近江八幡市議会 2020-06-11
06月11日－04号
令和 ２年第２回 ６月定例会 令和２年第２回（６月）
近江八幡市議会定例会 令和２年６月11日（木） 午前９時30分開議 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～1. 議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 個人質問 第３ 質疑 第４ 委員会付託 第５
委員会審査報告 第６ 討論・採決 第７ 委員会付託1. 会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 個人質問 日程第３ 質疑 日程第４ 委員会付託 日程第５
委員会審査報告 日程第６ 討論・採決 日程第７ 委員会付託1. 会議に出席した議員（２４名） １番 道 下 直 樹 君 ２番 岩 崎 和 也 君 ３番 山 本 妙 子 君 ４番 南 祐 輔 君 ５番 山 元 聡 子 君 ６番 沖 茂 樹 君 ７番 大 川 恒 彦 君 ８番 森 原 陽 子 君 ９番 玉 木 弘 子 君 10番 竹 尾 耕 児 君 11番 井 上 芳 夫 君 12番 岡 山 かよ子 君 13番 辻 正 隆 君 14番 岡 田 彦 士 君 15番 冨士谷 英 正 君 16番 西 津 善 樹 君 17番 小 西 励 君 18番 片 岡 信 博 君 19番 北 川 誠 次 君 20番 平 井 せい治 君 21番 小 川 広 司 君 22番 田 中 好 君 23番 檜 山 秋 彦 君 24番 山 本 英 夫 君1. 会議に欠席した議員（なし）1. 会議に出席した説明員（１８名） 市長 小 西 理 君 副市長 江 南 仁一郎 君 総合政策部長 原 田 智 弘 君
総合政策部理事 嵐 孝 雄 君 総務部長 益 田 卓 弥 君 市民部長 田 村 裕 一 君 福祉保険部長 久 郷 浩 之 君
子ども健康部長 青 木 勝 治 君
都市整備部長 栄 畑 隆 夫 君 産業経済部長 万 野 藤 治 君 安土町総合支所長川 端 勝 彦 君 教育長 日 岡 昇 君 教育部長 西 川 仁 司 君 水道事業所長 乾 直 樹 君
総合医療センター事業管理者 総合医療センター事務長 宮 下 浩 明 君 井 田 喜 之 君 財政課長 岡 田 清 久 君 秘書広報課長 園 田 政 生 君1. 議場に出席した事務局職員（４名） 事務局長 山 下 彰 人 事務局次長 大 橋 則 夫 副主幹 矢 野 順 也 主査 田井中 悦 史 午前９時31分 開議
○議長（片岡信博君） 皆さんおはようございます。 本日、22番田中好君から遅刻の届けを受けておりますので、ご報告します。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（片岡信博君） それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員に、 辻 正隆君 岡田彦士君の両名を指名します。
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△日程第２ 個人質問
○議長（片岡信博君） 次に、日程第２、個人質問に入ります。 まず、大川恒彦君の発言を許します。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） 皆様おはようございます。本日朝一番の発言者となりました。いつもお世話になっております。議席番号７番、創政会の大川恒彦です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。 現在の
新型コロナウイルス感染症は、今までに経験をしたことがない苛烈な闘いを強いられております。特に、医療従事者の方々には、通常の業務でさえ高度な技術が求められ、ハードである中にもかかわらず、伝染病を防ぐために、自分が感染することを恐れず、最前線で闘っていただいております。 また、感染の恐怖の中であっても社会を支えていただいております職業の方々ともどもに深く感謝を申し上げます。 そして、外出自粛要請は解除となりましたが、
新型コロナウイルス感染症の早期終息を迎えるためには、医療従事者のご努力だけではなく、私たち一人一人が拡大防止に努め、この闘いに一日でも早く勝てるように実態を理解しつつ、日々頑張っていくことが大事であります。 また、コロナに便乗いたしました悪質商法や給付金等を狙った詐欺も発生しておりますので、お気をつけてください。 さて、当局の職員の皆様方におかれましては、コロナ禍の危機対応に当たっていただいております最中ではありますが、質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 発言通告書に基づきまして、大きく３点の個人質問を分割にてさせていただきます。 項目の１つ目は
合併処理浄化槽の更新、２つ目は
道路整備事業の実施状況、３つ目は歯の健康、虫歯予防についてですので、当局のご回答をよろしくお願い申し上げます。 まず、１つ目の
合併処理浄化槽の更新について質問をさせていただきます。 浄化槽は、住民が快適で文化的な生活環境を守るために重要な役割を担っております。特に、
合併処理浄化槽は、し尿と台所、浴室等からの生活雑排水をあわせて処理をすることにより、公共用水域の保全に大きく貢献をしている施設となっております。 近江八幡市におきましては、
合併処理浄化槽によります汚水処理人口は市民の約23％と、滋賀県内におきましても非常に高い比率となっております。また、普及も早くから進んでおり、今後は老朽化に伴います更新の数がふえていくことが想定されております。 そうした中、平成31年４月１日の補助制度の改正によりまして国及び県からの補助金がなくなり、設置者の負担が増大することが懸念されていることはご存じのとおりでございます。 改正以前は、
廃棄物処理施設の一環として生活雑排水の適切な処理を推進するため、
合併処理浄化槽を設置する家庭に対しまして、生活雑排水の除去にかかわる分のうち個人の努力による削減可能な分を除いた真に社会的便益に相当する分、すなわち工事費の40％を補助するものでありまして、その事業費の基準額の３分の１ずつの費用を国、県、市より補助されておりました。 しかし、環境省の
循環型社会形成推進交付金の財源には限りがあることから、みなし浄化槽であります
単独処理浄化槽や
くみ取り便槽の
合併処理浄化槽への転換に予算を重点にしていくとの方針が示され、
廃棄物処理施設整備計画におけます浄化槽の施設整備の目標といたしまして、今後10年程度をめどに
汚水処理施設の整備の概成を目指すことから、汚水処理未普及及び解消に予算を、重点に置いていくことになりました。 つまり、汚水処理未普及及び解消につながらない既設の
合併処理浄化槽から新設の
合併処理浄化槽への更新につきましては、補助の対象外となりました。 今まで補助金を出されておりました滋賀県におきましても、国の方針に従われ、県からの補助金は受けられなくなり、現在は近江八幡市のみの補助金となっております。 つきましては、公共用水域の水質保全を図るという高い公共性から見まして、下水道事業の計画がなされている地域におきましての生活排水の適切な処理機能を付与し、水質改善、汚濁防止といった公共的目的の実現の実施並びに社会的観点から見ましての補助金の助成、また復活につきましてはどのように取り組まれているのか、お考えをお伺いします。 そして、公共用事業を、下水道事業と
浄化槽設置事業との間におきまして、更新にかかわります公費負担の考え方に差異がありまして、不公平感が感じ取れます。今後の
浄化槽設置事業の取り扱いについてどのようにお考えか、あわせてお伺いいたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君） 皆さんおはようございます。 大川議員の
合併処理浄化槽の更新についてのご質問にお答えをいたします。 議員のご質問にもございましたとおり、浄化槽の更新につきましては、国や県においては補助対象から除外されましたが、本市といたしましては、下水道が整備されていない地域において、住宅用の浄化槽を設置する場合は従来
どおり補助対象としているところでございます。 老朽化した浄化槽を適切な時期に更新できるよう支援することは、公共用水域の水質汚濁を防止するに当たって、行政の責務として取り組んでいるものでございます。 下水道と浄化槽のどちらも、汚水処理に係る費用は個人でご負担いただくことが原則であるということは共通しておりまして、具体的には整備や維持管理、老朽化に伴う更新などに係る費用は、下水道を使用されている方については下水道使用料という形で水道事業所にお支払いいただき、浄化槽を使用されている方については委託という形で業者にお支払いいただいており、それぞれ汚水を発生させている方のご負担により処理するものであるということでございます。 このように、汚水処理は個人負担が原則でありますが、下水道につきましては施設全体を計画的かつ効率的に管理するための計画を策定することで、更新にも国や県の補助がございます。 一方、浄化槽につきましては、更新の際の国、県による補助制度がなくなったわけでございます。 本市といたしましては、たとえ所管する省庁の違いがあるとはいえ、同じ汚水処理行政の枠組みの中で公費負担の考え方に差異があってはいけないと考えており、今後も浄化槽の更新に対する補助を継続しながら、国や県に対して引き続き浄化槽の更新に係る交付金の復活を強く要望していく所存でございます。 近々の予定といたしましては、複数の市町連名で滋賀県知事宛の要望書を作成し、６月中には提出する見込みとなっております。 また、これらに加え、本年４月より本市の
補助金交付要綱を改正し、
単独処理浄化槽を
合併処理浄化槽に入れかえる際には、配管工事費も上乗せで補助できる制度を整えており、浄化槽を使用して汚水処理をされる方のご負担を軽減できるよう努めているところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。 再問をさせていただきます。 大変申しわけございませんが、参考までに
合併処理浄化槽と下水道の特性及び特徴につきまして、大まかで結構でございますのでお教えをお願いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 大川議員の再問にお答えいたします。 浄化槽と下水の相違点と共通点に分けてご説明をさせていただきたいと思います。 まず、浄化槽と下水道の相違点といたしましては、浄化槽は小規模の集落が点在するような地域や人口が減少していく地域に適しており、一方下水道は人口集中地区など都市部や人口が増加していく地域に適しているということのほか、担当省庁が浄化槽は環境省、下水道は国土交通省であることなどが上げられます。 一方、浄化槽と下水道の共通点といたしましては、先ほど答弁にもございましたように、整備や維持管理、老朽化に伴う更新等に係る費用は個人負担が原則ということのほか、処理施設の規模の大小の違いはあれども、どちらも微生物によって汚水を処理するものであることなどが上げられるところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。 再問をさせていただきます。 今後の将来像につきまして、浄化槽の普及及び更新や維持管理を考えていく場合、いろいろな手法があるかと思います。 現在、近江八幡市におきましては、個人が設置をして個人が維持管理を行っていきます個人設置型でございますが、住民に対します
生活処理サービスの一形態として、市が設置及び維持管理を行い、市が責任を持ってサービスの提供をする
市設置型浄化槽事業や民間企業提案型で民間が施設を建設しその後にその所有権を公共に移転、その施設の維持管理は民間が行うＰＦＩ方式など、官民が連携をして運営をしていく方法などがあるのはご存じのとおりでございます。 今後、早急に最善策を検討していただきたいと思います。つきましては、今後のあり方及び方針をお伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 大川議員の再問にお答えいたします。 今、議員からございましたように、市町村設置型、こちらをとられている市町、この中でまたＰＦＩ方式を取り入れられておられる自治会等があるということは私ども承知させていただいているところでございます。 この市町村設置型というのは、下水道と同様に整備や維持管理、老朽化に伴う更新等を市が行うというものでございまして、そのサービスの対価として使用料という形でお支払いいただくと、こういう制度でございます。 集合処理であります下水道の場合は、人口密度が一定以上であれば
スケールメリットが得られるということから、維持管理に係る個人負担を軽減する手法ということで、なり得るということでございますが、一方、個別処理でございます浄化槽の場合は、下水道のように維持管理に係る
スケールメリットというのがなかなか得られないということで、市町村設置型にすることでかえって維持管理に係る個人負担が増加する可能性というのもございます。 こうした点等を踏まえまして、過去に市町村設置型の導入について検討いたしましたが、本市では、個人設置型を軸に面的整備事業の実施あるいは
維持管理補助金の交付を組み合わせた手法による整備ということで、平成20年度から進めてきているという状況でございます。 令和元年度末の状況でございますが、整備の類型が約1,100基、
汚水処理人口普及率は99.7％にまで達しておりますので、一定十分な成果があったかなというふうに考えております。 したがいまして、今後も現行の制度において浄化槽の整備や維持管理を推進してまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。 コロナ禍の影響でこれからはいろいろなことで経済的な負担が大きくのしかかってくると思いますので、設置者が安心して更新ができる施策の取り組みをお願い申し上げたいと思います。 再問をさせていただきます。 集合住宅や住宅団地等にあります
集中処理浄化槽でありますが、老朽化が進み、更新の時期が近づいている施設が幾つかあると聞いております。 この施設は、管理組合、また町内会等の所有で民間施設でありながら公共性が高いので公共の施設と間違えられ、住民の認識不足等から来ます施設の所有者の把握ができず、公共物と勘違いをされ、更新等に対します取り組み等が自発的になされず、行政の指導、対応を待つという受動的な考え方になっているところがございます。 また、浄化槽の機能が老朽化等により停止をした場合におけます
使用不可能状態になったときのことも想定ができないところもあります。 こうした中、更新におけます改修また公共下水道への切りかえ等に対しますアドバイス等を行政の立場からどのように管理組合、町内会の住民等に周知、通達をされ、指導なされているのか、対応策をお伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
乾水道事業所長。
◎水道事業所長（乾直樹君） おはようございます。 大川議員の
集中処理浄化槽から公共下水道への切りかえの再問についてお答えいたします。 本市では、平成６年度より桐原学区の緑町から初めて公共下水道への接続の申し出を受けまして、順次接続工事を実施しております。 現在まで、33地区からの申し出を受理し、30地区において公共下水道への切りかえが完了しております。
集中処理浄化槽から公共下水道への切りかえにつきましては、浄化槽施設や道路に埋設されている汚水管が管理組合などの所有物であることに加えまして、浄化槽の維持管理や運営を地元自治会様などで実施されていること、また集中浄化槽により一定生活排水が適正に処理をされていることから、行政からは主体的な発信や取り組みはしておりません。
浄化槽処理施設の老朽化や維持管理運営の将来的な不安から、地元自治会などから相談や接続の要望を受け事業を進めていくことになり、あくまで要望として取り組んでおります。 接続の申し出につきましては、近江八幡市公共下水道と
団地内集中浄化槽等との接続に関する要綱に基づき、公共下水道への接続申出書を提出していただくことになります。 接続申出書には、関係住民全員の同意書を添付していただく必要があり、宅内配水設備の改修、受益者負担金、下水道使用料などについてご理解を得た上での同意となります。 接続申出書を受理しますと、書類の審査や施設等の本格的な調査を行い、その後、測量設計を実施し、接続工事となりますが、工事実施までには数年を要することになります。 接続の申し出に際しまして、基本的な手続の流れや取り組み方について、わからない場合には、ご要望に応じまして地域の代表の方や管理組合などの役員様に対しましてご説明をさせていただきますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。 再問をさせていただきます。 河川や湖沼等の公共用水域の水質汚染の最大の原因は、家庭から出ます生活雑排水であります。そうした中でも、し尿のみの処理をしますみなし浄化槽であります
単独処理浄化槽、また
くみ取り便槽を使用されているおうちは、今なお生活雑排水を未処理のまま水路等に放流をされております。 現在の未水洗率は約6.5％と聞いておりますが、未普及なのはなぜですか、お教え願います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 大川議員の再問にお答えいたします。
単独処理浄化槽の場合は、
くみ取り便槽と違いまして、便所が水洗化されているという点がございます。この場合は、家庭生活上の支障がないということで、なかなか水洗化をおくらせている要因の一つかなというふうに考えております。 また、高齢者のみの世帯など後継者がお住まいになるかどうかわからないといった方も、なかなか投資に踏み切れないというような状況があるのではないかなというふうに考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。 再問をさせていただきます。 普及促進のための取り組みはどのような形で進められているのか、お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 大川議員の再問にお答えいたします。 ことしの４月１日から、改正浄化槽法が施行されております。浄化槽台帳の作成が義務づけられたことに加えまして、生活環境の保全に重大な支障が生ずるおそれのある
単独処理浄化槽に対する措置というのが新たに明記されております。 こうした法改正を受けまして、本市といたしましては、現存しています
単独処理浄化槽や
くみ取り便槽の世帯を改めて把握し直した上で、下水道や農業集落排水への接続または
合併処理浄化槽への転換について呼びかけてまいりたいと考えております。 現在、
浄化槽管理組合様との協力体制の構築を含めまして、準備を進めているところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。 今後も母なる湖琵琶湖を守っていただき、水環境の保全に努めていただけるようによろしくお願い申し上げます。 次に、２つ目の
道路整備事業の実施状況について質問をさせていただきます。 近江八幡市の道路網の指針を示します平成28年４月施行の
マスタープランを見させていただきますと、広域的な道路網整備の推進が求められていることがわかります。 今後、これからも生活基盤が車社会へとますますなっていくことから、道路網の整備をしていくことの必要性、また整備をされていくことにより、沿道地域の活性化及び企業誘致など地域の発展にもつながると思います。 そうした中、地域の実情に応じたもので、その場しのぎの整備ではなく、真に有効的な
アクションプラン、また将来がより一層豊かで意義があるものになるように幹線道路の整備や生活の利便性が高まるための生活道路の改良及び改築を進めていただきますようよろしくお願い申し上げたいと思います。 現在、国道、県道、市道を含めた道路の新設の計画や既設道路の交通弱者への安全対策として、歩道整備や自転車レーンの設置、また生活の利便性、防災機能の向上などの道路改良、改築事業が進められておりますが、コロナ禍の影響で経済の閉塞も考えられます。 今後も、継続して近江八幡市内の道路のネットワークの整備を進めていただくためには、事業予算の確保や関係する地域との協力を得るための道路整備方針や整備順位並びに時期などを明確にしました上で、効率的かつ効果的な道路整備計画を定める必要があるのではないかと思います。 また、目標達成のためには、いろいろな課題があるかと思いますが、目標達成のための方針及び取り組みをお伺いします。 そして、市内全体におきましての道路網整備の現在の進捗状況と達成率及び今後の見込みについてお伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
栄畑都市整備部長。 〔
都市整備部長 栄畑隆夫君 登壇〕
◎
都市整備部長（栄畑隆夫君） 皆さんおはようございます。 大川議員ご質問の
道路整備事業の実施状況についてにお答えをいたします。 本市では、将来の都市像に整合した道路のあるべき姿を検証し、安全で快適な市民生活が送れるよう、より効果的な道路整備を進めるため、道路整備に関する方針を定めることを目的として、近江八幡市
道路網マスタープランを平成28年に策定をいたしました。 その中で、将来の近江八幡市を想定した際に、今後必要となる路線を把握するため、道路が持つべき機能別方針として、防災・減災における機能、経済活動支援に関する機能、暮らしの安全性の向上に係る機能、市民の健康増進やゆとり向上に係る機能の４つに整理し、これらの機能別に選定した路線を集約したものを将来本市に必要な道路として、将来道路網図を作成いたしました。 また、近江八幡市
道路網マスタープランを踏まえ、限られた財源の中で平成28年から10年間に整備を進める道路として、近江八幡市
道路整備アクションプログラムにおいて路線の選定を行い、市道については
社会資本整備総合交付金等を活用し、計画的に整備を進めています。 次に、
道路網マスタープランで作成しました将来道路網図の進捗状況と達成率ですが、既存の道路や国道、県道等も含まれており、一概に達成率等を算出できませんが、国、県事業につきましては、引き続き早期完成に向け要望を行っていくとともに、市の道路改良事業につきましては、さらなる進捗が図れますよう、新たな
補助メニュー等も検討してまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。 再問をさせていただきます。 近江八幡市の
道路整備アクションプログラムの中で、計画をされている事業で工事がおくれている路線または未着工路線はありますか。あれば路線名と理由をお伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
栄畑都市整備部長。
◎
都市整備部長（栄畑隆夫君） 大川議員の再問にお答えをいたします。 市の
道路整備アクションプログラムの中で計画をしております11路線のうち、工事がおくれている路線につきましては、金剛寺中屋線でありまして、金剛寺工区におきまして平成30年度に開催をいたしました地元説明会でさまざまなご意見をいただきまして、現在ルートの見直しを含め検討を行っているところでございます。 中屋工区におきましては、今年度予備修正設計を進める予定をしております。 また、未着工路線につきましては、馬淵上田線が該当いたしまして、道路整備は
社会資本整備総合交付金等を活用しておりますが、内示率等の関係もあり、多くの路線を同時に着工することが難しいことから、金剛寺中屋線と武佐老蘇線の完了に一定の見通しが立った時点で検討していきたいというふうに考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。 再問をさせていただきます。 アクションプログラムの中に整備検討路線がありますが、今後の見込み及び取り組みについて方向性を路線別にお教えを願います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
栄畑都市整備部長。
◎
都市整備部長（栄畑隆夫君） 大川議員の再問にお答えをいたします。 アクションプログラムの整備検討路線につきましては、４路線ございます。そのうち既に着工しているものが２路線、路線名は江頭野村線、武佐老蘇線の武佐西生来工区となっております。 あとの２路線につきましては、武佐老蘇線の西生来老蘇工区で現在進めております武佐西生来工区が完了した後に継続して進めていく予定をしております。上田野田線につきましては、若宮上田線と金剛寺中屋線の中間に位置し、この２路線の進捗及びルート選定等を考慮し、必要性を十分に検討して進めていく予定をしております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。 再問をさせていただきます。 令和元年度の通学路交通安全プログラムを見させていただきますと、通学路の危険箇所等の安全確保に向け、地元自治会、道路管理者、警察署等の関係機関と連携を図っていただき、合同点検の実施など通学路の安全強化に取り組んでいただいているところではありますが、そうした中、道路改築工事に伴います歩道設置、交差点改良などの重要対策必要箇所が多数ありますが、整備実施に向けての事業計画はどのような形で立てられ、進められておられるのか、お取り組みをお伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
栄畑都市整備部長。
◎
都市整備部長（栄畑隆夫君） 大川議員の再問にお答えをいたします。 本市では、合同点検の結果から明らかになりました対応必要箇所について、箇所ごとに歩道整備や防護柵設置のような対策や交通安全教育のようなソフト対策など、対策必要箇所に応じた具体的な実施メニューを検討し、通学路交通安全プログラムを作成しております。 道路改築を伴います歩道設置、交差点改良など重要対策が必要な箇所や現況の両側水路に側溝改良工事によりふたをかけ車道１車線に両側路側帯、片側路側帯にグリーンベルトを設ける通学路安全対策は、社会資本整備総合交付金を活用し、整備を行っているところでございます。 整備を進める路線といたしましては、緊急性、必要性等を総合的に勘案し、県道で12路線、市道でも12路線を選定しておりますが、その中で県道８路線、市道８路線は既に事業着手をしております。 今後、他の路線につきましても計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 また、比較的簡単にできる通学路安全対策につきましては、単独事業で行っているところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。 再問をさせていただきます。 道路の舗装や施設の長寿命化を図るためには、メンテナンス等を適切かつ確実に行う必要があり、大事だと思います。現在の維持管理、保守点検はどのような体制で管理、実施をされているのか、お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
栄畑都市整備部長。
◎
都市整備部長（栄畑隆夫君） 大川議員の再問にお答えをいたします。 道路の舗装につきましては、平成25年度、平成26年度に幹線市道を対象といたしまして路面の状態を把握し、舗装に係る維持管理を効率的に行うことを目的といたしまして、路面性状調査を実施しております。 この調査は、舗装路面の平たん性、ひび割れ、わだち掘れの３要素について測定調査を行い、舗装の損傷度を評価するものであり、この調査結果と日常における道路パトロールから通行上の安全性を確認した中で、補修の必要箇所を把握し、優先順位をつけた上で順次舗装補修を行い、維持管理に努めておるところでございます。 次に、重要な道路施設であります橋梁については、平成25年９月施行の道路法改正に伴い、２メートル以上の橋梁は５年に１回の近接目視点検が義務づけられたことを受けまして、平成27年度から平成30年度の間に、市道橋全321橋の１巡目点検を完了しております。 また、令和元年度から２巡目点検を実施しており、１巡目の点検結果から損傷劣化等の進行状況を確認した上で、優先順位づけを行い、社会資本整備総合交付金を活用して順次橋梁修繕を行い、橋梁の長寿命化を図っているところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。
