対応についてお答えします。 市内の小・中学校に確認しましたところ、いずれの学校においても、現時点では医療従事者の家族に対する誹謗中傷事案は確認されていません。 コロナ禍における感染者やその家族、また医療従事者等への誹謗中傷は極めて重大な人権侵害であり、あってはならないことと考えており、学校では新型コロナウイルスに関わる偏見や差別について学ぶ人権学習や啓発活動などに取り組んでいます。 子どもたちには、文部科学大臣のメッセージを通して、新型コロナウイルスに関して正しい情報を得ること、誰もが感染する可能性がある病気であり、かかった人を非難するのではなく、思いやりの気持ちを持って接することを確認しています。また、行事や集会を通して校長から直接子どもたちにコロナ禍での人権侵害について訴えかけたり、学校通信等で保護者にも啓発しているところです。このほか、人権週間で医療従事者への感謝を表す人権メッセージに取り組んでいる学校もあります。 人権学習としましては、日本赤十字社が作成している「新型コロナウイルスの3つの顔を知ろう」や「ウイルスの次にやってくるもの」等の教材を活用し、コロナウイルスに対する正しい知識を学んでいます。これらの取組を通して人権を尊重した言動が取れるように指導していきますので、議員のご理解よろしくお願いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 宮下総合医療センター事業管理者。〔総合医療センター事業管理者 宮下浩明君 登壇〕 ◎総合医療センター事業管理者(宮下浩明君) 岩崎議員のコロナ禍における誹謗中傷対策についてのご質問にお答えいたします。 当院で新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていることにより、当院の職員またはその家族に誹謗中傷を受けているかというご質問でございますが、6月議会でも同様のご質問をいただき、当時は3件の相談を受けたと回答させていただきました。その後、マスコミ等でもこの問題が取り上げられ、社会全体で感染患者や医療従事者を守ろうという機運が高まり、その後は職員に対する誹謗中傷の報告は受けておりません。それどころか、職員に対する激励の言葉や寄せ書きがたくさん寄せられており、現場職員は大変勇気づけられております。 もし仮に職員が誹謗中傷を受けた場合には、病院として職員にしっかりと寄り添った支援を行ってまいります。 また、県が実施している医療従事者専用の心のケア専用電話や、当院独自で取り組んでおります訪問カウンセリングを利用できる体制を整備しております。 市民の皆様にご承知いただきたいのは、新型コロナウイルスに限らず、様々な病原体は町なかに存在しているということでございます。したがって、病院職員も市民であり、皆様と同様に感染する可能性がゼロではないということをご理解いただきたいと思っております。感染者や病院職員を誹謗中傷しても益はございません。今大事なのは皆で感染を予防するということでございます。感染対策の基本中の基本でございます3つの密を避け、マスク、手洗いを励行していただき、皆で感染予防していただきますようお願い申し上げ、答弁に代えさせていただきます。 ○副議長(岡田彦士君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 答弁ありがとうございました。 学校現場では、今現在のところ確認をされていないということでしたけれども、表面化していないだけで、もしかしたら潜在的にいらっしゃるかもしれませんし、今後そういったことが起きるかもしれませんので、また引き続き注視をしていただきたいというふうによろしくお願いいたします。 今後、感染が拡大すると医療崩壊の危機が高まり、医療従事者にはさらなる負担がかかることは間違いがありません。市全体でしっかり支えていく必要があると考えます。特に心理的なケアこそが求められてくるのではないでしょうか。新型コロナに係る誹謗中傷を阻止する啓発を市全体の課題として取り組んでいく必要があると考えます。例えば近江八幡市の広報や公式のSNS、そしてタウンメールなどを通じて発信すること、ケーブルテレビ等を利用することなども重要だと考えます。 本市では、今後どのような方法で市民啓発をされていく予定でしょうか、お考えをお伺いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 岩崎議員の再問にお答えいたします。 これまで本市では、4月と7月に市民の皆様に対しましてホームページ上で市長メッセージとして、誹謗中傷などを行わないよう人権への配慮を呼びかけております。また、8月には、偏見や差別的な言動に惑わされず、正しい情報に基づいて冷静に行動していただくよう、啓発チラシを作成し、各自治会で回覧していただきました。 担当課へのコロナ差別に関する相談はほぼ寄せられていない状況ではありますが、人権擁護の取組は今後も継続的に行っていく必要がございます。こうしたことから、市民の皆様に対し、さらに啓発するためのチラシを作成し、全戸配布するとともに、ポスターを作成し、市内の医療機関、介護福祉施設、企業事業所、小・中学校に配布したいと考えておりまして、今議会で補正予算を計上させていただいたところでございます。 また、議員のご提案にもありましたように、SNS、動画など、様々なツールの活用も検討しながら、今後もより多くの人々に人権擁護を呼びかけてまいりたいと考えております。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 答弁ありがとうございました。 ウイルスによって心までむしばまれるような風潮があってはならないというふうに思います。先ほど答弁でもいただきましたように、細心の注意をしても誰でも感染してしまう可能性がありますので、感染者を責めるようなことがあっては絶対になりません。本市としても、人権尊重の町として強い意志を持って啓発活動に取り組んでいただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 次の質問に入らせていただきます。 大項目の3つ目、家庭における防災・減災対策について質問します。 大災害が起きた場合は、初動の対応が生死を分けると言っても過言ではありません。自助、共助、公助の3助が重要だと言われておりますが、大災害が起きた場合は、職員も被災者になり、避難所の開設や住民の救助に時間がかかる可能性が出てきます。そのことから私たちはふだんから自助と共助の意識を高めていくことが大切になってきます。 家庭において防災・減災対策に準備をしておかなければならないことは何でしょうか。具体的に教えていただきたいと思います。 次に、昨今ペットと暮らす家庭も多くなってきています。本市ではどのくらいの世帯がペットと暮らしていると考えられますでしょうか。 また、ペットを飼う家庭は避難に対してどのような心がけと準備が必要でしょうか。 最後に、共助の面からですが、最近互近助という考え方があります。互近助の互はお互いにという漢字で、近は近く、そして助は所ではなく助けるの助ですけれども、お互いに近所で助け合うという意味になるんですが、この互近助、地域において共助の体制を整えるために、市はどういった対策をされているのでしょうか。地域で高齢者をはじめ弱者を守るために災害ボランティアという組織もあると聞いておりますが、詳細を教えていただきたいと思います。高齢化社会の中で、迫りくる大災害に備えて今後私たちに求められることは何でしょうか。 以上、初問といたします。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 田村市民部長。 〔市民部長 田村裕一君 登壇〕 ◎市民部長(田村裕一君) 岩崎議員ご質問の家庭における防災・減災対策についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、大規模災害が発生すると、公助の機能が著しく制限されます。阪神・淡路大震災では、助け出された人のうち8割以上が家族や近所の住民によるものであったと言われており、日頃からの自助と共助の取組が被害軽減につながると考えております。 まずは、防災・減災対策としての準備についてでございますが、避難誘導マニュアル指針において、災害発生時に自発的な自助行動を起こすために必要な日頃の備えとして、家具の落下や転倒等、家の中の安全点検を行う。災害伝言サービス等、家族内での連絡手段を確認する。期限切れがないか等、備蓄品を確認、準備する。ハザードマップ等で避難時の危険箇所を確認する等を示しており、身近な防災力を高めるため、日頃から家族等で防災・減災について話し合っていただくことが重要であると考えております。 次に、ペットの飼育についてでございますが、本市においては、狂犬病予防法に基づき、販売業者を含む犬の登録業務を行っており、犬の登録件数のみとなりますが、今年10月末現在で4,663頭の登録がございます。 