近江八幡市議会 2020-12-07
12月07日－02号
令和 ２年第４回１２月定例会 令和２年第４回（１２月）
近江八幡市議会定例会 令和２年12月７日（月） 午前９時30分開議 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～1. 議 事 日 程 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 請願の上程（提案理由説明） 請願第１号～請願第３号 第３ 個人質問1. 会議に付議した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 請願の上程（提案理由説明） 請願第１号～請願第３号 日程第３ 個人質問1. 会議に出席した議員（２３名） １番 道 下 直 樹 君 ２番 岩 崎 和 也 君 ３番 山 本 妙 子 君 ４番 南 祐 輔 君 ５番 山 元 聡 子 君 ６番 沖 茂 樹 君 ７番 大 川 恒 彦 君 ８番 森 原 陽 子 君 ９番 玉 木 弘 子 君 10番 竹 尾 耕 児 君 11番 井 上 芳 夫 君 12番 岡 山 かよ子 君 13番 辻 正 隆 君 14番 岡 田 彦 士 君 15番 冨士谷 英 正 君 16番 西 津 善 樹 君 17番 小 西 励 君 18番 片 岡 信 博 君 19番 北 川 誠 次 君 20番 平 井 せい治 君 21番 小 川 広 司 君 23番 檜 山 秋 彦 君 24番 山 本 英 夫 君1. 会議に欠席した議員（なし）1. 会議に出席した説明員（１９名） 市長 小 西 理 君 副市長 江 南 仁一郎 君 総合政策部長 原 田 智 弘 君 総合政策部理事 嵐 孝 雄 君 総務部長 益 田 卓 弥 君 市民部長 田 村 裕 一 君 福祉保険部長 久 郷 浩 之 君 子ども健康部長 青 木 勝 治 君 都市整備部長 福 本 盛 重 君 都市整備部理事 栄 畑 隆 夫 君 産業経済部長 万 野 藤 治 君 安土町総合支所長川 端 勝 彦 君 教育長 日 岡 昇 君 教育部長 西 川 仁 司 君 水道事業所長 乾 直 樹 君
総合医療センター事業管理者 宮 下 浩 明 君
総合医療センター事務長 財政課長 岡 田 清 久 君 井 田 喜 之 君 秘書広報課長 園 田 政 生 君1. 議場に出席した事務局職員（５名） 事務局長 山 下 彰 人 事務局次長 大 橋 則 夫 副主幹 青 木 佳 代 副主幹 矢 野 順 也 主査 田井中 悦 史 午前９時31分 開議
○議長（片岡信博君） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（片岡信博君） それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員に、 平井せい治君 小川広司君の両名を指名します。
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△日程第２ 請願の上程（提案理由説明） 請願第１号～請願第３号
○議長（片岡信博君） 次に、日程第２、請願の上程を行います。 請願第１号から請願第３号の３件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。
山下議会事務局長。
◎事務局長（山下彰人君） 朗読いたします。受理番号 請願第１号請願者 近江八幡市江頭町
原水爆禁止近江八幡市協議会 木 田 昌 志請願件名 日本政府に
核兵器禁止条約に参加・調印・批准を求める意見書の提出を求める請願受理番号 請願第２号請願者 近江八幡市北之庄町 近江八幡市平和委員会 代表 奥 野 昭 夫請願件名 日米地位協定の見直し・改定を求める意見書の提出を求める請願受理番号 請願第３号請願者 近江八幡市中小森町 丸 柱 真優佳請願件名
気候非常事態宣言及び気候変動に対する取り組みを推進する請願 以上であります。
○議長（片岡信博君） 次に、請願第１号及び請願第２号について、紹介議員の説明を求めます。 森原陽子君。 〔８番 森原陽子君 登壇〕
◆８番（森原陽子君） 皆さんおはようございます。 請願第１号について、請願趣旨を朗読いたしまして説明とさせていただきます。 日本政府に核兵器禁止条約に参加・調印・批准を求める意見書の提出を求める請願 請願趣旨 広島県と長崎県にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年７月７日、歴史的な核兵器禁止条約が採択されました。 条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、これに「悪の烙印」を押しました。核兵器は今や不道徳であるだけでなく、歴史上初めて明文上も違法なものとなりました。 条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、「抜け穴」を許さないものとなっています。 また、条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示しています。同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっています。 このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。 2017年９月20日、核兵器禁止条約への調印・批准・参加が開始されて以降、国際政治でも各国でも、前向きな変化が生まれてきました。そして、2020年10月24日に条約発効に必要な条件である批准国が50カ国になり、2021年１月22日には発効となります。 アメリカの「核の傘」に安全保障を委ねている日本政府は、
核兵器禁止条約に背を向け続けています。こうした態度を直ちに改め、被爆国として核兵器全面禁止のために真剣に努力する証として、
核兵器禁止条約に参加、調印、批准することを強く求めます。 以上の理由により、国に対し、意見書を提出していただくよう請願いたします。 以上で説明とさせていただきます。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いします。 引き続きまして、請願第２号について、請願趣旨を朗読いたしまして説明とさせていただきます。 日米地位協定の見直し・改定を求める意見書の提出を求める請願 請願趣旨 在日米軍は、日米安保条約第６条に基づく「日米地位協定」を根拠に日本国内に駐留しており、米軍基地を抱える地方公共団体は、基地の存在及びその運用に伴う諸問題によって地域の生活環境の整備等、様々な障害を受けています。このため、米軍基地が集中する沖縄県をはじめ、平成７年から平成８年にかけては、在沖縄米兵による少女暴行事件を機に、多くの自治体が地位協定の見直しを求めてきました。しかし、昭和35年の締結以降一度も
改正されておらず、この間、在日米軍の兵士らによる事件・事故、米軍の低空飛行訓練等、いまだに米軍基地被害は後を絶たない状況が続いています。最近では、
米海兵隊岩国基地所属の戦闘機部隊で、手放しの操縦や飛行中の読書など重大事故になる規律違反が横行していたことが明らかになっています。 こうした中で、2018年７月、全国知事会が、日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択しました。この提言は「日米地位協定を見直し、航空法や環境法令など国内法を原則として適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入りの保障などを明記すること」を盛り込んでいます。このことは、住民の福祉と安全を守ることを任務とする地方自治体として当然の提言であり、早急に実現しなければならない問題と考えるものです。 以上の趣旨を踏まえ、国（政府）に対して、「日米地位協定の見直し・改定を求める意見書」を提出していただくよう請願します。 請願事項１．「全国知事会」や「全国市議会議長 会」が求める地位協定見直し・改定 要求を真摯に受け止め、早急に実現 すること。 以上で説明とさせていただきます。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 次に、請願第３号について紹介議員の説明を求めます。 岩崎和也君。 〔２番 岩崎和也君 登壇〕
◆２番（岩崎和也君） 皆さんおはようございます。 請願第３号について、請願趣旨を朗読いたしまして説明とさせていただきます。
気候非常事態宣言及び気候変動に対する取り組みを推進する請願 請願趣旨 地球温暖化とは、温室効果ガス（大気中にある二酸化炭素（ＣＯ２）やメタン、フロン等）が増えすぎ、宇宙に逃げようとしていた熱が地表に溜まり起こる気温の上昇や気候の変化をさします。 また昨今の急激な気温上昇や気候変化は「気候変動」、「気候危機」とも呼ばれています。 滋賀県でも、年平均気温は約100年間で1.35℃上昇しており、このまま新たな対策を追加せずにいれば今世紀後半には最大で4.6℃上昇すると言われています。 さらに気候変動の影響として、琵琶湖の全層循環が2019、2020年と２年連続でされていないこと、2013年県内で全国初の「大雨特別警報」発令、2017年竜王町の新川の堤防が決壊し近隣工場の油が琵琶湖に流出するといった台風の被害があったこと、高温による熱中症で搬送される人の増加や農作物収穫の減少や品質低下等、気候変動の影響は既に私たちの暮らしの中にも表れています。 これらの事態を受け、今全世界でＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取組がなされています。このＳＤＧｓの17の目標の中には「気候変動に具体的な対策を」があり、私たちがこの地球で暮らし続けていくために、緊急で取り組むべき課題とされています。滋賀県においては持続可能な社会実現に向け、三日月知事より本年１月に「しが
ＣＯ２ネットゼロムーブメント」が宣言され、それに次いで10月には県議会にて「
気候非常事態宣言と着実な目標達成をめざす政策をすすめる請願」が採択されました。さらには、菅首相が10月に「2050年に
温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」と表明されています。 約40年前、琵琶湖を守るために「せっけん運動」が滋賀県から全国へ広まっていきました。私たちが今琵琶湖と共に生きていけるのはその時代に行動を起こしていただいた県民（市民）の皆さんのおかげだと思います。今度は私たちが子どもたちに持続可能な未来をつなげていく番ではないでしょうか。 「
気候非常事態宣言」を出すことで、市民に気候変動による危機を広く知らせるきっかけとなり、現在市で取り組まれている対策のさらなる推進にもつながっていくと思います。 以上のことから、気候変動の原因となっている諸課題の解決に向けて、市、団体、個人が一丸となって、できることから積極的に取り組んでいけるよう「
気候非常事態宣言」及び気候変動に対する次の取組の推進、普及について請願します。 請願事項１．気候変動が起きている現状を広く知らせ、市民が持続可能な暮らしの実現に向けて行動していけるよう、「
気候非常事態宣言」を行うこと。２．「
気候非常事態宣言」及び気候変動に伴い、次の取り組みの推進を行うこと。 (1)ゴミ削減への取り組みの推進 (2)フードロス削減への取り組みの推進 (3)地産地消の取り組みの推進 (4)森や琵琶湖のヨシを守ることによるＣＯ２を吸収する地域の植物を守る取り組み (5)気候変動対策に取り組む事業者および団体に対する支援 (6)多世代に対するＣＯ２削減の啓発活動への取り組み (7)市民と行政が共に歩むＣＯ２削減の取り組み 以上で説明とさせていただきます。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 以上で請願の上程を終わります。 それでは、ただいま上程いたしました請願第１号から請願第３号の３件について質疑のある方は、明日午後５時までに事務局へ発言通告をお願いします。 なお、ただいま上程しました３件に対する質疑は、９日の個人質問終了後に行いますのでご了承をお願いします。
◆１５番（冨士谷英正君） 議長、発言したいんですが。 議長に質問したいのですが、議長に。質問したいんです。今の請願のことについて。
○議長（片岡信博君） 登壇して発言どうぞ。 〔15番 冨士谷英正君 登壇〕
◆１５番（冨士谷英正君） おはようございます、皆さん。 今、立派な請願が１号から３号まで上程をされました。ここでまず、議長さんにお尋ねをしたいことがございます。 請願というのは、ご存じのように、これは
憲法で全国民に保障されたものであります。必ず、そこにはどこに、請願の持っていく先ですね、それがなけりゃあ分かりません。内容は分かったとしても。 だとしますと、この３号を読ませていただきますと、内容は分かるんですけども、誰に請願されたのか。これを上程されるには、議長さんのいわゆる判断があったと思うんですね。議長が、これだったら議案として上程しましょうということで。 だから、議長に聞きたいのは、これはどこに請願をされるというふうに理解をされて、どこの文言で、またそれが理解できるのか。それをぜひ議長に質問したいと思います。 以上です。
○議長（片岡信博君） ここで暫時休憩いたします。 午前９時48分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前10時41分 再開
○議長（片岡信博君） 再開します。 先ほど冨士谷議員より請願第３号について、本請願の請願先が不明瞭との意見がございましたので、私より後ほど請願者へその意図を確認させていただきますので、このまま議事を進行します。
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△日程第３ 個人質問
○議長（片岡信博君） 次に、日程第３、個人質問に入ります。 発言者は、お手元に配付しました発言順位表に記載された順によりお願いいたします。 まず、大川恒彦君の発言を許します。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） 皆様おはようございます。 今回は議員になりまして初めてのイの一番の質問者となりました。いつもお世話になっております。議席番号７番、創政会の大川恒彦です。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。 今年は、コロナで開けコロナで暮れそうな一年になりそうですが、このコロナ禍が少しでも早い終息を願い、今までどおりの日常生活が日々送れますように切に望んでいる毎日ではありますが、ワクチン開発も進んでいるみたいで、実用化されるまでにはあとしばらくのことだと思いますので、健康管理には十分に留意をしていただき、新しい年をお迎えしていただきたいと願います。 それでは、発言通告書に基づきまして、大きく３点の個人質問を分割にてさせていただきます。 項目の１つ目は、第７期
介護保険サービス事業所の整備法人の募集結果、２つ目は、防災、
危機安全管理対策の現状、３つ目は、コロナ禍での学校学習と子どもの様子についてですので、当局のご回答をよろしくお願い申し上げます。 まず、大項目１つ目の第７期
介護保険サービス事業所の整備法人の募集結果について質問をさせていただきます。 当市では、令和７年に団塊の世代が75歳を迎えることを踏まえて、計画的に
介護保険サービス基盤の整備を推進されております。これに伴い、本年７月に第７期介護保険計画で
介護保険サービス事業者の公募をされました。 そうした中で、今回の募集に応募をされました事業者を
地域密着型サービス事業等選定評価委員会におきまして審査をされました結果、姫路市に本部があります社会福祉法人が、十王町地先を開発予定地とすることで事業実施候補者の選定を受けられました。 ここ北里学区におきましては、以前から
介護老人福祉施設等がないことから、施設の誘致を要望してまいりました経緯がありまして、望んでおりました施設が来ることは大変喜ばしいことではありますが、ただ建設予定地につきましていかがなものかと懸念、また心配をする声が上がっておりますので質問をさせていただきます。 まず１つ目は、今回の
介護老人福祉施設の応募は何事業所あったのですか。また、遠方の姫路の事業者がどのようなご縁で募集に手を挙げられたのですか。 ２つ目は、農業を推進することが必要と定められました規制区域であります農振農用地こと青地に予定地とされたのはなぜなのですか。 ３つ目は、日野川の改修が進みましたが、近年の異常気象等を考えましたら、洪水等の危険のリスクがあるこの場所にされたのはなぜなのですか。 ４つ目は、近隣の道路や排水路の環境整備ができていないのに、なぜここなのですか。 ５つ目は、現在、介護職員が不足をしていると聞いております状況の中で、開業をされた場合、介護スタッフの確保は大丈夫なのですか。 以上５つを初問としてお伺いさせていただきますので、当局のご回答をよろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。
久郷福祉保険部長。〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 皆さんおはようございます。 大川議員の
介護保険サービス基盤整備についてのご質問にお答えします。 本市の
介護保険サービス施設整備については、近江八幡市総合介護計画に示す整備方針に基づき進めております。 令和２年度におきましては、
介護老人福祉施設、いわゆる
特別養護老人ホーム90床、
地域密着型介護老人福祉施設29床、
短期入所生活介護、いわゆるショートステイ10床、
認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホーム９室の整備について、公募を行ったところ、法人より応募があり、８月に事業者、評価選定委員会を開催し事業者を決定したところです。 大川議員お尋ねの今回の
介護老人福祉施設の応募事業者数と事業者につきましては、応募事業者数は１法人でした。 当該法人は、兵庫県の法人で、
特別養護老人ホーム２か所、ショートステイ２か所、通所介護、グループホーム、ケアハウス、訪問介護などを運営されている実績もあり、県外での事業展開を考えておられたところ、本市のホームページを見て応募されたとのことです。 ２点目のご質問、なぜ事業所が農地を予定地とされたのかにつきましては、当該法人は、幾つかの候補地の中で、社会福祉法人として高齢者をはじめとする地域住民との交流を図り、地域における広域的な取組ができ、交通の利便性や医療機関との連携など総合的に判断され、最終的に開設に適切な土地を選ばれ、予定地とされたところです。 ３点目のご質問、予定地は日野川など洪水などのリスクが高い場所ではないかというご質問につきましては、法人からの開設計画書には、100年に一度の確率の降雨による最大浸水想定にも対応できるように、土地のかさ上げによる対応を計画されており、評価項目を満たしていると判断したところです。 ４点目のご質問、近隣の道路や排水路の環境整備状況につきましては、予定地は国道に面しており、近くには県道があります。道路環境については、建設工事と併せて道路整備についても道路管理者や市担当課、地元自治会などと協議を行いながら、通行の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 また、施設から出る排水につきましては、周辺に著しい負荷がかからないよう、調整池の設置が計画されています。 ５点目のご質問、介護職員が不足している中での介護スタッフの確保につきましては、ホームページや広告、ハローワークや学校訪問などを活用して求人を行い、また法人内での異動などにより人員確保を計画されています。 本市でも、
介護サービス事業所における人材確保については、合同職場説明会を毎年開催、人材確保のための補助制度など、今後も人材確保と定着に向けた取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 それでは、初問の１つ目で、事業所選定について再問をさせていただきます。 事業所におかれましては、全国各地に多数の自治体がある中で、当市に応募をされたのには熱い思いがあってのことだと思いますので、厚くお礼を申し上げます。 さて、事業者選定に当たりまして、いろいろな要件や条件等が必要だと思いますが、審査、選考基準はどのようになっているのでしょうか。お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 大川議員の再問にお答えをいたします。 事業者の選考につきましては、
事業者選定評価委員会で15項目の選定審査項目に従って、基本理念、運営方針、施設整備、経営資金面、職員採用と研修、サービスの内容、衛生管理、苦情処理、事故防止体制、地域など関係機関との関わりなどについて、事業者からの開設計画についてヒアリングを行い、審査後、総合的に検討し決定したところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 再問をさせていただきます。 審査過程の中におきまして、何ら不備、問題点はなく、諸条件は全てクリアをされましたので選定をされたのだと思いますが、選定審査をされる中で、開発予定地等についての異議、異論はなかったのでしょうか。お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 大川議員の再問にお答えをいたします。 初問でもお答えをさせていただきましたけれども、事業者からの提出された資料と説明によりますと、開発工事の造成にて最大浸水想定にも対応したかさ上げを行うということでありましたので、特に異論等はございませんでした。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 再問をさせていただきます。 選定評価委員会は、外部有識者による委員会ですが、どのようなメンバー構成で誰が委員を選出されているのでしょうか。お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 大川議員の再問にお答えをいたします。 委員の構成につきましては、学識経験者として大学の先生、それから専門的な見地からということで県内で介護事業所を運営されておられる方など、５名の方の委員で構成をしております。 委員の選出につきましては、
総合介護市民協議会等で諮らせていただいて決定をしたところです。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 次に、初問の２つ目で、農振農用地について再問をさせていただきます。 選定評価委員会の中で十分に審議をされ選定をされた後ではありますが、確認をさせていただきます。 農振農用地の目的についてお教えをお願いします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。
久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 大川議員の再問にお答えをいたします。 農業振興地域とは、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域として、都道府県知事が市町村ごとに指定した地域で、農業振興地内で農業上の利用を確保すべき土地として指定されたものです。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 再問をさせていただきます。 農振農用地の役割からしまして、農業の振興を図るべく、また優良農地として守る必要性があるための農地でありますが、農振除外までしてこの場所に開設をしようとする必要性があるのでしょうか。お考えをお伺いします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。
久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 大川議員の再問にお答えをいたします。 農振農用地域内の農地につきましては、優良農地として確保に努めているところでもございます。このことから、市内で
介護老人福祉施設を建設するために市街化区域において一定の広さの土地が確保でき、地域住民との交流や医療機関からの距離、交通の利便性などの条件を満たす土地を求められましたが、まとまった土地が見当たらないというようなことから、検討された結果、準備できた予定地が農地だったと受け止めております。 議員もご承知のとおり、本市でも高齢化が進み、要介護認定を受けて施設入所を希望されておられる方もおられることから、市としましては、第７期近江八幡市総合介護計画に位置づけした必要な施設と考えております。
○議長（片岡信博君） 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 再問をさせていただきます。 もう少し考慮をしていただければ、白地農地とかほかにも適用する土地はあったかと思いますが、農地保全の観点からしまして、どのように捉えられ、感じ取られているのでしょうか。再度お考えをお伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 大川議員の再問にお答えをいたします。 先ほどの再問でもお答えをさせていただきましたが、市内で介護施設を建設するには、事業敷地面積など条件を満たす一定の土地が必要になり、検討された結果、事業者が準備できた土地が現在地であったというふうに思います。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 農業は本市の基幹産業でもありますので、農業発展のためにも農地をもっと大事にしていただき、もう少し考えていただきたいものであります。 次に、初問の３つ目で、日野川の防災について再問をさせていただきます。 この場所は、昔近くにお墓があったところから、軟弱で堤防の弱いところと聞いております。また、光善寺川との合流点でもありますので、防災・減災の観点からしまして安全面につきましてはどのように捉えられ、考えておられるのでしょうか。お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 大川議員の再問にお答えをいたします。 当該周辺地の日野川につきましては、改修工事がされており、また法人からの開設計画には100年に一度の確率の降雨による最大浸水の想定にも対応できるよう、土地のかさ上げを計画されておられます。 造成、建築におきましては、市担当課に指導及び対策を講じていくということとされているところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 再問をさせていただきます。 日野川がもし氾濫をするようなことがありましたら、堤内地側の土砂が崩れ、堤防は決壊をするおそれがあると思います。そうなりますと、近隣は水だけではなく土砂の流出と同時に堆積も考えられますが、事業者は災害対策につきましてどのように考えられ、取り組まれる計画になっているのでしょうか。お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 大川議員の再問にお答えをいたします。
介護老人福祉施設の運営基準には、危機管理の観点から災害時の対策として非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、従業者への周知、定期的な訓練を行うというふうにあります。 今後の対策状況につきましては、指定権者の県と連携を図るなど、指導監督をしてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 再問をさせていただきます。 近年の気候変動の影響で絶対に安全とは言い切れないご時世であります。そうした中、施設の利用者の方は健常者ばかりではありませんので、一度災害が起き被災をすれば、公的な救援、救助が必要となってくるおそれもあり、大変大きな負担がかかると思いますが、災害時での対応策は具体的にどのように考えておられるのでしょうか。お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 大川議員の再問にお答えをいたします。 当該施設の開設計画書によりますと、建物は耐火構造、屋外仮設用トイレ用地、食品の備蓄など、有事の際に備えた準備をするとともに、ふだんから自治会やボランティアなど地域との交流を深めることで、非常時の危機管理と連携協力体制に努めるというふうに聞いております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 有事のときにはそう簡単には物事ははかどりませんので、利用者や入居者が安全で安心して利用ができますように防災の危機安全管理体制の確立の徹底をよろしくお願いします。 次に、初問の４つ目で、近隣の道路について再問をさせていただきます。 予定地の前面を通っております国道477号は、ご存じのとおり幅員も非常に狭い道路でありまして、開設に伴います建設工事や開業をされた後の施設職員及び利用者等の車両で通行量が増えることは確実で、周辺は一段と危険度が高まることは想定をされております。 つきましては、施設をここに決められるからには、安全に対します何らかの対応策を講じていただけるようお願いをしたいのですが、お考えをお伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 大川議員の再問にお答えをいたします。 事業者からは、建設中の工事車両や工事の時間帯、また開設後は施設関係者の通行形態などについて地元自治会にご理解いただけるよう協議を進めていくというふうに聞いてございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 事故があってからでは遅く、困りますので、対策をよろしくお願いします。 再問をさせていただきます。 次は、排水路についてです。 ここ北里学区内の雨水排水は、全て西部承水溝に流れ込むことはご承知のとおりでございますが、ここに流れ込むまでの取付け水路についてお尋ねをします。 この施設開発予定地の下流側では、大規模な宅地開発を予定されておられますが、この中で西部承水溝に至るまでのある箇所の接続排水路の流量計算書を見させていただきましたが、高水位の高さが土地改良事業計画で当初設計をされておりました計画高水位よりも高い位置に当たります限界高水位で設計をされておりまして、この限界高水位での流量と５年超過確率降雨強度82ミリの流出量を見比べました場合、後者の流量が1.44倍上回っておりまして、超過洪水が考えられると思います。 そうした中で、今回の施設開発予定地の雨水排水も同じ経路を流れますが、事前調査や流量計算はされているのでしょうか。また、土地改良区との協議検討はされているのでしょうか。お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 大川議員の再問にお答えをいたします。 当該施設からの排水につきましては、開発行為に伴う指導に基づき、敷地内に調整池を造るなど流量を調整しながら流す仕組みを計画されているところでもございます。 また、西部土地改良区とは協議を進められているという状況にございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 道路においても、排水路においても、市の所管ではありませんが、現地の状況を十分に踏まえて実情を理解していただき、早期整備に向けての力強い働きかけをよろしくお願いします。 それでは、初問の５つ目で介護職員の確保について再問をさせていただきます。 現在、介護スタッフの人材不足が全国的に叫ばれております中、開業までにはあと少しの猶予はありますが、ここ１年や２年で介護職の方が急に増えることは考えられません。 そうした中、計画どおりに開業をされた場合、介護職の引き抜き合い、また人材不足などによりますサービスの低下などを懸念しておりますが、人材につきましてはどのように確保される予定になっているのでしょうか。お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 大川議員の再問にお答えをいたします。 本市の募集要項や結果通知にも、職員確保に当たっては計画的に行うこととし、法人内での異動も含め、早期に募集を行うなど確保に努め、他の
介護サービス事業所に影響が出ないようにするというようなことを附帯条件としているところでもございます。 また、当該事業所は県外で既に運営をされておりました、そういう実績のある法人でもありますので、計画的に雇用をされていくというふうなことでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 近隣の環境整備及び事業運営等に対しまして、しっかりと対応をしていただき、希望の持てる価値のある施設になるよう期待をします。 次に、大項目２つ目の防災、
危機安全管理対策の現状について質問をさせていただきます。 ここ近年は、自然災害の大型化、また新型コロナウイルスの発生などで地球環境が大きく変わってきておりまして、今後もまだ何かが起こりそうな時代ですので油断は禁物です。 これからは、今までになく、一人一人が自覚を持って、絶えず自己の安全管理並びに周囲の方々の安全対策を考えながら暮らしていかなければならないご時世になってきました。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず１つ目です。東日本大震災の教訓を踏まえまして、平成25年の災害対策基本法の
改正で、自力で避難をすることが難しい住民の方々をリストアップする避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられました。 これに対しまして、当市も名簿の作成はできておりますが、この名簿が有効に活用されるようにしていくためにも、避難計画の作成が重要となってきており、災害時に災害弱者と言われます高齢者や障害者らの逃げ遅れを防ぐためにも、個別計画の作成が必要となります。 しかしながら、該当者らの心身の状況などを聞き取りながらの作成をする必要があるため、プライバシーを理由に同意が得られない場合があると聞いておりますが、当市におかれましては個別計画の策定につきましてはどのように指導をされているのですか。 次に、２つ目です。 平成29年に、水防法などの
