近江八幡市議会 2020-09-10
09月10日－04号
令和 ２年第３回 ９月定例会 令和２年第３回（９月）
近江八幡市議会定例会 令和２年９月10日（木） 午前９時30分開議 ～～～～～～～
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会議録署名議員の指名 第２ 個人質問 第３ 質疑 第４
決算特別委員会の設置及び委員の選任 第５ 委員会付託1. 会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 個人質問 日程第３ 質疑 日程第４
決算特別委員会の設置及び委員の選任 日程第５ 委員会付託1. 会議に出席した議員（２３名） １番 道 下 直 樹 君 ２番 岩 崎 和 也 君 ３番 山 本 妙 子 君 ４番 南 祐 輔 君 ５番 山 元 聡 子 君 ６番 沖 茂 樹 君 ７番 大 川 恒 彦 君 ８番 森 原 陽 子 君 ９番 玉 木 弘 子 君 10番 竹 尾 耕 児 君 11番 井 上 芳 夫 君 12番 岡 山 かよ子 君 13番 辻 正 隆 君 14番 岡 田 彦 士 君 15番 冨士谷 英 正 君 16番 西 津 善 樹 君 17番 小 西 励 君 18番 片 岡 信 博 君 19番 北 川 誠 次 君 20番 平 井 せい治 君 21番 小 川 広 司 君 23番 檜 山 秋 彦 君 24番 山 本 英 夫 君1. 会議に欠席した議員（１名） 22番 田 中 好 君1. 会議に出席した説明員（２０名） 市長 小 西 理 君 副市長 江 南 仁一郎 君
総合政策部長 原 田 智 弘 君
総合政策部理事 嵐 孝 雄 君 総務部長 益 田 卓 弥 君 市民部長 田 村 裕 一 君 福祉保険部長 久 郷 浩 之 君
子ども健康部長 青 木 勝 治 君 都市整備部長 栄 畑 隆 夫 君 産業経済部長 万 野 藤 治 君 安土町
総合支所長川 端 勝 彦 君 教育長 日 岡 昇 君 教育部長 西 川 仁 司 君 水道事業所長 乾 直 樹 君
総合医療センター事業管理者 総合医療センター事務長 宮 下 浩 明 君 井 田 喜 之 君
選挙管理委員会委員長 選挙管理委員会事務局長 安 川 正 樹 君 吉 永 和 人 君 財政課長 岡 田 清 久 君 秘書広報課長 園 田 政 生 君1. 議場に出席した事務局職員（４名） 事務局長 山 下 彰 人 事務局次長 大 橋 則 夫 副主幹 矢 野 順 也 主査 田井中 悦 史 午前９時32分 開議
○議長（片岡信博君） 皆さんおはようございます。 本日、22番田中好君から欠席の届けを受けておりますので、ご報告します。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（片岡信博君） それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員に、 小西 励君 北川誠次君の両名を指名します。
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△日程第２ 個人質問
○議長（片岡信博君） 次に、日程第２、個人質問に入ります。 まず、小川広司君の発言を許します。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） 皆さんおはようございます。政翔会の小川広司でございます。 さて、今年２月に連続して起こった馬淵小学校近くの通学道路での交通事故、その中でも国道８号の抜け道として朝は交通量の多い小学校すぐ近くの事故でありましたが、運転手が亡くなりました。感応式信号がありますが、子どもたちが信号待ちをする待避場所もないところでした。連合自治会長さんはじめ
スクールガードさん、関係自治会などから多数の要望書が出ていました。 また、事故後は、ありがたいことに警察署の方も通学時、現地に立っていただいておりました。その交差点に取りあえず信号待ちの待避場所を造っていただき、併せて横断歩道の変更など適切な対応を行っていただきました。いつもその場所を通る子どもたちや
スクールガードさんからも、安心して通行できるようになったと、大変喜んでおられます。 このように早い対応をしていただいた要因の一つに、関係する土地を取りあえず無償でお貸しいただいた地権者のご協力があってのことだと感謝しています。関係者皆様、ありがとうございました。引き続き、歩道の確保もよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 １番目に、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業の市独自施策の延長についてと質問を出しておきました。独自施策のうち、学校の環境整備としての学びに向かう
子ども育成事業を来年度１年間延長することを求める質問であります。 今年度６月議会で、学校再開に向けて１
学級当たり児童数が多い学年に分散教育を行うため、緊急的に市費臨時講師２人の配置をするための予算措置で、具体的には馬淵小学校と八幡小学校に配置していただいています。この措置には、学校の先生はじめ関係の保護者やＰＴＡなど、大変喜ばれています。費用対効果については数字では表せませんが、特に低学年に対する措置という点で効果のある対策であったと考えます。 この措置は来年３月限りとなっていますが、この
コロナウイルス感染症が心配される状況を考えた場合、ぜひ来年度も引き続きそのまま維持していただきたいと考えますが、いかがですか。これはお話しできた保護者や先生方も望んでおられます。ご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 議員の皆さんおはようございます。 小川議員のご質問の市費講師の１年間延長についてお答えします。 ６月からの学校再開において、１学級当たりの児童・生徒数が多い学年で、空き教室を活用し、分散して学習することの意向調査を行い、その結果を受け、現在市費講師の配置がない馬淵小学校と八幡小学校に市費講師を配置しました。この配置によって少人数学級を行い、３密を防ぎながら教育活動を進めることができました。そして、子どもたちが落ち着いて学習に取り組んでいるとの報告を受け、安堵しているところです。 さて、昨日竹尾議員のご質問にもお答えしましたように、本市では教育環境を充実させるため、市費講師のほかにも
特別支援教育支援員や小１
すこやかサポーター、学校司書、スクール・サポート・スタッフなど、幅広く人材を活用しています。 また、現在国や県の施策として、小学校１年生から中学校３年生まで、定数40人のところを35人学級となるよう改善されているところです。まずは、このコロナ禍の中で国や県により弾力的に学級を編制することができるよう、教員の定数改善を引き続き要望していきたいと思っています。その上で、来年度の
県費負担教職員の配置方針が分かりましたら、小学校12校、中学校４校の次年度の児童・生徒数、学級数の状況や各学校が抱える教育課題などを踏まえ、適切な人材の配置に努めたいと考えています。 今年度は年度途中から馬淵小学校と八幡小学校に市費講師を配置することができ、教育環境の充実につながっていることはよく理解しております。しかしながら、この２校のほかにもそれぞれの学校がそれぞれに課題を抱えながら学校運営を行っていただいていることもあり、市全体のバランスを考えながら配置していきたいと考えておりますので、議員のご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） 回答ありがとうございます。 子どもたちが落ち着いて学習に取り組んでいるとの現場からの報告に安堵したと、回答の中でも答えていただきました。また、それぞれの学校がそれぞれに課題を抱えながら学校運営を行っていただいている、市全体のバランスを考えながら配置を考えたいとのご回答でした。ぜひとも引き続きよろしくお願いしたいなと、こう思います。 さて、昨日、先ほども出ましたけども、竹尾議員さんの質問の中でも出てました、先生や講師の方が足らないという大きな課題があるということ。そういう中で、教育長もおっしゃっておられましたが、学校で探してもらってる状況がある。そして、今回両校でうまく見つけていただいたということだったと私は思います。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の中で、少人数学級の実現、またそれにより見えてきた子どもたちへの教育、いろいろと今評価もされていますが、よい面や課題が見えてきた、多く出ているように私は感じています。 教育長、昨日も県に要望している、今も回答の中で言っていただきましたが、旨のことをおっしゃられました。本市における講師の確保の状況、私が求めた現体制の延長などを考慮し、コメントがあればお願いいたします。いかがですか。
○議長（片岡信博君） 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 小川議員の再問にお答えしたいと思います。 おっしゃるように、講師が大変不足している実態はあります。実は今頃になって、６年生と
中学３年生の子どもたちのために、30人以上のクラスについては講師を配置しますよというようなことは県が言ってきました。恐らく国が今補正等々が通ったので、今言ってきたと思うんですが、残念ながら本当に講師がいないんです。基本的には学校でお願いしてますが、市教委もあらゆる手だてを使いながら探しています。こんなことは恐らく近江八幡市だけじゃなくて、どの市町も同じような状況やと思います。 今、講師に関しては、県の校長会の事務局がいろんな形で講師登録あるいは講師の配置等をやっていただいていますが、今のままの状況では来年度も同じことになるやもしれませんので、私たちは教職員課に改めて講師を配置できるような部署を作っていただきたいというお願いをしています。お願いしても実際におられないところがあるので、これから大きな課題やなと思いますし、幸い
学習アシスタントとか、あるいはスクール・サポート・スタッフというのは教員免許がなくてもいろんな形で補助していただけるというのを新たにいただいてますので、そんな形で、少しでも子どもたちが近江八幡の教育を受けてよかったなという形を取りたいと思いますので、またそういう人材のふさわしい方がおられましたら、議員の皆さんもぜひこちらへご一報いただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） ありがとうございます。大変講師が少ないということは、私もこの質問をするに当たっていろいろとお聞きしたら、そういう現状が見えてきたように思っています。 日本の経済が今コロナの関係で打撃を受け、仕事を失った、それによる教育格差が一層深刻となったとも言われています。また、子どもを学校や教員に大きく依存している現状も見えてきた、このようにも言われています。そういう中で、講師が少ない、先生方が少ない、こういうことは非常に残念でなりませんが、現状は現状と受け止め、ぜひとも今の措置、来年度もと要望にしておきます。よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。合併浄化槽の更新に係る助成についてであります。この質問は昨年から３度目の質問となりますが、改めてお聞きいたします。 馬淵学区では、下水道地域もあれば
合併浄化槽設置の地域もあるといった状況です。この状況の中で、この８月、馬淵学区全ての自治会の各会長さん連名の要望書を市に提出されました。内容は、浄化槽を更新する際に国、県がこれまで負担していた金額を市独自の補助金に上乗せして補助していただきたい旨のものでした。小西市長をはじめ当局の関係者の皆様も住民の言いたいところは十分にお分かりいただいていると考えています。そして、これまでご回答いただいていますように、滋賀県はじめ関係市町への働きかけ、頑張っていただいていることもお聞きしています。最近では、滋賀県知事へ要望に行っていただいたこともお聞きしました。 今日は、最近の小西市長をはじめ当局の皆さんの活動と滋賀県知事さんのお考えなどをお教えいただければと考え、質問といたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） おはようございます。 小川議員の
合併処理浄化槽の更新に係る助成についてのご質問にお答えをいたします。 本市が取り組んでおります滋賀県や環境省への要望活動につきまして、
馬淵学区連合自治会の要望書においても、また議員の皆様のご質問、ご活動においても、本市の考え方や方針にご理解、ご協力をいただいておりますこと、改めて御礼を申し上げます。
合併処理浄化槽の更新に係る補助の在り方につきましては、国、県、市それぞれが責務を果たすべきと考えており、国や県に対し交付金の復活を強く要望しているところでございます。 これまでの議会答弁におきまして、環境副大臣への面談による要望や知事要望の取組をご報告させていただいておりますが、直近の動きといたしましては、県内の市町との協議を重ねた結果、本市含め13市町連名で
滋賀県知事宛ての要望書を提出する運びとなり、去る８月21日、三日月知事との面談の場を設けていただきました。直接知事に手渡しをし、琵琶湖の環境を守るために滋賀県の分をまずは復活していただくよう要望してまいりました。 滋賀県は、琵琶湖を守るという意識が高いこともあり、国の施策よりも先んじて県独自の施策を進めてきており、結果として
汚水処理普及率が全国３位と、整備はかなり進んでおります。国の課題は依然整備にありますが、県の課題は、整備から管理、更新に移行しているわけでございます。また、滋賀県は下水道と浄化槽の２本立てで琵琶湖の水質を保全してきた経緯もございます。このことから、下水道と浄化槽のどちらも等しく、整備だけでなく更新に対しても補助を受けられる制度を整えるべきと考えております。 こうした要望に対し滋賀県知事からは、重大な問題提起であり、国への働きかけを含め、どうするか考えないといけないとのご回答をいただいております。今回の要望は、多くの市町の思いを背負ったものでもあり、滋賀県知事から前向きなご回答をいただけたことは、事態の改善に向けた大きな一歩と考えております。 今後も国や県に対し、顕在化している課題を積極的に伝え、浄化槽の更新に係る交付金を復活していただくよう、引き続き強く求めていく所存でございます。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） 回答ありがとうございます。 ８月21日の三日月知事さんへの要望活動、これまでに各市町の市長様や町長様のご同意をいただくために動いていただいた小西市長をはじめ当局関係者の皆様のご努力に感謝いたします。 今、回答をいただいたとおり、県知事の発言は大きな一歩であると私も考えます。私は、近江八幡市が汚水処理に下水道から
合併処理浄化槽にかじを切った、このことはよいことであったと今も考えています。昨年からこの間に私が思ったことでありますが、滋賀県への要望書に書かれている内容でありますが、下水道と浄化槽のどちらも等しく、整備だけでなく更新に対しても補助を受けられる制度を整えるべきである、先ほど市長もおっしゃいましたけども、というこの内容、このことは当市の下水道地域の人にも理解していただくための努力も必要だということが最近分かりました。そして、この先、すぐ近くにも更新を迎えるご家族があるかもしれません。市長をはじめ関係者皆様はこのことを十分に知っていただいています。私もできる限り県などへの要望活動等で声を届けていきたいと考えていますが、引き続きのご努力をお願いし、この質問を終わります。 次に、３点目の質問であります。議第111号令和２年度近江八幡市
一般会計補正予算（第６号）について、そのうち安土町
総合支所耐震工事設計業務委託事業費及び耐震設計に対して評定委員会に支払う判定手数料について関係して質問いたします。
設計業務委託費は
債務負担行為補正で753万7,000円、手数料は88万円が計上されています。今回の提案は、将来にわたって安土町総合支所の建物を残すという前提での経費の計上でありますが、この提案に至った経過と今後どのように使うお考えですか。 また、耐震工事の今後の進捗についてお答えください。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。
川端安土総合支所長。〔安土町総合支所長 川端勝彦君 登壇〕
◎安土町総合支所長（川端勝彦君） 小川議員の安土町
総合支所耐震工事設計業務委託事業費及び耐震設計に対して評定委員会に支払う判定手数料についてのご質問にお答えをいたします。 安土町総合支所は、現状耐震指標が基準値を満たしていないことから、可能な限り早く耐震化を行い、市民や職員の安全を確保する必要があるため、
耐震改修工事を計画しているところでございます。 耐震工事に至る経過でございますが、
新市基本計画の中で、地域住民に最も身近な
市民サービスを提供するための拠点施設とするとともに、地域の活性化や市民活動に資する施設として有効活用するとし、さらに昨年度の
市庁舎整備基本計画策定過程におきまして、安土地域の
市民サービスを継続することをお示しし、支所庁舎の耐震化を含む方針を令和２年１月に
市庁舎整備等特別委員会において、また同月16日に開催いたしました市民説明会においてお示しして同計画に位置づけてまいりました。 今後の利活用につきましては、
市民サービスの窓口や災害時の拠点としての使用、その他市全体の効果的な利活用などを検討した上で活用を図ります。 次に、今後耐震工事の進捗についてでございますが、今般の補正予算を議決いただきましたら、令和３年５月末までの期間で
耐震工事設計を取りまとめます。耐震設計の評定後、令和３年６月に耐震工事の発注を行う予定で、およそ９か月の工期で令和４年３月末の工事完了を見込んでいます。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） ありがとうございます。 今回、この質問を取り上げましたのは、まだ私もそうでありますが、多くの議員さんも多分、なぜ
安土総合支所を残さないかんのだろう、こういうことに疑問をひょっとしたら持っていらっしゃるんじゃないかなと思います。さきの先日質問が２つ出ています。西津議員や平井議員さんからも出ています。その中でも、本当にそういうことがしっかりと議員に分かっていない。私も含めてでありますが、なぜ残すんだ、こういうことがいまだに分かりません。 新庁舎の建設後の
安土総合支所の利用について、再度確認いたします。 いろいろ窓口業務等については、私も必要かと考えていますが、なぜあの安土町総合支所を残さなければならないのか、なぜ耐震補強までして残さなければならないのか、この点について明確にお答え願いますか。今の回答ですと、何やら委員会をやって、何やら委員会をやってというようなことだけでありましたけども、本当に残さなければならないのか、その点についてご所見あればもう一度お願いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
川端安土総合支所長。
◎安土町総合支所長（川端勝彦君） 小川議員の再問にお答えをいたします。 過日のそれぞれの議員の方にもご説明をさせていただきましたとおり、この
間新市基本計画並びに昨年度取りまとめをいたしました
市庁舎整備基本計画、これにそれぞれ今後の支所につきましても位置づけを明記させていただきました。その中で、先ほど回答させていただきました機能を支所に、今後新庁舎が建って以降も持って、近隣住民の皆様方、そして市全体の有益な活用ができますように、改めて安土町総合支所の庁舎を施設として今後継続して活用していくということを位置づけたところでございます。ですので、そのことによりまして、今般耐震工事をまず執り行いをさせていただきまして、新しい庁舎に２部が戻ってまいりました後には、そういった機能を有益に発揮をさせていただいて、引き続き利用させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） ちょっと分からないですね。住民の窓口業務や一部の相談窓口の業務の存続は、私は非常に大事かと思ってます。このことで、最初のこの議会の議員さんの質問に、総合支所の質問ではありませんでしたけども、市長がこういうふうに答えておられます。本人が庁舎に来なくても、コミセンなどでも手続が進められる方向、市職員を減らすことを考えているわけではないと、こういった内容であったと思います。これは私大事だと思います。 これもさきの議員さんが問題提起されていたのでありますが、
高齢者独り住まいの地域でのサポート体制の確立、このようなことだったと思います。これも大事であると私も考えています。私も団塊の世代であります。この先少しで運転免許証のことも考える年代になろうかというような年であります。本庁に来るより、近くのコミセンでの手続が、相談事ができるほうがよいと考えています。 そういう点でも、この安土町総合支所、これを使う、そういう意味で使うというのはいいと思うんですけども、それではそのためのスペースは幾ら必要なのか、お教え願えますか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
川端安土総合支所長。
◎安土町総合支所長（川端勝彦君） 小川議員の再問にお答えをさせていただきます。 今現状、今回耐震化の対象になっております支所施設の総延べ床につきましてはおおよそ3,000平米、それと令和５年度に残る予定であります窓口業務、現在
安土未来づくり課が１階、２階で執務いたしておりますスペースにつきましては、おおよそ400平米程度でございます。ですので、議場を含みます今回耐震施設の対象になるのは2,600平米程度が、議場を含めまして施設のおおよその延べ床面積でございます。ですので、今現在、どの配置で、どのような形で活用していくのか明確になってございませんけれども、この2,600の中で分散できるものを今後取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） いつもよく議場でも出てますけども、費用対効果というのはやはり大事なことだと思うんです。みんなの税金を使ってやっていくという点で、一番大事なことではなかろうかと考えます。 資料等の書庫や収蔵庫として利用するというのが一方にあります。これのためのスペースはどれだけ要るのか、今算出されていますか、お聞きします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
川端安土総合支所長。
◎安土町総合支所長（川端勝彦君） 小川議員の再問にお答えをさせていただきます。 今現在、支所におきましては、本庁舎の書庫として庁外と申しますか、施設外のところの建物に倉庫並びに書庫を設置する中で活用をしておりますけれども、その面積がおおよそ600平米程度の面積を現有でしておりますので、それプラスアルファの面積、当然収蔵なり公開なりというスペースになってきますと、それプラスアルファの面積で、本庁と申しますか、支所の施設内に設置することになろうかと思います。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） 今お聞きしましたように、600平米プラスアルファ分がそういったものに、書庫、収蔵庫として利用すべきところだというふうに取りました。あと2,000平米近くが残ります。これを今は市民に声を聞いたり、どうしようかというような残し方が本当にいいのですかと私はお聞きしたい。これこそもっとしっかりと行政がきちっと残す段取り、何に使うのかということを決めていくことが私は大事だと思います。それなくして、市民に声を聞いてから、何に使うんだと、こういうような決め方でこれだけ大きなスペースを持つ建物を残していく、税金を使っていく、本当にそれでいいのですか。もう一度お聞きします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
川端安土総合支所長。
◎安土町総合支所長（川端勝彦君） 小川議員の再問にお答えをさせていただきます。 今現在、使い方といたしましては、先ほど初問でお答えをさせていただきましたとおり、今現状で本市にないもの、そしてまた市全体として活用ができる、そういったものを市民の皆様方のためにご提供するという意味合いでございますので、当然かなうものであるというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） 今、この庁舎の隣には文化会館があります。ここでも展示等をやっておられますけども、連続でそういったことに使われているということは見たことがありません。十分に使っていけるんじゃないかなと思います。 また、この
安土総合支所、今120名程度と言うたら失礼ですけども、働いていらっしゃると、こういうふうにこの前の議員さんの質問の中でおっしゃっておられました。確かにこちらを耐震化して向こうを耐震化しない、これはいかがなものかと私も思うんでありますけれども、しかし対応はいろいろあるんではなかろうかと。
安土総合支所を残すことありきで事を進めるか、将来のことをどう見ていくか、この考え方で大きく私は変わるんではなかろうかと、こう思うんであります。400平米程度のスペースに何人入るか。20人程度だと、こういうふうにおっしゃっておられましたけども、そうであれば、その庁舎を別途空き地に、今空いているところたくさんありますし、建てていけば十分ではなかろうかと思うんです。残りの100名ほどの職員さん、どこかに入っていただかなくては仕事が進まない。耐震自身が心配だということであれば、書庫として今後使えるような仮庁舎を例えば建設する。あまりお金をかけない、最後は書庫として使うようなことも十分に考えられるのではなかろうかと思うんであります。 そういった考え方、私は思うんでありますけども、庁舎で若い職員さんの声も庁舎建設に生かしたいということで、いろいろ聞いているんだといつも嵐理事おっしゃっておられますけども、果たして若い職員さんはこの安土の総合支所、どういうようなお考えを今までおっしゃっておられるのか、一度お聞きしたいなと、こう思ってるんですが、いかがでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 再問にお答えさせていただきたいと思います。 庁内に設置しておりますワーキンググループにおいては、主に新庁舎の設計に関する議論をさせていただいております。ただ、安土支所に関しましては、これも新庁舎整備事業に関連して一緒に検討させていただいている部分でございますが、現在の窓口機能のみを残すということであれば、今議員おっしゃったように、支所施設は撤去、新たに将来的な倉庫というものを建てればよいのではないかと、そういう趣旨かというふうに思いますけれども、あくまで、先ほど支所長からもありましたとおり、支所が今まで担っておった住民サービス機能を提供しつつ、収蔵機能、また地域活動で利用していただくものとして活用していきたいという方針において、それを基本計画にお示しした上で具体的な検討を今進めておるところというふうにご理解いただきたいと思います。
○議長（片岡信博君） 質問ありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） 私は馬淵でありますけれども、馬淵、そのほかも、今コミセンを中心にいろいろ活動もし、地域のいろんな、言わば人との付き合い、こういったこともここを中心にやられてるんではなかろうかと思うんであります。そういう点で言えば、なぜ安土だけ新しくまたそういった別の部署を作る必要があるのか、こういうことも私は私の地域の人たちからは聞かれることがあります。当然ではなかろうかと思うんです。本当にお金をどう使うか。そして、20年は早いですよ。もう私は多分、私ら団塊の世代がこのことにあまり口出しをしたくない、そういうふうには思ってるんです。しかし、あまりにもずさんなやり方ではなかろうかと、このことについては思います。ぜひとも再考していただきたい、このことを強く要望してこの質問は終わります。 次に、最後の質問であります。タイトルで質問がどういうような質問なんか分からないということを地域の人から声をかけていただきました。これからの質問は、私たちの身近にある農業用水路、近くにどんどんと家が建ち、雨水など今までは田んぼに浸透していたものが、その田んぼがなくなり、河川に流れ込む。その川は誰が管理するんかという質問であります。質問書、提案しているのは、土地改良区管理水路の超過排水対策についてであります。 昨日、大川議員が質問で承水溝の質問が出ていましたが、今日の私の質問は、住宅地からその承水溝に流れ込むまでの排水路、このことだと考えていただければいいかと思います。 土地改良事業において整備された農業用排水路は土地改良区が管理主体となっています。この排水路が当初は主として農業用として使われていましたが、今日までに関係排水路流域の宅地化が進み、宅地開発上では土地改良区が想定していた計画水位を大幅に超える水量が算定されているところが市内の幾つかに出ているのではないかと危惧しているところであります。その結果、排水施設や下流の農地にも大きな影響を与える可能性が出てきています。 私の知っているところで例を挙げれば、昨年度議会にも上程されました十王町・江頭町地先の都市計画区域であります。以前からこの地域にお住まいの方や近隣の田んぼの耕作をされている方からは大変心配されているお声をたくさん土地改良区にもいただいています。既に地区計画により住宅開発が進められていますが、土地改良区の計算によると、この開発に伴い、放流先排水路の流域面積20.17ヘクタールのうち、土地改良区内に係る農地は僅かに2.7ヘクタールに減少します。この農地の流出係数は0.7で計算されていますが、結果、農業用排水量は全体の９分の１以下に減少することになります。これとは別にもう一路線ありますが、この路線の農業用排水量が２分の１以下になります。 こういった場合、土地改良法では、概略の内容ですが、第56条において、土地改良区は、その管理する農業用排水路その他の土地改良施設が市街化の進展、その他の社会的、経済的諸条件の変化が生じた場合は、関係地方公共団体と管理の方法、費用の分担、その他について協議を求めることができるとなっています。さきに述べた排水路については、この条項により考えられますことは、市当局に協議を求められれば協議に応じ、自治体管理の方向も考えざるを得ない状況だと思っています。 市当局としてはこのような状況をどのように思われますか、お聞きいたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 万野産業経済部長。〔産業経済部長 万野藤治君 登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君） おはようございます。 小川議員の土地改良区管理水路の超過排水対策についてのご質問にお答えをいたします。 農地の開発につきましては、開発案件の照会があれば、土地改良区内である場合、土地改良区域内であるため土地改良区と協議のことという要件をつけておるところでございます。 また、宅地開発による排水量の増加に伴う影響につきましては、都市計画課で検討され、開発業者に対して指導等を行い、問題がなければ開発許可を降ろされていることとなっております。 議員ご指摘の土地改良法56条による土地改良区の協議請求につきましては、土地改良区からの協議の要請がありましたら、庁内関係課で調整会議を行い、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） ご回答ありがとうございます。協議すると、出れば協議します。土地改良法にも決められているから、そのとおりだと思いますけども、ありがとうございます。 今、私はこの質問するに当たり、この十王町・江頭町地先の都市計画区域の場合、都市計画区域が今決まって、事業が進められているこの段階でこういった質問しておりますけども、私も土地改良区の理事をしてる関係で、事業が進められる前に先に市との協議を申し入れる必要があったのではないかなと、こういうふうにつくづく今思っているところであります。残念ですが、致し方ないという状況でもあります。 これまで当局に、当局といいましても都市計画の関係者の方ですけども、お聞きしますと、都市計画による開発事業を進めるときに、雨水の排水について聞けば、現状より悪くなければよしとして、開発業者は水路管理者、先ほどからの事例で言えば西部土地改良区でありますけども、その改良区と、先ほども回答ありましたように、調整し進めてくださいとのお考えでした。そのことが開発業者へ渡されている資料にも明記されています。その手続や考え方に間違いがあるとは言いませんが、お聞きしたい。 本来、行政のお仕事は、その地域の住民の命と暮らしを守ることが第一義ではないのかと考えています。これほど土地改良事業開始時期から考えて土地利用が大きく変化してきた地域、都市計画を進める段階でその地域がどのように変わってきているのかぐらいは検討しておられるのではないかと思うんであります。 私は、都市計画を進め、開発事業を行うことに反対しているのではありません。しかし、開発事業が進めばこの地域の排水はどこに流れるのか、当然考えておられると思うものですからお聞きするのですが、本事例の場合、ただ、先ほど述べたように、現状が変わらなければよいとのお考えだけで、土地改良区と調整していただき、その結果をチェックすればよいとのお考えだったのでしょうか。お考えをお聞きいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君） 小川議員の再問にお答えをいたします。 開発に伴いまして、先ほど初問でもございましたように、土地改良区さんの河川に放流するということにつきましては、土地改良区さんで協議をするということになっております。また、水路につきましては、土地改良区さんで管理をしていただいておりますので、そのハイウオーターレベルを設定していただく中で、開発許可基準に基づいて開発許可を最終的に、現在まだ開発許可出ておりませんけれども、土地改良区さんの許可をいただければ開発許可が出るものというふうに考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） 質問でもさきに触れてますけども、この事例のような水路、いわゆる土地改良事業、当初は農業施設として役目を持っていましたが、現在は民間の住宅地造成や都市計画区域の変更により市街化区域の拡大等によって、雨水や汚水を含めて今水路を増加している、こういった地域がほかにもあると思います。 先日もありましたけれども、最近の台風の集中豪雨による水量は大変な量となっています。そういう点からも、地域の河川の変化を見ていくことは、地域的な変化ですね、を見ていくことは大事だと思います。このような変化を当局はどの部署で把握などをされておられるのだろうかと思っているところです。 今年度、上下水道課では雨水管理総合計画を進めようとされていますが、これも下水道地域に限ってのことだということであります。今回、例に出しているようなところ、地域住民が河川清掃などにも参加していただける、こういうことが可能かなと、こういう疑問も思っています。 お聞きしたいのですが、日常の水路維持管理、また先ほど言いましたような、地域が変わってきて水路に雨水が流れる、こういった状況をどこが把握されていますか、お答えいただけますか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君） 再問にお答えいたします。 今回の地域におきまして、流域及び流下能力につきましては、市でも委託調査を実施いたしまして一定把握をしておる状況でございます。 また、水防体制のときのパトロールと巡視を行っておりますが、そのときにも重点箇所、危険箇所及び地域住民の皆様方からの通報によりまして現地を確認し、現状の把握に努めているところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問ありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） なかなか難しい把握だと思いますけども、災害が起こってからでもなんですし、また設備が壊れてからでもいかんと思います。ぜひともそういった点、しっかりとちょっと見直していただけたらと思います。 最近の新聞報道で、農水省が今後５年の土地改良事業の指針となる土地改良長期計画の見直しを本格化させた。農家の減少、高齢化への対応が焦点となり、省力化に向けてスマート農業に対応できる農地の整備、住み続けられる農村を目指した生活環境の向上などについて議論しているというのがありました。農業水利施設の適切な管理も検討課題に入っていると思います。 水利施設の老朽化も大きな課題となってきています。特に住民が多くなった地域は、住民の安全な生活を考える。土地改良区だけが考えるのではなく、行政も考えざるを得ないと思うんであります。 先ほど当初にお答えいただきましたが、もう一度確認の上で質問いたします。土地改良区から協議を申し入れられればそれに応じるということを明言していただけますか。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君） 再問にお答えをいたします。 初問でもお答えをいたしましたが、今後土地改良区さんから請求いただきましたら、庁内関係課で協議を行いまして検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（片岡信博君） 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） ありがとうございました。これで質問を終わります。