ペットを飼う家庭における心がけと準備につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律において、動物の所有者の責務として、所有者は動物の愛護及び管理に関する責任を十分に自覚し、動物の健康を保持するとともに、人に迷惑を及ぼすことのないよう努めなければならないと定められており、環境省が示す人とペットの災害対策ガイドラインにおいて、災害時の対応は飼い主による自助が基本であり、住まいや飼育場所の安全対策、ペットのしつけと健康管理、ペット用避難用品や備蓄品の確保、避難所以外の避難先やペットの預け先の確保など、平常時の飼い主の役割が示されておりますので、こうした点についてご留意いただければと存じます。 最後に、共助、互近助についてでございますが、災害時においては、自分の命は自分で守る自助が基本となりますが、加えて近所同士の助け合いがあれば、いざというとき非常に心強く、命を守る効果も高まります。 しかしながら、近年の高齢化と少子化の影響等により、地域活動を縮小せざるを得ない状況があるのも実態であり、より助け合いの輪を広げることが課題であり、急務となってきております。このことから、日頃からの地域の防災活動により、地域防災力を高めていくことが重要であると考えており、自助、共助に加えて、近隣の自治会や自主防災組織間の連携、つながり、近助により、自主防災力の向上につながる事業を実施するよう取り組んでいるところでございます。 災害はいつどこで発生するか分かりません。地域によって人口構成やコミュニティーの強弱、災害への危険度等が異なるため、避難誘導マニュアル指針、避難所運営マニュアル指針をご活用いただき、日頃からの家庭内等での身近な防災力を高めるとともに、地域活動、コミュニティー強化につなげていただければと考えております。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 久郷福祉保険部長。〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 岩崎議員の家庭における防災・減災対策についてのうち、災害ボランティア組織についてのご質問にお答えします。 本市では、災害発生時に市社会福祉協議会が近江八幡市災害対策本部と協議、調整を図った上で災害ボランティアセンターを設置します。センターは、災害によって生活の基盤が脆弱になった被災者を支援し、被災者の生活再建のために、ニーズに応じて効率的かつ効果的な支援活動を展開するためのプラットフォームの役割を担っており、市社会福祉協議会では事務局長をセンター長として、センターの運営を担う総務班、ボランティア班、被災住民のニーズ把握、地元住民との連携を図るコミュニティー班で構成されています。 ○副議長(岡田彦士君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 回答ありがとうございました。 コロナ禍によって、衝動的にペットを購入する家庭が増えているというふうに聞いておるんですけれども、本市に関しては、昨年度と比べ本年度はどのように増えているのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 岩崎議員の再問にお答えいたします。 これも犬の登録数に限定した数値になりますが、4月から10月までの7か月間の新規登録頭数につきまして、ここ3か年の推移を見てみますと、平成30年度が210頭、令和元年度が236頭、今年度が284頭となっております。増加率で換算しますと、令和元年が前年比約11%の増に対しまして、今年度が前年比約17%の増となっております。コロナ禍での在宅ワーク等によりまして今年度の登録数は高い伸びになっているんではないかと考えられます。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) ありがとうございました。 犬だけで、先ほどもありましたが、4,663頭ということで、登録義務のない猫やその他の動物を含めると、本当にかなりの方がペットとともに生活されてるというふうに分かります。これだけ多くの世帯で飼われている、さらには年々登録数も増加傾向にあるということは、やはりこれからペットを飼っているか否かで避難行動や準備も変わってくると思います。今後、ペット防災という考え方も取り入れていく必要があると思いますが、本市としてはいかがお考えでしょうか、ご回答お願いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 岩崎議員の再問にお答えいたします。 本市の避難所運営マニュアル指針におきまして、避難所のペット対策を掲げており、避難所におけるペットの管理は飼育者が全責任を負うことを基本とし、盲導犬及び介助犬等の補助犬を除き、動物アレルギーや感染症防止の観点から、避難所の居住スペース以外の施設管理者の許可や避難者の理解が得られる場所に収容スペース、飼育場所を設けることとしております。避難所でこうしたルールをご理解いただき、飼い主としての責務を果たしていただきたいと考えております。 また、ペットは飼育者本人や他の避難者、子どもを癒やし、支える存在となる可能性がありますので、その効用についても留意することとしているところでございます。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 答弁ありがとうございました。 最後に、ちょっと要望という形でさせていただきたいと思うんですけれども、自主防災力は一人一人の意識向上というのが大変に必要になってきます。様々なツールを通じての市民への啓発活動を継続的にお願いしたいと思います。 また、今後マイ・タイムラインを各家庭や地域で作成することというのも大事だと思っております。一方で、災害時には職員が各避難所に配置されることから、担当局だけじゃなくて、全職員が防災・減災に関する知識を、専門性を高めていただきたいと思いますので、こちらは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、最後になりましたけれども、大項目の4つ目、市庁舎建設と周辺の一体整備について質問をいたします。 新庁舎建設に関しては、本市にとっても大きな懸案とされている事業でありますから、しっかりと議論を進めていかなければならないというふうに思っております。私も議員になって1年半を過ぎたばかりの新米議員ではありますが、庁舎問題に関しては私なりに真剣に考え、取り組んできたつもりです。市長からも積極的な意思表明と発言を求めたいと思いますので、市長、よろしくお願いいたします。 市長の独断で契約解除をされてから2年半余り、その間、今年には新型コロナの出現により、行政機関においてもデジタル化を取り入れながら働き方を変える必要性が出てきました。株式会社奥村組との賠償問題については、ちょうど先週12月4日に滋賀県建設工事紛争審査会から4億600万円の損害賠償金とともに和解勧試が行われました。 まずは、新庁舎建設に向けて、市長は今どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 続いて、市長の契約解除によって新庁舎の完成時期も延期され、既存施設の在り方についても方向転換を余儀なくされました。現在、工事中の現本庁舎の耐震費用と進捗状況、安土支所の耐震化予算と工事の予定、八幡学区の避難所の整備に係る費用も含めて、詳細と進捗状況をお聞かせください。 市長は、既存の建物を有効活用する方針とのことですが、現在市民も頻繁に利用しているひまわり館と向かいの保健センターの耐震強度はどうでしょうか。近江八幡公証役場の建物や、そのほかにも耐震強度を満たしていない建物が存在すると思いますが、それらの活用方法について教えてください。 違約金について、県の建設工事紛争審査会のこれまでの進捗状況を教えてください。 最新の中期財政計画では、庁舎建設において46億3,000万円、そのほかに庁舎関連附帯工事として12億9,000万円が上げられておりますが、こちらはどういった工事を想定されているのでしょうか。 最後に、一体整備について、市民広場はいつ完成する予定でしょうか。市民広場の構想は、文化会館の活用方法も含めて周辺を一体的に考えていく必要があると思っております。市の文化会館の建物は老朽化しており、現在の建物はどういった問題があると認識しておられるのでしょうか。今後、修繕の計画や将来の建て替え時期など、予定があれば教えていただきたいと思います。 以上、初問といたします。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 岩崎議員お尋ねの市庁舎建設と周辺の一体整備に関するご質問にお答えを申し上げます。 まず、議員のご質問の中で、前契約の解約を独断というように表現をされましたけれども、私どもの認識は違っておりますので、ご理解を十分お願いいたしたいと思います。 基本的には、住民投票を求める署名活動、法定署名活動ですね、住民投票条例の制定を求める署名活動、さらにはそれが議会で否決された後に、市長選挙の後に契約をしてくださいという署名活動、さらにその結果を基にしまして、主要な論点として市庁舎建設の是非を問う形で市長選挙をさせていただきまして、その結果、私が今ここで市長の席をあずからせていただいている、そこの経緯のところを改めてご理解をよろしくお願いを申し上げます。 