改正で、社会福祉施設や学校などの要配慮者利用施設の管理者に避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務づけられました。 それに伴いまして、自然災害時に対応ができるマニュアルの策定を求められておりますが、まだマニュアルの整備が滞っている社会福祉施設や学校があると知りましたが、当市におきましては、マニュアルの作成の有無、また様式、内容等の確認はどのようにされているのですか。 ３つ目です。 外国人に対します対応ですが、日頃の防災の取組、また対策の対応ですが、言葉が通じない、文化の違いなどで理解をしてもらえないなど、いろいろな課題、問題点があろうかと思いますが、災害発生時に備えての指導、また警報発令時の情報伝達、そして避難時の呼びかけ等はどのようにされているのでしょうか。 ４つ目です。 各地のハザードマップの見直しや整備も進み、洪水浸水の想定区域の可視化もされまして、浸水予想区域も把握ができるようになりましたが、地域の実情を踏まえた地元の防災独自の観点からの避難所の見直し、また検討が必要な施設もあろうかと思いますが、実態はいかがですか。 ５つ目です。 新型コロナウイルスの影響で世界経済は閉塞した状況となっておりますが、このようなときほど何が起こるか分かりません。特に、このような状況に乗じて北朝鮮が謎の飛翔体等を発射するおそれもあり、要注意です。 以前でしたら、本市ホームページ等で弾道ミサイルが日本へ飛翔する可能性がある場合の避難行動についてのことが掲載をされておりましたが、現在は見当たりません。 あっては困りますが、有事のときのことも考えまして、注意勧告等が必要だと思いますので、再掲載等のお考えはいかがですか。 ６つ目です。 ある防災関係の講演会で、講師の先生が、役所、学校などの公共施設の本棚、ロッカー等の備品には意外と転倒防止対策ができていないと忠告をされておりましたが、当市におきましてはどのような状況になっていますか。 以上６つを初問としてお伺いさせていただきますので、当局のご回答をよろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 原田総合政策部長。〔総合政策部長 原田智弘君 登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君） 皆様おはようございます。 大川議員のご質問の防災、
危機安全管理対策の現状についてのご質問で、外国人に対します対応についてお答えをさせていただきます。 本市におきましては、市や県並びに国からの防災情報につきましては、公益財団法人近江八幡市国際協会のフェイスブックを通じて、逐次発信、情報提供をしております。 また、災害時、非常時に多言語で情報を確認することができるＮＨＫのインターネットのポータルサイトがございます。こちらの情報につきましても、防災対策として非常に有効なものでありますことから、市国際協会が支援している日本語教室等の機会を通じましてその視聴を促しております。 また、一般財団法人自治体国際化協会作成の災害時に使用する用語を多元的に翻訳した多言語指さしボードを各学区、コミュニティセンターに配付することについても、その準備を進めているところでございます。 あわせまして、市広報に併せて、日本語の理解が十分でない外国の方にも分かりやすい日本語、いわゆるやさしい日本語を用いて広報紙を作成しておりまして、防災災害情報をはじめとした生活情報を発信いたしております。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 益田総務部長。 〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君） 大川議員の防災、
危機安全管理対策の現状についてのご質問のうち、市役所内の本棚、ロッカー等の転倒防止対策に関してのご質問にお答えをいたします。 大川議員ご指摘のとおり、市役所内における本棚、ロッカーなどについては十分な転倒防止対策ができていない現状でございます。 本市は、地域防災計画や地震ハザードマップに示していますように、琵琶湖西岸断層帯地震、花折断層地震や南海トラフ地震など震度５強から震度７の地震の発生が予想されており、災害のリスク管理上、被害を防ぐ事前対策は重要と考えております。 いま一度、点検を行い、ロッカーなどの上には不安定なものを乗せないなども含めまして、点検と対策の検討を講じてまいりますのでよろしくお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 田村市民部長。 〔市民部長 田村裕一君 登壇〕
◎市民部長（田村裕一君） 大川議員ご質問の防災、
危機安全管理対策の現状についてのうち、避難確保計画、避難所の見直し、避難行動についてお答えいたします。 まずは、要配慮者利用施設の避難確保計画についてですが、議員ご指摘のとおり、水防法、土砂災害防止法の
改正により、要配慮者利用施設の安全性の向上を図るため、市町村地域防災計画にその名称及び所在地を定められた施設における計画の策定等が義務化されました。 本市におきましては、近江八幡市地域防災計画資料編に掲載しております浸水想定区域内の災害リスクのある施設リストを要配慮者利用施設と位置づけ、避難確保計画の作成並びに作成された計画に基づく避難訓練の実施を依頼しております。 作成いただきました避難確保計画は、水防法等に基づき、市に一部提出いただき、内容を確認し、実施された避難訓練は報告書を提出いただくことで訓練内容を確認しております。 次に、避難所の見直しについてですが、避難所の見直し、施設の検討につきましては、現在指定している避難所が昨今の全国各地における災害発生状況から見て適しているのか、またコミュニティエリアの整備が終了した学区においては、小学校と併せ避難施設として最大限に活用できているのか等について、各学区の自治連合会やまちづくり協議会等の皆様と共に検討し、地域の実情に応じた避難所の選定やその運営の在り方等、協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、避難行動についてですが、弾道ミサイル等の飛翔体が発射され、日本に飛来する可能性がある場合には、Ｊ－ＡＬＥＲＴを通じて緊急速報メール等により国から緊急情報が発信されます。 弾道ミサイル落下時の行動については、屋外にいる場合には建物の中へ避難する、建物がない場合には物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る、屋内にいる場合には窓から離れる等、速やかな避難行動を取っていただくよう内閣官房国民保護ポータルサイト並びに滋賀県ホームページに掲載されております。 むやみに不安をあおる等の観点から、議員ご指摘のとおり、現在市ホームページには掲載しておりませんが、避難行動の周知として再度掲載を検討してまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。
久郷福祉保険部長。〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 大川議員の防災、
危機安全管理対策の現状についてのうち、災害時の要配慮者に対する個別支援計画の策定についてのご質問にお答えします。 避難行動要支援者支援制度は、介護が必要な方や障害をお持ちの方が安全に避難できるようにするための制度です。この制度では、災害時に配慮が必要な方のうち、特に自力での避難が困難な方を避難行動要支援者と位置づけ、避難行動要支援者がどのような支援を必要とするのかなどの情報を個人の同意に基づき地域で共有し、災害時に地域からの支援を得られるようにするものです。 当市では、制度の条件に該当する要介護３以上、障害者手帳１、２級及び車椅子利用の３級、療育手帳Ａ判定の方などを掲載した名簿を作成し、平常時から情報提供に対して同意を得られた方につきましては、自治会及び民生委員児童委員、自主防災組織へ提供しています。 議員お尋ねの避難行動要支援者に対する個別支援計画は、災害時に誰とどこへ、どのように避難するのかを定めるものであり、いざというとき速やかに避難支援ができるよう、行政も協力しながら避難行動要支援者本人とその家族、地域が積極的に関わって作成するものです。 地域の互助により要配慮者の避難支援体制が整備され、個別支援計画が作成されるよう、広報紙への掲載や自治会等における説明会の実施により制度の周知を図っております。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 西川教育部長。 〔教育部長 西川仁司君 登壇〕
◎教育部長（西川仁司君） 大川議員ご質問のうち、学校のロッカー等備品の転倒防止対策についてお答えいたします。 平成30年度の岡山小学校新校舎の完成をもって市内小・中学校の耐震化は全て完了し、引き続き天井に取り付けられた照明器具の落下防止やロッカーの固定等、非構造部材の耐震化工事に取り組んでおります。 今年度は、桐原東小学校及び八幡東中学校の屋内運動場で工事が完了したところであり、今後も計画的に対策を行ってまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 それでは、初問の１つ目で、個別計画の策定について再問をさせていただきます。 災害に対します高齢者や障害者などの方を無事に避難をさせるためにも、個別計画の作成が必要とされています。しかし、実質的には作成率の低調さを伺っており、また大きな課題と聞いております。 つきましては、当市におきましてはどのような状況になっているのか、そして作成につきましても問題点があれば何が要因なのか、お教えを願います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 大川議員の再問にお答えをいたします。 まず、個別支援計画は、市が提供する名簿情報を基に自治会及び自主防災組織が実施主体となり、本人や家族の意向を聞き取り、民生委員や福祉協力員の協力を得ながら作成していくものとしています。 自治会を対象としたアンケートでは、避難行動要支援者名簿は多くの自治会で日頃の見守り等に活用をいただいておりますが、個別支援計画の策定状況につきましては、約13％の自治会では避難行動要支援者に対する支援体制があると回答をいただいておりますけれども、多くの自治会では個別支援計画が作成されていない状況がございます。 次に、作成が進まない要因でございますが、避難の際の介助など技術的な支援の難しさ、また役員の交代による引継ぎの難しさなどが考えられるところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 再問をさせていただきます。 作成率向上の問題解決に向けての何らかの手だて、また取組等はされているのでしょうか。お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 大川議員の再問にお答えをいたします。 作成率向上の問題解決に向けての手だてでございますけれども、初問での回答でも申し上げましたとおり、現在自治会等における説明会を開催し、地域の皆様へ制度周知及び協力依頼をしているところでございます。 また、寝たきりの状態にある方など、自治会や自主防災組織だけで個別支援計画を作成するのが難しい方につきましては、今後、日頃からサービス利用において関わりのあるケアマネジャーや相談支援員などの専門職にも作成計画に向けて協力を依頼していくというふうに考えているところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 再問をさせていただきます。 作成率の向上の取組を進めていただく上におきまして、民生委員さんなどに大きな負担がかからないように作成ができる方法を考えていただくことが大事だと思いますが、何かよい方法などめどは立っているのでしょうか。お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 大川議員の再問にお答えをいたします。 実際の災害時において、避難行動要支援者への情報伝達や避難誘導には、近隣や自治会など身近な方々の協力が不可欠となってまいります。 民生委員児童委員の方など一部の人に負担が偏らないようにするには、近隣住民による日頃からの見守り、支え合いのネットワークを災害時にも生かすことが大切だというふうに考えてございます。 各学区及び自治会単位での見守り体制の整備につきましては、市の社会福祉協議会において取組を進めておられるところですが、市社会福祉協議会と連携し、個別支援計画の必要性につきましても、併せてご説明させていただいているところでございます。 計画作成のめどにつきましては、地域の互助により作成いただくものであり、地域の皆様のご協力が必要となります。引き続き、制度周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 また、さきの再問に対してお答えもさせていただきましたとおり、日頃から要配慮者と関わりのあるケアマネジャーや相談支援員などの専門職に対しても協力を呼びかけてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 避難計画の作成作業は災害弱者の犠牲者をなくすためにも大変大事な取組でございますので、よろしくお願いをします。 次に、初問の２つ目で、防災マニュアルの策定について再問をさせていただきます。 水害や土砂災害を想定した防災マニュアルの作成ですが、災害時に適応した、より実効性のある内容にしなければなりません。 そのためにも、具体的な対応策が求められますが、現場に即応したマニュアルを作成するためには、どのように指導をされているのでしょうか。お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 大川議員の再問にお答えいたします。 当市といたしましては、まず滋賀県が避難確保計画の作成の手引というのを策定されていますので、こういったものあるいは各施設で既に作成いただいています施設の消防計画、こういったものをベースに避難確保計画を作成いただく方法等がございますので、こういったことあるいはそのチェックリストなどをホームページに掲載をさせていただいているところでございまして、各要配慮者利用施設への計画作成依頼の発送のときにもこういったものを添付させていただいているというところでございます。 また、随時施設からの作成に関するお問合せあるいは作成中の計画の確認等、こういった対応もさせていただいているところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 再問をさせていただきます。 マニュアルの作成時におけます記載項目等の内容確認はされているのでしょうか。お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 大川議員の再問にお答えいたします。 まず、避難確保計画の項目のチェックですけど、これはチェックリストを用いて確認をさせていただいているというものでございまして、チェックリストに関しましては、計画を策定いただく各施設でご確認いただけるよう、申し上げましたようにホームページ等に掲載をさせていただいているものでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 再問をさせていただきます。 マニュアルに沿った避難確保計画及び避難訓練ですが、実務の内容等につきましては把握はされているのでしょうか。また、実施をされた場合の実行内容等の確認はされているのでしょうか。お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 大川議員の再問にお答えいたします。 避難訓練を実施されました施設からは、避難訓練報告書というのをご提出いただいております。この避難訓練報告書には訓練内容を記載いただいておりますので、その報告書から内容を確認させていただいているというものでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 命を預かります社会福祉施設や学校の責任は重大ですのでよろしくお願いをします。 次に、初問の３つ目で、外国人に対します対応について再問をさせていただきます。 市内におきましても、外国人の方をよく見かけますが、自治会、学区、市レベルでの防災訓練及び講習会等に参加をされている外国人の方はおられるのでしょうか。お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君） 大川議員の再問にお答えをいたします。 議員お尋ねの防災訓練及び講習会等への外国人の方の参加につきまして、自治会主催の防災訓練におきましては実態は把握できておりません。 各学区の防災訓練におきましては、外国人の方が数名まとまって自治会や事業所からの依頼で参加されていることがあると聞き及んでおります。 また、市主催の防災訓練等になりますと、現状におきましてはまだほとんどの参加がないといった状況でございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 再問をさせていただきます。 現在の参加につきましては、ほとんどが主催者側の了解が前提となっている場合が多いと思いますが、これからの国際化の中におきまして、地域と外国人との防災に対します理解、そして意思の疎通及び交流を図っていくためにも参加を促すことが必要かつ大事だと思います。 つきましては、今後も共存をしていく中で、防災訓練等の参加の呼びかけをしていくためには双方の理解が必要だと思いますが、取組及び推進等についてのお考えはいかがでしょうか。お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君） 大川議員の再問にお答えをさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、市といたしましても、自治会や学区、また市主催の防災訓練等におきまして、より多くの外国人の方に参加を促すことは、多文化共生、それから防災の観点から非常に重要であると考えております。 そのためには、日頃からコミュニケーションの機会を設け、やさしい日本語を使った会話を促進すること、こういったことも重要であると考えております。 また、外国人の方が就労されておられます事業所に依頼をいたしまして、参加を促す等、これらのことも有効と考えられますので、これらの取組につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 有事の際には、混乱をしていては何にもなりませんので、ご指導をよろしくお願いします。 次に、初問の４つ目で、ハザードマップの見直しについて再問をさせていただきます。 避難所の中には、浸水深さが浅いだけで洪水等の危険のリスクが高い河川の近隣に避難場所及び避難所として指定をされております施設がありますが、防災の観点からしまして本当に大丈夫なのでしょうか。また、検討の余地はあるかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 大川議員の再問にお答えいたします。 地域防災計画に定めます避難所に関しましては、市の所管施設、公共施設を優先的に活用する目的で指定をさせていただいております。 避難するとは、安全を確保する行動を取ることで、避難行動には退避、水平避難、垂直避難があり、安全な親戚、知人宅へ避難の検討も含めて、状況に応じてより安全な行動を取っていただくよう周知をさせていただいているところでございます。 議員ご質問の避難所の見直し、検討につきましては、初問でもお答えいたしましたとおり、学区内での全体の総意として協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 再問をさせていただきます。 多くの人を収容するための適切な施設がないという理由だけで、指定をされている場所もあります。しかし、現実的には人間心理として危険度の高い場所には誰も避難はされません。地域の防災・減災を考えた場合、人の命もかかっておりますので、現地に適応した避難対応策が必要だと思いますが、いかがなものでしょうか。考えをお伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 大川議員の再問にお答えいたします。 これまで順次各学区において、小学校とコミュニティセンターを一体的に整備することを基本としながら、地域の実情に応じた整備を行ってきており、有事の際には各学区の人口の約１割が避難でき、地域の防災拠点となるよう、コミュニティエリアの整備を進めてまいりました。 未整備地区におきましては、関係部局と連携しながら、地元協議を進めていく中で、有事の際の防災・減災を地域と共に検討してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてもお力添えを賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 災害はいつ起きるか分かりませんので、現状に合った対策を早急にお願いをします。 次に、初問の５つ目で、有事のときの対応についてですが、過剰に反応をする必要はないかもしれませんが、非常時に対します対応だけは何かに対してでも常にできるようにしておくべきだと思いますので、周知徹底をよろしくお願いをします。 次に、初問６つ目で、備品の転倒防止について再問をさせていただきます。 公共施設は被災をすれば災害本部の拠点、また避難所にもなりますので、施設の備品が散乱することにより機能不全が起こらないように対策をしっかりとしていただきたいものであります。 そうした中で、市所有の持ち物でありますコミュニティセンターや指定管理者にお願いをしている施設などの備品の転倒防止対策の処理確認はされているのでしょうか。お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君） 大川議員の再問にお答えをいたします。 新たに建築されたコミュニティセンターの建設時の施設設置備品につきましては、固定がされているところでございますけれども、その後、まちづくり協議会等において独自に購入された備品につきましては、固定がされていないケースもございまして、現在11のコミュニティセンターのうち７つの施設におきまして、背の高いロッカー等の固定がなされていないという状況でございます。 指定管理施設につきましては、多くの施設につきまして、十分な転倒防止対策ができていないといった状況でございます。 今後は、コミュニティセンターや指定管理施設につきまして、備品の転倒防止対策を含めまして、点検あるいは対策の検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 施設機能が速やかに果たせますように施設管理をよろしくお願いをします。 次に、大項目３つ目のコロナ禍での学校学習と子どもの様子について質問をさせていただきます。 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴います学校の休校措置が長期化になりましたことにより、教育時間のブランクで学力格差は広がらないか、また学力の低下で将来の社会での競争力に影響を及ぼさないかと、いろいろと教育についての問題点や心配点を危惧されておりましたが、現在は学校関係者のご努力及び保護者のご理解により、本来の授業や生活のリズムに戻ったと聞いておりまして、再開をするに当たりまして何かとご苦労はあったかと思いますが、大変ありがとうございました。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず１つ目は、休み期間中におけます授業の代わりに出されておりました自宅学習での内容は、授業の代わりとしては不十分であり、また一方では子どもが一人でこなす宿題としては多過ぎる、難し過ぎると、いろいろな声が上がっておりました。 そうした中で、宿題のあまりの量と難易度に圧倒されて、勉強嫌い、また学校嫌いが増えるのではないかと心配をしておりましたが、現状はいかがでしたか。 ２つ目は、休校中の学校につきまして文部科学省は、家庭学習で進めました範囲は学校で復習することは困難であるため、再び教えないような趣旨のことを言っておりましたが、個人の学力などの自習に対する問題点はなかったのですか。 ３つ目は、学校が再開しまして、今までとは違った形となっているところは多々あったかと思いますが、教職員の子どもたちに対します指導力で懸念される部分につきまして、何か影響はありましたか。 ４つ目は、コロナ禍のため、長期の休校になったため、学習の空白、遅れを作らないように夏休みの短縮や行事等の縮小など、いろいろな対策、取組を考えていただいたおかげで、従来どおりの体制に戻りました。 しかし、この影響によりまして、子どもたちの目標や楽しみがなくなったことも否めず、士気が低下しては元も子もありませんので、気持ちを維持、継続させるようなことは何かお考えですか。 以上４つを初問としてお伺いさせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 大川議員ご質問のコロナ禍での学校での学習と子どもの様子についてお答えします。 まず、１点目の臨時休校中の宿題による勉強嫌いや学校嫌いの増加についてですが、宿題を臨時休校中の家庭学習として捉えますと、子どもたちは課題配付による学習やインターネット動画を使ったオンライン学習に取り組みました。 家庭学習の量や難易度については、各学校で子どもの実態を踏まえて適切に対応していたと考えておりますが、子ども一人一人の感じ方は異なり、中には、多い、難しいと感じる子どもがいたと思います。 そこで学校再開後には、予習として出していた内容も改めて授業で行うなど、配慮をいたしました。 学校再開後の子どもたちの様子としましては、学校嫌いが増えたというよりも、ようやく仲間と共に学校で過ごせる喜びから、学べることの喜びや学ぶ場所としての学校の大切さを改めて感じてくれたと思っています。 次に、２点目の休校中の家庭学習の内容についての再指導についてお答えします。 休校中の家庭学習については、文部科学省からは、十分な学習内容の定着が見られ、再度指導する必要がないものと校長が判断した場合は、授業で取り扱わないことができると指示を受けています。 しかし、子どもによって家庭学習の取組状況や理解に個人差があることから、学校再開後、家庭学習で取り組んだ内容を再度授業を通して学習することで学びの保障に努めてきました。 ３点目の再開後の授業の指導の中での影響についてお答えします。 学校では、感染症予防をしながら教育活動を行わねばならず、新しい学習指導要領で示されている小集団での学び合いや話合い活動を行うことが難しくなりました。しかし、小集団で学び合い活動をするときに、配付した飛散防止ガードを活用するなどの対策を行い、子ども同士の学びが深まるよう指導方法を工夫しています。 また、小学校１年生については、３月からの長期にわたる休校で落ち着かない状況が見られ、学級担任等が子どもたちを指導する上で苦慮している状況がありました。 そこで本来９月末までの配置としていた小１すこやかサポーターを今年度末まで配置し、継続して支援できる体制を整えました。 ４点目の子どもたちの目標や楽しみを維持させる取組についてお答えします。 感染症の終息が見通せない中、子どもたちに、目標を見失わず楽しみながら学ぶことができるよう、教育活動を工夫しています。 修学旅行につきましては、宿泊を伴うものは中止にしましたが、バスの乗車率を６割にするなど、感染予防対策を行った上で、日帰りによる県内や近隣府県での校外学習を実施しました。 運動会、体育大会についても、組み合うことや接触することが多い種目は避けましたが、距離を取ったダンスを取り入れたり、拍手で応援をしたりするなど、子どもたち自身にも考えさせながら工夫を凝らして実施しました。 このような状況下においても、できる限り子どもたちの気持ちを維持させ、豊かな学びにつながる機会を保障し、思い出深い学校生活が送れるよう取り組んでいますので、議員のご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 それでは、初問の１つ目で、自宅学習について再問をさせていただきます。 コロナ禍の影響で、今までにない状況から学校を再開するに当たりまして、いろいろな取組の中で、子どもたちに対しまして、元の学校授業及び生活に戻れるようにするためには、どのように接し、また指導、環境づくりをされたのでしょうか。お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えします。 学校では、休み時間に子どもたちと一緒に遊びながら様子を観察するなど、子どもの気持ちに寄り添った授業をするよう心がけたり、不安やストレスについても把握できるようにアンケートや教育相談を行ったりするなど、きめ細やかな対応を行いました。 また、楽しく感染予防ができるように、手洗いの歌を歌ったり気持ちをほぐすゲームを取り入れた朝の会を実施したりするなど、気持ちが明るくなるような工夫をしながら指導しています。 一方で、長期の臨時休校で崩れた生活リズムや学習規律についても、再度徹底できるよう、気になる子どもについては積極的に声をかけるなど、丁寧に指導を行っているところです。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 次に、初問の２つ目で自習についてですが、学年始まりからの学習で安心をしました。ありがとうございました。 次に、初問の３つ目で、教職員の指導力について再問をさせていただきます。 県の教育委員会がコロナ禍に伴います長期休暇の影響について調査をされましたところ、休校後の授業につきまして、教員の指導が不十分だと感じていた児童・生徒がいたことが分かりました。 そうした中で、通常の長い休み明けとは違う状況の中で、授業の遅れを取り戻すため、またどの学校行事を行うかなどの検討に追われていた状況の中で、多忙な教職員のサポート体制を強化し、また指導の充実化を図り、そして指導のできる体制を整えるためには、どのように対処をされたのでしょうか。お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えします。 教育委員会といたしましては、市費の講師を増員し、空き教室を利用して少人数指導を行い、密集の回避を努めたり、スクール・サポート・スタッフを全ての学校に配置することで検温や消毒など教員の負担を軽減できるようにしています。 さらに、学習アシスタントを全ての学校に配置するとともに、小１すこやかサポーターについても任期を半年から１年に延ばすなど、負担軽減に取り組んでいるところです。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 次に、初問の４つ目で、子どもたちと士気の向上について再問をさせていただきます。 今回のコロナ禍の影響によりまして、何となく心が塞ぎぎみになっているように感じ取れます子どもたちを見かけることがあります。こうした中、未来ある子ども、若者たちに夢と希望を持ってもらうためにも、本市や本県にゆかりのあるアスリートやアーティスト、またミュージシャンの方などの著名人をお呼びして講演会などの開催をすることにより、元気と勇気が与えられるような企画の取組などのお考えはいかがでしょうか。お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えします。 議員ご指摘のとおり、身近に感じる、こうなりたいと憧れる人からこれまでの様々な経験について直接話を聞くことは、子どもたちにとって自分の生き方について考えるきっかけとなり、大変意義あることだと思っております。 これまでから、各学校では地域の方の話を聞いたり活躍している卒業生を学校に招いて講演会を開催するなど、子どもたちが将来に夢や希望を持てるよう授業をしてきましたが、講演会の開催については、感染症対策等の課題をクリアしながら、これまでのように子どもたちに夢と希望を育んでいけるように、学校と連携をしながら取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 将来を担ってもらう子ども、若者たちですので、温かく見守っていただく環境づくりが大事ですので、よろしくお願いをします。 以上３点の質問に対しまして、最後まで当局のご丁寧なご回答に厚くお礼を申し上げます。今後も活力に満ちた心豊かなまちづくりを目指して、近江八幡市発展のために一生懸命に頑張って取り組んでまいります所存ですので、引き続きご支援のほどよろしくお願いを申し上げまして、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（片岡信博君） 以上で大川恒彦君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。 午前11時57分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時１分 再開