○議長（片岡信博君） 以上で小川広司君の個人質問を終わります。 次に、岡田彦士君の発言を許します。 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） 改めまして、皆さんおはようございます。14番、創政会の岡田彦士でございます。 ただいま議長の発言の許可をいただきました。通告書に従い、市長をはじめ関係部局の皆様方に質問させていただきます。質問の形式は分割でお願いします。他の議員さんと重複するところもあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。 今回の質問は、１つ、安土小学校整備事業について。現状について。現在地に小学校を建てると決まった場合について。移転候補地に小学校を建てると決まった場合について。２つ、移転候補地に小学校を建てると決まった場合の現小学校跡地の再活用計画について。３つ、安土町総合支所の利活用について。４つ、ＪＲ安土駅北口ロータリー近くの市有地の利活用について。５つ、倒木の危険性について質問いたします。よろしくお願いをいたします。 まず初めに、安土小学校の整備事業でございます。 安土小学校整備候補地選定調査業務検討説明書の中で、安土小学校の校舎は最も古い棟は昭和44年に建築されており、平成９年度に耐震補強を実施したものの老朽化が進んでいます。また、児童数の増加により教室数の不足や、市内の他校と比較して校庭が狭い等の課題を抱えていることから、施設の整備により子どもの教育環境充実を図ることが求められると言えますと、文書の冒頭に現在の安土小学校の状況を報告されています。 安土小学校老朽化に伴う整備事業、現在地での建て替えか、それとも移転候補地での建て替えか、いよいよ決断をすべきときが来ました。現在、安土小学校は築50年を経過し、建て替えをしなければならない状況にあることは誰しも思っておられることと思います。議会の中で何度も当局の答弁を聞いていても、現在地での建て替えは、敷地全体が狭隘であると回答されています。 現状、ここで建て替えることは、将来のことを見据えた上では移転候補地での建て替えがよいと思っておられる方がたくさんおいでになるようです。移転候補地へ小学校を移したほうがよいと考えられる方々は、小学校を建設するに当たり、やっぱり広いということで、子どもたちが勉強にスポーツに励む等の立地環境からすると、現在地の建て替えよりもこちらが優れていると思われているのではないでしょうか。 現在地はと申しますと、近視眼的には、長年ここに存在したことの重みを感じる歴史的事実があるということや、比較的安土学区の中では高いところに立地していて、安心な土地であるということがあるようです。 検討説明書の中では、費用の点は現在地での建て替えが、おおよそながらも5.7億円ほど安く出来上がるメリットはありますが、５億7,000万円安くできるからといって軽々に現在地での建て替えを決めるということは、将来の安土のことを考えると疑問に思うところでもあります。 さて、現状についてでございますが、小学校建設に関する地元の受皿として協議会が必要とのことで、近江八幡市安土小学校整備地選定委員会を設置していただき、その初会合が７月29日に行われました。いよいよ動き出したかなと、地元としては期待をしているところであります。 そこで、この委員会の委員数、構成メンバーについて伺います。 また、委員会として何回ぐらい会を持たれ、いつ頃までに結論を出される予定なのか、伺います。 次に、今後のスケジュールでございますが、いつ頃小学校の建設に着手されようと計画されるのか。また、現在地での建て替え、移転候補地での建て替えについて、いつ頃市として決定しなければならないと思っておいでになるのか。加えて、安土小学校新築工事準備室をいつ頃作っていただけるのか。さらには、いつ市の中期財政計画に計上していただけるのか等、これからの安土小学校新築工事のスケジュールについて伺います。 現在地に小学校の建て替えが決まった場合についてでございますが、その前にまず初めに、現校舎の耐力度調査をしなければならないと仄聞しております。令和２年３月議会では、交付金を確保する上で、今年の夏休み、現在の安土小学校校舎の耐力度調査に着手し、建物の老朽化の評価を行いたいと考えておりますと回答されております。結果についてどうであったのか、分かっている範囲でよいので教えていただきたいと思います。 現在地に小学校を建て替えると決まった場合の基本的なこととして、敷地面積の確保についてでございますが、３月議会では２万8,000平方メートルの場所が必要と回答されていますが、そうなると現状の敷地面積１万5,000平米では足らないため、近隣の土地の確保が必要と思われます。駐車場の確保もままならない、特に学校行事としての体育祭などの催物をするとなると保護者等の駐車場の確保はできない状況にあることは、先刻皆さんも承知もされ、議論の余地のない周知の事実でございます。 また、令和元年12月の同僚議員の現在地での建て替えによる敷地面積の確保につきましては質問に対しまして当局は、土地所有者全ての方のご意向も確認したわけではないが、あくまでも仮定の話としてお伺いしたところ、様々なお考えがあったので、現在時点では明確に答えられないとの答弁をされていますが、現実的には、ご覧のとおり現在地は近隣に家が密集しており、きちっとした形で敷地面積を確保することは容易ではない環境にあると思われます。 今回、現在地での建て替えか、それとも移転候補地での建て替えか、最後の結論を出さねばならないため、改めて敷地面積確保の可能性について伺いたいと思います。 移転候補地に小学校を建て替えると決まった場合について、移転候補地については洪水ハザードマップにおいて浸水想定区域になっており、先般示された安土小学校整備候補地選定調査業務検討説明書においても、河川や内水が氾濫した場合には浸水想定深さ0.5から１メートル、琵琶湖が氾濫した場合には浸水想定深さ１メートルから２メートルと記載をされています。移転候補地で建設する場合には、この浸水想定区域の対応が重要であると考えますが、盛土や調整池等の対策についてどのように考えておられますか、伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 西川教育部長。 〔教育部長 西川仁司君 登壇〕
◎教育部長（西川仁司君） おはようございます。 岡田議員の安土小学校整備事業についてのご質問にお答えします。 議員もご承知のとおり、安土小学校を整備するに当たり、学校関係者及び地域の意見を反映した整備地を選定するため、近江八幡市安土小学校整備地選定委員会を設置しました。 当委員会の構成メンバーにつきましては、安土小学校校長、安土幼稚園園長のほか、安土小学校ＰＴＡ、安土幼稚園ＰＴＡ、安土小学校学校評議員、安土学区まちづくり協議会の各団体から代表を１名ずつ、安土学区自治連合会から代表を２名選出いただき、合計８名の委員の方々により組織しております。 今後、議論の進捗を見ながら委員会の開催を重ねていき、年内には委員会として結論を出していただきたいと考えているところでございます。 次に、今後のスケジュールですが、安土小学校は老朽化が著しく、早期に教育環境の充実を図ることが求められておりますので、委員会としての結論を頂戴しましたら、速やかに市の方向性を決定し、事業着手してまいりたいと考えております。 なお、現在地で整備する場合は事業着手から５年間、移転候補地で整備する場合には６年間で竣工の予定をしております。 次に、安土小学校整備に係る準備室の設置につきましては、事業の進捗状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 また、中期財政計画への計上につきましては、新庁舎整備事業をはじめとする大型施設整備事業を見込んだ中での財政リスクを見極めるため、安土小学校施設整備事業についても、最大事業費で盛り込んだ中で、財政見通しがどのようになるかを９月下旬をめどにお示しするとされています。 次に、安土小学校校舎の耐力度調査結果についてでございますけども、夏休みから調査に着手しており、工期である10月末には結果をお示しできると考えております。 次に、安土小学校校舎を現在地で建て替えする場合の敷地面積の確保の可能性につきましては、近隣に住宅が密集していることや、改修して活用予定の体育館やプールの位置を考えますと、拡張用地は限定されてきます。昨年の12月議会で岡山議員のご質問にもお答えしましたとおり、仮定の話としてお伺いしたところ、様々なお考えがありましたので、現実的には難しいと判断しておるところでございます。 また、仮に隣接します畑地の所有者のご協力が得られたとしても、750平米程度であり、移転候補地案と比較すると十分な敷地の確保は難しいと考えております。 最後に、移転候補地で整備する場合の盛土や調整池等、浸水想定区域への対応につきましては、琵琶湖が氾濫した場合の浸水想定の深さ、１から２メートルという災害リスクに対応できる盛土や調整池等を整備し、災害時でも施設として機能するように考えております。 なお、さきにお示ししました概算金額にもこれらの対策経費は含まれております。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） 大変丁寧なご回答をいただき、誠にありがとうございます。 小学校の新築、新校舎建設は、安土学区の住民にとっては最優先事項でございます。できるだけ早く新しい校舎ができ、児童や先生、そして保護者、関係者の皆様の笑顔が早く見たいと思っております。当局におかれましては、何分ともよろしくお願いして、次の質問に入りたいと思います。 ２つ目、移転候補地に小学校を建てると決まった場合についての現小学校跡地の再活用計画について。 最終的にもし小学校の移転となれば、現小学校跡地の活用が注目されるわけであります。安土学区の一丁目一番地と思われる跡地活用の将来展望について、まさか土地の転売はないと思いますが、安土に合ったような建屋なり施設が必要であると思われますが、どのような構想を持っておいでですか。もちろん地元とヒアリングをはじめ、にぎわいと避難施設として、また住民憩いの場として、今後の安土のシンボルになるような整備を期待しているわけですが、当局の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 岡田議員ご質問の移転候補地に小学校を建て替えると決まった場合の現小学校跡地の再活用計画についてお答えを申し上げます。 現在、教育委員会において安土小学校整備候補地選定委員会を設置し、協議を重ね、今年中に候補地選定を決定すべく今動いているところでございます。これにより小学校を移転させることになった場合には、跡地につきましては、現小学校の体育館はまだ十分に活用できることから、施設の利活用を含めて、議員の述べられたにぎわいと避難施設、また住民憩いの場所として活用できるよう、地域住民のご意見を伺いながら、地域の観光振興も含め検討してまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） 市長、どうもありがとうございます。売却はないと理解をいたしました。 もし移転候補地に小学校を建て替えると決まったなら、すぐさま現小学校の跡地活用について検討していただき、加えてＪＲ安土駅の表玄関にふさわしい利活用をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。
○議長（片岡信博君） 質問の途中ですが、ここで休憩します。 午前10時45分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前11時０分 再開
○議長（片岡信博君） では、再開いたします。 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） 続けます。 ３つ目、安土町総合支所の利活用について、よろしくお願いします。 当局は平成29年３月において示された
新市基本計画の支所機能の考え方を継承し、安土町総合支所の施設を継続使用するため、新庁舎整備に合わせて必要な耐震改修を行うとのことで、今議会に補正予算として、現在の支所に併設されている防災センターや保育所、市の社会福祉協議会のデイサービス、商工会等を除く建屋部3,058.6平方メートルの
耐震改修工事設計業務委託として、令和３年度まで債務負担による753万7,000円と耐震診断判定評価手数料88万円を計上されています。 ご承知のとおり、安土町総合支所の躯体は、耐震改修の基準であるＩｓ値が現状で0.25であり、これを防災拠点の基準値である0.75に改善しようとするものです。併せて、令和３年度当初予算には
耐震改修工事を予定されていると聞き及んでおります。 振り返りますと、安土町地域自治区地域協議会は、合併10年をもって発展的に解消されたわけではありますが、その中で支所業務は両まち協、コミセンに引き継がれ、支所建物は両学区のために従来どおり残してほしいとの要望が安土町地域自治区地域協議会の答申の中に含まれていました。ただし、具体的な使い方までには議論は及ばなかったと聞き及んでいます。 また、新庁舎が完成すると、現在ある都市整備部と産業経済部は本庁に戻り、支所は
安土未来づくり課だけが残ることとなり、市の方針として、新庁舎完成後も戸籍、保険年金、福祉等の窓口業務を継続をするほか、災害時等の代替施設や防災避難施設として活用されるとも聞いております。 同時に、本市では本市の文化的、歴史的価値ある資料がマルチメディアセンターや指定管理でお願いをしている資料館、はたまた匠の里といった施設に分散保管されて、必ずしも好ましいとは言えない状況での収蔵となっていると仄聞しております。 今年の３月議会に創政会の代表質問で公文書館について質問をさせていただきましたところ、公文書の保管、管理においては、公文書は市民共有の知的資源であることから、安全かつ適正に保存管理できるような保管場所を確保していきたいと考えている。例えば安土町総合支所の建物の有効利用も検討できるんではないかと、このように回答されておられます。 このような中、支所の使い方として、こうした資料を含む公文書全般の安全かつ適正なる保存管理に加え、公文書の展示、公開等、多目的な使い方の活用が検討されるものと期待をしているわけでございますが、
耐震改修工事を予定される中、現時点でどのような協議、調整をされ、今後の安土町総合支所の利用目的や活用方法を見いだせるのか、検討状況を含めた現状の取組についてまずは伺います。 また、安土町総合支所の敷地の地下は、旧の安土町の中でもひときわ強固な岩盤であり、先ほどの市の見解のとおり、災害時における防災拠点、特に福祉避難施設として活用のほか、駐車場はいざというときの仮設住宅用地とすることも可能であり、幅広い有効な利活用が図れると思ったりもしています。 ２つ目の質問として、防災上の利活用の視点から、より具体的な計画等がございましたら、その内容を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。〔
総合政策部理事 嵐 孝雄君 登壇〕
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 岡田議員お尋ねの安土町総合支所の利活用についてお答えいたします。 安土町総合支所は、議員ご指摘のとおり、令和５年度中の新庁舎完成後は支所１階の窓口機能を残し、その他の部署は本庁へ移ることとなります。 移転後の活用につきましては、現在２点の検討を行っているところです。 １点目は、戸籍や市民生活に密接に関わる窓口機能を継続して配置することから、耐震基準に適合している防災センター棟も含めて、一部を住民の避難場所として使用することや、防災資材の備蓄等の検討を行っております。 ２点目は、安土地域の住民の方々やまちづくり協議会をはじめ各方面からの意見を参考に、有効活用を行うことを検討しております。具体例としましては、各種団体による活用や市民ギャラリーなどが上げられると考えております。また、庁内各所属に意見照会を行った結果、情報システムの代替拠点、文化財関連の資料や歴史的公文書の保存機能などの提案がありました。 今後は、様々な意見に対し検討を行い、必要な場所に必要な機能を適切に配置するよう、具体的な活用方針について進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、防災上の利活用の具体的な計画等につきましては、庁内から食料、水、毛布等の物資や資機材等を備蓄するためのスペースや、大規模災害時の受援として支援物資を保管するスペースの確保についての提案が上げられています。こうしたことから、支所敷地内、既存外部倉庫の活用を含め、併せて検討を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。 なお、本定例会において補正予算計上しております安土町総合支所の耐震化につきましては、
市民サービスの提供や資料等の収蔵機能、防災機能のほか、市民利用という大枠を示した上で、３月定例会においてもご指摘のありました、まずは来庁者や働く職員の安全確保を最優先に進めているものでございますので、ご理解くださいますよう併せてお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） どうもありがとうございます。 １つ再問させていただきたいと思いますが、令和５年には新庁舎が完成する予定でございます。今伺いました問題は、それから考えていっては非常に遅い。早期にプロジェクトチームを作り、中期財政計画に記載にも耐えられるような具体的かつ精度の高い活用方法なり活用計画をできるだけ早く提示され、有効利用を実現される必要があると思います。考えを示していただけませんか。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 再問にお答えさせていただきます。 新庁舎整備後の支所の活用につきましては、先ほども申し上げましたとおり、
市民サービスの窓口、住民の避難場所としての機能、そのほか庁内提案に基づいた利活用等の検討を始めているところではございます。今後、各方面からの意見聴取を行いながら、市庁舎整備に合わせ、より有効な活用方法の検討を進めるに当たっては、必要に応じ、議員ご指摘のようなプロジェクトの設置も併せて考えてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） ありがとうございます。 現在、支所には、先ほど申し上げましたとおり都市整備部や産業経済部が配置されていることもあり、毎日多くの市民や事業者の方々が来庁されています。本庁舎完成の暁には、都市整備部と産業経済部は本庁舎に配置され、
安土総合支所には
安土未来づくり課だけ残るということになります。そうなると、現在のにぎわいは失われ、公文書館ができたとしても、いかにも寂しい現実が待っているように思えます。 今後の耐震化をする予定もあることから、将来には必要な改修の実施も視野に入れ、今後来庁者にとっても魅力的な、私の考えでございますが、公文書館となることを願うものです。単なる収蔵機能だけで倉庫代わりに使うことは避けなければならないと思っています。今までの公文書館のイメージを払拭した斬新な公文書館が必要であると考えます。市民皆様に愛されるような施設になりますことを期待しています。以上を要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 ４、ＪＲ安土駅北口ロータリー近くの市有地の利活用についてでございます。 ＪＲ安土駅の表玄関口とも言うべき北口付近に現在空き地があります。もう少し説明すると、駐車場での利用イメージをすると、普通車がおよそ12台駐車が可能である面積であり、約270平方メートルの市有地が現在のところ何ら利活用されていません。活用方法がないのですか。当局の活用方法に向けた思いや取組の具体的な動きが少々鈍いように思われます。利活用が必要と思います。そのために未来に向けた有効利用に向け、まず地元に対して聞き取り調査をされ、その上で活用方法を見いだすための議論が必要であると考えます。地元への聞き取りや協議の実施を提案しますが、当局のお考えを聞かせてください。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。
川端安土総合支所長。〔安土町総合支所長 川端勝彦君 登壇〕
◎安土町総合支所長（川端勝彦君） 岡田議員のＪＲ安土駅北口ロータリー近くの市有地の利活用についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘の市有地につきましては、平成30年３月まで安土駅橋上化整備工事の作業用地として使用しておりました。また、その後の土地活用として、当時の担当課にて、駐車場用地として民間事業者３社に提案するも、実現には至っておりません。現在、有効な活用に向け、地元関係団体と協議を進めているところです。 議員ご指摘のとおり、安土駅の表玄関でありますことから、有効活用に向け速やかな対応に努めてまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） どうもありがとうございました。よき活用ができるように、みんなで考えていきたいと思います。場合によっては、指定管理も視野に入れて考えてみてはと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次、最後でございます。倒木の危険性についてでございます。 近年における災害は類を見ない想定外とも言うべき被害が発生しています。一例を挙げますと、現状コロナに代表される異常とも言える施設の感染症により、生命と健康のみならず、経済に至るまでの被害拡大、温暖化の影響から熱波や想像を超える台風の発生、３日前にも大型台風10号が九州地方を襲い、多くの皆様に被害をもたらしたり、そしてそれから起因する土砂崩れ、河川の氾濫、山林火災、想像以上の大地震など、枚挙にいとまがないほどの緊急事態対処の災害が世界中で起こっております。 本市においても、平成30年７月の豪雨や、特に８月の台風21号による倒木の被害が多く報告されています。 ところで、本市が管理する市道の街路樹は、町の景観と趣には欠かせない大切な緑であり、市民生活における季節感、緑陰や潤いの提供、災害時の大規模火災の延焼遮断など、様々な機能が期待される重要な都市インフラであります。しかしながら、樹木の成長や老齢などにより様々な問題が起き始めており、その最も現実的危惧として１つが倒木であります。ある市町では、対策として樹木の健全度を定期的に把握し、管理点検体制を再構築するため、事故発生前から取り組んでいた街路樹台帳を再編し、専門家の点検頻度を上げる方針を打ち出しておられます。 １つ目として、危険性のある街路樹等の点検、伐採の取組について伺いたく思います。 2018年６月の大阪北部地震で大阪府高槻市で小学校のブロック塀が倒れ、登校中だった小学校４年生の女児、当時９歳が下敷きになって死亡した事実は記憶に新しいところです。 本市でもそれを受け、老朽化したブロック塀の除去について、補助金を１件につき上限で10万円を補助する条例が施行されていますが、ブロック塀ばかりではなく、市は所管しないが公共性の高いところで倒木による被害が不特定多数に及ぶことが想定される場合に、所有者なり管理者が実施する点検伐採に対して、ブロック塀と同様の補助金制度を検討いただきたく思いますが、当局のご所見を２点目として伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 栄畑都市整備部長。〔都市整備部長 栄畑隆夫君 登壇〕
◎都市整備部長（栄畑隆夫君） 岡田議員ご質問の倒木の危険性についてのうち、本市が管理しております市道における街路樹の点検、伐採等の取組についてお答えいたします。 議員ご指摘のように、街路樹は人と自然が共生する都市環境を確保することができ、四季の変化を感じられ、潤いのある美しい景観を形成する重要な都市インフラの一部であると考えております。一方で、街路樹は台風等の強風により倒木や落枝することがあり、道路通行者や周辺の建築物等に障害を及ぼす可能性があることを否定できません。 本市においては、良好な景観の保全と樹木の生育状況を把握するため、街路樹剪定業務を行うとともに、道路パトロールの目視点検及び道路通行者、周辺住民の方々からの情報と、街路樹剪定業務受託者である維持管理業者からの樹木の立ち枯れ、腐朽、空洞等の情報を活用し、迅速に伐採等を行うことで、倒木や落枝の発生の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、倒木の危険がある樹木の点検及び伐採に対して、ブロック塀の撤去と同様の補助制度の設置についてでございますが、本市におけるブロック塀に対する補助制度は、大阪北部地震による高槻市での塀の倒壊被害発生後、既設の塀を対象に安全点検及び注意喚起をするよう国からの要請を受け、避難路及び避難場所へ面する危険なブロック塀の撤去を対象としたものです。また、社会資本整備総合交付金による補助メニューに対応し、国及び県の補助金を活用して実施しているものであります。 議員が危惧されております公共性の高いところで倒木の危険性のある樹木の点検及び伐採は、地震時の避難路の確保及び交通の安全対策の観点から必要と考えますが、当補助制度は建築物の耐震化及びブロック塀の安全確保に対する事業であることから、対応することができませんので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） 再問いたします。 市民の良好な生活環境の確保に寄与することを目的に、平成22年12月に近江八幡市環境保全に関する条例施行の中、第15条、土地または建物の管理者または所有者は、当該の土地等について繁茂した雑草、木または投棄された廃棄物を除去し、及び廃棄物の不法投棄を防止する措置を講ずる等、当該土地の近隣住宅の生活環境を害さないように適正に管理しなければならないとされておりますが、今般取り上げさせていただきますのは、今までと違って災害が大きくなっており、それも連続して災害が重なり、より一層大きく被害が拡大しており、通常想定しているよりも常識の範囲を超えた被害が続出していることから、樹木の倒木が事実たくさんあり、先ほど申し上げました平成30年８月の台風21号で倒木した木々は市道関係だけでも32本に上っています。 倒木はある意味不可抗力でもあります。しかし、公共施設に影響が及ばない限り市が対応できない事実もあります。幅広い公共の安全確保のため、あるいは倒木の予防措置として、樹木に対して実施する点検、伐採に対して、補助金等による経済的支援を実情に応じて、応相談という形で少し考えていただけないものでしょうか。再度伺います。あったかみのある回答をよろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 岡田議員の再問にお答えいたします。 議員からもございました近江八幡市環境保全に関する条例の第15条で規定しておりますとおり、樹木の所有者において適正な管理に努めていただきたいと考えているところでございます。 現状、台風等の災害で起因した倒木の処分費につきましては、処分手数料を全額免除させていただいて、環境エネルギーセンターで受け入れるなどの支援をさせていただいておりますので、こういったケースの場合は環境課にご相談いただければと存じます。 また、国、県等が所管いたします、例えば森林保全に係る補助制度等、こういったものに合致する可能性があるケースであれば、それぞれの各担当部局にご相談いただければと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） どうもありがとうございました。 自治会内の高齢化が進み、手に負えない危険な樹木、今年も倒れなくて済んでよかったと、役員は胸をなで下ろしているところもあるように思ったりもします。ケース・バイ・ケースで相談に乗っていただきたいと思います。 災害は確実に大型化しているようです。その要因は、私たちの暮らしの向上から地球温暖化を引き起こし、多くの森林環境が変化しているにもかかわらず、放置されている状態があるように思われてなりません。何事も手入れする、それは自然界から人間へのメッセージなのかもしれません。私の常識の判断は今や非常識なのかもしれません。いろんな角度から対応を迫られているように思います。今後とも、より安全で安心に暮らせるまちづくりのため、市民目線での対応をお願いする次第です。 これで私の質問は全て終わりました。どうもありがとうございました。
