• 警察官(/)
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  1. 近江八幡市議会 2020-06-10
    06月10日-03号


    取得元: 近江八幡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-01
    令和 2年第2回 6月定例会         令和2年第2回(6月)近江八幡市議会定例会                    令和2年6月10日(水) 午前9時30分開議            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~1. 議 事 日 程   第1 会議録署名議員の指名   第2 個人質問1. 会議に付議した事件   日程第1 会議録署名議員の指名   日程第2 個人質問1. 会議に出席した議員(23名)   1番  道 下 直 樹 君        2番  岩 崎 和 也 君   3番  山 本 妙 子 君        4番  南   祐 輔 君   5番  山 元 聡 子 君        6番  沖   茂 樹 君   7番  大 川 恒 彦 君        8番  森 原 陽 子 君   9番  玉 木 弘 子 君        10番  竹 尾 耕 児 君   11番  井 上 芳 夫 君        12番  岡 山 かよ子 君   13番  辻   正 隆 君        14番  岡 田 彦 士 君   15番  冨士谷 英 正 君        16番  西 津 善 樹 君   17番  小 西   励 君        18番  片 岡 信 博 君   19番  北 川 誠 次 君        20番  平 井 せい治 君   21番  小 川 広 司 君        23番  檜 山 秋 彦 君   24番  山 本 英 夫 君1. 会議に欠席した議員(1名)   22番  田 中   好 君1. 会議に出席した説明員(18名)   市長      小 西   理 君  副市長     江 南 仁一郎 君   総合政策部長  原 田 智 弘 君  総合政策部理事 嵐   孝 雄 君   総務部長    益 田 卓 弥 君  市民部長    田 村 裕 一 君   福祉保険部長  久 郷 浩 之 君  子ども健康部長 青 木 勝 治 君   都市整備部長  栄 畑 隆 夫 君  産業経済部長  万 野 藤 治 君   安土町総合支所長川 端 勝 彦 君  教育長     日 岡   昇 君   教育部長    西 川 仁 司 君  水道事業所長  乾   直 樹 君   総合医療センター事業管理者      総合医療センター事務長           宮 下 浩 明 君          井 田 喜 之 君   財政課長    岡 田 清 久 君  秘書広報課長  園 田 政 生 君1. 議場に出席した事務局職員(3名)   事務局長    山 下 彰 人   事務局次長   大 橋 則 夫   副主幹     矢 野 順 也               午前9時31分 開議 ○議長(片岡信博君) 皆さんおはようございます。 本日、22番田中好君から欠席の届けを受けておりますので、ご報告いたします。 これより本日の会議を開きます。              ~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(片岡信博君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員に、 辻 正隆君 岡田彦士君の両名を指名します。              ~~~~~~~~~~~ △日程第2 個人質問 ○議長(片岡信博君) 次に、日程第2、個人質問に入ります。 まず、岩崎和也君の発言を許します。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 皆さんおはようございます。 公明党の岩崎和也でございます。 まずは、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、今も療養中の方々に心よりお見舞い申し上げます。 また、医療従事者を初め、教育、福祉の現場など最前線で奮闘してくださっている方々、そして自粛要請、休業要請にご協力いただきました皆様に心より感謝を申し上げます。 それでは、議長の発言許可をいただきましたので、通告書に従い、大きく3項目を分割方式で質問させていただきます。私がふだんから心がけております大衆福祉、平和教育、安全環境の3つの観点から、今回はコロナウイルス問題を関連させて質問をさせていただきます。今回は主に要望という形になりますけれども、市長を初め当局の皆様、何とぞよろしくお願いいたします。 日本では5月25日に緊急事態宣言が解除され、一旦終息に向かいつつありますが、世界では今なお感染拡大が続いております。