○議長（片岡信博君） それでは、再開します。 次に、南祐輔君の発言を許します。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） 皆様こんにちは。創政会の南祐輔でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、個人質問に入らせていただきます。 大きく３つの質問を分割方式にてさせていただきます。 大きく１つ目は、日野川、白鳥側の河川整備状況についてお聞きしたいと思います。 主に、河川内や堤防の雑木や竹やぶの伐採についてお聞きします。 まず１つ目です。前定例会でも日野川の堤外民地での大木の群生、雑木林、竹やぶの問題についての質問が出ておりました。 木の伐採について、流れが阻害されているならば対応するというのが県の考えであり、市としては現場の確認をした上で対応していただけるよう要望していきたいというご回答でした。 その後、どうなったのか、経過についてお伺いします。 ２つ目、馬淵学区の浄土寺、新巻付近の日野川では、竹やぶが非常に生い茂っており、イノシシがその中に住み着いていて、堤防を掘り返したりしている状況だそうです。イノシシが堤防に穴を掘ることで崩れやすくなり、水防上、危険性が高まります。 この状況について、県や市は把握しておられるでしょうか。また、どのように対処しようと考えておられますか。お聞かせください。 ３つ目、同様に白鳥川についても河川内に雑木が生い茂っている状況を見かけますが、これらの伐採はどれくらいの頻度で行われていますでしょうか。 また、県や市としては、今ぐらいならまだ水の流れを阻害するほどではなく、増水時でもそれほど危険な状態にはならないというご認識なのか、お伺いします。 以上、初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 福本都市整備部長。〔都市整備部長 福本盛重君 登壇〕
◎都市整備部長（福本盛重君） 南議員のご質問の日野川、白鳥川の河川整備状況についてお答えします。 まず、日野川の堤外民地における樹木の伐採についてですが、今後用地買収が完了した後に整備される見込みです。早期に事業が実施されますよう、国、県に対して、引き続き沿線市町で構成する期成同盟会を通じて要望してまいります。 次に、馬淵学区でのイノシシによる堤防の掘り返しについては、地元自治会からも要望をいただき、県、市で現場確認もさせていただいております。 掘り返しと降水による掘削が進む前に、適宜整地対応いただいております。 白鳥川におきましては、通水上、支障となる河川内樹木を下流側から順次伐採いただいており、本年度は小船木町地先からＪＲ橋梁までの間を予定していると伺っております。 なお、当該区間以外におきましても、適宜現場確認をいただき、ご対応いただいているところです。 本市としましても、近年これまでにない雨の降り方により、急激に水位が上昇することがあり、河川の通水を阻害するものについては危惧しているところであり、河川内樹木の伐採と併せて、しゅんせつについても要望してまいります。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） ご回答ありがとうございました。 ただいま３つ目の白鳥川について、小船木、ＪＲ橋のところまでが今伐採を行われているということで、それ以外に関しても随時行われるというご回答をいただきました。 それでは、ちょっと再問を少し確認といいますか、させていただきます。 この順番として、県で増水時に危険な状態になるところからやっていっているというか、その順番としてはどのような順序で進められているのか、市としてちょっと把握しておられるかどうか、お答えできるならばよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 南議員の再問にお答えします。 順番としては、具体的な把握はしておりませんけども、順次実施していただけるところについては、県から情報収集し、また地元調整しながら連絡をさせていただいている状況でございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） ご回答ありがとうございました。 というわけで、竹やぶを根っこから伐採して完全にきれいにしていただきたいという声とかもあるんですが、あまりに完全にしてしまうと、それでまた堤防が弱くなるということもあるそうですので、加減が難しいということもあるようなのですが、今お答えしていただきましたように、県からも順次その危ないところから恐らくしていただけるということなので、いずれにしましても適切な河川の維持管理がなされますよう、県に対してもこれから市と共に歩調を合わせて、また要望なりさせていただきたいと思っております。 以上で１つ目の大きな質問を終わらせていただきます。 次に、大きな２つ目の質問に移ります。 新市庁舎建設に伴う周辺の歩行空間の整備について、お聞きしたいと思います。 現在、新市庁舎整備事業の基本設計について検討が進められている真っ最中です。建物の配置をどうするか、各階の部署や部屋の配置をどうするかなどがメインになってくると思いますが、今回は周辺の歩道の整備をどうされるかについて質問したいと思います。 今回の新市庁舎整備事業には、庁舎敷地に直接隣接している歩道部分についても景観や予算に組み込まれているのでしょうか。お聞かせ願います。 以上、初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 南議員お尋ねの新庁舎整備建設に伴う周辺の歩行空間の整備についてのご質問にお答え申し上げます。 現庁舎敷地に接する道路は３路線ございます。官庁街道路と呼ばれている庁舎前面の市道黒橋八木線、敷地南側の南別館との間にある市道区整東11条線、敷地西側の市道区整東３号線でございます。このほか、道路ではございませんけれども、文化会館と三明川の間を八幡商業高校生のほか歩行者や自転車が通行されているというのが現状でございます。 このうち前面の市道黒橋八木線は、既に６メートルの歩道が整備されておりますけれども、敷地南側の市道区整東11条線については、歩道幅が1.5メートルと狭く安全な歩行空間が確保できていないことから、敷地の境界線を内側に後退させることで歩道の拡幅整備を行う予定でございます。また、敷地西側の市道区整東３号線については、車の乗り入れ等がなく、税務署部分の用地確保が困難であることから、歩道の計画はいたしておりません。 そして、敷地東側には、庁舎敷地内を地域の方や高校生の通学の際に南北に安全に通り抜けが可能となるよう、遊歩道の整備を計画しておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） ご回答ありがとうございました。 敷地の南側の歩道についての拡幅整備、それと東側文化会館の遊歩道の整備を行う予定であるとのご回答でした。 そこでちょっと再問させていただきます。 予算としては、市庁舎整備とは別枠の予算になるということでよろしいのでしょうか。お聞かせください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君） お答えさせていただきます。 ただいまご質問のありました歩道整備について、庁舎に接する部分につきましては、新庁舎整備工事の中で外構工事と併せ実施する予定としておりますので、含まれているとご理解いただければ結構でございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） ご回答ありがとうございました。 市庁舎の整備事業に含まれていることでしたら、あまりすごい整備をし過ぎると、またそれはそれで市庁舎の金額が上がっていくということで、なかなか難しいとは思うのですが、どうせその整備を行うということであれば、従来より歩道の高さが低いセミフラットタイプにして車椅子が通行しやすくするとか、あるいは歩道の傾斜勾配を高齢者や車椅子の方に配慮したものにしたり、あるいは溝蓋を粗いものではなく歩きやすいような目の細かいものにするなど、障害のある方や高齢者、子どもなどにも優しいバリアフリーな歩行空間にすればいいかと思うんですが、いかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君） 新庁舎周辺の歩道整備に際しましては、障害のある方や高齢者の方にも優しいバリアフリーに対応した歩道整備を考えております。 詳細につきましては、今後設計を進める中で関係部局とも協議を重ね、既存計画との整合も図りながら、適切に進めてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） ありがとうございました。 今日は市庁舎に隣接している歩道についてお聞きしましたが、新庁舎の建設後には、市民広場の整備も予定されております。その際には、官庁街全体としての歩行空間の整備を考えていただきたいです。 市庁舎とその周辺は、その町の顔とも言うべきものですし、町の印象面だけでなく、市民が利用しやすいように歩道を整備することは重要なことであると考えます。よろしくお願いいたします。 引き続きまして、３つ目の大きな質問に入らせていただきます。 市内の雑草の草刈りについてお尋ねいたします。 １つ目は、市内の道路の脇や公園あるいは河川の土手、堤防の雑草は市により定期的に草刈りが行われていると思いますが、外部に委託されている予算は年間どれぐらいでしょうか。 ２つ目、市の職員が直接草刈りをされている箇所もあるかと思います。全体の中ではその割合はどれくらいでしょうか。大まかでよろしいのでお答えください。 以上、初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 福本都市整備部長。〔都市整備部長 福本盛重君 登壇〕
◎都市整備部長（福本盛重君） 南議員ご質問の外部委託している道路の脇、河川の土手、堤防の除草に係る年間予算額についてお答えいたします。 市道における植樹帯及びのり面、河川の土手、堤防等の除草作業については、植樹帯のある幹線市道や地域住民による除草作業が困難な路線を外部委託しており、令和２年度予算額は約800万円となっております。 次に、外部委託している公園の草刈りの年間予算額についてのご質問にお答えします。 現在、市内には児童遊園として位置づけている公園は220か所、また市立運動公園や安土文芸の郷公園、健康ふれあい公園を除く都市公園は22か所あります。 各地域に存在する児童遊園については、地域の身近な公共空間、地域コミュニケーションの醸成の場でもありますので、日常の草刈りや清掃、遊具のペンキ塗りなどについては地元自治会でご協力をいただき、作業が困難な高木の剪定、遊具の部品の欠損による修繕、専門的な遊具点検などは市で対応するなど、協働による維持管理に努めておりますことから、児童遊園の草刈りについての外部委託予算はございません。 一方、都市公園については、市が都市計画法に基づき設置していることから、地元自治会等との業務委託による維持管理を行っており、令和２年度の都市公園維持管理委託予算額は約600万円になっております。 次に、市の職員が直接草刈りをしている割合についてのご質問でございますが、市道及び河川敷等については、雑草が繁茂する６月から10月にかけて、平均で週に２日程度は除草作業を実施しております。除草面積全体に対する直営での割合は、おおむね２割程度となっております。 また、公園につきましては、現在段階的に整備中の健康ふれあい公園用地を除き、市の職員が直接草刈りを実施している公園はございません。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） ご回答ありがとうございました。 思ったよりもっとたくさんの費用がかかっているのかなと思ったので、割と意外な気がしております。 なぜこんなことを聞いたかといいますと、私の地元でも公園の草刈りや、あと溝の泥さらいなどを地域住民で行っております。また、日野川や白鳥川など河川の周辺住民の方は堤防や土手の草刈りも河川愛護の形でやっていただいています。 これから、人口減少や住民の高齢化あるいは自治会に加入する人の減少が進んでいるという現状の中、自治会の自助で取り組んでもらっているこれらの活動が今後維持できなくなっていくことも考えられると思います。 そうなった場合に、代わりに外部に業務を委託するとか、あるいは職員の労働力を確保するとなったときに、どれぐらいのお金がかかるのかなと思ってちょっとご質問させていただきました。 このような、今まで、今ご質問したように児童遊園を主に地元の方がやっていただいている、あるいは都市公園は地元の方に委託をして、これは600万円かかっているということで、今地域住民の方が主に刈っている児童遊園の草刈りが、今ただで済んでいるのですが、これがほかのところのようにお金がかかるようになってしまうと、大きな財政的負担が生じてくると思います。 この問題に対して、今後予想されるわけですが、行政としてどう対処されていくのか、何かご所見があればお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 南議員の再問にお答えします。 児童遊園の草刈り等含めてでございますが、除草作業の今後の地域の協働の在り方という部分でのご質問かと思います。 市内の道路及び河川敷等の除草作業については、市が業者へ業務委託して発注している部分と市職員直営による除草作業を実施している部分、そして自治会等の地域住民の皆さん方のご協力をいただき実施している部分とがあります。 議員ご指摘のように、今後人口減少、住民の高齢化等により現在の地域での除草作業、活動の維持が憂慮される状況ではありますが、地域で取り組んでいただいている除草作業を外部委託した場合、多額の財政的負担が生じることは明らかであります。 また、市職員直営での作業についても限界がございます。このような状況から、地域における町内道路や河川敷等の除草については、人口減少や高齢化等の課題はありますが、これまでと同様、地域での取組をお願いしたいと考えております。 また、日野川や白鳥川などの河川愛護活動につきましては、制度の改良やより地域の活動に即した支援をいただけるよう県に要望を行っております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） ご回答ありがとうございました。 今回草刈りのことを主にご質問させていただきましたが、今後は、地域が担ってきた防災や消防あるいは高齢者の見守りなどの機能が同時に低下していくことも起きてくる可能性があると思います。 ボランティア団体やＮＰＯ団体を育てたり、あるいはそこに中学生、高校生、大学生が何らかの形で参加できるような仕組みを考えたりとか、また見守りとしては高齢者の見守りや代わりに買物に行ったり、あるいは交通弱者の送迎をしたり、その他困り事を解決するような準公務員的なものを設置するとか、少しでも予算がかからないような形のアイデアをいろいろ考えていかなければならないと思います。 当局に任せるだけではなくて、我々もこのような問題の解決策について考えていかなければならないと考えております。 以上で私の３つの質問は全て終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（片岡信博君） 以上で南祐輔君の個人質問を終わります。 次に、辻正隆君の発言を許します。 辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君） 皆さんこんにちは。議長の許可が出ましたので、発言通告に基づきまして大きく４項目にわたりまして質問させていただきます。 紹介が遅れました政翔会の辻でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 １つは、土地改良事業におけるガイドラインについて、２つ目に、近江八幡市の汚水処理状況について、３つ目に、収入保険制度加入推進について、大きく４つ目に、誘客型農業果樹産地構想について、大きく４つ質問させていただきます。 早速ではありますが、１つ目になります。土地改良事業におけるガイドラインについて質問をさせていただきます。 私どもの住まいします琵琶湖干拓大中の湖土地改良区では、平成27年度より着工されました国営施設応急対策事業が無事完工し、この春供用開始されたところでございます。 今後も安定した営農が次世代の若者に引き継がれ、展開されるさまに今日までご努力いただきました関係各位に心より感謝を申し上げるところでございます。 一方では、当市には干拓当初に造成された未改修の施設や更新時期を迎えます施設が数多くございます。今後は、各種事業による機能診断や、また更新整備をされる土地改良が多くあると考えるところでございます。 そのような中、団体営事業における負担割合のガイドラインが昨年制度化されました。地域農業の発展や安全・安心な農村地域が形成されるよう、各種整備事業において地元の負担割合を定められたものでございます。 市町村の負担においても、地方財政措置が受けられる制度が団体営事業にも拡充され、軽減された状況と相なってまいりました。 近年の厳しい農業情勢、さらには新型コロナウイルス感染症の影響により、一段と困窮度が増します中、当市においても団体営事業の実施について負担割合のガイドラインに沿った支援が今後必要であるかと思います。当市のお考えをお聞きさせていただきます。 以上、初問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 万野産業経済部長。〔産業経済部長 万野藤治君 登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君） 辻議員の土地改良事業におけるガイドラインについてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、団体営事業における負担割合のガイドラインにつきましては、平成31年４月に設定をされましたが、本市には15の土地改良区が存在し、事業費負担も多額となっておりますことから、団体営事業については５％の負担としておりました。 しかしながら、土地改良施設は年々老朽化が進行し、その保全や更新に多額の費用が必要となりますことから、農業者の負担軽減のため、多くの土地改良区からガイドラインどおりの負担割合への支援要望がございました。 土地改良事業は、農業の生産性の向上や農業構造の改善などの農業効果でだけでなく、農村地域の活性化や国土保全などの農業外効果の二面性を有しております。 例えば市内でも農家と一般家庭の混在化が進んでおり、農道であっても一般車両の通行は可能でありますし、農業排水路は農業排水だけでなく宅地からの雨水なども受け入れており、農業者だけでなく一般住民の方々もその恩恵を受けておられることからも、市としてガイドラインに基づいた中で負担を検討していかなければならないのではないかと考えております。 このようなことから、団体営事業の市の負担割合を13％を上限としてガイドラインどおり設定したいと考えております。 これは、土地改良区の利用が一番多いと見込まれる事業メニューのガイドラインが13％となっていることから、そのような設定としておるところでございます。 つきましては、令和３年度より団体営事業の市の負担割合は13％を上限とさせていただき、農業者の負担軽減を図ってまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてもご理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君） 今、部長から格段の配慮をいただいたご回答いただきました。 今日までは５％ということで動いておりましたガイドライン、市町の負担の部分については、令和３年度から13％ということで理解をさせていただきました。 13％のラインで、ほぼほぼ土地改良15団体ございますけども、その要望の多い中で13％でクリアできるという判断だというふうに理解をさせていただきます。大変いい配慮をいただいていますことに、まずもって感謝申し上げます。 また、当市におきましては、土地改良事業のほとんどが大変公共性が高くなってきました。答弁にございましたとおり、農道、あるいは承水溝、あるいは排水路等々も全てが川下といいますか、近江八幡市の地域柄どうしても湖の近くは川下になってまいります。そうしたことから、承水と言われる雨水の受皿になっておるのが現状であり、大変公共性が高くなってきておるところでございます。 先ほど団体営事業につきましてはご回答いただきましたが、このほか国営事業あるいは県営事業等がございます。かんがい排水事業あるいは農村基盤整備事業等々、ガイドラインの中には幾つもの事業があるわけなんですが、国庫補助が伴います県営事業においてのガイドラインもしっかりと示されておるところでもございます。 例えば県営事業におきますと、国が50％、そしてまた県が25％、そして地元負担として25％というようなガイドラインでございます。その部分についての当局の考えをお聞きさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君） 辻議員の再問にお答えをさせていただきます。 ガイドラインは、農林水産省として、土地改良事業を実施する上で合理的かつ妥当と考えられる地方公共団体の標準的な費用負担の水準を明らかにされたものでございます。 実際の事業負担につきましては、その事業の性格、社会情勢、地域状況などにより、事業ごと、地域ごとに適正な負担割合は異なるものとなってございます。 標準的な費用負担の水準となるガイドラインは、地方公共団体が負担割合を調整し決定する際の目安となるよう示されたものであり、決して強制されるというものではございません。 本市におきまして、国営事業につきましてはガイドラインどおりの負担率といたしておりますが、農業者負担が市の負担を下回る場合は関係団体と協議調整をさせていただいております。 また、県営事業につきましては、原則５％の負担とし、農業外効果が認められる公共性が高い事業については、ガイドライン内の負担率で協議し決定をしておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君） 初問の回答とはちょっと一歩譲った中でのご回答になったというか、心寂しい思いをしておるわけなんですが、何度も申し上げましたとおり、当市におきます土地改良施設におきまして、先ほども申し上げましたとおり、道路、承水溝等々、大変公共性が高い状況になってまいっております。 今日までは、それを農業者、いわゆる土地改良に加入されている農業者の組合員の方が負担をされていたわけですけども、ご存じのとおり農業者の方々も高齢化で随分と農業者自体の数も減ってきておる中で、このインフラを支えていくのには、私思いますところには随分と弱い団体へとなりつつございます。 しかしながら、しっかり近江八幡市の中での公共性を高めていくという部分においては、インフラへの投資というのは、これはやっていかざるを得ない部分がございます。今日は、やっぱり足かせになった部分というのは、地元負担分の農業者負担分の部分でございまして、それが持てないからいわゆる持続可能な状況あるいは継続可能な状況を創出できなかったと。しかし、待ったなしの状況にあるということはやっぱりご理解をいただきたいというのが私の思いでございます。 このことについては、今後善処していただけるというふうには理解しておりますが、当市におきます土地改良施設の在り方といいますか、今後どういう形で支えていかなければいけないのかということを、小西市長、何か所見がございましたらひとつよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 辻議員の再問にお答えを申し上げます。 議員おっしゃるように、近江八幡市の基幹産業として農業というのは非常に重要であり、その大本を支える土地改良というのは極めて重要な事業だと理解しております。 今回も、団体営については農業者の負担、我々の責務としてガイドラインをさせていただいたということでございます。 県営につきましても、それぞれ事業の性質ですね、そういうものを、また我々の財政の事情等勘案しつつ、農業者の負担ができるだけ少なくなるように運営はさせていっていただきたいというふうに思っております。 国営につきましては、先ほど部長からお答え申し上げましたとおり、ガイドラインが条件になっておりますので、そちらでやらせていただきたいと思っております。 いずれにしろ、市と行政、また農業者一体となって農業の振興を図っていかなければならないと思っておりますので、議員のご協力をまたよろしくお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君） 土地改良施設につきましては、昭和20年から中盤あるいは昭和40年の前半に当たり、大きく土地改良整備がされたところでございます。大変老朽化が進んでおります。その機能も低下しておるのも実情でもございます。 しっかりと財政の中でそのインフラをも大事に見ていただける必要があろうかというふうに思いますので、今後も引き続き私も質問の中に入れながら地域農業あるいは地域の発展につながるように進めさせていただきたい、このように思っております。 それでは、大きく２つ目の質問へと移らせていただきます。 ２つ目の質問は、近江八幡市の汚水処理状況についてということで質問させていただきます。 環境省より、循環型社会形成推進交付金の財源には限りがあることから、単独処理浄化槽や酌み取り便槽の合併浄化槽への転換に予算を重点化していくとの方向性が平成31年１月24日に示され、平成31年４月１日から適用されたところでございます。 結果として、既設の合併処理浄化槽を更新する場合等においては、国と県の負担分が減り、市の負担分のみが交付されることと相なったわけでございます。 交付金額としては、従来の３分の１となった経緯については周知をしておるところでもございます。 本市における汚水処理は、合併処理浄化槽を集落でまとまって面的に整備を進めることを県とともに一体となって推し進められたことから、今後も浄化槽の維持管理や更新に対して支援を継続していただけるものと、合併処理浄化槽に取り組まれた皆さんは考えておられました。 滋賀県は、浄化槽の更新に対する補助を打ち切る判断をされた一方、近江八幡市では、国や県が更新に対する補助を打ち切る中、市独自の施策に取り組まれ、これまで市が負担してきた分は補助を継続するとされたこと、さらには、他の自治体と連名で滋賀県知事に対して制度の見直しを要望されるなど、精力的にこの課題に取り組んでいただいておりますことについては、心より感謝を申し上げます。 しかし、耐用年数30年と言われます更新期日が迫る中、自己負担分がかさむ合併浄化槽地域と公共下水道との不公平感を感じておられるのも、また現実のことでございます。 以上のことから、合併処理浄化槽にお取り組みいただいております各自治会より、以下のような要望の声が上がってきております。 その声は、滋賀県においては合併処理浄化槽の更新に係る補助を速やかに復元されると共に、国の補助制度についても復元を強く働きかけたい。また、国の補助制度が復元されるまでの間は、国が補助対象から除外した部分について、県または県と市町によって補填する形で従来どおりの補助を受けられるよう制度を見直していただきたいというような声でございます。 さきの議会での同会派、小川議員への質問回答では、市の負担分は継続し、国に、県に対しては交付金の復活を願うとされておられますが、交付金復活がなき場合には、この件についてはどのような取扱いをなされるのか、改めてお聞きをします。 あわせまして、合併処理浄化槽地域と公共下水道地域で生じる不公平感についてのお考えをお聞きします。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 田村市民部長。 〔市民部長 田村裕一君 登壇〕
◎市民部長（田村裕一君） 辻議員の近江八幡市の汚水処理状況についてのご質問にお答えいたします。 本市が取り組んでおります滋賀県への要望活動につきまして、ご理解、ご協力をいただいておりますことに改めてお礼を申し上げます。 議員ご指摘のとおり、県と市の独自施策として、浄化槽の面的整備を推し進めてきた経緯がございます。 このことから、本市としましても、浄化槽の維持管理や更新に対する継続的な支援は当然必要なものと考えております。 市内で下水道や浄化槽が普及し始めてから約30年経過している状況で、下水道の更新には国、県の補助がある一方、浄化槽の更新には国、県の補助がないことにつきましては、本市としても問題であると考えており、国や県に対して制度の見直しを求めているところでございます。 昨年度末現在、滋賀県の汚水処理普及率が東京に次いで全国２位であることからも、浄化槽行政において維持管理や更新は滋賀県全体の課題であるとも考えております。 本市としましては、国の補助制度の復元を求めつつ、県に対しましても補助制度の早期の復元を求めて、引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても、お力添え賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君） ありがとうございます。 公共下水道の地域と、また面的集積による合併浄化槽の推進地域ということで、地の利あるいは投資のことを考えれば、向く施策としては私も当然あろうかなというふうに思います。 そういうふうなことで、合併浄化槽に取り組んでいただくことを推進した一方の市と、また県と、そしてまた国もそれに対しての支援が今日までもあったということでございます。 公共下水道については、国、県、市の支援がある中、合併浄化槽については今日までの支援が打ち切られてしまったということでございます。その対策については、当市につきましては、３分の１は継続して見ていただいておると。 先月、先々月になりますか、９月議会で県でもこの同じ質問が行われました。そのときの知事の回答によりますと、国の支援の復活、また県にありますいろんな施策についての柔軟な対応をしていくということでございました。 しかしながら、国には一生懸命求めるけども、県に対しての確固とした態度の表明がなかったように私は感じ受けたところでございます。 そんな中、私は県の施策になろうかというふうには思うんですけども、近江八幡市の浄化槽維持管理事業補助事業という制度があります。いわゆる面的集積をされたところについては、年間２万円、県が１万円、そして市が１万円と、こういう補助制度をつくっていただいております。 平成20年４月から施行され、いっときの延長の期間も設け、現在に至っているというふうに理解をしております。 また、その交付内容によりますと、補助対象につきましては、第２条でうたわれておるところでございます。集落単位で構成された浄化槽面的整備事業を実施した浄化槽維持管理組合に要件を満たすものにその交付の管理費が支払われるということでございます。 いわゆる国の制度が、今回、昨年で変わったということを理解すれば、今日まで面的整備というのは80％の地域での集団でないと面的整備の扱いにならなかったと。70％あるいは80を切るところの地域があるようにもお聞きしています。 制度が変われば、やはりこの仕組みも少し猶予していただいて、面的整備だけの地域じゃなく、合併浄化槽に取り組んでおられる皆さん方に公共下水道等の不公平感の是正、平準化というんですか、その部分でのこの制度を柔軟に利用するのがいいのかなというふうにも考えています。 その部分についての当局のお考えをお聞かせください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 辻議員の再問にお答えいたします。 ただいま議員からもございましたように、この維持管理補助につきましては、滋賀県の補助制度に市が上乗せをするような形で、浄化槽の面的整備を実施された組合に対して浄化槽１基当たり２万円を交付させていただいていると、こういう制度でございます。 この補助金を議員おっしゃるようにより多くの方に交付していくためには、滋賀県で定められておりますただいまご紹介いただきました要綱の中で、補助対象の要件を見直していただくというのがまず必要になってくるように考えております。 具体的には、議員ご紹介ありましたように、集落単位で取り組んでいただいて組合を形成していただくというのが要件と、それと原則として一応全戸というのが建前上はなっております。議員から８割というお声もございましたが、そういう要綱で定められているというものがございますので、こういったところにつきましてのまずは要件緩和について、これは面的整備の補助制度自体もそういう要件がございますので、そこも緩めてほしいというお声もお聞きしておりますので、そういったことも併せまして、また県と、引き続き働きかけてまいりたいというふうに思っております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君） 滋賀県は琵琶湖を抱える環境立県でもございます。また、近江八幡市は直接琵琶湖と面した地域でございます。まだまだ単独浄化槽あるいは酌み取りという手段を取っておられるところ等もございます。しっかりと滋賀県の環境を守っていく上においては、ごみの処理と同様にこの汚水の処理については責任を持ってやはり行政が進めていくべきだというような感じ、理解を持っております。 今後においても、地域の要望をしっかり皆さん方にお伝えしながら、また県にもしっかりとこの状況を訴えながら、不公平感がないような、あるいは地域地域に合うた汚水の処理の在り方というのをしっかりとお伝えさせていただきたいと、このように思っておりますので、今後ともに鋭意努力を、市長も共々の、お願いをさせていただきたい。また、私どもも精いっぱい努力をさせていただきたい、このように思っております。 それでは、３つ目の質問に移らせていただきます。 大きく３つ目の質問としまして、収入保険制度加入推進についてということで質問させていただきます。 ご存じやない方もおられるかと思いますので、少しその制度の説明も含めながら質問させていただきたい、このように思っております。 収入保険とは、農業経営を行っていく上で避けることのできない自然災害をはじめ、作物の価格の低下など様々な要因で収入が減少した部分を保障されるものでございます。2019年から農業者向けに開始されたセーフティネットの一つの制度でございます。 過去５年間の平均収入が基準収入となり、収入が基準収入の９割を下回った場合に保障される仕組みであります。 肉用牛、肉用豚、鶏卵など畜産農家に対しましては、ほかの経営安定対策制度のほうが優れているということで、収入保険制度には対象外という扱いになっておるところでございます。 保険利率につきましては1.08％で、収入保険に加入することで平均収入の８割以上の収入を確保することができ、作物に関係なく全体の収入を見るので、新しい作物や販路開拓などに収入が一時的に下がってしまった場合にも保障されることから、これから意欲的なチャレンジをされる方々の後押しをしてくれるという側面のある制度でもございます。 基準となる収入を見るため、青色申告を５年間継続して行っている農家が対象というのが基本でありますが、青色申告の実績が１年分しかない場合でも加入はできるようになっているので、就農して間もない農家でも入ることは可能であります。 