○議長（片岡信博君） 以上で岡田彦士君の個人質問を終わります。 次に、南祐輔君の発言を許します。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） 皆様こんにちは。 創政会、南祐輔でございます。大きく３つの質問を分割方式にてさせていただきます。 それでは、１つ目に地域防災及び物資の備蓄について質問いたします。 本市におきましては、地域防災計画と市の水防・土砂災害対応計画というものがあるのですが、この２つの計画は並列的なものか、どちらかが上位にあるのかといったその相互の関係性あるいは違いについて説明していただきたいと思います。大まかな説明で結構ですので、よろしくお願いいたします。 ２点目、８月30日に市の防災総合訓練が実施されたところであります。甚大な被害をもたらす自然災害が近年頻発しており、このような防災訓練の重要性がさらに高まってきていると感じております。本市の防災総合訓練におきましては、台風による水害、河川の決壊、土砂災害、道路の寸断、山林火災、同時に地震も発生したと、盛りだくさんな想定の下、訓練計画が作成されておりました。この想定は市全体で共通したものなのなのか、あるいは地域の特性に合わせて各学区で想定をそれぞれ変えていたのか、お教えください。 ３点目、河川の決壊が起きやすいところ、豪雨で浸水、冠水が起きやすいところ、土砂災害の危険があるところ、地震が起きたとき火災が発生する危険があるところなど、同じ市内でも地域によって起きやすい災害には違いがあります。本市の地域防災計画におきましても、風水害、土砂災害と地震災害における活動計画は別々の章にて区分されております。したがって、地震なら地震、火事なら火事、水害なら水害と、的を絞って地域特性を考慮した防災訓練をしたほうがより効果的な訓練になるのではと考えます。 そこで、質問ですが、今回の防災訓練の具体的なプログラム内容は各学区で共通だったのか、異なっていたのか、お教えください。 ４点目、物資の備蓄について質問いたします。 前の定例議会でも質問させていただきましたが、災害時の物資の備蓄に関しては、市で一括管理しているが、各地区の防災拠点に備蓄のスペースがあり、また備蓄したいという要望があるなら、調整、相談した上で、前もって備蓄してもらうことも考えられるとの回答であったかと認識しております。 そこで問題となってくるのが、備蓄スペースが各避難所に十分にはないということです。市が一括管理し、災害が発生したら避難所に物資を届けるという前提で各コミュニティセンターなどの避難所が設計、整備されているので、物資の備蓄のための部屋や倉庫が十分ないのが現状です。 例えば馬淵学区のコミセンの周囲は、大規模豪雨に伴う洪水による日野川の氾濫で１メートルの浸水が予想されております。コミセンの建物自体は１メートルを超えた高台にあるので、浸水自体は避けられると思うのですが、周りの道路は冠水して物資を運び入れることはできなくなります。過去の例では、１日たたないぐらいで水が引いたようなので、１日分の水、食料が備蓄されていれば十分であるという考え方もできますが、今年の熊本の豪雨災害や去年の関東地方を中心とする豪雨災害を見ますと、日野川の決壊を伴った洪水ともなれば、数日間、陸の孤島と化することも十分想定されるのではないでしょうか。そうしますと、今の想定より多くの日数分の備蓄を各避難所、特に日野川沿川では準備しなくてはいけなくなります。 そこで、現在のハザードマップを上回るような水害に対する対応や想定は当局においては今のところ全くされていないのでしょうか。 以上、初問としてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君） 南議員ご質問の地域防災及び物資の備蓄についてお答えをいたします。 まずは、地域防災計画と水防・土砂災害対応計画についてですが、地域防災計画は、災害対策基本法に基づき市防災会議において策定する計画で、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としております。水防・土砂災害対応計画は、水防法、地域防災計画などに基づき市水防協議会において策定する計画で、水害及び土砂災害を警戒、防御し、被害の軽減をもって公共の安全を保持することを目的としております。 これらの計画の関係性などにつきましては、地域防災計画は市の防災に対する基本計画、マスタープランであり、そのうち水害や土砂災害における具体的な対応について定めた実施計画、アクションプランとして水害・土砂災害対応計画を位置づけております。 次に、市防災総合訓練についてでございますが、地域防災計画において、８月最終日曜日を本市防災の日と定め、防災総合訓練を実施しており、各学区での防災訓練についても同日での実施を依頼しております。そのため、防災総合訓練における訓練想定は、各学区で実施されている防災訓練においてそれぞれの地域特性に合わせた特色ある訓練を計画、実施していただけるよう、様々な状況を盛り込んだ想定としております。 また、８月30日に実施いたしました市防災総合訓練は、新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、現時点で必ず実施しておかなければならない訓練、必要不可欠な訓練のみを実施するとの観点から、避難所運営訓練を中心に、不測の事態に備えるための災害対策本部災害図上演習訓練などを実施いたしました。各学区と連携して実施いたしましたコミセンなどでの訓練プログラムは、水害・土砂災害対応計画で定められている全避難所担当職員による感染症対策を考慮した避難所開設訓練で、避難所受付、誘導などのシミュレーションの確認を行ったほか、避難所に必要な物資を配送する緊急物資輸送訓練、保健師等を避難所に派遣する救護班派遣訓練を実施しております。 次に、物資の備蓄についてでございますが、ハザードマップに関しましては、水防法に基づき滋賀県が公表する本市に関係する河川の浸水想定区域図、地先の安全度マップ、土砂災害警戒区域図などの情報を反映し、国の示す水害ハザードマップ作成の手引に準じて作成をしております。 地域防災計画においては、コミュニティセンター、小学校などをコミュニティエリアとして整備し、災害時に安全な避難施設として位置づけ、安全で安心な避難生活を確保するために必要な備品等の整備を図ると明記しており、整備の際には一定の備蓄のスペースは確保する計画で整備されていると考えております。 また、備蓄品の管理に関しましても、現在は一括管理となっておりますが、発災時の物資輸送体制や避難所運営状況などを調査し、各避難施設などでの備蓄について検討するとしておりまして、今後はこれまでの避難者数などを基に市全域での備蓄品の管理体制など、市全体での協議検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） ありがとうございました。 初問の質問１点目につきましては、地域防災計画と水防・土砂災害対応計画が全く別個に作成されていると、１年ごとの改定でそごが生じるのではないかと思ったのですが、基本計画とその実施計画という関係性の下、連携した計画となっていることを理解させていただきました。 ２点目の防災総合訓練について再問させていただきます。 市としては、どの地域でも網羅できるように様々な状況を盛り込んだ想定にしているが、各学区ではそれぞれに合わせた、例えば水害に特化した訓練を実施したいなどの場合には、各学区で自由に訓練の内容を決めていってもらっていいというような理解をさせてもらったのですが、そういうことでよろしいでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 南議員の再問にお答えいたします。 例年ですと、避難所設営訓練や災害対策本部と現地本部、コミュニティセンターでございますが、そちらとの情報伝達訓練等は市の防災総合訓練との連携訓練になっておりますが、市との連携訓練以外にも、各学区においてそれぞれの訓練実施計画に基づく訓練を実施いただいておりますので、それぞれ特色ある訓練をいただいているという状況かと認識しております。 ただ、今回は８月30日に行わさせていただきました訓練につきましては、コロナに特化させていただいて、最低限の訓練として、各学区にもこういった訓練でということを調整させていただいた上で実施をさせていただいたということでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） ありがとうございました。 例えば水害、火災、地震など特化した訓練を各学区でやりたいとなった場合に、訓練プログラムの全てを各学区のコミセン等で作成するとなると大変ですので、またその際には様々ご協力をいただけるとありがたいかと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の再問をさせていただきます。 ８月30日の市の防災総合訓練では、今おっしゃられたように、コロナ対応を考慮した訓練が行われたということですが、理想としては、１人当たり、今は２平米で避難所の広さが考慮されているそうですが、それがコロナ対策では倍の４平米ぐらいのスペースを避難所において確保しなければならないそうです。それをきっちり守ると、各避難所で収容できる人数が非常に少なくなって、今までどおりの人が避難してきた場合に、あふれ出てしまうという状況が予想されています。今議会の回答の中でも、学校の教室の活用も考えているとの話もありましたが、もっと大きな避難場所の確保を新たに考える必要もあるかと考えるのですが、当局はこのあたりどうお考えでしょうか、お願いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 南議員の再問にお答えいたします。 コミュニティセンターや小学校の体育館だけで避難スペースが確保できない場合には、普通教室の活用のほか、近隣の避難所に指定していない公共施設も開設させていただいての避難、あるいは隣接いたします他学区のコミュニティセンター等への避難など、各学区ごとの避難者の人数、状況に応じて、対策本部において順次判断をさせていただくことになろうかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） ありがとうございます。 今のお答えのように、災害対策本部で順次判断されていくというのは、それはそれでよいかと思うのですが、コロナ対応の避難所として、先ほど述べましたように、倍の１人当たりの広さを確保するとなると、今の段階で単純に倍の広さの避難所が必要となるのがもう今の段階で分かっているという状況です。なので、実際各避難所であぶれてきたときに次を考えていくという考え方も大切なんですが、もう今の段階から、やっぱり避難場所が足りないということを想定した上で、ある程度具体的な次の場所を各地区で目星をつけて探しておくというか、そのような作業をちょっと今のうちからやっていただいて、いざ本当の災害が起きたときに困ることがないように、今のうちから確認をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 次の再問に移ります。 例えば防災訓練に参加した各コミセン職員さん、自治会の役員さん、あるいは参加した市民の皆さんの意見を聞くなど、防災訓練後の反省点等の総括は何か行われていますでしょうか、お答えください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 南議員の再問にお答えいたします。 各コミュニティセンターあるいは訓練に参加した職員ですね、各ご参加いただいた皆さんに対しましては、検証のためのアンケートを実施をさせていただきます。その検証結果を基に今後の防災対策あるいは次年度の総合防災訓練に生かしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） ありがとうございます。 ぜひ各コミセン等からのフィードバックをしていただき、防災訓練によって明確になった課題、問題点が解消されていくよう取り組んでいただきたいと希望いたします。 それでは、初問の４点目の物資の備蓄についての再問をさせていただきます。 初問での意図としましては、現在のハザードマップの前提条件となっている降雨量以上の雨がここ数年全国では降っているのではないかと思っています。もしそうなら、今まで以上の備え、例えば今までの想定では大丈夫であった備蓄場所や避難場所が冠水する可能性が出てこないかなどについて、もう一度見直す必要が出てくるのではないかと考えての質問でした。 そこで、再問といたしまして、何年に一度の降雨量などの表現があって、水害についての現在のハザードマップはどのくらいの降雨量の想定で策定されているのか、分かりやすく説明していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君） 南議員の再問にお答えをいたします。 現在の本市のハザードマップにつきましては、浸水想定の前提を日野川が氾濫した場合と琵琶湖水位の上昇による氾濫を想定して作成をしております。日野川が氾濫する場合の降雨条件といたしましては、24時間で228.7ミリの降雨を想定をしております。また、琵琶湖水位の上昇によります氾濫する場合の降雨条件といたしましては、120時間、５日間で513ミリの降雨を想定しているところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） ありがとうございます。 今聞いた時点では、ちょっとすぐにはあれなんですが、今年の７月の熊本での水害や、あるいは去年の関東地方での水害が起きたときの降雨量とちょっと比較して、私もちょっと調べたいと思いますが、それと比較していただいて、それよりこの想定が上なら、今の想定に従って、それに基づく防災計画を立てていただいたらそれでカバーできるかと思うんですが、ある程度この想定以上の水害が近年起こっているのなら、やはり今以上の想定であらゆる防災計画の見直しが必要となってくるのではないかと思います。 今現在、コロナ対応で、人数は倍の広さが要るということは分かっていますし、そのほかにも、このハザードマップの想定以上ならば、人数とか避難場所あるいは備蓄品のニーズと量の抜本的な見直しも必要となってくるかと思います。今後、このあたりの見直しも含めて検討していただけるとありがたいかと思います。特に日野川沿川での必要性がやっぱり水害で高まると思いますので、簡易な物置や備蓄倉庫の増設なども含めた検討をしていただければありがたいかと思います。この要望をさせていただくことで、地域防災の質問は終わらせていただきます。 次に、大きく２問目といたしまして、交通政策全般及び岩倉バイパスについて質問いたします。 長年の懸案であった岩倉バイパスの計画が進みつつあります。地域住民への説明会も先般なされたところであります。地域住民の要望もあったとは思いますが、そもそもこの県道の完成によって地域交通に何らかのメリットがあると見込まれたことにより、この道路の建設が計画されたのかと思います。 この道路計画の完成によって周囲の渋滞が緩和されることは予測されますが、それ以外のメリットやバイパス建設による効果、目的のようなものがあればお聞かせください。 ２点目として、地域説明会では、第１期の工事区間として、市道千僧供東川線との交差点となるあたりまでをまず完成させ、残りの倉橋部までの区間はその後に完成させるという説明をお聞きしました。そうなりますと、第１期の完成後から全線開通までの期間、バイパスが広くなって、新しくバイパスができたことで交通量が増えた本線から集落の中の抜け道を通る車が今以上に増えることが予測されます。この抜け道となっている市道や農道については、以前から危険なので何らかの対策を地元要望としても求めてきておりますが、バイパスが完成途中におけるこれらの危険性については、どのような対策を取ろうとお考えでしょうか。 ３点目、バイパスが完成いたしますと、市道千僧供馬淵線、市道千僧供東川線といったこの２つの市道とバイパスとの間で交差点ができます。大きな交差点になると思われるのですが、ここに信号をつけるのが難しいとの話を仄聞しております。周りの信号機との連携が複雑になるという問題だけでなく、電気代などの維持費用がかかるというのも理由の一つとなっているらしいのですが、この交差点は学童が通るような交差点になっておりまして、費用面が安全性より優先されることはあり得ない話だと思うのですが、当局としてはどのようにお考えでしょうか。 以上、初問として質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 南議員ご質問の交通政策及び岩倉バイパスについてお答えを申し上げます。 県道近江八幡竜王線の岩倉バイパス計画については、岩倉交差点の交通渋滞の緩和のため、平成20年に岩倉バイパス検討協議会が設置され、進められてきており、ルート案についても様々検討され、現在のルートになったところでございます。特にこの交差点が混雑する理由といたしましては、市内から東近江市や竜王町等の工場団地などへの通勤する車や、市外から市内へ通勤される車が集中し、また国道８号の交差点から岩倉交差点の間に近接した２か所の信号機設置の交差点があり、ともに右折車線もないことから、渋滞が常態化していることの原因となっております。 岩倉バイパスの整備により、混雑している岩倉交差点への車両を新たに整備するバイパスの交差点に流し、竜王町方面への車両の流れを優先する形で車線が整備され、東近江市方面からの車線をＴ字路として接続するよう計画されております。交差点では右折車線を整備して車両の渋滞を緩和する計画でございます。このことにより、現在の道路への流入は減少し、バイパスを通ることにより、国道８号を横断して近江八幡駅南口につながる市道と直結する道路となります。このことにより、長年にわたる交通渋滞の問題や通学路などの狭い道路の通り抜けが解消されると考えております。 また、岩倉バイパスに加え、東近江市側の三津屋バイパスや羽田バイパスが開通しますと、蒲生スマートインターへのアクセスが大幅に改善するものと考えております。 続いて、岩倉バイパス完成までの安全対策については、市道千僧供馬淵線の県道交差点からバイパス交差点までは県事業と合わせて拡幅を予定しております。また、暫定供用区間として、国道８号から市道千僧供東川線までの交差点が開通したときの問題点を整理し、滋賀県と対応を検討するとともに、通り抜けについても関係部署と協議して課題を整理したいと考えております。 続いて、バイパス交差点の信号機の設置につきましては、先日の説明会で滋賀県より説明がありましたが、信号機の設置については公安委員会の判断になるとの回答でございました。しかし、通学路であることや交通量が現在も多いことから、信号機の設置がされない状況で車両誘導等はできないと考えておりますので、信号機を設置いただくよう、滋賀県や公安委員会に強く要望してまいるところでございます。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） ありがとうございました。 ２点目について再問させていただきます。 バイパス完成までの狭い市道や農道の通り抜けに関する安全対策については、協議して整理、検討していければとのご回答でした。 バイパスの全区間が完成するまでの間、長い年月がかかると思われますが、その間の工事の進捗度合いによって、その地域の交通環境も途中途中で様々に変化することが考えられます。通り抜けによる危険箇所もその時期により変化することが考えられます。 そこで、工事の進捗度合いに合わせて定期的に現地の交通状況を実際に確認していただいた上で、安全対策の検討を随時行ってほしいのですが、このあたりについてご所見をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君） 南議員の再問にお答えをいたします。 バイパスの進捗に合わせまして、県において交通状況を確認していただき、県で対応されることと、また市で対応できることを整理をいたしまして、安全対策に努めてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） ありがとうございました。 全線の開通までにはまだまだ時間がかると思います。その間、様々な問題点も出てくると思われます。その都度、住民の皆様の声をよく聞いていただき、県の関係当局との連携を図り、問題解決に当たっていただきたいと思います。 また、特に危険な抜け道に関しては、馬淵学区だけではなく、市内の各地で見られる問題でありますので、引き続き対策を考えていただいて、通学、通勤の際の危険性の除去を早く実現していただきたいことを要望いたしまして、次の質問に入りたいと思います。 ３つ目は、政治活動用の立て看板についてお聞きいたします。 まず１点目、公職選挙法の中で政治活動用の立て看板について様々な規定が存在していると思います。設置できる場所や期間、枚数、また看板に張ることになっている証紙についても、その枚数、表示しなければならない期間など、様々に決まっていると思いますが、概略についてご説明していただきたいと思います。 ２点目、立て看板や証紙が適法な状況にあるかを市として定期的に調査されていらっしゃいますでしょうか。 ３点目、不適切な状態にある立て看板や証紙が見つかった場合、何らかの指示を行うなどの対処はされていますか。 ４点目、法に違反している場合、どんなペナルティーがあるのか、お教えください。 以上、初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 安川
選挙管理委員会委員長。〔
選挙管理委員会委員長 安川正樹君 登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（安川正樹君） ただいまの南議員の政治活動用の立て看板についてということでお答えをさせていただきます。 政治活動用の立て看板は、公職選挙法第143条第16項及び第17項の規定に基づき、公職にある者、公職の候補者になろうとする者及びそれらの者の後援団体が政治活動のために使用する事務所に掲示することができます。ただし、届出以外の場所や政治活動用の事務所として実態のない駐車場や田畑等に掲示することは禁止されております。 掲示できる看板の枚数は、市議会議員の場合、公職の候補者分６枚、後援団体の事務所分６枚の合計12枚まで掲示することができます。 また、看板の規格は縦150センチメートル、横40センチメートル以内で、１つの事務所に２枚まで掲示することができます。 看板を掲示するためには、選挙管理委員会が発行する証紙を貼り付けることになっております。証紙の発行には、掲示場所等必要な事項を記載した申請書を提出いただき、証紙をその看板に貼り付けていただきます。証紙の有効期間は４年間であり、現在の交付中のものは令和２年４月１日から令和６年３月31日までとなっております。 次に、看板や証紙が適法な状況にあるかを定期的に調べているかのご質問につきましては、証紙の有効期間が切り替わり、新たに申請をされた際に、申請どおりに規格内の看板が申請された場所に適正な方法で設置されているかどうかを現地確認しております。 今年度につきましては、コロナウイルスの影響もありまして、一部しか確認できておりませんが、今後申請された全ての箇所について確認をいたします。 次に、不適切な状態にある看板や証紙が見つかった場合の対処につきましては、まず現地でその看板の違法状況を確認し、その看板を申請された公職の候補者または候補者の後援会代表者に連絡を取り、適切な状態にするよう口頭及び文書にて注意、指導を行っております。何度も注意したにもかかわらず改善されない場合は、最終的には警察に通報することになります。 最後に、法に違反している場合のペナルティーについては、公職選挙法第243条の規定では、証紙の交付枚数や立札及び看板の類いの大きさ、または掲示場所など、公職選挙法違反があった場合は２年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処することとされております。 以上でございます。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） ありがとうございました。 それでは、再問させていただきます。 今、証紙の調査ですね。期間としては４年ごとの申請時に調査されるということでしたが、それ以外に立て看板や証紙の状況について、切替え時以外の調査というのはどれくらいの頻度で実施されていますか、お教えください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 安川
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（安川正樹君） 南議員の再問にお答えをいたします。 初問でお答えしましたとおり、証紙の有効期間が切り替わり、新たに申請を提出されたときに全体の調査を行っており、それ以外では、違法看板の通報があった場合や当初に申請された看板の設置場所を変更されたり撤去された場合等、その都度個別に調査を行っております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） ありがとうございました。 もう一つ再問させていただきます。 調査の結果、立て看板や証紙について不適切な状態が見つかり、選管の指導が行われたが、その後も改善が見られない場合、次の段階としてはどのような対応をされていますか。 また、今まで本市において、立て看板、証紙に関して公職選挙法上の罰則が科されるところまで行った事例はございますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 安川
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（安川正樹君） 南議員の再問にお答えをいたします。 選挙管理委員会といたしましては、法律に従って適切に看板を設置していただくように継続して注意、指導を行っているところでございます。そんな中において近江八幡警察署とも情報提供をするなど、連携して対応しております。それでもなお改善されない場合は警察へ通報することとなります。 また、今までに市内におきまして、政治活動用看板の違反で罰則が適用されたという報告は受けておりません。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） ありがとうございました。 我々現職の議員としましても、十分気をつけた上で、また選挙管理委員会としてはその職責をしっかりと果たしていただき、公平公正な取扱いを実施されますよう要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 以上で全ての個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（片岡信博君） 以上で南祐輔君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。 午後０時６分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時11分 再開
○議長（片岡信博君） 再開します。 次に、山本妙子君の発言を許します。 山本妙子君。
◆３番（山本妙子君） 皆様こんにちは。公明党の山本妙子でございます。 今もなお大変なコロナ禍の状況にあり、国や県、市においては様々な対策が講じられているところであります。これまで近江八幡市においても、独自施策としてコロナ対策が打ち出されてまいりました。この９月議会においても第３次対策が様々議論されるところでございます。今後はさらに経済の活性化とコロナ感染対策の両輪で進めていかなくてはなりません。 また、それらと同時に、そんな苦しいコロナ禍の状況だからこそ、様々な立場で影響を受け続けているあらゆる市民の方、老いも若きも男性も女性もが少しでも生活の中で楽しみを見つけ、より便利に過ごしてもらうために、使いやすさ、快適という部分に視点を置いて、４点にわたり分割方式にて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 新型
コロナウイルス感染症は、高齢者の方、そして子どもたちに至るまで大変大きな影響を及ぼしております。コロナの付き合い方、捉え方は個々人により様々違いはありますが、例えば子どもの中でも、このようなコロナ禍の状況にあって感染を恐れ、辛うじて学校へは行っているが、帰ってくると足と頭にシャワーを浴び、洗い流し、服を着替える。また、ある子どもは、中と外とで服を替え、気分転換で少しでも外に出るときは外用の服に着替え、また家に入ると家用に着替え直すなど、なかなか大人でも徹底しにくいことを子どもなりに、自分にできることを気をつけていこうと、自分でルールを設け、生活スタイルを作り変えています。 ほかにも、コロナ感染を恐れ、大好きなスポーツを控えるようになった子どもや、心配するあまり、所属していたスポーツ少年団やチームを辞めざるを得なくなるほど精神的に追いやられた子どもなど、また友達との遊び方も変わりました。遊びたいのに、遊びに誘われてもコロナ感染を慎重に受け止める子どもは自重、自粛する傾向にあります。 想像以上にコロナは多大な影響と生活の変化をもたらしました。そんなにしなくても大丈夫じゃないかとか、気にし過ぎだと言う方がいるかもしれません。実際、そこまでしなくてもいいのかもしれません。しかし、慎重に捉えることが決しておかしいわけではなく、私はむしろ立派だなと、敬意を払いたい気持ちでいっぱいです。もしかしたらその子どもの家にはおじいちゃんやおばあちゃんがいるのかもしれません。何かの事情があり、絶対感染できないと考えたのかもしれません。そんな子どもたちが安心して生活が送れるようになるまで、やはり国や県、市としてしっかりとコロナに向き合い、対応していかなくてはと、改めて強く思うものであります。 また、子どもたちと同様、高齢者も家にいることが大変多くなりました。このようにこれまでとがらっと変わってしまった生活とどう向き合っていくか、そのような生活の中で耐えることはもちろん、そんな状況にあっても、工夫しながらたくましく楽しみを見つけ、行動する前に、これは大丈夫かなと考えたり、距離を保ち、人と関わったり、もしくは一人でできる楽しみを見つけたりしながら生活を送っている方々に、コロナ禍の状況だからこそ、行政の手を入れることで少しでも喜びや楽しみを見つけられるよう、市として支援していただきたいのであります。 そこで、まず大項目１、公園の在り方、今後のビジョンについて質問させていただきます。 以前から子育て真っ最中のお母さん方から、近江八幡市には一日お弁当を持って過ごすような公園、アスレチックのある大きな公園がないというお声をいただいておりました。それを受け、私も何度か議会の中で質問してまいりましたが、その後、竹町のふれあい公園や安土文芸の郷公園、また市立運動公園などにアスレチックを置くことが方向づけられました。こうして一つ一つ形になっていることを大変うれしく思いますが、あえてよりよい公園にするために、言うならば、単にアスレチックを置いたらいいということではなく、その公園のコンセプト、それぞれの公園の趣旨、テーマが必要と考えます。つまり全体のまとまりが大事であり、この公園はどういう公園なのかということが分かる公園であってほしいと切望いたします。 ほかの市町において、彦根市の庄堺公園や草津市の草津川公園、そのほかいろいろな特色のある公園はたくさんあり、統一感のあるコンセプトを感じる居心地のいいものであります。 そこで、質問をさせていただきます。 １点目、これまでも市において公園の在り方や今後のビジョンを検討してきていただいたことと思いますが、改めてお聞きいたします。公園をどのように捉え、今後どういうビジョンの下、整備していくのかお聞かせください。 また、よくスポーツを推進しようとか、生涯スポーツに親しんでいこうなどとよく耳にいたしますが、実のところ、まだまだ現状は気軽にスポーツできる環境とは言い難く、遊びを通してスポーツに親しむこともままならない状況にあると考えます。例えば地面がアスファルトのスペースはありますか。バスケットのできる公園はありますか。こういったバスケットボールのある公園です。スケートボードはできますか。ボール遊び禁止、ペットの散歩禁止、花火やバーベキューなどの火遊び禁止という具合に、公園は案外制約が多いものです。 バスケットボールのある公園は、県下に草津市、栗東市、彦根市に５か所ほどしかありません。自由に使える体育館があるわけでなく、バスケットをしようと思えば、近江八幡から小一時間から１時間以上かけて行かなくてはなりません。また、スケートボードをしようと思っても、自由に遊べるアスファルトのスペースはなく、アスファルトというと道路か駐車場になってしまいます。事故にならないように、そして怒られないように、はらはらどきどきしながらやらなくてはいけません。 また、ネットの張ってある野球のできる公園はどれだけあるでしょうか。 以上のことから、２点目、このような多様なニーズについてどのようなお考えか、お聞かせください。 また、ウオーキングに関してですが、私もお声をいただいて、白鳥川沿いのサイクリングロードやその周辺の田んぼ道を何度か歩いてみました。大変気持ちのいいもので、健康意識も高く、擦れ違う人も大変多いです。しかし、実際に歩いてみて気づくことですが、少し家を出るのが遅くなると、田んぼの周りを歩くのはとても薄暗く、危ないなということです。そうすると、市街地の歩道を歩こうかとか、家の周りを同じところをぐるぐる何周も回ろうかということになります。散歩コースのある公園があれば、比較的安全に気持ちよくいつでも散歩ができると考えます。 ３点目、公園の散歩コースについてお考えをお聞かせください。 また、大阪の堺市では、人口減、高齢化の町を再生しようと、都市公園をリニューアルし、公民連携で稼ぐ力を強化して地元住民によるマルシェ、市場やイベント、飲食店などの出店など、地域のにぎわいを後押しするような取組が始められているということです。 ４点目、このように公園を通し市のにぎわいや潤いにつなげていこうという事業を本市としてどのようにお考えですか、ご所見をお聞かせください。 以上４点を初問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 山本妙子議員のご質問の公園の在り方や今後のビジョンについてお答えを申し上げます。 子育て世代のご家庭から多く上がっている、近江八幡市には一日お弁当を持って過ごすような公園、アスレチックを有した大きな公園がないとのご指摘でございますけども、子育て支援に関するニーズ調査などからしても、そのような現状であることはよく認識しております。 このような市民ニーズに応えることも踏まえて、平成24年度から竹町地先に新エネルギーパーク事業として、環境エネルギーセンターの隣接地に健康ふれあい公園の整備に着手したところでございます。健康ふれあい公園は、市内に既存する市北部にある市立運動公園、中央部のサンビレッジ近江八幡、東部の安土文芸の郷公園、南部の雪野山グラウンドとバランスを保つため、市西部地域に子どもから高齢者までが利用できる健康増進のための運動公園を基本コンセプトとして整備することに決定したものでございます。 平成29年６月にプール棟をオープンし、昨年度には屋根つき多目的広場、クラブハウスを供用開始し、現在サッカー場の整備を進めております。また、令和３年度には、親子連れの方などが青空の下楽しんでいただけるような幼児向けの遊具や児童向けの遊具を兼ね備えた約1,500平米の児童遊戯場とグラウンドゴルフ場の完成を見込んでおり、グランドオープン後は多様な市民ニーズに応える健康ふれあい公園として、市民の方々が有効にご利用いただける公園として誕生するものと信じております。 したがいまして、本市の公園施策といたしましては、まず第１に健康ふれあい公園の早期完成に努めてまいりたいと考えております。 また、今年度子ども支援課で実施されます市立運動公園と安土文芸の郷公園における子どもの遊び場遊具等設置工事においては、事業者選定の審査の条件の一つとして、テーマやコンセプトを明確にすることを評価項目に含み、設置環境に配慮された遊具が設置されると考えております。 また、今後の公園ビジョンとしまして、市内には市立運動公園や安土文芸の郷公園、健康ふれあい公園のような大規模な都市公園を除く中規模な都市公園が22か所ございます。健康ふれあい公園、市立運動公園及び安土文芸の郷公園の大型複合遊具を主軸として、既存の中規模な都市公園につきましては、利用状況を見極めながら、どの都市公園にどのような遊具を設置するべきか、どのような世代の利用者をターゲットにした都市公園にしていくべきかなど、地元自治会や近隣の利用者のご意見を伺うなどにより、既存の都市公園の長寿命化計画を策定することによって、都市公園の再整備について検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目の多様な公園ニーズについてのご質問にお答えを申し上げます。 議員もご指摘のとおり、既存の都市公園では気軽にバスケットボールやスケートボードをできる施設はございません。また、ボール遊び、ペットの散歩、花火やバーベキューなど、様々な公園に対するニーズはございますものの、利用の制限にご協力いただいているのが現状でございます。 本来、公園は可能な限り利用を制限するものではなく、周辺の生活環境も含めて利用者が安全で快適に、そして自由に利活用できることを理想としております。しかしながら一方では、一部の利用者のモラルの欠如や騒音、ごみ問題、またペットの放し飼いやふんの始末など、多くの課題が上げられるのも事実でございます。 今後、このような課題がクリアできるかどうか、費用対効果も含め、様々な角度から十分に検討していく必要があると考えております。 次に、３点目の公園内の散歩コースについてのご質問にお答えをいたします。 さきの今後の公園ビジョンについてのご質問でもお答えしましたとおり、公園内の散歩コースに限らず、都市公園ごとに利用状況を見極めながら、地域の特色に応じた都市公園の再整備について検討してまいりたいと考えております。 次に、４点目の公園を通し市のにぎわいや潤いにつなげていく事業についてのご質問にお答えをいたします。 議員のご質問の中で堺市の事例を挙げていただいております。リニューアルに関しますと、本市の既存都市公園では面積や立地条件、また運営管理の手法など、比較できない部分も多くあります。 本市の都市公園では、近隣の住民の方々にいかに親しみと愛着を持っていただき、有効に利活用していただけるかの検討する段階ではありますけれども、市の活性化を図るための小さなアイテムとして、既存の各都市公園の果たすべき役割やあるべき姿を検討し、必要な再整備や利用者支援の取組を進めてまいりたいと考えております。 議員からのご意見は、将来本市に大型の都市公園を整備する計画の必要が生じた際、大いに参考になる事例と捉えさせていただき、さらに情報収集に努め、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 山本妙子君。