今後、日本でも第2波、3波の危険性が指摘されており、決して予断を許さない状況にあると考えられますが、日本経済も大きな打撃を受けており、企業業績が軒並み悪化しているのみならず、倒産や解雇などが急増している状況です。本市においても多くの業界でダメージを受ける中で、新しい生活様式を取り入れながら本格的に経済活動を再開させる必要性があります。 また、ウイルスの恐ろしいところは、不安や恐怖による精神面への影響、さらには不信感から生ずる他人への誹謗中傷を起こす危険性をはらんでいるということです。ウイルスが原因で人や国が分断されてしまうことは絶対に避けなければなりません。WHOでは当初、人と人との距離を置くことをソーシャルディスタンス、社会的距離と言われていますが、最近ではフィジカルディスタンスというふうに、肉体的距離と言いかえました。私もそう呼ぶべきだと思っております。たとえ肉体は離れていても、心は一層つながり合わなければ、感染症の根本的な問題を乗り越えることはできないのではないかでしょうか。 これまで人類は経済発展を最優先し、より便利な社会を目指すことで、地球温暖化問題を初めとする環境破壊や動植物の生態系までも脅かしてきました。この数百年の間にどれだけの生物が絶滅し、今もなお危機に瀕していることでしょうか。新型コロナウイルスも自然宿主であるコウモリからの感染と指摘をされており、人類が本来踏み込まなかった野生動物への生態系への過干渉が原因になっているとも言われています。先月5月22日は、国連が定めた国際生物多様性の日であり、例年世界各地で植樹や森林保全、環境意識啓発活動が行われております。 私たちは、人類が直面しているこの困難を乗り越えるためには、結局のところ、私たち一人一人の意識改革と行動変容が必要であり、SDGsにも掲げてある諸課題を共同して解決していくしかありません。市民が連帯して共助の力を発揮すべきときであり、そのためにも市長、副市長にはリーダーシップをとってコロナ禍に真剣に対峙し、市民の声を聞きながらともに歩んでくださいますようお願いを申し上げます。 それでは、新型コロナウイルス対策について質問いたします。 庁舎内での対策についてお伺いします。 新型コロナウイルスの感染拡大で、本市でもこれまでに5名の感染者が確認されました。昨日も若干触れていただきましたけれども、本市では行政機能を維持するために、本庁舎を初め各部署では感染防止のためどういった対応がなされたのか、教えてください。 大津市役所がそうでしたが、クラスターが発生し、市役所が閉鎖されるとなると市民生活に大きな影響が出ると考えられます。どのようにして市民サービスを提供していくのかが課題となってきます。そこで重要となってくるのが、BCPと呼ばれる事業継続計画です。BCPとは、災害などでの緊急事態が発生したときに、損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画です。地方自治体においても、より実効性の高い策定が望まれておるところですが、本市としては感染症も含め、BCPの策定状況はどうなっているのかお伺いいたします。 次に、市の独自施策についてお伺いします。 近江八幡市第1次独自施策の予算案が5月の臨時会にて承認、可決されました。今後は独自施策の第二弾というものは計画をされているのでしょうか。もし計画されているのであれば、どういった方向性をお持ちなのでしょうか。 以上を初問といたします。 ○議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 岩崎議員ご質問の新型コロナウイルス感染症対策のうち、市独自施策についてのご質問にお答えを申し上げます。 第1次の独自施策につきましては、1、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対する支援策、2、家計への支援策、3、事業者への支援策として、さきの臨時議会において承認、ご可決いただき、現在各事業の推進に取り組んでいるところでございます。 第二弾につきましては、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波に備えるとともに、教育施設での安全・安心の確保や高齢者や障害者への支援、事業活動の縮小を余儀なくされている事業者が事業を継続するための支援を計画しておるところでございます。 緊急事態宣言の解除後、少しずつではありますけども、経済活動が再開されつつあります。このような中、市民生活の安定化を図り、市内事業者の事業継続のために支援に取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 益田総務部長。             〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕 ◎総務部長(益田卓弥君) 皆さんおはようございます。 岩崎議員の新型コロナウイルスに係る庁舎内での対策に係るご質問にお答えをいたします。 