道路整備事業認定道路以外の公道で今なお未整備、未改修の道路がたくさんありますので、自治会要望等の改良、改築等につきましてはしっかりと対応をしていただけるようによろしくお願い申し上げます。 最後になります。３つ目は、歯の健康、虫歯予防について質問をさせていただきます。 一般的には、虫歯と呼ばれておりますが、歯科用語では齲歯または齲蝕というみたいです。健康寿命の延伸を図り、健康で質の高い生活を営む上で、歯周の健康は体の健康につながっていきます。すなわち、歯と口腔は虫歯や歯周病の予防だけではなく、糖尿病等の生活習慣病を予防するなど、全身の健康を保っていく上で大きな役割を果たしていると言われております。 また、医療費の削減や抑制の一つに病気に対する予防がありますが、口腔ケアは歯の健康、そして体の健康にもつながりますので、市民の一人一人が主体的に歯と口腔の健康づくりに取り組んでいただけることや、市民の誰もが生涯を通じて歯科診療や歯科健康指導を受けられることができる環境整備づくりが必要だと思います。 つきましては、近江八幡市の歯の健康に対します取り組み等につきましてお教えをお願いします。また、市民の人口の何％の方が歯科医院にかかっておられますか。そして、未成年者の占める割合はどれぐらいですか。あわせてお伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） おはようございます。 大川議員の歯の健康、虫歯予防についてのご質問にお答えを申し上げます。 人生100年時代に向けて、また生涯活躍のまちを目指す中で、健康寿命の延伸は重要なテーマとなってきております。人生の質、生活の質であるＱＯＬの向上には、議員ご指摘のとおり、体だけでなく、歯や口腔が密接に大きく影響していると言われており、歯や口腔の健康問題は非常に重要な問題と認識しております。 国では、平成23年に歯科口腔保健の推進に関する法律が施行され、地方公共団体は公衆衛生の見地から効果的な予防のための措置に関する施策を講ずるものとされ、また滋賀県では平成26年に歯および口腔の健康づくりの推進に関する条例が施行され、県民の役割は県や市町と連携して施策推進を図るとされております。 本市では、平成29年６月に決議されました近江八幡市健康なまちづくり宣言において、栄養・食生活、運動、休養・こころの健康づくり、たばこ、歯の健康、健（検）診受診の６つの領域の中に、歯、口腔の取り組みを位置づけています。 この宣言に基づいて、自分の健康は自分で守ることを基本とし、「人がやさしく支え合い、健康でいきいきくらせるまち近江八幡」を目指して健康なまちづくりを推進しております。 具体的な取り組みとしましては、小児期から成人期、高齢期を通じて、かかりつけ歯科医師を持つことで定期健診などにより生涯を通じた歯の健康管理に取り組めるよう、歯科保健の重要性の認識を高める啓発を進めております。 また、妊娠期の歯科保健の啓発、保健指導により本人及び生まれてくる子どもの口腔を守る意識の向上、小児期においては、小児期からの虫歯予防から始まり、１歳８カ月及び３歳６カ月の乳幼児健診において、歯科医師による健診と歯科衛生士によるフッ素塗布並びに歯科指導を行っております。 その結果、平成29年度、３歳児歯科健康診査結果では、虫歯のない人の割合は88.8％、県下４番目に位置しております。また１人平均虫歯数も0.39本と非常に少なくなっており、一定の成果につながっております。 次に、本市の市民の何％が歯科医院を受診されているかについては、全体把握したデータは持ち合わせておりませんが、公的医療保険には国民健康保険や社会保険、共済保険等があり、市として把握できるものといたしましては国民健康保険及び後期高齢者医療制度による歯科受診分となります。 国民健康保険につきましては、平成31年４月から令和２年３月受診分までの１年間の歯科受診レセプト件数は３万5,020件、１カ月平均は約2,918件で、後期高齢者医療制度については年間で２万3,607件、１カ月平均は約1,967件となっております。 また、国民健康保険分のゼロ歳から19歳までの歯科受診レセプト件数は、年間2,228件となっており、１カ月平均は約186件となります。 国民健康保険分として歯科受診は全体で被保険者数１万5,916人の約18.3％、未成年者につきましては約1.2％になっております。 歯を失う原因の多くが虫歯と歯周疾患であることから、健康はちまん21プランに基づき、適切な口腔ケアの実践により、健康寿命につながる健康な歯を保つ取り組みを進めていきますので、ご支援いただきますようお願いをいたします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。 再問をさせていただきます。 市内の子どもの令和元年度の１人当たりの平均虫歯本数と保有者率ですが、保育園、こども園の３歳児におきましての平均虫歯本数は0.20本で、保有率が12.46％です。５歳児は1.0本で27.79％となっております。また、幼稚園、５歳児では平均虫歯本数が1.83本で保有率は34.35％です。小学校におきましては、乳歯を外しました永久歯のみの数値となりますが、１年生では平均虫歯本数が0.02本で保有者率は2.0％です。６年生は0.25本で15.8％となっております。そして、中学校では１年生が、平均虫歯本数が0.91本で保有者率は35.5％です。３年生は1.04本で34.0％となっております。 学年が高くなるほど虫歯の本数と保有者率がふえてきておりますが、なぜですか。わかる範囲内で結構でございますので、原因をお教え願います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 大川議員の質問のうち、就学前の虫歯受診対象者数と対象率、治療者数と治療者率の部分についての再問についてお答えしたいと思います。 把握しております昨年度の歯科健診の受診者数は、2,764名に対しまして虫歯の受診者対象者数は411名になっております。虫歯の対象率は14.9％となっております。また、治療者数は217名で治療者率は52.8％ということでございます。 原因については、さまざまな部分があるというふうに思っております。
○議長（片岡信博君） 回答はありませんか。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） おはようございます。 大川議員の再問にお答えしたいと思います。 齲歯の本数ということですが、齲歯の本数は処置した歯も含めて数えるために、学年が上がるにつれて齲歯の本数は必然的にふえることになります。 また、永久歯についても、学年が上がるにつれて生える、生えて永久歯もふえてきますので、齲歯の本数はふえることになるのでご理解いただきたいと思います。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。 先ほどちょっと答えをいただいたんですけども、市内の児童・生徒の各総数に対しましての虫歯受診者対象者数と対象者率、治療者数と治療者率を就学前は先ほどいただきましたので、小学校、中学校の区分別にお教えをお願いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えします。 学童期、いわゆる小・中学生の児童・生徒の各総数に対しての齲歯受診対象者数と対象者率、治療者数と治療者率についてお答えします。 昨年度の齲歯受診対象者数ですが、小学生は1,667名、中学生は542名でした。齲歯受診対象者率については、小学生が35.1％、中学生は26.7％でした。 治療者数につきましては、小学生は917名、中学生は208名、治療者率については小学生が55％、中学生は38.4％でした。 教育委員会としましては、齲歯が新たにできないように歯科保健指導を引き続き充実させ、未処置齲歯がある児童・生徒については治療率を高められるよう保護者に継続して受診の必要性を働きかけ、年々治療率が高まっているところです。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。 再問をさせていただきます。 学年別の数値で同学年であっても園、学校別で見比べました場合、１人当たりの平均虫歯本数と保有者率に差が出ているように思われます。 虫歯の平均本数で見てますと、保育園、こども園の５歳児の場合、少ない子どもは0.22本に対しまして多い子どもは2.31本で2.09本の差が出ております。 そして、幼稚園の５歳児の場合、少ない子どもは0.76本に対しまして、多い子どもは2.80本で2.04本の差となっております。 また、小学校では、１年生の場合は少ない子どもは0.0本に対しまして多い子どもは0.08本で、0.08本の差です。 ６年生は0.0本に対しまして0.36本で0.36本の差となっております。 最後に、中学校では１年生の場合、少ない子どもは0.46本に対しまして多い子どもは2.47本で2.01本の差です。３年生は0.41本に対しまして1.82本で1.41本の差となっております。 この差が大きいのか小さいのかはわかりませんが、この学校間で子どもの虫歯本数に差が出ているのは何に原因があるかと思われますか。お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 大川議員の施設間格差の原因についての再問にお答えをいたします。 現在、就学前の施設においても、歯の健康への意識は非常に高くて、乳歯の健康や乳歯を支える歯茎の健康、また永久歯、６歳臼歯を守るなど、さまざまな視点を持ちまして各施設で取り組みを進めていただいているところではございます。 ご質問いただきました施設間での格差ということでございますが、毎年実施をしております歯科健診後のデータから見ますと、年ごとに保有者数及び割合の多い施設は異なっております。決して特定の施設の取り組みに起因しているものというふうには考えておりません。 学年ごとの虫歯の保有率が異なっていることから、その学年の在籍人数と虫歯を保有している幼児の人数、また１人当たりの虫歯本数など、個人的な要因やご家庭での取り組みが影響しているものと推測している部分もございます。 施設間の格差とは考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問の学童に、学童期の子どもたちについてお答えしたいと思います。 学校歯科保健診断については、日本学校歯科医会における学校歯科医の活動方針にて提示されており、それに基づいて学校歯科医は健診を進められていますが、学校によって担当歯科医が異なるため、若干の誤差が生じてしまうのはある程度仕方ないことと考えております。 齲歯については、全く保有しない児童・生徒がいる一方で、一人で多数保有する児童・生徒もいます。そのため、平均本数だけでその学校の全体の児童・生徒について齲歯が多いとは言い切れないこと、また過去３年間の学校ごとの齲歯の平均本数を比較しても、特定の学校に多い傾向は見られず、学校間格差があるとは断言できないと考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。 再問をさせていただきます。 数値は乳歯と永久歯を含めておりますので、先ほどに述べました数値とは異なりますが、滋賀県内の子どもの１人当たりの平均虫歯本数が一番少ない市町、そして滋賀県内の１人当たりの平均虫歯本数を近江八幡市と比較をいたしました場合ですが、幼稚園５歳児では県内最少が多賀町の0.17本で、県平均が0.91本となっております。本市は1.49本の県内順位19自治体中19位の最下位でございます。 小学校１年生では、最少が草津市の0.63本で県平均が1.16本です。本市は1.67本の16位です。６年生では最少が多賀町の0.09本で、県平均が0.59本です。本市は0.65本の10位です。中学校１年生では、最少が竜王町の0.08本で県平均は0.64本です。本市は0.92本の17位です。３年生では、最少が竜王町の0.13本で、県平均が0.98本です。本市は1.04本の８位となっております。 この数値につきましてどのように捉えられ、感じ取られましたか。また、この実情には何が要因だと思われますか。お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 大川議員の平均虫歯本数の自治体間格差についての再問にお答えをいたします。 本市の現状につきましては、保健所からもデータが示されておりまして、非常にゆゆしき事態であるというふうに思っております。喫緊の対策を講じることが必要であるという認識をしております。 自治体間の格差につきましては、議員からご紹介いただきましたとおり、多賀町や竜王町が虫歯本数の少ない自治体となっておりますが、これらの自治体では乳幼児健診時のフッ素塗布以外に、フッ素塗布は本市もやっておりますが、古くから就学前の園児に対しましてフッ化物洗口を実施されているということも聞いております。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えします。 学童期についてですが、近年、齲歯の本数は減少傾向にあるものの、議員ご指摘のように、滋賀県の平均値よりは高い状況です。齲歯は歯磨きの仕方だけでなく、食事の内容やとり方にも大きく左右されることから、歯科保健についてのさまざまな啓発活動をしているものの、家庭での歯科保健に対する意識がまだまだ不足していることが要因だと考えております。 引き続き、歯磨きだけでなく、規則正しい基本的な生活習慣の定着化を進め、歯によい生活への変容を図り、フッ化物入り歯磨き剤の推奨にも取り組んでいきたいと思っております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。 再問をさせていただきます。 永久歯は、おおよそ保育園から中学校のころに生えかわりまして、この時期が虫歯の一番できやすいときであると聞いております。要するに、この時期にしっかりと予防をすることが大事であります。虫歯ができて穴があいてしまいますと、詰め物やかぶせもので機能回復のための修復をするだけで、もとには絶対に戻りません。また、自然治癒も絶対にあり得ません。 このような様態からしまして、虫歯予防に対します対策及び取り組み等について、何か考えられておられますか。お伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 大川議員の虫歯予防の対策等についての再問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、虫歯はほとんどの人が経験する疾患であり、しかも最も虫歯になりやすい時期は歯の萌出後の１年から２年間と言われております。 そのため、永久歯の虫歯の予防に関しましては、就学前から中学校の卒業の時期が最も対策を講じるために効果的な時期となります。 また、先ほどもおっしゃられたとおり、一度できてしまった虫歯は決してもとの健康な歯に戻ることはありませんので、発生しやすい時期にしっかりと予防していくことが大切と考えております。 このことを踏まえまして、就学前施設におきましては、子ども向けには歯磨き指導、口腔環境の清潔のためのぶくぶくうがいの指導、歯の健康の大切さを伝える絵本や紙芝居の読み聞かせ、年に数回の歯科衛生士による歯のブラッシング指導、また保護者向けには歯の健康に関する講話など、各施設とも取り組んでいただいております。 加えて、虫歯は生活習慣病の一つとして、また社会的な疾患であることから、社会全体として歯科疾患の予防を図っていくこと、歯科疾患を健康問題の一環として考えることが必要という認識をしております。 虫歯予防についても、社会システムとして安全で効果的な方法でエビデンス、いわゆる科学的根拠に基づき、自分の歯や口腔の健康を守るため、主体的に行動を起こすといった教育的効果も期待できること、本市の就学前における子どもたちの状況を踏まえますと、家庭だけではなく、施設における集団対策としてさらに新たな対策を講じる必要があるものと考えております。
○議長（片岡信博君） 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えします。 学童期の虫歯予防の対策についてお答えしたいと思います。 現在、市内の全小学校12校が全て全国小学生歯磨き大会に参加し、それ以外にも各校で実情に応じて歯科保健指導を進め、家庭への啓発も行っているところです。 また、平成28年度よりフッ化物入り歯磨き剤の配付とともに、学校歯科保健アンケート調査を実施し、各家庭の歯に関する意識や生活実態の把握に努めているところです。ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。 再問をさせていただきます。 賛否両論はあるかと思いますが、先ほどの答弁の中にも出てきました虫歯予防としてのフッ化物洗口というのがあります。滋賀県も推進をされておりまして、県内でも幾つかの自治体の幼稚園、小学校、中学校で実施をされており、虫歯予防に効果があることが確認をされております。 また、実施されているところとされていないところでの差も出てきていると聞いております。 つきましては、施行されている自治体を検証され、有効性を実証し、実施に向けての検討を考えていただく必要性があるのではないかと思いますが、いかがですか。方向性についてお伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 大川議員の再問にお答えをいたします。 議員がご指摘されましたフッ化物洗口につきましては、永久歯の虫歯予防を目的に、一定の濃度のフッ化ナトリウムを含む溶液で１分間ぶくぶくうがいをする方法でございます。 集団で行う場合、基本的には週５回法と週１回法がありまして、歯の表面に作用して歯質を強くする予防法として、フッ化物の濃度が重要であり、週５回法では0.05％、週１回法では0.2％の当該溶液を用います。１回の洗口液の量は就学前の幼児では５ミリリットルから７ミリリットルとなっております。 洗口後も口の中でフッ化物が作用していますので、洗口後30分間の飲食やうがいを控えることによりまして、小学校入学後から実施、効果が30％前後に対しまして、４歳児からの実施では40から80％と高い予防効果があるという論文も出されております。 また、獲得した効果は洗口後も持続し、成人においても隣接面虫歯や根面虫歯の予防にも効果的と言われております。 一方で、これらの高い予防効果に対しまして、保護者におかれましては一にも二にも安全面を心配されるのは当然のことと思いますが、フッ化物は自然環境物質でありまして、天然の海産物やお茶から溶出しているフッ化物イオンと全く同じもので、私たちの日常生活の中で飲食物とともに常に摂取しているというところでございます。 園児の洗口後の口腔内の残存率は約10％で、仮に週５回法の場合、約0.2ミリグラムのフッ化物が残りますが、お茶をコップで１杯から1.5杯を飲んだときに摂取するフッ化物の量に相当すると言われております。 短時間に生体機能が障害され、悪影響が見られる状態が出現し、治療や入院などの措置が必要とされるフッ化物の急性中毒量は、体重が18キログラムの園児の場合は、週５回法で40人分を一度に飲んだ場合に相当しますので、たとえ誤って全量を飲み込んだとしても安全で問題はないと思っております。 また、慢性中毒の歯のフッ素症は顎骨、顎の骨の中で歯が形成される時期に過量のフッ化物を摂取したときに発現していますので、４歳児であれば永久歯の歯冠部はほぼでき上がっていますので、症状が発現することはないとされておりまして、厚生労働省でも４歳児からの導入が適切としています。 さらには、他の病気や障害のある方が影響を受けることもアレルギーの原因になることもありません。 また、水道水のフッ化物添加のデータをもとにした疫学調査によって、がんなどの疾患との関係も否定されているところでございます。 以上のことから就学前教育・保育を所管する幼児課といたしましては、昨年度から園所長会議におきまして安全性と効果についてエビデンス、科学的根拠に基づく説明を行いまして、組織的な支援、継続性や教育的支援、経済的支援、環境的支援の観点から、家庭で実施するよりも園所で実施するメリットを踏まえまして、次年度からの導入に向けて議論を重ね、検討を深めているところでございまして、今年度の上半期中には結論を出す予定でおります。 以上でございます。
○議長（片岡信博君） 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 議員の再問にお答えします。 フッ化物洗口については、歯の健康づくりの手段の一つとして認識しております。これまで学校歯科保健アンケート調査では、洗口液の誤飲によるリスクを心配し、反対されている保護者もおられます。しかしながら、誤飲によるリスクがないということで、就学前において導入に向けて検討を深めているということでありますので、関係課と連携して教育委員会としましても実施に向け情報を共有していきたいと考えています。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。 再問をさせていただきます。 長所、短所はあるかと思いますが、実施に向けて歯科医師、薬剤師、保護者、学校または園関係者と協議を進めていただき、早期の実現を目指して取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 大川議員の再問にお答えいたします。 大事なことは、フッ化物洗口についての正しい情報を伝えてご理解をいただくことや予算の確保などの実施しやすい整備を進めていくことと考えております。 健康被害を実施しない理由にすることは今日ではバッドサイエンスであると、歯科医師会からフッ化物洗口の早期導入を強く勧められているところでもございます。 具体的には、４歳児からの集団実施の導入においては保護者と現場の先生方の理解がまず必要でありまして、保護者了解が得られていない園児にはフッ化物洗口を実施しません。決して強制的に取り組むものではなく、あくまでも任意の取り組みであり、フッ化物洗口を希望される保護者もいらっしゃいますので、保護者の期待に応える選択肢、多様性を保障するものであり、保護者に対して正確な情報提供と丁寧な説明により理解を求めてまいりたいというふうに考えております。 また、保護者了解の有無で実施する園児と実施しない園児が出てきますと差別につながるおそれもあり得ますので、了解が得られていない園児に対しましてはフッ化物の溶液ではなく、真水でぶくぶくうがいをすることで同じ動作や取り組みをしているという形をとって、問題が生じないよう十分配慮していきたいというように考えております。 そして、４歳児から導入するとしても、ぶくぶくうがいができるかできないかについては個人差もあります。ぶくぶくうがいが上手にできずにたとえ誤って洗口液全量飲んだと、飲み込んだとしても健康被害の心配はありませんが、ぶくぶくうがいができない状態で保護者が希望されたとしても、まずは真水で洗口練習を行い、飲み込まずにはき出せるようになってから開始したいというように考えております。 次に、溶液については、現場で希釈するタイプと設定濃度の溶液を配達してもらう方法などがあります。万が一のヒューマンエラーによる誤飲時の安全性も認められていますけれども、より高い安全性や費用対効果、手技の簡便性、現場の負担感など含めて総合的に検討しながら、いずれにしましても滋賀県のフッ化物洗口実施マニュアルに基づきましてしっかりと関係者間で十分協議を深めて、実施の詳細を決定していきたいというように考えております。 初問でお答えしましたとおり、全体では多くの方が歯科受診をされていますので、国保医療費の削減策として、また子ども医療費無償化政策の推進の視点からも、フッ化物洗口により齲歯罹患率を下げて、生涯にわたって歯の健康を維持するために有効であり、県条例でも推薦されています。また、罹患率が低い守山市では平成８年から、同じく竜王町では平成12年から実施をされておりまして、優秀な成果を上げられているということでございますので、以上のことから子ども健康部といたしましては、次年度から少なくとも公立の就学前施設の４歳児、５歳児に導入していきたいというふうに考えております。 また、民間園につきましても、個別に相談や情報提供を既に始めておりますので、一定のご理解を示していただいているところでございますので、できれば公私立問わず一斉に開始できればというように考えているところでございますので、重ねてご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えします。 本市の学校保健会には、歯・口腔保健推進会議があり、年２回会合を行っています。この推進会議は、歯科医、薬剤師のほか、校園長の代表、教員の代表及び関係課などで組織しておりますので、この会においてフッ化物洗口の実施に向けて協議していきたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。 私の知り合いの歯科医師の先生は、近江八幡市の子どもの虫歯をゼロにすることが夢とおっしゃっておられます。8020を達成するための第一歩として、歯を大切にし、虫歯予防に努めていただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。 以上３点の質問に対しまして、最後まで当局のご丁寧なご回答に厚くお礼を申し上げます。 今後も活力に満ちた心豊かなまちづくりを目指して、近江八幡市発展のために一生懸命に頑張って取り組んでまいりますので、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げまして、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（片岡信博君） 以上で大川恒彦君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。 午前10時45分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前10時57分 再開
○議長（片岡信博君） では、再開します。 次に、山本妙子君の発言を許します。 山本妙子君。
◆３番（山本妙子君） 皆様、改めましてこんにちは、公明党の山本妙子でございます。市長を初め市職員の皆様には新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の国難の中、日々市民を守るために奮闘いただきまことにありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々に心よりお見舞い申し上げます。 また、昼夜を問わずウイルスと闘いながら地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆さんに心から感謝申し上げます。 そして、みずから困難な状況にあるにもかかわらず、市民の皆様のご協力により感染者数は減少、小康状態を保っており、全47都道府県に発令されていた緊急事態宣言は全てにおいて解除されたところでございます。 しかし、全国的には新規感染者数は減少傾向にあるものの、ウイルスとの闘いは長期戦を覚悟しなくてはなりません。決して気を緩めずに感染第２波、第３波への備えに万全を期す必要があります。 また、早期に経済活動が本格化できるよう、事業を営む方々への支援を充実させていかなくてはなりません。 このコロナ禍の影響を受け、私たちの周りにはたくさん困っている人たちがいらっしゃいます。市長を初め市当局の皆様、そして全議員が一丸となって総力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。 市民が安心して暮らせる日常を取り戻すため、市民に寄り添い、声なき声を受けとめながら、苦難に直面する一人一人に希望の火をともしていくことを決意して、質疑に入らせていただきます。 それでは、５点にわたり分割方式にて質問させていただきます。 今回は要望が中心になるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、休業要請支援金や家賃補助など、国や県、さまざまな政策のはざまでどうしても漏れてしまう方々への支援についてです。 現在、国の第２次補正予算が施される中、各地方自治体市町には、地方創生臨時交付金がおりてまいります。これは地域において柔軟な取り組みをしていくための交付金であり、近江八幡市の実情に合わせたきめ細やかな独自支援を実施し、手を入れるべきところにぜひ使っていただきたいということであります。 休業要請の対象となっていない方でもコロナの影響により市民は自粛を余儀なくされ、商いに至っては休業せざるを得ない状況になったことは言うまでもありません。例えば生活必需物資販売施設や食事提供施設、宿泊施設、理美容店などであります。このコロナ禍で大きな打撃を受けたことは言うまでもありません。 また、家賃補助に関して言えば、国の政策としてありますが、テナントは対象となるが、持ち物件のような持ち店舗は対象となりません。近江八幡市の現状として、持ち物件で店舗を構え、商いを営んでいる方々はどれぐらいいるでしょうか。恐らく多いのではないでしょうか。 この方たちは、店舗ではなく、ローンを組んで店舗を構え、商いをしているのです。商いをする上で店舗を確保し、それを支払うという点では全く同じであります。 休業要請外となった方や家賃補助の対象として外れてしまった方々への支援をぜひご検討いただきたいと考えます。 大きく収入が減少した場合、上限を設けて休業要請支援金なるものを、もしくは家賃補助を公平に給付していただきたいと考えます。 この休業要請支援金と家賃補助につきまして、市の見解をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 万野産業経済部長。 〔産業経済部長 万野藤治君 登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君） 山本議員の休業要請の対象外となった事業所や家賃補助の対象から外れた方への支援についてのご質問についてお答えをいたします。 本市におきましては、本年４月から滋賀県が行いました休業要請に応じていただいた事業者に対して、滋賀県が実施した臨時支援金に上乗せをして支援金を交付させていただいております。 ただ、休業要請を行った業種は限られており、休業を余儀なくされた事業所の中でも臨時支援金の交付を受けられない方がいらっしゃることは、議員からお話しいただいたとおりでございます。 しかし、この事業につきましては、感染拡大防止の観点から実施をした背景もあり、感染拡大防止協力へ応えるための支援でありますので、一定の固定費について充足できるものの、抜本的な資金繰りへの支援になっているとは言いがたい状況であると考えております。 家賃補助については、事業者の負担の中でも中途の契約解除が難しい費用であることから、国の２次補正予算にも家賃支援給付金が提案されているところであります。 持ち物件で営業されている事業者の方については、固定資産税の支払いはあるものの、毎月決まった費用負担が発生するものではないため、店舗等を賃借して事業を営んでいる方とは負担額に差があると考えております。 また、持ち物件のローンについては、あくまで資産形成のための支払いであり、これは一般の家庭と条件は同じであると考えます。 このようなことから、ご指摘いただいた休業要請の対象外となる事業者や家賃補助の対象外となる事業者への支援は、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いをいたします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 山本妙子君。
◆３番（山本妙子君） ご回答ありがとうございます。 本当にお一人お一人さまざまな状況の中で大変な生活を強いられているのかなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 休業要請支援金や家賃補助という形での対策が難しいのであれば、近江八幡市の現状に合った近江八幡市版の持続型給付金の施策をどうぞ柔軟に力強くご検討いただきたくお願い申し上げて、この質問は終わらせていただきます。 では、次の質問に入らせていただきます。 第１次近江八幡市の独自施策に医療従事者への支援がありますが、その中に例えば歯科で働く歯科医や歯科助手は対象となっておりません。そのほかにも、医療現場において目に見えないウイルスを前にして、同じリスクを背負いながら医療の現場で奮闘してくださっております。 その点について市の見解をお聞かせください。市として、何か医療従事者の対象の枠を広げることや何か支援の対策があればお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 山本妙子議員の医療現場における支援についてのご質問にお答えを申し上げます。 まずもって、
新型コロナウイルス感染症患者の治療を行っていただいております医療機関、また感染症病棟等で直接向き合っていただいております医療従事者の皆様、また歯科医療機関を含む一般の診療機関におかれましても、日々感染リスクを抱えながらも地域医療を継続していただいておること、市民の治療と健康回復のためにご尽力いただいていることに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げるところでございます。 さて、さきの５月臨時会でご可決いただきました第１次の市独自施策として実施します医療従事者に対する支援につきましては、近江八幡市立総合医療センターの緊急外来及び感染症病棟において、