◆３番（山本妙子君） 市長、ご丁寧に回答いただき、ありがとうございます。この回答を聞かせていただいて、これからの公園の再整備に期待と喜びに胸躍る思いです。 健康ふれあい公園においては、子どもから高齢者までが利用できる健康増進のための運動公園という基本コンセプトがあり、そして安土文芸の郷公園や市立運動公園においても、事業者選定の審査条件の一つに、テーマやコンセプトを明確にすることを評価項目に含み、設置環境に配慮した遊具が設置されることなど、様々お考えいただき、ありがとうございます。 しかし、さらに言えば、これらのコンセプトを下に、どんなテーマを持ち、どんな特色ある公園づくりをするかということを今後はさらに明確にして取り組んでいただきたいのです。そこがはっきりすれば、大人も子どもも高齢者も口々に、この公園は何々があるね、あの公園は◎◎な公園やな、何々ができるあの公園に行こうというように、特色が自然に口をついて出てくるのではないでしょうか。これまでの公園は市の区画整備上できた公園であると考えます。これからはその22か所ある都市公園をどう再整備するかが大切な点になってくると考えます。大きな敷地に大きな施設の公園を作るのではなく、今ある既存の公園を市民のニーズをしっかりと捉え、各公園がおのおのの特色を持ち、22か所の都市公園が生まれ変わることを願ってやみません。 もちろんルールやマナーあっての公園ですが、モラルの欠如により様々な問題が起こり得るかもしれません。しかし、そのような課題があるからといって、ではなくそう、作らないでおこうでは、何も価値を生みません。地元自治会や近隣の方とよく話し合い、知恵を出し合いながら進めていっていただきたいと考えます。 また、散歩コースについてですが、大きな敷地でなくとも、限られた公園のスペースをぐるぐる回るのと、家の周りをぐるぐると回るのとではやはり違います。ぜひとも再整備の際はお考えいただきたいと思います。 そして、公園を通し、市のにぎわいや潤いにつなげていく事業についてですが、もちろん大阪の堺市の事例は、面積や様々な条件により比較できないことは否めません。しかし、私が参考にしていただきたい点は稼ぐ町ということです。民と官が連携してにぎわいと潤いを生み出していくという点です。市民病院跡地を市民広場にという方針が出ておりますが、私も以前議会において、市民病院跡地を八幡学区の防災拠点にと提案させていただきました。その市民広場に地元住民によるマルシェやイベント、飲食店などの出店など、にぎわいや潤い、さらにはその外周には散歩コースなどをイメージしております。そのことを要望として申し添えておきます。 初問でも少し触れさせていただきましたが、体育館について再問させていただきます。 市内に気軽に使える体育館はありますか。市内の体育館の数、利用の仕方など、状況を教えてください。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君） 再問にお答えいたします。 山本議員の市内に気軽に使える体育館はあるかについて、本市の体育館の運営方針の観点からお答えいたします。 本市の体育館は、市立運動公園体育館をはじめ、市民アリーナ、桐原社会体育館、あづちマリエート、指定管理の駅南総合スポーツ施設の５か所でございます。また、小・中学校の体育施設の
夜間開放も行っており、学校体育施設開放事業として、市内にある15の小・中学校のグラウンドや体育館を開放しております。 いずれの体育館も、市民の心身の健全な発達並びに体育及びスポーツの普及振興を図ることを目的に運営しており、健康増進や競技力向上の場として多くの市民の皆様にご利用いただいているところでございます。 なお、利用に当たっては、おおむね10人以上のグループとし、利用料金も発生いたしますが、競技志向の利用から家族同士が触れ合う遊び要素的な利用まで、広く施設をご利用いただいているところでございます。 今後も市民の皆様が気軽に利用できる体育施設である旨の周知公報に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 山本妙子君。
◆３番（山本妙子君） ありがとうございます。 さて、彦根市の荒神山公園には子どもセンターが併設されており、無料で体育館が利用できます。雨の日は室内スポーツをするのに大変便利であります。 そこで、本市の子どもセンターの機能と現在の利用状況、活動内容を教えてください。 また、今後の活用方法やビジョンもお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 山本議員の子どもセンターについての再問にお答えをいたします。 まず、本市の子どもセンターにおける機能としては、大きく２つの機能を担っております。１つは、少子化や核家族化の進行などによる地域社会の変化により、子どもや子育て家庭をめぐる環境が変化する中で、子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するため、子ども・子育て支援法に規定される地域子育て支援拠点事業を実施する場所として開設をしております。 事業内容については、事業対象となる主に３歳未満の乳幼児の親子が相互に交流し、子育てについての相談や情報の提供、助言などを受けることにより、子育ての不安感を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援する目的で実施しているものでございます。 併せてもう一つは、児童福祉法に定められた児童厚生施設として、法律上は18歳までの児童を対象として、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする児童館機能を備えた施設となっております。 本来ですと、この２つの機能の目的を達成するために、子育て教室や親子活動、児童のためのスポーツ教室など、様々な事業を実施することになっておりますが、新型
コロナウイルス感染症拡大防止のため、現在は入場時間と入場人数を制限した状態で、３密回避等の基本的な感染防止対策の励行を徹底しつつ、できる範囲の中で工夫して運営を行っているところでございます。 また、一部の子どもセンターには体育館も併設しており、新型
コロナウイルス感染症対策に加え、熱中症対策も講じつつ、親子で利用したり、放課後に近隣の子どもたちが自由に遊べる場として活用していただいております。 なお、３つのセンターの平成31年度の延べ利用人数の状況につきましては、八幡子どもセンターが乳幼児3,329人、小・中学生が242人、八幡東子どもセンターが乳幼児1,591人、小・中学生が1,983人、八幡西子どもセンターが乳幼児3,007人、小・中学生が2,104人となっております。 今後の子どもセンターの活用方法やビジョンについては、現施設の老朽化の課題に加えまして、利便性の高い開設場所等を求められる声など、かねてより様々な課題を抱えており、現状の取組努力と現状の利用状況等を踏まえると、現施設においてこのまま事業を継続していくことには一定の限界があるものと考えておりまして、今後整理が必要と考えております。 以前に策定しました子育て支援拠点の整備計画の見直しに伴いまして、今後改めて現状を把握し、課題を集約して、またこれらの機能を必要とされている当事者ニーズを踏まえて、本市の子育て支援における全市域をカバーする基幹的なセンター機能を有する拠点と、また歩いても行けるような身近な地域で地域連携も期待できる拠点機能、また官民合わせた各センターや拠点間のネットワーク機能の構築など、多様性と連携性のある子育て支援に係るグランドデザインの検討を進めてまいりたいと考えておりますので、議員皆様方のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 山本妙子君。
◆３番（山本妙子君） ありがとうございます。 ただいま利用状況をお示しいただきましたが、それぞれで特色があるかと思いますが、これを受けて市としてはどのようにその利用状況を分析されますか、お教えください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 山本議員の再問にお答えいたします。 ３つの子どもセンターの利用状況については、今申し上げたとおりでございますけれども、まず地域子育て支援拠点事業の主な対象者である乳幼児の利用状況を見ますと、八幡東子どもセンターの延べ利用人数が他の２センターと比較して少ないことが分かります。これは八幡東子どもセンターの開設場所が地域の端に位置し、広い八幡東中学校区全体から見れば少し通所しにくく、結果として利用者が限られているのではないかというふうに考えております。 また、児童館機能としての対象となる小・中学生の利用を見ますと、八幡子どもセンターと比べて、八幡東と八幡西子どもセンターの利用人数が多くなっております。これは八幡東と八幡西子どもセンターには体育館や屋外の活動場所があるため、放課後児童クラブや放課後子ども教室、スポーツ少年団、部活動、塾と同様、放課後の小・中学生の居場所になっている結果ではないかと考えているところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 山本妙子君。
◆３番（山本妙子君） ありがとうございます。 八幡子どもセンターにおける小・中学生の利用が約240人、私の手元の資料で、うち中学生が３人という、極めて少ないことに大変驚きます。また、東子どもセンターでは小・中学生が約1,980名、うち中学生が440名、西子どもセンターの小・中学生が2,100名のうち中学生が200名。東子どもセンターや西子どもセンターでは、今青木部長が言われたように、体育館や外での施設があるからなというふうに思います。 昨今、小・中学生の居場所が大変大きな課題となっております。いずれにしても、今後の子どもセンターの使い方を変えていかなくてはいけないときに来ているのではないかと考えます。課題を一つ一つ上げていき、ニーズを捉え、しっかりと取り組んでいただきたいことを要望いたします。 また、体育館ですが、現在の近江八幡市では、利用に当たってはグループや家族同士での利用など、おおむね10人という条件があり、料金も発生いたします。家族同士が集まり、ある程度の人数にならないと使えないわけであり、１つの家族が単独で気軽に家族でちょっと遊びに行こうかというわけにはいきません。そうなると、やはり使い勝手のいい体育館のあるほかの市町に行かざるを得ません。 公園とは全ての世代にとって大切なスポーツ促進の場であり、市民の憩いの場であり、子育ての場、障害のある子どもさんや親御さんが安心して使えるユニバーサルデザイン公園やインクルーシブ公園も含めて、これからの公園の果たす役割は大変大きいと考えます。どうか公園の在り方を考える上で、公園で何がしたい、どう過ごしたいという市民のニーズを大切にして、コンセプトやテーマを真ん中に据え、ビジョンを練ってもらいたいと強く要望いたします。そこにおのずと近江八幡市の魅力ある町、つまり子育てしやすい環境やにぎわいや潤いも生まれてくるのではないかと考えます。フットワークも軽く、身軽に気軽にスポーツを楽しむ施設や体制があまりにも整っていないのが現状と言わざるを得ませんが、どうかこのコロナの状況下だからこそ、こういったシステムの構築が大切であると考えます。大きな計画になってくると思いますが、お願い申し上げるしかありません。どうぞよろしくお願いいたします。 そして、さらに１つ要望を付け加えるとすれば、公園は、特に小学生の子どもですが、犯罪に巻き込まれやすい場所でもあります。安全面もしっかりと考慮に入れながら、死角にならないような配慮をお願いしたいと考えます。どうぞよろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 大項目２、高齢者施策について。 これまでのコロナ対策を振り返ってみると、直接的な高齢者への支援が大変希薄であったと考えます。高齢者いきいき活動支援交付金は、日頃より様々な活動を通し高齢者支援にご尽力いただいている各自治会やまちづくり協議会への活動再開に向けた支援として、さきの臨時議会においては可決されたところでございます。 そこで、質問させていただきます。 １、改めて高齢者いきいき活動支援交付金の対象事業について確認させてください。 ２、65歳以上の高齢者のうち、いきいき百歳体操やふれあいサロンなどへの参加状況と、確認のため、近江八幡市及び安土町老人クラブ連合会の会員数を教えてください。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 久郷福祉保険部長。〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 山本議員の高齢者施策についてのご質問にお答えします。 １点目の高齢者いきいき活動支援交付金の対象事業となるのは、高齢者の見守り訪問活動、高齢者の生活支援に関する事業、高齢者の生きがい支援に資する事業、高齢者の介護予防に関する事業の４種類であり、感染予防対策に必要な物品、心身機能の向上のための訓練機器の購入のための消耗品及び備品購入費を事業を実施するまちづくり協議会や自治会へ交付するものです。 各事業の具体的な取組としましては、高齢者の見守り訪問活動は、地域内の独り暮らし高齢者などの自宅訪問による安否確認などの実施、生活支援に関する事業は、ごみ出し支援や買物支援、生きがい支援に資する事業は、学習会や趣味の集まり、創作活動などです。介護予防に関する事業は、いきいき百歳体操、ウオーキングなどとなります。これまで各まちづくり協議会や各学区自治会長会において説明会を実施しており、相談や申請をいただいているところです。 ２点目の高齢者の参加状況につきましては、令和２年３月末において、いきいき百歳体操が市内104か所で開催されており、参加者は1,964人です。ふれあいサロンは、市内131か所で開催されており、参加者は1,365人です。また、各コミュニティセンターなどで活動されている趣味の会については、市内で144か所あり、参加者は1,578人です。 最後に、近江八幡市及び安土町老人クラブ連合会に加入されている老人クラブの会員数は2,520人となっています。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 山本妙子君。
◆３番（山本妙子君） ありがとうございます。 65歳以上の高齢者の人口は約２万2,000人、そのうちいきいき百歳体操やふれあいサロンなど活動に出向いていく方や老人会に加入されている方はいずれも約１割であるということは、現時点においては残念ながら僅かと言わざるを得ません。１か月間に参加した延べ人数であるので、重複している可能性もある中、施策の対象者が65歳以上の高齢者のうち１割というのでは、あまりにも高齢者施策としては支援が薄いと感じずにおられません。 しかし、４つの事業のうち見守り訪問活動が入っているので、直接様々な活動に参加していない、また老人会に所属していない高齢者にとっても、支援を受けられる可能性があるのかなと安心するところでございますが、各自治会やまちづくり協議会ともまだ計画段階でありますので、結果どれぐらいの訪問活動が実施されるかということはまだ分かりません。 今後は、より多くの高齢者、願わくば全ての65歳以上の方が対象となる施策をお考えいただきたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。 本当は高齢者施策の案として、より多くの65歳以上の高齢者に支援が行き渡るということを想定して、１つの案として、これまでコロナ感染症や真夏の暑い時期の熱中症、そして今後冬にかけてはインフルエンザと、様々な心配なことが尽きない中、新型コロナウイルス感染と重なってインフルエンザの同時流行が懸念されるところだと考えました。そうなれば医療現場が逼迫することも予想されます。そこで、65歳以上の高齢者のインフルエンザワクチンの助成を拡充するなど、高齢者への何らかの支援ができないかと質問する予定でしたが、これについては昨日ほかの議員の答弁にもありましたので、了といたします。 私はこの口述書を提出した際には、まだ県からの発表がありませんでしたので、高齢者と限定して申し上げましたが、高齢者にとどまらず、妊婦さんや義務教育の子どもたちも対象として検討していると聞いております。今後、県の動向を注視しながら、様々課題があり、大変ご苦労をおかけしますが、ぜひ取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 大項目３、コロナ禍における学校現場について。 コロナ禍において大変家庭の収入が圧迫されている中、中学校への進学を控え、入学準備を要する場合、指定の制服や体操服、上靴、体育館シューズ、かっぱなど、購入するのに多額の費用がかかります。また、それに加えて、場合によっては自転車なども必要になってきます。これがましてや双子さん世帯のご家庭であればなおのことであります。 このような現状に対して、少しでも家計の負担を軽減しようと、全国各地で各学校やＰＴＡ、地域が主体となって、卒業生の制服を後輩に譲るイベントを開催したり、学校内にリサイクルボックスを設置し、販売したり、また市役所で展示販売を行ったり、また地域では制服専門のリサイクル店をオープンし、小・中・高の制服だけでなく、幼稚園や保育園の制服や体操服、入学・入園式用のスーツやランドセルなどを販売するなど、積極的にリサイクルの取組が行われているそうです。 近江八幡市においても、地域や各学校でそのような取組があるのか、また今後推進していくお考えがあるのか、お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 山本議員のコロナ禍における学校現場についての質問にお答えします。 まず、市内公立４中学校におきましては、これまでから卒業生に対して制服、体操服、上靴、ヘルメット等の物品の寄附を呼びかける取組を行ってきました。 なお、地域の団体がこの活動を支援するといった事例は報告されていますが、ＰＴＡの皆さんが支援活動をしていただいたという報告は聞いておりません。 集められたそれらの物品は学校において保管され、次のような場合において生徒に貸与もしくは給付されてきました。まず、突然の出来事が理由で破損したり、体の成長により制服や体操服を着ることができなくなった場合。次に、その年度の途中で転入してきた生徒が制服や体操服をそろえることが間に合わなかった場合、そして経済的な理由から制服などの購入が難しい生徒に提供する場合などです。 以上のように、本市ではこれまでより学校を中心に制服や体操服など必要な物品をリサイクルすることによって、それらを必要とする家庭の経済的な負担を軽減する取組を進めてきました。そして、この活動が生徒の充実した学校生活を支えてきました。 今後は、学校だけでなく、市のＰＴＡ連合会にも呼びかけ、保護者や地域にも協力を呼びかけながら、この取組をさらに充実したものにしていきたいと考えています。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 山本妙子君。
◆３番（山本妙子君） 教育長、ありがとうございます。 大体入学準備に平均15万円前後費用がかかります。女子生徒ならもう少し高かったと思います。やはりどこかがリードして取り組んでいかなければ進んでいかないことであります。再利用に取り組む推進役として、さらに教育委員会をはじめ行政においても積極的に声かけをしていただくよう要望するものであります。 また、冒頭で申し上げましたコロナの影響を受けている子どもたちへの心理的ケア、サポートを各学校現場において弾力的に実施していただきますようよろしくお願い申し上げます。安心につながる教育、またウイルスとは何かなど、生活の中で今こそ学べる生きた学びを切に要望いたします。よろしくお願いいたします。 それでは、最後に大項目４、子ども支援センターについてお伺いいたします。 今定例会に近江八幡市子育て支援センター条例が上程されていますが、１点目、この子育て支援センターはどのような機能を持つセンターなのか、お伺いいたします。 ２点目、ひまわり館にある子ども発達支援センターとの関係性についても併せてお伺いします。 ３点目、今後就学前から小学校、中学校へと進む中にあって、つながっておかなければならない必要な連携部署はどこなのか、お考えをお聞かせください。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 青木
子ども健康部長。〔
子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 山本議員の子育て支援センターについてのご質問にお答えをいたします。 まず、子育て支援センター「クレヨン」は、子ども・子育て支援法に基づく地域子育て支援拠点事業の常設の実施場所として、児童厚生員を配置して開設しております。また、利用者支援事業の基本型の事業についても、利用者支援員を配置して一緒に実施しております。 地域子育て支援拠点事業は、少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するため、拠点の設置を推進することにより地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援することを目的とするものでございます。 主におおむね３歳未満の児童及び保護者を対象として、１、子育て親子の交流の場の提供及び交流の促進。２、子育て等に関する相談及び援助の実施。３、地域の子育て関連情報の提供。４、月１回以上の子育て及び子育て支援に関する講習等の実施といった内容の拠点事業を実施しております。 特にゼロ歳から３歳の時期は、成長や発達の基礎となる母子の愛着形成を育む重要な時期でございます。この同じ妊娠、出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を提供するところとして、保健センター内に設置した子育て世代包括支援センター──法律名では母子健康包括支援センターではございますが──がございます。ここでは配置されている保健師や助産師等の専門職が妊産婦等からの相談に応じ、母子保健事業の健診や指導などの各種サービスを一体的に提供しております。 また、本市では利用者支援事業の母子保健型についても一体的に取り組むことで、母子保健や育児に関する様々な悩み等に利用者目線に立った専門知識に裏づけられた相談支援等をコンビネーションアプローチ、すなわち集団全体への働きかけにより、リスクを全体的に下げるために行う支援手法を用いて実施しております。 その一方で、養育訪問事業などの事業では、ハイリスクアプローチ、すなわちリスクの高い群を対象とした働きかけで取り組んでおります。 受診率が極めて高い乳幼児健診はコンビネーションアプローチの場で、その中から言葉や体の使い方、集団生活への適応など、気になる場合は、保護者了解のもと、ひまわり館２階の発達支援課の臨床心理士へつないでまいります。発達支援課で必要な発達検査や発達相談を行い、保護者が課題や障害を受け止めて改善や発達に向け共に歩んでいけるよう、障害受容に至るよう関わりを深めてまいります。保護者了解が得られた場合は、ひまわり館内１階の子ども発達支援センター「ひかりの子」の児童発達支援事業を利用して、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等、個々の課題に基づく支援計画により、早期療育、発達支援を行います。 就園に向けては、幼児課や障害児保育指導委員会との連携、就園後は子ども発達支援センターの保育所等訪問支援事業を利用して、保育所や幼稚園、こども園での新たな集団生活の場での適応に向けて、保育士等の現場支援者と本児に対してそれぞれ支援を行っております。 以上のように、年齢が上がることで所属や支援機関が変わるため、子ども期は過去から現在、現在から未来へとライフステージの移行時の支援機関間の引継ぎや連携は重要でございます。しかし、それだけではなく、例えば２歳の未就園の子どもに対しては、健康推進課や発達支援課、ひかりの子、子育て支援センター、子ども家庭相談室など、母子保健、発達支援、子育て支援、児童福祉といった関連領域の４分野が親子を支援の中心に据えて、関係機関が連携して今の課題解決を目指すケアプランともう少し先の将来を見通した中・長期的なライフプランによるトータルプランを作成して、その計画に沿って各機関の専門職がチームアプローチ、すなわち多職種がチームの強みを意識して多職種連携、共同して支援に当たり、一貫性と継続性と専門性を有した支援ができる仕組みを支援者側でしっかりと構築していくことが必要だと考えております。 一方で、関係機関がしっかり連携でき、立派な建物や専門職が配置されていたとしても、その機関につながり、支援を受けるか受けないかは最終的には保護者、特に母親の意思、選択によるところでございまして、支援を必要とする子どもがいたとしても、子どもが自ら選択してつながるという年齢ではありませんので、例えば言葉が出るのが遅いとか、体の使い方がぎこちないと指摘されたり、ましてや障害の疑いがあると言われると、集団場面での我が子と他の子どもを比較して、頭の中では分かっていても、その事実を受け止められないという保護者心理が働くことで、支援につながらないことが多々ございます。 したがって、その相談場所や居場所が発達支援などの専門施設なのか、一般的なところなのか気になって、その入り口が明確に分けられていたり、標榜していると、なかなか初めの一歩が踏み出せなくて、本来つながなければならないところにつながらない現象が生じています。その傾向は、重度の方よりも、軽度で、より課題がある人ほどその傾向があります。 だからこそ、誰もが利用できる一般の子育て施策である子育て支援センターにおいて、コンビネーションアプローチがしっかりとできるよう、利用支援員の気づきやつなぐ力などを向上させること、また子育て支援センターの専門職が待ちの姿勢ではなく、子育て支援センターに出向いてアウトリーチ、すなわち支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対して、出向いて積極的に働きかけて支援を届ける取組によって、日頃から子どもの姿を通して保護者とコミュニケーションを図り、信頼関係を高め、物理的、心理的な距離を縮める地道な取組の積み重ねが重要であると考えております。 具体的には、今後子育て支援センターを利用する子どもたちに感覚統合、複数の感覚を整理したりまとめたりする脳の機能でございますが、それを促す遊具を使って遊んでいただいて、その中で支援が必要な子どもには、専門支援につながるよう保護者と相談の場を持ち、円滑な連携ができる仕組みづくりを検討していきたいと考えております。 そして、就学前から義務教育へと移行期においては教育分野と、子ども期の出口においては労働分野との連携が重要となってきますので、先ほどから申し上げた関係課のほか、障がい福祉課や教育委員会の学校教育課、商工労政課等の連携は重要でございます。 また、生活拠点は身近な地域でございますので、市役所各課などの公的な機関による公的なサービスだけではなく、地域資源としての民間機関や地域やボランティア、子育てサークル活動団体などによる互助や共助の支援サービスについてもうまく活用して、将来的にはエンパワーメント、つまり自らの力で問題を解決して乗り越えていける力を獲得して、就労をはじめとする自己実現ができるよう支援を行っていくことが重要です。子どものときから保護者も子どもも課題があるなしで分け隔てなく、共に地域で暮らしていけることが実感できるインクルーシブな地域共生社会の実現を目指していきたいと考えておりますので、引き続きご理解とご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはございませんか。 質問はありませんか。 山本妙子君。
◆３番（山本妙子君） 青木部長、ご丁寧に回答いただき、ありがとうございます。 では、感覚統合の遊具について再問させていただきます。 今後、子育て支援センターを利用する子どもたちに感覚統合を促すそれらの遊具を使ってもらうというご答弁がありましたが、感覚統合促進のための遊具は現在発達支援センターでも使っているのではないでしょうか。遊具を移動するとなると、発達支援センターで使っている利用者は岡山の子育て支援センターに今後通うことになるのでしょうか。そこのところを少しお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 現在、ひまわり館内の子ども発達支援センターにおいて、プレールーム２か所を設置して支援に当たっておりますが、その状況において、発達支援に取り組むために感覚療法は非常に重要で不可欠でございます。現在も移設できる簡易な遊具、例えばバランスボードとかピョンピョンマットとかバランスボールについては、用いて支援を行っております。ただ、専門施設としての天井からつるす感覚統合の大型遊具は現在設置できておりません。このことから、今後その大型遊具については設置をしていきたいというふうに思っております。 今年度、ふるさと応援基金を財源として活用する子ども発達支援強化プロジェクト事業によりまして、例えばオーシャンスイングとかボルスターミニ等を想定しているんですが、そういう大型遊具を設置して、専門機関としての早期支援を行っていきたいと思っています。 ただ、そういう子ども発達支援センターでは一般開放できる状況にはないということと、先ほど申しましたように専門支援の場所でございますので、なかなかそこには来てもらうことはできないというふうに思っていますので、保護者の抵抗感等もございますので、そういう意味で子ども発達支援センターではなくて、子育て支援センターで新たにそういう形の取組をしたいと思ってまして、それで子ども発達支援センターについては、児童福祉法に基づいて設置基準とか決められてますので、勝手に支援場所を変更することはできません。したがいまして、療育につながっている方は引き続き発達支援センターで支援を受けます。それで、子育て支援センターにおいては、別に持ち運びができるような専用の感覚統合の遊具を別途購入させてもらって、将来的にはそこで取組を行っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 山本妙子君。
◆３番（山本妙子君） ありがとうございました。 子育て支援センターの機能、役割はよく分かりました。また、発達支援センターに必要に応じてつなげていくということも分かりました。発達支援センターだけでなく、発達支援課、幼児課、健康推進課など、多くの部署と連携が必要であるとも理解いたしました。 先般７月、高島市において児童発達支援センター「エール」というところが開設いたしました。これは教育委員会、健康福祉部、子ども未来部、そして様々な専門職の方々が一つになったものです。私は、先ほど上げた部署だけでなく、就学前、小学校、中学校、高校と、年齢が上がるに従って関係機関も変わってくることから、連携部署はさらに広く大きくなってくるのではないかと考えております。例えば学校教育課、子ども支援課、健康推進課、障がい福祉課、保健センターなど。 そう考えていくと、市庁舎建設の問題に関わってくるのですが、シンプルでコンパクトな庁舎ということで、ワンストップサービスは実現するのかどうか。親御さんの大きな心配事の一つは、きちんとつながるべきときにしかるべき機関につないでもらえるのかどうかという連携という点であります。いろんなところで１から説明し、転々と回され、それでいて最後分かってもらえなかったときのその喪失感、心が折れる瞬間です。気持ちが崩れ落ちるとお母さん方はよくおっしゃいます。 新庁舎建設の今後の日程として、どこに何を置くのか、年内には決定していくとのことであり、しっかりと完成図が描けるのは令和２年度末ということです。保護者の方は、どんなふうになるのか早く答えを示してほしい、その思いでいっぱいです。そのことを申し上げまして私の質問を終わります。大変にありがとうございました。
○議長（片岡信博君） 以上で山本妙子君の個人質問を終わります。 次に、森原陽子君の発言を許します。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 日本共産党の森原陽子です。５点にわたりまして質問させていただきます。 早速１点目から質問させていただきます。 まず、旧桐原コミセンの存続についてです。 現在、旧の桐原コミセンを借りて、１階ではまぶね共同作業所ふれあい工房、２階では放課後児童クラブおかえりが事業をされています。借用を始められた平成27年の時点では、本施設には電気も水道もなく、どちらの事業所も自分たちで電気も水道も引き、流し台や畳、机や椅子などを整えられました。４年が経過し、やっと軌道に乗ったところで市から、旧の桐原コミセンから来年の３月31日で出ていってほしいと言われました。ふれあい工房へは担当課からの相談もあり、移転先もほぼ決まってきていると聞いています。しかし、学童クラブおかえりは移転先がなく、困っておられます。このことに関わって質問します。 まず、初問で３点お願いいたします。 １点目、放課後児童クラブ施設整備事業、民間放課後児童クラブ施設整備事業について、目的にある今年度に入って急遽、次年度２クラブの継続が困難になった原因についてお尋ねします。 ２点目、来年３月31日までで旧桐原コミセンでの事業継続ができないことを放課後児童クラブおかえり及び障害者作業所ふれあい工房それぞれの事業所に通知されたのはいつですか。 ３点目、放課後児童クラブおかえりの移転先は市が確保されるべきと考えますが、現在どこまで検討されていますか。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 久郷福祉保険部長。〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 森原議員の旧桐原コミセンの存続についてのご質問にお答えします。 旧桐原コミセンで事業継続ができないことをふれあい工房に通知したのはいつかにつきましては、昨年11月22日に旧桐原コミュニティセンターの次期契約更新を行わない旨を法人にお伝えしました。 また、本年１月に事業継続できるよう法人から要望書が提出されたことから、市は旧桐原コミュニティセンターを解体するまでの間に限定しての貸与であること。令和３年度に解体することが決定しているため、さらに猶予、延長することができないこと。現在通所されている方が困ることのないよう、対応策は検討することを回答しております。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 青木