市庁舎での対策といたしましては、市役所に多くの市民の方々が窓口にお越しいただく中で、市民と職員の感染予防対策として、初期段階からアルコール消毒液の確保と設置、それからカウンターにビニールカーテンを設置するなど実施してまいりました。 業務継続の確保の観点からは、職員の自宅待機を想定し、優先業務の洗い出し、それから優先業務のマニュアルの作成、各所属の経験者リストの作成、職場での消毒を含む感染予防の徹底、それから職員の健康状態の把握、不要不急の外出や感染事例が報告されている店や施設への立ち入り自粛、感染者数の多い地域などや当該地域を経由して通勤する職員に対する時差出勤、それから公共施設での分散勤務などの実施により対応してまいりました。 特に大津市役所でのクラスター事案が発生したことから、庁舎の閉鎖というリスクも認識した中で、市民への支援策を初めとする業務継続を視野に入れて対応してきたところでございます。 次に、本市における感染症を含めたBCP、業務継続計画でございますが、BCPの策定状況についてお答えをいたします。 業務継続計画につきましては、市庁舎整備と関連してこれまでからご指摘いただいているわけでございますが、大地震などの大規模災害を想定したBCPについては、各所属の優先業務の特定などを行うなど、策定をほぼ完了しております。しかし、今回の新型コロナウイルス感染症の場合の業務継続計画につきましては、本市も含め多くの地方自治体が想定できていなかったことが実態という状況でございます。 今後、新型コロナウイルス等の感染症の場合のBCPとして、重要要素である非常時の優先業務の特定、職員のテレワークや分散勤務などの職員勤務体制などについて、現行の近江八幡市新型インフルエンザ等対策行動計画の改定とともに、整合も含めて策定しなければならないというふうに考えております。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 回答ありがとうございました。 それでは、庁舎内での対策について再問いたします。 新型コロナの拡大防止等事業継続の観点からテレワークを実施する企業がふえました。大企業で9割、中小企業で2割程度という調査結果が出されております。しかしながら、自治体での実施率は、総務省の調査によるとわずか3%であったとのこと。自治体の業務においては対面の業務が多くて、個人情報保護の観点からもテレワークの早急な導入は難しいのかもしれませんけれども、今回のような感染症による緊急事態が発生した場合は、まず3密を避けることが最も重要になってくると考えられます。引き続き、今後2波、第3波と予測されておりますので、引き続き最大限の緊張感を持って職員間の感染防止に努めていただきたいと思います。 続いて、各部署における業務ですが、新型コロナのような緊急時には、国からの新しい施策が発出されたりすると、特定の部署への業務が集中すると思います。例えば今回の特別定額給付金であれば総務課が所管、また昨年消費税増税時のときであれば商工労政課さんが奮闘してくださったと思うんですけれども、また一方で業務量が通常と変わらない、もしくは減るような部署もあるかと思います。特定の部署だけにかかる負担を軽減するためには、部を越えて助け合える体制をとっていくということが大変大事じゃないかなと思っております。先ほど、部長の話の中でも、BCPにも今後関連してくるのではないでしょうか。 市長も年頭の挨拶において、縦割りではなく、連携や共同の大切さを訴えておられたことを記憶しております。市長のご所見をお伺いします。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 岩崎議員の再問にお答えを申し上げます。 まず、今回のコロナに対しての各所管の業務なんですけど、余り楽になったところはない、業務が減ったところはないなと思っております。例えば都市関係にしても申請減りませんでしたし、発注を前広に行うなど、さまざまな業務をしておりますし、これによって業務量が減ったというところはないと認識しております。 そういう中で、コロナの対策本部を通じまして、それぞれの部署間で連携しながら助け合うということをずっと呼びかけてまいりましたし、一定の成果というのはあったというふうに理解をしております。一方で、やはり、我々公務員ですので、非常に責任感が強い仕事をしている、そういう中で組織間の垣根というのはどうしても一朝一夕には取り払えない部分というのはあったかなというようにも思います。 そういう中で、議員もご指摘いただきましたように、年初申し上げたような、それぞれが個人の力をつけることによってお互いに助け合えるような組織も引き続き努力をしつつ、市民の皆さんの期待に応えられるように組織として運営してまいりたいと考えております。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 市長、ご回答ありがとうございました。 