まず、新庁舎建設に向けた考え方についてでございますけれども、今年のコロナ禍によりまして、社会全体でデジタル化を取り入れた対応が進展する一方、行政機関におきましてはICT化の遅れが顕在化し、今後においては加速的な推進が求められるところでございます。このICT化の遅れにつきましては、当市においても顕著に認められるところだというように考えております。 また、高齢世帯や共働き世帯の増加、スマートフォン等の普及を踏まえると、新しい行政サービスの在り方といたしましては、9月議会でもご説明いたしましたように、例えば市民の皆様が必ずしも市役所に来庁することなく、身近なコミュニティセンターやコンビニエンスストアあるいは携帯端末等で行政手続のほか、相談にも対応ができるなど、行政機能にデジタル技術を駆使することが不可欠であるということは議員もご承知いただいていると思います。新庁舎整備は、こうした社会変容にも適応していくことが可能な行政サービスの拠点施設として、令和5年度中の竣工を目指し、予定どおり進めてまいりたいと考えているところでございます。新しい時代の住民サービスを担えるしっかりとした庁舎の建設を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 嵐総合政策部理事。〔総合政策部理事 嵐 孝雄君 登壇〕 ◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 岩崎議員お尋ねの市庁舎建設に係るそのほかのご質問にお答えさせていただきます。 現本庁舎の耐震費用と進捗状況につきましては、令和2年5月20日に耐震改修工事設計施工契約を1億975万8,000円で締結しました。地震に対する倒壊または崩壊の危険性がある現本庁舎の耐震性能をIs値0.6以上に引き上げるための設計を8月までに完了し、その後、庁舎建物の外側に鉄骨フレームを据え付けるための準備工事を進め、本定例会後から年明けにかけては鉄骨の建て方工事を順次行ってまいります。建て方工事完了後は、鉄骨を塗装し、足場を解体するなどして、令和3年3月中をめどに完了する予定です。議員はじめ市民の皆様にはご不便をおかけすることもあるかと存じますが、引き続きご理解、ご協力をお願いいたします。 次に、安土町総合支所の耐震工事の進捗につきましては、令和2年10月23日に耐震改修工事設計業務委託契約を527万6,700円で締結しました。現在、耐震性能をIs値0.21から0.75以上に引き上げるための耐震工法を設計業者と協議中で、工法決定後に工事費用を算出いたします。耐震工事の工期につきましては、令和3年6月から令和4年3月末までの10か月程度であり、耐震工事に係る概算費用は設計において積算することになりますが、およそ1億5,000万円と見込んでおります。 続いて、八幡学区の避難所整備についてですが、八幡コミュニティセンターにつきましては、設計に126万5,000円、非常用発電機、受水槽、排水貯留槽等の整備工事に3,619万円、工事監理に151万8,000円、倉庫の移設に係る検査手数料等に3万1,000円の合計3,900万4,000円であり、工事は12月末に完成する予定でございます。 また、八幡小学校につきましては、屋内運動場の長寿命化改修と併せて防災拠点整備工事を計画しており、令和3年度の工事完了に向けて現在実施設計を進めているところです。設計段階ではありますが、非常用発電機、耐水貯留槽、緊急時の飲料用プールろ過設備等、避難所としての機能を確保するための整備を予定しており、屋内運動場の長寿命化改修工事と合わせた概算事業費は約5億4,000万円を見込んでおります。 次に、各施設の耐震性能に関するご質問ですが、ひまわり館は平成10年の竣工であり、新耐震基準に適合しております。このことから、引き続き子ども発達支援センターや保健センターの健診機能を配置し、活用してまいります。 現保健センター施設については、昭和56年以前の建物で、Is値の最小値は0.55と、僅かながらではありますが、耐震基準を満たしていないことから、今後の活用の予定は現状のところございません。 その他、公証役場施設など他の公共施設の耐震につきましては、来年度公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を見直す予定としておりますので、その過程において該当する建物の現状を把握した上で、耐震化の有無だけでなく、長寿命化や施設の統廃合などの方針検討を行い、必要に応じ対応してまいりたいと考えております。 次に、滋賀県建設工事紛争審査会の進捗状況についてお答えします。 同審査会はこれまでに計3回の審理が行われましたが、建設業法第25条第22項に基づき、いずれも非公開で開催されました。審理においては、株式会社奥村組と市の双方が主に逸失利益に関するそれぞれの主張を行ってまいりました。同審査会としては、双方の主張を確認した上で、逸失利益を理論的に割合で解決することは難しいとされ、12月4日開催の第3回審理において同審査会から和解勧試がなされたところでございます。 市としましては、今後弁護士等と相談した上で、和解案を受け入れるかどうかを総合的に判断し、受け入れる場合には市議会に和解すること及び賠償金額の補正予算についてお諮りすることとなります。 次に、中期財政計画の庁舎関連附帯工事12億9,000万円の内訳についてご説明申し上げます。 市中期財政計画令和2年度見直し版にある庁舎関連附帯工事12億9,000万円につきましては、令和2年7月3日の市庁舎整備等特別委員会でお示しした費用内訳と同様となっております。具体的には、議会、防災、ネットワーク構築の情報システム関連費6億円、外部倉庫費1億2,744万円、備品購入費2億1,168万円、ひまわり館改修費1億円、南別館改修費8,000万円、安土町総合支所改修費1億5,000万円、新庁舎への引っ越し費用1,300万円とさせていただいており、これらは庁舎建設工事とは別に必要な費用として、現時点における想定額とご理解をお願いいたします。 次に、市民広場の構想についてのご質問にお答えします。 市民広場につきましては、市庁舎整備基本計画の中でお示しした基本コンセプトにのっとり、多様な市民の交流や協働を育む創造と集いの拠点づくり、多用途に利用可能な屋外空間づくりを目指し、市民と協働で作り上げていくものとし、広く意見を聞きながら検討を進め、段階的に発展させていく方針です。 この市民広場の構想を踏まえて、令和2年9月に全戸配布しました新しい市庁舎タイムズやホームページにおいて市民意見を募集しましたところ、22名の方から多彩な意見を賜りました。また、今月発行しました新しい市庁舎タイムズやホームページで、ご意見の取りまとめ結果や他市の事例を公表させていただいております。 今後は、基本計画のコンセプトに沿って広く市民の意見を反映するため、今年度中にアンケートを実施することで市民ニーズを把握し、基本設計に反映していきたいと考えております。 市民広場の整備につきましては、新市庁舎整備事業とは別に進めることから、完成時期は未定ですが、基本設計を踏まえ、優先順位を設け、段階的な広場整備を進めてまいります。 最後に、文化会館の修繕等の計画時期についてのご質問にお答えします。 文化会館は昭和54年に開館、今日まで補修を重ねてきた中、平成29年度に建物の耐震化、空調機器の更新、防水工事を実施し、本年度には高圧受変電設備の整備に着手しています。 議員ご指摘のとおり、文化会館の建物は老朽化しており、これまで実施した改修のほかに、舞台照明機器や舞台機構、音響設備、外壁、トイレ等の大規模改修や更新が必要となってきております。文化会館の耐用年数は50年であり、平成31年3月策定の個別施設計画に基づき、10年程度の長寿命化を図ることで、今後約20年間の使用ができると見込んでおります。 今後は中期財政計画を考慮しながら、舞台照明や舞台機構など、ホールとしての機能を維持するため、順次改修に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(岡田彦士君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 詳細な説明ありがとうございました。 今説明をいただいたとおり、契約解除によって様々な費用がかかってきているということは間違いないと私は思っております。それ以外にも、これまで設計費や工事請負費の精算に係る費用を含めると、相当な額が必要とされているというふうに私は認識しております。来年からコロナによる税の大幅な減収が見込まれるんですが、財政面で新庁舎建設は本当に問題がないと考えられるのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 岩崎議員の再問にお答えを申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが明らかになっていると言えず、市税の減収等は見込まれるものの、現状の中期財政計画における検討の内容、また基金の状況を判断し、新庁舎建設には財政的に問題はないと判断しております。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) ありがとうございます。 問題がないというご回答ですけれども、合併推進債という国からの補助制度を頼りにされているのではないかというふうに察します。