その場合には青色申告の実績が５年以上ある農家との差を考慮し、保障限度額の上限を段階的に調整されておられます。 ここまで述べてきましたように、収入保険は、過去５年間の年収から基準収入を確定されるのですが、2020年は残念なことに新型コロナウイルスの影響によりまして、どの分野でもそうでありますが、大幅に農業収入が減る状況がございます。 その中で、倒産などの可能性も高まってきていることから、農水省は、減少した2020年の収入を算定に含めず、2016年から2019年の４年から平均年収を割り出すことを決められたところであります。これは、2020年のみの時限措置とされています。 私は、今回の新型コロナウイルス感染症で売上減少により収入減となる経営体があり、資金繰りが苦しくなると、次年度以降の農産物の生産に支障を来すと考えます。 当市においても、基幹産業でありますことから、コロナ禍の長期化、自然災害等のリスクの時代を鑑みれば、経営のセーフティーネットとなる収入保険制度加入推進が必要であると考えますが、本市におきますお考えと加入の状況についてお聞きします。 また、県外においては、加入推進に支援をされておられる市町があるとお聞きしますが、その状況についてもお尋ねします。 以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 万野産業経済部長。〔産業経済部長 万野藤治君 登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君） 議員お尋ねの収入保険制度加入促進についてお答えをさせていただきます。 議員ご承知のとおり、農業の収入保険制度につきましては、自然災害や不慮の事故による損失、農産物の需給の変動、その他の事情により農業収入が減少した場合に、その収入減少を補填されるもので、農業経営を安定させることを目的とした国の公的保険制度でございます。 本市といたしましても、安定的かつ持続的な農業経営と健全な発展を目指す上で、農作物の需給変動や自然災害などによる農業収入減少の備えとして、農業展開に即したセーフティーネットの加入推進は必要不可欠であると認識をいたしております。 また、本市における収入保険の加入状況につきましては、現時点で20戸の農業者が加入をされておりますが、このほかに自然災害や農作物の価格変動などに伴う農業収入減少の補填制度として、国が実施します経営所得安定対策事業の収入減少影響緩和交付金制度などがあり、本市の認定農業者の多くがこの交付金を活用されております。 県下における収入保険加入推進に向けた支援を実施している市町の状況につきましては、農業者が負担する保険料の一部助成として、19市町のうち滋賀県及び５市２町が実施、１市が検討中と聞き及んでおります。 本市におきましては、他の保険制度に加入されている農業者も多数おられることから、今後の他市町の動向も踏まえながら、研究、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いをいたします。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君） 農業には、いろんな制度の中、セーフティーネットがございます。先ほど部長からございました価格安定制度、所得安定対策事業等、また価格安定制度、また畜産にも価格安定制度等がございます。 いろんなセーフティーネットがあるわけですが、このコロナ禍によりまして、近江八幡市も、つなごう「近江牛」支援、同じくつなごう「近江牛」の支援と、そしてがんばれ「近江牛」の支援ということで、がんばれ「近江牛」はマルキン制度と言われる畜産においての９割以外の１割の部分の４分の１を補填するということでございます。 また、この議会にも予算計上されております残りの４分の３について持つということで、そういう施策をしていただいておるところでございます。 また一方、水稲あるいは野菜について、今年度の７月になりますが、高収益作物次期作支援ということで国が支援策を打って出ました。ところが、新聞紙上あるいはテレビ等でご存じかも分かりませんが、その制度の内容、メニューの変更がございまして、随分と、野菜を生産される、あるいは施設園芸をされる方々については落胆をした思いがございます。 その一方では、救済策ということで、国も考えておられるということではございました。しかしながら、それぞれの施策、私感じますところは、対症療法的な施策がコロナに対しては、農政についてはそういうイメージを持っております。 ただ、私はこのセーフティーネットとも、収入保険制度という制度につきましては、これは少しインセンティブのある将来をにらんだ中での対応であるというふうに考えるのがこの収入保険制度でございます。 加入条件には、農業経営の申告で青色申告されている方という条件がございます。また、当市における青色申告をされておられる事業者は何経営体ぐらいあるのでしょうか。当市には、今20件の加入ということでお聞きをしましたが、また加入の要件についてももう少し詳しくお聞かせください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君） お答えをさせていただきます。 令和２年度の市県民税の課税台帳におきまして、農業所得を申告されておられる方は1,521人、うち青色申告者は537人おられるという状況でございます。 次に、収入保険の加入状況につきましては、青色申告を行い、経営管理を適切に行っている個人農業者、また法人で、青色申告の実績が加入申請の前年までに１年分あれば加入をできますという状況でございます。 ただし、青色申告のうち現金主義による所得計算の特例を受けている方は加入ができません。 また、収入減少を補填する機能を有する類似制度とは選択加入となります。基本的には、農産物ならどのような品目でも対象になりますが、マルキン制度の対象となる肉用牛、肉豚、鶏卵等については、対象品目から除かれているという状況でございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君） 実に537経営体のうち、当市におきましては、から20経営体が収入保険制度に加入をされておるという状況ということで理解をさせていただきました。 ほかの市町の状況を少し調べさせていただきました。東近江市では53経営体、管内東近江、この区域だけを述べさせていただきますと、湖南市で３名、甲賀市で22名、東近江で63名、日野町で10人、竜王町で10名、滋賀県全体でいきますと368経営体の皆さん方が収入保険制度に入っておられるということでございます。 県下の状況を見ますと、やはり施設野菜、露地野菜等、先進的に高収益作物に取り組んでおられる地域の皆さん方が入っておられる地域が多うございます。先ほど５市町の、県と５市町が支援をされておられるということでしたが、そこに該当する部分が大いに感じ取れるような状況でもあろうかなというふうに思っております。 各種セーフティーネットのある中、収入保険制度の加入率が実質のところは悪いという状況は、どこに課題があるというふうに捉まえておられるんか、お聞きをします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君） 辻議員の再問にお答えをいたします。 加入率が低い要因といたしましては、様々な要因があるということが考えられると思うのですが、長年定着しております農業共済制度や、またナラシ対策制度に加入されているということ、また経営のリスク管理に対する危機意識の問題や、それからこの収入保険制度の開始から２年目ということで、まだまだ様子見をされている方が多いのではないかということや、先ほど来からおっしゃっておられます青色申告をすることが条件であるというようなことなど、様々な要因が考えられるというふうに考えております。 農業者の方々には、農業経営のリスクの備えとして、これまで以上に自然災害によります被害防止策も含めまして、農業経営に対しますリスク軽減策を講じていただく必要があるというふうに認識をしておるところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君） また、県を含めて５市町がやっておられる中、その中で代表していただきまして県の施策、これは９月議会で通ったというふうにお聞きをしておるわけなんですが、県の収入保険制度推進施策として打たれておる事業の内容を少しお知らせをいただきたいというふうに思います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君） お答えをいたします。 滋賀県では、収入保険加入推進事業といたしまして、個人農業者につきましては令和２年12月末まで、法人につきましては令和３年３月末までの間の収入保険加入申込み分に対しまして、１経営体当たり10万円を上限に保険料の掛け捨て部分の３分の１が助成されることとなっておる制度を推進されております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君） 掛け捨て部分で上限10万円の３分の１という、10万円で３分の１の支援をされておられるということでご理解をさせていただきました。 私は、この制度によりまして、恐らく税収として国あるいは県、また私ども市町もそうですけども、減る中で今後救援策を打てるかといえばなかなか打てない状況が生じるんじゃないかなと、このように理解をしています。 そのときに、いろんな議論はあろうかと思いますが、まずこの方向に税をもって誘導していく、施策を誘導していくと、これも一つの考え方、インセンティブを発生させるという状況だというふうにも思います。 そういったことで、私はこの制度をしっかりと推進していくべきじゃないかなというふうに思っています。 各市町がこの１年される中で、甲賀市においては３年間にわたってこの推進をされるというふうにもお聞きしています。 コロナで経済が疲弊する中、農業経営が疲弊する中、なかなか立ち直りが遅いのが農業という分野でもございます。 私は、しっかりとこの支援をしていくべきだというふうに考えますが、市長、お考えがございましたら何かご所見をよろしくお願いをいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 辻議員の再問にお答えを申し上げます。 これまでの補填制度と違いまして、収入保険制度というのはちょっと毛色の違った形で、農業者をいわゆる経営主体として捉えて経営の安定を図っていくという目的であろうかと思います。 そういう意味では、青色申告が条件になっておりますように、しっかりと経営基盤を作っていただくということで非常に重要な視点だと思っております。 そういう中で、部長からお答えはさせていただいたんですけれども、単年度もしくはいわゆる制度を知っていただくという意味で、単年度または時限で支援していくようなインセンティブという考え方もあろうかと思いますので、制度を含めてまた検討をさせていただければというふうに思います。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君） ぜひ研究、調査していただきながら、よき方策になるような方向でお考えをいただけたらなというふうに思います。 特に、農業分野におきましては、経済が疲弊したバブルのショックあるいはリーマン・ショック後に、なかなか経済が持ち直すまでには時間がかかる分野の農業でもございます。このコロナ禍でいろんな分野で疲弊する部分はございますけども、基幹産業でございます農業の基礎的な部分の方向性ということでご理解をいただき、前向きにご検討をいただきたい、このように思います。どうぞよろしくお願いいたします。 そろそろ時間も迫ってまいりましたので、最後、大きく４つ目の質問に移らせていただきます。 誘客型農業果樹産地構想についてということで質問させていただきます。 近江八幡市の南津田干拓で計画される果樹産地構想についてお聞きします。 過日になりましたが、同構想の説明会が開催され、私も参加をさせていただいたところでございます。説明では、滋賀県、近江八幡市、ＪＡグリーン近江の３者によります園芸振興連携会議を立ち上げられ、津田干拓での立地環境を生かした農業振興を図られるとのことでした。実に魅力のある壮大な構想であると感じます。 当日、会場には津田干拓の耕作者の方々のほか、他所から若い世代の方々の参加があったように思います。説明でもございましたが、近江八幡市には年間500万近い人たちが、観光客の方がお越しになっている状況がございます。そうした観光客を誘客型農業ということで農業観光地に引き込み、可能性を秘めた取組であろうかというふうに思います。 そこでお聞きしますが、今日までの経緯と具体的にはどのような構想であるのか、また誰しもがこの構想に参加できるのか。お尋ねします。 提案では、果樹は、ブドウ、梨とのことでしたが、施設園芸は大変初期投資が高うございます。どのような支援策をお考えなのか、初問としてお聞きします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 辻議員お尋ねの津田干拓果樹産地構想についてお答えを申し上げます。 まず、今日までの経緯でございますが、昨今言われております農業の低迷と農業者の減少を食い止め、農業が魅力とやりがいのある産業となることを目的に、稲作だけでなく野菜や果樹など、高収益につながる栽培品目の推進が必要であると考え、滋賀県、ＪＡグリーン近江、本市の３者による連携会議を立ち上げ、その検討を進めてきたところでございます。 こうした中、水稲の作付ができず、野菜の連作障害や後継者不足等による遊休農地の増加を懸念されていた津田干拓地において、新たな特産品の産地づくりと地域農業の活性化を図るため、津田干拓果樹産地構想として当該土地改良区、滋賀県、ＪＡ、本市が連携して梨、ブドウを主とする10ヘクタールの果樹団地の開設に向けた取組を行うことといたしました。 津田干拓地は、かさ上げを目的とする畑地再整備事業が令和３年度末に完工されるに当たり、まとまった団地が確保できることに加え、本市観光ルートを広げるべく、湖周道路に近接するなど観光農園としての立地条件もよく、農園を核として周辺農地で生産された農作物を含めた直売所の開設や季節を感じられる野菜収穫体験など、新たな観光拠点として期待をするものでございます。 現在、令和４年４月からの果樹団地開設に向け、計画地となる地権者の同意や産地構想説明会などを実施しながら、新規就農者をはじめ市内外を問わず誰しもが就農できるよう進めているところでございます。 議員もご指摘のように、施設整備等初期投資が必要なことから、本市といたしましても、国や県の補助金等を活用しながらどのような支援ができるのか、参画者の立場に立った検討をしてまいりたいと考えております。 今後、詳細な募集要項等を作成するとともに、補助事業の活用や栽培技術等の営農指導、販売先の確保など、引き続き津田内湖土地改良区、滋賀県、ＪＡと連携をしながら関係機関が一体となって、果樹産地構想実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君） ご回答ありがとうございます。 大変魅力的な構想だと私も理解しております。 ただ、果樹であれば収穫するまでに３から５年かかるのが実情でございます。それまでの支援として、例えば新規就農者の方々、いろんなタイプの参画の声が上がってこようかと思いますが、どのような支援があるのか、お聞きをさせていただきます。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君） 辻議員の再問にお答えをさせていただきます。 果樹については、定植から収穫まで一定期間が必要となりますので、その間の収入をどのように確保するか、また施設導入等における資金確保についても、新規就農される方については、技術面だけでなく、その資金面においてもクリアすべき部分があると考えます。 そのため、次世代を担う農業者となることを志向する49歳以下の方を対象に、就農準備段階や営農開始確率を支援する資金といたしまして、営農開始から最長５年間、年間150万円の資金が交付されます次世代人材投資資金事業がございます。 また、未収益期間の栽培管理経費支援といたしまして、新植の翌年から４年分、10アール当たり５万5,000円、最大で22万円の果樹未収益期間支援事業もございます。 なお、そのほかに施設導入等に伴います資金面では、新規就農者に向けた無利子資金の活用や施設整備等における強い農業担い手づくり総合支援交付金の補助事業などもございます。 そういったものを活用しながら、果樹栽培に取り組んでいただきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君） 初めて農業される方にとっては、果樹というのは大変魅力的でもあるんですけども、投資がかかるということで大変危惧をされる部分もあろうかな、迷われる部分があるのかなというふうに感じております。 貸付制度については、国等の補助金等は先ほど説明いただきましたが、そこにある面積要件というのがついて回ります。果樹については10ヘクが一つの面積要件であろうかと思います。私はこの10ヘクというのはなかなかハードルが高いかなというような心配をしておりますが、どのようにお進めになるのか、お聞かせください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君） お答えをさせていただきます。 産地パワーアップ事業は、収益力強化を計画的に取り組む産地に対しまして農業者などが行います高性能な機械、施設の導入や栽培体系の転換などに対しまして、総合的な支援が受けられるものでありますが、果樹の栽培要件といたしましては、10ヘクタールが先ほど来から言われておられますように必要となってくるわけでございます。 果樹栽培を目指す希望者が集まれば、その事業に乗って果樹棚などの整備も可能となりますので、当然果樹団地に入植される農家の初期投資費用の軽減にもつながるわけでございます。そういったことから、津田干拓果樹構想の面積を10ヘクタールとさせていただいたものでございます。 今後も、多くの方が果樹団地へ入植していただけますよう、津田内湖土地改良区、県、ＪＡと協力をいたしながら、募集の推進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君） 昨日、一昨日の日本農業新聞になりますけども、記事を切り抜いてきました。そのときの説明会の模様が、記事が載っておりました。若干私も写り込んでいるのが自分でも話題できたかなというふうに思っておるんですけども、大変魅力的な構想でたくさんの方が注目をされておられる状況がございます。 令和４年４月からスタートされると、植え込みができる可能性があるということでしたんですけども、今後においてはどういうようなタイムスケジュールで進めていかれるのか、お聞かせをください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君） お答えをさせていただきます。 初問でもお答えをさせていただきましたように、令和３年度末までは津田干拓地のかさ上げによります畑地再整備事業を実施されますため、それまでの間に果樹団地へ入植いただける農業者の募集と併せ、新規就農される方については栽培技術習得の研修期間というような時期であるというふうに考えております。 あと、まだ１年以上の期間があるとはいえ、詰めていかなくてはならないという事項も多くございますので、入植者にとってよいスタートが切れますよう関係者がしっかりと連携をさせていただいて、サポートしていかなければならないなというふうに考えておるところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君） 果樹団地構想については、私は周辺の環境整備は当然必要かなというふうに思います。 口頭で言うていますから、どこの場所にというようなイメージが皆さん方つかないと思うんですが、津田干拓の運動施設、体育館施設とスポーツ施設がございますね、その周辺に今、津田干拓というのがございまして、それの長命寺川の川の沿いにその予定地をされているようでございます。 県道からの誘客ということであれば、交差点が大変あそこは変則な交差点でもございます。そしてまた、県道となります津田干拓の体育館沿いの市道、また長命寺川の堤防沿いになります農道整備、これの計画的な整備も考えていただきたいと、このように思いますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君） お答えをさせていただきます。 現在のところ、周辺整備のところにつきましては、まだ担当部といたしましてはそこまでの計画については検討しておるわけではございませんが、果樹団地が将来において新たな観光拠点としてこの構想が現実となってきた場合においては、周辺道路網も含めまして、市としまして関係部局と総合的に検討していかなくてはならないことだというふうに考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君） その辺も併せて、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。いいますのは、2025年にずれましたけども、国体が２巡目回ってまいります。メインの会場でもございます。進入路となる部分の整備も併せてお願いしたいと思います。 過去の市政において、産地パワーアップ事業で耐候性団地を過去に国の補助金で整備された実績がございます。この果樹構想団地も大変大きな構想であります。これをしっかりとやっていくためには、近江八幡市としても大型支援が私は必要かなというふうに思います。 それについては、市長、どのようにお考えなのかお聞きをさせていただきます。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 辻議員の再問にお答えを申し上げます。 議員おっしゃるように、入り口と出口と、ここまでしっかり考えた中でしっかりとした施設として全国からいろんなお客様に来ていただけるような形で施設は整備してまいりたいと思います。 具体的に何をするかについては、まだ青写真ができておりませんので、関係の皆さん方とご協議しながら進めてまいりたいと思います。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君） ４点にわたりまして質問させていただきました。大変コロナ禍の中、乗り越えていかなん部分と、また新たな展開をしていかなん部分がございます。私ども頑張らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問終わります。
○議長（片岡信博君） 以上で辻正隆君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。 午後２時24分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後２時36分 再開
○議長（片岡信博君） 再開します。 次に、西津善樹君の発言を許します。 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） 皆さんこんにちは。志誠会の西津善樹でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして発言させていただきます。 世間では皆さんご承知のように「鬼滅の刃」という映画が話題を沸騰しており、先日も最終巻が単行本で発刊をされました。この漫画の中に、生殺与奪の権を他人に握らせるなという言葉がございますが、議会人としては、市民の皆様から生かしてもらうためにも、私もやる気ノ型、元気の呼吸で貫いてまいりたいと思っております。 さて、私が市議会議員にならせていただき初めての議会での個人質問では、その質問のやり方のアドバイスから議会人としての活動に至るまで、またさらに富士と琵琶湖を結ぶ会をはじめとする各種団体でも、様々なご指導をいただきながら一緒に活動させていただき、最も敬愛していました田中議員が先日お亡くなりになられました。 自分のことよりも、まず近江八幡市の発展のことを、近江八幡市民のためにはどうすればいいのかということをいつも最優先に考えておられる議会人の鏡とも言うべき先輩でしたし、まだまだご活躍していただかなければならない方でしたので、本当に近江八幡市にとっての損失ではないかと思い、悔やまれてなりません。 志半ばでご逝去された田中議員に衷心より哀悼の誠をささげるとともに、その遺志を受け継ぐべく頑張っていきたいと決意を新たにするものでございます。 しかしながら、正直なところ、私自身様々な思いもあり、12月議会では個人質問をしないでおこうか、このようなことも悩んだりしましたが、逆に今こそ頑張って議会人としての本分を全うしなければならないと、このようにも思い直し、しっかりと質問をさせていただきたいと思っています。 さて、今回の私の個人質問は、一つ、市役所庁舎について、一つ、治水対策について、一つ、安土八幡連絡道路について、一つ、安土コミュニティエリアを含んだ小学校整備について、一つ、スポーツ推進条例及び手話言語条例について、一つ、広報、広聴の在り方について、一つ、交通弱者に対する支援について、一つ、オープンガバナンスについて、以上大きく８項目について分割方式で質問をさせていただきます。 私自身、分割方式で８項目にも及ぶ個人質問というのは初めての試みでして、しっかりと質問を最後までできるのか、不安ではございますが、当局におかれましては簡潔で明瞭な答弁をよろしくお願いします。 それではまず、大きく１項目めの質問です。 最近、市民の皆様の声といたしまして、もう市役所建たへんのやろ、あの空き地どうするねん、もう放っとくんやろうと、このようによく言われます。しかし、こういった声をかけてくださる方はまだましなほうでございまして、コロナ禍の影響なのか、それとも市民に対して市役所庁舎建設の情報や取り組んでおられる姿が見えてこないからか、はたまた行政のスピード感がないのか、私には分かりませんが、私から市役所庁舎のことで市民の皆さんに意見を求めようとしたら、その時点でようやく、ああ、ほんまやなあ、どうなったんと庁舎建設のこと自体を忘れ去られているような状況が幾度もありました。 このような市民意識を当局は認識されておられるのか。お伺いします。 また、市長在任期中に庁舎建設工事を完了させるおつもりがあるのか、着手途中で市長選挙になるようなことはないのか、建設の今後の展望とスケジュールについてお示しください。 以上、この質問の初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 西津議員お尋ねの新庁舎建設についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、庁舎建設に対する市民の意識についてでございますけれども、令和元年７月以降、市広報に毎月、新庁舎整備に関する情報を掲載するほか、市ホームページにおいても随時情報を更新し、市庁舎整備事業の周知に努めているところでございます。 また、昨年度は近江八幡市庁舎整備基本計画策定委員会だよりを計５回発行し、今年度におきましても、新しい市庁舎タイムズの全戸配布をこれまでに計３回行うことで、より詳細な情報提供とともに、市民の皆様に知っていただく機会の充実を図ってまいりました。 また、具体的な取組手法を知っていただくために、先日発行の広報12月号では、新庁舎整備の取組について特集記事の掲載を行ったところでございます。 今後とも、市民の皆様に理解を深めていただけるよう、より一層の周知に努めてまいりますので、議員各位におかれましてもご理解、ご協力をよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 次に、今後の展望とスケジュールでございますけれども、昨年度策定の市庁舎整備基本計画に基づき、本年８月に着手しました基本設計は令和３年７月末に完了されることとしております。 その後、実施設計と新庁舎建設工事の施工を一括発注にて行うため、令和３年度上半期に債務負担行為を議会に上程する予定をしております。 実施設計施工につきましては、令和３年12月議会における契約議決を見込んでおり、令和４年７月頃の実施設計完了を経て建設工事に着手し、令和５年12月頃の新庁舎竣工に向け整備工事を進める予定でございます。 新庁舎竣工後に引っ越しを行い、供用開始以降、現本庁舎の解体と外構工事、南別館やひまわり館の改修工事を行い、令和６年度中のグランドオープンを目指しております。 特に、このスケジュールで整備を完了することで、新庁舎整備の財源として令和６年度に発行期限を迎える合併推進債を活用し、市民負担の軽減を図ることができることから、現状の予定どおり整備を進めてまいります。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） それでは、再問させていただきます。 ただいまの答弁によりますと、令和３年12月議会で契約議決見込みだと、令和４年７月頃実施設計完了後、建設工事着手、そして令和５年12月頃竣工ということでございました。 その間の令和４年４月に行われる市長選挙をまたぐということになります。 そこで市長選の結果によっては、市民の皆さんには再度契約解除というのもあり得るのではという不安が生じるのではないかと危惧するわけですが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） それにつきましては、私のお答えする問題ではないと思います。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） 市長、では誰がお答えいただけるんですか。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 仮定での話でございますけれども、私が再選されればそのまま継続されますし、もし再選されない場合はその方が判断されるかと思います。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） となりますと、市民の皆さんの不安というのは拭えないと思うんですが、この辺についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 議員の質問される市民の皆さんの不安というのはよく分かりませんけれども、それが政治というもんだとも理解しておりますし、それが民主主義だというもんだと理解しております。
○議長（片岡信博君） 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） ということは、その市長選の結果によっては、この契約が解除されようが、当然、小西市長が再任されればこのまま契約が続いていくわけですが、その市長選によっては変わり得ると。以前から、数名の議員から市長の在任中に何とか建設工事を竣工してくれというような要望もあったかと思うんですが、その辺についてのお考えをお聞かせ願えますか。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） そのような声が幾つかあったかというのは了解しておりますけども、市庁舎というのは単に建物を建てればいいというものではなく、私どもは市庁舎というのはサービスを提供する主体である、場所である、市民に対してどういうサービスを提供するのが最適であるかという観点から考えていかなければいけないものでございますし、様々な財政的な問題、諸般の事情、これを考え、将来に向けてしっかりとした庁舎をつくっていくことこそ、最大の重要課題である認識をしております。
○議長（片岡信博君） 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） それでは、現在庁舎の耐震工事が既に行われています。もう庁舎建設はしないのと聞かれ、いえいえ、建設予定ですよというふうに答えましたら、すぐにまた解体すんのにもったいないですねというような声もお聞きします。 このあたりの考え方は、庁舎に訪れられた市民の安全性や、また有事の際の災害拠点機能を持たせる本庁舎の安全性を一刻も早く担保するためだというところと、意見が様々に分かれるところかと思います。 ただ、耐震工事をしたからといって、耐用年数が増えるわけではないというふうにも伺っております。つまり、地震のための耐震強度は保たれるわけですが、庁舎の老朽化による弱体化は免れないということです。 仄聞するところによりますと、市庁舎、本庁舎の耐用年数はあと一、二年とか、本当に不安ばかりがよぎるわけですが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君） お答えさせていただきます。 議員も既にご承知かと思いますけれども、現本庁舎の耐震改修工事につきましては、来庁者と職員の安全性を確保するとともに、行政機能を維持する目的で実施しているものでございます。 耐震改修工事が完了することで、震度６強や７などの大規模地震の際にも庁舎が崩壊するなどの危険な状態を回避するためのものであることをご理解いただきたいと思います。 また、議員ご指摘のとおり、この耐震改修工事によりまして現本庁舎の耐用年数が延伸するものではございません。竣工後約50年を経過しました現本庁舎は老朽化しておりますし、窓口業務のワンストップ化、またＩＣＴ技術の導入、防災拠点機能強化、こうしたことが必要であることから、新庁舎整備を並行して進めているものでございますので、耐震化によって新庁舎の整備が不要ということにはならないというようにご理解いただきたいと思います。