新型コロナウイルス感染症陽性患者及び疑い患者の診療行為に従事する職員に対しまして、病院事業会計から手当を支給するということを決めさせていただきました。 一方で、歯科医師や歯科助手、また開業医を対象としたものではございません。市として、今現状として対応策を持っておりませんけれども、議員からまた新たな提案等ございましたら、ぜひご提案をいただきたいというように思っております。 ご承知いただいているとおり、近江八幡市立総合医療センターは、感染症法に基づき滋賀県が指定する第二種感染症指定医療機関として県域住民の感染症医療の最前線に立つ機関でございます。 そういう中で、今回市といたしまして強い使命感を持ってさまざまな、先日も竹尾議員からありましたけども、いろんな中傷等も受けながら頑張っていただいた皆さん方、本当に慰労の意味を含めた支援としてさせていただいているということでございます。 今後、医療機関への支援策について、国において第２次補正予算案の新規事業として、患者と接する医療従事者への慰労金の支給や医療機関、薬局等における感染拡大防止等の支援として、対策費用の補助を行う施策が示されているところでございます。 市としましては、市民の皆様お一人お一人が正しく感染防止のための対策や取り組みをしていただくことで、医療機関を初めとする介護施設や障害福祉サービス事業所、保育所や放課後児童クラブなど、緊急事態宣言下においても休業要請をお願いできないさまざまな施設や事業所の感染リスクを下げ、またそのような中でクラスターが発生しないように適切な対応をしてまいりたいと考えております。 今後も市としましては、感染症状が疑われる場合の受診の仕方、また相談機関の利用など、正しい行動がとれるような啓発を強く継続し、全ての医療機関及び医療従事者における感染リスクの低減に対して引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 山本妙子君。
◆３番（山本妙子君） 市長、ご回答ありがとうございます。 市として言われることはもっともだと思います。市民お一人お一人の正しい感染防止のための意識向上や取り組みが大切であると、まさにそのとおりであります。 しかし、ただいまもご回答いただきましたとおり、今回第２次補正予算において医療や介護、障害福祉サービスの従事者の方々に慰労金を支給することとしました。その中には、歯科医や歯科衛生士さんも入っております。しかし、歯科助手は入っておりません。 そこで先ほどの休業要請支援金や家賃補助と同じように、そこにどうしても漏れてしまう方々への支援を市としてお願いしたいのです。国でここまでやる、あとは手が及ばない部分を市として補助していこうというようにお考えいただきたいのです。 歯科助手も同じリスクの中で同じ現場に立っております。歯医者さんの現場というのは飛沫、飛沫というか、口の中ですよね、本当に唾液に触れることとなります。ウイルスが目に見えないから怖いのであり、もし患者さんが感染していることに気がつかず来られた場合と考えると、医療現場で働く方々の不安は実に大きいものです。 私がこうして対象外となった方々の休業要請支援金や家賃補助、また医療従事者の拡充などさまざまお願い申し上げましたが、これはそこに携わるお一人お一人の声であります。いずれもこの未曽有のコロナ禍の中で悲鳴にも似た声を上げているのです。コロナ禍は、ひとしく市民全員に降りかかってきたわけであります。 特別定額給付金の10万円は、まさに全ての国民に対して社会の中で分断を生むことなく全ての人に安心と希望を与えたものであったと思います。 ぜひ近江八幡市においても、市民に希望と安心を与える施策をよろしくお願いいたします。 私たちは、コロナの前と後とで生活をがらっと変えざるを得なくなりました。新たな生活様式や価値観の中で、今後生きていかなくてはなりません。その点については、皆同じでありますが、とりわけ事業を閉めざるを得ない、またなりわいが成り立たない事業者がいることは断じて防いでいかなくてはなりません。何とぞよろしくお願いいたします。 また、これはあわせて要望になりますが、今後の弾力的な近江八幡市の施策の中に高齢者や飲食店に対して、高齢者や飲食店の方々が、さあ頑張ろうと思えるような施策を盛り込んでいただきたいことを強くお願い申し上げます。 高齢者については、昨日の市長のご答弁の中に考えているところであるという回答をいただきましたので、大変うれしく思い、期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、災害対応について質問させていただきます。 感染拡大が懸念される中、日本列島はこれから本格的な梅雨、そして台風シーズンを迎えます。近畿地方においても、昨日梅雨入りをいたしました。災害発生に備えた避難体制の構築、特に避難所の感染症対策が急務です。 避難所では消毒液など衛生用品の準備を初め、密閉、密集、密接の３密を防ぐため、間仕切りや段ボールベッドなどを設けて、住民間の距離を確保することが欠かせません。 また、避難所を分散させるため、公的施設のほか、市内のホテルや旅館の受け入れを含め、開設できる避難所をふやすことなどが必要と指摘されています。いま一度、避難体制、避難所の点検、確認を行うなど、災害に対する備えに万全を期していただきたいと考えます。 段ボールベッドは避難所の３密を防ぐとともに、感染予防に有効であり、段ボールの活用が不可欠であると言われております。 草津市でも、先日市の職員による段ボールベッドの組み立て訓練が行われた模様が新聞、ニュースで報道されておりました。段ボール製造会社と災害時に段ボール製ベッドの供給を受ける協定を締結しており、災害時、多くの市民が集まる避難所では感染のリスクが高まることから、３密防止に効果的な段ボールベッドを活用しようと、急遽企画したようです。 ウイルスは床から高さ20センチまで巻き上がるとされます。段ボールベッドの高さは床から約40センチあり、周囲も間仕切りされており、感染リスクを抑えられるということです。しかし、飛沫感染を予防できる一方、避難所に入れる人数がおよそ３分の１まで減る可能性が指摘されており、やはり避難場所の確保が喫緊の課題となってまいります。 そこで質問をさせていただきます。 １点目、分散避難の体制をどうつくるか、２点目、消毒液、マスク、ビニール手袋、体温計、段ボールによる間仕切りやベッドなどの備品の拡充をどう計画、準備するかということです。 さきの議員と重複するところもあるかと思いますが、どうぞご回答よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
田村市民部長。 〔市民部長 田村裕一君 登壇〕
◎市民部長（田村裕一君） 山本議員ご質問の今後の災害対応についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、避難所に多くの人が集まりますと３密の状態になりやすく、新型コロナウイルスの感染リスクが高まります。避難するということは、避難所に行くことということだけではなく、自宅などの居場所や安全を確保できる場所にとどまる待避、親戚の家など少しでも安全な場所に避難する水平避難や自宅の２階や建物の高層階に移動する垂直避難など、安全を確保する行動をとることであり、災害時の避難について感染拡大を防止する観点も含めて市ホームページで啓発しており、７月広報紙への掲載も行う予定であります。 避難所の体制につきましては、現在各コミュニティセンターを初め地域防災計画に定める避難所において、１人当たり４平米のスペースを確保できる受け入れ可能人数を精査し、地震災害時の避難所として指定している施設の開設、さらにそれ以外の公共施設の活用も検討し、避難所の開設の調整を行うシミュレーションを行っているところでございます。 また、シミュレーション及び昨年度までの災害時の避難者数を踏まえ、避難所における感染症対策物品の必要数の確保に努めることとし、消毒液、パーティションなどを順次整備を進めてまいります。 段ボール製品につきましては、平成29年にゴウダ株式会社滋賀事業部様と災害時における物資の供給に関する協定を締結しており、段ボール製の簡易ベッドを初め段ボール製品を供給いただける協定内容となっております。 引き続き、避難所開設のシミュレーションを踏まえての必要数の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 山本妙子君。
◆３番（山本妙子君） ご回答ありがとうございます。どうぞ、考え得る備えを万全によろしくお願いしたいと思います。 避難所での備品を考えると、先日本市議会において45万枚のマスクが備蓄として購入されることになりましたが、当初配付先として医療機関や福祉サービス施設、保育所、認定こども園、放課後児童施設などと言っておられましたが、ぜひ避難所における市民への備蓄として使っていただきたいと考えます。 また、さきの３月議会でも、避難所における液体ミルクの備蓄と防災無線については一日も早い全戸設置をお願い申し上げましたが、改めて強く要望するものでございます。 防災無線については、災害時だけでなく、さまざまな情報を発信することができ、今回のコロナにおける刻々と変わる状況や市長や市からのさまざまな発信、特別定額給付金における情報発信などにも有効であると考えます。 また、逐一情報を発信することによって、市民の安心につながり、一方で問い合わせによる業務も減らすことができるのではないでしょうか。 高知県いの町では、デジタル防災無線の整備を進めるほか、スマートフォンに組み込める町独自の防災アプリを開発し、導入しており、情報発信の一元化と迅速化に役立てたいとの記事が先ほど載っておりました。 どうぞ前向きなご検討を、近江八幡市でもどうぞよろしくお願いいたします。 あわせて、福祉避難所における自家発電装置の速やかな設置をお願いするものであります。 続きまして、学校再開におけるさまざまなお声について質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症により思いもせぬ休校から始まり、緊急事態宣言、そして解除と、ようやく６月１日より学校が再開いたしました。目まぐるしい変化に、親御さんはもちろん、子どもたちも適応するのに大変だったかと思います。 その中には、日々の不安やこれからクリアしていかなければいけない先行きの不安など、さまざまであります。子どもたちは今から新学期が始まるようなものです。先生や友達との人間関係づくりにこれから入っていかなくてはいけません。 私がきょうここで聞くことによって、保護者の方の安心につながるので、いま一度限られた教室の空間の中でどうやって密を避けるのか、学習面とか体育、音楽の面、そして各種行事等、今後どうやって体制をつくっていくのか、お聞かせいただきたいと思っておりましたが、さきの何人かの議員の答弁にもありましたので、これについては了といたします。 ただし、各種行事、修学旅行とか運動会、体育祭、文化祭など行事については、どういう扱いになるのか、お答えいただけたらと思います。 また、６月８日から給食が始まるということですが、給食に際しても飛沫感染の心配の声が上がっております。これは親御さんはもちろんそうですが、子どもたちの中にも実際に不安を抱えているお子さんがいるということです。 そこで第２次補正予算の中に学校感染症対策、学習保障が盛り込まれ、学校での感染症対策や家庭用の学習教材の整備などを進めるため、小・中学校や高校などを対象に、地域の感染状況などに応じて１校当たり100万円から300万円程度を緊急的に支給していただけるということです。 本市といたしましては、どのようにお考えでしょうか。具体的な対策等あればお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 山本議員ご質問の学校再開における感染症対策のうち、学校行事等についてお答えしたいと思います。 学校における各種行事については、今までの形や内容にとらわれずに、新しい生活様式に合った行事になるよう検討を進めているところです。 １学期、２学期、多くの行事がありますが、子どもたちのいろんな思いも先生方は考えていただいて、小規模であってもやりたい、そういう思いもお持ちですので、できる範囲内で市教委としても協力していきたいなと思っております。 それから、ご指摘のありました国の第２次補正予算、学校再開に伴う感染症対策、学習保障等に係る支援経費として、１校100万円から300万円の保障制度が創設されましたが、具体的な内容がまだおりてきておりません。 市教委としては、先におりてくるものとして、校長先生が支援メニューから自由に選択できるということをお聞きしておりましたので、各校に整備内容の照会を行い、現場の意見を反映した予算を提案していきたいと考えております。 県教委あるいは文科省からその内容等がおり次第、子どもたちに少しでも学校生活に対応していただくということで、早急に対応していきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 山本妙子君。
◆３番（山本妙子君） 教育長、ありがとうございます。 そうですね、現場の先生方や子どもたちの意見をしっかりと吸い上げていただき、対応していただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 近江八幡市の独自施策の中に、就学前施設の空間除菌がありましたが、小学校や中学校においても何か感染症対策を講じていただきたいことを強く要望いたします。 では、最後の質問に移ります。 今後、感染第２波、第３波が起こった際の対策として、小学校と学童保育との連携について発言させていただきたいと思っておりましたが、近江八幡市ではもう既に学童と小学校とが連携をとって協力し合いながら支え合っているという対応をお聞きいたしまして、このことについては省略させていただきたいと思います。 今後、感染第２波、３波に備えて、この経験を生かして迅速に対応していただけたらとお願い申し上げます。 本日も一つ一つの質問に丁寧にお答えいただきましたが、最後に私が申し上げたいことは、種々質問させていただきましたことは全て市民の皆様の思い、願いということであります。私たち議員は市民の声を聞き、その一つ一つの声を拾い上げ、ああ、よかったなと思ってもらえるよう、安心して暮らしてもらえるよう、働くだけでございます。 その上で、一番の協力相手になるのは、ここにいる近江八幡市の行政を守り動いてくださっている市長を初め現場の職員皆さんお一人お一人です。どうか行政と議員とがしっかりとタッグを組み、できたらいいな、よしやってみようという前向きな観点に立ってともに取り組んでいきたいと考えます。 それを私たち議員は、質疑の中で、前向きにとか弾力的にとか柔軟的によろしくお願いしますという言葉を使って発言させていただいておりますが、全てがすぐにかなうことではないと理解もしております。 予算あっての懸命な執行であると認識しておりますが、コロナの対策しかり、また道路交通の対策しかり、ここの道路は危ないんだ、じゃあカーブミラーはどうやろうか、カーブミラーがだめやったら看板はどうやろう、看板がだめやったら路面標示はどうやろうって、路面標示はどんな標示がいいやろうか、そういうことを職員の皆様と議員とが一緒になって知恵を出し合ってともに学びながら試行錯誤し、かつ迅速に取り組んでいきたいなと思っております。 いつかやるではなく、できないからしようがないではなく、どうにかならないものかとともに考えていきたいのです。市民にとっては今そのことが目の前にある喫緊の課題なのですから。 政策に漏れている人はいないか、苦しんでいる人はいないか、市民の生活が真に価値ある豊かなものとなるよう、一人も漏れずこの近江八幡市で希望を持って安心して生きていけるよう、心から願ってやみません。 そう申し添え、私の質疑を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○議長（片岡信博君） 以上で山本妙子君の個人質問を終わります。 次に、森原陽子君の発言を許します。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 日本共産党の森原陽子です。どうぞよろしくお願いします。 先日、近所の老婦人にお会いいたしましたら、10万円の申請がわからなくて窓口に行ったところ、職員さんがとても親切に対応していただいたと、お礼言うといてくださいと声をかけていただきました。また、特別定額給付金にしましても、迅速な対応で届けていただいております。コロナのさなかにありましてセーフティーネットの申請手続業務初め子どもの在宅応援金の申請書送付など、一日でも早く届けようと市民の経済的な危機に対応していただいていること、また医療センターでの感染の最前線での治療、各種窓口での対応など、日々奮闘してくださっている職員の皆さんに心から感謝申し上げます。 では、質問に入ります。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の対策について質問いたします。 まず初めに、市立医療センターの対策について。 医療センターでは、現在窓口のビニールカーテンは設置されていますが、玄関での来院者の検温及び記名、待合スペースの椅子を１人置きにするなどの対策が行われておりません。先日来、いろいろな対策についてはお伺いしたのですけれども、市民からは不安の声を聞いております。 これらの疫学的根拠と来院者の感染予防の対策についてお伺いいたします。 それから、医療センターの職員は希望すればＰＣＲ検査が受けられますでしょうか。 次に、市の第１次対策の医療従事者に対する支援について質問します。 救急外来及び感染症病棟において、
新型コロナウイルス感染症陽性患者及び疑い患者の診療行為に従事する職員に対して最大日額3,000円の手当を支給しますとありますが、対象者の詳しい条件についてお尋ねします。どのような勤務で給付されるのでしょうか。 コロナ感染患者に対応した看護師が自宅以外の宿泊施設の利用を希望した場合、どのように対応することになっていますか。マンション等は確保されているでしょうか。 全国的に防護服の不足が問題になりました。補正予算で補充されることになりましたが、その後、医療センターの備蓄はどのような状況ですか。 また、感染症対応の職員のメンタルケアの対策について質問いたします。 続いて、特別定額給付金について質問いたします。 現在の申請者数と給付数についてお伺いいたします。 申請手続には、高齢者のみ世帯や障害者、ひとり暮らしの人などに対して自治会や民生委員の支援をしてもらうと臨時議会のときにはご回答いただきました。 実際、どのように支援されていますか。また、一定期間が過ぎても申請がなされない場合の確認と支援の手だてについてお伺いいたします。 次に、全世帯型の支援についてお伺いいたします。 水道料の減免を求める市民の声があります。今後の対策をお考えでしょうか。水道料金の減免については、既にお伺いいたしましたので、今後の対策としてまた再問させていただきます。 次、保育につきまして質問いたします。 学童保育は国から損失補填されるとのことですが、保育園、こども園の場合はどのようになっていますか。国からの補填がない場合、損失について市はどのようにお考えでしょうか。 自粛によって休業を要請された民間保育園やこども園の職員の休業補償がない場合がありますが、市は把握されているでしょうか。また、どのように対策されているでしょうか。 続きまして、福祉現場での対策について。 介護や障害者施設での現場でコロナウイルスの感染者が発生した場合、休業や検査、再開など、市の基準はどのように定められているでしょうか。 介護や障害者施設の現場では、利用者との濃厚接触をせざるを得ない状況です。これまでどのような支援をされ、今後どのように対策されているか、お伺いいたします。 次に、ＤＶ等の被害について質問いたします。 世界的にもコロナ感染対策のステイホームにより虐待やＤＶ被害が増加の傾向と報道されております。本市の実態は前年に比べてどのような状況でしょうかということで質問させていただきましたが、さきの議員の皆さんへの回答がありましたので、今後どのように手だてを打っていかれるのかについて質問をさせていただきたいと思います。 以上、初問といたします。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君） 森原議員の特別定額給付金に係るご質問にお答えをいたします。 まず、現在の申請者数と給付数でございますが、令和２年６月10日現在で、郵送、オンライン申請、窓口申請によります申請者数は３万1,496件、これは給付対象の３万4,235件の92％でございます。 そのうち申請件数の99.3％に当たる３万1,287件について、審査及び支払い手続を終えております。 昨日の新聞報道におきまして、全国の特別定額給付金の給付率について21.4％であることが掲載されておりましたが、本市においては本日の振り込み分を含めまして給付済みの特別定額給付金の総額は76億6,320万円、これは給付予定額の93.2％と、早期の審査、給付に努めているところでございます。 次に、高齢者のみ世帯や障害のある方、またひとり暮らしの方などに対する申請手続における自治会や民生委員の支援についてですが、現在のところは申請手続の案内についてＺＴＶでの案内、市ホームページの掲載により申請方法などの周知を行っております。 既に現在までに給付対象の９割を超える方々から申請をいただいており、今後申請状況を注視しながら、自治会や民生委員などのご協力もいただきながら、申請が漏れることがないよう工夫してまいりたいと考えております。 その他５月25日付で障害のある方や介護が必要な方で独居などにより家族の支援が受けられない方への対応として、日中活動事業所、短期入所事業所、障害者生活ホーム、グループホームや居宅介護等事業所様宛てに手続に関する支援のご協力を依頼させていただいているところでございます。 次に、一定期間過ぎても申請がなされない場合の確認、また支援の手だてにつきましては、この給付金はあくまでも申請主義によるものとされております。一定期間経過した後に未提出者の方には再案内を行うとともに、自治会や民生委員等による啓発支援のご協力をいただきながら、申請漏れがないように努めてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 森原議員の
新型コロナウイルス感染症の対策についてのご質問のうち、福祉現場での対策についてお答えします。 新型コロナウイルスの感染者が発生した場合の休業及び再開の判断につきましては、感染状況や施設の状況などさまざまな要件から県が判断され、保健所により要請されます。 また、検査についても同様に、その必要性については保健所において判断されることとなっています。 市としましては、各施設の状況把握に努めるとともに、県と連携を密にし、対応してまいります。 次に、各施設に対する支援につきましては、先日の岡山議員のご質問に対してお答えしましたとおり、事業所等での感染症予防対策として、国や県からの通知により予防対策、感染拡大防止、緊急事態宣言による事業所への要請などをお願いするとともに、必要な衛生用品の調査や各事業所の対応状況、利用者状況についての把握を行っております。 また、衛生用品につきましては、今般購入しますマスクは納入後、各事業所において感染拡大防止に活用いただく予定としております。 今後につきましても、現状把握に努めながら、引き続きマスクの着用、消毒の徹底、利用者や職員の健康管理などの感染予防対策の徹底を図りながら、事業実施に向け取り組みを進めてまいります。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。 〔
子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 森原議員の
新型コロナウイルス感染症の対策についてのご質問についてお答えいたします。 まず初めに、保育についてですが、就学前施設におきましては、２月27日の安倍首相の小学校等の臨時休校要請の発表を受け、本市では幼稚園を小・中学校と同じ文教施設として捉え、市独自に３月２日から子どもの安全を最優先として休園措置をとりました。 保育所及びこども園については、政府からの休園要請外の施設であり、保護者の就労等から保育が必要であることから、感染防止を図り、安全面に留意して原則開所といたしました。 さらに、特措法に基づく緊急事態宣言が本県にも出されたことにより、県知事からの休園要請を踏まえ、４月17日からはこども園短時部の休園並びに保育所及びこども園長時部については休園要請外施設ではありますが、制限下の情勢を踏まえて家庭保育の協力要請を行ったところでございます。 その後、措置の延長を経て、５月14日の本県における緊急事態宣言並びに県知事の休園要請の解除を受け、県内及び本市での感染状況等も踏まえて、５月25日から幼稚園及びこども園短時部は段階的に、保育所及びこども園長時部は通常保育としたところです。 そこで議員お尋ねの民間保育所、こども園の休業による損失については発生しない仕組みとなっております。内閣府子ども・子育て本部から発出された
新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園した場合の子育てのための施設等利用給付などの取り扱いについての通知で、公定価格においては
新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休園等をしている場合においても、通常どおり給付を行い、施設の収入を保障することとしておられます。人件費の支出についても、これを踏まえて適切にご対応をいただくべきと考えておりますと示されております。 また、小・中、高の全国一斉休業の要請を踏まえて、学校の休校に伴い、保護者である保育士が出勤できなかった場合等が保育士の給与はどのようになるのでしょうかの問いに対しては、保育所等に対しては、通常どおり給付費を支給しますと回答されていることから、国通知に基づき、市は民間施設に減額することなく通常どおりの給付費を支払っていますので、民間施設においては休業に伴う収入減はなく、また職員の休業補償も当然適正にされているものと考えております。 なお、
新型コロナウイルス感染症に関する国からの各種通知については、その都度各園所に周知していることから、各園所では通知に基づき正しく対応いただいているものと考えておるところであり、職員の休業補償に特化した実態把握はしておりません。 なお、もしも不適正な対応をされている園所を議員が把握されておられるんであれば、お教えいただければ直ちに行政指導に参りますのでよろしくお願いいたします。 次に、ＤＶ等の被害の状況と対策についてのご質問にお答えいたします。 一部了解いただいた部分もございますので、お尋ねの部分だけお答えをいたします。 本市におきましては、岩崎議員のご質問にお答えしましたとおりでございますが、この間数件の相談はありましたが、いずれもコロナ禍によるステイホームが直接原因となった新たなＤＶや児童虐待の相談はありませんでした。 しかし、児童虐待やＤＶに関する相談件数は、これまでもお答えしてきたとおり、年々増加傾向にあります。 感染状況下において、厚生労働省が児童相談所に確認した１月から３月の児童虐待件数では、前年比１割から２割強の増加となっていたという報道もある一方で、逆に減少している地域もあって、休校の長期化で発見する機会が減って、通報や情報が出にくくなっているのではないかと分析する意見もございました。 また、ＤＶや児童虐待の増加が世界的な傾向にあるとして、国連も危機感を表明しておられます。 休業、在宅勤務、学校休校等で家族が一緒にいる時間が長くなり、先行きが見通せない中でいらついたり、長期化して終わりが見えないことから、やるせなさが高まったり、行動を制限されることでストレスがたまりやすくなり、感染への心配や、あるいは収入減少により不安が募ったり、そのはけ口として暴力が立場の弱い妻や子どもに向かいかねず、また家庭内の暴力は目が届きにくく、潜在化しやすいため、被害を深刻化させないために、感染防止対策を十分しつつ、これまでの取り組みの継続が重要と考えております。 また、過去の児童虐待による死亡事件から、ＤＶと児童虐待には密接な関係があることも指摘されており、相談体制を拡充するため、内閣府が民間団体に委託して新たに始められたＤＶ相談＋（プラス）では、24時間体制の電話相談に加え、メール相談や初めてＳＮＳ会員制交流サイトを活用した相談もできるようになりました。 市としては、これらの相談窓口の周知やこれまでどおり感染状況下にあっても必要な相談窓口を維持して相談を受け続けることや、学校や児童相談所との連携も強め、それぞれが必要な訪問活動を引き続き行うことで、外部の人が問題を抱える家庭へのアプローチをして、早期発見、早期対応していくことが重要だと考えております。 あわせて、人との接触を極力減らすことが求められている今だからこそ、地域の連携が大切であり、日ごろから子どもたちと接してきた地域の人々のご協力が不可欠と考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 井田
総合医療センター事務長。 〔
総合医療センター事務長 井田喜之君 登壇〕
◎
総合医療センター事務長（井田喜之君） 森原議員の
新型コロナウイルス感染症の対策につきまして、回答させていただきます。 まず、１つ目の当院玄関での検温及び記名、待合スペースでの椅子の対応など、来院者の感染対策についてのご質問にお答えします。 当院の外来患者数ですが、これまでの平均では１日当たり900名を超える患者様が来院しておられます。 本年４月は、小児科の新規外来の受け入れを約２週間停止したことに加え、患者様ご自身が外出を控えられたこともあり、１日平均725名にまで減少いたしました。 しかし、患者様に付き添われるご家族や入院患者様の着がえを届けに来られるご家族、そして取引業者など、少なくとも１日当たり1,000名を超える方々の出入りがございます。 ご来院には、それぞれ時間差があるものの、これだけの方々が全てに当院の入り口で記名、検温いただくことや待合スペースの椅子を１つ飛ばしにご利用いただくことは、非現実的であると考えております。
新型コロナウイルス感染症の感染対策につきましては、手指衛生及びマスクの着用と３密を避けることであります。昨日の冨士谷議員のご質問でもお答えしたとおり、外来ブロックの診療科を４月に再編し、３密の緩和や患者様の間隔をあけていただくために足形マークをつけることや各受付窓口には飛沫感染防止のためのビニールカーテンの設置、椅子や手すりの清拭回数をふやしたこと、また発熱のある方や呼吸器症状のある患者様には一般の方とは別のブースでお待ちいただくことにより、感染防止に努めてきたところです。 当院がこれまで院内感染を起こすことなく来られたのは、患者様を初め当院にかかわる全ての方々の感染防止に対するご協力のおかげであると改めて感謝を申し上げます。 次に、２つ目のセンター職員が希望すればＰＣＲ検査を受けられるのかというご質問でございますが、センター職員であっても一般の方々同様、帰国者・接触者相談センターに相談の上で必要に応じて検査を行う流れとなっています。 次に、３つ目の医療センターの医療従事者に対する支援についてでございますが、これは