長期的な視点で見た場合、合併推進債を活用するということは、本市にとって大きな財源の一つであるということでお間違いはないでしょうか。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 再問にお答えします。 新庁舎整備において合併推進債の活用は、ご指摘のとおり、交付税措置につながることから、有効な財源というふうに考えております。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 大きな財源の一つであるということはよくよく分かりました。 今回、先ほど説明いただきましたとおり、紛争審査会から和解勧試が行われましたが、今回この和解を受け入れる、受け入れないにかかわらず、最終的に賠償金が確定した場合、財源はどう捻出されるのか、お答えいただきたいと思います。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 建設工事紛争審査会の仲裁判断等による、それは和解勧試を受け入れる場合、また仲裁判断等が下された場合の賠償金の支払いにつきましては、財政調整基金からの繰入れを想定いたしております。 (「市民が何で」と呼ぶ者あり) ○副議長(岡田彦士君) ちょっと静かにしてください。 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) では、すいません、市長に確認したいんですけれども、今回4億600万円の和解勧試が行われたということで、この賠償金、これおおよそ4億円ぐらいの賠償金が発生するということは、契約解除時点で想定をされていたのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 岩崎議員の再問にお答えを申し上げます。 市長選挙以前に想定されていたレベル、5%程度というものを想定しておりましたけども、その範囲内であるということでございます。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) ありがとうございます。 賠償金が発生するということは当時市民も認識されてたということでお間違えないでしょうか。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 岩崎議員の再問にお答えを申し上げます。 新聞報道もされておりますように、市民の皆さん、また私の開催しておりました説明会において明確に申し上げており、多くの市民の方は理解されていたものと理解しております。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 答弁ありがとうございました。 私自身は、賠償金は契約解除した以上、市に支払い義務が生じる。しかし、考えていただきたいのは、本当に億単位の金額のやっぱり重みを私は重々感じていただきたいというふうに思うんです。私も今回、コロナ禍によって市民の様々な方から市民相談いただきまして、難病であったりとか、障害を持ったり、また家族の介護で本当に自死すら考えておられる方とか、またヤングケアラーもたくさんいらっしゃいます。本当にもう何かやっぱり支援をしてあげたい。また、新しい制度があれば本当にいいなと思うことも日々感じるわけなんですね。でも、議会では何千万円、何億というお金が何か採決されていて、何かすごい現実味がないように感じてしまいます。 ですから、私が言いたいのは、本当にこの重みをもっともっと感じていただきたいというふうにお伝えしたい、そのように思います。市長が議会に諮らずして契約解除したものを、今後議会の議決をもって私たちが賠償金の支払いを確定させなければならない。苦渋の決断をやっぱり迫られてます。昨年9月の奥村組様との請負契約工事清算の約4,600万円ですけれども、正直私も眠れない日々が続きました。この議会との関係について市長はいかがお考えでしょうか。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 市政の運営について、私が就任以来、議会にはそれぞれ説明をし、ご了解をいただき、一つの市民の声を代弁する機関として、共に歩んでいくという姿勢で対応させていただいております。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) ありがとうございます。 今のところ、新庁舎の私は優位性がはっきりと見えないというふうに思っております。市長は前計画を契約解除してまで新庁舎を建設するわけですから、大きな代償を払ってでも進めることの優位性をはっきりと説明する必要性があると私は感じております。ご説明をよろしくお願いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 岩崎議員の再問にお答えを申し上げます。 大きな金額の違約金が発生したことについては、私も大変じくじたる思いはございますけれども、これまでも何度もご説明してきましたように、行政機能に特化したコンパクトな庁舎とすることで、新庁舎建設費及び建設後のライフサイクルコストの抑制ができるものと考えております。 ライフサイクルコストは、後年度の維持管理に必要な光熱水費や修繕費用等であり、60年間建物を使用した場合におきましては、一般的に建設費の3.7倍から5.2倍のライフサイクルコストが必要と言われております。新庁舎建設費を仮に40億円抑制したとして、60年間のライフサイクルコストを3.7倍で計算した場合、約150億円の差額が生ずることとなります。こうしたことから、新庁舎建設費を抑制することは、将来にわたるコストの抑制において大きな必要性があると考えておったところでございます。 (「何ら根拠ない」と呼ぶ者あり) ○副議長(岡田彦士君) ちょっと静かにしてください。 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 市長、答弁ありがとうございます。 行政機能に特化したコンパクトな庁舎と言われていますが、前計画の2万1,000平米と今回の計画の9,000平米、この単体同士で比べるとコンパクトになったと言えると思うんですけれども、今後安土町の支所であるとか南別館、ひまわり館など合計して既存の建物を並行して使うとなると、本当にコンパクトと言えるのかどうか、ちょっと私も疑問に思っています。既存の建物を残しながら、現本庁舎4,500平米が9,000平米に建て替えられるだけなので、つまりは4,500が大きくなっているんではないでしょうか。いかがお考えか、お伺いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 岩崎議員の再問にお答えを申し上げます。 今、現状では安土総合支所にも職員は様々なところに分散しております。これをほぼ1か所、南別館は使いますけれども、極めて近いところで行政サービスの運用をしていこうと、こういうことでございますけれども、ご理解いただきたいのは、2万1,000平米の建物を建設してしまえば、これを縮小することは60年間できないということになります。私どもは、ICT化の進展、これまでもご説明してますように、より身近なところで行政サービスを多様な形で提供していくという中で、行政サービスの本来あるべき庁舎というのは今後縮小していくものと、小さくなっていくものと。また、そうしなければならないというように、少子・高齢化という社会の中で考えております。そういう中で、順次要らなくなった建物について別用途等でまた生かすよう、また処分する余地を残しておくということは重要でございますし、それは我々に課された使命だと理解しております。
    ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 市長、ありがとうございます。 私としては、本当に既存の古い施設はできるだけ使用しないように早期に統廃合を進めるべきであるというふうに考えています。デジタル化やリモートワーク、職場の配置など、最大限の知恵を絞って建物の集約を近い将来真剣に考えていただきたいというふうに思っております。 例えば平成28年5月から6月に行われた近江八幡市公共施設等総合管理計画の中での市民アンケート調査というのがあるんですけれども、これはこちらの基本計画の中の資料編の中に載っておるんですが、その中に、市民の方は公共施設の削減はやむを得ない、また適正に削減すべきというのが68%を占めており、市民の大部分は公共施設については適正に削減していくべきであると考えておられると私は読み取りました。基本計画全体ができ上がってきておりますが、これは市長のビジョンに沿っていると言えるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 岩崎議員の再問にお答えを申し上げます。 さきも回答させていただきましたとおり、当然ICT化、また技術の進展において、いわゆる建物としての施設というものは、少なくとも行政サービスに関しては小さくなっていくべきだというふうに考えております。