○議長（片岡信博君） 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） 長寿命化されたわけではないということだと認識をさせていただきます。 故田中議員は、よくこのようなことをおっしゃっておりました。奥村組さんに対する庁舎建設解約の違約金も確定していないのに、新たな庁舎建設を進めてはいけないというふうにおっしゃっていました。 成り代わり、お伺いしますが、違約金は確定しましたか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君） お答えいたします。 株式会社奥村組と前計画における新庁舎整備に係る工事関連費、いわゆる工事に要した実費でございますが、これにつきましては昨年度までに完了いたしております。 一方、契約解除によって株式会社奥村組が失ったとされる逸失利益、それから損害賠償交渉に要した同社の実費、また現場代理人の給与等、これらにつきましては５月臨時会でもご説明させていただきましたとおり、両者の話合いによる解決ができなかったことから、５月20日付で滋賀県建設工事紛争審査会に仲裁申請を奥村組の同意を得て行ってまいりました。 この内容につきましては、先週12月４日に第３回の紛争審査会が開催されまして、仲裁法に基づく和解勧試がなされ、和解案が提示されたものでございます。これらの内容につきましては、同日12月４日午後にはなりましたけども、議員の皆様にも文書でお知らせさせていただいたとおりでございます。 ですので、違約金自体は現時点において確定しているわけではございませんが、和解案として先ほど申し上げました未解決部分を総額４億600万円で解決してはという内容が示されていると、このような状況でございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） ４億600万円、これは間違いないですか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君） 先ほど申し上げました逸失利益及び損害賠償交渉に要された協議関連費、それから現場代理人の給与の総額を４億600万円とする和解案が提示されたものでございます。
○議長（片岡信博君） 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） 分かりました。 コロナ禍におきまして、大幅な税収減、また交付金の減が見込まれていく今後の状況下で、もはや庁舎建設が本当に必要なのかと考えるわけですが、この辺についてお考えをお示しください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君） 今後の税収減等につきましては、予断を許さない状況であることは認識いたしております。 しかしながら、繰り返しとなりますけれども、先ほど申し上げたとおり、現本庁舎の老朽化と併せ、窓口業務のワンストップ化、またＩＣＴ化等の活用により、市民の皆様が市役所まで、必ずしも市役所に来なくても相談なり手続ができるように、また職員が出向く、それからコミュニティセンターや身近なコンビニエンスストア、スマートフォンなどで手続、相談ができるような新たな機能を有する庁舎整備を進めていくことが必要と考えております。 また、先ほど市長の答弁にもありましたが、合併推進債の活用、こういうことを考えますと、初問で市長回答にありましたとおり、現時点において当初予定に沿って庁舎建設を進めていくという考えには変更はございません。
○議長（片岡信博君） 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） 先ほどの４億円の県の仲裁によって違約金確定といいますか、したということですが、示されたということですが、これに議決は必要ありますか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君） これまで定例会等で説明させていただいたとおりでございますが、当初この紛争審査会に対する仲裁申請は仲裁の判断をいただくものでございますので、この仲裁判断についてはこの紛争審査会が準司法機関であることから、その仲裁判断が確定判決と同様の効力を持つことになりますので、議会の議決は不要となります。 ただし、今回、和解勧試というものがなされまして、和解要素を含む仲裁判断となりますので、市議会にお諮りするのは賠償金の補正予算と、それから仲裁判断に基づく和解案の受入れ、これの２件を議会にお諮りすることとなります。 ただし、現時点においてこの和解案を受けるかどうかということにつきましては、まだ確定しているわけではございませんのでご理解いただきたいと思います。
○議長（片岡信博君） 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） 今ほどお伺いいたしましたとおり、金額は一定示されたものの、まだ議決もしておりませんし、今後コロナ禍により財源確保が大変困難になってくることは明白です。 かといって、耐震強度は耐震化工事によって保証されるものの、耐用年数はほとんどないということから考察しますと、新庁舎建設は当面見送って、その間、彦根市のように駅前大手スーパー等で間借りするような手段というものを考察するのも一つではないかと考えます。 彦根市民の方からは、仮市庁舎といえども本当に利便性がよいというお話でありますとか、間借りするのに年間およそ7,000万円であるということも仄聞しております。 仮に年間約１億円の家賃を50年支払ったとしても50億円です。今、慌てて新庁舎建設するより賢い手段なのではないかと思い、考察されることを提言させていただきたいと思います。 これは本当に要望とさせていただきながら、次の質問に移りたいと思いますが、もしご所見がございましたらお伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君） この現本庁舎の耐震改修工事をするその前段におきまして、平成30年度、今、西津議員が言われたような仮庁舎としてどこか使用できる場所がないかということにつきまして、市当局内部で一定の検討はさせていただきましたが、そのような適切な場所がなかったというのが１点ございます。 また、今後の先ほど申し上げたような様々なこれからの行政に求められる機能を考えますと、新庁舎整備を進める、これが現時点における望ましい考え方というふうに理解をさせていただいております。
○議長（片岡信博君） 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） 平成30年度に考察されたということですが、コロナ禍において状況も大分変わってきているかと思いますんで、ぜひともまた今後もう一度考察されてはと思いますんで、これは要望とさせていただきます。 続いて、大きく２項目の質問に移ります。 先般、自由民主党主催の淀川水系（京滋地区）における治水対策推進についての勉強会に参加をさせていただきました。 その折にも質問、要望をさせていただいてきましたが、琵琶湖最大内湖である西の湖を所有する本市にとりまして、平成25年の台風19号に見受けられるように、近年のゲリラ豪雨等は尋常ではなく、渡合の樋門を全開したところで肝腎の琵琶湖の水位が高ければ、市内の冠水は免れません。 私自身、消防団員として幾度となく冠水排除のために出動もさせていただいております。水害に対する被害は本当に実感しておるところです。 そこでお伺いしますが、淀川水系である琵琶湖治水対策として瀬田川洗堰の放流や大戸川ダム建設は他人事ではないと考えますが、本市として滋賀県への折衝をどのようにされているのか、お示しください。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 福本都市整備部長。〔都市整備部長 福本盛重君 登壇〕
◎都市整備部長（福本盛重君） 西津議員のご質問の治水対策についてお答えします。 市内においては、台風等による豪雨により琵琶湖の異常な水位上昇により浸水被害が発生する箇所があります。瀬田川洗堰の全閉操作については、操作規則に基づき、下流の宇治川、淀川の状況を踏まえ、国土交通省、琵琶湖河川事務所が実施されておりますが、本市としましても、瀬田川洗堰の適正な操作をしていただくよう、滋賀県市長会を通して要望を行っております。 滋賀県からは、全閉操作の頻度を抑制し、琵琶湖の水位上昇を抑制すること、また上昇した水位を速やかに低下させることが重要と考えており、今後とも大戸川ダム等の早期整備を強く求めていきたいと回答をいただいております。 今後も、国、県に対して引き続き瀬田川洗堰の適正な捜査を要望してまいります。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） 本当に、地球温暖化に伴い、今後ますます異常気象が深刻化することは容易に予測できます。治水対策について、県だけでなく、国に対してもしっかりと折衝をしていただくよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、大きく３項目めの質問です。 旧近江八幡市と旧安土町が合併し、新市近江八幡市が誕生してはや10年が経過しました。旧の両市町をつなぐインフラ整備として、安土八幡連絡道路は早急に進めなければならないと考えます。 そこで金剛寺中屋線の進捗状況はどうなっていますか。また、県道２号線バイパスの進捗状況をお示しください。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 福本都市整備部長。〔都市整備部長 福本盛重君 登壇〕
◎都市整備部長（福本盛重君） 西津議員の安土八幡連絡道路の金剛寺中屋線の進捗状況についてお答えいたします。 平成30年度、金剛寺区間において、関係自治会４町に対し地元説明会を行いました。そのときにいただいた課題を整理してルートの見直しを行い、今年度は中屋区間について道路予備修正設計を発注し、地元説明会を関係自治会７町に対し合計５回実施しております。 コロナ禍の中であり、開催は注意を払い行っております。 この後も引き続き、開催できていない自治会への説明を行い、ルート案について住民からのご意見を頂戴し、方向性を確定していきたいと考えております。 続いて、県道２号線バイパスの進捗状況についてお答えします。 ６月議会定例会でもご回答申し上げましたが、近年、当該付近で発生しました浸水被害や農耕車両の横断等の要望を受けて、道路高の再検討及び関西電力との協議のため、測量を滋賀県により進めていただいております。 また、地元関係については、土地改良区と協議を行ったところです。今後、警察、文化財、その他関係機関との協議を進めた上で、できる限り早い時期に地元協議に入られる予定と伺っております。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） それでは、今後の具体的なそれぞれの年次計画についてお示しください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 西津議員の再問にお答えします。 安土連絡道路につきましての中屋区間の整備でございますが、そちらにつきましては、今地元説明を行っていっている中で、地元のご了解と、それからまた地権者の同意は必要でございますが、基本的にご了解を得ましたら、一応期間的には約10年を見込んでおります。 それから、この安土連絡道路については、金剛寺から中屋の3.5キロメートルの整備を考えておりますので、全線については15年間の計画を見込んでいる状況でございます。 続いて、県道２号線バイパスの竣工時期でございますが、こちらについては県で事業を進めていただいておりまして、文化財等の協議、また今現在土地改良区とも協議を進めていただいておりますので、正式な竣工時期についてはここでは回答をできませんので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） もちろん地元の了解、これを得なければならないと、それは理解するわけですが、理解の後10年ですか、期間、で全線開通15年間、金剛寺中屋線については。本当に15年でいけます。何か今まで見てくる中で全然進んでいないように思うんですけども、ここについてはいかがですか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 西津議員の再問にお答えいたします。 この連絡道路につきましては、当初、平成22年の合併課題として進めてきました事業であり、当初は近江八幡から安土までの道路をどこにするのかの議論があり、大まかなルート決定をした後、アクションプログラムに道路の位置づけをしております。その間の手続に時間を要したと考えております。 その後、全長3.5キロメートルの区間をルート決定するに当たり、金剛寺区間と中屋区間に分けて概略設計等を進めてまいりました。 平成30年度に、金剛寺工区から地元自治会に説明を行ってきましたが、用地の協力や計画、道路に並行して設置する農道の付け替えの費用、農水管の移設費用など多くの課題があるため、一定整理を行いました。 また、中屋区間につきましては、その課題を整理した内容で今年度説明会を開催しております。 中屋区間に説明に入ったのは、課題を整理するため一部ルートの見直しを行っており、見直しの影響が少なかったのが中屋区間であり、またこちらは長田町から中屋にかけて通り抜けをして通行する車両が多く、先に整備を行い、少しでも解消になればと考えております。 しかし、こちらも自治会から課題をいただいている状況でございます。 それと、金剛寺区間においては、このルート変更していることによりルートの同意を得るのに時間がかかると考えていることから、中屋区間を今現在先行しているという状況でございます。 今年度、全線の自治会に対して説明会を開催し、ルート案について課題を整理して対応を検討してまいりたいなと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） 今、アクションプログラムに載せさせていただいているというようなお答えいただきました。 県道２号線バイパスについては、私が議員にならせていただいた当初から、滋賀県の道路アクションプログラムに上げられています。市のアクションプログラムにしてもそうだと思います。県のアクションプログラムにしてもそうだと思うんですが、通常アクションプログラムというのは大体10年以内に施行されるものを指すんではないでしょうか。認識不足、間違いであれば教えていただきたいと思います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 西津議員の再問にお答えします。 アクションプログラムに載せさせていただくのは、整備するルートと、それから整備を検討していくルートも掲載をさせていただいていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） 私が聞いた質問と回答が合っていないんですが、アクションプログラムは10年以内に施行されるものを指すんではないんですかとお伺いしたんですが。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 西津議員の再問にお答えします。 10年間の整備区間、路線として上げてはおりますが、その期間内に完成するという意味合いのものではございません。
○議長（片岡信博君） 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） それでは、それぞれの計画がスムーズに進まない理由はなぜでしょうか。お示しください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 西津議員の再問にお答えします。 近江八幡安土連絡道路につきましては、今現在、そのルートにつきまして、大まかなルートは決まっていたわけですけども、その法線を今地元に入って決めさせていただいております。法線を決めるに当たって、当然、やっぱり地元自治会からのご意見、また地権者からのご意見を頂戴しておりますので、そこの調整を現在諮らせていただいていることに時間を要しているということでございます。 それから、県道２号線の部分のバイパスについては、先ほどもご説明させていただきましたけども、文化財等の調整についてはかなり時間を要していると聞いております。 それから、当然、農地ですので土地改良区等地権者との協議、土地改良団体との協議に現在時間を要しているという状況でございます。
○議長（片岡信博君） 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） 県道２号線につきましては、様々な地域住民が利用されているわけですが、安土の、安土学区住民全体に対する説明会は行われないのか、お伺いします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 西津議員の再問にお答えします。 今現在、法線的な、法線というか、関係者との協議をさせていただいておりますので、西津議員、ご意見いただいております地域住民の方の説明会等については、ご要望を受けて県に要請させていただきたいなと考えております。
○議長（片岡信博君） 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） 先ほども申しました。関係者というだけでなく、安土学区全体の方がやっぱり利用されるんですわ。一部地域の住民だけでなく、なるべく多くの利用される方に対して周知できるように努めていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。 それでは、大きく４項目めの質問に移ります。 12月２日、安土小学校整備地選定委員会が開催され、安土小学校の建て替えについて議論されたと伺っていますが、移転及び現地建て替えの方向性は今後どのように進められるのか、お伺いします。初問とします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 西津議員の安土小学校整備地選定委員会の選定結果についてお答えします。 議員ご承知のとおり、本年７月より、学校関係者や地元各団体の代表者と８名の委員の方々により組織する安土小学校整備地選定委員会を設置し、安土小学校整備地について議論を重ねていただきました。 このような中、去る12月２日に開催した第４回の選定委員会において、８名の委員の方々により投票が行われ、移転に投票された委員が７名、保留された委員が１名ということで、委員会としての選定結果は移転となりました。 今後、選定委員会の結果を踏まえ、これまでに選定委員会で出された意見、それぞれの候補地のメリット、デメリット、それに対する対応策等を十分検証した上で整備地を決定し、一日でも早く事業に着手してまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） それでは、再問です。 選定委員会ではどのような議論がされましたか。お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えいたします。 選定委員会では、昨年度、コンサルタント業者に委託し作成を行った比較資料を基にし、現地及び移転建て替え、それぞれのメリット、デメリットについて議論を行いました。 現地整備では、十分な駐車場の確保ができない等の課題があり、学校敷地の確保や敷地外での駐車場整備の可能性、仮校舎設置期間中に狭くなるグラウンド等、狭隘な敷地に対する議論を中心にいただきました。 また、移転整備では、候補地が浸水想定区域内となっており、その対応策や通学路が変更になることから、児童の通学距離や安全な通学路の指定について議論をいただきました。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） 浸水想定区域であることが大きく取り沙汰されているということでしたが、解決策はどのようにされるのか、お聞かせください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えします。 移転の場合、候補地が浸水想定区域内であることが課題の一つとなっていますが、琵琶湖が氾濫した場合の推進の深さから、２メートル程度の盛土を行い、併せて調整池の整備を考えております。 また、軟弱地盤に対する対策として、地盤改良が必要と考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） 市長にも、いま一度原点に立ち返って考えてほしいんです。小学校は本当に誰のための学びやなのかということですね。 現在、小学校にお子さんを通わせている保護者さんからの直の声です。 この頃、以前の市町合併のときのように小学校移転についてのビラが出回るようになったけど、書かれていることは大人目線ばかりやん、小学校については大人目線でなく、もっと子ども目線で考えるべきじゃないのか。学校の敷地が狭いから駐車場をどうするかとか、ましてや駐車場を立体にするとかなんていう議論はあり得ない。学校跡地をどうするか、それが子どもたちに関係あるのか。子どもたちは学校が移転しても通う学校があればそこに通うし、通学距離が延びれば自転車通学などの手段も考えればいい。そんなことよりも、子どもが伸び伸び育つ教育環境をつくるのが大人の責務なんじゃないのかというふうにお伺いしました。 また、現在、小学校に通っている子どもたちの直の声です。 体育の授業のとき、更衣室がないため、男女いますんで、教室をカーテン等で間仕切りって着替えているけども、着替えを置く場所がないために地べたに置いたりしていると伺いました。 また、ロッカーが小さくて困っている、トイレが汚い、これは教室数が足りなくて教室数確保のためかと思われますが、図書室が以前より狭くなったと、このようなことを伺いました。 こういった状況があるのは本当でしょうか。お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えします。 学校施設において、金田小学校以降整備した学校については、更衣室を設置しています。それ以前の学校においては、空き教室等を利用していただいています。 安土小学校は空き教室がないため、児童が使っている普通教室をカーテンで仕切り、着替えを行っています。着替える際には、棚がないため一時的に床に衣類を置いているということもお伺いしています。 ロッカーについても同様に、金田小学校以降整備した学校については、ランドセルの規格に合わせての大きさに整備しています。 安土小学校については以前の規格ですので若干小さいものになります。 トイレについては、平成28年度にトイレの洋式化を行い、その折に清掃も実施しています。日常的に学校において掃除はしていただいていますが、トイレの大規模改修を行っていないこともあり、他の学校と比較すると旧式のままでトイレが汚いという声が上がったものと思われます。 学校図書館については、狭くなったということはありません。逆に学校司書が図書室の整理整頓を行うことで読書のスペースを広げる等、図書室を機能的に活用できていると聞いております。
○議長（片岡信博君） 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） ありがとうございます。 それでは、市長にお伺いします。 安土小学校は、既に耐震化されていることから、狭隘で老朽化していることに加え、有事の際の防災拠点としての機能を持たせるため、そして地域住民との交流を深めることによるコミュニティエリア一体整備による建て替えを検討されてきた経緯がございます。 これは他学区につきましても同様ですが、近年未曽有の大災害が起こることから、災害に強いまちづくりのために小学校を含めたコミュニティエリア一体整備が進められてきました。 小学校が移転建築することになりますと、災害に強い防災拠点として、また地域住民との多世代交流を深めるため、他学区同様に一体型コミュニティエリア整備を検討していただかなければなりません。 安土だけ未整備のまま取り残されるというのは不公平ではないかと考えます。市長のお考えをお示しください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 西津議員の再問にお答えいたします。 議員もご指摘のように、各学区においてコミュニティセンター一体型を基本として整備をさせてきていただいたところでございます。 今回、安土につきましては、議員もご承知のように、様々な意見が、様々な方から出されております。そういう中で、子どもたちのことをまず第一に考え、小学校の移転をまず最初に考えるということで、今回こういう形で進めさせていただいております。 コミュニティセンター等については、それぞれ学区民の方々のご理解というのも必要だと思いますので、そこらをしっかりと踏まえながら、これから判断をしてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） 安土のコミュニティエリアを含んだ小学校整備は、本当にこの合併してから10年で、当初から検討されてきた課題です。一刻も早く、本当にもう絶対にせんとあかんと思います。早急に進めていただくことを強く要望させていただきたいと思いますんで、早急に答えをいただきたいと思います。 続いて、大きく５項目めの質問に移ります。 我々議員としての活動の中には、首長からの提案に対する議決、審査審議が、請願や意見書提出のほかに住民の声を反映させるための活動等がございます。 そういった中で、議会側から上程したスポーツ推進条例でございますとか、議会からの働きかけによって当局側から上程されました手話言語条例を議決し、制定をしてきました。 これらの条例制定後、行政としての取組はどのように進められてきたのか、お示しください。 市内スポーツ少年団や健康づくりのための市内スポーツ施設料金に対して、何か補助等されているのかも併せてお伺いします。初問とします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。
久郷福祉保険部長。〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 西津議員のスポーツ推進条例及び手話言語条例についてのご質問のうち、手話言語条例制定後、行政としての取組はどのように進められてきたのかのご質問にお答えします。 条例制定以降につきましては、条例の中で定められている推進方針、１つ、手話等に対する理解及び普及の促進に関すること、２つ、市民の手話等による意思疎通及び情報を得る機会の拡大に関すること、３つ、市民が手話等を使用しやすい環境の整備に関すること、４つ、コミュニケーション支援従事者の支援に関すること、５つ、災害時における聴覚障害者の情報取得及び意思疎通の支援に関すること、６つ、その他市長が必要と認める事項に関することに基づき、聴覚障害者やコミュニケーション支援従事者等で組織する近江八幡市手話施策推進会議において、毎年度具体的な施策や実施計画を決定の上、施策に取り組んでいます。 また、手話施策推進会議においては、施策の進捗状況の検証等を行い、次年度への取組に反映しているところです。 今後につきましても、当事者団体である市聴覚障害者福祉協会の皆さんや手話サークルの皆さん、手話通訳者等のコミュニケーション支援従事者の皆さんとも連携を図りながら、手話等の普及啓発、聴覚障害者の自立した日常生活及び地域における社会参加の保障のため、必要な施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 西川教育部長。 〔教育部長 西川仁司君 登壇〕
◎教育部長（西川仁司君） 続いて、西津議員のスポーツ推進条例に関わるご質問にお答えします。 まず、スポーツ推進条例制定後の取組をどのように進めてきたかについてですが、議員ご承知のとおり、スポーツ推進条例は、市民、スポーツ関連団体、事業者と行政が連携を図り、生涯にわたってスポーツに親しみ、楽しみ、そして支えることにより、健康で生き生きとした近江八幡を築くため、平成25年３月に議員提案により制定されました。 これを受け、本市におけるスポーツ推進の基本的な方向性を示すため、平成26年度から10年計画となる第１期近江八幡市スポーツ推進計画を策定いたしました。 さらに、本計画を具体的に推進していくため、スポーツ推進計画アクションプランを策定し、市民の豊かなスポーツライフと明るく豊かな活力ある社会の実現を目指し、地域における生涯スポーツや学校体育の充実、スポーツを支援する環境の整備に向けて、全庁的に取り組んでおり、スポーツ推進庁内会議や審議会による事業検証を行い、事業内容を適宜見直しております。 次に、スポーツ少年団等の市内スポーツ施設使用料に対する補助についてですが、スポーツ少年団に加盟する団体が市内スポーツ施設を使用される場合は、スポーツ施設の使用料の減額または免除に関する規則に基づきまして、50％の減額をしております。 そのほか、昨年10月から市内に住所を有する70歳以上の方、障害をお持ちの方についても同規則に基づき、減額または免除をしております。 今後も、子どもから高齢者まで誰もが気軽にスポーツに親しめる環境の整備を行い、市民の健康増進を図ってまいりたいと存じます。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） それでは、再問させていただきます。 そもそも、市内のスポーツ施設は何のために造った施設なのかということを考えたいと思います。より多くの市民の健康のために造ったのであれば、これがもうけ主義でなくて、赤字とまではいかなくても、市民の福利厚生のために、高くて利用しにくいと言われている使用料見直しをするべきではないかと考えます。 団体で利用する場合、他の市民が一人でも入っていれば市外者料金扱いになるというふうにも伺いました。 使用料が高いと利用者の足が遠のいてしまうため、スポーツ推進とは真逆の方向に進められているようにも思いますが、当局の考えをお示しください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君） 再問にお答えいたします。 市外の方が一人でも入っていれば市外料金の扱いになるということにつきましては、近江八幡市立運動公園の管理運営に関する規則でうたわれておりまして、これに基づき取り扱っているところでございます。 本市といたしましては、議員提案で成立いただきましたスポーツ推進条例の趣旨に基づきまして、引き続きスポーツの推進に努めてまいる所存でございます。 ご指摘いただきました市外者料金の扱いにつきましては、早急に検討してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君） 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） ありがとうございます。 速急に努めていただくようよろしくお願いします。 次の再問です。 言語等伝達障害者への積極的な取組が見えてこないように思います。手話言語条例制定前と現在において、行政が取り組んでいる内容にはどのような変化があるのか。お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 西津議員の再問にお答えをいたします。 条例の制定後は、手話施策推進会議で施策を決定し、進捗管理も含め検証をしてきておるところでございます。 条例制定後に取り組んできました内容につきましては、手話言語条例を周知するための市民向け用、児童・生徒向け用、事業所向け用の啓発リーフレットの作成、聾者中途失聴難聴者、盲聾者を講師とした出前講座の実施やＺＴＶ近江八幡市広報番組「テレはち」でのみんなの手話コーナーの放映、それから手話の集いにおける講演会の開催など、手話等に対する理解や普及推進のための啓発に力を入れてきたところでございます。 出前講座におきましては、条例制定後、11月末現在ですけれども、延べ78回、3,368名の皆さんに参加いただいており、聴覚障害等の当事者と交流することにより、聴覚障害やコミュニケーション手段である手話等についての理解が深まってきているものと考えております。 また、今年度におきましては、コミュニケーション支援事業といたしまして、コミュニケーション支援従事者を募集、登録いただき、派遣することを行っております。 現在、登録いただいております支援従事者の皆さんは、盲聾者通訳介助者を含む手話通訳者４名、要約筆記者２名の計６名となっており、引き続き支援の輪が広まるよう支援従事者の養成等に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 今後におきましても、手話言語条例に規定する施策を推進するための方針や実施計画に基づき、様々な施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） 様々な取組いただいているのは十分に分かります。ただ、やはり手話言語条例制定した以上、もっと身近に手話を感じ取れればなと、ちょっとずつのご尽力によって成果が出てくるもんだとは思いますけども、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 いずれの条例につきましても、市民の皆さんと共に歩み進めていくような条例でございます。ぜひとも、さらなるお取組にご尽力していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 それでは、大きく６項目めの質問です。 本市では、行政が市民に対する情報発信源として広報「おうみはちまん」を発刊されていますが、そのほかに広報手段としてどのような広報手段を取られていますか。また、その市の広報手段は本当に手に取って見たくなるようなものでしょうか。あわせて、それらの検証はされているのか、お伺いします。初問です。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 原田総合政策部長。〔総合政策部長 原田智弘君 登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君） 西津議員の広報、広聴の在り方についてお答えをいたします。 近江八幡市では、市民の皆様への情報発信の手段といたしまして、毎月発行しております広報「おうみはちまん」のほかに、公式ホームページによる情報発信やケーブルテレビを活用した行政番組等により、各課での取組内容やイベントの開催告知等、情報発信に努めているところでございます。 また、情報が限定的ではありますが、公式フェイスブックや公式ユーチューブにおける情報発信、近江八幡市の魅力を写真や動画で発信する媒体といたしまして、公式インスタグラムの活用、そのほか広報「おうみはちまん」をスマートフォンやパソコンでも閲覧していただけるよう、デジタル発信にも取り組んでおります。 