新型コロナウイルス感染症の陽性患者及び疑い患者に接触した職員に対する特殊勤務手当として支給するもので、気管挿管や気管切開術などのエアロゾルの発生する可能性のある処置を実施した場合には、高リスクとして１日当たり3,000円を、それ以外の接触、例えばＣＴやレントゲン撮影、ベッドの移送などに携わった場合は低リスクとして１日当たり1,000円の手当を支給するものです。 なお、５月の支給対象としましては、高リスクの接触を行った職員が延べ152人、低リスクの接触を行った職員が延べ66人おり、支給予定総額は52万2,000円でございます。 次に、４つ目のコロナ感染患者に対応した看護師が宿泊施設を利用したいと申し出があった場合の対応についてでございますが、当院では宿泊施設にかわる施設として、職員寮である美郷寮を用意しております。 現在入居中の部屋を除き、14の部屋を一時的な宿泊施設として使うことができるように準備をしておりますが、５月末までの利用実績はございませんでした。 次に、５点目の防護服の備蓄状況でございますが、防護服、Ｎ95マスク、ゴーグル、手袋等の防護衣セットは現在約2,300の在庫があり、去る５月臨時議会においてご可決いただきました補正予算により、新たに1,700セットを購入する予定でございます。 当院は感染症指定病院であるため、国、県を通して優先的に現物が支給されていますが、油断を許さない状況であります。 最後に、感染者対応の職員メンタルケアの対策についてでございますが、総務課より看護部において相談を受けております。 具体的な相談内容としましては、感染者と接したことに対することではなく、自分が医療センターの職員であること、または感染病棟で勤務していることなどを理由に差別的な発言を受けている事案があるようで、これまでに３件の相談を受けております。 総務課、看護部で相談対応できない内容につきましては、市のこころのほっと相談や県の医療従事者専用のこころのケア専用電話などによる相談窓口を紹介し、相談していただくこととしております。 また、６月から当院独自で心理カウンセラーと委託契約を結び、職員が専門の相談員と直接相談できる体制を整えたところでございます。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問の途中ですが、ここで休憩します。 午前11時56分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時１分 再開
○議長（片岡信博君） では、再開いたします。 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） では、医療センターの関係について再問をさせていただきます。 現在、市内及び県内のほかの病院において、今も玄関での検温や問診をされているところもございます。常識的な対応だと考えますが、県内のほかの病院の緊急事態時における実施状況について等、ご存じでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 井田
総合医療センター事務長。
◎
総合医療センター事務長（井田喜之君） 森原議員の再問にお答えします。 県内の他の病院の検温等の状況を知っているかとの再問でございますが、当然、県内の他の病院の状況について情報等も得ていますし、当院と同規模の県内の300床以上の新型コロナ感染症陽性患者を受け入れている８病院に確認をさせていただいたところ、７病院が実施し、１病院については実施していないということでした。 実施している７病院のうち、来院者全員に検温を実施している病院については５病院で、面会者のみに実施している病院が２病院という結果でありました。 当然、全員に検温を実施している５病院のうち問診を実施しているのは４病院でありました。 当院についても、実施について検討を行いましたが、その時点では非接触型の体温計の入手のめどが立たないことと、あわせまして初問でもお答えしましたとおり、1,000名の来院者全員に検温、記名を実施するとなると、実施する場所、人の配置、それから実施することによる３密の懸念など、さまざまな課題があることから、実施については見送らせていただいたところです。 来院者の手指衛生とせきエチケットの徹底による感染防止を図ってきたところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 私が伺った介護事業者の方のことなんですけれども、退院患者さんの迎えに入院されている階まで迎えに行った、行ってほしいと職員に言われたけれども、感染のことが心配になって玄関まで連れてきてもらったということでした。 もしも自分が無症状であるために、知らなかったら、感染源となって入ってしまったらどうするのか、また院内で図らずも無症状であるので保菌者である方と出会って自分が感染し、また自分の事業所で利用されている方に感染を広げることになったらどうするのか、そうなったら自分が事業所をやめないといけないと、物すごく怖かったというふうに言われました。 ほかにも何人かの方から、医療センターの様子が無防備で心配である、それから今回職員さんの感染が出たことに対しても、そういうことにつなげて考えるようなご発言もあったりしましたので、すごくやっぱり今の８病院のうち７病院が実施されているという検温とかの体制については、実施していただけたらというふうに思いました。 多分実施されてなかったのは一番大きい796床の病院だと思うんですけれども、ほかは医療センターと同程度のところも幾つもありました。その事業者さんとかの中には、以前の新型インフルエンザのときには陰圧テントを立てて検温されていたと。現在、それよりも厳しい状況なのになぜされないのかということで、すごく不安に映っております。 この信頼が揺らいでいるということが問題かなと思うのですけれども、病院の信頼についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 宮下
総合医療センター事業管理者。
◎
総合医療センター事業管理者（宮下浩明君） 私、前回の新型インフルエンザのときに発熱外来ということで陰圧テントの中で業務をしておりましたが、今回のコロナウイルスと違いまして、前回の場合は全員に非接触型体温計で検温せずに、今のような発熱がある方、自己申告等含めてですけども、そういう形で発熱者をそちらへ誘導したということはございます。 ただ、今回は他病院が行っている全員の発熱のチェックでございますが、当然腋窩の体温計とかは使えませんし、非接触型体温計は非常に品薄でございましたので、その当時は、人員のこととかは別にしてもそれはできない状況でございましたが、先週非接触型体温計が入手できましたので、まず病棟の面会者に関しては今検温して記名をしていただいて、その上で発熱の場合にはお断りするという形をとっておりますが、病院の入り口のところでの仕分けに関しましては、議員がおっしゃるように、前回の新型インフルエンザのときとはちょっと状況が違いまして、余りにも対応しなくちゃならない人数が多いということで、今現在のところは考えてはおりますけども、まだ実行できていないという状況でございます。 今現在、各部署でどのようにしたら、今現在ちょっと小康状態でございますが、第２波に備えて対応策を練っているところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） ただいま非接触型の体温計が入手できたということで、事情はわかりました。本当にきのうも
子ども健康部長からも一人一人の感染予防で医療崩壊を防がないといけない、また教育長からもクラスター対策として感染源を断つ、感染経路を断つ、３密を避けるという回答をいただいておりますので、当然医療センターも考えてくださっていると思います。 ぜひ風評被害を退けるためにも、また今後の第２波、第３波に備えまして、どのような対応ができるのか、真剣にまた考えていただいた対応をお願いしたいなと思います。 はっきりと市が、医療センターが対策をされているということが市民の目にもっとはっきりわかると、安心感を持っていただけると思いますので、もしも何かあったときにもあんだけやってはったんやのになという形で見てもらうのか、やっぱりあれでは甘かったなというふうになるのかというところをぜひ何とか今後見直していただきたいなというふうに考えております。 可能な限りの予防体制を強化していただくことを要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。 職員のＰＣＲ検査についてお聞きいたします。 100例目は医療センターの職員でした。濃厚接触者にＰＣＲ検査を実施されたとのことですが、濃厚接触者とはどのような接触の状況の方を指し、いつ何人実施されたのか、またどのような結果であったのかをお聞きします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 井田
総合医療センター事務長。
◎
総合医療センター事務長（井田喜之君） 森原議員の再問にお答えします。 濃厚接触者の定義ですけども、こちらについては、国立感染症研究所で定義がされていまして、感染可能期間に接触した者で次の条件に該当する者ということで、感染可能期間につきましては発症２日前から陽性患者の隔離開始までの期間ということになります。 その条件につきましては、患者と同居または長時間接触のあった者、それから２つ目が適切な防護なしに診療看護等を行った者、それから３つ目が患者の汚染物質に直接触れた可能性が高い者、それからもう一つが必要な感染予防なしで患者と15分以上の接触があった者というふうになっています。 当院の看護師から感染者が出たわけですけども、その看護師についてはサージカルマスク、手袋、それからフェースシールドマスクを患者に対応するときについては常時はめていたということで、基本的には濃厚接触者となる職員、患者はいなかったということでありますが、念のためということで食事をともにしていたときに接触の可能性があったということで、２名の看護師と１名の事務員が濃厚接触者の可能性があるということでＰＣＲ検査を実施して、陰性という結果をいただきました。 それは感染が確定した22日、23日に感染が確定したと思うんですけども、５月24日にその３名の職員のＰＣＲ検査を実施して、陰性ということでありました。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 緊急事態宣言の解除近くになって本市では98、99、100例目の感染がありました。98、100例目の方の感染経路は、今ちょっとその後どうなったかわからないんですが、私がこの原稿をつくっていたときにはまだ不明でございました。職員の皆さんからの私も検査をしてほしいという要望などはなかったのでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 井田
総合医療センター事務長。
◎
総合医療センター事務長（井田喜之君） 森原議員の再問にお答えします。 今職員からＰＣＲ検査を実施してほしいという要望がなかったのかということでございますが、これまた日本環境感染学会で医療機関における濃厚接触者と感染リスクのガイドラインというか、が示されています。 マスクを着用している
新型コロナウイルス感染症患者と感染可能期間中に接触のあった者ということで、についてどういう評価をするのかというところでガイドラインとして示されているんですけども、医療従事者のＰＰＥですね、防護状態等に応じてそれぞれリスクが決められています。 陽性患者がサージカルマスクをしていた場合については、医療従事者がサージカルマスクのみをしている状態であれば低リスクで、健康観察についても自己の健康観察でいい。それから、就労制限についてはなしということで、定められていますんで、それに基づいて判断すると、ほかの職員については濃厚接触者に該当しないということでＰＣＲ検査の実施も行っておりませんし、要望についても聞いてはいませんでした。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 特別に要望はなかったということですけれども、非常に感染の不安であるとか、ある中で、その不安の状態であるとか検査を要望するとかという調査などは行われましたでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 井田
総合医療センター事務長。
◎
総合医療センター事務長（井田喜之君） 森原議員の再問にお答えします。 職員に対する調査は行っていないため、要望があったかどうかについては把握をしておりませんし、先ほども申しましたように、濃厚接触に該当する職員についてはＰＣＲ検査を実施していますので、それ以外の職員については検査の必要はなかったというふうに思っております。
○議長（片岡信博君） 再問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 現在、スポーツ選手など感染者が発生した集団においては、全員ＰＣＲ検査を実施される方向にあります。来院者と職員の安心のためには感染症病棟や救急外来及び外来担当職員は一定期間ごとにＰＣＲ検査あるいは抗体検査等を受けられることが原則となるべきではないかと私は考えております。 ６月８日現在、県内のＰＣＲ検査数は３件でした。今のタイミングであれば検査は可能と考えるんですけれども、せめて希望する職員は検査を受けられることが必要ではないかと思います。このことにつきましてどのようにお考えでしょうか。
○議長（片岡信博君） 宮下
総合医療センター事業管理者。
◎
総合医療センター事業管理者（宮下浩明君） 再問にお答えいたします。 当院では、感染症のコントロールをする医師、ＩＣＤがおりまして、厳密な判断をしております。職員に対する検査体制も、その医師を中心とした感染制御でコントロールしておりまして、必要のある者には適切に検査を受けるような指示をしておりますが、不安というだけで検査をする必要はないという判断をしております。 もちろん、職員も一般市民の方と同じで、感染に対しては不安を持っておるのは当然でございますが、我々は医療者でございます。消防士が火を怖がらないように、我々は疾病に対しては適切な対応をしていくのが当然でございますし、先ほど言われましたＰＣＲの検査を定期的に関係部署の者全てにするとなりますと、職員数の点でも線引きが非常に難しいところもございます。 間隔にしても、ＰＣＲ検査を一体どのぐらいの期間ごとに繰り返していくのか、今後ずっと、例えば２週間に１回800人をやっていくというようなことはとても物理的には無理なことでございますので、ここはちゃんと医学的な根拠に基づいて適正に必要な者に検査を受けさせるという形にしております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） では、ＩＣＤの先生の指示に従って必要のある場合に迅速に、また検査していただきますようによろしくお願いいたします。 今、ＰＣＲ検査については、岩手、愛知、広島の知事など18の県の知事が早期のＰＣＲ検査をもって感染の閉じ込めをすることが有効だということを緊急提言をされております。また、私たちもそういうことについて勉強していかねばならないと思いますけれども、職員の皆さんの安全対策について今後もよろしくお願いいたします。 続きまして、新生児病棟がございます。妊婦さんのＰＣＲ検査も必要と思いますが、その点についての見解をお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 宮下
総合医療センター事業管理者。
◎
総合医療センター事業管理者（宮下浩明君） 新生児関連の妊婦さんのＰＣＲ検査に関してお答えいたします。 これは婦人科学会等でも必要性を言われておりまして、既に滋賀県の健康医療福祉部を中心に全県で調整中でございます。 私どもの病院は、県内にある４つの周産期母子医療センターとして、妊婦に関するＰＣＲ検査に関しては積極的に行っていこうという考えを持っております。 当然、ＮＩＣＵ、ＧＣＵ、この間できましたＧＣＵもございますし、県も私たちも当医療センターをそういう周産期の中心的な病院であるというふうに考えておりますので、積極的に実施する方向で今後も進めていっている途中でございます。 以上です。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） ありがとうございます。ぜひ早い時期に実施されることを望みます。 続きまして、市の第１次対策の医療従事者に対する支援についてお伺いいたします。 先ほど初問でお答えいただきました危険手当と言っていいのかわかりませんけれども、最大3,000円という中身についてもう少し詳しく教えてください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 井田
総合医療センター事務長。
◎
総合医療センター事務長（井田喜之君） 森原議員の再問にお答えします。 初問でもお答えしましたとおり、救急外来におきまして、また感染症病棟におきましてＣＯＶＩＤ－19陽性患者及び疑い患者に対する高リスクとなる処置並びに診療またはその介助を行った職員に対しまして、特別勤務手当として3,000円と1,000円を支給することとしています。 高リスクとは、エアロゾルを生じる処置をした場合やこれらの処置を実施中の病室内におおむね15分以上滞在した場合に高リスクの処置をしたということで3,000円の手当を支給することとしています。 それから、それ以外の新型コロナ陽性患者に対応した職員については1,000円を支給するということで、５月から支給をさせていただいています。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） この場合、新型コロナの患者さんに対応したということは防護服を１回着たら感染患者さんに対応したというふうに考えてよろしいでしょうか。 また、今の低リスクの方においても防護服を着てコロナの感染患者さんに対応されているということで理解はよろしいですか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 宮下
総合医療センター事業管理者。
◎
総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）
新型コロナウイルス感染症患者もしくは疑い患者に対応する方法につきましては、検体をとるような非常に危険のある処置から患者さんの搬送業務、それからレントゲン撮影等、いろんなかかわりがございますが、全てがフル装備の防護服を着ているということではございません。状況にあわせて変えております。 まず、検体採取等は非常にリスクが高いため、あるいは入院患者に対する看護師とかが処置をする場合にはフル防護服で、Ｎ95マスクをしましてゴーグルもしくはフェースシールドをして、手袋は二重にしましてガウンを着て行います。 これがいわゆる完全な状態でございますが、低リスクの場合にはサージカルマスク、フェースシールド、手袋、ガウン、若干違いますけども、これで対応しております。 ということでございますが、済いません、質問はどうでした。それでよかったでしょうか。
○議長（片岡信博君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） ＣＴ検査であるとかレントゲン検査の技師の方が低リスクということについてはわかりましたが、例えば４床の感染症のベッドのところに行かれる看護師さん、医師の方々は皆防護服で行かれて、それは全て高リスクと考えてよろしいでしょうか。
○議長（片岡信博君） 宮下
総合医療センター事業管理者。
◎
総合医療センター事業管理者（宮下浩明君） 直接患者の診療、それから看護に当たる者についてはフル装備の防護服を着ておりまして、１患者につき脱ぎ捨てで行っております。１患者について複数回、例えば１人入院していて看護師が１時間後にまた行くような場合とかは同じ服を着ていきます。処置をするたびに手袋に関しては二重手袋にしておりまして、どの処置をするにしても１処置ごとに取りかえております。 以上です。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 今、防護服の使い方についてはわかりましたけれども、フル装備で行った場合はいつでも１日当たり3,000円という理解でよろしいですか。
○議長（片岡信博君） 井田
総合医療センター事務長。
◎
総合医療センター事務長（井田喜之君） 陽性患者の入院患者に関しては、当然毎回、行くたびにフル装備の防護服を着て病室に入りますんで、高リスクということになると思います。
○議長（片岡信博君） 質問はありますか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） この特別手当の財源はどこから出ているものでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 井田
総合医療センター事務長。
◎
総合医療センター事務長（井田喜之君） 病院事業会計の当然給与費から捻出をしております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 先日、県に問い合わせをしたんですけれども、今県が特別手当を出しておられるんです、財源として。それを出しておられるので、どの、フル装備で行かれた場合のことですけれども、低いとか高いとかを考えずにコロナ患者さんに対応された方は全て、例えば滋賀医大なら4,000円、県立総合医療センターも4,000円、彦根市の市民病院3,000円というふうに一律の対応をされているんです。 なぜこの特別手当に軽重をつけられているのかということについて、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 井田
総合医療センター事務長。
◎
総合医療センター事務長（井田喜之君） 森原議員の再問にお答えします。 当院でこの手当の検討をした時点ではまだ県の制度そのものができていないときでしたんで、当院でこれまでの感染症に関する特別勤務手当については290円と、１回、１日当たり290円ということで、看護師、それも看護師と看護助手のみに支給するという制度でございました。 当然、ほかの職種の方も対応に当たっていただいているんで、全職種に拡大した中で手当を創設しようということで始めましたんで、始めた、検討したときにはまだ県の制度はなかったので、こういう手当の支給形態とさせていただきました。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） わかりました。ぜひ、今県が手当てをすると言われていまして、県の職員さんもその危険手当の説明の折に、何で八幡だけこんなふうにしてはるんかなということも言っておられました。 やはり重症化したら死ぬ場合もあるという状況で、最前線で対応していただいていますので、県も手当てをすると言ってはりますので、ぜひこれは市として今まで考えていただいたことに対しては本当によかったと思いますが、ぜひ県の制度を使っていただいて、遡及していただけないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 井田
総合医療センター事務長。
◎
総合医療センター事務長（井田喜之君） 遡及については県にも確認をさせていただきますけども、当院で誰がいつ手当の対象となる処置を行ったかというのをさかのぼって支給するというのはちょっと今の時点では困難かなというふうに思っていますんで、５月からの分についてはそういうことが可能かどうか、県ともお話をさせていただいて、遡及できるようであれば検討していきたいというふうに思っています。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 県の制度では、確かに制度ができたのは５月28日だったと思うんですけれども、４月１日にさかのぼって皆さんの奮闘に報いるという形で遡及をすることにされていますので、ぜひ県と話し合っていただきまして、危険な中で奮闘していただいた職員の皆さんに納得できる危険手当をつけていただきますようによろしくお願いします。 再問でさせていただこうと思いましたけれども、多分３月から患者さんに対応していただいていると思いますので、ぜひこのことにつきまして４月１日から対応、その危険手当と、それからこの低リスクとか高リスクと言わずに、県の制度を利用していただいて、きちっと対応していただきますようにお願いします。 本当に大きな不安がつきまとっていたと思いますし、特に初期は防護服を脱ぐときが一番危険だというふうに私も伺っているんですけれど、着脱の仕方も十分わからず、本当に恐怖と闘って勤務されていたと伺っております。 また、県内の看護師さんの中には、常に自分が感染していないか、院内感染を起こさへんのか、家族を感染させてしまったらどうしようということで非常に緊張が続いて、すごくストレスであったということもお伺いしております。 どうか、医療も守っていただくことが必要ですが、医療従事者が身を守れるようにしてほしいという声をしっかり受けとめていただきまして、またその危険な中でモチベーションが保てるように手当てしていただきますようによろしくお願いいたします。 次に、ストレスの問題についてお伺いいたします。済いません、もう一つ戻ります。 感染病棟に応援に行った看護師の方にはこのような特別手当が出るということは当然なんですけれども、担当部署に残った看護師さんも応援に行った看護師さんの分までお仕事が残ると。医療センター全体でこのコロナ感染対策に対して頑張ってくださっているわけですけれども、その点について配慮がされているのか。部署全体に何らかの手当てがされるべきと思うんですけれども、医療センターとしてはどのように処遇されていますでしょうか。教えてください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 井田
総合医療センター事務長。
◎
総合医療センター事務長（井田喜之君） 再問にお答えさせていただきます。 応援に出した部署の職員に対しても何らかの手当を出される必要があるんではないかということでありますが、当院の感染症病床につきましては４床でありまして、基本的には４人以上の患者が入院されることはございません。 入院患者があった場合については、あらかじめ当番制で決めている担当の部署から１名のみを応援を出していただいていることから、応援を出した部署において多忙化するというようなことはないというふうに考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） ないと思われるということもお伺いしましたが、今後また職員の意見を十分に聞いていただきたいなと思います。 続きまして、これまでに宿泊施設のことは利用がなかったというふうにお伺いいたしました。先ほど紹介していただきましたこの美郷寮というのは、ビジネスホテル程度の設備は整っているのでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 井田
総合医療センター事務長。
◎
総合医療センター事務長（井田喜之君） 森原議員の再問にお答えします。 ビジネスホテル程度の部屋になっているのかということでございますが、基本的にはこれまで看護師の寮として使用していた部屋になりますんで、エアコンについては設置されていますが、その他の冷蔵庫なりテレビというのはございませんが、当然無料で使っていただきますんで、そこは各自で用意をしていただくというふうに考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありますか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 居住空間として整備されていたもので、しかも長い間空き室になっているという状況です。本当にくたびれて感染症の方に対応して帰ってこられる場所として適切かどうか、またこの辺についてもぜひ職員の皆さんの意見を聞いていただきまして、県においても宿泊費を含めて１日１万円までは手当てするというふうになっていると思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。 続きまして、これまでのメンタルケアについてお伺いいたしました。 相談体制もとっていただき、また心理カウンセラーの配置を考えていただいているということで、大変うれしく思います。 心理カウンセラーの勤務条件はどのようになっていますでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 井田
総合医療センター事務長。
◎
総合医療センター事務長（井田喜之君） ６月からということで、ちょっと日程については覚えておりませんが、６月については２回、午後から来ていただく予定をしています。 １人当たりの相談時間については、基本的に50分ということで考えております。３人から４人、１日に３名から４名の相談を受けていただくということで契約を結ばさせてもらっています。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） このように勤務していただけるということはありがたいことですけれども、まだまだたくさんの職員がいらっしゃる中では十分でない面もあるかと思います。担当部署とかで不安とか、また不満に対してもあるかと思うんですけれども、そういうことを表出できて共有できる場所とかはつくっておられるのでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 井田
総合医療センター事務長。
◎