それ以外の施設につきまして、市民サービスをどういうふうに提供するのか、また市民の方がどういうふうに利用していくのか、それが有償であるのか無償であるのか、いろんな様々な角度から検討しながら、施設の統廃合、また縮小というのを図っていかなければならないと考えております。 総論といたしましては、公共施設の総量につきましては、増大する方向ではなくて、縮小また削減していく方向にあろうかと認識しております。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 答弁ありがとうございました。 新庁舎建設は、先ほども言いましたように、必要なことだと私も思っておるんですけれども、可能な限り、古い施設に関しては、市民のアンケートからもありますように、削減していき、コスト削減、そして環境に配慮したような次世代型の庁舎が私は望ましいというふうに思っております。特にこれからは、いかに環境への負荷を抑えていくのか、エコを重視したものであらねばならないというふうに考えております。新庁舎に取り入れられないのか、ご見解をお願いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 新庁舎整備に関して庁舎整備基本計画でお示ししておりますけれども、新庁舎につきましては環境には十分配慮していきたいというように考えております。自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備機器の導入も予定をさせていただきたいというふうに考えております。 特に庁舎整備の財源の一つにもなるんですけれども、環境省の補助事業であります建物の省エネ化に取り組むZEBと言われます、ゼロ・ネット・エネルギー・ビルにも適合できるようにしたいと考えております。ZEBの実現に資する省エネ、省CO2性能の高いシステム導入を考えていきたいというようには思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) ありがとうございます。 ぜひとも取り入れていただきたいというふうに思っております。 今後、IT技術の急速な進歩から、庁舎建設の在り方や職員の働き方が大きく変わることは間違いがありません。どのような変化にも対応できるような体制づくりをこの数年で整えていかれることが肝腎だと思います。 一方で、社会環境は大きく変わっても、最も大切なのは市民目線に立っているかどうかということだと思います。これから少子・高齢化によって教育、福祉を中心に問題は多様化します。特に相談業務に関しては、きっちり対応ができるような体制をハード面とソフト面での両面で整えていただきますようにお願いいたします。 いずれにしても、市長のリーダーシップの下で、全職員の意思疎通や議会との連携を積極的に進めていただくことで、市政の安定をお願いしたいと思います。 私も先ほどちょっと感情的になってしまいましたけども、本当に近江八幡市発展のためにしっかりとやっていきたいという思いがありますので、何とぞよろしくお願いしたいというふうに思います。 以上で私の個人質問を終了いたします。大変にありがとうございました。 ○副議長(岡田彦士君) 以上で岩崎和也君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。               午後6時12分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後6時26分 再開 ○副議長(岡田彦士君) 再開します。 次に、小西励君の発言を許します。 小西励君。 ◆17番(小西励君) 皆さんこんばんは。本日の最後の質問者になりました創政会の小西励でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 12月3日木曜日から9日水曜日までの1週間を障害者週間と位置づけ、この期間を中心に、国、地方公共団体、関係団体等においては様々な意識啓発に係る取組を展開をされておられます。障害者週間は、平成16年6月の障害者基本法の改正により、国民の間に広く障害者の方々の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者の方々が社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として、従来の障害者の日、12月9日に代わるものとして設定されたと仄聞をいたしております。 そこで、当市近江八幡市ではどのような意識啓発を行っていただいているのか、お教えをいただきたいと思います。 また、本年3月議会定例会で個人質問をさせていただきました情報コミュニケーションに係る条例の制定案並びにスケジュールについて、12月議会定例会会派別説明会後に追加説明をいただきましたが、改めて情報コミュニケーション条例の制定に向けて各団体などの意見聴取や条例提案時期など、どのように進んでいるのか、今後のタイムスケジュールについてもお教えをいただきたいと思います。 まず初問といたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 小西議員お尋ねの障害者週間と情報コミュニケーション条例についてお答えを申し上げます。 まず、障害者週間において当市ではどのような意識啓発を行っているかにつきましては、毎年広報おうみはちまん12月号において障害者週間にちなんだ特集記事を掲載しており、今年度は市内の障害福祉団体5団体の活動紹介や市民の皆様へ向けたメッセージを掲載しております。市民の皆様へ向けたメッセージでは、障害の種別や特性により支援の方法も様々なので、それぞれの団体が今思っていることや接し方等の紹介もしております。 今年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、例年実施していた障害者週間のPRのための駅前街頭啓発も中止となったことから、広報おうみはちまんや市ホームページの活用を図りながら、今後においても障害に対する理解を深めていただけるよう、引き続き啓発の取組を進めてまいります。 次に、情報コミュニケーション条例の制定に向けて各団体の意見聴取や条例提案時期など、どのように進んでいるのか、今後のタイムスケジュールにつきましては、条例コミュニケーションに関する条例については、10月末現在、全国で73の自治体で制定されておられます。全国の条例を調査研究の上、障がい福祉課において条例素案を作成し、それを基に8月下旬から10月上旬にかけまして、市身体障害者厚生会、市視覚障害者福祉協会、市聴覚障害者福祉協会、市手をつなぐ育成会、市精神障がい・発達障がい当事者・家族の会「三方よしの会」の5団体と意見交換会を開催の上、条例原案を作成し、庁内の関係課に意見照会をさせていただき、(仮称)近江八幡市障がい者のコミュニケーションを促進する条例案を作成したところでございます。 現在は広く市民の皆様からもご意見をいただくため、11月20日から12月17日までの間、パブリックコメントを実施しております。 今後につきましては、市民の皆さんのご意見を反映した最終条例案を作成の上、令和3年3月議会におきまして条例案を上程させていただき、ご審議賜りたいと考えております。 ○副議長(岡田彦士君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 小西励君。 ◆17番(小西励君) 市長、ありがとうございます。 今ご紹介いただきましたおうみはちまんの12月号のページの中に、「障害者週間」と題して2ページにわたって告知をしていただいております。あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲というのをやはり引き続き高めていただきたいと思いますので、引き続きお取組をいただきたいとよろしくお願いを申し上げます。 また、近江八幡市みんなの心で手をつなぐ手話言語条例に続きまして、情報コミュニケーション条例の制定に向けて、3月議会定例会に提案予定とのことでございます。引き続き、当事者団体の方々に寄り添った条例になりますように、今後行われますパブリックコメントなどの募集についても十分にご配慮をいただいて、情報収集いただきたいと思いますので、こちらについてもよろしくお願いを申し上げます。 次の質問に移らせていただきます。 次に、保育所、保育園、認定こども園、小規模保育、家庭的保育など、令和3年度4月入所希望受付が9月中旬から10月上旬にかけて行われていました。働く場所が会社か自宅かで差がついていた自治体の保育園の入園選考が変わろうとしているということでございます。不利な扱いを受けてきたフリーランスの方々が長年是正を訴えてきておりました。このコロナ禍で在宅ワークを経験する人が増えて、社会的な共感が一気に高まったということでございます。 東京都千代田区では、勤務場所によってつけてきた認可保育所の入園の優先度の差を来春から撤廃するということを決めたということでございます。また、全国で最も待機児童が多かったさいたま市でも、運用で実質的に差をなくす方針であるということが新聞記事に載ってございました。 そこで、近江八幡市保育所等保育実施基準について伺いたいと思います。 