特に、広報「おうみはちまん」では、見出しを工夫し、写真やイラストを効果的に配置するなど、市民の皆様の目に留まり、見ていただいた方に読みやすい、見やすいと感じていただけるよう、工夫を凝らしているところでございます。 また、公式ホームページにつきましては、９月にアンケート調査を実施しており、そのほかの広報媒体につきましても、市民の皆様からご意見をいただく機会を設けるなどし、そのご意見を参考にしながら、より見やすくなるよう努めてまいります。 今後につきましても、様々な媒体を活用し、広く市民の皆様に迅速かつ正確な情報発信するよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） 再問に移ります。 よくこの議会でも、また先ほど来からの答弁におきましても、市の広報に載せていますからというような答弁がございます。広報に掲載しているからそれでいいというのではなく、やはり行政として、より多くの市民の皆さんに様々なイベントでありますとか行政サービスを知ってもらうことが市民の皆様から喜んでいただけることにつながるのではないかと考えます。 また、本市では広聴手段としてパブリックコメントを活用されていますが、こちらについても同様です。パブリックコメントを受け付けていますから、それでよしとするのではなく、どのようにすれば数多くの市民の声が届けられるのかという検証も大切です。 そこでお伺いしますが、今日までパブリックコメントで一番多くコメントが来たのは何件でしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君） 西津議員の再問にお答えをさせていただきます。 今日までのパブリックコメントで一番多くコメントが寄せられましたのは、平成29年２月から３月に実施されました市庁舎整備計画案に対するもので、456件の意見がございました。 また、当時のホームページへのアクセス件数は828件となっております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） では、広聴手段としてパブリックコメントが有効的であるのかどうか、検証されたことはありますか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君） 西津議員の再問にお答えをさせていただきます。 パブリックコメントが有効的であるのかどうかの検証についてですが、パブリックコメントにつきましては、行政手続法の趣旨にのっとり、市でパブリックコメント実施要綱を定め、広く市民から意見を求めているものでございます。 それぞれの計画に対するホームページへのアクセス数や意見の有無にもよりますが、中には市民の方々の関心が少ないものもあれば、意見としてないという場合もございます。 個々の案件に対して検証はできておりませんが、市のホームページで公開している案件につきましては、一定のアクセス件数がございまして、出された意見に対しては検討を行うことから、有効な手段の一つであると考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） では、パブリックコメント以外の広聴手段というのはどのようなものがございますか。 また、今後の広聴手段は、先ほど初問でお伺いいたしましたので、今後の広聴手段としては今までどおりなのか、それとも何か市民の声を広く聞こうという取組を実施していただけるのか、お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君） 西津議員の広聴手段につきましての再問にお答えをさせていただきます。 市民の皆様の貴重な意見やご提案をお聞きし、市政に反映させることを目的といたしまして、市長への手紙やそれぞれの担当部署に市民の皆様が直接お問合せいただけるお問合せフォームを公式ホームページにおいて、本年２月から新たに運用を開始し、広聴の手段を拡充させていただいたところでございます。 そのほか、お手紙やファクスなどの方法により、市民の皆様よりご意見をいただいている場合もございます。 今後につきましても、市民の皆様からの声に耳を傾けてまいりますので、ご理解、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） 市民の皆さんのお声を広く聞いて、情報を広く周知、発信することにより、市民の皆さんの満足度向上につながるのではないかと考えます。より一層のご尽力をお願いして、次の質問に移ります。 続いて、大きく７項目めの質問です。 交通弱者についてですが、交通弱者に対する支援としては、市民バス、あかこんバスがございます。今日では、本市市民にとって欠かせない移動手段となってきつつあるのではないかなと感じています。 ただ、利用されている市民の皆様からよくお聞きすることから、土日、祝日の買物等でお困りの方が多いのではないかと思います。 私が幼い頃は、行商といいますか、移動スーパーのように、地域の路地に軽トラなどで食品をはじめとした種々多様な生活用品をコンパクトに積み込んで販売に来られたりして、そこで地域住民の井戸端会議が始まったりして、コミュニティーが取られていました。 今、このようなコロナ禍の中で、密集を最小限に抑制するのにも、ある意味昔のような生活様式も取り入れるべきではないのかなとも思います。 そこで提案ですが、コロナ禍も考慮した本市独自の施策として、このような移動販売業者や配食配達サービスに対する補助をしてはと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 万野産業経済部長。〔産業経済部長 万野藤治君 登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君） 西津議員の交通弱者に対する支援に関するご質問についてお答えをいたします。 移動販売業者や配食配達サービスに対する補助に関してでございますが、本市では、ご指摘の業者、業種に対する補助につきましては、他の業種へ派生する経済波及効果が低いこと、また飲食業に限りますが、国の施策となるＧｏ Ｔｏ イート事業が実施されていたことなどから、現状検討するまでには至っておりません。 本市では、新型コロナウイルス感染症対策等として、新事業展開支援事業補助金制度を設け、新たな事業を検討、展開された事業所へ50万円を上限に補助を行っているところでございます。 なお、この補助金は、特定の業者だけでなく、全ての業種を対象としており、新規ＥＣサイトの設立や宅配事業を始められるなど、保有する人、物に係る新たな支援の活用がなされたことが確認できれば交付の対象となり、既にご指摘の業種の方からも数件、申請がなされております。 今後におきましても、新型コロナウイルスの感染状況や他市町村などの動向を注視し、情報収集を行いながら、必要な措置を講じることに努めてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） ありがとうございます。 新規事業展開の補助金を活用すればよいということで、理解させていただきます。 今後、交通弱者や買物難民と言われる方が本当に増加してくると思います。交通、産業、福祉、様々な角度からのより一層の支援を考慮していただくことを要望してこの質問を終わります。 次に、最後に大きく８項目めの質問です。 オープンガバナンスについてです。 本市で、オープンガバナンスに取り組まれるということでございます。しかし、いま一つ、このオープンガバナンスの意味や仕組みが理解しづらいこともあり、先日、当局と超会派でオープンガバナンスについての勉強会をしていただきました。 私がその中で学んだこととして、大まかな内容としましては、行政が開設したインターネット上での窓口の中で、行政、市民、各種団体や企業がおのおのに情報を発信することで、需要と供給をうまくマッチングさせ、本市のまちづくりを活性化させようという仕組みづくりだと理解させていただいたのですが、間違いないでしょうか。 間違えていたり、補足していただけることがありましたらお伺いさせていただきたいと思います。初問とします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 原田総合政策部長。〔総合政策部長 原田智弘君 登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君） 西津議員お尋ねのオープンガバナンスの取組についてお答えをさせていただきます。 オープンガバナンスとは、透明性、参加、協働の原則の下、市民と団体、企業及び行政のそれぞれの立場から提供された地域課題や行政課題に対して、対等の立場で課題解決のための議論に参加し、事業の実施に当たっては市民と団体、企業及び行政がそれぞれ持つ資源やサービスの提供による公・共・私のベストミックスで事業を展開する仕組みと考えております。 議員ご指摘のとおり、市民同士のマッチングにより解決できる課題もあると考えますが、近江八幡市版オープンガバナンスの展開では、大きな視点から議論の場に提供される課題には社会問題や行政課題などのテーマもあり、これらの課題に対して、市民や団体、企業及び行政など、より多くの参加者が課題を共有し、議論を行い、解決に当たることが本市の目指すオープンガバナンスの取組と考えているところでございます。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） それでは、再問に移ります。 今日まで、地域要望等は地域住民の合意を諮った上で自治会等に要望書の提出を求めてきましたが、市民が市に直接要望できるようになるということは、住民合意も諮られないうちにオープンガバナンスをうまく活用した市民の声だけが反映されて、混乱を招く可能性があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君） 西津議員の自治会に混乱を招く可能性があるのではとの再問にお答えをさせていただきます。 まず、地域住民の合意を諮った自治会要望は、本来行政が対応すべきことを自治会で議論していただき、自治会の総意として提出されるものと考えており、これまでどおり自治会要望として対応するものと考えております。 一方、オープンガバナンスは要望ではなく、市民や団体または行政から投げかけられる課題について議論をする場でございます。プラットフォーム上で多くの市民、団体、企業及び行政により投げかけられた課題に対して議論がなされ、その結果、課題解決に好ましい手段や方策が得られた場合には、それぞれの立場で対応するものと考えております。 このことから、議員ご指摘の混乱を招くことはないと考えているところでございます。
○議長（片岡信博君） 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） 本市では、今日までこのようなオープンガバナンスのようにまちづくり活性化のための第三者中間支援機構として、ハートランド財団でありますとかまちづくり会社まっせ等に出資をしてきましたが、これらの活動はどのようになっていますか。お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君） 西津議員の再問にお答えをさせていただきます。 まず、一般財団法人ハートランド推進財団ですが、事務所を市内為心町の白雲館内に置き、市民の自発的な参画と協力による様々なまちづくり活動の相談や情報提供、その他機器や備品の貸出し、団体の紹介などを行っています。 また、まちづくり団体育成支援補助事業の事務を委託し、申請者の支援及び昨年度補助金を受けられた団体のサポートにも取り組まれています。 次に、まちづくり会社まっせに関してですが、産官学民連携によるまちづくりを推進するために、平成25年に設立されました。事業所を町家である奥村家住宅に置き、民間のノウハウを生かしながら地域のにぎわいを創出する事業を展開しておられましたが、新型コロナウイルスの影響等により、令和２年７月から休眠中となっております。
○議長（片岡信博君） 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） これらの現存している中間支援機構をハートランド財団、まちづくり会社まっせですね、それぞれに市から補助金なり出資なりをしている割に、その活動が見えてきません。オープンガバナンスにせよ、中間支援機構にせよ、市民の暮らしを快適にし、まちづくりを活性化することを趣旨にしていることに相違はないと思っております。 これらの現存している中間支援機構をうまく活用することはできないのでしょうか。お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君） 西津議員のオープンガバナンスの運営に既存団体を活用できないのかについての再問にお答えをさせていただきます。 オープンガバナンス運営につきましては、近江八幡市協働のまちづくり基本条例において、市民と市が果たすべき役割と責任を明らかにし、相互に協力してまちづくりを担っていくことが必要としておりまして、官民協働による運営体制の構築が望ましいことから、議員ご質問の団体も運営を担う団体であると考えております。 いずれにいたしましても、体制につきましては、今後オープンガバナンス推進協議会で詳細な検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（片岡信博君） 西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君） 本当にこのオープンガバナンス、これもうまく機能すれば大変すばらしいものになるのではないかということも理解しています。 本当に絵に描いた餅に終わらせることのないように要望するとともに、これは私の個人的な意見かもしれませんが、オープンガバナンス、横文字で大変分かりにくいです。もうちょっと分かりやすい、市民のどなたでも、こういう仕組みなんやなと分かるような何か名前というか、つけていただければなというふうにも思います。これは要望とします。 以上８項目にわたる私の個人質問を終わらせていただきます。丁寧なご回答ありがとうございました。
○議長（片岡信博君） 以上で西津善樹君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。 午後４時１分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後４時17分 再開
○議長（片岡信博君） 再開します。 ここでお諮りします。 この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これに異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片岡信博君） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。 次に、平井せい治君の発言を許します。 平井せい治君。
◆２０番（平井せい治君） 新政会の平井せい治です。 議長より許可をいただきましたので、２点、分割で質問します。よろしくお願いします。 まず１点目、オープンガバナンス事業について、これはさきの西津議員と重複しますが、質問しますのでよろしくお願いします。 オープンガバナンスにつきましては、さきの３月定例会において当新政会の道下議員より質問させていただきましたが、事業が進み、検討が進んできたと思いますので、改めて６項目について質問させていただきます。 オープンガバナンスの推進の目的は、担当課の説明によりますと、自治体戦略2040構想研究報告に基づき、人口減少、少子・高齢化により地方自治体職員の減少や自治会、まちづくり協議会などの担い手不足が想定されることから、公共サービスを維持し、持続可能な地域コミュニティーを持続していくための取組として、オープンデータによる地域課題を官民が共有し、多くの市民、企業、団体が政策の決定の場に参加し、公・共・私のベストミックスにより地域課題の解決に当たる取組だと聞いております。 全国的に人口が減少し、まちづくりの担い手が少なくなっていく中で、市民の方や民間企業に参入していただき、公共サービスの維持に取り組まれるすばらしい取組であると理解しておりますが、当局のこれまでの質問に対する回答や先日開催されました第１回オープンガバナンス推進協議会での議論をお伺いいたしましても、総論での検討内容であり、オープンガバナンスの詳細な仕組みまで議論には至っていないように感じております。 ここで質問させていただきます。 １点目に、これからの議論を深めるため、近江八幡市版オープンガバナンス推進事業の取組について説明をお願いします。 ２点目に、オープンガバナンス推進事業が将来的な取組であることは理解いたしますが、この推進事業は市の計画に位置づけられた取組なのか、お尋ねします。 ３点目に、もう少し理解を深めるため、先進事例など参考になる取組があればお聞かせください。 次に、出された社会問題や地域課題を多くの市民の皆様や各種団体の皆様が参加して決定すると伺っておりますが、個々の意見が多様化する中、出された個々の課題を地域の総意と捉えることができるのか、またこれまで地域の要望は地域の総意として自治会が取りまとめ、市に要望する手法が構築されてきましたが、自治会要望と個々の多様化する要望との整理をどのようにして考えておられますか。お尋ねします。 ６点目に、個々から出された様々な意見に対し、議論し解決することは現実に可能なのか。 以上６項目につきまして、明確な説明を求めて初問とします。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君） 平井議員お尋ねのオープンガバナンス推進事業についてお答えを申し上げます。 まず、１点目のオープンガバナンスの取組についてでございますが、オープンガバナンスとは、透明性、参加、協働の原則の下、市民が政策決定の場に参加し、政策遂行では市民と行政が協働で行う市民参加型の政策決定と公共サービスの展開でございます。 本市が目指すオープンガバナンスの形といたしましては、行政や企業が提供するオープンデータなどを基に、行政だけではなく、市民や企業、団体自らが本市の現状を分析し、その結果出てきた政策課題や地域課題をオープンガバナンスの場に提供し、出された課題に対して、行政、市民、企業、団体が議論し、政策決定を行い、そこで導き出された施策を公・共・私のベストミックスにより、協働で遂行に当たることを想定しております。 また、この市民参加型の政策決定、公共サービスの提供の取組につきましては、現時点におきましても、自治会やまちづくり協議会において実践をされておられますが、日中、仕事で議論の場になかなか参加できない市民がおられることや次世代の担い手が不足していることが課題となっております。 このことから、本市ではオープンガバナンスの取組を実際に集まって議論する場だけではなく、場所と時間を選ばないオンライン上で議論が行える仕組みづくりの構築を目指し、官民協働で設置したオープンガバナンス推進協議会で検討を進めているところでございます。 次に、２点目の市の計画や条例などに位置づけられた取組であるかどうかにつきましてお答えいたします。 本推進事業は、近江八幡市第１次総合計画の基本目標６に、「協働と連携に基づいてしなやかな「地域の経営」ができる体制を整えます」とあり、施策１に、地域・公共の担い手の育成、施策２に、効率的・効果的な行財政運営の推進と市民サービスの向上、施策４に、持続可能な財政運営の確立を定め、また近江八幡市協働のまちづくり基本条例におきまして、第１条に、「市民自らがまちづくりに主体的に参画し、協働のまちづくりを推進する」と定めておりまして、これらの計画と条例に基づき取り組むものでございます。 次に、３点目の先進事例など参考となる取組につきましてお答えを申し上げます。 オープンガバナンスの取組自体は、先ほども答弁がありましたとおり、自治会やまちづくり協議会などの取組やパブリックコメントも一種の市民と行政が協働で地域課題の解決に当たるオープンガバナンス的な取組でございます。 しかし、このオープンガバナンスの取組を誰もが時間と場所にとらわれず参加できるよう、オンライン上で実現する取組というのは全国でも例がないのが現状でございます。 近江八幡市が進めるオープンガバナンス推進事業に合致する取組はございませんけれども、類似した事例といたしましては、横浜市において、住みやすい地域を持続させるために、市民や企業など多様な主体がそれぞれのでき得る範囲で時間、知恵、そしてお金を持ち寄り支え合う仕組みが構築されております。 具体的には、オンライン上で地域課題やそれに取り組む人たちの紹介や地域イベントへの参加募集、クラウドファンディング、スキルを生かすためにボランティア参加などに活用している事例がございます。 次に、４点目の出された課題が地域の総意として捉えることができるかについて、お答えをいたします。 プラットフォームの場には、あらゆる課題が投げかけられるものと想定しておりますけれども、投げかけられた課題が地域の総意ではなく、その課題に対し、多くの市民が議論に参加し、そこで得られた結論が地域の総意であるというふうに考えております。 次に、５点目のこれまで構築してきた自治会要望との整理についてお答えします。 自治会要望につきましては、自治会で議論していただいた結果、自治会の総意として提出されているものと考えており、これまでどおり住民の総意として対応するものと考えております。 一方で、時間の関係で自治会の議論に参加できない方や自治会に加入されていない方などもおられることなどから、社会問題を含めた地域課題の議論に誰もが参加できる場として、新たにデジタルプラットフォームの構築を目指すものでございます。 そこで議論がなされ、その結果、課題解決に対し好ましい手段や方策が得られた場合は、それぞれの立場で対応するものというふうに考えております。 また、自治会が持つ役割は、要望の取りまとめだけではなく、防犯や防災、住民福祉の向上、共助による住みよいまちづくり、地域の親睦など、重要な役割を担っていただいており、オープンガバナンスで地域課題の議論に参加できるチャンネルが増えたとしましても、自治会の役割を失うものではないというふうに考えております。 次に、６点目の様々な意見に対し議論し解決することは可能かについてお答えいたします。 オープンガバナンスは、出された意見に対して行政が対応するというものではなく、行政を含めた多くの市民が議論し、導かれた結論に対し対応するものと考えております。 中には、議論の途中で取り下げられる課題もあると思います。また、公・共・私のベストミックスで課題を解決するとしていることから、議論の結果得られた結論の中には、住民同士で解決するべき課題など、行政がむしろ対応しない課題もあるということも想定をしているところでございます。 このことから、様々な意見に対応することは可能と考えておりますが、いずれにしましてもオープンガバナンスの展開に向けまして、方針や運用方法、手段などにつきましては、官民連携でオープンガバナンスの研究をしているオープンガバナンス推進協議会において、詳細に検討してまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 平井せい治君。
◆２０番（平井せい治君） それでは、再問させていただきます。 近江八幡市のオープンガバナンス推進事業は、オープンガバナンスの仕組みとオンライン上で行うことで、誰もが時間と場所にとらわれず参加できるシステムの構築ということは理解いたしました。 しかし、全国的に事例のない新たな取組であり、多くの課題があるようにも感じます。 そこで多様化する個々の意見を広く伺うとなれば、課題ごとにファシリティー的役割を担う人や出された結果を取りまとめる職員が必要になると思いますが、今後減少する行政職員で行政サービスを担わなければならない中、逆に仕事が増えるのではないかと思います。当局のお考えをお聞かせください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君） 平井議員お尋ねの職員の業務量が増えないかの再問にお答えをさせていただきます。 オープンデータの提供など、職員の仕事が増える一面もございますが、オープンガバナンスの目的の一つといたしまして、将来、生産年齢人口の減少によりまして自治体職員が減少しても、持続可能な形で公共サービスを維持することを目的としております。 このため、オープンガバナンスでは、これまで行政が担ってきた政策決定を市民参加の議論で決定したり、公共サービスの一部を公・共・私のベストミックスで提供することで、職員の負担の軽減が図れるものと考えております。 具体的には、課題や意見を行政が受けるのではなく、オープンガバナンスのプラットフォームが受け、課題や意見に対して多くの市民が議論し、得られた結論の中から行政が対応することが決まるものと想定しているところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 平井せい治君。
◆２０番（平井せい治君） ご丁寧な回答ありがとうございました。 人口減少が進むと想定される状況において、いかに持続可能な自治体を構築するかとの課題に、先進的な取組によって解決しようとする当局の取組に期待をしております。 本日の回答で当局が進めようとしているオープンガバナンス推進事業の内容は説明いただきましたが、具体的な内容については、今後推進協議会や庁内のワーキンググループにおいて検討し、決めていかれると思われることですが、方向性が定まるそれぞれの時点で情報を共有し、お願いしたいと思っています。 近江八幡市版オープンガバナンス推進事業についての質問を終わります。ありがとうございました。 ２点目、市内道路整備の状況について。 桐原学区から北里学区に至る国道477号線、農道西中前から八木町信号までの自治会要望の県道、市道の現状、また整備状況と今後の予定をお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 万野産業経済部長。〔産業経済部長 万野藤治君 登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君） 平井議員の市内道路の整備状況についてのご質問のうち、農道整備事業についてお答えをいたします。 八幡西中学校前の農道整備事業は、増加する一般交通量にたえ得る舗装の構築と安全で安心して農作業ができる場所の確保など、農道機能保全のために農林水産省の補助金を活用して農道整備を実施しております。 今年度の工事内容につきましては、農水管の移設や道路拡幅部の盛土工や擁壁工などを実施いたしております。 また、工事期間が揚水期の終わる９月下旬から３月下旬までと短いため、工事区間を古川町から益田町交差点までと益田町交差点から八木町交差点までの２つの工区に分け、工事を実施いたしております。 両工区とも、農水管本管の移設につきましては年内におおむね完了見込みとなっており、残りの盛土や擁壁につきましては、年度内の完成を目指して引き続き施工をしているところでございます。 来年度以降につきましては、道路側溝やガードパイプなどの道路構造物や舗装工の施工を予定しております。 今後とも、工事の施工に当たり、地権者、地域住民の皆様及び近江八幡西部土地改良区のご協力が不可欠であり、本市といたしましても一日も早い農道整備の完了に向けて取り組んでまいりますので、皆様のご支援とご協力をお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 福本都市整備部長。〔都市整備部長 福本盛重君 登壇〕
◎都市整備部長（福本盛重君） 平井議員ご質問の市内道路整備の状況について、農道整備事業以外の部分についてお答えいたします。 県管理の国道、県道につきましては、事業の重点化を進め、より効果的、効率的に進めていくため、滋賀県道路整備アクションプログラムを策定され、計画的な整備を進められております。 市としましても、緊急的な道路補修などは、適宜現場確認の上、迅速な対応を求めてまいります。 また、自治会要望の市道等の状況と今後の予定につきましては、緊急性、投資効果等を勘案し、計画的に進めてまいります。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 平井せい治君。
◆２０番（平井せい治君） 再問します。 国道477号については、地元の県会議員、道下議員と共に、東近江の県事務所に出向き、整備の必要な箇所の点検を要望しておりますが、当局からも再度働きかけをよろしくお願いします。これは要望としますのでよろしくお願いします。 次に、農道については、西中前道路ですので、学校の前であり、生徒の通学路でもあり、安全に十分に気をつけて工事をするように当局からよろしくお願いします。子どもがたくさん出入りしますので。 市道については、桐原小学校より益田町信号までの道路で、小学校前は広くて、途中で工事が中断して道が狭くなっています。今後の予定はどうなっていますか。ちょっと教えてください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 平井議員の再問にお答えいたします。 その市道につきましては、池田本町益田線の整備でございまして、現在の桐原小学校から益田の信号までの整備区間でございます。現在、水道管の移設や農水管の移設がありますので、順次対応を行っております。 移設後、道路工事にかかる予定をしておりますが、社会資本整備総合交付金を活用して事業進捗を図っておりますが、国の予算が思うようにつかない状況でありますので、引き続き内示率を上げていただくよう継続して要望をしてまいります。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 平井せい治君。