総合医療センター事務長（井田喜之君） 再問にお答えします。 相談できる場所の設定ということであろうかと思いますけども、基本的には看護部の職員それぞれ担当部署に看護長がおりますので、それぞれの部署ごとに月１回なり詰所会というのを実施していただいています。 そうした中で、悩みの相談であったり日々の業務の中で看護長がスタッフからいろんな相談を受けているというふうに伺っていますんで、改めてそういった場所を設けるということも必要かと思いますけども、今後この心理カウンセラーさんについてはずっと、今だけではなくて今後も来ていただくというふうに考えていますんで、そういった場を利用していただければというふうに思っております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 相談機能もつくっていただいていて、詰所の会議も持っていただいているということでした。きっとまた、カウンセラーさんがおいでになったら、こういう危険な場所での働き方についてどのような体制が必要かなどアドバイスをしていただけるものと思いますので、ぜひまた心のケアを広げていただきますようにお願いします。 医療センターの職員の安全を守るということでは、市民の安全を守るということでありますし、今後検査体制の確立や資機材の確保、納得のいく勤務条件の整備を求めまして、次の質問に移ります。ありがとうございました。 続きまして、特定定額給付金について先ほどご回答いただきました。今までお願いをいろいろさせていただいていましたけれども、さまざまな方法で周知していただき、また迅速に給付していただいていること、また申請主義であるということですけれども、未提出の方に対してきめ細やかな手だてを打っていただいていることについて、大変安心いたしました。近江八幡市の本当に迅速な対応に対して市民の一人として感謝申し上げたいと思います。 再度、申請書の郵送をするというふうに先ほどご回答いただきましたが、いつごろを今のところ予想されているかだけお伺いしてもよろしいでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 森原議員の再問にお答えをいたします。 前回の議会でもお答えをいたしましたように、申請期間は３カ月ということでございますので、先ほど副市長からも答弁ありましたが、既にもう９割以上申請をなされております。 日ごとに郵送申請も届いておりますので、まだ実際のところ５月25日から、まだ２週間、３週間程度でございますので、ラスト１カ月ぐらいまでは一旦申請状況を注視した中で、それを見た中で再案内を出したいというように思っております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） ありがとうございます。 申告が困難な方ほど給付を必要とされているとも考えられます。どうか最後の一人まで受け取っていただけますように、今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして、全世帯型の支援について。 水道料金の減免については先日来お伺いいたしました。再問につきましては、今私たち日本共産党といたしまして県水の購入の単価を下げるように県に交渉しております。残念ながら、減額には至っていませんけれども、もしも県水の単価が下がったというようなことになりました場合、水道料金の引き下げということは可能でしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
乾水道事業所長。
◎水道事業所長（乾直樹君） 森原議員の再問にお答えいたします。 本市におきましては、配水量の７割弱を県企業庁から受水で賄っておりまして、受水料金を支払っております。 仮に県企業庁が受水料金を減免等されるようなことがありましたら、本市といたしましても当然減免等については検討していかなければならないと考えます。 ただし、ちょっと減免等実施するに当たりましては、料金システムの一部改修などに少し時間をいただくことになりますので、直ちに実施することはできませんのでご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） ありがとうございます。その折にはどうかよろしくお願いします。 続きまして、保育現場については回答ありがとうございました。安心いたしました。 続きまして、福祉現場の対応について再問させていただきます。 保育と並び大きな社会福祉の場所なんですけれども、介護や障害者施設では感染対策としての利用抑制や自粛のために多くの事業所が減収になっています。国や県からの補填はあるのでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 森原議員の再問にお答えをいたします。 現状を申し上げさせていただきます。 障害福祉施設につきましては、今般の新型コロナウイルスの対応に伴いまして、感染拡大予防の観点から、事業所に通所することが困難で在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断した場合は、在宅ワークでの支援についても通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして報酬の対象となるということになっておりまして、この部分につきましては減収とはならないということになります。 しかしながら、短期入所や居宅介護につきましては、サービスを提供して初めて報酬が得られるというものでございますので、新型コロナウイルスの拡大によりまして減収となる場合もあろうかと思います。 次に、介護保険サービスの事業所につきましては、感染拡大予防の観点から、通所介護事業所等に通所しないでご自宅への訪問によるサービス提供や電話による安否確認などを行われた場合はサービス提供となるということで、介護報酬の対象となりますので、こちらにつきましても減収ということにはなりません。 なお、６月１日付の厚生労働省の通知では、通所サービスや短期入所等では、特例として介護報酬の算定について上乗せができるという仕組みの通知も出されているところでございます。 しかしながら、議員のご質問にもありましたように、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴います利用者の減少に対する補填という、国の補填という制度はございません。 しかしながら、高齢者や障害者の方、ご本人の心身の維持、それからそのご家族の生活を継続していくということの観点から、事業所の継続的な運営ができるよう、国や県に対しまして制度についての要望をしていきたいというふうに考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 感染予防のマスクとか消毒液等の購入、また確保にすごく苦心をしておられます。特に、訪問介護などでは利用者さんへの訪問ごとにマスクや手袋が必要ということで、衛生用品の資材費の負担が大きくなっております。 今回、市の購入のマスクは配付していただくというふうに伺っておりますけれども、マスクだけではありませんので、何とかこの減収になっている事業所さんへの補助金等の支給はできないものかと考えますが、この辺についていかがでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 森原議員の再問にお答えをいたします。 障害福祉施設のうち地域活動支援センターと日中一時支援事業所につきましては、国の１次補正におきまして両事業所の受け入れ態勢強化等事業ということで、新型コロナウイルス感染拡大予防のための消毒液などの経費を補助するということになっておりまして、市としても対応しているところでございます。 また、介護サービス事業所につきましては、入手が困難となっていますアルコール消毒液につきまして、介護サービス事業所が優先購入できるようにということで、県が各事業所の必要数を調査しておりまして、市が取りまとめて報告しているところでございます。 また、マスクや手袋につきましては、４月、５月に県からも配付がされておるところです。 また、県におきまして、今後マスクや手指用アルコール消毒液等の衛生用品を購入された際の補助を検討されていると伺っておりますので、県と連携の上、事業所等へ情報提供していきたいというふうに考えております。 今、国の第２次補正予算案の中にも、介護サービス事業所、それから障害福祉サービス事業所に対しまして感染対策を徹底した上でのサービス提供ができるよう、感染症対策に要する物品購入支援等が示されておりますので、詳細については今後注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） ありがとうございます。 本当に今社会インフラとして危険な中頑張っておられますので、どうかまた各事業所への市からの支援も考慮していただいて、対策を検討していただきますようによろしくお願いいたします。 続きまして、ＤＶ等の被害についてはお伺いいたしましたので、今後学校や職場が再開する中で、被害を受けている方からのＳＯＳが発信しやすくなると考えられておりますが、今後の対策についてお伺いしたいと思います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 初問でもお答えしましたように、いかなる感染下におきましても、そういう虐待であったりとかＤＶというのは未然の防止、また起こった場合については適切に速やかに対応するということが大原則でございますので、命に直結する極めて重要な問題でございますので、引き続き関係機関と連携をとりながら、今まで以上に連携をとりながら取り組んでいくとともに、この環境下におきましても国からも都度通知が出ています。 そのことも踏まえまして、関係機関だけじゃなくて、初問でもお答えしましたが、地域も含めていろんな外部の方の目がやっぱり非常に重要やと思っていますんで、その部分も含めて地域全体でそういうことをなくしていく、起こらないように取り組んでいくということが大事やと思っていますので、国の
アクションプランにも基づきましてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） ありがとうございます。緊密な連携でぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、２問目であります。学校・幼稚園の再開と今後の対策について質問させていただきます。 まず、３密を避けるために少人数での学習が必要です。学校園での対策をお伺いしますと申し上げましたが、さきの議員への回答によってお伺いいたしましたので、大まかなことについてはここは省略させていただきます。 少人数学習や少人数学級にするためには、教員の増員が必要です。文科省は最高学年である中３、小６を中心に全国で3,100人の教員を配置すると報道していますが、本市の配置はどのようになるかということについてお伺いします。 次に、全ての学年で３カ月の休業ということはかつてない規模であり、支援が必要です。とりわけ入学式後登校できていない小学校１年生は学習の保障が最重要と考えます。教職員を増員して対応すべきと考えますが、市としての対策をお伺いします。 小１すこやかサポーターの配置は例年４月から９月までですが、コロナ禍のことしについて、今後の配置についてどのようにお考えでしょうか。 感染予防のための消毒など教職員の負担が大きく増しています。人的支援が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 森原議員ご質問の学校の再開と今後の対策についてお答えします。 まず、１点目の文部科学省の小６、中３を少人数指導するための加配措置ですが、県の教育委員会からは１学級当たり平均30人以上を超える学校で、加配措置をするかどうかのニーズ調査がありました。要望はもちろんしましたが、まだ具体的なことは県から連絡はありません。 引き続き、早急な配置を要望していきたいと思います。 ２点目の小学校１年生の教員の増員ですが、現時点では学校に配置している担任外の教員や市費講師、小１すこやかサポーター等を活用し、学習支援に取り組んでいます。 ただ、担任外の教員数にも限りがありますので、小１に限らず、３密を回避するために少人数指導することを考えている学校に市費講師を追加で配置することを考えています。 ３点目の小１すこやかサポーターの配置ですが、年度当初は９月末までの期間で上限90日間の配置としていましたが、４月、５月を休校したことや、また今後第２波、第３波が想定されることから、日数の上限は変わりませんが、今年度末までの期間を延長させていただきました。 ４点目の消毒など人的支援ですが、国、県の補助作業であるスクール・サポート・スタッフを現在８校に配置していますが、感染症予防の観点から残り８名を増員し、１校１名の配置を考えています。 健康観察や消毒作業、給食の配膳補助、手洗い、うがいの指導など学校生活のあらゆる場面での活用し、教職員の負担を少しでも減らしたいと考えていますので、議員のご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） では、再問させていただきます。 今、教育長から少人数学級を実施できるところには市費講師の配置ということをお伺いしました。 市内で何名を考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 各校に調査をしました。校長先生も先生方も多いほどいいということで、たくさんの学校が希望していただきましたが、状況的に教室が実際にあるのかどうか、それから新しい学校については、ご存じのようにオープンスペースもありますので、それが使える学校、使えない学校、議員の質問にもありましたように、一番大切な学年である１年生あるいは国が今度補助していただくであろう中学３年生、小学６年生の最終学年等々を考えて、今のところ２名前後かなと思っています。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 確かに、２つの学級に分けるとなればそれなりに教室という場所も必要です。ただ、私も資料をいただいて調べたんですけれども、31人以上のクラスが市内でどれだけあるかというのを調べましたところ、小学校では、私のざっと計算したので間違っていたら申しわけないですが、小学校が74学級、中学校では63学級のうち55学級ということで、大変多いです。 中学校は教科担任制ですので、組みかえ等があるので早々に簡単には分けられないと思うんですが、小学校の場合、学校でいうたら八幡小学校、岡山小学校、金田小学校、馬淵小学校、武佐小学校、桐原小学校、桐原東小学校、安土小学校とあるわけですが、壁が外せない学校もあるので、その場合、２つに分けなくても複数の先生で見ていただくということが非常に大事かなと思います。 ぜひ、また市費の講師の先生を今後も増員を考えていただきたいなと思います。 もう一つは、放課後の消毒についてなんですけれども、幼稚園の先生にもちらっと伺ったら、おもちゃを消毒するだけでも三、四十分かかるというふうにおっしゃっていました。小学校におきましてはやっぱり30人のクラスでしたら椅子、机、ロッカー、手洗い場、ドアノブというふうに消毒していきますと多分１時間近い時間が要るのではないかと思います。 買い物のときに出会った元同僚の方がほんまに手間かかるわって、何も聞いてないうちから言われたところを見ると、本当に毎日の消毒が負担になっていることが考えられます。 ぜひ、スクール・サポート・スタッフを８名つけていただくということですけれども、既に８名配置されている学校はもともとフリーの先生とかが少ないために配置されているとも考えられますので、できればここの増員についてとか、あるいはまた消毒作業についてはシルバー人材センター等にお願いしていただくとか、そういうことについては検討していただけないでしょうか。 また、給食の配膳等についても要望があるように聞いているんですけれども、そのあたり今後どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えします。 おっしゃったように、子どもたちが頻繁に使うドアとかスイッチ等のいわゆる消毒は絶対必要やと思うので、各校いろんな形でやっていただいています。 先ほど申しましたスクール・サポート・スタッフが全小・中学校につくということも１点ですし、市からいつも依頼している出張等についてもこちらは極力減らそうとは思っています。 また、県が毎年悉皆研修等で初任者研修とか、あるいは10年研修とか等々についても、ことしの状況から考えて最小限に抑えるように県に要望しましたところ、回答が返ってきて、ことしはできるだけ少なくしていくというようなこともありました。 いろんなこともあるんですが、先生方の出張も随分少なくなるということを踏まえて、現段階は全教職員等、スクールスタッフの先生方あるいはボランティアに助けていただく方もいるやもしれませんが、議員がおっしゃったように、今後の対応をもう少し見させていただいて、必要とあれば検討していきたいと考えています。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 今回、夏休みについて基準日を設けて10日ほど登校日を設けられたということをきのうお伺いいたしました。 そうなると、本当に一番暑い季節、また帰り道は一番暑い時間帯となります。３キロメートル以内は徒歩通学になっておりますし、熱中症の危険とか考えられるかなと思います。今まででも、子どもたちはお昼ごろになると家から凍らせて持ってきた水筒が空になるような状況ですので、この点について、熱中症対策とかについてお茶の確保とかはどのように考えておられるでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えします。 おっしゃるように、とても暑い夏がやってくる可能性は極めて高いので、本当にきのうまで申しました基準日に子どもたちを登校させていいのかということも私自身も今考えているところです。 子どもたちの教育課程のおくれに、授業時数の確保のできないことについては、この１年でクリアというのはやや難しいかなと思います。 いろいろ学校では夏期休業を利用したり、冬期も私は考えているんですが、おっしゃるように、何よりも子どもたちの健康、安全が一番ですので、場合によっては基準日と設けていても、これは校長先生等々と相談させていただいて、当初予定して、また変更する可能性もあります。 それから、マスクが子どもたちにとっては大変苦痛なようで、特に登下校に行くときもマスクが汗でどぼどぼになっているという状況もあるということもお聞きしています。 ひとつ愛知県の豊田市で登下校に、雨傘なんですけど、雨傘を差して等間隔を少しでも守っていこうということでうまくやっておられたもんで、これを校長先生に提案させていただいたら、きのう、おとといですか、おとといは全校が子どもたちがその登校したようです。実際うまくいったようなんですけども、その間だけ傘の幅というのは知れていますけど、少なくても１メール50ぐらいあくので、その間マスクなしでもいいかなと思ったりもしています。 いろんな手だてを考えていかんならんと思いますが、お茶の確保、おっしゃるようにいろんな状況があると思います。恐らくこういうふうに教室でエアコンをかけて窓をあけっ放し、きのう冨士谷議員がおっしゃったように、そこへまた虫がやってくるので、網戸とかいろんなことを考えていきたいと思いますので、とりあえず子どもたちの健康、安全を一番に考えていきたいし、何よりも近江八幡の子どもたちの中からコロナウイルスの感染症を出してはいけないと私は思っていますので、その２点を最重点で考えていかせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） ありがとうございます。 本当にかつてない感染症での災害事態に陥っている中で、どうしていいのか、その場にならないとわからないこともたくさんあると思います。 今、おっしゃっていただいた教育長の言葉、また先日もＩＣＴの整備についても、ＩＣＴは日常的なツールの一つで、学ぶ力を育てるのはオンライン学習だけではない、対面の学習が大事である。まずは、一人一人に応じた支援をしていくことを大事にしてたくましく生き抜く力を育てたいというふうに回答いただきました。 困難な現場にある教職員にとって、心のよりどころとなる言葉であると感じております。 また、基準日につきましても、暑さ等の状況を見て、子どもたちの状況を一番に考えていただけるということで、ぜひ現場の声を十分聞き取っていただきまして、教職員の負担を減らし、また子どもたちの学習についても充実していけますようによろしくお願いいたします。 これから本当にいろんなことが起こります。新型コロナの感染はくしくも現代社会の脆弱さや弱い立場の方ほど大切にされていない状況であるということをあぶり出しております。これからのこのコロナを乗り越えて市民が幸せに生きていく道をつくっていくということで、頑張っていかねばならないと思います。 市におかれましては、きょういろいろと施策についてお伺いいたしましたが、ハートフル市政の立場で今後も市民の困難に寄り添って対策をしていただきますようにお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。
○議長（片岡信博君） 以上で森原陽子君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。 午後２時11分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後２時27分 再開
○議長（片岡信博君） では、再開いたします。 次に、田中好君の発言を許します。 田中好君。
◆２２番（田中好君） 22番の公政会の田中でございます。ちょっと病弱なため発声が十分ではございませんので、申しわけないですけどマスクを外させていただきますのでご了承ください。 冒頭、私ごとで大変恐縮でございますけども、昨年10月５日なんですけども、私は膵臓がんの告知をされまして、抗がん剤と放射線で治療を４カ月間行いまして、本年２月18日、ちょうど３月議会の前の日になるんですけども、膵臓がんのがんの摘出とあわせまして胆のうと十二指腸、そして胃、膵臓の一部を切除するという大きな手術をいたしました。 この間、市民の皆様には大変なるご心配をおかけいたしまして、また議員の皆様方、そして職員の皆様にも多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、この場をおかりいたしまして深くおわびを申し上げたいと思います。 手術後４カ月が過ぎまして、全快にはほど遠うございますけども、しかしながら市民の皆様方から大切な議席をいただいておる関係上、受け答えが少しはできますし、またこの議案、機会にどうしても言っておきたい、また議論しておきたい、そういう議案がございますので、あえてこの場に立たせていただいたわけでございます。本日もどこまで体が、体力が持つか、心配ではございますけども、支離滅裂な言葉や途中で終わった場合はお許しをいただきたく存じます。ご了承をくださいますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、分割方式で２問質問させていただきたいと思います。 第１項目め、議第84号近江八幡市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について伺います。 初問では、４項目について問います。 まず１つ目、令和２年、本６月議会に上程した理由を具体的かつわかりやすい説明を求めます。 昨年12月議会に上程された継続審議になった議第124号が、３月議会において取り下げが承認されました。自分は先ほど申し上げましたように病気のため欠席をさせていただいておりまして、詳しく存じ上げませんので、議案を取り下げられました理由を改めてお伺いさせていただきたい。取り下げた理由をお伺いいたします。 現在、執行中の条例は、修正案で可決された案件でございます。執行部、そして担当課は修正案を議員から出された意図、思いを現時点においてどのように把握をして、どのように捉まえられているのか、改めて問います。 現執行の財源は、地域福祉基金を崩して子育て基金として積み立て活用してございます。今後、基金がなくなればその後の財源をどのように捻出しようとしているのか。わかりやすい説明を求めて初問といたします。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 冒頭、田中議員におかれましては、大変な難病、闘病されておりますこと、まず高所からでございますけど心からお見舞い申し上げますとともに、市民の皆さんの負託を受けられましてここに登壇されました勇気と信念に心から敬意を表する次第でございます。 それでは、田中議員ご質問の議第84号近江八幡市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてのご質問にお答えいたします。 まず１点目、今議会に上程しました理由でございますけども、さきの西津議員、沖議員にもお答えさせていただきましたとおり、所得の制限を撤廃することにより、同じ条件で医療を受けることができ、子育て世帯の医療費負担をなくし、子育て資金や生活に係る出費の安定を図り、安心して子育てできる環境を整え、住んでよかったと思われる町を目指していくための施策でございます。 そういう意味で、現在所得制限があるわけでございますけども、ありとあらゆる子どもたちにそれぞれ公平に子どもたちの視点で医療を受け、将来に向けても健康である体を小さいときから育んでいただくために、全子どもたちに対して医療費の心配をすることなく受けていただきたいと。こういうことで、改めてまた上程をさせていただくということでございます。 これは本市が選ばれる町ということを目指す中で、私の施策の本筋とするところでございますので、いま一度皆さん方にお諮りを申し上げるということでございます。 ２点目の令和２年３月議会で取り下げを行った理由についてお答えを申し上げます。 令和元年12月議会本会議及び教育厚生常任委員会でご意見をいただき、現行の所得制限による子ども医療費助成制度の対象者を拡大するためには、少なくとも１年のデータ蓄積が必要である等のご意見をいただいたこと、並びに令和２年３月定例会において議決をいただきましたとしても、令和２年４月１日からの施行が事務的に困難であるということから、撤回をさせていただいたものでございます。 議員の皆さんからご指摘いただいた中には、いわゆるコンビニ受診が増加するであるとか、１年間の冬場のデータがないという中で判断するのは難しい等のご意見をいただいたと理解しております。 このたび、１年間のデータということで、ほぼ想定どおり行われたこと、また後ほどまた申し上げますけれども、コンビニ受診というほどの診療回数の増加は見られず、かつ個々の診療費は減少しておるということで、大きな効果が認められるものというように判断をしたところでございます。 ３点目の現在執行中の条例は議員提案による修正案で可決された案件であり、その意図、思いを現時点においてどのように把握し、どのように捉えているかについてお答えを申し上げます。 今ほど申し上げましたように、現制度における施策の効果につきましては、市内の医療機関に患者の動向を問い合わせましたところ、ぜんそくやアトピー性皮膚炎等の慢性疾患の患者が治療を中断させることなく、継続した治療を受けて重症化が防げているとのご意見をいただいておるところでございます。 このため、安心して子育てできる環境を提供できているものと考えますし、この環境は一刻も早く全ての子どもたちに提供したいということで、改めてご提案を申し上げるところでございます。 また、本市、本来あるべき子育て施策の実現に向けて、これは子どもたち、ご両親、保護者へのアンケートの中でもこの子育ての中で２番目に上げられていた項目でございますし、当市として進めていくべき姿勢をはっきりとする、示す必要もあり、一日も早く所得の制限を撤廃し、親の収入によって制限を設けることなく、ひとしく医療を受けられるよう子育て施策の充実に向けて率先して取り組むことが重要であると、改めて考えておるところでございます。 ４点目の子ども・子育て支援基金が枯渇した場合、その後の財源をどのように捻出しようと考えているのかについてお答えをいたします。 子ども・子育て支援基金につきましては、他の事業に対して影響を及ぼすことがないよう、議会での議決をいただき、７億5,000万円を基金化し、一定期間の財源を確保し事業を実施しているところでございます。 当然、施策としての有効性についての検証は必要であると認識しておりますけれども、財源につきましては、事業継続するためには必要な時期に必要な額を基金に積み上げ、確保していくことで対応が可能であると考えております。 そういう意味では、現在中期財政計画の中に継続的に実施するという形でこの必要な金額を見させていただいておりますし、また現在の決算状況を見る限り不安はないところと理解をしております。
○議長（片岡信博君） 田中好君。