子ども健康部長。〔
子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 森原議員の旧桐原コミセンの存続についてのご質問のうち、子ども健康部所管放課後児童クラブに係る分についてお答えをいたします。 まず初めに、２つの放課後児童クラブが次年度継続が困難になった理由については、現在旧桐原コミュニティセンター内で放課後児童クラブを２クラブ設置運営している法人の意向として、今年度末での建物借用の終了により、以前は別のところで継続して運営することを考えられておられましたが、その法人内部で再協議された結果、方針を変更され、継続できないという報告を受けているところでございます。このため、今回急遽２クラブ分の整備を行うことにするものでございます。 次に、旧桐原コミュニティセンターの部屋を借用して開設してこられました放課後児童クラブの設置運営事業者への今年度末での借用終了を周知した日については、桐原東小学校区に認定こども園を整備するために土地の確保が確実となった後であり、正式には令和２年３月５日に伝えさせていただきました。ただし、さきの項目でお答えしましたとおり、平成29年度開設時の前提といたしまして、市が建物を除却解体する場合は立ち退くことについて当初から合意されていたこと、また毎年の借用手続時にもその旨を伝えており、除却解体に至る理由も地元要望によるもので、その経緯も当初から既定路線としてあったことも十分に承知されているところでございます。 最後に、移転先は市が確保されるべきとのお考えで、その検討状況を尋ねられておられますが、放課後児童クラブの開設は市の認可制度ではなく、また第２種社会福祉事業として、法人格を問わず新たに意欲的な事業者の参入が認められる制度でございまして、新規参入を排除したり特定事業者の既得権益を保障する制度にはなっておりません。市としての役割としては、市全体の整備量や必要量を勘案し、今回不足分を補うことが必要であると判断したことから、民間放課後児童クラブ施設整備事業によりまして補助金を支出して、待機児童が生じないように施設整備を推進するものでございます。特定の事業者さんを指定することは公平性と公正性に欠けることから、公募、提案を求め、選定委員会で厳正に審査して決定する予定で考えておるところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） それでは、再問させていただきます。 旧桐原コミセンの除却については、個別施設計画では平成36年度までの猶予があります。来年度に解体することに決まった経緯は先ほど言われましたけど、一番の原因、理由は何かをお尋ねいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 森原議員の再問にお答えいたします。 旧桐原コミュニティセンターを解体することになった経緯と理由について、再度少しお話をさせてもらいたいと思います。 旧桐原コミュニティセンターの活用については、本年３月定例会においてご質問がございまして、借用されていた両事業者に対しては、当該施設を借用された当初から、市の方針により施設を解体するまでの間に限り、普通財産の貸付けを受けられるものとし、本件合意の上で開設承認を行っており、また毎年の公有財産借受け申請時においても確認をしている等のご回答を申し上げてきたとおりでございます。 経緯といたしましては、ご承知のとおりだと思いますけれども、地元要望から２小学校区ごとの認定こども園を新たに開設することになり、その際、幼稚園利用園児数を上回るこども園短時部の定員を確保して開設する計画となっていたことから、こども園開設により、桐原幼稚園はその役割を終え、閉園することに平成28年当初から当該整備計画からの既定路線として決定しておりました。また、これまでの市政運営におきまして、老朽化した施設の再生のために関連施設の一体化整備を進めて効率化を図り、不要となった老朽施設の除却解体後に土地を売却し、資産の付け替え等を行って資産価値を高めて、併せて少子化対策を兼ねた住宅地形成といった一体的な遊休資産の活用方針に基づいてこの間取り組んでまいりました。 実態といたしましても、これまで桐原幼稚園と旧桐原コミュニティセンター、旧消防センターの敷地と建物活用を一体的に利用されてきており、浄化槽も幼稚園と共有しておりますので、一部の建物を残すことは難しく、３施設を一体的に除却解体することは解体費用の圧縮にもつながります。仮に解体せずに存続させる場合は、建物の維持管理や失火等の防火対策上の課題も生じ、あるいは遊休資産を保持し続けることでの税収が得られないことなど、様々な観点から、使用しなくなった建物で有効活用の計画がないものは速やかに除却解体し、売却する基本方針に基づいて、本件３施設は個別施設計画のとおり一括除却解体するものということで、３月議会でもお答えしたとおりでございまして、その時期は令和３年度を予定しております。 また、議会でご承認いただきました本年度の当初予算において、除却解体工事のための設計業務の策定委託料が計上されており、執行機関といたしましては、ご承認いただきました予算に基づきまして速やかに当該業務に既に着手しているところでございます。 なお、旧桐原コミュニティセンターは、1978年、昭和53年に建築されておりまして、既に築42年が経過しておりまして、ＲＣ構造建物の耐用年数50年間に対しまして残りが少なくなっております。既に老朽化が激しく、さらに仮に存続すると決断した場合は大規模改修等が必要となりまして、試算するまでもなく、膨大な費用がかかることは容易に推測できるところでございます。 議員ご指摘の個別施設計画につきましては、平成31年３月に策定したものでありまして、その時点では、平成32年度から36年度までの間に解体するという幅を持たせておりました。その理由は、除却の前提となる桐原東認定こども園の整備に必要な整備地が平成30年度の交渉においても難航を極めていたことから、見通しが立たなかったためでございまして、令和３年４月に開設が決まった現時点では、速やかに令和３年中の除却解体を進めるべきものという考えでおります。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） １点確認させていただきます。 地元要望というのは、こども園を２園開設するという中身でよろしいですか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 はい、そのとおりでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） はい、分かりました。先ほどの回答では、桐原コミセンを解体することも地元要望のように捉えるように聞こえましたので、確認させていただきました。 それでは、再問いたします。 これまでに使っている事業者がおられるのに、除却するので出ていってくれといった施設の例はありますか。 また、解体する計画だったのに、急に貸し出された例はありますか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えします。 放課後児童クラブということでのお話でよろしいでしょうか。
○議長（片岡信博君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 全ての施設においてです。
○議長（片岡信博君） 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 森原議員の再問にお答えしたいのですが、各施設につきましては、それぞれの所管が利用方法を公共施設等総合管理計画個別施設計画の中に位置づけておりまして、それぞれ判断をしておるところでございますが、今お尋ねの全ての施設において利用計画が変更されたことがあるかということに関しては、直ちにお答えすることができません。追ってお調べさせていただきたいと思いますので、ご理解お願いします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） では、後ほどよろしくお願いします。 一般的な話ですけれども、今回、期限は決まっていたということは重々お伺いしておりますが、一般的に使用者がいる施設でこれを解体する場合に、どのぐらいの時間が必要であるというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 基本的に、使用許可を出させてもろうてるときにおきましては、長期間の複数年以上の場合については一定の部分がありますけれども、単年度ごとに更新している場合については、基本的にその年度末でございます。ただ、その場合におきましても、市のほうの理由によりまして途中で打切りということも基本的には入っている部分でございます。今回のケースは、先ほど来申し上げてますとおり、そこで開設される以前の時点におきましてもこういう事態が想定されるということは、29年から開設してもらってますので、28年には当然桐原のその計画がありましたので、そのときから申し上げておりますし、その後毎年申請をいただくときについても、年度年度そういう形で期間設定される分についてもお知らせをしているところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 学童クラブおかえりに対して、前市長時代も小西市長も桐原コミセンを潰すまでは使ってくださいと許可されてきました。もう一度確認しますが、学童クラブおかえりに来年３月31日に出ていくように言われたのは、今年の３月５日と言われましたよね。つまり当事者には相談しないで予算化して、予算書を印刷してから出ていってやと言わはったことになると思うんですけど、これってひどくないですか。潰した後に行くとこありますかという相談をなぜされなかったのか、お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 法人さんにおかれましても、そこの場所が使えなくなるという認識は以前からございました。当初の話は、込み入った話になりますが、その法人さんはほかの事業も行っておられます。そのほかの事業の事業計画を立てておられまして、それと合わせて併設する形で別途放課後児童クラブさんの運営もするという計画も当初はお持ちでした。ただ、その別の計画が流れましたので、そういう部分が変わったということでございます。 この間、法人さんについては、当初は基本的にその場所ではできないことは認識のもと、違うとこで自ら探していくという計画も持っておられました。今年度に入ってから、正式には、先ほど申しましたように、法人内部の協議の結果、ほかの場所で開設することも基本的に難しいということになったので、そういう事態になっているところでございます。当初はほかのところでするという意欲をお持ちで取り組んでおられたというところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 幾ら約束だと言われても、初めて、ここまでしかあかんのやということがはっきり分かったのは３月５日だと思います。それに対して、普通11月に募集をされるわけですけれども、これで本当に今までから言っているといっても、出ていけないことは出ていけない条件があったからずっと借り続けておられたわけですから、それに対して、普通は借りてる人が次に行くところが決まったら潰すのと違うんでしょうか。伝えられた後、何回ぐらい相談されたのか、お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 この間、３月にお伝えをさせてもらった後、向こうの代表の方なりうちの所管の所属部長等も含めて７月にも９月にも協議を、寄せてもらったり来てもらったりする中でしてますし、それ以外についても、担当はその間についても電話であったり、言い分も含めて意思の確認であったりそれぞれやり取りはさせてもらってます。法人の中においてもそれぞれ、最終的にはそういう結論に至ったんですけども、いまだにそういうことで、支援についている現場については、一定続けていきたいということで、別のところで模索しているはるような話も聞いております。ただ、法人としての最終の設置運営主体の方針決定としては、現在やれないということになったので、今回そういう形で正式に対応させてもろうてるというところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 私が伺っているところ、担当課が学童に出向かれたのは３月５日の後、９月２日と３日だったというふうに聞いております。７月は事業者が何ともならないということに対して、子どもたちを最後まできちっと見なくちゃいけない責任でもって、これでは困るということで訴えに行かれたのであって、担当課から相談に乗られているわけではなかったと伺っております。これで本当に準備ができるんでしょうか。 同じ桐原のコミセンを借りておられるふれあい工房に対しては、障がい福祉課は昨年11月22日に伝えられた後に、もちろんふれあい工房さんも要望書出されましたけれども、ふれあい工房が新しく作る予定の工房の開設までのスケジュールを尋ねて、それまでの間どうやって事業を続けられるかという相談をされました。代わりに貸すことが可能な市の施設も検討されて、何度か相談の上、移転先も決められたというふうに伺っております。なぜ学童保育おかえりはそのように対応していただけなかったのか。なぜ担当課によってこのような対応の違いがあったのか、教えてください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 先ほど初問でもお答えしましたように、放課後児童クラブにつきましては第２種社会福祉事業ということで、その業をするときに、志のある方が手を挙げて設置をされていくものでございます。当然、公設でなければならない、民設でなければならないということもございませんし、法人格が必要なことでもございません。一定のルール等はございますけれども、そういう形で志のある中においていろんな多様な運営形態等、場所についてもそういう形でございます。 一方で、障害福祉におきまして、いわゆる作業所と言われるものにつきましては、しっかりと障害者総合支援法に基づいて施設の設備等と人員配置等の規定があります。これをクリアしないと県指定がなりませんので、一定そこは非常に質の高い支援をする意味で、法律的にも厳しい条件が課されております。そういう中で、それぞれ運営していくということの違いがあると思います。 うちについても、当初からそこを別に追い出しにいくとか、やめてもらうとか、そういうことを前提で、何回も同じ話になりますけれども、そういうつもりで対応しているわけではございませんので、それぞれの法人さんの中の都合も含めて聞かさせてもらいながら対応してきたつもりでございますので、重ねてご理解をいただきたいと思っております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 今、私が手にしてますのは、これは令和２年度の放課後児童クラブの利用の案内というもので、保護者さんがこれを見て応募をされるものです。これには一覧が載ってまして、クラブがどこにあるかとか書いているんですけれども、問合せ先は近江八幡市子ども健康部子ども支援課ということになりまして、この放課後児童クラブの事業というものは市が責任を持ってやっている事業であるというふうに私は理解をしております。 今年度、おかえりの２と３では97人の近江八幡市の子どもたちがお世話になっております。普通はこのまま、どうしてもここが使えないし、出ていく場所もないとなれば、何とかこの97人の学童保育が継続できるように市がしていくべきではないんでしょうか。なぜ公募されるのについてお伺いをいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 放課後児童クラブにつきまして、本市の場合、申込先は希望される放課後児童クラブさんに申込みをされます。もちろん利用に当たっての点数化、指数化ということで、優先順位をつける必要がございますので、そういう部分の取決めはございますが、基本的に民民の契約ということで、保護者が希望するクラブさんに申込みされて、その中において順位をつけられて、定員であったり、定員を少しあふれてもクラブは受けられるということであれば、利用につながるというものでございまして、その決定等につきまして市が関与している部分ではございません。 市としては、クラブがしっかりと運営できるように、そこについては補助金であったり、またそういうガイドラインを設けて一定の質の担保するような指導であったり、研修の機会を作るなり、そういうような部分での取組をさせていただいて、放課後健全育成事業がしっかりと執り行っていただけるようにしていくのが市の部分としての対応だと思っています。 全体量が足らない、いわゆる待機児童が、今まで生じておりませんが、このままいきますと、２クラブがなくなりますとそういう待機児童ということになりますので、11月の一斉募集に先立って、ぎりぎりのタイミングですけども、今回９月補正で整備費を上程させていただいて、この後校区等におきまして意欲のある業者さんについて求めていきたいということでございます。もちろん、またおかえりさんがそういう形で再度申込みされることについても、検討の余地はあると思います。ちょっとテクニカルな部分も含めていろいろ課題はあるんですけども、そういう中での話だということでご理解いただきたいと思います。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 今、課題があるとおっしゃいましたけど、私もそう思います。この出ていってもらうということと公募になるということは全く意味が違います。出ていって別の場所でできるということができるんやったら、何の問題もないと思うんですけど、公募になるということは、もう来年はほかの事業所さんが手を挙げはって、こちらのほうが適切やと言われたら、おかえりさんはもう事業継続ができないという可能性があるわけです。ここに通っておられる子どもさんや保護者さんはそのことを知っておられるんですか。また、一生懸命に豊かな子どもたちの放課後を保障したいと思って指導されてきたスタッフさんは、これどういうふうに感じられるんでしょうか。出ていってくださいというのと公募になりますよというのは決定的に違うと思うんですけど、このことに関して担当課はどのように思っておられますか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 放課後児童クラブにおきましては、国等の方針も含めて、基本的には学校の空き教室であったり、学校の敷地内でするのが望ましい。それ以外の場合、うちが民設等で求めている条件は、学校から500メートルということで、学校との連携が非常に重要であること。また、地域に根差した取組をしていただく地域密着の必要性も高いということでございます。そういうことから考えますと、旧桐原コミセンの立地が必ずしも子どもさんたちの居場所の環境として、老朽化している、またそういう設備の状況も含めて一定取組をいただいておりますけれども、課題があります。そういう意味で課題がありますので、新たな場所でしっかりと補助金を活用しながら、よりよい子どもさんのほかの居場所を作るというのも一つの大きな選択肢であるというふうに考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） では、公募されるということですけれども、この公募されるのに見込みがあるというふうに少し伺っておりますが、今度公募されることで、応募される予定の事業者さんがおかえり以外にあるというふうに少し聞いているんですけれど、それは桐原学区とか桐原東学区内の事業者さんなんですか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） これから公募させてもらって、出てきた後で選定委員会にかける形になりますので、今の段階でなかなか具体的なことは申し上げられないんですが、基本的に公募する条件は、先ほど申し上げましたように、子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、放課後児童クラブは基本的に小学校区単位を取っています。だから、それぞれの小学校区に設置してもらうことが望ましい。その状況で学校から、先ほど申し上げましたように500メートル以内が望ましいという形にしております。 しかし、市内の現の放課後児童クラブについては、移動支援を伴うサービスを自ら提供しておられるクラブさんも存在します。そういうことにおきまして、やっぱり子どもさんにとっても選択する権利、多様性を保障するということが非常に重要な部分でございますので、そういう意味では移動サービスを使う事業者さんが申込み等をされた場合については、他学区であっても実際に送迎等の負担とかも考えた上で、子どもさんの具体的な負担等を考えた上で、大丈夫であれば当然オーケーになってくるものだという認識をしております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 先ほど部長は、桐原コミセンでやっておられるおかえりさんが、この場所的なことだというふうな私は受け取ったんですけれども、もっとよいところがあるのかと。ここにも課題があるというふうにおっしゃいました。その一方で、今移動支援をされていたら選択の余地があると。この部分について、私は学童が小学校区単位であることが重要とさっき言われたのに、選択する権利があると言われたことは二律背反しているように思うんですけれど、そこについてお伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えします。 以前からこの桐原東小学校における放課後児童クラブについては、ニーズは非常に高いんですけれども、なかなか、ご承知のとおり桐原東小学区はかなり住宅が密集しております。その意味で、市も、直接どこのということではないんですけれども、不動産屋に当たったりとか、いろんな部分で担当職員も地道に探すなりして、適地があるようなことをしているんですけれども、なかなか立地として小学校の近傍地に適切な民家で貸してもらえるところも含めて、なかなかないということで、これまでもこの制度を使って２回ほど公募させてもらったことがあるんですが、いずれも桐原東については応募がなかったということもございます。そういう意味でいくと非常に厳しい状況もございますので、今回そういう移動支援とかされて、実際に桐原のお子さんとかも他の学区に行きはるケースとかもございますので、そこは強制ではありませんけれど、そういう選択肢を残すという意味で、そういう制度が使えるということでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 確かに桐原東学区については密集もあり、しかも密集しているからこそ子どもたちが行きたいというニーズも高いと思います。その中で、地道に探しておられても、支援課が具体的にここはどうですかということをきちっと持ってこられたのは９月だったと。そして、事業者さんも自分たちで探してみたけれども、学童保育として周りに迷惑をかけないかとか、駐車場があるかとか、それから送迎に安全かとか、いろんなことを考えても、適切な場所がないということで困っておられてこの結果になっているわけです。何とかそこを子どもたちの立場、保護者さんの立場から、せっかくおかえりを信頼して選んでいらっしゃるわけですから、何とか柔軟に考えていただくわけにはいかないんですか。事業者さんたちも一緒に子どもたちが仲間の絆を作ってきて、やっと仲よくなってきた。やっとこのクラブに居場所を見つけた。その中で来年は、昨年１年生40人ぐらいを受け取られたと思うんです。預かっていらっしゃると思うんですけど、その子どもたちをきちっと見守りたいとおっしゃってるんです。いつまででもずっと貸してほしいというわけでなく、次にきちっと行くところが、最低子どもたちが安心して、ここならいいと思う場所ができたらそれでいいんですって言ってはるんです。だから、そこを何とかこの事業者に寄り添った解決の方法でお願いすることはできないのでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えします。 議長、よろしいですか。基本条例第６条第３項の規定で許可をもらってよろしいですか。
○議長（片岡信博君） もう一遍。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 質問の趣旨、何とかという質問の意味が分かりませんので、どういうことを議員として提案されているのかお聞かせいただきたいんですが。
○議長（片岡信博君） 森原議員、質問の趣旨をお願いします。
◆８番（森原陽子君） では、言い直します。 できることならば、最低１年延ばしていただいて、もう少し子どもたちの心を考えた決着をつけていただくことはできないのかという意味で何とかと申しました。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 おかえりさんの話についてだけをすると、先ほど来申し上げているとおり、市内には民間のクラブさん、公設民営の分はありますけれども、基本的に民営で31クラブ、自分たちで確保されているところ、補助金を活用して作られたところ等もございます。そういう中で、おかえりさんだけを特別的な対応をするということの課題もあろうかと思いますし、議員もご承知のとおり、当初予算には賛成いただきました。そのときの説明としても、今年度計画、設計をするんであれば、当然来年度除却するというのも、またこども園についても、ほかの議員さん等への説明で、この間ずっと開設については遅れてきましたけど、何とか努力していますという進捗状況もお伝えしている中において、スケジュール的には定まっているものでございますので、うちとして手を打てる部分としては、今回２クラブ分の整備を求めていく形で対応していきたいと思っておりますので、ご理解をお願いします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 今、部長が言われましたけれども、私が言ってるのは、一部の事業者の肩を持つのではなくて、今市が学童保育として預かっている子どもたちを本当にどういうふうに考えていくのかという視点です。今回のようなやり方でいいのかということについてお尋ねさせていただいております。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えします。 桐原については、桐原と桐原東と校区がかなり近いという部分がございまして、他の学区と違って、同じ桐原学区で２つの小学校を持っているという状況もあります。そういう中で、一定桐原コミセンの横に専用のこどもの家を作っております。ご承知のとおり、もともと３クラブができる状況であったものを２クラブで開設しておりました。ご承知のとおり、今年度から３クラブにさせていただきましたので、そういう意味での定員の余裕等も含めて、同じ桐原学区の中におきましてそちらに移行するということもキャパ的には可能な部分も含めてあるかなというふうに思っております。 あくまでもどこに行かれるかについては、保護者、子どもさんの選ばれるというような部分の権利もございますので、どこどこに必ず行ってくださいという形の制度ではないと。希望者が希望するクラブさんとお話しする中で、民民の中でつなぎ合ってという部分でありますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 学童クラブは、信頼する指導員さんがおられて仲間がいる大事な居場所です、子どもたちにとって。子どもたちの生活圏は、先ほど部長もおっしゃったように、基本は小学校区です。どうしてもこの学童がいいと選ばれる保護者さんの希望を妨げるつもりはありませんが、普通は各小学校区にその学区の子どもたちの学童が準備されるべきだと考えます。それはやはり市がきちっと責任を持つべきものだと思います。もしも希望する子どもたちの受入れが受入れ人数を上回るなら、市は責任を持って学童保育を整備しないといけないのではないでしょうか。必要であれば施設を建てていくなり、こういう形で、できるところがやってくださったらいいというふうに公募にしますと言われるのは、本当に今までコロナのときにも朝から一生懸命頑張ってくださり、いつも子どもたちを楽しく元気にしようと思って頑張ってくださっている事業者さんの思いがくじけてしまう。本当に残念なことだと思います。 確かに当初予算で組まれていたときに、私たちには、あ、新しく増設になるのか、違いましたっけ、解体でしたっけ、そのことについて納得のいく話合いができているのだと、質問が足りずに勘違いしたことは、それは私たちも残念だったことだと思っておりますけれども、やはり子ども支援課という名前でありますから、子どもたちを支援する立場で、安心できる居場所が見つかるまで何とか柔軟な対応をしていただきたいということと、それからやっぱり事業者さん、官民連携でやっていただいている事業者さんが納得できる解決を作っていただきたいと思うんです。その方向性についてはどのようにお考えなのか。 そして、昨日は市長も違う立場に立って考えていく子どもを作ることやとおっしゃってましたけれども、大人も同じことだと思うので、その精神にのっとって、今後どのように、何かやりたいけれどもでけへん、困ってるというこの思い、それから子どもたちも、やっぱり保護者さんもおかえりを選んでおられるということに対して、今後どのように市が責任を取っていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 桐原学区につきましては、基本的にほかの学区よりは多くのクラブがあって、桐原と桐原東で７つのクラブが現在開設していただいております。１学区に１クラブしかないところと違って、子どもさんについては選べる状況もございます。 また、先ほど、今までの功績といいますか、ご苦労、またコロナ禍におけるご尽力、それについては話が別でございまして、それについてはもちろん本当に大変な思いの中でご尽力いただいていることについては感謝を申し上げておりますし、この間議会の答弁のときにも感謝の意を議場でもお示しをさせてもらったとおりでございます。それはそれということでございます。 それとあと、今この子ども・子育て支援計画のときに、そもそも向こう５年間の計画では、クラブを増やさないということにしております。それは当然子どもさんの出生の推移、それから宅地開発等の人口の流入の推移等も含めて勘案しております。そういう中において、残念ながら少子化という傾向に歯止めがかかっておりません。したがいまして、今31クラブ、その状況でいきますと、向こう５年間はクラブを増設しなくても回っていけるという部分の中で、子ども・子育て会議で当事者の方とかクラブの代表者さんも入った中で議論した上で、向こう５年間の計画を決めさせていただきました。 先ほど来申し上げているように、民設でございますので、仮にどんどん作っていったときに、計画に反してどんどん作っていってもいいじゃないかとなると、そうすると逆に言うと、今度少子化になって経営が厳しくなってきたりしたときに、そしたら誰がどういう形の整備をしていくかということになってくると思います。公であれば、公が引き下がることがあるのかもしれませんが、民ばっかりの中で、うちは絶対続けるんだ、うちはやめるんだという話を誰も行司役として仕切ることはなかなか厳しいと思います。 そういうことで、今のことはもちろん大事なので、それについては何とか11月の募集には遅れないようにしっかりと取り組んではいきますけれども、やっぱり中・長期的な視点も含めて、財源のことも含めて、いろんなニーズも含めて考えていかなきゃならないし、全てが放課後児童クラブではなくて、子どもの多様な健全なほかの居場所については、放課後子ども教室であったり、コミュニティ・スクールであったり、そういうのも含めてトータル的に考えていくのも必要だというふうに思っております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 今、部長は、新しくクラブを作る計画はないと、どんどん民間さんが出てきてくれはった後に、また減ってきたら切るのは大変だというふうにおっしゃいました。私もそのとおりやと思います。今、おかえりさんはだんだん減っていくことは覚悟しておられるんです。今、ばっさりとおかえりさんができない状況になるんじゃなくて、そこを何とか徐々に減らしていく方法でしていただいたら、一番円満に解決するのではないかと私は思います。 この問題に関して、ぜひ今後、今感謝をしているとおっしゃったことを行動で表していただきまして、事業者さんに寄り添って今後解決していただくことをお願いいたしまして、次の質問に入らせてもらいます。
○議長（片岡信博君） 質問の途中ですが、ここで休憩します。 午後２時51分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後３時６分 再開
○議長（片岡信博君） 再開します。 嵐