入所選考における指数の影響度合い、指数間のバランス、保護者等からの意見、他市の指数状況を総合的に検証し、一斉募集時期に毎年見直しを行い、改善に努めるとのご説明が入所・入園のしおりに書かれておりました。 保育所等保育実施基準については、国や県の統一基準であるのか、それとも各市町で基準が設定されているのか、お教えをいただきたいと思います。 また、本年の一斉募集時期に見直しを行われたということもしおりに書いてございました。どのような変更が行われたのでしょうか、お教えをいただきたいと思います。 さらに、選考基準指数の類型の中で、疾病、心身障害等、疾病状態として入院、在宅で寝たきりになられますと加点が20点、在宅、精神性疾患及び感染症疾患3か月以上の医師の診断の場合は加点が16点、在宅、一般療養3か月以上の医師の診断の場合は14点、在宅3か月未満、または療養期間不明の医師の診断の疾病は加点が10点と、4段階に分かれているようでございます。指定難病の父母の状況が確認される場合については、どの指数の適用になるのか、お教えをいただきたいと思います。 まず、初問といたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 青木子ども健康部長。〔子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 小西議員の保育所等保育実施基準についてのご質問にお答えをいたします。 まず、保育所に入所できる要件につきましては、子ども・子育て支援法施行規則第1条の5において、1つ、1月において48時間から64時間までの範囲内で月を単位に市町村が定める時間以上労働することを常態とすること。2つ、妊娠中であるか、または出産後間がないこと、3つ、疾病にかかり、もしくは負傷し、または精神もしくは身体に障害を有していること、4つ目、同居の親族(長期間入院等をしている親族を含む)を常時介護または看護していること、5つ目、震災、風水害、火災、その他の災害の復旧に当たっていること、6つ目、求職活動(起業の準備を含む)を継続的に行っていること、7つ目、その他として、就学、職業訓練、児童虐待を行っている、またはおそれがあると認められることなどになっており、選考基準指数については、国や県で統一した基準があるわけではなく、各市町村で設定することとなっております。 併せて、児童福祉法に基づく保育所等の利用調整の取扱いとして、利用調整指数、これは基準指数への加算、減算でございますが、その利用調整指数を行い、利用者ごとに保育の必要性について指数優先順位づけを行っているところでございます。 次に、入所判定の公平性等を担保できるように、これまでも実態を踏まえて、必要に応じて適宜見直しを行っております。次年度4月入所に係る一斉募集に向けては、今年は利用調整指数の市内の事業所内保育施設の在籍児で3歳児クラス以降の入所を希望する場合の指数を廃止し、認可外保育施設在籍加算に統合する見直しを行っております。 最後に、指定難病の父母または祖父母の状況が確認される場合については、どの指数の適用になるのかというご質問でございますが、まずは指定難病については、障害者基本法や障害者総合支援法において障害者の定義に含まれるようになり、ALSと呼ばれている筋萎縮性側索硬化症やパーキンソン病など、比較的よく知られている疾患も含めて、現在333疾患が指定されております。 指定難病については、個々の疾患により病状が様々で、身体障害者手帳が取得できる、すなわち障害固定の状況にあるものもあれば、状態が日内変動する疾患もあるなど、一律に断定的に取り扱うことは大変難しいのが実態でございます。このため、現基準では、医師の診断内容により疾病による保護者の状況を指数10、14、16、20のどれに該当するのかを照らし合わせて判断をしているところでございます。 ○副議長(岡田彦士君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 小西励君。 ◆17番(小西励君) ありがとうございます。 保育所等保育実施基準につきましては、各市町で判断をされているということでございました。保育の必要性の認定基準につきましては、今青木部長がご説明をいただきましたけれども、保育が必要な理由として、就労、妊娠、出産、保護者の病気等、介護、看護、災害復旧、求職活動、就学、DV、虐待など、指数により保育の高い順に入所、入園を決定されるということでございます。 初問で伺いました指定難病の父母のどちらかお見えになる場合、ご夫婦の場合ということで質問をしたんですけれども、いつ完治するか分からない状態で、指定難病333あると思います。 ここで、市民の方から相談を受けての発言なんですけれども、本当に保育がままならない状況、医師の診断書も出ているということでございます。初問でお話しいたしました医師の診断書がある場合でも、本当に寝たきりとか、在宅の寝たきりで20点加点、下に行きますと、医師の診断はあっても10点と。ここ10点の差があるわけですね、加点の。この部分につきましては、やはり市が制度を見直すことができるということでありますから、その状態をやはり把握をしっかりしていただいて、どこの加点になるのかということを、保護者の思いということも当然ご理解をいただいて、見直しの協議をいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 小西議員の再問にお答えをいたします。 指数の見直しについては、客観性がある公平な基準となるよう、実態を踏まえて検討し、近年では、先ほど申し上げたように、毎年見直しを実施してきているところでございます。 また、指定難病の指定につきましては、初問でもお答えいたしましたとおり、疾患数も多く、病状等や全身症状の有無等についても、疾患や人によっては様々であり、一くくりで指数をつけることは難しいと考えておりますが、例えばですが、この表にも身体障害者で1級、2級であれば20点、身体障害者手帳3級であれば16点というような形で、今現在基準指数を決めさせてもらってるんですが、例えば身体障害者手帳の等級相当に難病について置き換えると、それぞれの病状等に基づいて適切な指数に反映できるよう、また他市町の状況もこれから調査研究してまいりまして、前向きに見直しに向けた検討をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 小西励君。 ◆17番(小西励君) ありがとうございます。 保育実施基準につきましては、何度も申しますけど、各市町で実施基準を決めているということでございます。ここは正当性というか、公平性がやはり遵守されるところではあると思いますけれども、診断書の内容も十分やっぱり議論の過程の中に入れていただいて、みんなが子育てしやすい近江八幡市でありますように、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 最後の教育行政について伺いたいと思います。 まず、市立図書館視覚障がい者・障がい児に対する郵送貸出規程とデイジー図書等貸出規程の制定について伺います。 9月25日の教育委員会定例会で協議をされたと思いますが、なぜデイジー図書等貸出規程と郵送貸出規程を制定することになったのか、経過を含めてご説明をいただきたいと思います。 さらに、協議の中で委員の皆様方からどのようなご意見があったのか、併せてお教えをいただきたいと思います。 教育行政の2点目でございます。学校給食費の公会計化について伺います。 平成30年6月議会、平成31年3月議会、本年3月議会と毎年、公会計化制度に移行をされないのかと質問をさせていただいてまいりました。その都度、回答では、他市の状況などを踏まえ、今後検討してまいりますというご回答でございました。 今回、6月30日に開催をされました教育委員会定例会で、議第40号近江八幡市学校給食費に関する条例の制定についてと議第41号近江八幡市学校給食費に関する条例施行規則の制定について議論をされておられまして、事務局の説明では、令和3年4月から学校給食費公会計化へ移行に向けて学校給食費の徴収に関する基本的な取扱いを条例化することで、児童及び生徒に安全で安心な学校給食を安定的に供給するため、学校給食費に関する条例及び施行規則の制定を行う。また、9月議会に条例を上程するに当たり、教育委員会の意見を受けたいので提案をさせていただくものであると説明がなされています。このことについては議事録にもう出ておりますので、インターネットでも誰でも見ることができます。 条例は、学校給食費の徴収、額、納付及び減免といった児童・生徒、保護者の権利義務に関する事項や、行政が行う学校給食費の徴収管理について規定するものということでございます。規則は、条例の施行に関し必要な事項を定めるものであるという説明もされておられます。委員の方から数点の質疑はあったものの、採決では承認をされました。 しかしながら、8月28日から開会をされました市議会9月議会定例会には議案上程されておらず、市議会定例会1日前の8月27日の教育委員会定例会で、事務局である学校給食センターから令和3年4月からの公会計化に向けて、9月議会提案予定で進めていましたが、見送りになったと説明がされています。なぜこのようなことになったのか、詳細な説明を求めるとともに、今後の計画予定、タイムスケジュールについてお教えをいただきたいと思います。 