◆２２番（田中好君） 市長みずからお見舞いの言葉を頂戴いたしましてありがとうございます。 それでは、再問に入らせていただきたいと思います。 初問の１番目に、上程した理由をわかりやすく具体的な説明を求めたものでございますが、この議会でもさきに２名ほどこの案件につきまして質問されております。同じ内容でございます。 所得の制限を撤廃することで同じ条件で医療を受けられることができると、世帯の医療費負担をなくして安心して子育てができる環境を整えて、住んでよかったと思われるまちを目指していくというように回答されております。 これで、この答弁回答内容、４回を同じように聞かされております。毎回同じことを聞いているわけでございますけども、ここで改めて今日までの議案の経過をたどってみたいと存じます。 もともとは、生活困窮者、低所得者やお子様のために、そして財源を見据えたこと、市民の中にはその場の診察機関で支払って、そして完全無償化をといっても全て後年、後に市民負担が重なり、診察を受けたお子様たちの将来負担のことになるということから、償還払いでといった方法をとった。こういう経過もございまして、知恵を絞った前執行部、前市政の知恵を絞った施策でもございました。 今回、それを現市長さんが制限を撤回するという条例でございますので、こういったことが今日までの経過であろうかなと、こういうように思っております。かれこれ２年がたつわけでございます。 ちょうど２年前の６月にこの子ども医療費制度の一部改正、第61号として上程されました。このときは、時間をかけて議論をしましょうと、継続審議を議会は提案をいたしました。 また、同年９月議会におきましては、その第61号を修正するという、そういった修正案を議会が提出したわけでございます。この折には、慎重に激しく、また厳しく議論、審議を行い、賛否同数で、議長裁定ではありましたが、修正案が可決された経緯でもあります。 その後、また昨年12月において、再び第124号としてこの今回の同じ案件が上程されました。この折にも、再び議会より継続審議の判断が下されたわけであります。 そして、その後一生懸命、真摯に真剣に議論をしなければならない期間において、この２年がたった３月において、十分な審議もされてなかったのかもわかりませんけども、この３月議会に一方的に第124号を取り下げるというこの案件が当局から議会に申し入れられたということでございます。 これは民主主義で決まった案件であるのに一方的にその修正案を、第124号を撤回するというのはいささかちょっと議会軽視をしているんではないか、また少しは言葉が失礼かともわかりませんけども、議会をちょっと安く見ておられるんではないかなというふうに、そんな気がしてならないのであります。 この６月議会においても、３度目、同じ案件で同じ理由で、議第84号として上程しております。本当に理解に苦しむところでございます。これがそういったことでいいのかなというふうに思います。 そういったことを踏まえまして、再問をいたしたいと思います。 私も13年間大切な議席を預かりまして、このような議案、経験させていただくのはまれでございます。副市長は答弁協議、当然入っておられると思いますが、副市長も行政、長い間お勤めでございましたし、この責任、立場上、こういう上程の仕方を今どのようにお考えで市長のそばにおられて、どのように協議されているのか、副市長の考えがあれば教えてください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君） 再問にお答えを申し上げたいと思います。 私も２年前まで長く市の行政の中で勤めさせていただきました。今、議員からご指摘ございましたように、同様の条例案で数回提案させていただくということは余り例がないことであろうというふうに私も考えてございます。 ２年前からこの議案につきましてさまざまなご意見をいただく中で、修正案に至る経過も、行政の職員としての立場でいろいろご意見もお聞きしてまいったところでございます。 今回、今ございましたように、この立場で今回の上程についてどのような判断をさせていただいたかということでございますけれども、これもさまざま職員の中でもやはりその考え方につきましては当然慎重な考え方もございますし、それも正直なところでございます。 ただ、るる市長が申されておりますように、子どもたちの本来子育ての近江八幡市というところを実現していくためには、やはりこの部分が一丁目一番地であるという姿勢があるわけでございます。 そのために、特に今回１年間の経過を見させていただいて、当初の想定内におさまるというところを見させていただいたのとあわせまして、このコロナ禍の状況の中で、いわゆる所得制限にかかる方の範囲が若干変わってくる可能性もあると。 そういう意味からいたしましても、今回この議案をお示しさせていただくことで、すべからく子どもたちの健康が守れるというところに持っていけるのではないかということで、実はこの条例案そのものは前回から出させていただいている内容と異なりませんので、本来は一部修正なり組みかえということがあるはずではありますけれども、当初の考え方にのっとりまして、全ての子どもたちにひとしく医療を受けていただきたいと。これを近江八幡市の一つの考え方として、もう一度議員の皆様にご判断をいただきたいと。そのような思いで執行部といたしましても今般上程の判断をさせていただいたということでございますので、その思いといたしましては市長の判断と同様ということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（片岡信博君） 田中好君。
◆２２番（田中好君） 副市長のお考えを聞かせていただきました。そのとおりですよね。やはりいろんな修正案も出て、一生懸命議員も考えて、そして議論して、そして答え出せばいいんですよね。それをですよ、３月議会始まる前にされて、第124号を取り下げていますからね。それにちょっといささか疑問に思います。そのまま継続審議で一生懸命議論して、審議すればいいじゃなかったんですよね。そこで答え出せばよかったんです。それを取り下げています。 そしてまた、今回３月議会取り下げている、例えば１年間のデータが出た。これは教育厚生常任委員会から提言いただいたことからおっしゃっていました。回答でも言っています。データが出てきて４月１日からまた施行が困難だというふうな答えもいただいていますけども、継続審議になった案件なんですよ、これはね、当然。こういったものだけじゃなくて、やはりこのお子様の所得制限なしにするとか、そしていろんな、後ほども述べますけども、やはり子どもさんは近江八幡だけじゃない、全国的なもんでありますから、そういったいろんなことを、本当は、角度から検討し合って、審議し合って、そして答えを出していくのが審議ではなかろうかなというように思っておるわけでございます。 そういった意味からも、ちょっと私ども委員会の委員は余りにも聞かずに取り下げられたのはちょっと不思議でならんのですけど、この辺何かお気づきの点がありましたらお答えいただけますか。どうですか、市長。部長でよろしいです。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 田中議員の再問にお答えをいたします。 ３月議会で議案を取り下げをさせていただきました。その後、所管しております福祉保険部といたしましても、１年間の医療費の実績が出た段階、また国民健康保険の加入者で対象年齢児童の医療費の動向の分析等も資料を踏まえまして、庁内、市長、副市長、それから所管課も交えまして、何度も議論を重ねてきまして、６月の本定例会で議案の上程をさせていただいているというところでございます。
○議長（片岡信博君） 田中好君。
◆２２番（田中好君） また、同じ再問にもなろうかと思うんですけども、この12月議会から継続審議しましょうと議会から申し上げているにもかかわらず、３月議会承認されて、取り下げることになったわけですけども、やはり議員も市民の皆様から選ばれています。そして、市長さんも選ばれて、二元代表制、議会制民主主義の中で決めているわけじゃないですか。 それを一方的に議案を取り下げるのはいかがなもんかなと、そしてにもかかわらず、３カ月しかたっていないのにまた今回提案してきている。このことにも少しいささか疑問に思うわけでございますので、この見解について市長、お答えいただきたいと思います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 田中議員の再問にお答えを申し上げます。 当初、12月議会に提案させていただいた理由は、とりあえず約半年間のデータがありました。議会でもご指摘いただいたようないわゆるコンビニ受診等において、大幅に医療費が増加するおそれがある等のご意見がありました。 そういう中で、この半年間を見たときに、そういうおそれはほぼないということも見えておりましたので、12月議会に提案をさせていただいたところでございます。 しかし、そういう中で、先ほども答弁で申し上げさせていただいたように、冬場のいわゆるインフルエンザ時期等まだよくわからないではないかと、１年間、最低見なくてはこれは云々できないのではないかというご意見もいただきました。 また、３月議会で継続審議になった中で、取り下げさせていただいた理由につきましては、当市条例案が４月１日の施行ということになっておりましたので、継続審議になった時点で４月１日の施行が不可能だということが判明いたしましたので、それに合わせて取り下げさせていただいたということで、一つのそこの修正を必要ということで、次の議会である６月議会にそこを修正し提案させていただいた。10月１日施行ということで出させていただいたということでございます。 あわせて、この１年間のデータにおきまして、先ほど申し上げましたように、コンビニ受診と言われるような大幅な件数の増加は見られない、また１件当たりの単価というものにも、レセプト当たりの単価というものも下がっている。さらには、やっぱり多くの慢性的な非常にそれぞれの家計を圧迫する形での出費を持っておられる方が多く対象者におられる等のことから、これは一刻も早く所得制限撤廃ということについては行いたいと思っております。 また、昨年行いましたアンケートにおいても、実際に所得制限がかかっている方から９割以上の方が撤廃を望んでおられますし、また同時に、ぎりぎりのところで所得制限にひっかかっておられる方というのは非常に多いと。これはやはり一刻も早くそのような状態というのは是正せねばならんということで、あえて上げさせていただいたところでございます。
○議長（片岡信博君） 田中好君。
◆２２番（田中好君） 一刻も早く、この案件を成立させるには、やはり継続審議であったものを取り下げずに、そのままの状態でずっと議論をしていって、そして答えが出るまで置いておけばよかったわけですよね。途中で下げたりやなんか、それはいかがなもんかなというふうに思います。 今回出ておりますんで、これからもまた審議するわけでございますけども、また次の質問、再問は、市長はこの案件につきまして数回にわたり次のように回答されております。 昨年４月、市議会選挙において新しく議員になられた方の意見も聞きたいと、そういう考えもお聞きしたいというふうに述べられております。新しい議員さんも真剣にこの案件については審議、議論をされているはずでありますが、市長さんが上程したからといって何でもかんでも、また賛成されることでもありません。 これについてやはり一生懸命議論、真剣に考えていただいて、議論をしていただいた新しい議員さんに対して、横から見られている副市長、どのようにお考えなのか、ちょっとお考えがあればお聞かせください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君） お答え申し上げます。 申しわけございません。ちょっと聞き取りづらかったので、申しわけございません。
○議長（片岡信博君） 田中好君。
◆２２番（田中好君） よろしいですか。基本条例、反問でいいんですか。 ６条の。
○議長（片岡信博君） もう一度。
◆２２番（田中好君） いえいえ、新しい議員さんの意見も、４月に選挙、かわられたじゃないですか、その議員さんの声もお聞きしたいと、数回にわたって述べておられ、回答今までされているわけですよ。それで、その議員さんもこの新しい、今１年の間で数回の審議されていますよ、昨年12月も。そういう方々に対して、一生懸命されているのに、一生懸命議論をされておられる新しい議員さんの意見もお聞きになられておりますか。その辺聞いてください。
○議長（片岡信博君） 江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君） お答え申し上げたいと思います。 この条例の改正案の議論の中で、議会の改選もございまして、議員申されましたように、新しく議員がお越しいただきましたので、その制度の趣旨につきまして当然担当部署も含めまして改めてご説明をさせていただく中で、ご意見も賜ってきたということもございます。 さまざまご意見があるわけでございます。これは積極的に進めるべしというご意見も当然ございますし、慎重に進めるべきというご意見も、両方あるわけでございますが、その中で新たな議員構成の中でもう一度ご判断をいただきたいという立場で市長が答弁させていただいているというふうにも思いますので、そういった経過の中で、新しく、もう一度ご判断をいただけたらどうかなという趣旨だというふうに私は理解をいたしております。
○議長（片岡信博君） 田中好君。
◆２２番（田中好君） 我々もすごい私どもも一緒になってこの案件については議論して、審議しているわけですから、十分に尊重していっていただきたい、そしてきちっとするまで議論しましょうや。そういうふうにこの回重ねているんであれば、やっていきたいなと思いますんで、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 しかし、こういうふうに出したり引っ込んだり、このような上程では今後議会のあり方、そういうこともちょっと問われるんではないかなと危惧をいたしておるわけでございますけども、いかがでしょうか。私はちょっとこういう出し方は、やり方はちょっと危惧しているんですけど、当局としてはどういうように思われますか。
○議長（片岡信博君） 小西市長。
◎市長（小西理君） 田中議員の再問にお答え申し上げます。 議員がおっしゃいますように、二元代表制ということで、いわゆる行政と議会という関係でございますけども、私もこのことを公約として当選させていただいたところでございます。前議会におきましては、一応修正条例案として可決いただいたわけでございますので、その後、議会におかれましても改選が行われ、新しい議員として当選された方もいらっしゃると。 私としては、改めてその議案に対し、議会に対しまして私の本来の思いである所得制限を撤廃したという形でのご判断をお願いしたいということでございます。 これがなければ私として義務を果たしたことにならないわけでございまして、また議会でご意見等あれば、それは議論をさせていただくことになろうかと思いますけども、私がこれを提案しないという選択肢は、私の考えとしてはないところでございます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君） 田中好君。
◆２２番（田中好君） 本当に議会と当局、これは本当は両輪のごとくと前から言っているわけですけど、お互いが議論し合って、そして市のため、市民の皆さんのためにお互いに知恵を出し合ってやっていかなきゃならないわけですから、その辺は慎重にやっていただくことを望んでおきたいと思います。 この平成30年６月、この本会議において、子どもは全て平等主義の観点からいうならば、この施策は県もしくは国において真剣に議論するべきものであるという、私は国の施策として国策として取り組む問題であると考えまして、代表質問であったかと思うんですけど、市長に対して県、そして国に働きかけるという動きをされてはいかがですかということを提言させていただいた記憶がございます。 昨年12月では、働きかけていないという答弁をいただいておりますけども、そのことを踏まえまして、市長にお考えを問いますけど、そのことについての市長会なり、そして国会議員なり通じて、この子ども無料、無償化というのについて議論というのか、お話し合いされたことはそれ以後もございませんか。市長に、お答えください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 議員の再問にお答え申し上げます。 議員もお考えのように、本来この項目というのは国を挙げてやるべきというのもあります。申しわけございません、残念ながら今こういうコロナの状況もございまして、２月以降、国への陳情等控えております。 そういう状況下で、今このコロナに関しての陳情も一応ファクスということで行わせていただいたところもございますので、また機会がありましたら強く訴えてまいりたいと思います。
○議長（片岡信博君） 田中好君。
◆２２番（田中好君） 機会があればということで、私どももそういった本当に子どもたちが、八幡だけ、先ほども申し上げましたように、近江八幡市だけの子どもさんの所得の制限とするんじゃなくて、やはりこれは国全体、やっぱり皆さん平等ですから、それは私も同じですよ。同じですよ、子どもさんも平等ということは、全ては。だから、その辺を施策として、国費施策としてやはり動いてみるのも一理あるんじゃないかなというふうに思います。 そして、現在、コロナウイルス禍の中で国難と言われて、国民、市民が大変厳しい生活を送り、苦しんでいるこの時期に、市長は何が何でも成立させようとしているのか、現在の国の状況を鑑みれば常識では考えられないんじゃないかな、足元を見詰めてしっかりとご自身を見詰めていただいて、上程しているのかなというふうに思っていたわけですけど、幾ら市長が成立させたいからといって、今回の上程にはちょっと納得のいかないものがございます。 ちょっともう一度市長の考えがあればお聞かせください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 本案の上程につきましては、初問でもお答えしましたとおり、まず一刻も早く子どもたちが無料で医療を受けられるような状態を全ての子どもたちに実現したいということでございますし、これは早ければ早いほどそれだけ政策の効果も大きくなるというふうに私は考えております。 そういう中で、今回コロナ禍の件でございますけども、コロナ禍においては、これは前年度の所得によって無料、無料でないかというのは所得制限かかりますので、こういう状況においては今年度所得がないにもかかわらず無料にならない方が存在するわけでございまして、そういう意味でもコロナ禍に対しての一般市民の方の消費、そして長く非常に広い意味では消費、狭い意味では心に余裕を持って安心して医療を受けられるという状況におきましての、こういう状況下であるからこそ、さらにこれは実現させなきゃいけないというように私は考えております。
○議長（片岡信博君） 田中好君。
◆２２番（田中好君） この状況下であればこそと言われ、私どもこの状況下であればこそ慎重にいきましょうと言っているわけでございまして、その辺またご理解をいただきたいというように思います。 次に、財源について再問します。 初問では７億5,000万円を基金化して、そして一定期間の財源を確保して事業を実施しておると答えられました。 この７億5,000万円の基金も地域福祉基金を取り崩しての分であります。確かに子育て施策は最重要施策ではありますが、余りにも子ども施策に特化しているのではないのか。一定期間の財源はやはり財政調整基金に頼ることになるのではないでしょうか。 副市長として財源についての思いを聞かせてください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君） お答えを申し上げたいと思います。 当医療費の関係につきましては、地域福祉基金で一定額を積み立てをさせていただいて、これで当面対応させていただくということでご答弁を申し上げてきたところでございます。 それは、他の一般施策、一般財源に影響を及ばさないようにということで基金化を図ったということでございますが、るるご質問いただいておりますように、この事業を将来にわたって継続していくとしたときに、その財源が枯渇するのではないかと、その場合にどこから財源を捻出するのか、あるいはその必要経費が後年度過剰にふえてきたときに、その基金のいわゆる穴があく部分をどのように補填するのか、そういった趣旨でるるご質問もいただいてまいりました。 その中で、今年度１年間、状況を見させていただいて、当面予想される経費内におさまるであろうということは、少なくとも４年ないしは５年、状況が変わらなければですけれども、この基金で対応できるのではないかなということで判断をさせていただいているというところでございます。 ただ、これは将来にわたりましてその状況がどのように変わるか、あるいは先ほど国、県含めて働きかけをしているかというご質問あったわけでございます。当然、私どももこれはずっと市単独施策として本来やるべき事業かどうかというところもありますので、当然国、県のそういった働きかけあるいは補助制度の創設、こういったものも当然求めていかなければなりませんし、そういったもので財源の補填に充てていくということは、これは努力していかなければならないというふうには考えております。 当面、この積み立てをさせていただいた基金の中でこの施策を実施していけるだろうという判断で現在させていただいているというところでございます。
○議長（片岡信博君） 田中好君。
◆２２番（田中好君） 財源はやはり基金、そしてまた財政調整基金となるわけでしょうけども、財政調整基金につきましては後ほどの２番目のちょっと絡みがありますんで、またこれも後、後ほどまた重ねてお伺いするかと思います。 この12月議会継続審議になりました、継続審議で決定したんであれば、本当に何度も申し上げますけど、徹底して審議をしていただきたかった。そして、今改めて上程されましたんで、今後この議会において、６月議会において本当にそれぞれの議員が真摯に議論を進めて何らかの形を出さなければならないんではないかなというふうに思っておりますので、これからもひとつしっかりと議論を重ねてまいりたいということを申し上げて、この質問については終わらせていただきまして、次の質問に入ります。 次は、市庁舎整備等に関する初問、諸課題についてお伺いをいたします。 この市庁舎整備等につきましては、同じく会派を形成いたしております冨士谷議員からも事細かく質問をしていただいていると思いますけども、私も違った角度から、また今回は主に仲裁について質問させていただきたいと思いますので、ご了承をいただきたく思います。 さきの５月臨時議会で、滋賀県建設工事紛争審査会の仲裁を求める案件が可決されました。可決後の審査会に申請した手続、５月議会が臨時議会が終わってから今日までの手続を、順追った取り組みや動向を説明をお願いいたします。 仲裁結果では、本当に言いたくないんですけど、当然違約金が発生するであろう。財源確保や財源捻出をどのように考えているのか、詳しい説明を求めます。 ご承知のように、市当局は仲裁、私どもは訴訟、このさなかでございます。この訴訟と仲裁あわせて関連があったら、また後ほど再問の中で質問させていただきたいというように思います。 これを初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。 〔
総合政策部理事 嵐 孝雄君 登壇〕
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 田中議員お尋ねの市庁舎整備等に関連する諸課題についてお答えいたします。 初めに、滋賀県建設工事紛争審査会の手続などの手順についてお答えいたします。 議員ご承知のとおり、５月臨時議会におきまして、議第75号工事請負契約に関する紛争の仲裁につき議決を求めることについて及び議第69号令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第１号）を可決いただきましたので、５月20日付で滋賀県建設工事紛争審査会に申請手数料９万円と予納金５万円を添えて仲裁申請を行いました。 同日付で、滋賀県建設工事紛争審査会が申請を受理され、事件番号令和２年度（仲）第１号事件として申請受理証明書が本市に送付されております。 その後、５月25日付で滋賀県建設工事紛争審査会会長から仲裁委員となるべき者の選定について通知がありました。 仲裁委員の選定方法につきましては、両当事者の合意により審査会委員の中から３名選定する方法と両当事者の合意による選定をしない方法の二通りがございます。 また、選定しない場合には、仲裁委員に指名されることが適当でないと認める者を紛争審査会に通知することもできますが、本市としましては、適当でないと認める委員は特におられず、結果的に両当事者の連名による選定は行いませんでしたので、建設業法に基づき、審査会会長が仲裁委員を選定し、指名されることとなっております。 その後の流れといたしましては、本市が仲裁申請を行いましたので、被申請人の株式会社奥村組が紛争審査会に答弁書を提出されます。そして、紛争審査会から本市にその写しの通知があり、必要に応じて反論書を作成し提出します。その反論書に対しまして株式会社奥村組も必要に応じて再答弁書を作成し、提出します。 ここまでで約３カ月程度を要するというふうに聞いております。その後は両当事者の出席のもと、主張、立証の整理、証人尋問等を通常ですと月に１回のペースで実施されると聞いております。 次に、損害賠償金に対する財源確保や財源捻出についてお答えいたします。 財源につきましては、令和２年３月定例会においてお答えしましたとおり、財政調整基金の繰り入れを考えております。 また、令和２年５月臨時議会においてお答えしましたとおり、損害賠償金の支払いにつきましては、仲裁判断等がありましたら速やかに予算化について議会にお諮りし、一括して支払うべきものであると考えております。
○議長（片岡信博君） 田中好君。
◆２２番（田中好君） 今仲裁の手続を説明いただきました。 今もう申請した、終了されているわけでございますけども、いわゆる裁判と同様でございます。この約款、滋賀県のこの紛争審査会の約款見てみますと、本当に細かく書かれております。一々覚えておりませんけども、大変なもんだなと、これが仲裁かなというふうに思っております。 ５月議会でこの滋賀県、再問させていただくわけでございますけども、滋賀県建設工事紛争審査会の仲裁を求める件については、議論を尽くして可決されたものでありますが、いま一度改めてお伺いいたします。 相手方の株式会社奥村組さんには、私自身今でも申しわけなく思っております。本当に誠実に、かつ誠意を持って株式会社奥村組さんに対して交渉に当たられたのか。自信を持って言えますか。回答を求めます。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 再問にお答えさせていただきます。 交渉の担当に当たらせていただきました私といたしましては、株式会社奥村組様のご意向も十分お聞きしながら、建設的な議論となるよう努め、協議を重ねてきたというふうに考えております。 そうしたことから、誠意を持った対応は私としては十分尽くしたというように考えております。 以上です。
○議長（片岡信博君） 田中好君。
◆２２番（田中好君） これは５月の臨時議会で言えばよかったわけですけども、それはそれとして、本当に自信を持ってされていたのか、いささかクエスチョンマークのつくところかなというふうに思いますけども、やはり市長が交渉していただきたかった。今では、それを求めておったんですけど、やはりちょっと寂しいなという感じもございますんで、それでもって仲裁となったわけでございますんですけど。 ここで専門的なことになるのかわかりませんけども、滋賀県の審査会では仲裁の裁定までの平均的期間はどのくらいかを調べてありますか。これは担当の理事から。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） お答えいたします。 審査期間の平均的な期間というご質問でございますが、先ほど初問でお答えしましたとおり、審理に入るまでに手続的なものとして約３カ月程度要するであろうということをお聞きしております。 その後、月１回程度の協議といいますか、話し合いが続くわけでございますが、全体的な期間としては四、五回で終わるものもあれば、結果として２年かかったケースもあるというようにお聞きしております。 これは紛争審査会の事務局である県から聞いておる内容でございますが、当然のことながら、それぞれの案件ごとにお互いの主張であったり内容等、紛争されている内容も異なりますので、一概に平均としての期間としてご説明することはできないというふうに考えております。
○議長（片岡信博君） 田中好君。
◆２２番（田中好君） 今お答えいただきましたように、やはりそれは裁判と一緒ですから、お互いの意見とかを絡み合わせながら進めていくわけであるわけですから、これは恐らく２年ぐらいかかる。それが平均的な期間であるという答えであったと考えます。このぐらいかかるんかな。その辺が微妙なところかなというように思います。 一日も早い決断ができるといいんでしょうけども、これはまた決まったら決まったで紛争が起こるかなというふうにも思っておりますので、心置きしておいてください。 次に、本件について執行部はどのくらいの期間を想定しているのか。今申し上げました２年ほどとおっしゃいますけど、執行部の、副市長に聞こうかな、副市長はどのように期間を思っておられますか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君） お答えを申し上げます。 まず、この紛争審査会の審理期間でございますけれども、今理事からお答えをしたとおりでございます。 特に、県の事務局にお聞きをしておりますと、こういった大きな案件の例はそう多く審議はされていないということもあるようでございまして、なかなか明確な期間、県もなかなか推測しづらいというところ。 それから、この審理に入ります前に、双方の主張のすり合わせ、こういったものに一定期間かかります。初めて審理が始まりますれば、今後の見込みなりそういったところがある程度見えてくるのかもわかりませんけれども、今のところ定かでないということでございますが、この件につきましては、奥村組様との今後の進め方について合意のもとこの審査会に諮っていこうということを双方で確認させていただいておりますので、それぞれなるべく早く審理が終結するということを奥村組様も望まれておると思いますので、私どもそれに沿った形で処理を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（片岡信博君） 田中好君。
◆２２番（田中好君） 今副市長からお答えいただいたわけですけど、それではもう一度副市長にお伺いするわけですけど、本市は損害賠償金をどのくらいの期間を想定して、どのような考え方に基づいてどのぐらいの額を主張するのか。立場上、責任のある副市長の言葉を、説明を求めたいと思います。よろしい。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君） お答え申し上げたいと思います。 平成30年６月でございましたが、ちょうど私、当時の担当部長を拝命いたしまして契約解除後の事務処理に当たらせていただきました。その当時から、奥村組様の代表の方々と意見を交えながらお話し合いをさせていただいてまいりました。 当初から、奥村組様としましては、やはり会社でございますから当然得べかりし利益というのは生じて当然と、こういうことで主張されてまいりました。 ご承知のとおり、近江八幡市につきましては、建設工事の検証委員会を設けさせていただきまして一定この中で報告をいただいたわけでございますけれども、今般の契約解除に伴ういわゆる逸失利益は極めて小さいと、このようなご判断をいただきましたので、それをもとに現担当理事も含めまして奥村組様と協議をさせていただいたというのが今日までの経過でございますが、なかなかそこの考え方の溝が埋まらないということで、今回第三者のジャッジを得たらどうかということでこの手続に移っていったということでございます。 したがいまして、私どもといたしましては、やはり今回の違約金に相当する額については極めて小さいんではないでしょうかというところの主張をさせていただくというのが市の立場になろうかなというふうに考えております。
○議長（片岡信博君） 田中好君。
◆２２番（田中好君） 考えはわかりました。この額やからこんだけの何億というのを示せというのは大変無理かもわからん。そのためにも仲裁ということで、わかりましたですけども、十分またご検討いただきたい。 損害賠償金の財源として、先ほどの項目とも重なるわけでございますけど、財政調整基金を繰り入れると回答されました。 このことについて、市長はどのように政治的責任を感じておられるのか。抽象的な回答ではなく、具体的に責任ある答弁を求めたいと思います。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 田中議員の再問にお答えを申し上げます。 今回の契約解除に伴う賠償金につきましては、大きな庁舎よりも小さな庁舎とすることによって、将来的な巨大な負担を軽減させるものであり、そのための必要なものというふうに考えております。 したがって、私の政治的責任というものは契約を解除したことによって政治的責任は公約どおり果たしましたので、その点において政治的責任を果たしたと考えております。