総合政策部理事より発言の申出がありましたので、これを許します。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 先ほどの森原議員の再問の中でお答えができておりませんでした総合管理計画個別施設計画の予定と変更された施設があるのかというものでございましたけれども、当初除却と予定されていたものが更新に活用が変更されていったものとしては、全てを確認したわけではございませんが、例えば旧岡山幼稚園が「クレヨン」として活用していく方向が現在示されているところでございます。 ただし、各施設につきましては、先ほども少し申し上げましたが、施設を所管する部署が同計画に従い対応を行っているもので、計画の趣旨としましては、不要な施設の除却も含めた統廃合によって財政負担の軽減や平準化を行い、将来にわたって持続可能なまちづくりを目指すということが前提となっているということをご承知おきいただきたいと思います。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） お調べいただきましてありがとうございました。事情によっては、一旦除却となったものも引き続き使うことができるという事情については分かりました。ありがとうございます。 それでは、続きまして２番です。都市計画北里循環型生活圏整備事業について質問いたします。 皆様のお手元にこの循環型生活圏事業の地域になる地図をお配りいたしました。この地図の中に数字が点々と打たれておりますけれども、この数字は土地の高さです。大きい数字が高くて小さい数字が低いというふうにご理解してちょっと見ていただければと思います。青い線で囲った部分が今回の開発区域になります。 それでは、質問させていただきます。 昨年度地域指定された都市計画の北里循環型生活圏整備区域は、旧来の住宅地と地域の生活道路に囲まれ、ちょうどお盆のような地形になっています。真ん中の低い田んぼの部分がこの地域の遊水地の役割を果たしてきました。近年、局地的な豪雨災害が頻発していることから、今回の開発がされると、自分たちのほうに浸水してくるのではないかと近隣住民から大きな不安の声が上がっています。また、開発区域にアクセスする生活道路は拡幅する予定もなく、近くに北里保育園、北里幼稚園、北里小学校があるため、交通安全や渋滞等も心配されています。 初問です。１点目、水害に関わる雨水排水等についてどのような想定で計算され、どのような対策をされましたか。 ２点目、開発区域が造成されることによって、隣接する地域の水害を引き起こす可能性についてどのように考えていますか。 ３点目、この区域から通勤、通学を考えると、国道477号及び市道江頭野村線の２本の道路を経由しないと、県道２号、湖岸道路、浜街道方面に出ることはできません。計画では、区域内に200戸以上の宅造となります。通勤時の混雑についてどのように交通量を計算されましたか。また、通勤時間帯の渋滞についてどのような見通しを持っていますか。 ４点目、この地域の農業用排水路の管理は従来、近隣自治会の参加により清掃等で維持してきました。開発地域においても雨水排水が農業用排水路より排水されることから、区域内の住民にも維持管理作業への参加が必要と考えますが、事業者を通して指導されますか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君） 森原議員の都市計画北里循環型生活圏整備事業についてのうち、まず水害に関わる雨水排水等の関係についてご回答申し上げます。 県及び市で定めております開発行為に伴う雨水排水計画基準案に基づき、事業者が計算を行われたものに対し市が審査を行うこととなり、現在の計画案では、計画高水流量が河川水路の流下能力を超えないよう、水路改修や調整池を設ける計画とされております。 次に、開発区域が造成されることによって隣接地に水害を引き起こす可能性についてでございますが、先ほどの回答と同様に、県と市で定めております開発行為に伴う雨水排水計画基準案に基づいた計画とすることで、開発により隣接する地域に水害が生じる可能性は極めて低いものだというふうに考えております。 また、滋賀県が本年３月に作成しております地先の安全度マップにおける200年確率の浸水想定区域図においても、周辺の宅地部分の多くは浸水の可能性が低い地区となっております。 次に、通勤時間帯の渋滞に対しますご質問についてでございますが、大型店舗等については、大規模小売店舗立地法により交通量調査を行うこととされておりますが、開発許可制度においては、交通量の調査を行う規定を定めていないことから、交通量に対します調査は現在のところ行っておりません。 議員ご指摘のように、通勤時間帯の渋滞については、現在より渋滞が延伸する可能性は否めないと思われますが、入居される方々の道路の使用状況により変化するものとも考えますので、その状況に応じて所要の対応を図ってまいりたいと考えております。 最後に、農業用排水路の維持管理作業に係る区域内の住民への周知についてでございますが、開発区域周辺の排水路の清掃につきましては、今後地元自治会と事業者との協議により清掃範囲を決定し、土地の販売時にその旨を周知すると聞き及んでおります。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 先日の江頭町自治会への事業者の説明会の折にも、雨水排水の問題に多くの心配の声が上がり、事業者の説明に納得がいかないままで終わりました。ある方の計算では、調整池は１時間当たり50ミリの雨では40分でいっぱいになるとのことでしたが、事業者は説明できませんでした。この開発には元から無理があるのではないでしょうか。開発地は約１メートル程度の盛土でかさ上げされる計画とのことです。すいません、真ん中の道から10センチから50センチと地図に書いております。隣接している住宅地は、それよりも低いところがほとんどです。そうなれば、今度は周りの住宅地が遊水地になります。120ミリパーアワーの雨でも心配ないというのはどのような根拠からか、教えてください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君） 森原議員の再問にお答えをいたします。 今回の開発につきましては、初問でもお答えをいたしましたように、雨水排水計画基準に基づいての開発となります。 また、森原議員ご心配の排水の関係なんですが、上流からの排水につきましては、現在の排水路につきまして幾つかのネックポイント、水の流れが悪くなる箇所が数か所あるということが分かっております。今回の開発によりまして、先ほど申しました雨水排水計画基準に基づきまして水路改修も行いまして、そのネックポイントの解消を行っていくということを現在計画をされております。そのことによりまして、今まで以上に水の流れはよくなっていくと、下流に流れていくということになってまいります。 また併せまして、開発地に降った雨につきましては、調整池で一旦受けて、下流の水路に影響を及ぼさないように、できる限り小さくする中で放流をしていくというふうに考えておるところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 一旦、大きな調整池であった部分に造成されて、非常に急激に周りに水が増えるということについては、またお考えいただきたいと思います。 さて、次、開発地付近での主に通勤時間帯の交通量について質問します。 私が調べたところですけれども、朝の通勤時間には県道２号線の江頭西交差点に向かって100台以上の通行量があって、赤信号のたびに渋滞が起こっています。あるときは北里保育園に曲がる交差点まで渋滞したこともありました。また、国道477号線の旧道との交差点では、渋滞には至りませんでしたけれども、切れ目なく通勤車両が通行し、点滅信号もなくなったために大変危険を感じました。200戸以上の開発が計画どおりに進んだ場合に、相当な交通量の増加になります。今後の対策についてお伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君） 再問にお答えをいたします。 初問でも回答させていただいたとおりなんですけれども、一定の交通量、確かに増える可能性はございますが、入居された方がどの道路を通られるのか、またいっときに出られるのか、分散されるのかによっても変わってまいりますので、その状況を見る中で対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありません。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 少なくとも、県道２号線の江頭西交差点と十王の交差点には右折だまりを作るとか、開発地から市道江頭野村線への出入口には信号を設置するなど、交通安全の対策が必要と考えています。また、今後検討をお願いしたいと思います。 先日の事業者の説明会の終了後、多くの方があちらこちらに集まって、長い時間様々な心配事を話されていました。その中で、市に言うと、それは事業者がするこやと言うし、事業者に言うたら、それは市が決めておられます、基準には合格していますと言うし、わしらどうしたらええか分からへんという声が聞こえてまいりました。 これらの住民の心配の声を受け止めていただきまして、開発を許可した市には住民にきちんと説明をしていただきたいと思います。ぜひ市は事業者と同席して、住民の疑問や心配に答えていただくべきと思います。今後の市の姿勢をお伺いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君） 再問にお答えをいたします。 今回の開発事業につきましては、あくまで民間開発というふうに捉まえております。開発で起こることについては、基本的には業者が説明をする義務を負ってるというふうに考えております。 また、事業者にもお願いしておりますけれども、説明会でありますとか、個別に回っていただいてる中で、様々なご意見が出てくると思います。その中で、できる範囲でできるだけ真摯に受け止めていただいて対応していただきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 私たちこの地域の住民は、ずっと長い間都市計画税を払っております。私たちの安全が確保されて当然と私は考えます。業者任せにしないで、市が責任ある説明をしてください。最低でも、今までからずっと住んでいる住民の土地が遊水地にされることがないように対策をしていただきたいと思います。このことを強く要求いたしましてこの質問については終わらせていただきます。 続きまして、コロナ対策の進捗状況について、主に以下の事業について進捗状況をお伺いいたします。 じもと応援クーポン券事業の参加は約350事業者とお聞きいたしました。参加事業者を増やすためにされた対策についてお伺いいたします。 ２点目、これらの対策費が執行残が出た場合に、どのように次は計画をされていくのか。計画をすれば使えるというふうに昨日、おとといの回答の中から了解いたしました。第３次の国の補正も考えられるとのことですが、ぜひ慰労金のなかった保育士と学童保育指導員への慰労金の給付をお考えいただくように要望します。市の見解をお伺いいたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 原田
総合政策部長。〔
総合政策部長 原田智弘君 登壇〕
◎
総合政策部長（原田智弘君） 森原議員のじもと応援クーポン券事業の参加事業者が多く参加していただくためにどのような対策を取ったのかということに対するご質問に対して、お答えをさせていただきます。 多くの事業者の方に参加をしていただくための対策でございますけれども、市のホームページあるいは広報おうみはちまんにより周知をさせていただきました。また、関係団体の会合等での説明でありますとか、あるいは関係団体を通じてチラシ等を送付するなどの方法によりお知らせをさせていただいたところでございます。さらに、市の本庁舎でありますとか、あるいは
安土総合支所、それから各学区コミュニティセンターにチラシ等を配布したところでございます。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 青木
子ども健康部長。〔
子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 森原議員のコロナ対策の進捗状況についてのご質問のうち、保育所及び放課後児童クラブの支援員への慰労金の支給についてお答えをいたします。 ６月12日に成立いたしました厚生労働省第２次補正予算において、新型
コロナウイルス感染症対策として県が実施主体として実施されます従事者に対する慰労金事業がございます。その対象者については、医療機関の医療従事者や職員、介護施設事業所及び障害福祉サービスに係る施設事業所に勤務する職員となっております。それぞれ事業ごとに目的、趣旨がございますが、総じて緊急事態宣言下においても必要不可欠な事業であり、休業要請を行えない施設等であり、そのような中、感染すると重症化するリスクが高い人との接触を伴い、継続して診療や支援等を行っていただいており、クラスターの発生リスクが高い状況下において相当程度心身に負担のかかる中、強い使命感を持って業務に従事していただいていることに対して、心から感謝の気持ちとともに、慰労金を給付されることが決定されたところでございます。 保育現場におきましても、小・中学校、幼稚園が休園措置を執った中で開所していただいたことには、心から感謝しております。しかし、国費による県事業の対象となっていないことや、市は感染拡大防止策として、保護者には登園自粛要請等の対策を行い、職員の負担軽減にも努め、また運営費についても、国方針どおり減額することなく市から給付していることから、園所運営における赤字は発生しておらず、職員の給与等も保障されてきたことから、慰労金の支給については考えておりません。 次に、放課後児童クラブについては、ご承知のとおり、新型
コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年３月から学校が休業した際に、ほぼ２か月の間、朝から開所し、児童の居場所を提供し続けていただきました。その後も学校の協力を得て一定開所時間の短縮が図られましたが、６月に学校が再開されるまでの間、運営には大変な苦労をおかけしてきたところでございまして、心から改めて感謝申し上げます。 一方で、この間の運営において、感染対策として必要な物資の購入や、朝から開所したことなどの掛かり増しに対して、平時の運営補助金とは別に、新型
コロナウイルス感染症対策として国から十分な運営補助金を受けることができております。令和２年３月の決算においても、慰労金という名称ではございませんでしたが、放課後児童支援員の報酬などに使っていただくための補助がございました。このような実態があることから、放課後児童支援員に対する慰労金の給付については考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） どちらの保育士さんや学童保育の支援員さんは、３密や濃厚接触になることを本当に心配しながらの仕事でありましたので、今後また考えていただけたらと思います。 次、じもと応援クーポン券事業のことについてお伺いいたします。 ９月になって駆け込みの参加があって350件近くになったというふうにお伺いしています。市内事業者は全部で約500店舗と聞いていますので、もう少し参加していただけたらということで、野洲市では申込みを商工団体などに任せておられたということで、１件ずつではない方法だったそうです。 近江八幡市でも少しハードルを下げて、より多くの方に参加していただくことで、より多くの市民がこの事業を活用できるようになると思います。今後、野洲市のような方法などを執っていただけるようなことはできないでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 原田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（原田智弘君） 森原議員の再問にお答えをさせていただきます。 店舗の登録についてということであると思いますが、店舗の登録につきましては、法人の場合は市内に本店登記を有していること、それから個人事業主の場合につきましては市内に住民登録を有していることということがクーポン取扱店舗の条件というふうにさせていただいているところでございます。事業を適正に実施するために、必要な書類として個々に提出を求めさせていただいたところでございます。事業を円滑に進めてまいりたいというふうなことで、この形を執らせていただいたわけでございますが、今後事業が終了しました後に、このことも含めまして、事業の実施方法につきまして改めて検証してまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） ぜひ、せっかくの事業が最大限活用されますようによろしくお願いします。 次に、特別定額給付金について最終的にどれだけの給付になったのか。また、どのような対策をしていただいたのか、お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 森原議員の再問にお答えをいたします。 再問いただきましてありがとうございます。事業が完了いたしましたので、この場をお借りいたしまして、議会及び市民の皆様に報告をさせていただきます。 国の新型
コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る生活に困っている人々への支援として実施されました特別定額給付金事業につきましては、５月25日から開始いたしまして、申請期限は３か月ということで、８月25日の期限をもって一応終了ということになりました。 当該事業については、全国的に当初から振り返りますと、マイナンバーカードを持っておられる方を対象としたオンライン申請などをはじめ、課題が多く指摘された事業でございましたが、本市における給付結果につきましては、最終的に給付対象の世帯数につきましては３万4,282世帯、申請者の申請世帯数につきましては３万4,143世帯、申請率は99.6％でございました。給付総額につきましては82億1,260万円ということで、10万円でございますので、８万2,126名分を支給させていただいたということでございます。 申請のなかった世帯数が139世帯と、こういうことでございます。中身については一定分析しておりまして、139世帯のうち、辞退のありました世帯が４世帯、それから単身世帯でお亡くなりになられた方が28世帯、それから郵送はさせていただいたんですが、居所なしによる郵送の返送が35世帯ということで、実質申請がなかった世帯につきましては72世帯ということで、0.2％ということですので、担当といたしましては、99.8％の結果であったというように思っております。 あと、申請給付に係る取組でございますが、これも議会で事業開始前に申し上げていたわけでございますが、市ホームページでの専用コーナーを設けまして、申請方法等を分かりやすく掲載するとともに、市広報紙でも掲載しまして、期限内の申請を周知いたしました。それから、ＺＴＶによる期限内申請のテロップ放映、そのほか特別に努めましたことにつきましては、外国人の方には申請書郵送時に英語、それからポルトガル語や易しい日本語による申請書の記載方法を同封させていただきました。それから、民生児童委員様のご支援を賜りまして、地域での未申請者への声かけをいただきました。それから、後半でございますが、未申請者への申請勧奨の案内はがきを２回郵送させていただきました。それとあと、単身、70歳以上の高齢者の方や障がい者の方への職員による自宅訪問をさせていただいて、申請をいただきました。 誠に手前みそで恐縮ではございますが、コロナ禍による生活に不安、困っておられる市民への家計支援という緊急経済対策ということで、事業の準備段階、そして申請受付開始当初から、担当所管であります総務部の職員が事業目的を理解、認識し、一丸となりまして、各担当業務に加えまして昼夜、休日も含めて集中して対応いたしましたことが、100％にはなりませんでしたが、一定成果、結果が出たということで、担当部長としては安堵しているところでございます。 最後になりましたが、議員の皆様方も市民の皆様方へ申請に対する支援を積極的にいただきましたこと、改めてお礼申し上げます。ありがとうございました。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） ただいまお伺いしまして、本当に暑い中をわざわざ訪問していただいたということで、本当にありがたいと思いました。温かい取組に感謝いたしております。 続きまして、少人数学級の実現と教職員の働き方につきまして質問させていただきます。 市独自施策として少人数学級実施のための講師配置がありましたが、２名にとどまりました。どのような原因があったのか、お伺いしたいと思います。 ２点目、少人数学級の実施や分散登校についてはどのように総括されていますでしょうか。 ３点目の暑さのことにつきましては、ほかの議員の回答を聞かせていただきましたので、省かせていただきます。 次の４点目です。今回のコロナ対策でのいろんな大変な状況の中で、通常以上に教職員の負担があったと思います。現在の学校現場の問題点についてどのように把握されていますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 森原議員ご質問の少人数学級の実現と教職員の働き方についてお答えします。 まず、新たに配置した市費講師が２名になった理由ですが、まず初めに、３密を防ぐため学級を分けて指導することを希望するかどうかの調査を行いました。その上で、担任以外の教員の配置状況、国の施策も考慮した上で２校に配置することになりました。 希望がなかった学校の理由としては、もともと少人数である学校、オープンスペースが活用できる学校、分ける教室に余裕がない学校などがあります。 また、中学校については、教科担任制であり、分けることは非常に困難であります。 このほかの理由としては、児童・生徒の学習や生活の様子をしっかりと把握するには、４月から配属された学級担任がしっかりと子ども一人一人を見取り、組織された学級の集団の中で学ぶことがよいと学校が判断されたこともあります。 次に、少人数指導の総括ですが、まずは１学級当たりの児童数を減らすことで、密接や密集を回避することができ、感染拡大を効果的に防止しながら教育活動を進めることができています。また、１学級当たりの児童・生徒数を減らすことで、教員の目が行き届いた上で子ども一人一人と関わることができ、子どもたちが落ち着いて学習に取り組むことができていることを聞いております。 しかし、途中から少人数指導を導入して学級を分けたため、元の学級への帰属意識や集団としての学びが弱くなることを心配されている側面もあります。 次に、分散登校の総括ですが、５月７日付の保護者配布文書で、５月11日からの週から週に一、二回全ての学校で登校日を設定することをお知らせし、各校において工夫して実施していただきました。学校規模によっては、分散しなくてもよい学校もありましたが、登校日を設定することで、教員と児童・生徒、児童・生徒同士のつながりの確保や個々の児童・生徒の状況把握という面でよかったと考えています。 休校期間中は当初、ポストインや家庭訪問、電話連絡を行っていました。しかし、登校して学校で児童・生徒と直接出会うことで、子ども一人一人の表情を見ることができ、様子が気になる場合は声かけを行うなど、心身の状態の把握に努められ、早期に対応することができました。また、久しぶりに友達に会うことができたことを喜ぶ子どもや、不登校だった子どもが学校に登校できるようになったこともありました。 しかし、分散登校では検温や消毒作業に加え、同じ授業を２回しなければならないことや、小学校では登校しての授業と保護者の就労のための臨時預かりを同時に行う必要があり、教員の負担が大きいという課題がありました。そこで、臨時預かりについては、教育委員会の指導主事が業務支援に出向いたり、また隣接する中学校の教員が支援に行くなど、課題の解決に努めました。 次に、現在の学校現場での問題点の把握ですが、主に各学校の管理職を通じて現状と問題の把握に努めています。また、指導主事が学校を訪問する機会がありますので、その折に学校の様子を観察しています。私も直接、何度か学校の様子を見に行き、校長先生や一般の先生方から様子を聞いております。 問題点としては次のことがあります。 １つ目は、２学期は運動会や校外学習など多くの行事を計画していますが、感染予防や熱中症予防を考えながら計画を立てなければならず、その対応に苦慮しておられます。 ２つ目は、今年度タブレットパソコンを１人１台整備する計画ですが、そのタブレットパソコンを効果的に活用できるよう、教員の活用能力を高める必要があります。しかし、そのための研修の時間を確保することが困難となっています。 これまで学校においては、消毒作業の負担が大きなものとなっていましたが、このことについて８月には文部科学省が衛生管理マニュアルを見直しています。そこでは、消毒作業は必要最小限とすること、また消毒作業には支援員や地域ボランティアの協力を得ることや、発達段階に応じて児童・生徒とともにふだんの掃除の時間に家庭用洗剤を使って行うことが示されています。また、消毒よりも健康的な生活で免疫力を高め、手洗いを徹底することが大切とされています。このことは既に各学校に通知しており、これにより教員の消毒作業の負担を大幅に軽減できると考えています。 教育委員会としては、教員の負担軽減のため、スクール・サポート・スタッフや
学習アシスタントをそれぞれ各校に１名ずつ配置することを進めています。また、小１
すこやかサポーターについても、任期を半年から１年延ばすよう、本会議で上程しているところですので、議員のご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 詳しいご報告ありがとうございました。 消毒作業については、一定見通しがついてきたというものの、様々なことでご苦労いただいていることが分かりました。 さて、この状況で、やはり少人数学習ではなくて、20人程度の少人数学級の実現が急務であることが様々な場所で認識されてきていると思います。改めて、少人数学級の実現に関しまして教育長と市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えします。 何名かの議員さんにもお答えしましたように、現在、法では小学校１年生が35名定員、そのほかの学年は全て40名になっています。いきなり20名ということは難しいやもしれませんが、県が独自の施策で少人数加配として配置されている、例えば算数の時間に限って、例えば40名のクラスを20名ずつに分けてということができる加配があるんですが、その方たちを使って独自に35名の定員の学級を使ってもいいということで、本県では取り組んでいますが、法的にはまだまだ１年生以外は40名ということですので、いきなり20名というのは難しいやもしれませんが、取りあえず一人でも少なくて、子どもたちを一人一人見渡せるような、そんな定員になるように、国はもちろん県にも要望していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 森原議員の再問にお答え申し上げます。 教育の方向性として少人数学級、一人一人に目が行き届く、またそれぞれの進捗状況、学習の状況に応じて指導できるということは、これは非常に重要なことだという認識はしております。一方で、ハードルも物すごく高く大きくあるわけでございます。県、国通じまして、特に国に対して、これから日本の教育どうあるべきかというようなことは、機会があれば訴えてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） ありがとうございました。 本当に今、昨日竹尾議員も質問されましたが、教師の働き方、本当に大変な状況になっております。 今、精神的な負担も大きいと思うんですけれども、教職員の心身の疲労について調査をされましたでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えします。 毎月、先生方の超過勤務の実数について確認しています。どなたかの議員にもお答えしたと思いますが、国として45時間を上限と言っているんですが、それを大幅に超えている教員も残念ながらたくさんおられます。そんな中で、80時間を超えた人に対しては、もう無条件にお医者さんに体調を診てもらうように、それから45時間を超えて80時間の間の人たちについても、希望者についてはということで、校長先生を通じてお話をしていただいていますが、今年度は１名の方が受診されたとお聞きしています。 おかげさまで、特に大きなご病気等はなかったんですが、やっぱり心あるいは精神的にかなりつらい思いをされておられる方もたくさんおられますので、働き方推進委員会は本市は多分他市よりも先駆けて取り組んでいると思いますので、労働団体の方々も入っていただいて進めています。今後も先生方の一番指導しやすい状況を作って、八幡の子どもたちのために先生方が働きやすい職場になるように考えていきたいと思っています。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 今、在校時間の超過勤務のことについてお伺いしましたが、きっとそれだけではないものがあると思いますので、もう本当に皆さんぎりぎりのところで頑張ってくださっていると思いますので、ぜひそういう調査もしていただいて、実態を国へ上げていただきますようによろしくお願いいたします。 続きまして、冬休みの短縮についてお伺いします。 今年度のカリキュラムは、コロナで休校していた間に各校できちんと組み直され、時数についても問題ないと聞いています。文科省も、今年度中に全てを取り戻すことを求めていません。ある職場では、校長先生が時数は足りているか、冬休み授業日は取らなくていいのかと職員に聞かれたそうですが、教職員は不要ですと答えたそうです。それなのに、真逆のことが決定されましたが、どのような現場の声を根拠に決められたのか、お伺いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えします。 本市は、夏休みを一応10日間を基準日という形で、登校日というより基準日という形で給食も準備させてもらいました。学校のいろんな都合もあるし、その基準日をできるだけやってほしいというお願いで、夏休み、ほぼ全ての学校が10日間やっていただきました。中には、もっとたくさんというんですか、15日、20日近くまでやっていただいた学校もありますが、今後、例えばコロナのクラスター等々が出た場合、やっぱりそのことを考えると、今度、じゃあ夏休み、そこを何とかクリアしようとか、そういう状況は非常に、特に３学期にそれが起こった場合、非常に難しいということで、３日間、今回については必ず授業してほしいというお願いをしています。午前中ということですが、３日間に限ってお願いしたいと思います。万が一、それによってまた授業数が足らんということになれば、やっぱり特に出口である６年生の子どもたち、
中学３年生の子どもたちが単元が足らないままに卒業していかせて、そのまま受験させるわけにはいかないと思いますので、そこらを含んで、冬休みに３日間の登校日を設定いたしました。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 冬休みは、中３の担任は内申書を書く時間やというふうにも伺っているんです。実際、このようなことになると、そういう時間が確保されないので、事実上休日がなくなってしまいます。現場は望んでおられなかったのではないかというふうに聞いてるんですが、なぜ決められたのか。その前に、各校の現場の先生の声を聞いていただいて決めていただいたんでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えします。 私も中学校やったので、確かに公立の一般入試等々も始まりますし、私学も始まります。子どもたちは併願等も受けますので、恐らく１人当たり３枚ぐらいの調査書等を準備していかんならんということですが、校務支援システムでそれは随分早くなるように対応させていただきました。何よりも心配するのは、学校の先生の相談というよりも何よりも、単元が目標のとこまでいかないというのが一番いけないと思いますので、それについては教育委員会の定例会で諮りまして、３日間ということをお願いしました。 確かにおっしゃるように、冬休みでゆっくりしたいなという思いの先生方もおられると思いますが、趣旨を理解していただいて、ぜひその３日間は授業していただくように、また校長先生を通じて今お願いしているところです。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 現場の方から単元が足りなくなるというご意見だったんですか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 授業数からいうて、やっぱり明らかに足りませんので、各市町ではいろんな手だてで、多分近江八幡市よりも多く夏休みをやっておられたところであっても現在足っていないということをお聞きしています。少なくともその授業数を確保する必要があると思いますので、そのために冬休みに３日間設けさせていただきました。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 昨年の用務員の民間委託事業への移行を提案されたときにも、当事者や現場教職員には知らされないままに起案されて、学校長には箝口令がしかれて議案提案をされました。これと同じだとは言いませんけれども、やはり民主的な運営をされるべき学校にあって、もっと現場の声を聞いた納得を作っていただきたいなと思いますので、今後はきちっとお話をお願いしたいと思います。何が何でも反対やとかという意味ではなくて、やっぱりこの大変なときやからこそ、納得した結果でもってやはりモチベーションの上がる下がるがあると思います。ぜひ今後についての姿勢について一言お願いします。
○議長（片岡信博君） 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えします。 ここで教育委員会がリーダーシップを発揮しなきゃいけないと私は思ったので、３日間ということをさせていただきました。先生方の毎日のご苦労は重々分かっておりますし、この２学期明けても幾つかの学校を訪問させていただいたり、一般の先生からお声を聞いたりということの中で、いろんな声もあります。でも、やっぱり目の前の子どもたちのために最低限授業数を確保することは絶対必要やと思っていますので、そのことについては校長先生から各学校の先生方にお伝えいただいております。一部そのことを言っておられる先生方もおられますが、今後その方については納得いくようにお話ししていきたいと思っております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 増やす増やさないの是非を申し上げているのではないということをご理解いただきたいと思います。やっぱり合意して進めていただくということを重要と考えて、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問させてもらいます。介護保険についてです。 ６月から新型