教育行政の最後に、交通安全対策について伺います。 国土交通省は本年度、保育所や幼稚園、認定こども園周辺の生活道路への進入を規制するため、市町村が作成をいたしました計画に基づく安全対策に財政支援を行っております。子ども関連施設の周辺道路について、昇降式のポールで車の進入を一定時間禁止をしたり、路面に凸状のハンプという障害物を設置して車の走行速度を抑制したりといった安全対策を講じることで、局所的ではなく、エリア一帯を規制する方法を推奨しておられます。 ただし、周辺道路を規制するには近隣住民の合意形成が不可欠で、国土交通省では、市町村が計画を策定する際には、行政や警察、自治会等と十分に話し合うよう求めております。 当市でも毎年1回、夏休み前に滋賀県おうみ通学路交通アドバイザーを含みます行政、警察、自治会、学校などによります小学校区ごとに合同点検が行われておりますが、中学校、保育所、保育園、幼稚園、認定こども園などについては、どのような点検方法が取り入れられているのか、またどのような安全対策が行われているのか、それぞれお教えをいただきたいと思います。 3点にわたります初問、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 青木子ども健康部長。〔子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 小西議員の教育行政についてのご質問のうち、交通安全対策に係る就学前施設の対応についてお答えをいたします。 本市では、昨年大津市で発生した事故を受けて、未就学児が日常的に集団で移動する経路、いわゆる園所外保育散歩コースについて、公私立を問わず全ての就学前施設において危険箇所の点検を行っていただきました。 点検方法としては、各施設において散歩などで施設外に出かける全てのルートについて、全て実際に歩くなどして目視で確認し、ルートごとに危険箇所を細やかに抽出していただきました。 危険回避の対処方法として、1つは、ルートや実施時間の変更等で対応できるものについては、園において検討の上、対応を講じられるよう依頼しました。もう一つは、安全のための柵や路面標示等の設置など、関係機関、警察、県土木事務所、市の関係各課が関わって対策を検討協議する必要があると考えられる箇所については、幼児課が主体となって関係機関に参加を求めた合同点検を行いました。 昨年度の合同点検結果では、計62か所の危険箇所が見つかり、うち57か所については昨年度内に対策を完了いたしました。残りの5か所についても、関係各課のご尽力により、今年度中には完了する予定となっております。 主な対策の内容といたしましては、路面標示や外側線の引き直し、縁石ブロックの設置となっており、今年度の対策分については、防護策や車両分離標、ラバーポール、車止め鉄製ポールなどの設置となっております。 また、昨年度に引き続き、今年度についても同様の確認、合同点検を行いました。新たに就学前施設が開設されたこと、再度点検を実施したことにより、ルート数が増加し、その結果、危険箇所については3か所確認されました。今年度分の確認についても、速やかに対策を検討し、散歩コースの変更や路面標示の設置など、必要な対策へと進めているところでございます。 一方で、ソフト対策として、園所外の保育中の見守りについても強化を図りました。地域の方にボランティアとして散歩等に同行していただく活動に取り組むため、キッズつながり隊の名称でボランティア募集を9月から始めました。10月からは公立、私立を問わず、実際に稼働していただいており、施設側からは、散歩に出かけやすくなったと、保育の充実につながる喜びの声をいただいておるところでございます。 引き続き、点検実施と安全対策の徹底を図ってまいりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。 西川教育部長。 〔教育部長 西川仁司君 登壇〕 ◎教育部長(西川仁司君) 引き続き、小西議員の図書館における視覚障害者への貸出サービスについてのご質問にお答えします。 まず、近江八幡市立図書館デイジー図書等貸出規程及び近江八幡市立図書館視覚障がい者(児)に対する郵送貸出規程を制定した経緯についてご説明いたします。 図書館では、近江八幡市立図書館サービス10か年基本計画の中で、図書館利用に障害のある方へのサービスの実施が明記されていますが、実際には点字図書や点字絵本の貸出しのみにとどまっておりました。このような中、市民から視覚障害の方にも読書を楽しんでいただきたいと、録音図書再生機2台の寄贈の申出があり、そのご意志を受け、まずは視覚障害の方へのサービスを始めるため、近江八幡市立図書館デイジー図書等貸出規程を策定したところでございます。 デイジー図書とは、デジタル・アクセシブル・インフォメーション・システムの略で、視覚障害などで活字を読むことが困難な人のために製作されるデジタル図書の国際標準規格でございます。主に視覚障害者等のための電子図書館であるサピエ図書館というところがございますけども、このサピエ図書館が所蔵している電子図書を図書館がダウンロードし、CDの形で利用者へ貸出しを行うものでございます。 また、近江八幡市立図書館視覚障がい者(児)に対する郵送貸出規程につきましては、郵便法の規定により、それらを無料にて郵送するサービスを受けるために必要な事項を定めたものでございます。 続いて、9月の教育委員会定例会での教育委員の方々からどのような意見が出たかという質問にお答えいたします。 委員の方々からは、デイジー図書再生機の機能や利用する際の申込方法、図書館が所蔵している点字資料の点数、また視覚障害者以外の利用について等、ご意見がございました。 図書館といたしましては、文字、活字に触れることが困難な方等へのサービスにつきましても今後取組を推進してまいりますので、ご理解お願いいたします。 次に、学校給食費の公会計化についてお答えいたします。 当初、来年度からの公会計化への移行を目指して準備をしておりましたが、現在各学校で行っている徴収事務を今後は学校給食センターで一括して行うことに伴い、徴収事務を補完するシステムの選定に時間を要すること、各学校での債権の整理に時間を要すること等の理由により延期をさせていただいたものでございます。 今後の予定としましては、今年度中に債権の整理や給食物資の調達方法を決定し、令和3年度には給食費徴収に必要な業務システムの導入を整備するとともに、学校給食費に関する条例等関係する例規の整備も併せて行ってまいります。公会計への移行について、条例制定後に保護者に周知し、口座振替に関する手続等を進めまして、令和4年4月から移行できるように努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 最後に、中学校の通学路の安全対策に関するご質問についてお答えいたします。 中学校につきましては、指定の通学路はなく、一般道を各生徒は徒歩や自転車で登校しています。したがいまして、近江八幡市通学路交通安全プログラムによる安全対策は小学校の通学路が中心となりますが、各中学校の校長にも校長会等を通じて危険箇所の報告を求め、必要に応じて対策を実施しており、基本的には小学校の通学路以外の安全対策は一般道として、庁内関係課と連携し実施しています。 今年度に実施した対策としましては、中学生が自転車で通うでこぼこした道を整地したり、繁茂した雑草で通りにくくなっている県道について、東近江土木事務所に依頼し、除草をしていただいた事例等が上げられます。 ○副議長(岡田彦士君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 小西励君。 ◆17番(小西励君) ありがとうございます。 まず、デイジー図書等について再問をさせていただきたいと思います。 主に利用される視覚障害者の方々を含めて、丁寧な説明をお願いをいたしたいと思いますけれども、視覚障害者福祉協会様など団体を通じて、デイジー図書について利用の促進を図っていただければいいのかなと思うんですけれども、考え的にはいかがお考えでしょうか。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 西川教育部長。 ◎教育部長(西川仁司君) 再問にお答えいたします。 サービスの利用につきましては、広報おうみはちまんで周知をさせていただきます。また、近江八幡市視覚障害者福祉協会の会員の方々におかれましては、別途詳細についてご説明、お知らせをさせていただきたいというふうに考えております。 今回、視覚障害者に関します2つの規程の策定に当たりましては、視覚障害者福祉協会会員の皆様や翻訳ボランティアの方々からも貴重なご意見を賜ったところでございます。今後は、関係機関と連携しまして、利用者への丁寧な説明と積極的な情報提供に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(岡田彦士君) 小西励君。 ◆17番(小西励君) ありがとうございます。 デイジー図書再生機を2台ご寄附いただいた市民の方がお見えになるということでございます。