○議長（片岡信博君） 田中好君。
◆２２番（田中好君） 前の質問にも出てました、先ほども申し上げましたが、関連がございますが、財政調整基金、本定例会初日の監査報告の額は、基金では38億5,443万6,000円であります。私が財政調整基金で把握している範囲では、幾分か施策に対して充用に使える基金と認識をいたしておりますが、いま一度財政調整基金の支出や使い方について、益田総務部長から説明をいただければありがとうございます。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 田中議員の再問にお答えをいたします。 財政調整基金とはということでございますが、基本的に財政調整基金につきましては、地方公共団体の健全な財政運営を確保するために設置している積立金でございます。いわば地方公共団体の一般的な貯金というように理解をされております。 ただし、どういうときに使うかということになりますと、経済事情の変動による大幅な減収があったときとか、それから災害なり予期せぬ支出に対応するため、それから緊急性の高い経費などに充てること、想定以外の経費が出てきた場合、そういうときに充てることを目的とした基金でございます。 今議論されています市庁舎整備工事請負契約の契約解除に伴う損害賠償金関係につきましては、財政運営上からいいますと、当該基金を充当することについては基金の目的から妥当というように判断をしているところでございます。
○議長（片岡信博君） 田中好君。
◆２２番（田中好君） 今、財政調整基金、私ら今日までそのように把握させていただいて、改めて範囲を把握できることができました。 本当に財政調整基金、大切に使わなければならない基金だと思います。市長の財政基金に対する考えをお聞かせください。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 財政調整基金に対する基本的考え方は、今総務部長から述べさせていただいたところでございます。 今回の件に関しては、先ほどの再問にお答えいたしましたとおり、将来の大きな負担を軽減するための経費というような理解をしております。
○議長（片岡信博君） 田中好君。
◆２２番（田中好君） 決して本市の財源は湧き出ているものではありません。市民の皆さんの大切な大切な税金、血税であります。財源は、いつも申し上げておりますように、あらゆる施策に満遍なく活用すべきものでありまして、まして今や新型コロナウイルス禍の中に失業された方や厳しい経営を余儀なくされている方、そして日々苦しくつらい生活を強いられている方々もこのコロナウイルスの関係でおられます。 しっかりとかじをとるのが行政、執行部の役目であると思っております。十分に認識をしていただきたく存じます。財政調整基金、使うときには基金を取り崩しての使い方に財政破綻の可能性もあり、危惧するものでもあります。どうか第２の夕張にならないためにも、私ども議員もしっかりとチェックをして監視をして、議会として、議員として努めていく、このことをお約束させていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（片岡信博君） 以上で田中好君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。 午後３時30分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後３時44分 再開
○議長（片岡信博君） では、再開いたします。 次に、山元聡子君の発言を許します。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） 凛成会の山元聡子でございます。議長のお許しが出ましたので、発言通告に従いまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 一般質問の最後となります。皆様におかれましてはお疲れのことと思いますが、締めくくりの質問としてどうぞ集中していただきまして心あるご答弁を簡潔にお願いをいたします。 質問は、分割で、大項目５項目にわたりさせていただきます。 １点目、ウイズコロナ状況下における地域の立て直しについて。 スペイン風邪の大流行から100年、現在、世界中で
新型コロナウイルス感染症が拡大し、猛威を振るっており、文字どおりコロナパンデミックの様相にございます。 日本におきましても、緊急事態宣言が先月25日に全面解除となりました。しかし、今に至っても事態の収束が予想できず、この影響は長期にわたるものと考えられます。一刻も早い事態の収束を願うばかりです。 しかし、落ちつきを取り戻した後も、これまでの世界的なパンデミックと同様、社会が以前と同様の姿で機能するにはまだまだ考えられず、とりわけ人々の意識や交流のあり方はこれを機に大きく変容していくのではないかと思います。 社会構造の転換期になると思いますので、こうした状況を見きわめつつ、市の将来の持続可能な発展につなげていくため、今こそ市も市民も一丸となって相当の覚悟を決めて取り組んでいかなければならないと思います。 念頭の仕事始め式において、小西市長の職員への訓示がありました。今から考えると、この訓示は機先を制した内容であり、これからこのコロナの事態の打開はもとより、今後の羅針盤になるのではないかと私は思っております。 要約をすると、社会変化に対応できる組織づくり、市民と対等に歩むといった市と市民の協働の推進、ＳＤＧｓに視点を置いた災害対策や環境問題、働き方改革、人権の推進の３点にまとめられます。 ぜひとも、改めて職員の皆様もこれをもとに一丸となって大きく市政運営を見直していただければと思っております。 また、私自身は、今回のコロナの厄災に遭遇いたしまして、改めて子どもを中心に置き、地域の連携を図り、遠慮なく助け合い、支え合うまちづくり、いわゆる地域、家族の仕組みづくりを早急に進めていきたいとの考えを強くしております。この考え方は、年初の市長の訓示とも符合するところがあると思います。 市と市民は対等な立場です。この厄災を早期に乗り越えていくため、現在の状況や未来に向けての市長みずからの思いや願いを市民の皆様にお伝えいただければと思います。よろしくお願いいたします。 また、さきの年頭訓示の３つのポイント、さらには市長の市民への思いや願いを踏まえて、各関係部長と教育長におかれましては、今後どのような基本姿勢や基本方針で推進をされていくのか、これらへの強い思いをお聞かせいただきたいと思います。何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 山元聡子議員のウイズコロナ状況下における地域（まち・ひと・しごと）の立て直しについてのご質問のうち、これからの市の方針と市民にお伝えしたいことについてお答えを申し上げます。 私は市長就任以来、一貫して市民が主役という姿勢を持って政策を行ってまいりました。市民が主役という意味は、この町をつくっていくのは市民一人一人がどういうまちづくりをしていきたいのかを自主的に考え、それを行政が応援する。市民と行政が一緒になって実現していくことだと理解をしております。 今回、コロナ禍においては、特に地域が自立した社会としてやっていけるということが必要であると考えております。沖議員から提案いただきましたような地産地消宣言であるとか、食料の自給を初め将来においてはエネルギーの自給も視野に入れなきゃならないと思いますし、また産業、教育、あらゆる分野において地域のあり方そのものが問われている状況ではないかと思います。 そういう中で、これまで日本のそれぞれ社会は大きなグローバル社会の中の一つの部分、パーツですね、いわゆる歯車としての役割というのを担ってきた部分もあろうかと思いますけども、これからは一人の独立した真の意味での自治体として地方創生を実行していくことが求められると。生意気ですけども、そのように考えております。 このための一つのキーは教育である、それが非常に重要だと考えております。市民一人一人が個性と才能を発揮し、それに合わせた役割を明確に持ち、一人一人の人間が中心になってそれぞれの思いを大切にし、生きがいを感じることができる社会と、こういうものがそういう自立した社会の中で実現できていければと考えております。 行政と市民がそれぞれの責任と義務を果たし、また分かち合いながら、今申し上げた夢の部分だけではなくて、この社会にはさまざま支え合いをしていかなければならない、少子・高齢化の中でさまざまな役割があるわけでございますけども、そういう部分も協働を進めていくことによってそれぞれの役割を認識し、生きがいに変わっていくというようなまちづくりが大事だと考えております。 そういう中でも、私たち行政職員は一人一人が切磋琢磨に努め、また専門性を高め、責任を持って業務に当たれるよう取り組んでいくことが大切であります。 皆さんご存じのように、行政の主たる役目は住民福祉の向上、言いかえれば市民の幸福度を追求することだと考えております。 そういう中で、ハートフルで市民が主役の、みずから主役となって、その力をその個性に合わせて、障害を持たれる方は障害を持たれる方なりに、またスポーツされる方はスポーツされる方なりに、それぞれの立場においてその役割を遺憾なく発揮できる、そういう社会を目指したいと思っております。 そういう中で、私どもとしましては、市民の皆さんの生活に寄り添った施策を今後も展開してまいりたいと思います。引き続き、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 原田総合政策部長。 〔総合政策部長 原田智弘君 登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君） よろしくお願いいたします。 山元議員お尋ねの今後の基本姿勢、基本方針についてお答えをいたします。 総合政策部といたしましては、市の最上位計画である第１次総合計画において中心コンセプトと位置づける人のつながりを強く意識し、一層の協働のまちづくりを進めていくこととしております。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民生活や経済活動に多大な影響を及ぼしておりますけれども、一方で働き方や人のつながり方を改めて考える転換点ともなりました。 とりわけ、テレワークや親しい人との通信手段として、また人々の健康を守る手段として、ＡＩやＩｏＴの重要性が再認識されているところでございます。 アフターコロナを見据えたとき、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代への対応要請は一層高まり、ＡＩやＩｏＴの活用が本市行政においても必要不可欠なものとなると同時に、私どもが最重点に捉える人のつながりにおいてもこれらを活用した新しい手法が求められてくるものと考えております。 このことから、当部では、協働のまちづくりの一環として、市民や行政が課題を共有し、その解決に向けた市民の自立的な協働を可能とする場として、情報技術を活用した人が集うプラットホームの構築を進めるとともに、そうした課題解決に向けた活動の支援を行うことで、まちづくり活動に対する一層の機運を高めてまいりたいと考えております。 このように、総合政策部といたしましては、市民の方々の主体的な行動と行政が協働し、市民に寄り添うことが本市の目指す持続可能なまちづくりにつながるものと考えており、これらの施策を推進することで総合計画における将来都市像、人がつながり未来をつむぐ「ふるさと近江八幡」の実現を図ってまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 益田総務部長。 〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君） 山元議員のご質問に対し、同様に総務部の基本姿勢、方針についてお答えをいたします。 市政運営の基本方針は、令和元年度に示されました政策の目的を明確にする、それから政策の実質的な効果を問うという原点に、さらに令和２年度は、組織づくりと行政サービスへの連携、協働の対応、それから行政の役割の変化への対応及び持続可能な環境と市民の幸福度への対応が加えられ、しっかりと成果を求める取り組みを進めていくとされました。 また、これまで経験したことのない
新型コロナウイルス感染症対策という事態を迎え、市民とともに立ち向かっていかなければなりません。 このような中において、総務部につきましては、法規、人事、財政、財産管理、契約、それから情報システムなどを統括管理するとともに、公平、公正な業務執行のためのコンプライアンスを堅持するセクションでございます。 限られた資源、人、物、金、情報、時間などございますが、限られた資源を有効活用し、厳しい組織運営ではありますが、より質の高い行財政運営を確保することとしております。 各所属には、確実な業務遂行と組織管理に努め、加えて前例踏襲主義による業務を処理することが仕事ではなく、時勢などに求められる事項を業務と照らし合わせ、創造した仕事を目指すものとしております。 また、所属職員には、現下の少子・高齢社会、人口減少という社会に向かう中での市政の状況等、目指すべき方針を認識し、業務に対する意識改革と一人一人が持てる力を最大限出し切り、先端行政にいる市職員としての気概を持って市民と向き合いながら施策、事業を遂行するものと指示をしております。 さらに、国難とされる
新型コロナウイルス感染症対策については、市組織全体に対して公共サービスを担う市職員としての真価が問われていることを認識し、縦横の連携調整を行い、業務を遂行するよう指示したところでございます。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
田村市民部長。 〔市民部長 田村裕一君 登壇〕
◎市民部長（田村裕一君） 引き続き、市民部についてお答えいたします。 仕事始め式において、市長からいただきました訓示につきましては、幹部職員はもとより、職員一人一人が常に心がけなければならない内容を凝縮して述べられた３点だと理解しております。 特に、市民部につきましては、市民の皆様の暮らしに直結する業務が多いことから、常に市民目線による行政を行うよう心がけております。 具体的には、毎年度策定いたします部の基本方針におきまして、市民部の所掌事務は市民生活に直結するものが多いことから、平成31年３月に策定された近江八幡市第１次総合計画のコンセプトである人のつながりを踏まえながら、全ての施策がＳＤＧｓの目標につながることを改めて認識し、以下の方針を軸に施策を展開するとした上で、幅広い人材の活躍による防災・減災の強化など、今年度当部が取り組みます主要事業の方針を８項目にまとめて示し、部内で共通認識を図っております。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 続きまして、福祉保健部所管についてお答えいたします。 これまで社会保障制度は、社会の情勢に応じて高齢者、障害者、子どもなどの対象ごとに、また必要な機能ごとに公的支援として整備、拡充されてきました。 その一方で、少子・高齢社会の進展、家族形態の変化や地域のつながりの希薄化などにより、さまざまな分野の課題が絡み合って、複雑、複合化した課題に対する支援や制度のはざまの問題などの解決を図るために、分野を問わず包括的に相談支援を行うことが必要となっています。 福祉保険部では、全ての人々がともに生き生きと生活を送ることができる社会の実現に向け、地域福祉計画を初め各種計画の確実な推進に取り組んでまいります。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。 〔
子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 山元聡子議員のご質問について、
子ども健康部長としての思いをお答えいたします。 子ども健康部の令和２年度の目標、施策等方針は、一つは、夢を紡ぐ子育て支援、子どもを産み育てやすい環境づくりと子どもの最善の利益の保障です。もう一つは、生涯現役活躍への健康づくりと安心につながる社会保障、健康長寿延伸の推進や障害施策等の社会的包摂とセーフティーネットの充実としております。 感染症対策は、感染症法に基づき、県及び保健所が主体となり、医療提供体制等を担う役割となっております。 国、県、市がそれぞれ役割があることをまずご理解いただきたいと思っております。 市は、新型インフルエンザ等行動計画に基づき、市感染症対策本部の事務局として対策本部会議を重ね、市として必要な感染に対する防止対策の協議決定を行い、対策を講じてまいりました。 また、副市長を統括とする市民生活・産業支援室が創設され、関係部長に兼務辞令が出され、感染症拡大による各種の自粛要請により生じた影響に対して、市民生活や産業支援として必要な対策に当たってまいりました。 当職においては、市における感染症予防や防止対策の中心となる公衆衛生、保健活動を担う健康推進課のほか、休校要請で対応が分かれた幼稚園や保育所を所管する幼児課、今回原則開所していただいた放課後児童クラブを所管する子ども支援課、感染防止策を図りつつ支援を続けた発達支援課などの所管部長としてこの間取り組んでまいりました。 政策推進に当たっては、行政側の視点から事業の進捗、執行状況のみをもって成果とするのではなく、市民が真にその効果を実感し享受できているかという政策の実質を追求し、同時に限られた予算を効果的に活用できる視点に立ち、具体的なアイデアは市民と実際に接し、実態を重視した現場主義が重要と考え、職員の意識と行動の変革を推進し、プロ意識を持ち、市民負託に応える政策形成能力が必要と考えております。
新型コロナウイルス感染症は未知の世界であり、諸外国と異なり、日本では台風や地震などの自然災害と感染症対策がリンクされておらず、その中で危機管理という応用問題に懸命に向き合っているという状況と思っております。 有事や危機対応には、私は元副総理の「後藤田五訓」が的を射ていると思っております。視野を広げて行動することや適切な判断を下し迅速に行動するために、悪い情報ほど隠さず、真っ先に事実報告をしてもらうことが重要だと思っています。 有事だからこそすべきこと、厳しい状況でも維持すること、予算措置されていても見直しや中止することなど、優先順位をつける一方で、個人の責任や努力だけでは対応し切れないリスクに対して、必要な生活保障を行うセーフティーネットの機能により、安心につながる政策を漏らさず推進することが肝要と考えます。 平時以上に他所属との連携強化、柔軟性とスピード感がある組織運営や業務執行が求められると考えています。特に、有事には事なかれ主義や前例踏襲主義は問題であり、絶えず市民目線で当事者意識を持って取り組むことが重要で、当事者性があれば自分がなすべきことがわかり、自覚者となればおのずと責任者、実践者になるはずであり、特に福祉分野は常日ごろから自覚者は責任者であるという故糸賀一雄氏の言葉の実践に学ぶことが大切だと職員には伝えているところでございます。 困難であればあるほど、物事をなし遂げるためにはミッションを強く自覚し、明確なビジョンを掲げ、迅速で力強くアクションし、困難にも負けずくじけないパッション、取り組み姿勢が重要であり、加えて管理職はデシジョンする立場を理解して取り組むことが重要と考えます。 少子・高齢化の今、子育て支援は未来や持続可能な活力あるまちづくりへの投資であり、地域全体が子育てにかかわる社会の構築が求められています。また、2040年を見据えた地域包括システムが進化した他人事ではなく我が事と考える地域づくりとして、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制が求められています。 障害の有無で区分されない社会的包摂が実現されるインクルーシブな社会、一人一人に役割と出番があり、ＱＯＬを高め、輝けて、地域で活躍する健康なまちづくりに向けて、ヘルスプロモーション、個人が健康増進する能力を備え、個人が取り巻く環境を健康に資するように改善すること、またヘルスリテラシー、健康情報を入手、理解し、評価、活用するための知識や意欲、能力の育成に努め、ウイズコロナの今だからこそ、市民一人一人の意識改革やつながりが大切と考えております。 これから感染症による死亡者を防ぎ、感染症の影響や社会生活の変化によって孤立した人から自殺者を出さない取り組みも今後重要になると考えております。 ソーシャルキャピタル、信頼、規範、ネットワークといった社会組織の特徴であり、豊かな人間関係と市民活動の好循環の醸成に努め、持続可能で、かつ地域特性を生かしたまちづくりを推進するために当事者目線に立ち、行政はオープンデータや意思決定のプラットホームを提供し、市民が主役となりアイデアを出して、市民が地域の課題の解決に自分の問題として取り組む、官民協働によるオープンガバナンスの普及に取り組む必要があると考えています。 また最後に、ＳＤＧｓという新しい物差しで、誰も取り残さない視点から、行政だけでなく民間企業や市民一人一人も行政任せや他人事とするのではなく、我が事、自分事とする視点で、つながりを意識した一つの取り組みで複数の課題解決ができ、相乗効果が得られる効率的な取り組みを目指すことが重要と考えております。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
栄畑都市整備部長。 〔
都市整備部長 栄畑隆夫君 登壇〕
◎
都市整備部長（栄畑隆夫君） 続きまして、都市整備部の基本姿勢、基本方針について回答いたします。 主にまちづくりの根幹となる土地利用とインフラ整備を担っております都市整備部の基本方針といたしましては、近江八幡市第１次総合計画の都市基盤整備の基本目標、時代に合った安全・安心な生活基盤を築きます、及び持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ、住み続けられるまちづくりなどの実現のため、地域インフラの整備や改良等の地元からの要望に対し、現場で立会し、お話を聞く中で、緊急性、安全性、費用対効果などを精査し、地域との協働を軸に取り組むなど、３つの施策方針に基づき、豊かな自然と良好な風景の保全、個性豊かで持続可能な都市基盤の創造及び異常気象による災害に対応できる防災・減災への環境整備や体制づくりを進め、郷土に愛着と誇りが持てるまちづくりに努めており、仕事始め式において、市長からいただきました訓示とともに、都市整備部の基本方針は職員で共有しているところでございます。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 万野産業経済部長。 〔産業経済部長 万野藤治君 登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君） 山元議員お尋ねのコロナ状況下における地域の立て直しについて、市長訓示を踏まえ、今後どのような基本姿勢で推進するのかのご質問にお答えをいたします。 市長訓示における社会変化に適応できる職員づくり、市民との協働、ＳＤＧｓの視点につきましては、職員一人一人が常に心がけなければならない内容を凝縮して述べられたものと理解をいたしております。 第１次総合計画の基本目標として、地域の魅力を掘り起こし、暮らしを支える産業を興しますと掲げております。このことを踏まえ、産業、農業の担い手や後継者の育成を図り、魅力とやりがいのある産業としての持続的発展を目指すことを本年度の部の目標として取り組んでおります。 しかしながら、今回の新型コロナウイルスの感染症の拡大により、予想のつかないさまざまな影響が出ております。 産業経済部といたしましては、ＳＤＧｓの理念となる持続可能な産業を守り育てるため、農業者及び事業者の皆様と協働のもと、有機的な連携を図りながら、この厳しい局面を乗り越えていきたいと考えております。 何より、社会変化に対応できる職員として、事業者の方々に寄り添う姿勢でこの困難に対応していかなければならないと考えております。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 山元議員のご質問に教育委員会の立場からお答えします。 まず、基本的には、本市教育大綱基本理念の「「子ども」が輝き「人」が学び合い ふるさとに愛着と誇りをもち 躍動する 元気なまち 近江八幡」、これの実現のため年度当初の教育行政基本方針に示した５つの基本方針と20の重点施策をどのような状況下であっても着実に推進していかなければならないと考えています。 しかし、長期にわたるコロナウイルスによる休校措置や外出自粛等々、教師も子どもたちも今までに経験したことがない現況となっています。 そのため、年度当初の教育行政基本方針を踏まえつつも、私を初め各校長がその時々の状況を的確に分析、把握し、状況に応じた対策を示し、地域や保護者の皆様のご理解とご協力のもと、一丸となってより安全な教育環境の確保や円滑な学習指導に努めなければならないと考えます。 このような状況の中、今般、学校が再開しました。各学校では校長を中心に全教職員が感染予防に最大限配慮した上で、新しい学校生活を子どもたちとともに築いていくという意識を持つことが大切だと思います。 今後も、コロナウイルスと共存していく状況は続きますが、この状況の中、私が最も大切だと思うことは、教師自身が子どもたちの顔を見ることができる喜びを感じ、子どもたちも学校で学べる喜び、友達と過ごせる喜びを感じることだと考えます。 子どもたちの健やかな育ちのためにも、今こそ子どもたちの生きる力、たくましく生き抜く力を育むことが必要であると考えます。 学校は安全・安心で全ての子どもたちが生き生きと過ごせる場となるよう、今後も取り組んでまいりますので議員のご理解よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございました。 市長の年頭訓示はこれまでの役所特有の上意下達や縦割りといった手法のさらなる見直し、さらには市民と対等の立場での協働といった手法の推進、こうした先覚的な方針を職員の皆さんを初め市民の皆様にいま一度お伝えして共有していただきたく質問をさせていただきました。 また、関係部長、教育長におかれましても、改めて市民の皆様、職員の皆様に向けての強い思いを発信していただきまして、ありがとうございました。 また、今回のコロナ問題の状況下の中では、少し残念ではあるんですが、例えば市長の姿が見えない、取り組みが遅い、市の方向性がわからないなど、市民の皆様から辛辣なお声を聞くこともございました。 一方、他市に比べて遅いと言われていた定額給付金10万円の給付が、担当部局の市職員の皆様の頑張りで５月中に早くも給付が開始され、こんなにも早く入金されたという市民の方から驚きの声もたくさん寄せられ、コロナ自粛で大変疲れている市民の皆様が安堵され、市職員の懸命な取り組みに感謝の言葉が私のもとに多く寄せられました。 また、コロナ状況下の中で、関係職員の皆様が真摯に市民に寄り添いながら、的確で素早い対応、素早い動きで対応し、市民の方からはもし自分が市長であれば職員の給料をもっと上げてあげたい、いつか職員の方に恩返しをしたいなどとおっしゃるくらい、感謝、感動されるお声もいただいております。 このような市民の方からのお声を聞くと、この有事において公僕としての働きを見事に行ってくださって市民のために尽くしてくださっている市職員の皆様に感謝と深い尊敬の念を抱いております。 近江八幡は一つのチームであり、一つの家族だと私は考えます。市民と市は対等な立場です。これからは行政の頑張りはもちろん、市民の皆様の自発的な協力が必要です。 人は誰も完璧ではありません。近江八幡市のチーム、家族として助け合っていけるよう、今こそ組織づくり、人づくりの原理、原則に立ち返り、環境変化に強い組織、近江八幡市にするために人づくり政策をしっかり推進していくことが大切だと思っております。 進化論を唱えたダーウィンは、最も強いものが生き残るのではなく、最も賢いものが生き延びるものでもない、唯一生き残ることができるのは変化できるものであると言っています。 この厄災を早期に乗り越え、今回のことで大きく変わろうとしている社会に適応していくため、いま一度職員、市民の皆様にこのチームの監督である市長から、先ほどもご答弁いただきましたが、市民が主役、ハートフルな市政の具体的な今後への方針とともに、負うべき覚悟についていま一度ご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 山元聡子議員の再問にお答えを申し上げます。 初問にもお答え申し上げましたとおり、今回本当に職員の皆さん初め頑張っていただきまして、一定市役所としても役割というのは果たさせていただいていると思います。まだまだ足りない部分とか今後どんどんやっていかなきゃいけない部分はあるんですけど。 そういう中で、やはり私としてはこの近江八幡が市民の方が誇りを持てるまちである、また幸せを感じていられるまちであるということが何よりも重要だと思いますので、そういう面に向けて、持てるものの全てを傾けながら頑張ってまいりたいというように思うところでございます。 余り人前へ出るのは得意じゃないのかもしれませんけども、しっかりと頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。 ぜひ今後は、多分、本当に市長はお心があって、市民が主役、ハートフルな市政ということをおっしゃっていただいています。ぜひ、今後はもっと市長の顔の見える状態で、例えばユーチューブなどでメッセージを発信していただくこともお考えいただければなと思っております。 単に何かある施策の発信だけでなく、市長の思いや市民と職員をつなぐメッセージなど、また市長訓示、年頭にされた訓示の思いのある人づくりについてのメッセージを繰り返し行っていただくことで、市民と市が一体となっていくのではないかなというふうに思っております。 さまざまに語りかけていただくことを今後も要望させていただき、次の質問に移らせていただきます。 ２点目、市内事業者への影響と今後の対応について。 今回は特に事業者への徹底した自粛要請があり、飲食店やカフェなど中小の事業所、フリーランスや個人事業主までその影響が裾野にまで及んでいるのが大きな特徴だと思います。 ４点の質問をさせていただきます。 １点目のヒアリング等による実態の把握による支援については、さきの議員の質問の回答で了とさせていただきます。 ２点目、市民が応援をする仕組みづくりについて。 市民が事業者を応援するといった仕組みが動きつつあります。飲食業に対するものとして、地域飲食応援のクラウドファンディングみらい飯やテイクアウトをする飲食店の情報発信などが行われています。こうした市民の取り組みをより促進していく、幅広く応援していくことが大切だと思います。市として、今後の支援についてどのようにお考えでしょうか。 ３点目、地域振興券などの発行について。 さきの議員もおっしゃっておりましたが、地域内で経済の循環をさせていくことが必要だと思います。プレミアム商品券や高島市で行われている地域通貨「アイカ」などさまざまな手法が考えられますが、市民のお力をおかりしながら、直接市が現金を給付するのではなく、より効果的に相乗的に地域の事業者を支援していくことが大切だと思いますが、こうした取り組みを推進されるお考えはないでしょうか。 ４点目、事業のマッチング化の推進について。 現在、市内の事業者から寄せられた提供したい、欲しい情報が見られる人、物が集まる情報交差点サイトがアップされています。しかし、こうした事業のマッチング化を早期に進めるには、当事者同士だけでなく、中間支援、コーディネートする役割が必要になると思います。 このマッチングサイトだけではなく、より確実にマッチングを推進していくために、例えばそれにふさわしい人材や、あるいはサポート機関の確保が必要だと考えますが、このマッチング化をどのように推進されていくのかをお伺いいたします。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 万野産業経済部長。 〔産業経済部長 万野藤治君 登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君） 山元議員お尋ねの市民が応援する仕組みづくりにかかわるご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食店のテイクアウト情報の発信やクラウドファンディングの手法を活用した運転資金の確保など、民間レベルで支援に取り組んでいただいておりますことにつきましては、当局としても存じ上げておるところでございます。 山元議員のご質問にあります地域飲食応援、クラウドファンディングみらい飯につきましては、本市でも施策の効果を期待し、購入金額に応じて付与されるプレミアムの一部を本市が助成することを検討しているところであります。 今後、民間主導で推進される各種支援施策につきましては、その事業内容や規模などを精査し、一定の効果が期待できるものについては、支援を検討してまいりたいと考えております。 次に、地域振興券などの発行にかかわるご質問にお答えをいたします。 地域振興券や地域貨幣等のいわゆる地域通貨とは、地域の活性化を目的とし、特定地域内において流通し、決済などの機能を有する通貨を指すものであります。 地域通貨を導入することで、地域内での通貨蓄積、流通が期待されることから、地域での消費を促し、活発な経済活動を図るため、他自治体で導入が進んでいる事例を確認しているところであります。 山元議員ご質問のとおり、地域通貨は地域の経済を活性化するための有益な手法の一つと考えておりますが、地域通貨制度のプラットホーム整備にコストや時間がかかること、協力事業者を募るための一定の周知期間が必要であることなど、地域通貨制度の導入には相応の期間が必要となります。