コロナウイルス感染症対策を理由に介護保険サービスについて、介護事業者が実際のサービスより多くの利用料を介護報酬算定の特例措置として厚生労働省より出されました。このことについて説明をしてください。 続きまして２点目、この特例措置の市内事業者の実施状況についてお伺いします。 ３点目、この特例措置による利用者への負担増についてどの程度であると把握されていらっしゃるのか、教えてください。 ４点目、第８期の介護保険事業計画において、国は要介護１、２を介護保険から外す方向があると聞いたことがあります。現在、どのようになっているでしょうか。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 久郷福祉保険部長。〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 森原議員の介護保険制度についてのご質問についてお答えします。 令和２年６月１日付で厚生労働省から発出されております新型
コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いでは、通所系サービス、短期入所系サービスにつきましては、介護支援専門員と連携の上、利用者からの事前の同意が得られた場合には、提供したサービス時間の区分や回数に応じて報酬区分の２区分上位の報酬区分を算定する取扱いが可能となりました。 市内事業所の実施状況につきましては、市内事業者への実施調査を行い、この取扱いを確認しましたところ、２区分上位の報酬区分を算定している事業所は21事業所でした。 次に、利用者の負担増につきましては、例えば要介護３で月13回デイサービスに５時間以上６時間未満で利用された１割負担の方の介護サービス利用料は、これまででは9,945円でしたが、今回の取扱いでは１万433円となり、１か月に488円負担が増えることになります。 市が保有する介護給付費明細書からは、２区分上位の算定をしているかどうかの識別ができないため、利用者全体の増加分につきましては分かりません。 次に、要介護１、２の総合事業への移行については、これまでの社会保障審議会介護保険部会では持続可能な制度の確保について議論がなされてきました。その中で、受皿の整備が必要であるなど、慎重な対応を求める意見や、制度の持続可能性のためには改革を進める必要があるとの意見がありました。 介護保険事業計画作成上のガイドラインの役割を果たす介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針では、要介護１、２の総合事業への移行については示されておりません。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） この間の介護保険や年金制度の改悪で、既に利用を控える傾向に高齢者の方々はあります。コロナによる減収は国が補填すべきだと考えますが、市の認識をお伺いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 森原議員の再問にお答えをいたします。 今回の特例措置に対しましては、やはり利用者の方の負担が増えるというような観点から、８月21日の知事への要望活動、また近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会などを通じまして、利用者負担の増加を伴わない財政支援等を講じていただくような要望もしているところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） この受益者負担的にすること自体、もう介護保険ではなくなっていると感じております。コロナの特例措置を使われていない事業者さんへの減収分を次回の臨時交付金で補填するということはできないでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 森原議員の再問にお答えをいたします。 保険給付でございますので、本来国が制度を構築するものと考えますので、議員の提案いただいているところはちょっと検討する方向では考えてございません。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） でも、やっておられる市もあるということで、また検討してください。 最後になります。第８期の介護保険事業計画において、介護保険の精神を生かされて高齢者が介護度を上げないで済むように、現行の制度の維持を求めています。この件に関しての近江八幡市の見解についてお伺いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 森原議員の再問にお答えをいたします。 初問でもご質問いただきました要介護１、２の方の地域支援事業への移行というものにつきましては、これは数年前から国でも検討されてきておりまして、現在まで至っていると。現在に至ってもその方向性もまだ示されておらないという状況でございます。 今後も社会保障審議会介護保険部会等で十分議論がなされて、一定方向性が出されてくるというふうにも思いますので、国の動向等を注視していきたいというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） ぜひ介護保険の精神の下に、誰が年を取っても十分なサービスが受けられる制度を堅持していただきたいということで、また国、県への要望を上げていただきますようにお願いいたします。 今日は本当にいろいろと質問、詳しく答えていただきましてありがとうございました。これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（片岡信博君） 以上で森原陽子君の個人質問を終わります。 次に、山元聡子君の発言を許します。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） 凛成会の山元聡子でございます。議長のお許しが出ましたので、発言通告に従いまして質問させていただきます。本日最後の質問者となります。皆様におかれましては大変お疲れのことと存じますが、どうぞ最後までよろしくお願い申し上げます。 今回は大きく３つにわたり、分割方式でさせていただきます。前の議員と重複する点もございますが、通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 １点目、オープンガバナンスと協働化の推進について。 令和２年度当初予算において提案されたふるさと納税活用事業に関連して、1,600万円が計上されていますオープンガバナンス推進事業についてお尋ねをいたします。 まず、このオープンガバナンスという言葉ですが、2009年にオバマ前アメリカ大統領が透明性とオープンガバメントに関する覚書として、それをきっかけとしてこの動きが世界的に広がったということでございます。 「チャレンジ！！オープンガバナンス」の運営をされております東京大学の奥村裕一先生のお言葉を引用させていただきますと、オープンガバメントやその一部のオープンデータは行政発の色彩が強いが、オープンガバナンスは市民も主役である。行政はオープンデータだけにとどまらず、市民と行政の協働を目指さなければならない。行政は初めから完璧な公共サービスや政策を作ろうとするのではなく、まずはプロトタイプ、原形を示し、利用する人々の反応をよく見て、手直しをしながら完成に近づけていくというデザイン思考の考え方を取り入れるべきだとおっしゃっております。また、市民も自分たちの意見発信により政策がよりよくなっていくことが実感できれば、主体的に地域のことを考えるようになっていく。「市民も変わる行政も変わる」の旗印の下、行政は透明になり、市民は参加を目指し、両者が協働する。この３つがオープンガバナンスの原則であると、少し長くなりましたが、このように述べておられます。 今、まさにこれまでに体験したことのないコロナの渦中にありますが、ウイズコロナや2040年問題など、これからの様々な時代に環境変化に対応していくためには、オープンガバナンスの仕組みづくりとその活用を進め、より積極的に、かつスピーディーに協働社会を構築していく必要性があると考えます。この点について市長ご自身のお考えとともに、今後の具体的な取組についてお尋ねをいたします。 また、オープンガバナンス推進事業について、この目的、取組内容、今後のスケジュールとともに、現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。 次に、協働事業の導入についてお尋ねをいたします。 本市市民自治基本計画の基本政策に協働事業の推進が位置づけられております。オープンガバナンスのプラットフォームにおいて様々な検討が行われたとしても、具体的に複数の主体が参画した事業へと展開がつながらないと意味がございません。この協働事業は、市民や事業者、市がお互いの提案に基づいて協力して実施される事業であり、オープンガバナンスによってもたらされるものでございます。市の市民自治基本計画は、令和３年度が最終年度となっておりますが、現在どのような検討状況となっているのか、お伺いをいたします。 続きまして、ふるさと納税活用事業についてですが、言うまでもなくこれはふるさとへの寄附金を活用した事業でございます。市職員の皆さんの発案により、市長が認めた事業として今年度９つの事業が提案されています。一方で、ふるさと寄附金を活用したものとして、まちづくり団体育成支援補助事業がございます。いずれも地域社会をよくしていこうとする活動であり、特に市民活動団体は協働化を進めるものだと思います。 しかし、こうした趣旨から考えますと、市の職員が考えた事業とまちづくり団体の考えた事業ではかなりの予算格差がございます。税金ではなく、ふるさと寄附金の活用である点も十分に踏まえていただき、市民活動団体の活動への交付は、その予算枠や補助率を見直してもよいと思います。見直されていくお考えはないか、お尋ねをいたします。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 山元聡子議員お尋ねの協働社会の構築及び今後の具体的な取組のご質問にお答えを申し上げます。 その前に、我々としてはふるさと応援寄附金は税金という認識をしておりますので、そこのご理解をお願いいたしたいと思います。 国における自治体戦略2040構想において、2040を見据え、自治体行政の既存システムの見直しに関する基本的方向性として５つの考え方が示され、その中で、人の暮らしやすさを確保していく必要性と、公・共・私のベストミックスで社会課題を解決することが掲げられたところでございます。 本市におきましても、少子・高齢化、人口減少社会への対応や公共施設、社会基盤の老朽化への対応といった社会的課題と、多様な連携、人材育成と郷土への愛着と誇りの醸成といった地域的課題への取組が必要であると認識をしております。このような課題を念頭に将来の発展を求めていく中で、行政としての責任と義務の下、多様化する地域の課題にどう応えていくのか。市民の皆様とともに歩むには何をなすべきかが重要な視点と捉えているところでございます。 現在、地域の活動の主体は自治会並びにまちづくり協議会が担い、地域による自治課題の解決に積極的に取り組まれておられますが、一方で少子・高齢化社会の中で担い手の育成が地域の課題の一つであると認識しております。このことから、地域の担い手を育成するためには、市民の皆さんは行政に参画し、議論し、意思決定に参加し、地域課題の解決に携わることにより、自分の夢を見ることができる、自己主張ができる環境と一定の収入が確保できるなどのインセンティブが得られる仕組みを構築し、市民の皆様が積極的に参加することにより、公・共・私の協働へとつなげてまいりたいと考えております。 現在、コロナ禍にあり、国において新たな生活様式が示され、市民の皆様の生活にも大きく変化が求められております。市民の皆様に寄り添い、その人の立場に立って考えることに変わりはなく、行政と市民の皆様及び団体が対等な立場でまちづくりを行うことができる協働社会の構築を進めてまいりたいと考えております。 次に、今後の具体的な取組につきましては、本年度において開かれた情報の提供からオープンガバナンスの仕組みを構築することにより、協働のまちづくりを強力に進めたいと考えております。 次に、オープンガバナンス推進事業のご質問３点についてお答えを申し上げます。 まず１点目のオープンガバナンス推進事業の目的につきましては、人口減少と少子・高齢化が進展し、多種多様なニーズと価値観が存する地域社会において、これまで地域課題の解決を担ってきた自治体職員の数も減少し、もはや行政だけで多様化する価値観の中で求められる公共サービスを提供し続けることには限界があると考えております。 このような状況に対応し、持続可能な形で行政サービスを維持していくためには、行政と市民の皆さんや団体、企業等が連携や協働により地域課題等を把握し、その解決に向けて現状の分析や施策の提案などを行うことが必要不可欠であると考えております。 これを実現するためには、行政が持つ情報と意思形成のプロセスをオープンにし、そのデータを用いて行政と市民の皆さん、団体、企業等、誰もが政策決定に参加できる新しい連携の場、つまりオープンガバナンスの取組が求められているところでございます。オープンガバナンスでは、透明性、参加、協働の原則の下、行政は市民の皆さんに利用しやすい形で質の高い情報を提供し、また市民の皆さんは政策決定に参加し、行政に対してコスト意識を持つことで、自分たちのことは自分たちで取り組むまちづくりの意識の醸成や納得力の高い施策が実現できるなど、公・共・私のベストミックスで地域課題を解決することを目的としております。 ２点目のオープンガバナンス推進事業の取組内容につきましては、第１段階として、情報や協働の分野に精通した職員と、市民の皆さん、企業、団体、有識者から行政参加意識の高い方で推進協議会を立ち上げ、政策決定のプロセスの整理やオープンデータ活用方法など、官民協働によった本市に合ったオープンガバナンスの検討を行ってまいります。併せて、庁内ワーキンググループを立ち上げ、オープンデータの在り方などの研究を進めてまいりたいと考えております。 第２段階として、第１段階で検討したオープンガバナンスを運用するため、インターネットを活用し、誰もが参加可能なデジタル型プラットフォームシステムの構築に向けた検討を進めてまいります。 ３点目のオープンガバナンス推進事業の今後のスケジュールと現在の進捗状況につきましては、今年度、さきに申しました推進協議会と庁内ワーキンググループを立ち上げ、オープンガバナンスの検討とプラットフォームシステムの構築を目指しております。令和３年度にオープンガバナンスのテスト運用を行い、そこで得られた課題をフィードバックしながら、プラットフォームシステムの完成度を高めてまいりたいと考えております。併せて、市民参加を促すための周知や啓発を図り、より多くの市民の皆さんが参加できる環境を整えてまいりたいと考えております。 次に、次期市民自治基本計画の検討状況についてお答えを申し上げます。 現在、まちづくり協議会が中心となり、市民の皆さんが協働で地域課題の把握とその解決に向け取り組んでおられます。しかしながら、対面での円卓会議の場は、昼間に仕事で参加できない方や、家から外出できない方の意見が反映されないなどの課題がございます。次期市民自治基本計画では、オープンガバナンスの考え方に基づき、より多くの市民の皆さんの意見が反映され、幅広い地域課題に対応できるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税活用事業についてお答えを申し上げます。 ふるさと納税活用事業は、市民ニーズや価値観の多様化が進む中、よりきめ細かい施策、事業の実現が求められていることから、各部署において市民の皆さんの声に耳を傾ける中で、人がつながり、未来をつむぐ「ふるさと近江八幡」の実現を目指し、
市民サービスの向上及び様々な課題解決を目的とした事業でございます。 一方、令和元年度に創設しましたまちづくり団体育成支援事業は、市内で自発的に町の課題を解決しようとする機運を高め、それぞれの活動を活性化させることを目的とした事業でございます。 両事業とも市民生活に直結しており、課題解決を目指すものでございますが、市が直接実施する事業と団体が実施する事業では事業規模が異なることから、予算規模も大きく異なっております。 なお、まちづくり団体育成支援事業につきましては、令和元年度では創業補助のみのメニューでございましたが、令和２年度より、応募実績と団体の皆様のご意見を反映し、活動を始めて３年以内の団体が活動の定着を図るしっかり活動運営補助並びに３年を超えて活動している団体の活動基盤の拡大を目的としたジャンプアップ運営補助のメニューを新たに加えた事業内容に拡充し、現在募集を行っているところでございます。 議員ご提案の予算枠や補助率の見直しにつきましては、今年度の補助実績を検証し、必要に応じて見直し検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） 市長、ご丁寧なご答弁ありがとうございました。 それでは、再問させていただきます。 ３月議会でもご紹介をさせていただきましたが、ふるさと納税寄附金の活用方法についてですが、一般に佐賀県方式と言われているものがございます。ＮＰＯ等による地域活動等を支援することを目的に、寄附者が直接支援したいＮＰＯ等を指定して寄附することができるものであり、寄附額の90％が指定されたＮＰＯ等へ交付される仕組みとなっております。 また、近隣市町では先日栗東市も、寄附者がふるさと納税をする際、寄附金の活用先として市が登録した団体を指定できる市民団体の補助制度を創設されたとお聞きしております。こうした仕組みについて本市もご検討いただくことはできないでしょうか。質問させていただきます。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 原田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（原田智弘君） 山元議員の再問にお答えをさせていただきます。 議員お尋ねの取組につきましては、佐賀県では寄附額の90％が指定されたＮＰＯ等へ交付されますが、返礼品がないというものでございます。指定されたＮＰＯ等がお返し品をされるというケースはあるようでございますが、この自治体からの返礼品はないというようなものであるというふうなことでございます。 それから、県内の栗東市でございますけれども、現在登録するＮＰＯ等の団体を募集されまして、その後審査をされ、11月頃から取組を開始されるというふうに伺っているところでございます。こちらは返礼品があるというふうなことですが、指定されましたＮＰＯ等の団体には寄附された額の約半額が交付されるということとなるようでございます。 栗東市におかれましても、これから実施されるということでございまして、今申し上げました取組を実施されている自治体での事業の内容でありますとか、あるいはその効果等について今後研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。ぜひ前向きにご検討いただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、昨年９月にも質問させていただきました中間支援機能の検討状況について質問させていただいておりますが、その市長答弁の中では、協働のまちづくり推進委員会では中間支援機能の内容が重要であり、まずは行政と地域が一つのテーブルに着き、学び合い、今後の方向性を一緒に考えていくことが重要とのご意見をいただいているとのことでしたが、その後中間支援機能の検討状況についてお伺いをいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 原田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（原田智弘君） 山元議員の再問にお答えをさせていただきます。 市民との協働化への推進につきましては、市民自治基本計画に基づき、現在各所属での取り組まれている主要な事業について、計画の中間年であります昨年度に中間事業評価を実施しております。また、協働のまちづくり推進委員会において、中間支援機能を果たすべく円卓会議やオープンガバナンスを活用しつつ、様々な意見を市域に生かせるような仕組みを進めていくことについて議論されました。次年度に見直しを行います市民自治基本計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。 今後、オープンガバナンスで導き出された内容を実際に実現をしていくためには、協働事業の推進をしていかなければなりません。その場合において、やはり中間支援機能と、そして組織についての強化がやはり大切だと私は考えております。市民自治基本計画にも書かれております中間支援機能、そして組織の充実をやはり書いてございますので、その計画は絵に描いた餅では何にもなりませんので、ぜひ今年度、一定の方向性をしっかり示していただきまして、オープンガバナンスの取組とともに中間支援組織、中間支援機能についても充実を図っていただきたいと思います。 そして、先ほどＮＰＯへのふるさと納税の寄附金の活用の部分につきましても、やはり人口減少や少子・高齢化に伴って、行政だけでは解決できない問題もたくさんございます。そういった意味合いにおきましても、やはり市と市民の協働の推進というものを真剣に考えていただいた際に、やはり対等な立場、条件をお示しいただきまして、市民に役割を譲っていただく、共に考える協働の姿勢を示していただきますよう、併せてよろしくお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君） 質問の途中ですが、ここでお諮りします。 この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片岡信博君） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。 ここで休憩します。 午後４時29分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後４時42分 再開
○議長（片岡信博君） 再開します。 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） それでは、２点目、妊娠、出産、子育てに寄り添った支援について質問させていただきます。 まず１点目、コロナ感染症の影響について。 妊娠、出産、そして子育てなど、お母さんが通常時ですら大きな不安とストレスを抱えるこの時期において、コロナ感染症の拡大に伴い、様々で深刻な影響が生じたと思います。今後もウイズコロナでの対応を考えていくために、まずは今回のコロナによる影響の状況がどうであったのか、その課題と今後の対応につきましてお伺いをいたします。 ２点目、新生児特別定額給付金について。 今回、コロナ対策の一環として今議会に、新生児特別定額給付金について本年４月28日から来年３月末までの出生を対象として給付していくとした補正予算が提出されています。この補正は大変ありがたく思っておりますが、新生児特別給付金が３月末まで延長されました理由につきまして、改めてお伺いをいたします。 ３点目、子育て相談体制の充実について。 昨今、地域型利用者支援事業のはちはぴひろばがアクア21にオープンしておりますが、コロナの影響もあり、十分な機能を発揮していただけるまでに至っていないかもしれませんが、このひろばの今日までの取組状況と課題についてお伺いをいたします。 また、今後においては、はちはぴひろばの取組のより一層の充実とともに、このような民間での気軽に立ち寄れる相談業務への取組を広げていくことが大切だと思っておりますが、どのように考えておられるか、お伺いをいたします。 ４点目、医療機関、市役所関係課、ＮＰＯ団体、助産師などの連携について。 出産年齢の高齢化に伴い、帝王切開や早産、低体重児などハイリスク出産が増える一方で、産婦人科医の不足が深刻になっております。近江八幡市でも遅かれ早かれ同様の傾向になると思います。 こうした状況下の中で、正常な出産を担当する助産師と、リスクのある出産に対処する産婦人科医が病院内でより効率よく連携できないかといったことをある助産師から提案をいただきました。こうした状況はあまり市民には知られていないことだと思います。 ここで本市での出産における産婦人科医の状況並びにこうした助産師との連携における方向性について、どのようにお考えになるか、お答えをいただきたいと思います。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 青木
子ども健康部長。〔
子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 山元議員の妊娠、出産、子育てに寄り添った支援についての４項目から成るご質問にお答えいたします。 １点目の妊娠、出産、子育てへのコロナ感染症の影響については、まず健康推進課所管に係るものについてお答えいたします。 ８月に開催しました４か月健診に来られた母親に新型
コロナウイルス感染症発生期の出産、育児等に関する聞き取りを行いました。その結果、そのほとんどは育児や日常生活に大きな支障が生じるまでには至っていないということでしたが、中には不安や困り事があったと回答された方もおられました。 不安に関しては、産後１か月間に多くの方が感じられ、主なものといたしましては、出産時に家族の立ち合い出産ができなかったことや、家族の面会の制限、病室内の人との会話が制限されたことによるものでした。 具体的な困り事としては、ガーゼなどを買い占められ、必要な育児用品が不足したことや、乳腺炎で発熱したが、出産した病院で診てもらうことができず、受診するまでに時間を要したということがありました。また、買物や散歩のための外出がしづらく、自粛期間中はこれまで利用していた子育て支援センターにも行けず、自宅で過ごす時間が長くなったため、親子ともにストレスを感じていたという方もおられました。 現在は子育て支援の場は再開しているものの、３密回避のため、人数制限がされ、参加者が少なく、同じ月齢の子がいても、距離を保つ必要があるため、声をかけづらいという話や、子育ての大変さを共有し、育児などの情報交換し合える友人と気軽に会えないという話も聞かれました。 一方で、宿泊や通所により助産師等がサポートを行う産後ケアを利用したことで不安が解消されたというご意見や、新生児訪問に来てくれた助産師が丁寧に教えてくれたことで救われたというご意見もお聞きしました。 現在のところ、新型
コロナウイルス感染症により出産や育児に支障が生じるほどの明確な課題は生じていないと考えておりますが、今後こうした状況が長期化することで問題が生じないよう注視してまいりますとともに、今後も十分な感染防止対策を講じながら、特に不安が高い出産後の時期に母親に寄り添う支援を行ってまいります。 次に、子ども支援課所管の子どもセンター、子育て支援センターについてお答えをいたします。 令和２年３月から始まった学校の休業と同時に、職員による電話での相談業務は継続しましたが、５月末まで閉館といたしました。併せて、業務委託している集いの広場、駅前商業施設の中のはちはぴひろばも感染拡大防止対策として閉館したため、予定していた子育て教室などの事業については、全て中止といたしました。また、令和２年１月から新規に開始しました在宅児の一時預かり事業も中断いたしました。 閉館の期間が３か月間にも及び、この間は子育て教室等に参加できず、不安な状態で子育てをされたご家族、ご家庭も少なくなかったと感じています。実際に子どもセンター、子育て支援センターには開館を待ちわびる親子からの問合せがあったと聞いております。 ６月から入場制限はしているものの、ようやく再開することができ、子育て教室については対象月齢の幅を少し広げたり、２部制にするなどの対応で、より多くの親子に参加してもらえるよう工夫して実施しております。 今後、新型
コロナウイルス感染症の対応は、ウイズコロナということで、長引くことを念頭に３密回避等の感染防止対策の徹底を図りながら、工夫して事業を実施していきたいと考えております。 次に、２点目の新生児特別定額給付金についてのご質問にお答えをいたします。 今議会に補正予算案を計上しております当該事業につきましては、新型
コロナウイルス感染症の影響で不安を抱えながら赤ちゃんの誕生を迎えられ、国の特別定額給付金の基準日、令和２年４月27日を過ぎて出生した新生児を育てる世帯に対して、子育てに係る生活支援として新生児１人当たり10万円の給付金を支給することにより、各家庭の経済的負担を軽減し、次世代を担う子どもの福祉の増進を図ることを目的としております。 市独自事業の創設に際しては、国の緊急経済対策の一環として実施されました特別定額給付金の基準日を国が４月27日と定めたことから、４月27日と28日以降では公平性を欠き、同じコロナ禍で生まれてきた新生児を平等に扱う意味で、28日以降の新生児も支給対象とする独自策を５月時点で創設された自治体が一部あり、また妊婦においては、出産を控えてコロナ禍で平時よりも経済的負担が増え、精神的な負担がのしかかり、不安の中、自身と胎児の２つの命を感染症から守り、無事に出産するための感染防止対策としての掛かり増し経費に対する経済的支援が必要という考え方もあり、支援対象者の選定を含む施策スキームについて議論を重ねておりました。 その後、一定数の自治体から国に対して、今年度の新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用対象として要望されたことに対して、内閣府が作成した同交付金の活用事例で子育て世帯などに対する給付金を上げていることを踏まえ、感染症の拡大の中で、出産や産後の育児などに不安を抱える妊産婦や新生児などへの給付金の支給が可能と、７月27日に正式に内閣府から通知がございました。このことから、本市においても制度創設の意向を固めました。 基準日や期限を定めると、その翌日以降との公平感という議論にもなり、切りがないところですが、今回の独自施策では、同様に実施している多くの他の市同様に、国基準日の翌日である令和２年４月28日を期間の始期とし、今年度交付金を財源活用することを踏まえ、今年度予算の期限となる令和３年３月31日を期間の終期とし、この間に出生した新生児を対象として設定したものであり、今年度事業の国の特別定額給付金から派生した今年度限りの対象拡大としてご理解をお願いいたします。 次に、３点目の子育て相談体制の充実についてのご質問にお答えをいたします。 廿一駅南開発商業協同組合と本市が締結した地域型利用者支援事業の拠点の設置に関する協定書の下、公募型プロポーザル方式で選定された受託事業者であるＮＰＯ法人ほんわかハートがアクア21内の建物スペースを定期建物賃貸借契約により借り受け、愛称を募集し、昨年12月から開設した拠点がはちはぴひろばです。 この事業は、子ども・子育て支援法に規定される利用者支援事業の基本型に分類されるもので、本市においては、これまでの公設施設内での実施ではなく、子育て世代の方にとって身近で気軽に親子で立ち寄れる利便性の高い場所で利用者支援事業が実施できるよう、初めて取り組んだものでございます。 また、妊娠、出産、育児を切れ目なく支援していくためには、当事者はもちろん、市民活動団体、行政、企業などを巻き込んだ地域社会全体で関わっていく必要があるため、常に複合的、有機的な連携が展開されるよう努めるものとしております。 これまでの取組状況と課題としては、令和元年度は実質約３か月間で703組の子育て親子にお越しいただき、22件の相談をお受けしたところです。また、３回開催した子育てサポーターの養成講座には延べ18名が参加いただきました。そのほか、子育て支援団体の登録や交流の機会を設け、２回実施した交流会には各団体から11名が参加するなど、地域の子育て支援の底上げにも取り組んでいただきました。 まだ開設して１年も経過していないことに加え、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、本年３月から５月にかけては施設の利用を中止させていただきました。このため、所期の目標どおりに事業実施ができていない状況にあり、事業評価するタイミングではないと考えており、現時点では評価を行っておりません。 今後は民間法人の特性や長所、ノウハウを遺憾なく発揮していただき、子育て親子にとって身近な居場所や相談場所となるよう事業を実施していただくとともに、先行して保健センター内で実施している母子保健型利用者支援事業や子育て支援センタークレヨン内で実施している基本型利用者支援事業、その他官民問わず地域の子育て支援を担う施設や団体との連携を深め、地域社会全体で子育て支援を実施するための体制づくりにもより一層力を発揮いただきたいと期待しているところでございます。 最後に、４点目の医療機関、市役所関係課、ＮＰＯ団体、助産師などの連携についてのご質問にお答えをいたします。 本市の健康推進課が所管する子育て世代包括支援センター、母子健康包括支援センター業務における医療機関との連携は、滋賀県ハイリスク妊産婦・新生児援助事業が中心となります。 本市では、医療機関から連絡のあった身体的、心理的、社会的にハイリスクな妊産婦、新生児とその家族に対し、保健師、助産師が家庭訪問を実施しており、平成31年度の連絡数は162件でした。対象者の状況に応じて、紹介元の医療機関との情報共有をはじめ、地域助産所や関係課につないだり、子育て期までの継続した相談支援を行っています。また、周産期支援体制検討会として、市内産科医療機関の助産師、助産所の助産師等との協議の場を持っており、現状や課題の共有と対策の検討を行っています。 保健分野における医療との連携強化は、こうした個別の相談支援や地域の実情を共有する場の積み重ねによって、お互いの役割や機能を理解して生かすことにあると考え、日々取り組んでおりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 宮下
総合医療センター事業管理者。〔
総合医療センター事業管理者 宮下浩明君 登壇〕
◎