◆２０番（平井せい治君） この道路は極端に狭くなっていますので、また益田町の子どもが通学に使っていますので、危険が伴っています。早急に検討してください。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（片岡信博君） 以上で平井せい治君の個人質問を終わります。 次に、竹尾耕児君の発言を許します。 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） 皆さんこんにちは。チームはちまんの竹尾耕児です。 マスクをしていると、少し聞き取りにくいというお声もいただきますので、マスクは外させて質問をさせていただきます。 大変残念なことに、田中好議員がご逝去をされました。あの大きな声、そして大きな手、いつも私たちに安心感を与えてくださるようなあの笑い、笑顔、それがもう見られないと思うと本当寂しい思いでいっぱいでございます。 私は、直接最後のお別れを言えませんでしたので、まだ何か好さんがおられるかのような気持ちもありまして、自席から振り向くたびに、机上に飾られた献花を見るたびに寂しい思いがあふれてきます。 非常に存在感の大きい方でしたので、他会派の私にも本当によくしていただいた記憶があります。田中議員に恥ずかしくない議会の在り方、そしてまた議会人としてこれからもしっかりと励んでいきたいと、このように思いますので、当局の皆様、どうかよろしくお願い申し上げます。 私から、本日、２点質問をさせていただきます。 １点目、八幡学区の諸課題についてです。 これは、かねてより私のライフワークかのように質問をさせていただきました電柱の無柱化につきまして、質問をさせていただきます。 本定例会の補正予算の中で、観光地域振興無電柱化推進事業というものが計上されました。かねてより要望させていただいた件でございましたので、予算化されたこと、大変安堵しております。 美しい景観への寄与、また交通安全対策など、大変効果の多い事業かと思いますが、無電柱化の事業について、スケジュールや、またその方法、近隣住民さんへの説明など、今後の事業計画について教えていただきたく思います。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 竹尾議員の八幡学区の諸課題についての電柱の無柱化のご質問にお答えを申し上げます。 現在、国の観光地域振興無電柱化推進事業の補助金を活用した新町１丁目北側区間での無電柱化に係る調査設計費を国へ要望しております。 順調にいけば令和３年前半に詳細設計、その後、同事業による本体工事費の要望を経て令和３年の年末から令和５年３月にかけて、電線類の地中化、電柱の抜柱などの工事を電線管理者が行う予定となります。 当該区間に接する住民の方々へは、事業を進めていく予定であることの説明を11月中旬に、口頭または文書にて行いました。 今後、事業の進捗に応じて、地元自治会や関係団体等を含めて住民の方々へ随時説明を行っていく予定としております。 以上です。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） 市長、ご答弁ありがとうございました。 大変うれしい事業かと思います。ただ、また長期にわたる事業ですので、しっかりと住民さんへの合意と理解を求めていく、こうしたことが必要かと思います。 近江八幡市の歴史、文化にかける思いが伝わってくる事業です。私もかねてより要望してきた立場でございますので、協力は惜しみません。しっかりと学区住民さんと連携を図りながら確実に、そして丁寧に進捗されていくことを要望させていただきます。 あわせて、八幡堀のしゅんせつも県が予算化しておりますので、引き続き進捗管理につきましてはこの本定例会におきまして再度質問させていただきます。 大変うれしい事業になっておりますので、しっかりと進捗をよろしくお願い申し上げ、この質問は閉じます。 次に、安土小学校の建て替え問題について質問をさせていただきます。 先ほど西津議員の質問の中で、整備地選定委員会の結論が、方向性が出たと、移設という方向性が提示されましたが、なかなか今議会でも、またさきの議会でもそうですが、非常に大きな議論を持っている課題なのかなと、このように思っております。 といいますのは、安土学区の住民さんが二分されるような形になってしまうのは非常に心苦しいことではないかと、このように心配もしております。 これまで安土学区在住の議員さんを中心に議会では議論されてきましたが、教育インフラという点につきましては、市としての課題であり、私の元にも整備の行く末を心配する声が届いております。 移設なのか、あるいは現地なのかという双方主張が住民さんの中にはあるわけでございますが、こうした主張を確認しながら、住民間における意見の対峙、これは日本の政治史上たくさんあるわけですね。例えばダム問題であるとか発電所をつくる、あるいは企業さんを誘致するというときに、住民さん同士が対立してしまうということは政治史上数多くありますが、こうした住民間の対峙について、小西市政はどのようにその対峙を捉え、どのように考え、そして進めていくのか。そうした市政のスタンスを確認させていただくことが、今回の私の質問の目的であります。 私なりに２つの声を精査、精査といいますか、調べたところなんですけれども、時間もございますので少し細部に至ってははしょらせていただきますが、まず安土小学校の建て替えについては、現校舎が築年数も経過をしている、そして老朽化も進んでいく、狭隘で手狭な校舎が子どもたちにとって、豊かな教育環境を提供できていないのではないか、また安全にももろもろの課題があり、新設の校舎を求める声、要望というものがかねてよりあったということ。これが１点目です。 ２点目、そして新設の校舎を求める中で、広大な敷地で豊かで充実した教育環境を求めるため、また一体整備という観点も踏まえて、現校舎の場所からは移設をして新たな校舎建設をしてほしいという要望があったと。 ただその一方で、移設先が軟弱地盤になっており、雨水排水などの課題から、その移設先で本当に大丈夫ですかという心配する声もあると。 また、現敷地には伝統や歴史、その背景から愛着を持っていて、移設に対して心情的な抵抗を感じておられる方々もいると。 こうしたところが私なりの理解であるのですが、初問の中で、安土小学校の建て替えについての今日までの経緯並びに住民さんからの要望活動などの経過について教育委員会に確認をさせてください。 以上、初問といたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 竹尾議員の安土小学校の建て替えについての今日までの経緯のご質問についてお答えします。 議員もご承知いただいておりますとおり、市内の学校施設は、耐震性能が不足していた施設において計画的に整備を進め、全ての施設で耐震化が完了しております。 その中で、安土小学校は、平成９年度に耐震補強がされているものの、建設後50年以上経過しており、校舎の老朽化はもとより、校舎、グラウンドが他の小学校と比較し狭隘であることから、以前より施設整備を早急に行うことが課題となっていました。 このようなことから、小学校やコミュニティセンター等の整備に関する検討が始まり、平成26年には、地元で安土小学校区、安土学区コミュニティセンター等建設委員会が立ち上げられ、整備地を含めた議論が進められてきました。 その後、議論が進んでいく中で、平成27年12月に、安土小学校同窓会会長名で移転に反対する等の要望書が提出され、一方で平成28年４月には、安土学区自治連合会長名で小学校とコミュニティセンターを併せた移転を伴う一体整備の要望書が提出されました。 このように、安土地域の意見が分かれたまま今日に至っている状況にあると考えております。 しかし、教育委員会といたしましては、校舎の老朽化等の課題を一刻も早く解消し、子どもたちによりよい教育環境を届ける必要があることから、昨年度、地域の皆様に、現地建て替え、移転建て替え等それぞれのメリット、デメリットについて比較検討していただくために、コンサルタント業者に委託し、比較検討資料の作成に取りかかりました。 当該資料につきましては、地元市議会議員の皆様にご説明を行うとともに、市民の皆様に対してはホームページや教育委員会教育総務課、安土町総合支所において公開しているところです。 あわせまして、今年７月には、学校関係者や地元の各種団体等で組織する安土小学校整備地選定委員会を設置し、整備地の選定に向け比較資料を基に議論を重ねていただきました。 このような中、11月には、一部の住民の方から選定委員会での拙速な採決の中止、保留を求める旨の申入れ書が選定委員会委員長並びに委員宛てに提出されましたが、12月２日に開催しました第４回選定委員会において、委員８名の投票により委員会としての方向性が出されたところです。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） 教育長、ご答弁ありがとうございました。 ご答弁の中で、安土地域の意見が分かれたまま今日に至っている、しかし一刻も早く早急に事業は進めていきたいという旨の答弁がありました。 そこの安土地域住民さんの意見が分かれているということが非常に危惧をしておるところでして、その論拠は一体どこにあるのかということなんですけれども、細かな再問に入る前に３点ほど確認させていただきたいことがございます。 １点目は、これは安土学区コミセン等一体整備促進会議さんが出されているコミセン建設だよりの中で、市長に説明を伺った際に、市長から市の最重要課題であると認識しておりと、このようにここには書かれております。 市長にお尋ねいたしますが、市の最重要課題という認識で間違いございませんでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 竹尾議員の再問にお答えを申し上げます。 安土小学校の建設につきましては、市長選のときの公約の一つに掲げております。かつ、安土学区の旧来からのご要望ということ、また地元非常に強い要望ございますので、また狭隘な校舎だということも理解しておりますので、重要課題だという認識を持っております。
○議長（片岡信博君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 最重要課題、重要課題であるという認識をいただいたこと、それはすごく安土住民さん、安土地域の住民さんにとってはありがたいお言葉かと思います。 その中で、次に２点目、確認させていただきたいのですが、移設をやめてほしいと、すてきな安土小学校をつくる会という団体さんが出されている中に、前回市長選挙で移転反対と民意が表明されたと、このようにも書かれてあるのですが、そこ、市長選挙の中で、報知新聞の中にも市長選挙で安土地域では争点になったと、このようなことが述べられておりました。 選挙のときに、小西市長はどのような主張を安土小学校整備についてされていたのか、確認させてください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 竹尾議員の再問にお答え申し上げます。 当時から、議論が分かれていたということは承知しております。主に私の選挙を手伝っていただいた皆さん方は、基本的には移転に反対された方が多かったやに存じますけれども、公約を見ていただいたとおり、どちらかということは私は公約には書いておりません。これはまだその時点において結論が出ていないという了解をしていたということでございます。
○議長（片岡信博君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） 分かりました。 現地建て替えを望んでこられた方には、移設反対と言われている方には、市長もどちらかといえばそっちなんだよと、そういう考えをお持ちなんだよというふうに思い込まれている嫌いもあろうかと。それはこうした表現につながっているのでありますが、そこはしっかりと市長が説明されるべきだと思うんですね。 改めて確認します。市長は、現地でもとも移設とも明確な主張はしておられないということでよろしかったでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 当時からの私のスタンスを明確に申し上げますと、デメリット、メリットをそれぞれ明確にして、地域の方で議論をしていただきたいというのが私の主張でございました。
○議長（片岡信博君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） 分かりました。ありがとうございます。 ということは、移転反対と民意が表明されたわけではないというのが市長の考えということで理解をさせていただきます。 一方で、ここの文書の中には、整備地選定委員会の委員を８名中７名を移転推進派で固めと、こういうふうに書かれてあります。何かその意図的な人選があったのではないかというふうに勘ぐってしまうような書かれ方をしているんですけれども、教育委員会として整備地選定委員会の人選について適正であったかどうか、あるいは推進派で固めたような意図があったのかどうか、お聞かせ願えますでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えします。 まず、選定委員は、学校関係ということで小学校の先生方代表、それからＰＴＡ代表、それから学校評議員、安土小学校の学校評議員代表、それから将来安土小学校へ行くであろう就学前施設の代表として安土幼稚園、それから幼稚園のＰＴＡ代表、それから自治会代表が２名、それからまち協代表が１名ということで、計８名でお願いをしました。 その中でこちらからお願いしたのは、先生方の代表ということで、先生方については幼稚園、小学校ともに園長先生もしくは校長先生もしくは主任の先生とか教頭先生でもいいですよというお願いをさせてもらいました。 あとについては、それぞれの組織にこちらから連絡して、特にこの人をお願いしたわけではありませんので、各組織の代表として来ていただいたということで、選定委員会は設定させていただいたということです。
○議長（片岡信博君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 では、お願いした団体、各セクションによって選任されてきた方を委員として選任されたという方ですね。 その選定委員会の中で、メリット、デメリットを精査されてきたと。今、小西市長がおっしゃったメリット、デメリットを精査してという立場で主張してきたということで、この選定委員会が精査したメリット、デメリットというのが、市長のおっしゃられるメリット、デメリットの精査ということでよろしいでしょうか。
○議長（片岡信博君） 小西市長。
◎市長（小西理君） 先ほど教育長の答弁にもありましたように、一応選定委員会としてメリット、デメリットというのは一応それなり考慮していただいたと思いますけれども、我々行政としてもう一度その中身をしっかりと精査して、明確に住民の皆様方に説明できるような答えを持って判断したいと考えております。
○議長（片岡信博君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） その回答ですと整備地選定委員会の判断が適正ではなかった、ない可能性もあるというふうに受け止められるんですけれども、整備地選定委員会の方向性というものは遵守されないのでしょうか。
○議長（片岡信博君） 小西市長。
◎市長（小西理君） 現在、いろいろ一体化を含めました議論がございます。そういう中で、住民の方のいろんな意識であるとか、様々なものというのはしっかり、また説明等した中で理解をしっかり得られていくと、得ていくということが必要であるという理解をしております。 我々の基本として、教育委員会、選定委員会の一つの結論というのは、当然それは基本として考えてまいりたいというところでございます。
○議長（片岡信博君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 ちょっとこの最重要課題としての認識をしっかりと確認していきたいのですけれども、私自身も教育委員会がホームページで出されております比較検討資料というものを拝見させていただきました。また、さきの議会で檜山議員の質問の中にあった議事録も読ませていただきました。 評価でいたしますと、校舎の規模も体育館もグラウンドも今の現校舎の時点で設置基準は満たしているという状況なんです。さらには、耐震化もできていると。こうした答弁が教育部長よりなされたかと記憶しておるのですが、私がもし国の役人さんか何かで資料だけでそれを見たら建て替える必要ありますかというふうな疑問を持ってしまいます。 全部設置基準を満たしていますよね、耐震化できていますよね、都市部の校舎へ行ったらこれぐらいの校舎はありますよなんて言われると、本当に建て替えが必要ですかという疑問を持たざるを得ません。 ところが、私も現地を見せていただきました。もちろん、小西市長自身も現地、この課題について専門的に説明を受け、現地見学をされたかと思いますが、現地の見学には行かれていますでしょうか。
○議長（片岡信博君） 小西市長。
◎市長（小西理君） 建て替え候補地、いわゆる移転候補地を見ております。現小学校も校舎内を歩かせていただいていますし、各種イベント等でグラウンド等は承知しております。
○議長（片岡信博君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 その折に現校舎の課題が教育インフラとしてどのような課題であるかという、それは市長の肌感覚で構いませんので、どのように感じておられるか、教えてください。
○議長（片岡信博君） 小西市長。
◎市長（小西理君） 今回、コロナ禍もありまして、安土小学校の現校舎というものが非常に狭隘であるという認識を持っております。グラウンドについても100メートル直線が取れないということで、十分な広さがあるグラウンドではないという理解をしております。
○議長（片岡信博君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 そうした課題、私も同じような課題認識させていただきました。教育長が再三再四述べておられる子どもたちに一刻も早くという言葉でありますが、私も現地を見せていただきました。子どもたちの様子、そして校長先生からの聞き取り、また奇遇にも元同僚の先生方がたくさんおられたので、先生方からもお話を直接伺いました。 一刻も早く建てたってえなという声を次々と聞かせていただきました。この一刻も早くという思い、市長もお持ちでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 可能な限り一刻も早くというのは考えております。ただ、どうしても住民の方の理解というものがやっぱりある程度前提となってきますので、それを前提にし、一刻も早くというようなご理解をいただければと思います。 極端な争いのある中で、どうかというと、そこはしっかりと説明しつつ進めてまいりたいと思っております。
○議長（片岡信博君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） 私も、そこが非常にこの問題については課題になってくるのではないかという心配をしております。 移設を求めてこられた方からもお話を聞きました。そして、現地建て替えで望んでおられる、あるいは真摯に勉強会も開かれておられるんですね、そうした方からもお話を伺いました。 そして、移設だとおっしゃられていた方も現地だとおっしゃられていた方も、建て替えという共通言語は存在しているんです。一刻も早く子どもたちのために建て替えてほしいという思いは持っておられる。 ただ、それぞれの主張にそれぞれ根拠があって、一方は広い校舎で一体整備、一方は歴史ある場所で安全な校舎と、こうしたいわゆる主張の基幹部分、核となる部分が相違があるため、二項対立のような構図になってしまっているんですね。 整備地選定委員会の会議録も読ませていただきました。丁寧に議論されているなというのが第一の所見でございました。委員さんだけでなく、委員さんが所属されている各セクションでもしっかりと議論をされてきておられることが、様子がうかがえました。 今回の整備地選定委員会の決定にも様々な、教育委員会に対して課題や整備時の宿題、特に雨水等の管理、コントロール、治水のコントロールについて宿題も指摘されつつ、一刻も早く子どもたちのためにという強い思いを持っての決定だったのではないかと思います。 改めてお聞きしたいんですけれども、市長はこの決定を遵守されるのか、それともまた立ち止まってするのか、その旨が非常に私はやきもきしておるんですけれども、市長、そこははっきりと申されたほうがいいかと思います。 市長、この決定についてどのように遵守されるのか、あるいはされないのか、どのようにお考えでしょうか。
○議長（片岡信博君） 小西市長。
◎市長（小西理君） 先ほど申し上げましたとおり、この決定を非常に重く受け止めながら判断をさせていただきたいというふうに思っています。
○議長（片岡信博君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） これは議員またそれぞれ、あるいは住民さんそれぞれ考えがあろうかと思いますが、私としては、市当局として、市当局の立場としては整備地選定委員会の方針を遵守すべきだと私は思っています。 なぜかと申しますと、これが整備地選定委員会が今日まで積み上げてきた議論が何かの形で覆されたとなると、一体何の力が働いたんですかという新しい疑念、疑問が湧いてきますし、近江八幡市政に不信が付きまとうようなことになるのではないかと、この点を心配しています。 先ほど質問させていただきましたが、整備地選定委員会の選定は適切でありましたかという質問に、適切でありました、その間、７月からですか、今日まで最短のスパンでしっかりと議論をされてきたという事実もあって、しかしそれが、いや、やっぱりちょっと住民さんがもめているからなと、またこれが揺れるようでは本当に安土小学校建つのかどうかということが心配になってきます。 市長、できる限り明言いただきたいのですけれども、住民さんの多くが校舎の新設は求めておられます。最短のスパンとなりますと、３月の予算計上、次の当初予算、しっかりと安土整備について予算計上されるお考えがおありでしょうか。
○議長（片岡信博君） 小西市長。
◎市長（小西理君） 議員のお考えは今拝聴いたしましたんで、しっかり考えてまいりたいと思います。
○議長（片岡信博君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） どちらでしょうか、計上されるのか、計上されないのか。
○議長（片岡信博君） 小西市長。
◎市長（小西理君） 多少慎重に考えさせていただきたいと思います。
○議長（片岡信博君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） 市長、非常に苦渋の立場かと思います。と申しますのは、現地建て替えを望んでこられた方の中にも、市長が懇意にされている方もおられるかと思いますし、移設を要望されてきた方のお声も直接市長に届いているかと思います。 これは首長にとっては非常に難しいんですけれども、しかし首長というものは最後決断をやはりしていただかないと、私たち議会も議案として上程いただいたときに、これはどっちなんだという心配を持ってしまいますし、選定委員会の結論が、自身の思い、議員の思いあるいは住民さんの思いと裏腹な部分があったにせよ、選定委員会の結論というのは出ていましたから、後からこのやり方は間違っていましたなんて言われると、これは行政不信を招きます。 しっかりと予算計上についてお答え、いついつまでにいただけるのか、市長、できればご答弁いただきたいのですが。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） なかなか厳しいご質問ですけれども、政治的判断としてしかるべき時期に判断をさせていただきたいと思います。
○議長（片岡信博君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） 市長、ありがとうございます。 僕は昔言われたことがあるんです。初めて選挙に出るときに、余談ですけれども、僕は選挙カーを使いませんでした。一方で、選挙カー使えとおっしゃられる支援者もいた、一方で選挙カーない、自転車で頑張れよと声もあった。めっちゃ揺れたんです。そのときに尊敬するある方がこうおっしゃいました。竹尾、おまえが揺れるとみんなが揺れるんやでと、おまえがはっきりと意思を持たへんかったら一緒についてきてくれる若い子は心配やでと、揺れたらあかんでと。だから、僕はお叱りもいただきましたけれども最終判断、私は自転車で頑張りたいと思って自転車でやり抜きました。 市長からしたらスケールの小さい話するなと思われるかもしれませんが、首長たるものはやはりしっかりとリーダーシップを持って決断を求めていきたいと、このように思いますが。 公立学校の設置者というものは、これは地方自治体になります。教育委員会だけではありません。教育委員会だけで話が進んでいても、これは実現できるものではありません。市長の思いの部分としっかりとかみ合わないと、これは教育委員会としても困るんじゃないかなと思うんです。説得するための理論武装もできないし、課題解決のための調査や研究についてもなかなか進捗がうまくいかない。何よりも説得に当たれないと。まだ決まらへんのと、市長、どっち言ってんのと言われれば、教育委員会自身が説得工作に当たれないと。これは非常に、職員の立場だったらすごく苦しいと思います。 選定委員会の皆様も苦渋の選択の中で出された結論ですので、市長もしっかりとそのまま受け止めて、しかるべき時期に早急にしないと、今、安土小学校は建たないんじゃないかなという心配でいっぱいでございます。 非常に市長に厳しい言葉を浴びせますが、これまでの経緯を見ていますと、教育委員会、特に教育長一人が、議会の答弁におきましてもその責任をしょっていらっしゃるように私には見えてなりません。市長は、移設派、現地派、どちらにも期待を抱かせるような発言をされたかのように私には見えるんですけれども、批判の矢面には立っておられないようにも見えます。 事の推移を傍観しているだけでは、これは首長としていかがなものかと、少し疑問も感じます。 厳しい言い方に聞こえたら申し訳ございませんが、もっと早い段階から、市長、クリーン、オープン、公平と申されているんですから、もっと早い段階から市長の教育インフラについての思いをしっかりと持って、住民間に入って対話をして、幅広く意見を傾聴して、市長としてのメッセージをもっともっと住民さんに伝えていけば、こうしたチラシに書かれているように、現地派で、市長選挙のとき現地派ということは表明されたとか、あるいは市長は移設一体整備で推進しているというような双方のバックボーンに市長の声がちらつくようなことでは、少し住民さんにとって不幸な進め方になっているのではないかと、このように思います。 一番心配しているのは、市長は市民が主役という言葉をおっしゃっておられますが、市民さんのどちらかが悪役になってしまうような結末だけは、これは私は望むべき姿ではありませんし、同僚の岡田議員から、かつて安土町合併のときの大変な困難、苦労を聞かせていただくことがありました。もう一度、安土地域をああした状態に戻してはならないという思いが私は大変強うございます。 安土町について、安土地域について、しっかりと住民の融和を図るような動きを市長には取っていただきたいと、このように思います。 こうした、今二項対立になっている構図に市長自ら乗り込んでいってお話をされる、そうした動きを取っていただけますでしょうか。
○議長（片岡信博君） 小西市長。
◎市長（小西理君） 竹尾議員の再問にお答え申し上げます。 12月２日に一応お答えをいただいたわけですけれども、私はある時期に決断はしなければならないというふうに考えております。そういう意味で、しっかりと地域に説明会を含めまして、地域に説明をしつつ最終的な判断を下したいというふうに考えております。
○議長（片岡信博君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 教育委員会が今後教育委員会として出される結論、そして市長は９月議会の中で、市と教育委員会は同じだと考えてくださっていいという旨の回答も、答弁もなされています。教育委員会の出した、この苦渋の中で出されたこの結論をしっかりと市長としては受け止めるべきだと。市長の個人の本意、裏腹、その部分は私には分かりませんが、しっかりとそれは首長の立場して受け止め、時にはお叱りを受け、脂汗をかきながらでもしっかりと住民説明をしていく必要があろうかと思います。 こうしたちょっと厳しい発言をさせていただきましたのは、私は議場のこの場で人物の好悪、好き嫌いを述べることは不適切だと考えていますが、日岡教育長は長年にわたって近江八幡市の教育に携わってこられたことは皆さんご承知のことかと思います。私の周りにも、失礼ながら日岡先生を呼び捨てにしたりとか、それでも日岡先生に愛着を持って関わってもらった、あるいはいまだに愛着を、尊敬を持っている方というのが、僕は八中の卒業生ですが、八中の卒業生にもたくさんおられます。また、東中にも西中にもたくさんおられるんですね、保護者の方を含めて。また、教育長として２期６年の長きにわたってご尽力いただいております。 教育長、この安土小学校の整備にかける思い、その真意の部分とは裏腹なところで少し批判の的になり過ぎている嫌いがあるのかと、このように思います。 この２期６年の、今２期目の最終年度を迎えておられるわけなんですけれども、そうした２期目の最後、こうした結末になってしまうのに、私は大変心を痛めております。日岡教育長自身は、批判を受けることもたくさんあったと思いますし、お叱りを浴びることもたくさんあったと思いますが、しかしこの立場、しっかりと答弁を、いつも教育にかけての答弁は熱い答弁をいただいております。この６年の姿勢というのは、これは事実として揺るがないことでありますから、教育委員会と市長部局が足並みばらばらになってしまう、こうしたことだけは何としても避けていただきたいし、ここは市長のリーダーシップの発揮すべきところだと私は思いますので、強く住民説明会を開いて、現地派の方あるいは移設一体整備、いろんな考えがあるかと思います。市長悩まれているかと思いますが、しっかりとお叱りも受けながら、説明会に臨んでいかれるべきだと思いますし、早急な予算計上も望んでいきたいと思います。 何よりも、この問題で私の心を動かしたのは、現地を見学させていただいたときの、そのときに目の当たりにした子どもたちの様子です。非常に元気に過ごされていました。僕が行ったタイミングはちょうど４時間目が終わったところ、給食の時間が終わるぐらいだったんですけれども、先生に、先生、給食残していいですかとか、あるいは中庭で鬼ごっこしている様子でありますとか、掃除の時間、先生、鍵が開かへんから待っているよというような、どこの小学校にも日常的に見られる光景が今も安土小学校で元気にその姿は確認することができました。 子どもというものは、与えられた環境の中でその命を懸命に輝かそうとするんだなということは、私は感じております。しんどい家庭環境にあっても明るさを失わない子もたくさんいますよね。だからといって、大人の私たちが、だから大丈夫やんというのは、私はこれは間違いだと思います。これは大人の責任放棄だと考えます。 豊かな環境を整備する、これは子どもたちにはできないことなんです。だから、私たち大人がしっかりとその義務を果たしていく、義務教育というのは子どもに係る言葉ではなく、私たち大人に課せられた言葉なんだということを改めて申し上げて、市長、しっかりとこの安土整備、小学校の整備について陣頭指揮、最前線に立っていただいて進めていっていただきたいと、このように申し上げ、私の個人質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（片岡信博君） 以上で竹尾耕児君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。 午後５時21分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後５時36分 再開
○議長（片岡信博君） 再開します。 次に、岡山かよ子君の発言を許します。 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） 12番、創政会の岡山かよ子でございます。 本日最後の質問者になりました。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして発言をさせていただきます。皆様お疲れのこととは存じますが、もう少しお付き合いをよろしくお願いをいたします。 最初の質問は、安土地域拠点等の整備についてでございます。 まず、安土小学校についてお伺いをしようと思っておりましたが、前質問者の竹尾議員から詳しく質問をされましたので、１点だけ確認をさせていただきます。 先ほどからご答弁をされておられましたように、12月末には候補地を決定するということでございましたが、決定するに当たり、何を判断材料、根拠として決定をされるのか、その点だけについてお伺いをいたします。 次の課題は、安土のコミュニティセンターの建設でございます。 耐震基準は満たしているものの、老朽化と駐車場の問題から、以前は一体化として小学校と防災センター等と移転する方向で決定をしておったと、決定はしておられないかもしれませんが、方向でしたが、まず小学校から決めるということで動き出し、小学校建て替え事案が決定された次にコミセンの建て替えが検討されるということになると思います。 現地での長寿命化か移転か、移転も小学校の移転に伴い一体的に整備をするのか、また現安土小学校が移転をした場合、その小学校跡地への新築も視野に入れた検討がされるのかどうか。小学校の建設が決まらないと進まないとは思いますが、方向性についてお伺いをいたします。 現在の安土コミセンは旧安土町時代に公民館としての役割があり、面積は大規模であります。コミセンとしての機能を検証すれば、人口規模からすると、消防機能を持たせても、新しくすると今の約半分ぐらいの大きさになるのかなというふうに認識しています。 また、避難所としての機能も付加するとなると、最近のコロナ禍での避難所の運営から判断をすれば、分散型の避難も推進をされています。 さらに、県広域で考察するならば、ＪＲを通勤通学で使っておられる人たちや観光客の人命を考えるならば、安土駅に隣接する、例えば小学校が移転をした場合に、現安土小学校跡地に大規模避難所を新設するということも本市が県民に対して、また安土学区に対して負うべき責務かとも考えます。 また、現小学校体育館は残す方向で検討されています。災害時には移転地の小学校は浸水の危険性が高いことから、地震での避難所としての機能は大丈夫だと認識しますが、大雨や河川の氾濫を考えたときには、警報が発令されれば小学校は休みにもなります。避難所分散から考えて、現小学校跡地にも避難所として、また地域の有効活用としての体育館の管理を含め、コミセン新築移転する方法も一つだと言われる意見も聞いております。 市としての学区民の意見を聞いて判断するというご回答はされておられましたが、この建設の考え方について再度お聞かせください。 最後に、安土幼稚園でございます。 これも老朽化と送迎時の駐車場の確保が難しく、今後認定こども園も含めた検討となるように聞いておりますが、今後の考え方についても併せてお聞かせください。 以上、初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 原田総合政策部長。〔総合政策部長 原田智弘君 登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君） 岡山議員ご質問の安土地域拠点等の整備についてのコミュニティセンター建設の考え方についてお答えいたします。 現在、教育委員会において安土小学校整備候補地の検討を重ねていただいているところであります。 コミュニティセンターにつきましては、議員も述べられているように、この小学校の候補地が決まり、現地建て替えとなった場合には現施設の長寿命化を行うか、新たな場所に新設するかを検討することとなります。 また、小学校が移転となった場合には、現施設の長寿命化を行うか、移転地においてコミュニティエリアとして一体整備を行うか、また現小学校の跡地の活用も含めて検討することとなります。 いずれにいたしましても、市といたしましては、地域住民の方々により十分ご議論いただき、そのご意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 青木子ども健康部長。〔子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君） 皆さんこんばんは。 岡山議員の安土地域拠点等の整備についてのご質問のうち、安土幼稚園についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、安土幼稚園についての考え方を回答させていただく前に、就学前施設に係る全市的な状況をまずはご理解いただくことが肝要と考えておりますので、少し長くなりますが現状と課題からお答えさせていただきます。 本市の公立の就学前施設につきましては、議員ご指摘の安土幼稚園をはじめ幼稚園、保育所、こども園の約９割の施設において築30年が経過し、老朽化している状況にあります。 緊急修繕や大規模改修、長寿命化計画を含む今後の方針作成に際しては、少子化傾向に歯止めがかからない状況と保護者ニーズの変化を踏まえて、検討していく必要があります。 また、保育所とこども園においては、全体の８割を民間施設が占めており、中には老朽化している園所も多くあります。 待機児童が生じている今だからこそ、また少子化傾向の中にあって、今後の生き残り戦略として、維持のための改修や定員拡大のための増築、保育所からこども園化への移行など、民間事業者が考え、既に具体的な相談が寄せ始められている整備ビジョンとの調整も含めて、これまでの議論をさらに深め、早期に本市の就学前教育、保育施設全体の整備方針の決定が必要不可欠と認識しております。 このため、これまで各種オープンデータを示し、子ども・子育て支援事業計画作成時に子ども・子育て会議で協議をしたり、毎月のように教育委員と子ども健康部関係課において協議を重ねております。 さきの３月議会において、岡田議員のご質問に対してお答えしましたが、保護者ニーズとして昨年４月に初めて新３歳児における２号認定、いわゆる保育所、こども園長時部が、１号認定、幼稚園、こども園短時部の人数を上回り、今年４月はその差がさらに拡大し、今年９月に実施した次年度一斉募集の状況ではさらに２号認定のニーズが増加している状況です。 昨年10月から実施された国策としての保育料無償化により、より一層その傾向が顕著になったと推測しております。 