この市民の方の思いをやっぱりしっかりと酌み取っていただいて、少しでも活用いただけるように説明、運用などを引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思いますので、お願いをいたします。 次に、学校給食費の公会計化について再問をさせていただきます。 今、西川部長に説明をいただきましたけれども、オープンになっている教育委員会定例会の議事録を読ませていただきますと、定例会に提案予定であったが、なぜ説明ができなかった、提案がでけへんかったというのが定例会で説明がされていないように思って私質問をさせていただきました。定例会議というのは、その都度そういうものが、同様の案件でというのは常にやっぱり諮られているとは思いますけれども、詳細な説明というのが本当に行われたのかどうか、もう一回再確認をさせていただきたいと思います。部長には今そういうふうにご説明になりましたけど、オープンになっているインターネットでの議事録にはそれは載っておりませんので、本当にそのことが定例会で諮られたのか、もう一度確認させてください。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 西川教育部長。 ◎教育部長(西川仁司君) 再問にお答えいたします。 当初、9月議会で上程を予定しておったんですけども、初問でお答えしました事情によりまして延期をさせていただいたところでございます。 教育委員会定例会では、改めてスケジュール等含めまして全委員の方から了承を得たところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(岡田彦士君) 小西励君。 ◆17番(小西励君) ありがとうございます。 定例会ではそういうふうに説明をされたということですが、議事録にはちょっと載っていなかったということでございましたので、説明がされていれば議案に出すというて2議案可決しとかはりますので、定例会としては。それが9月に出てこなかったという理由をやっぱり説明をしとかないと私はおかしなことになるのではないかなと思って、質問をさせていただきました。 令和3年4月にするという思いで、今まで3年ほど進んできていただいたこの案件やと思います。本当に令和4年4月から行われますでしょうか。確実にちゃんとできるでしょうか。新年度予算に費用も出されるようなことを玉木議員のときにも回答があったと思うんですけれども、しっかり令和4年4月から公会計化踏み切れますか。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 西川教育部長。 ◎教育部長(西川仁司君) 再問にお答えいたします。 初問でお答えしました、また今おっしゃっていただきました専用のシステム、これについての経費につきまして、来年度当初予算で計上させていただきたく現在準備を進めております。また、関係条例等につきましても、現在準備を進めておりまして、令和4年度からスムーズに移行できるよう努めてまいります。 ○副議長(岡田彦士君) 小西励君。 ◆17番(小西励君) ありがとうございます。 何度も確認をさせていただいて大変失礼かと思いますけれども、私の思いといたしましては、給食費の徴収業務を学校からやはり教育委員会にいち早く移行していただいて、教職員の方々には集金業務の削減を行っていただいて、児童・生徒、保護者と向き合う時間をやっぱり作っていただきたいと、こういう思いでありますので、ぜひとも令和4年4月できるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、改めてまたよろしくお願いを申し上げます。 最後の交通安全対策について再問をさせていただきます。 幼児と小学校区については、合同点検で危険度を測って施工をしているということでございました。西川部長、中学では全線が通学路みたいな話でございますね。前の議会にも私質問をいたしました。八幡東中学校前の道路、学校から野田町の地先までの市道でありますけれども、交通量の多さに外側線、白線が4年ほど前からもう消えたままであります。幾度となく、引き直してほしいと地元要望も出ていると思います。 昨年9月の議会で前教育部長が、野田町地先から八幡東中学校への安全対策につきましては、社会資本整備総合交付金を活用した舗装修繕工事を都市整備部土木課・管理調整課により計画をされているため、次年度以降、予算確保に努め、舗装修繕工事と併せ外側線の引き直しを行う予定との回答をくださっています。 質問からその後1年が経過をいたしております。進捗について、社会資本整備総合交付金の交付状況も含めて、現在どのような状況にあるのか、お教えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 福本都市整備部長。〔都市整備部長 福本盛重君 登壇〕 ◎都市整備部長(福本盛重君) 小西議員の再問にお答えいたします。 舗装修繕に係る国からの社会資本整備総合交付金事業の交付状況でございますが、令和2年度の要望額7,500万円に対して補助額242万1,000円、内示率が約3%と、非常に低い状況でございます。今年度計画しておりました市道野田東中線、野田町地先から八幡東中学校の舗装修繕工事につきましては、財政上着手できないことに対し、ご理解賜りたいようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(岡田彦士君) 小西励君。 ◆17番(小西励君) 国土交通省では、生活道路のエリア等の交通安全対策について、我が国における自転車乗車中の死者数の割合、G7、日本、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダの中でも最も高く、全死者数の約半分を占め、人口当たりの自転車乗車中の死者数もG7の中で最も多く、事故削減の余地が大きいと述べられているわけでございます。 社会資本整備総合交付金を活用して道路舗装工事を伴う外側線の引き直しの見通しが令和2年で、今部長のお話ですと、7,500万円の要求に242万円しか交付金がついていない。3%ですよね。これでは何年待てば工事をしていただけるんでしょうか。生徒の通学時の安全を確保するべきであると私は考えます。外側線の引き直しだけでもスムーズにするべきであると思うわけです。もう質問してから4年引かれていないわけですよね。これ真剣にやっぱり、本当にどこに力を入れてお金を注ぐのか、道路を補修して工事をする必要があるのか、そうじゃなく、全体的なことを考えて、白線だけでも引いてあげるというように予算変更するべきじゃないでしょうか。 学校前の横断歩道については、県公安委員会が地元の要望を受けて横断歩道の弾き直しをもう既に行っているわけですよ。緑の色までついてるんですよ。そやのに、外側線の白線は引けていない。そういうことはやっぱりおかしいんじゃないでしょうか。何とか早急に改善をお願いしたいと思いますけれども、生徒の通学時の安全対策についてどのようにお考えなのか、お教えいただきたいと思います。 ○副議長(岡田彦士君) 回答を求めます。 福本都市整備部長。 ◎都市整備部長(福本盛重君) 小西議員の再問にお答えいたします。 当然、舗装工事ですので、舗装工事と併せまして外側線の引き直しをしようと考えておったところでございますが、ご指摘のとおり、通学時の交通安全確保の観点から考えますと、外側線の復旧により歩行者空間が確保でき、交通事故が軽減できると考えられます。先ほども申し上げましたとおり、舗装修繕は実施できない状況ではございますが、両側の外側線の引き直しについては今年度対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(岡田彦士君) 小西励君。 ◆17番(小西励君) 既に現場も確認をいただいていると思います。外側線が消えるというのはどういう状況なのかということをやっぱり皆さん理解はできると思うんですよ。車が線の上を走るから消えるわけですよ。そんだけ頻繁に両サイドを車が走るということですよね。やはり児童・生徒が安心して通学ができる交通安全対策、これは速やかに、八幡東中学だけじゃないですよ。中学校の周りを再点検、小学校、幼稚園、保育園、こども園、全部してるんですから、中学校も、一般道といえども全部合同点検をやっぱりしてあげて、速やかな対策をしてあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(岡田彦士君) 以上で小西励君の個人質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 明9日は定刻から再開し、個人質問の15番目、檜山秋彦君から続行することといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。               午後7時13分 散会              ~~~~~~~~~~~ 近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。  令和2年12月8日      近江八幡市議会副議長           岡 田 彦 士      署 名 議 員           平 井 せい治      署 名 議 員           小 川 広 司...