総合医療センター事業管理者（宮下浩明君） 山元議員の本市での出産における産婦人科医等の状況について回答させていただきます。 滋賀県の周産期医療体制につきましては、県内を４つのブロックに区分し、充実強化を図っているところです。その４つのうち東近江医療圏域につきましては、当医療センターが地域周産期母子医療センターとして、現在常勤医師６名と非常勤医師複数名の体制で24時間365日、いつでも安心して出産していただけるような体制を整えており、加えて昨年度には周産期医療のさらなる充実に向けてＧＣＵ病床を整備したところです。 昨年度の当院における出産件数は383件でありましたが、昨年４月から東近江総合医療センターが分娩を制限しておられることから、今年度にかけてはさらに分娩件数が増加しております。また、ＧＣＵ病床の整備が完了したことから、これまでは病床が満床で受けることができなかったハイリスク分娩についても、これまで以上に受け入れているところでございます。 さらに、医師の働き方改革に向けた取組もあり、県と関係大学等の協議により、将来的に東近江圏域におきましては当院に産婦人科医を集約していくという方向性が示されておりますので、本市における産科医が不足するという状況にはないものと考えております。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。 それでは、再問をさせていただきます。 新生児特別定額給付金についてですが、現在コロナ禍による影響がどこまで続くのか予測がつかない状況ですが、先ほどのご答弁では、国の交付金を活用した本年度限りの対象拡大ということで断言をされました。しかし、もしコロナ禍が続く中での年度末の打切りになると、やはり不公平感が生じると思います。確かに来年４月以降も実施となると、大きな財政負担を伴います。しかし、妊婦さんや子育てのお母さんに寄り添える近江八幡であり続けるために、どうかコロナの状況をしっかり踏まえ、来年度の予算編成プロセスにおいて創意工夫をいただきたいと切に願うものでございます。今、ピリオドを打つのではなく、今後も検討の余地を残していただきたいと思います。この点についてぜひとも市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 山元聡子議員の再問にお答えを申し上げます。 これまで総務部長からもるるご説明しましたように、来年度の予算編成については大変厳しい状況が予想されております。そういう中で、市民のサービスをいかに低下させずに持続していくかという中で予算編成をすることになろうかと思います。コロナ禍がどこまで続くのかというのは予断を許しませんけども、また国の動向等を見極めながら、必要があれば検討させていただきたいと思いますけれども、なかなかそのあたりは難しいのかなという感想を今のところ持っております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。大変厳しい状況であることは重々承知しております。ぜひご検討の余地を残していただきたいと思います。まだまだコロナ禍の状況が続くと思いますので、ご検討の余地を残していただきたいということで、要望させていただきたいと思います。 これからの10年先というものを考えると、妊娠から出産、さらには子育てに対する様々な主体が連携した切れ目のない支援が必要だと思います。例えば今回のコロナ禍に遭遇して、コロナにうつりたくない、子どもを守りたいということで、助産師さんが例えばおうちに訪問をされる際に、助産師さんの相談訪問を断られる状況がありましたり、また１か月健診なんですが、あっても病院に行きたくないと、行かれなかった妊婦さん。そして、病院に行って子どもを産むことは危険じゃないかということで、できたら安心して産める家、どこか違うところで産みたいというご相談を助産師さんに切実な思いを訴えられている妊婦さんがいらっしゃったということをお聞きしております。そういったお声を聞いた助産師さんが、独立開業している助産師さんらがバースセンター、お産の家というものを東近江市に開設し、お母さんの脱孤立を目指して主体的な出産や子育てができるよう、民間団体が支援事業に取り組んでおられます。一昨日のこのバースセンター、お産の家が開設に当たって、２か月密着取材がなされ、テレビ放映されたのを拝見させていただきました。 妊娠から出産、子育ての当事者を中心に考えた場合に、こうした民間を含め、医療機関や市、そして地域など、多様な主体がどのように連携をして関わっていけばよいのか、この点について本市での今後の課題として検討していただきたいと思います。今は近江八幡市の状況は問題なく進んでいるというようなご回答をいただきましたが、東近江市、近隣の市町などはかなり産婦人科医さんが少なくなっていたり、様々地域によって状況が変わると思います。ぜひ近隣市町との連携も視野に入れていただきまして、様々な今後の課題への検討をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして３点目、地域における文化観光の推進について質問させていただきます。 昨年４月から、保存とともに活用へと大きくかじが切られた新しい文化財保護法が施行しました。また、本年５月からは、文化観光推進法が施行し、文化の振興と地域の活性化につなげ、これによる経済効果をさらに文化の振興へとつなげようとしています。まさにこれからのウイズコロナにおける観光の在り方に指針を与えているように思います。この上で、何点かにわたって質問をさせていただきます。 まず最初に、ウイズコロナを前提として本市の今後の観光振興に対する基本的な考え方を市長にお伺いいたします。 私は、今後新しい観光のスタイルが必要になると考えております。コロナ禍の今だからこそ、改めて市内観光に目を向けるとともに、地域の文化資源を大切にした文化観光に視点を移していくことが必要ではないかと思います。 昨今、観光客に向け、バーチャルでの文化体験を提供しているケースも増えてきております。また、近江八幡ならではの商品をオンラインショッピング等で国内、国外へと消費喚起につなげていくことは、観光業がメインの近江八幡には今とても重要だと考えます。こうした点で、観光のキーワードは市民が訪れる市内観光の促進とオンラインだと私は思います。 しかし、こうしたことは民間事業者だけで解決できることでもございません。市の応援、関与もお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。とりわけ市内観光を推進していくため、県や国の支援活動と合わせて、市民が使用する市内宿泊用クーポン券を発行してはどうかと思いますが、ご検討をいただけないか、お伺いをいたします。 次に、八幡伝建群保存地区では様々な市民団体の皆さんが活動されています。既に30年以上活動されている八幡堀を守る会、八幡山の美しい歴史的自然景観を再興していくため、伐竹など地道な作業を行っておられる八幡山の景観をよくする会など、こうした団体の活動についてどのように評価をされているのか、お伺いをしたいと思います。 また、八幡城下の旧市街地の魅力アップを図る上で、点としてではなく、観光資源を結びつけ、回廊をめぐるようにして観光客を誘導する仕組みを作ってはどうかとの声を聞いております。この点についてもお尋ねをいたします。 また、八幡堀については、長年にわたりしゅんせつの要望が地元から県に出されております。その努力がようやく実り、しゅんせつへの動きができたとお聞きしております。現在の状況、今後の取組についてお伺いをいたします。 次に、今年度こうした地域の魅力アップをさらに図るため、当初予算にライティングプロジェクト推進事業が盛り込まれておりますが、この事業の進捗状況についてお伺いをいたします。 最後に、文化行政を考えるに当たって、新しく建設される市庁舎についてですが、近江八幡のシンボルである八幡山を含めた保存地区との一体性を考え、空間的に連続させることで市街地全体の魅力アップを図っていくことが必要だと考えます。市庁舎からはこのような市街地一帯を眺望でき、さらに庁舎に訪れる市民や来訪者の方々の視野の先にぜひとも八幡山の保存地区の歴史的、文化的景観が映り込むように、建物の配置に当たっては十分にご配慮をいただきたいと思います。この点につきましては市長のお考えをお聞きしたいと思います。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 山元聡子議員のご質問のうち、私がどういうふうに観光を捉えているのかという点と、庁舎に関してのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、どういうふうに観光を捉えているかということでございますけども、一過性ではなくて、基本的には近江八幡のファンになっていただく。だから、毎年来ていただくとか、毎月来ていただくとか、週末に来ていただくとか、いろんな形でこの近江八幡を好きになっていただく。何で好きになっていただくかというと、いろんな引っかかりがあると思います。自然環境であったり、バス釣りであったり、いろいろあると思うんですね。それは歴史であり、この町並みであり、場合によってはこの町に住んでいる人なのかもしれません。そういう形で、近江八幡のファンである、ここを非常に好きになって何回も来てもらえるような方、これを増やしていく。そのきっかけはやっぱり必要なので、できるだけ多くの方に来てもらって知ってもらうということも当然必要になります。そういう中でやっぱり市民の方との交流が生まれ、そこから新しい文化になり、様々な発想が広がっていくというのが理想的な形だと思います。 そういう中で、我々何ができるのかというのが非常に重要だというふうに思っております。そういう中では、いろんな仕掛けをしていきながら、人それぞれいろんな趣味もありますし、いろんな思いもありますので、どこにどういう引っかかりをしていただけるか分かりません。そういう中で、しっかりといろいろ面白いことをやっていきたいなとは思っております。 それから、庁舎に関しての、いわゆるランドスケープを含めた考え方なんですけれども、私も町全体を含めたランドスケープ、そして雰囲気づくりというのは非常に重要であると思います。そういう中で、市庁舎の果たす役割というのは大きなものがあると思いますけども、言葉遊びが好きではありませんので、本当にこの町が駅から八幡山まで含めてどういう形で将来的に形が描けるのかというのを考えながら、また進めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 原田
総合政策部長。〔
総合政策部長 原田智弘君 登壇〕
◎
総合政策部長（原田智弘君） 山元議員お尋ねのウイズコロナを前提として本市の観光振興に対する基本的な考え方につきまして、私からも加えましてお答えをさせていただきます。 これまで本市では、平成25年に策定した近江八幡市観光振興計画に基づき、豊かな自然、歴史、文化、資産を生かしたまちづくり観光に取り組んでまいりました。平成30年には年間の延べ観光入り込み客数が540万人を超えるなど、県内有数の観光地して国内外から多くの観光客の皆さんにお越しいただきましたが、新型
コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、本年の観光客は激減しております。７月に入り、個人の観光客は徐々に回復傾向が見られるものの、先行きが見通せない状況となっております。 新型コロナウイルスの終息ははっきりとめどが立っていない状況であり、国民の旅行に対する心理面の変化や、当面はインバウンドや団体旅行客の回復が望めないことなどから、従来どおりの手法による誘客は大変厳しいものと考えております。したがいまして、現状における本市の観光振興の基本的な考え方としては、持続可能な観光地づくりを目指し、本市の観光振興理念でありますまちづくり観光にコロナと付き合いながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。 なお、こうした取組は、行政だけではなく、関連事業者、住民の皆さんとのパートナーシップにより地域ぐるみでの取組が必要となります。そのため、本市では今年３月にＤＭＯ観光地域づくり法人の認証を取得された一般社団法人近江八幡観光物産協会と連携し、官民お互いの特徴を生かした役割分担の中で、コロナと付き合いながら観光地域づくりについて現在取り組んでいるところでございます。 次に、市民が訪れる市内観光の促進とオンラインについてお答えをさせていただきます。 昨年度実施いたしました観光動態調査によると、本市の自然環境、歴史的・文化的環境、食事に対して、お越しいただいている観光客の８割の方から満足との回答をいただいているところでございます。こうした本市の魅力ある地域資源について、市内にお住まいの方々にも改めて再発見いただければ、例えばＳＮＳなどを通じてその魅力を国内外に広く発信いただくことも考えられます。 今後は観光庁の補助制度等を視野に入れながら、地元の観光地域づくり法人である近江八幡観光物産協会と連携し、議員ご指摘の市民が訪れる市内観光の促進にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 また、オンラインについてですが、地域資源のデジタルコンテンツ化として、平成25年からバーチャルリアリティー技術を用いたＶＲ安土城を公開しているほか、昨年度にはインバウンド用プロモーション動画を作製し、観光事業者等へ提供し、ＰＲに活用しているところでございます。 観光情報やモデルコース、観光動画等については、近江八幡観光物産協会が市の補助事業を活用するなどしてウェブサイトをリニューアルし、情報発信に取り組んでおられるところでございます。 なお、個別の事業者がオンラインショップ等の新たな事業を始めるに当たっては、新型
コロナウイルス感染症対策の一環として、産業経済部で新事業展開支援補助金の制度を創設しておりますので、こちらのご活用をご検討いただければと考えております。 それから、市民向け宿泊クーポン券の発行についてのご質問にお答えをさせていただきます。 宿泊を伴う旅行及び日帰り旅行の代金の５割を国が支援する観光支援策として、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業が４月22日に施行され、クーポンにつきましては10月から開始されるとのことでございます。また、滋賀県においても、県内の宿泊施設に宿泊する旅行者に１人１泊当たり5,000円のクーポンつきガイドブックを提供するキャンペーンを実施されているところでございます。これら国と県の宿泊促進制度は、市民の方々が市内の宿泊施設を利用する際にも使えるものでございます。また、本市が実施いたします近江八幡じもと応援クーポン券の対象事業者として登録いただいた市内の宿泊施設においては、市民の皆様のご希望によりご利用いただくことも可能でございます。 このように、国、県、市それぞれのクーポンにより市内の宿泊施設利用が可能でありますことから、改めて市民の皆様に向けて宿泊に限定したクーポンを発行する予定は現在のところございません。 次に、八幡重要伝統的建造物群保存地区並びに八幡山における市民団体の活動についてでございますが、地元にお住まいの方々や諸団体によります長年にわたる清掃でありますとか除草、啓発等の活動に対しまして、心より敬意と感謝を申し上げる次第でございます。今後もこの活動を継続いただけることを切に願うものでございます。 次に、旧市街地の魅力アップを図る上で、観光客が流動する仕組みを作ってはどうかについてお答えをさせていただきます。 本市の観光につきましては、近年絶大な集客力を有した施設ができた反面、そこから旧市街地や安土地域へと周遊していただき、少しでも長く滞在また宿泊していただけるよう取り組んでいくことが課題となっております。 現在、旧市街地におきましては、観光物産協会をはじめとする関係団体の皆さんにより、ひな人形めぐりやヴォーリズ建築めぐり、また観光施設や市内約30店舗で利用できる特典クーポンつきの観光パスポートを販売されるなど、周遊を促すお取組をしていただいております。また、10月10日からは国際芸術祭ＢＩＷＡＫＯビエンナーレも始まり、ますます周遊が期待されるところでもございますので、今後も関係団体が一体となって観光客の周遊性満足度の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、八幡堀ライティングプロジェクトの進捗状況につきましてお答えをさせていただきます。 この八幡堀ライティング事業につきましては、先ほど申し上げました本市観光の課題である滞在時間の短さや宿泊者数の少なさから、観光客に対する地元経済効果の向上を図り、また市民にとっても八幡堀がますます誇れるものとなるよう、昼とは趣の違う魅力的な
夜間景観を作り、夜も散策していただこうと、ふるさと応援基金を活用させていただいて取り組んでいる事業でございます。 本来であれば、当初、今年度中に常設でのライティングを含め、イベントなど集客につながる取組も考えておりましたが、コロナ禍の影響から、今年度は八幡堀を守る会や地元自治会の皆さんといった地域住民の皆さんと一緒に、八幡堀らしいライティングとなるべく実証実験の実施と詳細設計を考えており、現在その実施事業者を公募型プロポーザル方式において選定するため、公告させていただいております。この実証実験の結果を参酌しながら、次年度以降の常設を目指していきたいと考えております。 今後、10月末までに業者選定及び契約、11月より地域住民の方とのワークショップの実施などを行い、来年２月または３月に実証実験を実施し、より魅力的なものにしていきたいと考えているところでございます。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 栄畑都市整備部長。〔都市整備部長 栄畑隆夫君 登壇〕
◎都市整備部長（栄畑隆夫君） 山元議員ご質問の地域における文化観光の推進のうち、八幡堀のしゅんせつについてお答えいたします。 竹尾議員のご質問でも回答させていただきましたが、滋賀県から、30センチ以上堆積している本町橋から青屋橋間を中心に３年計画でしゅんせつを実施していただく説明を受け、８月上旬、八幡学区まちづくり協議会、連合自治会等の代表者の方々と滋賀県、市において調整会議を開催し、八幡堀しゅんせつの協議会を立ち上げ、滋賀県で実施されるしゅんせつ工事と連携し、八幡堀の環境整備を推進していくことで合意いたしました。 しゅんせつ方法やしゅんせつ時期、ヘドロ等の仮置場など課題もありますが、協議会とも連携しながら問題解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） 回答漏れがあったと思うんですが。
○議長（片岡信博君） どの部分ですか。
◆５番（山元聡子君） 庁舎の配置について。
○議長（片岡信博君） 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 庁舎の配置につきましては、先ほど市長の答弁の中にもございましたとおり、ランドスケープを含め考えていくということでございます。実際には事業者の提案を基に、周辺の景観を含め、来庁者の動線など、様々な角度から検討を行い、決定していくこととなります。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。 再問させていただきます。 先ほど、宿泊クーポンの発行の件についてなんですけれども、新たに市民が泊まる宿泊用のクーポンの発券はされないというふうにお聞きしたんですけれども、国でもＧｏ Ｔｏトラベルのチケットでありますとか、あと滋賀県でも助成されていることも承知しております。また、今回じもと応援クーポン事業ということで市も取り組んでいただいて、大変ありがたく思っているんですけれども、このじもと応援クーポンに関して、私もなるべく宿泊業者さんに取扱店登録をしていただいて、そこで活用していただけるように一生懸命動かさせてはいただいているんですけれども、今回の取扱いクーポンの登録先を見させていただいておりますと、やはり小売店がかなり多いと思いますし、どちらかというと、お金がそういう物を購入する方向に流れるのではないかなというふうな懸念がございます。大変しっかりした制度設計を持ったじもとクーポン事業にお作りいただいているんですけれども、やはり宿泊業者様が本当に今逼迫した状態だと私は捉えております。ですので、ぜひ宿泊と飲食、例えばホテルの中で食事をするというような、両方使えるようなクーポンですね、そういったものをやはり別枠で、市として宿泊業者を支援するということをぜひお考えいただきたいなというふうに思っております。 長浜市では、例えば市民が市内に宿泊するクーポンを2,000件分予算をつけてお出しされておりました。それがすごく好評で、さらに1,000件分の追加をされていたりもします。 市民が訪れる市内観光の促進を図っていくとするならば、例えば非日常を作った宿泊をこの近江八幡でしていただいて、そしておうちでだったら御飯を作るんですけれども、泊まることによってどこかおいしい飲食店に行ってみようかといったような流れの中で、明日はどこを観光しようかといったようなところにつながるような取組を、市民が泊まる宿泊用のクーポンとして発行をぜひ前向きにご検討いただければと思います。すみません、これは要望とさせていただきます。 そして、最後に文化行政の観点からの市庁舎建設についてですけれども、昨日の理事の答弁の中でも、官庁街の風景計画に基づいて建物の配置は考えるというふうにご答弁されていたんですけれども、官庁街の風景計画という、官庁街という小さな視点で考えるのではなく、歴史文化の町である近江八幡全体を視野に入れた、もっと大きな視点で市庁舎建設をお考えいただきたいと思います。それがひいてはこの新庁舎で働く市職員のアイデンティティーにもつながっていくことと私は感じておりますので、ぜひ新庁舎建設におかれましてはその辺を配慮してお考えいただきたいと思います。 これで私の質問を終わらせていただきます。皆様、ご丁寧なご答弁ありがとうございました。
○議長（片岡信博君） 以上で山元聡子君の個人質問を終わります。 ここで西川教育部長より発言の申出がありましたので、これを許します。 西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君） 昨日の玉木議員のご質問で、用地を余分に買った事例はあったかとのことですが、教育委員会で分かる範囲で調べさせていただきましたが、そのような事例はございませんでした。原則、その事業に必要な土地を買収させていただくものということでございます。
○議長（片岡信博君） 以上で個人質問の全てを終了しました。
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△日程第３ 質疑
○議長（片岡信博君） 次に、日程第３、質疑に入ります。 ９月８日追加提案された会第９号について１名から発言通告がありましたので、これを許します。 道下直樹君の発言を許します。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） 皆さんこんばんは。もうそろ晩御飯のお時間となってきましたが、もう少しだけお付き合いください。新政会の道下直樹です。 マスクを外して質疑させていただきます。 私もＰＣＲ検査拡大の概念は賛成なのですが、少し意見書で分からないところが何点かあります。赤色と青色のように、色という概念は同じなんですけども、１文字違いで大違いということでございます。このままでは賛否の判断ができないということなので、質疑により議論を深めて賛否を決めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 １つ目に、１番のところに「その地域の住民」とありますが、向こう三軒両隣でいいのか、自治会全体なのか、学区全体なのか、市全体なのか、教えてください。もしこれ半径何メートルとか何キロとか決まってたら、それも教えていただければありがたいです。 ２番の「地域ごとの感染状況など情報を開示すること」と書いてあるんですけども、これ非常にちょっと私自身危ないなと思ってるのは、地域差別につながらないでしょうか。そういった開示するデメリットについてどう考えていますか、お伺いいたします。 ３番、４番目の「陽性者を隔離、保護、治療する体制を緊急に作り上げること」と書いてあるんですけども、今日現在で県内の病床数が218床で、宿泊療養施設271床でございますが、これまだ足りませんかというのをお伺いしたいです。どこまで拡大するのかも重ねてお伺いします。 ４番、ＰＣＲ等の検査拡大の目標値、こちらは滋賀県でよいので、どこまで拡大したほうがよいと考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ５番目、「十分な財源を確保」とありますが、こちら財源は何を想定しておりますか。私は昨日の質問でも、赤字国債拡大というふうに、赤字国債がよいなと思っていますが、財源は何を想定しておりますか、お伺いいたします。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君） 議案提出議員であります森原陽子君の回答を求めます。 〔８番 森原陽子君 登壇〕
◆８番（森原陽子君） 失礼いたします。日本共産党の森原陽子です。提案者を代表いたしまして、ただいまの道下議員の質問にお答えさせていただきます。 まず、その地域の住民の範囲についてですけれども、具体的な距離があるというわけではなくて、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域の医療施設、高齢者施設など、またそこに勤務する方や入院患者、入所者などという範囲を地域の住民という形で表現をいたしております。 また、感染の広がりの様子から、リスクが高い地域であるとか業種、施設などが含まれます。例えばエッセンシャルワーカーの方で、介護施設などで感染が広がった場合は、従業員の方とか、その施設内の方とか、その施設に勤めてはる方の家族の方であるとか、濃厚接触者よりも一回り以上大きく取って、できるだけ早く陽性者を見つけるという意味でございます。 例えば東京で歓楽街等、大阪でもそうでしたけれども、歓楽街でのクラスターが多数発生したときに、感染経路が不明の場合がありました。こういう場合には、多く発生している場所を中心にＰＣＲ検査を面的にしていくことによって、隠れた陽性者を見つけ出して隔離、保護していくということになります。 ２番目の情報開示による地域差別についてですけれども、これは個人の情報開示ということは考えておりません。今申し上げましたように、感染が多く起こっている地域、今の歓楽街であるとか、そういう施設とかという場合は、施設の場合、こちらで起こりましたというふうにニュースで出ておりますので、そういうことを開示しながら、例えば飲食店が固まっている場所で、ここで多く発生しているということであれば、そこに何らの無症状の方がいらっしゃるということを考えて、皆さんが注意喚起していただくと、そういうような意味です。 ３番目の隔離、保護、治療する体制の目標値についてですが、すいません、私、ベッド数のこととか、そういうふうにはちょっとこの質問からよく分かりませんでしたので、ちょっととんちんかんな答えをするか分かりませんけれども、お許しください。 目標値を設定しているわけではないですけれども、地域医療の崩壊を防ぐために、安心して経済活動をするために必要であると考えています。滋賀県も今度彦根にも開設をしていただきましたけれども、やはり一時期滋賀県が病床占有率がワーストワンぐらいになっていた時期があったと思います。一定やはり検査をして、感染拡大が起こってきたときになってから確保するのでは遅いので、やはり公費を投入しつつ、病床、または無症状の陽性者の方を保護する場所をきちっと決めておくということが必要であると考えています。 新型コロナウイルスの一番厄介な性質というのは、インフルエンザのように、かかった段階ですぐに発症するということが必ずしも起こらないということが問題ですので、無症状で、しかし感染能力がある、また症状が出る前に感染することがあるということを考えて、ホテルなどで隔離、保護することが重要である。人との接触を断つことで感染を抑制していけるというふうに考えております。 ＰＣＲ検査等の拡大の目標についてですけれども、できるだけ多く面的に検査をすることで、今のように無症状の陽性者を発見して、早期に隔離することが重要と考えております。この感染症の拡大を抑えていくためには、主に、昔から３つの方法であるということが言われておりますけれども、１つは感染源をしっかりと見つけてそこを隔離していく。それから２つ目は、感染経路を絶つ。これはマスクをつけるとかそういうことになると思います。３つ目は、集団免疫を獲得するということですけれども、これはなかなか難しいと思われます。ワクチンがまだできるということについて見通しがまだまだ難しいところにあるということと、それからかかった後に後遺症が残る場合がありますので、かかって免疫をつけるという方法もなかなか危険であるのではないかと思います。そういう意味で、ＰＣＲ検査等で早く見つけて、感染を拡大しそうな人を早く保護するということで、ＰＣＲ検査を拡大するという目標です。 財政につきましては、今現時点では世田谷区とか千代田区が区費でやっていらっしゃいます。今後の感染拡大を抑え込むためには国の予算をつけていただくことが重要で、この間７月の国会が閉会した折に、コロナ対策費の予備費が10兆円残っておりました。このお金を使って充当していくことが適切であると考えております。 初問について、これで終わらせていただきます。
○議長（片岡信博君） 質疑ありませんか。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） 丁寧なご回答ありがとうございます。 それでは、全体含めて再問させていただきたいんですけども。 ＰＣＲ検査というのは、昨日の答弁で非常に精度が曖昧で、曖昧というわけではないんですけども、問題があって、そのときの時点の陽性、陰性しか分からないということでございますが、例えばこれ拡大して全員受けれるようにしたら、何回まで受けれるようにというふうに考えてらっしゃるのか、お伺いしてもよろしいでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 〔８番 森原陽子君 登壇〕
◆８番（森原陽子君） 今、質問がありましたけれども、感染が非常に濃く疑われる場所については、どんどんやっていけばいいと思いますが、費用の面もありますので、国民一人一人を全部やるというようなことではなく、必要な場所、必要な時期に応じて取り組んでいくというふうに考えたらいいと思っております。 例えばニューヨーク市の場合でしたら、非常に医療崩壊が起こって大変な状況になって、世界中で一番ひどいんじゃないかみたいなことが報道されてた時期がありましたが、ニューヨーク市の場合においては、いつでも誰でも何度でも無料で受けられるということで、大幅に感染拡大を抑えられました。また、その隣のメリーランド州もそのような状況で、500メートル間隔ぐらいに何か受けられる場所があるような状況を伺っております。 世田谷区の場合でも、人口１万に対して１か所の場所を設けていくということを目標にされていますが、滋賀県は本当にＰＣＲ検査の検査数が非常に少ないということで、早く見つけることによって感染拡大を抑えるためには、今後もう少し検査数を増やしていただくことが重要と思っております。
○議長（片岡信博君） 質疑はありませんか。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） ありがとうございます。 以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（片岡信博君） 以上で道下直樹君の質疑を終わります。
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△日程第４
決算特別委員会の設置及び委員の選任
○議長（片岡信博君） 次に、日程第４、
決算特別委員会の設置及び委員の選任を議題とします。 お諮りします。 今定例会に上程されております議案中、議第100号平成31（令和元）年度近江八幡市一般会計決算の認定を求めることについては、18人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片岡信博君） ご異議なしと認めます。よって、議第100号については、18人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。 引き続き、お諮りします。 ただいま設置されました
決算特別委員会の委員の選出については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付しております一覧表のとおり指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片岡信博君） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました議員を
決算特別委員会委員に選任することに決しました。
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△日程第５ 委員会付託
○議長（片岡信博君） 次に、日程第５、委員会付託に入ります。 本定例会に上程しました諸案件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。 来る９月24日の再開日に審査報告が願えますよう、よろしくお願いします。 なお、各常任委員会は、11及び14日に予算常任委員会を、15日に総務常任委員会を、16日に教育厚生常任委員会を、17日に産業建設常任委員会を、予算常任委員会は本会議場で、他の常任委員会は第３・第４委員会室で開議されます。 各常任委員会は、いずれも午前９時30分から開議されますので、ご留意お願いします。 また、
決算特別委員会は、本日本会議散会後、第３・第４委員会室で開議され、委員長及び副委員長の互選をよろしくお願いします。 以上をもって本日の日程は全て終了しました。 ９月24日は定刻から本会議を再開することにいたします。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでした。 午後５時50分 散会
～～～～～～～～～～～ 近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。 令和２年９月10日 近江八幡市議会議長 片 岡 信 博 署 名 議 員 小 西 励 署 名 議 員 北 川 誠 次...