一方、幼稚園では現在６園中４園において、在園児が定員の半数を割り、馬淵幼稚園に至っては３分の１の状況となっており、１学年で10名を下回るなど、望ましい集団規模での保育の提供に対して課題がある状況となっております。 このような保育ニーズの増加の中で、保護者の就労状況やニーズの変化にも卒園までの期間、同一施設で柔軟に対応できることや学区内のお子さんが就学前の時期から同じ施設に通え、親子とも交流や連携しやすいメリット、また地域の子育て支援の拠点の役割もあることから、国の推進方針に基づき、本市においても大きな整備方針として幼保連携型認定こども園化を位置づけてまいりました。 安土幼稚園については、昭和49年に園舎本館が建築され、昭和52年に本館を増築し、さらに平成10年に保育施設と職員室を増築して、現在に至っておりますので、議員ご指摘のとおり老朽化しております。 老朽化の実態等を踏まえて、平成31年３月に策定しました近江八幡市個別施設計画においては、安土小学校区での保育ニーズが増加し待機児童が多く、令和６年度までに安土幼稚園においても認定こども園化を整備し、機能移転を検討する方針としております。 一方で、安土小学校区にはヴォーリズ学園による民間の保育園があり、地域から寄せられた多くの保育ニーズを受け止め、また少しでも待機児童を減らすよう、国の緩和策に基づき、適法な定員超過の範囲内で最大限受け入れて保育をされておられます。 しかし、認められた超過期限を経過すること、また現在本園と分園に分かれて運営されておられることから、人員配置等の運営効率の悪さや保育士人材確保の厳しさ等の課題がある旨を聞いております。 このため、施設の老朽化対策と今後の経営に鑑み、法人内で既に今後の整備ビジョンについて幾つかの選択肢を想定し、議論を始められているところであり、市保育行政としては、園児数や待機児童数、また補助金制度等のオープンデータを示し、相談に応じ始めているところでございます。 ここで最大の問題点は、安土地域が他の地域のようにコミュニティセンターや小学校等と一体的なエリア整備をされるのか、されないのかによって、就学前施設と就学施設、地域との連携の在り方も大きく変わってくると想定されます。 安土地域の方針決定と決定時期、タイミングにおいては、安土保育園の運営をされている法人の今後の整備ビジョンに大きな影響を与え、選択肢は大きく変わってくるものと考えております。 以上のことから、現時点で明確な方針決定には至っておりませんが、幼稚園の認定こども園化移行の大きな方針の下、法人ビジョンと安土小学校コミュニティセンター整備場所と時期の決定を待つのか、待てない状況にあるのか、引き続き状況分析と動向注視により、できるだけ早期に方針を定められるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 岡山議員の安土地域拠点等の整備についてのご質問のうち、小学校の整備地決定に係ります判断材料及び根拠についてお答えします。 今回の安土小学校の整備につきましては、これまでから議会でお答えしておりますように、地域の皆様に検討判断資料をお示しし、地域で整備地の方向性を出していただくということで、学校関係者や地元各団体の代表者等８名の委員の方々により組織する安土小学校整備地選定委員会を設置し、委員の皆様に議論を重ねていただいたところです。 教育委員会としましても、選定委員会のほか、各委員選出団体が開催されました説明会等に出向き、検討資料の説明をしてまいりました。 このような中、さきの議員にお答えしましたとおり、去る12月２日に第４回安土小学校整備地選定委員会を開催し、委員８名の投票により、委員会としては移転という結果になりました。 教育委員会事務局といたしましては、選定委員会の選定結果を重く受け止め、今後教育委員会において、その結果とともにこれまでに選定委員会で出された意見、それぞれの候補地のメリット、デメリット、デメリットに対する対応策等十分検証した上で、最終的に市として整備地を決定してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、子どもたちのために一日でも早く事業に着手してまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 少し違う視点からお伺いをしようかなと思うんですけれども、まず小学校の建設について、選定のときに出された資料なんかを見ていますと、少し費用面でお伺いをしようかと思います。 移転の場合は約37億円、現地建て替えの場合は約31億円程度だと記憶しているんですけれども、現小学校の耐力度調査も行うということでしたので、それも多分済んでいるのかなというふうに思いますが、交付金の額の概算も出ているかなというふうに思いますけれども、この小学校を建設するに当たり、移転に、選定委員会の結果では移転のほうが多かったという結果でしたが、移転をしたときの市の持ち出し分と国や県からの交付金の額、現地で建て替える場合の国や県の交付金、市の持ち出しの額等が分かりましたらお教えください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君） 再問にお答えいたします。 小学校の整備事業につきましては、大きく２つの国庫補助がございまして、１つは学校施設環境改善交付金、もう一つが公立学校施設整備費負担金、この２つがございまして、この２つの活用を予定しております。 これに比較検討資料で算出しました概算事業費を充てますと、現地建て替えでは約５億円の国庫補助、それから移転建て替えでは約６億円の補助を見込んでおるところでございます。
○議長（片岡信博君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 ５億円と６億円ということで確認させていただきました。 次に、コミセンの建設の関係ですけれども、一体化にした場合の市の持ち出し額、国、県からの交付金の額、また単独でコミセンを建設した場合の費用、交付金の額、市の持ち出し額についても、まだしっかりとどういうふうになっているか分からないので両方でお伺いをできたらと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君） 岡山議員の再問にお答えをさせていただきます。 現時点では具体的な検討を行っておりませんけれども、現地での長寿命化の場合ですと、例えば防災機能の強化等、専門分野の補助を検討することになってまいります。 また、移転先での一体化の場合には、現時点で補助メニューというものはございませんけれども、岡山コミセンと同様に緊急防災・減災事業債を活用することが考えられます。 また、小学校跡地への建設の場合には、その場所が市街化区域であるということでございますので、計画を立てることによりまして社会資本整備総合交付金の活用が見込まれるというふうに考えているところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 それぞれ建てる場所によっていただける交付金が違うということが認識できました。 次に、幼稚園についてお伺いします。 先ほど、幼稚園の入園希望が年々減少して、保育園の希望が増えているということで、将来的には認定こども園の方向性というふうに伺いました。 こども園を公設で建てた場合の国や県からの補助、民設で建てた場合の補助、また運営に関しての補助等、金額も併せてお教えください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君） 岡山議員の再問にお答えいたします。 仮に建設規模をきりはら遊こども園の定員と同じ１号を130人、２号、３号を90人の合計220名規模として参考に算出しますと、建設費、設計監理費合計で４億6,559万7,000円ということで、これは解体費用は含まれておりませんが、そのような算定になると思います。 まず、その上で、公立で建設した場合、厚生労働省分の交付金については全くありませんが、起債については張ることが可能です。 次に、文部科学省分の交付金については、危険改築対象であれば6,330万円の交付金があり、また起債対象として２億3,770万円、差引き一般財源として１億6,459万7,000円となります。 なお、危険対象とならない場合については文部科学省の交付金はなく、起債として２億9,070万円、一般財源１億7,489万7,000円が必要となります。 一方で、民間事業者による私立で整備する場合は、国補助１億2,853万5,000円、県補助9,449万2,000円、事業者１億7,925万8,000円、市補助として6,331万2,000円となります。 なお、あくまでもこの試算は概算であり、また現安土幼稚園の建物、園児数を基にきりはら遊こども園の規模の建物、定員を参考に想定したものでありますので、実際にはこども園化する際に２号また３号の比率がさらに大きくなることも想定され、幼稚園、保育所の案分率に変化が生じる場合は、事業費内内訳が変わってまいりますので、その点につきましてはご承知いただきたいと思っております。 次に、運営経費につきましてもお尋ねでございますので、まず公立園につきましては、基本的に交付税算定となっており、医療的ケア児保育支援事業や家庭支援推進事業等を実施した場合には補助金制度はございますが、実質的には補助金はございません。 民間園につきましては、運営費としての給付金、いわゆる公定価格がございますが、負担割合は、国２分の１、県４分の１、市４分の１の負担割合となっております。 そのほか、延長保育事業については、国、県、市共に３分の１負担、一時預かり事業においては国、県、市、こちらも各３分の１ずつ負担、保育支援者配置事業におきましては、国が４分の３、市が４分の１、低年齢児保育士等特別配置事業については、県３分の１、市３分の２等の補助割合による国、県の補助事業がございます。 そのほか、処遇改善等、市単独の補助等による支援も現在行っているところでございます。 なかなか単純には比較はできませんが、定員100名程度の園で比較してみますと、民間園については運営費補助金等として年間約１億2,000万円として、国、県の負担分を差し引いた１園当たりの市費については約3,700万円程度となります。 また、公立園においては、さきの事業を実施したとして、約800万円の補助金はありますが、運営費等については交付税算定ということでございません。 したがいまして、国の施策方針によりまして、民間園で建設され、また民間園として運営された方がイニシャルコスト、またランニングコストとも、市としての負担は少なくなるという状況ということでご理解賜りたいと思います。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 それぞれ費用についての確認をさせていただきました。 建設費用が幾らかかるかということと、補助メニューが幾らあるかというのも含めて、市の持ち出し分なども考えて、検討していくということが必要かなというふうに認識をいたしました。 安土学区の拠点整備の方向性をこれから、小学校が決まらないと次には進まないと、進めないという状況でございます。先ほどの竹尾議員も言われましたように、しっかりと方向性が決まるように早急にご判断をお願いしたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 以上でこの質問は終わらせていただきます。 ２つ目の質問に入らせていただきます。 常の浜水辺公園整備事業についてお伺いをいたします。 昨年６月の定例会でも質問をさせていただきましたが、再度質問をさせていただきます。 前回の質問後には、早速、橋の欄干の老朽化に伴う一時的な緊急改修は実施していただき、安心して利用ができるようになりました。本当にありがとうございました。 しかし、補強に関しては実施していただきましたが、公園全体については大規模改修となると市単独での実施は困難であるとお伺いをいたしました。 この公園は、土地改良事業で整備された農村公園で、大規模改修を行う場合は都市整備部主管の都市公園に変更する必要があること、また総合政策部所管の歴史公園としての整備を図る必要があると考えられ、今年度の上半期をめどに整備手法と所管部署を明確にするとの答弁で、総合政策部、都市整備部、産業経済部と総合支所において検討するとのご回答でございました。 その後の経過と進捗状況を教えてください。 次に、体制整備を待っていてもすぐにはなかなか進みません。また、決まったとしても、補助金の交付もすぐにはしてもらえないというのがご状況だと思います。 その間、常の浜の管理については、地元からの要望も出ていると思いますが、藤棚の整備や大きな樹木の剪定など、今まで常楽寺区で管理をしておりましたが、危険を伴う状況でございます。 また、常の浜公園では、湧き水、湧水が出てとてもきれいな浜の景観を保っています。大きな魚も泳ぎ、多くの釣り客も見られます。しかし、水の下には泥がたまり、しゅんせつも今後は必要となってきています。 そのような状況の中、方向性が決まるまでの間、市としてのお考えを教えてください。 以上、初問といたします。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 川端安土町総合支所長。〔安土町総合支所長 川端勝彦君 登壇〕
◎安土町総合支所長（川端勝彦君） 岡山議員ご質問の常の浜水辺公園整備事業についてお答えをいたします。 同公園の大規模改修につきましては、数千万円の事業費が必要であることから、国庫補助事業の対象となるよう、関係部署が協議を行い、今年度の上半期をめどに整備手法等の検討を進めてまいりました。しかしながら、現状で直ちに補助対象となる事業が確認できませんでした。 国庫補助事業とするために、要件の整理や課題の抽出等に時間を要しており、現在整備手法及び担当部署について結論に至っておりません。 引き続き関係部署で調整を行い、今後の公園整備の在り方を取りまとめた上、大規模改修の方向性をお示しできるよう取り組んでまいります。 次に、大規模改修の方向性が出るまでの間の管理についてお答えをいたします。 同公園の維持管理につきましては、過去の覚書により常楽寺区に維持管理を行っていただくことになっており、地元と連携しながら管理してまいりました。今般、藤棚や大きな樹木の剪定について地元から要望書が提出されましたことから、現場を確認し地元区長と協議をいたしました。 その結果、藤棚や樹木の剪定については市で対応し、公園の除草や清掃、トイレの清掃については引き続き地元で対応していただけることになりましたので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 要望事項につきましては、早速ご対応いただき、本当にありがとうございました。 １点だけ再問をさせていただきます。 上半期をめどに検討していただいた結果、なかなかまだ結論が出ないというご回答でございましたが、方向性としては、いつ頃ぐらいをめどにご検討結果等をいただけるのか。１点だけ質問をさせていただきます。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 川端安土町総合支所長。
◎安土町総合支所長（川端勝彦君） 岡山議員の再問にお答えをさせていただきます。 今現在、竹町で公園事業整備、市として一番の課題として、現在総仕上げの段階に入っております。市全体の公園の在り方につきまして、この年度なかなか確定が出ていないわけでございますけれど、もう少しお時間をいただきまして、公園の目標とするところ、目的のところを定めまして再整備に当たっていきたいと考えてございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長（片岡信博君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 市全体の都市公園の方向性を見定めてから考えていくというご回答だったかなというふうに思います。なかなかすぐにはできないかなというふうに思いますが、しっかりとご検討をいただきたいというふうに思って、要望といたしましてこの質問は終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 最後の質問に入ります。 ０次予防センターの今後の運営についてお伺いをいたします。 武佐学区では、コミセンが移転をしたのをきっかけに、医療機関の開設の検討から始まり、健康づくり、介護予防の拠点として、平成30年５月から０次予防センターが開設をされました。 ０次予防は、高齢になっても自分の地域で自分らしく生きるための取組を推進する拠点です。町の保健室として、特にそれぞれの地域で様々な活動に取り組む人材の養成、その活躍を後押しするために必要な健康情報の提供や体力、物忘れのチェック、筋力体操の体験などができます。 また、健康等の相談事業の実施、健康未来食の提供等の実施をされていると認識しております。 最近は、コロナ禍でのカフェの休止や体験等も少なくなっているように思いますが、約２年間経過し、近江八幡市全体の０次予防センターの役割と現在までの事業の進捗状況、センターの利用状況等をお教えください。 次に、開設当初は３年間程度をめどに健康未来食品の開発等を行い、直営から民間等へ移行し事業展開を図るとのことでしたが、今後の方向性についてお教えください。 以上、初問といたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 青木子ども健康部長。〔子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君） 岡山議員の０次予防センターの今後の運営についてのご質問にお答えをいたします。 まず、０次予防センターはちまん健やかプラザの役割については、整備目的と経緯からご理解をいただく必要があると考えております。 所在地の武佐学区では、平成24年度に学区内唯一の診療所が閉所し、学区自治連合会及びまちづくり協議会から医療機関誘致の要望を受け、取り組みましたが、現実には至りませんでした。 同じ平成27年度に、近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、基本目標の一つに掲げた「時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守る」ために、「健康長寿の安寧のまち」をつくる施策を実施することになりました。 その施策の具現化として、平成28年に策定した地域再生計画が認められ、地方創生拠点整備交付金を活用して、平成29年度に旧武佐コミュニティセンター等の施設を改修整備いたしました。 そして、０次予防センターにおいて、翌年度から地方創生推進交付金を活用して、０次予防シェアリングプラットホーム形成事業を実施してまいりました。 ０次予防とは、市民が健康で生涯活躍できる安寧のまちの形成に向け、病気を未然に防止すること及び既に病気に罹患しまたは障害を有していても、地域で生きがいを持ち自分らしく生きるための基盤づくりと定義をしております。 具体的な活動事業内容といたしましては、１、健康情報発信センター運営事業、２、健康未来食品販売事業、３、健康サポーター育成事業、４、まちの保健室相談事業、５、健康サポーター活躍事業の５つの事業を展開してまいりました。 特に、初年度は０次予防の概念や施設の啓発に、２年目はボランティア育成と活躍支援に重点的に取組を進めてまいりました。 そして、３年目を迎えた今年度は、予期せぬ新型コロナウイルス感染症の発生により、緊急事態宣言が出され、イベント開催自粛要請がありました。特に、重症化リスクが高い高齢者が参加の中核を占めることから、その後、感染拡大防止対策の徹底を図り、事業を再開いたしましたが、積極的な事業展開を図ることが難しい状況となっております。 一方で、コロナ禍により高齢者が外出を控えられていることから、閉じ籠もりによるフレイル、虚弱を予防することは極めて重要な課題であると考えております。 このことから、コロナに感染しないように気をつけるだけでなく、新しい生活様式の下、自分で健康管理ができる手段として家庭血圧の啓発を重点的に取り組んでまいりました。 事業進捗として、当初設定しておりました重要業績評価指標であるＫＰＩは、１、医療費の削減、２、健康未来食品の販売金額、３、健康サポーター認定数、４、生涯活躍者数の４項目となっておりますが、残念ながら今日までの結果では目標値の到達には至っておりません。 しかしながら、コロナ禍の状況においても、これまで養成した109名の健康サポーターのうち多くの方が、現在もそれぞれ自分に合った生涯活躍の場において活動をされておられます。 具体的な活躍の場面を申し上げますと、高齢者の居場所づくりに関わる健康サポーターは、脳活カフェやコグニウォーク等の高齢者の居場所において、高齢者と交流を行うことで高齢者の閉じ籠もり予防や認知症予防に貢献されておられます。 また、０次予防センターのランチに関わる健康サポーターは、健康未来食品販売で毎週ランチの調理、販売を担い、運動に関わる健康サポーターは体力測定や運動指導を担うことで、それぞれサポーター自身も社会的な役割を持ち、来館された方との交流を図る中で生きがいややりがいを感じ、ＱＯＬ、人生の質の向上を図られ、生涯活躍につながっています。 なお、令和２年10月末までの利用実績は、体力チェックや運動体験に延べ854人、健康未来食の販売としては、ランチは延べ1,770人、カフェは延べ998人の利用となっております。 次に、今後の方向性についてお答えをいたします。 今年度より、健康未来食品販売事業については直営方式を改め、民間活用などによる起業、就業につなげるための取組としてワンディキッチン、ワンディレッスンの事業を導入いたしました。 ０次予防という視点から、地方創生に資する当該事業の推進を図るために、これまで以上に産官学金労医の連携による取組が重要です。 そこで０次予防推進協議会に新たな委員を迎え、強化を図るとともに迅速な展開を推進していくために、専門部会を立ち上げました。行政主導ではなく、民間連携の下、健康未来食品の販売事業の推進に向けて、商品開発やＰＲ等の周知方法、また販路拡大や推進のためのネットワークづくり、資金確保等の具体的戦略についての協議を図り、５年間の事業計画年次内において今後の利用拡大を目指しております。 今後も当該事業の推進役である０次予防推進協議会を中心に、０次予防、健康長寿社会の実現に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご支援をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 いろいろ事業の内容、実績数等をお伺いいたしました。 そこで再問に入らせていただきます。 事業が始まって３年間が過ぎました。先ほど答弁の中にも、事業評価の実績は当初設定していた評価指標も目標数には至っていないというご報告でした。必要経費と利用された一人一人の費用を考えたときの費用対効果はどのようなものであったんでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君） 岡山議員の再問にお答えいたします。 お尋ねの費用対効果については、まず０次予防センターにおける５事業を含む全ての利用者数といたしまして、体力測定や運動体験、カフェやランチの利用、講座の受講、個別相談及び健康サポーターの活動を合わせて、平成30年度は3,439人、平成31年度は1,995人、令和２年度は11月末現在で623人となっており、２年と８か月間で延べ6,057人にとどまっております。 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりイベント自粛要請に基づき休止した時期があったり、食事の場面がリスクとして高いことや重症化リスクの高い高齢者の利用が多かったことから、感染防止対策を徹底し、先ほど申し上げたように、現在は再開しておりますけども、参加者自身の判断も含めて、来館を見合わせる方が多いことなど、感染症の影響から利用状況は落ち込んでおります。 一方で、これらの利用状況に対してセンターの施設維持管理費や運営事業費、それから職員の人件費を合算した最終額は、決算ベースで、平成30年度が2,143万4,908円、平成31年度が1,626万646円、令和２年度は11月末現在の執行状況で1,017万8,565円、合計で4,787万4,119円となっております。 そして、健康未来食品の販売の売上額と国からの地方創生の推進交付金の合計額から成る歳入額は、平成30年度で593万7,937円、平成31年度が295万5,507円、令和２年度11月末現在では210万7,669円で、合計で1,100万1,113円となっております。 歳出から歳入を差し引いた3,687万3,006円が市の持ち出しという形になっております。維持管理費とかいわゆる職員の人件費の部分の分でございますが、これを利用した１人当たりに換算すると6,087円という形になっております。 この間、地方創生に資する社会的ラボまた実験室として十分に取り組めなかったこともございまして、また０次予防の視点からどのように考えるかということもございますけど、要した費用に対して利用者数が著しく少なく、決して費用対効果が良好と言えない状況と重く受け止めております。 毎年度、近江八幡市まち・ひと・しごと創生の懇話会において事業経過を報告し、事業経過のご説明をしてまいりました。その際には、外部委員の皆様からご意見とか今後の対応方針、また収益確保策についてもご助言等をいただいておりますが、なかなか効果的で迅速な改善につなげられていない状況になっております。 いま一度、真摯に費用対効果について推進協議会でもご議論いただいて、今後のセンターや事業の方向性について道筋をつけてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 費用対効果、あまり良好ではないというご回答だったと思います。 今年度までは、地方創生推進交付金が入っているということで、３年間入っていると思うんですけれども、この０次予防センターの計画は５年間というふうに先ほどお伺いをいたしましたが、この交付金はたしか今年度末で終了するというふうに聞いていますが、来年、令和３年４月からの財源はどういうふうに考えておられるのか。お伺いをいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君） 岡山議員の再問にお答えいたします。 地方創生の事業の考え方については、事業年次が進む中で公費の持ち出しが減り、逆に地方創生の視点で言うところの稼ぐ力で自ら運営や事業に要する財源を稼いで捻出して、理想としては５年間の計画満了時には独り立ちできるということで、今イメージされている事業でございます。 このような視点から、当該計画自体は５年間となっておりますが、議員ご指摘のとおり、地方創生推進交付金として活用できる期間は３年間であり、次年度は４年目に入るため、事業継続のために必要な財源の確保に努めることとしております。 次年度の財源として、具体的には０次予防センター運営事業の５つの事業のうち、まず健康サポーター育成事業につきましては、介護保険事業特別会計の一般介護事業として取組を位置づけて予算確保をしていきたいと考えております。 次に、まちの保健室相談事業につきましては、滋賀県の後期高齢者医療広域連合の高齢者健康づくり基盤整備推進事業費補助金を活用いたしたく、当団体とこれまで協議を進め、申請を上げる準備を進めております。 残りの３事業につきましては、県が取りまとめをされておられます地方創生推進交付金の県の広域事業がございます。次年度が最終年度の３年を迎えますので、県の広域事業の一環として位置づけて財源活用できるよう県と協議を進めているところでございます。 いずれにしましても、冒頭申し上げましたとおり、地方創生事業として自主独立できるように、新たな委員等を加え強化した推進協議会や専門部会の企画による民間経営のノウハウ等を基に、しっかりと持続可能な事業として成り立つよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、重ねてご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 他の事業からの財源を確保するという考え方かというふうにお伺いいたしました。 次、再問をさせていただきます。 地方創生推進交付金の趣旨であるまち・ひと・しごとの観点から、今年度、産官学金労医の連携から、０次予防推進協議会を立ち上げたというふうにお伺いをいたしました。いろいろ検討する内容はお伺いをいたしましたが、今後起業や就労等に向けた具体的な方向性、いつまでにどのようにするのかというとこら辺をもう少しお教えいただきたいと思います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君） 岡山議員の再問にお答えいたします。 推進協議会自体は、当初からエンジン役ということで立ち上げたんですが、委員の強化を図りまして、新たな委員をお迎えしました。今後の未来食品の販売事業の再生、再スタートの鍵を握る部門として、今年度新たにその事業の中で専門部会を立ち上げさせていただきました。部会員としましては、近江八幡の青年会議所、また金融機関、ＮＰＯ法人、民間事業者から委員を選出させていただきました。 今後、専門部会では、初問でもお答えしましたとおり、商品開発等、またＰＲ等の周知方法や販路拡大や推進のためのネットワークづくり、また資金確保等の具体的な戦略についてのてこ入れを図るための協議を行って、さらにその健康未来食品の販売事業による起業に向けて必要な検討について、必要な外部の専門家等と連携したり、商工会議所や銀行等が所有しております相談機能を活用して、具体的には健康未来食品の販売事業がソーシャルビジネスや、またコミュニティービジネスとして成り立つことをゴールとして目指していきたいと考えております。 また、これまで市直営で施設維持管理を含めて行ってまいりましたが、民間ノウハウを活用することにより利便性の高いサービス提供が期待できる、例えば指定管理者制度への移行についても一つの選択として、今後推進協議会で併せて検討してまいりたいと考えておりますので、重ねてご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 他と連携しながらソーシャルビジネス、コミュニティービジネスとして成り立つような方向でご検討いただくということですので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 最後に、質問させていただきます。 健康サポーターなどの人材の育成をしていただき、コグニウォークなどいろいろ地域での健康づくりの活動を実施され、社会的な役割を担っていただいているということは本当に感謝をいたします。ありがとうございます。 しかし、先ほども伺った成果があまり達成できず、費用対効果の見られない状況にあります。また、来年度の事業予定についても介護予防、フレイルの予防とか、保健衛生的な事業内容をお伺いいたしました。 そのような事業は本来担当課でも実施はできるかなというふうに思います。しかし、この事業は地方創生推進事業で地域の観光振興や住民所得の向上等の基盤となる施設を通じて、所得や消費の拡大を促すとともに、町を活性化することで地方の定住、関係人口の拡大に寄与し、地方創生の充実強化につなげると言われています。 その観点から、０次予防から始める地方創生事業として、市の施策としてこの事業が推進されたのかなというふうに認識いたします。 当初、担当職員は政策推進課にも兼務が属しておられたように記憶をしております。一担当課だけで事業を推進していくのではなく、政策推進として広く事業を考えていかれるということも必要ではないかなというふうに思いますが、政策推進部長、いかがお考えでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君） 岡山議員の再問につきましてお答えをさせていただきます。 ０次予防事業、こちらを政策推進、要は総合政策部で実施をすべきというふうなご指摘であろうかと思います。 地方創生関連事業につきましては、国の交付金を活用しながら、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる基本目標に基づきまして施策を実施するものでございまして、各課にまたがるような事業につきましても、定められた事務分掌により所管課にて調整を行いながら、事業を実施するものと考えております。 このことから、健康推進課が実施しております０次予防シェアリングプラットホーム形成事業につきましても、０次予防という分野において所管課が関連する課と連携をしながら事業を行うべきものであると考えているところでございます。 総合政策部といたしましては、近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で地方創生に関する情報の共有や国、県との調整など、今後も引き続き所管課と連携を図りながら、地方創生を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 行政間、縦割りではなくて、本当に横との連携をしっかりしていただきながら、また行政だけではなく、先ほども言われましたが、官民学、いろんなところと連携をしながら、市の施策としてせっかくの施設ができております、効果的な活用ができるように、今後もしっかりとご検討いただき、計画年度の５年間で事業が順調に進められるようによろしくお願いをしたいというふうに思います。 以上で私の質問は終わります。長時間ありがとうございました。
○議長（片岡信博君） 以上で岡山かよ子君の個人質問を終わります。 本日提案されました請願第３号について、その請願事項について請願者へ確認しましたところ、本請願は近江八幡市に対する請願であることを確認しました。 以上をもって本日の日程は全て終了しました。 明８日定刻から再開し、個人質問の８番目、道下直樹君から続行することにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後６時32分 散会
～～～～～～～～～～～ 近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。 令和２年12月７日 近江八幡市議会議長 片 岡 信 博 署 名 議 員 平 井 せい治 署 名 議 員 小 川 広 司...