新型コロナウイルス感染症に対する第二弾の独自施策には、地域経済がいち早く機能を取り戻すための即効性が不可欠であることから、現在の状況下における施策としては課題が残るものと考えております。 今後、本市としても、地域通貨制度の導入については必要な施策と考えていることから、地域経済団体や市内事業者などのご意見を聞きながら、導入の時期やその手法などを検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、事業のマッチング化の推進にかかわるご質問にお答えをいたします。 山元議員ご質問の事業のマッチング支援については、現在５月議会にて議決いただきました新事業展開支援補助金を展開しております。 事業の内容といたしましては、来客者数の減少や発注工事の延長などによって既存事業の実施ができなくなった市内の事業者に対して、事業者が保有する人材や物資を活用した新たな事業を展開するに当たり、必要となる費用の一部を補助する施策を実施するものでございます。 事業者同士を結びつけるマッチング業務につきましては、山元議員ご指摘のとおり、双方のニーズを適切に把握し、諸条件を整理するプロセスが必要となります。 専属の支援員などを設置することで確実なマッチングの促進が期待できる反面、人員配置などの期間を要することから、補助金の執行まで相応の時間を要する可能性がございます。 このことから、事業者同士のマッチング支援につきましては、当市商工労政部局並びに近江八幡商工会議所や安土町商工会などの経済団体の協力を仰ぎながら、適切なサポートを行ってまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 質問の途中ですが、ここでお諮りします。 この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これに異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片岡信博君） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。 質問はありますか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございました。 質問させていただきます。 地域振興券などの発行についてですが、全額を公費で負担された高島市の地域通貨「アイカ」の例は、プラットホームの設置等でお時間がかかるということだったんですけれども、私は市民の応援を得るといった意味では地域通貨「アイカ」というよりもプレミアム商品券の発行をご提案いたします。 プレミアム率に関しては、１割、２割、３割などさまざまな事例がありますし、新しく電子版のプレミアム付商品券を発行されている事例もございます。ぜひともこの取り組みを進めていただきたいと思いますが、改めてお考えをお聞きいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君） 山元議員の再問にお答えをいたします。 プレミアム付商品券につきましては、手法や経済波及効果について、費用対効果を含めて検討する必要があると考えております。 このような条件を市内事業者の実情を把握している商工会議所や商工会など経済団体と協議を行いながら、効果が高いという判断ができれば必要な施策として実施を検討したいと考えております。 必要な施策と判断決定されれば、現在調整しております第二弾の本市独自施策として提案を検討したいというふうに考えているところでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。ぜひご検討いただきたいと思います。 また、市民が応援する仕組みづくりとして、先ほどみらい飯のクラウドファンディングのご紹介をさせていただきましたが、ぜひ、飲食店だけではなく全事業者、個人事業主を対象とした、また違ったクラウドファンディングの検討もあわせて要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。 ３点目、コロナ拡大に伴う災害対応の見直しと支え合いの仕組みづくりについて。 １点目のコロナ拡大に伴う災害の見直しの質問は、さきの議員の質問、回答で了とさせていただきたいと思います。 ２つ目ですが、今回のコロナ感染症の拡大に伴い、地域、つまり自治会やまちづくり協議会などで助け合いの活動が進められていると思います。桐原学区では、給食センターなどの余剰食品をもらい受けて、民生委員さんなどの協力を得て食品を配付されています。 今、市として確認をされている支え合い活動の取り組み事例があれば幾つかご紹介ください。 自然災害は、それこそいつ起こるかわかりません。大きな災害が起こったとき、高齢者、障害者等速やかな安否確認と有効な救出、救護活動を実施するためには、あらかじめの備えが大切です。地域の方々で事前に話し合っておくことが大切です。 今回のコロナ問題も踏まえつつ、こうした地域の支え合いの仕組みづくりについて、現在の市の取り組みの実態とともに今後のあり方についてお尋ねをいたします。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 山元議員のコロナ拡大に伴う災害対応の見直しと支え合い仕組みについてのうち、自治会やまちづくり協議会などでの助け合い活動のご質問についてお答えします。 地域での見守り支え合い活動は、学区単位で見守り支え合い推進会議を設置し、市社会福祉協議会を中心に学区や自治会単位で取り組みを進めていただいております。 取り組み事例としましては、学区単位の生活支援グループ「さぽーとむさの輪」では、学区単位のサロンの開催や高齢者等の見守り訪問、買い物支援、ごみ出し支援の生活支援を実施されています。 また、自治会単位では、昨年度新たに15自治会で見守り支え合い活動が開始され、市内で55自治会が活動を行っています。 それぞれの自治会単位の活動は、地域の実情に合わせて、ふれあいサロンの開催やひとり暮らし高齢者などへの見守り訪問、ごみ出しの支援を実施されています。 現在、活動自粛により地域でのサロンの開催や訪問活動は休止をされていますが、電話を活用した声かけやごみ出し支援など、感染予防に配慮した形、方法で取り組みを継続いただいています。 本市の地域福祉計画の基本理念である「お互いさまの心でつながる参加と支えあいのまち近江八幡」を実現するためには、地域で取り組む見守り支え合い活動は重要であり、今後も学区単位の生活支援活動や自治会単位の見守り支え合い活動の新規活動団体が増加するよう、今後も引き続き市社会福祉協議会と連携し、取り組みを進めてまいります。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。 今回のコロナの影響で見守り支え合い活動などが自粛になり、高齢者や独居の方におかれましては今まで以上に人と会えない、話せないといった中で、ご不安で体調を崩された方も多くいらっしゃったのではないかと思います。 今回のように、同じような状況下になったときに備えて、今後さらにどのような支え合いが必要だとお感じになっていますか。お尋ねをさせていただきます。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 山元議員の再問にお答えをいたします。 これまで対面を中心とした訪問活動などにより行っていただいておりました見守り支え合い活動につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため活動が制限、自粛されていました。 緊急事態宣言が解除され、今後活動を再開いただくということになってまいります。それで、今後は従来の訪問活動やサロンの開催など、感染防止策を講じた上でどのように活動を実施していくのか、また感染拡大時にどのように支援を継続していくのかが課題というふうに考えております。 現在、市社会福祉協議会では、見守り支え合い活動団体を対象に見守り支え合い活動への感染拡大による活動に与えた影響などについてアンケート調査を実施されております。 今後は、このアンケートの結果も参考にしつつ、感染症の第２波に備え、対面訪問以外での安否確認の方法や支援を必要とする方からの情報が集約できる仕組みなど、新たな手法で見守り支え合い活動が継続できる体制を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。 私もこの数カ月は新型コロナに翻弄された本当に苦しい思いをいたしました。議員として、さまざまな活動が自粛される中、何ができるのかという自問自答を繰り返す中、自分の無力さを感じながらも、マスクをつくってくださる方、マスクを配付したり販売してくれるところ、届けてくださる方を探したり手探りで活動する中、快く地域の方々が協力してくださり、自分でマスクをつくるという動きもさらに広がり、地域の皆様のご協力に私も心が救われ、改めて地域のつながりの大切さを感じました。 このように、地域のつながりの取り組みが阪神・淡路大震災の８割以上が地域の方々の助け合いにより救助されたということにつながっていくものと考えております。 昨年12月にも質問させていただきましたように、改めて地域の支え合い条例の制定に向けて、ぜひご協力を賜りたいという要望をさせていただき、次の質問をさせていただきます。 ４点目、新しい生活様式への市役所の対応について、政府が提唱した新しい行動様式、これは市民だけではなく、市役所もその試練下に置かれることとなります。３点についてお尋ねをする予定でしたが、行政のＩＣＴ化の推進についてと市職員の働き方の見直しについては、さきの議員の回答で了とさせていただきます。 ３点目、新庁舎整備に伴うソフト面の体制の積極的な推進について。 新庁舎の整備に関してですが、基本計画にはさまざまな相談、手続等のワンストップ化、コンシェルジュ機能の導入、ＩＣＴ技術の活用、導入など、情報化の推進などが上げられており、今まさにコロナ禍にあって早急に進めていくべきものと思っております。 しかしながら、新庁舎の運用開始は令和５年度、つまり今からわずか３年後に運用開始の予定となっています。新しい庁舎にふさわしい、いわゆるこうしたソフト面の整備が現在どのような進捗状況にあるのか、お伺いをいたします。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。 〔
総合政策部理事 嵐 孝雄君 登壇〕
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 山元議員お尋ねの新庁舎整備に伴うソフト面での体制の積極的な推進についてお答えします。 まず、さまざまな相談、手続のワンストップ化、コンシェルジュ機能の導入につきましては、新庁舎でワンストップサービスを提供するため、本年３月に策定しました市庁舎整備基本計画の方針に基づいた適正な機能配置などの検討を十分に行いながら、基本設計に反映してまいります。 現在の進捗状況につきましては、市庁舎整備基本設計の発注のため、業者選定に関する手続を進めているところでございます。 その後、基本設計業務において具体的な内容を検討するため、今回庁内にワーキンググループを発足し、現場で働く職員がワンストップサービスやコンシェルジュ機能についてアイデアを出し合い、具現化していきたいと考えております。 これらの内容を基本設計に反映し、実施設計へと進め、令和５年度中の新庁舎の供用開始に向けて機能配置等の内容を反映してまいりますので、ご理解をお願いします。 ＩＣＴ技術の活用、導入などの情報の推進につきましては、現在Ｚｏｏｍやスカイプを用いたウエブ会議の一部実施や行政専用回線上で使用するビジネスチャットツールを試験導入したところでございます。 今後、これらウエブ会議、ビジネスチャットツールの本格的な運用とともに、ＡＩ－ＯＣＲ、
ＲＰＡ等の業務効率化に資するツールの導入等を含め、新庁舎の供用開始に向けて推進してまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。先ほどのご答弁では、市庁舎整備の基本設計の業者選定を、基本設計をしてから具体的な内容を検討するため庁内にワーキンググループを発足して、コンシェルジュ機能やワンストップサービスのアイデアを出し合って具現化していきたいというお答えだったと思いますが、このお話をお聞きするだけでは、極めて時間の制約がある中でソフト面の整備がしっかり完了するのかということを非常に疑問に感じますが、この点について改めてどのようにお考えか、お聞きいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 再問にお答えいたします。 先ほどの初問でお答えしましたのは、庁舎整備の基本設計業務において具体的な内容を検討するため、今回庁内にワーキンググループを発足しようと今しているところでございます。 ですので、基本設計の中で特に市民に近い業務に当たっている、特に若手職員たちを中心に議論を重ね、それを設計に反映させていただきたいというふうに考えておるということでございます。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） 今、ソフト面の活動は、計画はございますか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 新庁舎に反映させるべくコンシェルジュ機能であったりワンストップサービスの取り組みにつきましては、先ほど申し上げましたワーキンググループの中で具体的にどのようにサービスを提供していくのかという議論を重ねた上で、令和５年度の供用開始までに具体的な運用マニュアル等をつくっていく必要があると考えておりますので、現時点において議員ご指摘のような計画書というものはまだ作成しておりません。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。 まず、これからの時代に対応できるよう市役所全体の体制や組織づくりについて、先ほど庁内のワーキンググループをつくられて検討されるというふうにおっしゃいましたけれども、職員の視点だけで決められるものではなく、第三者の教育コンサルや専門家の方を入れて思い切ってそういった人材育成などを行っていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 再問にお答えします。 職員の声だけでというご指摘なんでございますけれども、まず昨年度策定しました基本計画を策定するに当たっては、前計画のときから取り組んでおられた市民のさまざまな声を反映するため、その前年度、おととしになりますけども、基本計画基礎調査業務というのを行っております。 その中で、市民ニーズというのを一定整理した上で、それらを踏まえた検討を今後さらに進めていこうと思っております。 ただし、このワーキンググループの中で全ての意見集約を完結させるということではなく、今後この設計業務の内容につきましては可能な限り市民の方々に情報提示をさせていただき、できるだけたくさんのご意見を伺いたいと思っております。 また、議員の皆様方におかれましても、特別委員会等を通じてさまざまなご意見を出していただけるものというふうに考えておりますので、決してワーキンググループの中だけでというふうには考えておりません。 ただ、現時点におきましては、教育コンサルという例として挙げていただいたわけですけども、その考え方がこの庁舎整備に合うかどうかということにつきましては、ちょっと現時点ではまだ判断しかねるものでございますので、率直に言いまして、今のところは考えていないということでございます。
○議長（片岡信博君） 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。 庁内だけで考えていただくこともいいんですけれども、やはり新しい視点というものを入れるためには、やはり第三者やそういう専門家の方のご意見を聞かれるほうが、この３年間というかなり短い時間軸の中ではそういうお力もおかりしてもいいのかなというふうに思いました。 ワンストップサービスやコンシェルジュサービス、またＩＣＴ化といっても、かなめは人材確保と育成、人材育成に尽きます。しかも、ノウハウの蓄積については相当の期間が必要で、早々に簡単に実現できるものではございません。私自身も、こうした人材育成の仕事にずっと長く携わってまいりましたので、そういった部分では切実に感じております。 新庁舎が運営されるとき、つまりわずか３年ですが、実質２年半、ハード整備はもとより、計画に明記されたソフト整備が令和５年度に当初の目的が達成していなければなりません。 そういった意味で、今回ソフト面での整備に関しては何を検討の素材としているのか、ソフト面の整備に関して何を検討の素材にしているのか、またそれぞれのスケジュール、さらにはコストや人員体制など、どのような内容となるのか、具体的にお伺いをいたしたかったのですが、まだ何も決まっていないということなので、こちらで質問してもお答えはいただけないと思いますので、また新庁舎整備の委員会、策定委員会にてソフト整備の具体的な内容を早急にお示しいただければと思います。いかがでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 庁舎整備に関連しての全ての業務、特にほかの議員の方からもご指摘いただいているとおり、庁舎整備に関連していろいろ進めなければならない事業、業務等がございますので、そうしたものにつきましては、可能な限り市庁舎整備等特別委員会の中で情報提示というのは当然都度させていただきたいというふうに考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。 庁舎建設に当たって、かなりこの２年というのはいろいろ不透明な部分もあったと思いますので、ソフト面の部分に関してはしっかりしたスケジュールをお示しいただけたらなと思います。 本当に今回の庁舎というものに関しては、ハード面もさることながら、ソフト面というのは本当に市長が目指すところでもおありだと思いますので、ソフト面の取り組みは非常に大切ですし、人材育成、そういった部分に関してももっと重要視をしていただいて、全力でスピーディーに進めていただくことを要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。 ５点目、不要不急から学ぶ行政改革の積極的な推進について。 今後、大幅な市税の減収が予想され、市財政が今までにない大変厳しい状況に置かれることとなります。今後のことを考えると、今からでも先んじて不要不急をてこに会議、事務事業の思い切った見直しを図るなど、市全体にわたって行政改革を推し進める必要があると思います。 今回は個別に質問をさせていただいている部分もありますが、総括していただく意味で、昨年度の行政改革の推進状況や今年度の当初の計画、さらには今回の事態を踏まえてどのように行政改革を進めていかれるのかをお伺いいたします。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君） 山元議員の不要不急から学ぶ行政改革の積極的な推進についてのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、昨年度でございますが、行政改革業務におきましては、近江八幡市行財政改革プランの進捗管理を初め指定管理候補者の選定、近江八幡市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の進捗管理、オフィス改革の取り組み、またＩＣＴ推進方針の策定などを行ってまいりました。 今年度に入りまして、上記の主要な取り組みを引き続き行うほか、ＩＣＴ推進方針に基づきＡＩ－ＯＣＲ及び
ＲＰＡ導入業務を行っていく予定でございます。 また、行政改革大綱及び行財政改革プランの改定の年度となりますので、これまでの総括を行った上で、次期大綱及びプランの今年度中の策定に向けて取り組みを進めていくこととなります。 次期大綱及びプランの内容につきましては、これまでも申しておりますとおり、ＩＣＴ技術等の積極的な活用により抜本的改革を進め、変容する新たな時代にふさわしい行政経営の指針とする必要があると考えております。 行政改革の取り組みは、どのような時代においても切れ目なく業務の適正化、効率化を図り、歳入の確保や事業の思い切った見直しなど持続可能な行財政基盤の確立に向け、進める必要があると考えております。 ただし、今回の予期せぬ事態から改めて検証しますと、例えばリモートによる業務処理などの事務効率化を初め分散配置による職場のサテライト化や不要不急な対面での会議の省略化など、次の行政改革につながる事例も多く、それらの内容を今後整理した上で、積極的な行政改革を進めてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございました。 ことし３月の行政改革推進委員会で、令和２年度の行政改革推進スケジュールが示されましたが、前倒しをして年内にでも取りまとめられるお考えはございませんでしょうか。
○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 行政改革プランの推進につきましては、現在その評価を行っているところでございます。年度内を目標にまとめていく予定ではございますが、速やかにはやっていきたいと考えております。ただ、特にいついつまでに前倒しということで進めているわけではなく、外部委員さんたちの評価につきましては現状の新型コロナ禍の状況もあって、面談による評価を受けるというのが困難な状況もありますので、できるだけ早くは進めていきたいと考えております。
○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） 済いません。年内に取りまとめられるお考えはございますかというふうにお聞きしました。
○議長（片岡信博君） 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 現状におきましては、年内取りまとめは困難と考えております。
○議長（片岡信博君） 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。 コロナの影響を踏まえて、来年度以降税収の減にもなる見込みもございますので、予算編成などに反映できるよう、早くされてはどうかなと思いました。 ぜひご検討いただきますよう要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。当局の皆様、大変ご丁寧なご回答ありがとうございました。
○議長（片岡信博君） 以上で山元聡子君の個人質問を終わります。 これで個人質問の全てを終了しました。
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△日程第３ 質疑
○議長（片岡信博君） 次に、日程第３、質疑に入ります。 ６月９日に追加提案された議第91号並びに会第６号から会第８号の４件について、発言通告がありませんでしたので質疑なしと認めます。 ここでお諮りします。 本定例会に上程しています議案のうち議第91号の１件については、本日採決したいと思いますが、これに異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片岡信博君） ご異議なしと認めます。よって、ただいまの１件については本日採決することに決しました。
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△日程第４ 委員会付託
○議長（片岡信博君） 次に、日程第４、委員会付託に入ります。 本日採決します１件については、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務常任委員会に付託します。 後刻、再開後、審査報告が願えますようよろしくお願いします。 なお、総務常任委員会は、第３・４委員会室で開議されます。 休憩します。 午後５時６分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後５時31分 再開
○議長（片岡信博君） 再開します。
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△日程第５
委員会審査報告
○議長（片岡信博君） 次に、日程第５、
委員会審査報告に入ります。 総務常任委員会に審査を付託していました案件を議題とし、委員会の報告を求めます。 総務常任委員長平井せい治君。 〔20番 平井せい治君 登壇〕
◆２０番（平井せい治君） それでは、ただいまから総務常任委員会の審査報告を行います。 本定例会において当委員会に付託された案件を審査するため、先ほど委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告します。議第91号 近江八幡市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。 以上で総務常任委員会の審査報告を終わります。議員皆様のご賛同よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君） ただいまの審査報告に対して、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片岡信博君） 質疑がないようでありますので、以上で委員会の審査報告を終わります。 それでは、討論のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言の通告をお願いいたします。 休憩します。 午後５時33分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後５時33分 再開
○議長（片岡信博君） 再開します。
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△日程第６ 討論・採決
○議長（片岡信博君） それでは、日程第６、討論・採決に入ります。 発言通告がありませんので、討論なしと認め、これより採決します。 それでは、議第91号を起立によって採決します。 お諮りします。 議第91号近江八幡市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに、賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（片岡信博君） ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第91号は原案を可決することに決しました。
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△日程第７ 委員会付託
○議長（片岡信博君） 次に、日程第７、委員会付託に入ります。 本定例会に上程しました案件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。 来る６月19日の再開日に審査報告が願えますよう、よろしくお願いします。 なお、各常任委員会は、12日に予算常任委員会を、15日に総務常任委員会を、16日に教育厚生常任委員会を、17日に産業建設常任委員会を、予算常任委員会は本会議場で、他の常任委員会は第３・４委員会室で開議されます。 各常任委員会は、いずれも午前９時30分から開議されますのでご留意願います。 以上をもって本日の日程は全て終了しました。 ６月19日は定刻から本会議を再開することにしました。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでした。 午後５時36分 散会
～～～～～～～～～～～ 近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。 令和２年６月11日 近江八幡市議会議長 片 岡 信 博 署 名 議 員 辻 正 隆 署 名 議 員 岡 田 彦 士...