これに関しては、市長が年頭の挨拶で、取り組みたい3本の柱のうちの一つであったと思いますので、ここはやっぱり市長、副市長のリーダーシップをとって、部長間では人材を、うちの部署に来てほしいとか、なかなか言いにくいと思うので、そのあたりはしっかりと、たとえ短時間でも協力し合えるような体制をとっていただきたいというふうに思っております。 続いて、市の独自施策について再問します。 第一弾の施策に関しては、子育て世帯中心の支援策が多かったような印象を市民は持っておられます。子どもたちへの手当ては最優先するべきであると私も思いますが、自粛要請によって全ての世代で影響を受けており、特に高齢者は地域での活動が全て中止になったということで、自宅でひきこもり状況にある方が多く見られ、心身ともに健康面の不安を持っておられます。 また、事業者の中においては、休業要請を解除されたとはいえ、すぐには経営の立て直しができない状況にあります。第二弾の市独自施策では、主に経済活動の建て直しを重点的にしていただけないでしょうか。他市でも既に地域通貨、高島市であればアイカという地域通貨がもともとございまして、そこに今回市が新たに追加発行して、1人1万円の地域通貨を発行したんですが、その給付したものが直接市内の経済を活性化させるような、そういう政策も重要だなとも私感じております。 昨日の答弁でも、プラットフォームをつくっていくことが少し時間がかかるということでしたけれども、将来を見越して準備を進めていただけないでしょうか。特に商人の町近江八幡市ですから、経済発展、経済活性化のための新しい発想をとも私自身も考えております。ご所見をお伺いします。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 万野産業経済部長。 ◎産業経済部長(万野藤治君) おはようございます。 岩崎議員の再問にお答えをさせていただきます。 地域通貨についてのお答えをさせていただきます。 地域通貨とは、地域の活性化を目的とし、特定の地域内において流通し、決済などの機能を有する通貨を指すものであります。地域通貨を導入することで、地域内での通貨蓄積、流通が期待されることから、地域での消費を促し、活発な経済活動を図るため、他の自治体で導入が進んでいるという事例を確認をしているところでございます。 岩崎議員ご質問のとおり、地域通貨は地域の経済を活性化するための有益な手法の一つと考えておりますが、地域通貨制度プラットフォーム整備にコストや時間がかかること、協力事業者を募るため一定の周知期間が必要であることなど、地域通貨制度の導入には相応の時間が必要となります。新型コロナウイルス感染症に対する第二弾の独自施策には、地域経済がいち早く軌道を取り戻すための即効性が不可欠であることから、現在の状況下におけます施策としては課題が残るものというふうに考えております。 今後、本市としましても、地域通貨制度の導入につきましては必要な施策というふうに考えておりますことから、地域経済団体や市内事業者などの意見を聞かせていただきながら、導入の時期やその方法を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(片岡信博君) 市長。
    ◎市長(小西理君) 岩崎議員の再問にちょっと補足させていただきます。 高齢者に関しては、やはりこういうコロナの状況下で非常にフレイル等心配される状況にございます。第二弾の中では、そういう方向が解消できるような施策を織り込んでまいりたいと思っております。 先ほど部長からお答えしましたように、地域通貨というのはプラットフォームに多少時間がかかるという中で、他の手法として、例えばクラウドファンディングのような手法を考えながら、地域経済発展の方法も盛り込んでまいりたいと考えております。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) ご答弁ありがとうございました。 また、ご商売されている方のご意見をお伺いしながら、ともに新たな発想で考えていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 本市でも、小・中学校、幼稚園を初め市立の学校が休校措置をされましたが、保育園やこども園に関しては継続して開園をしていただきました。乳幼児への保育にはどうしても密接が伴います。今後、第2波、3波が来ることを想定し、保育園等には開園をしてもらうことを前提に考えると、感染予防の観点、そして保育士さんには安心して勤務を続けてもらわなければなりませんので、そのあたりの施策があればと望んでおります。 また、放課後児童クラブも今回、時間を前倒しにして受け入れ拡大をしていただきました。3密の心配の中で、知恵を絞り、働く親御さんとその子どもたちを守ってくださいました。支援員さんは配偶者控除の範囲内で働くパートの方が多いのですが、このままでいくと控除の範囲内でおさまらなくなる可能性もありますので、本来支払うつもりのなかった税金が課税されるなど、そういった問題も出てくると思います。これは市レベルの問題ではないかもしれませんが、それに見合うような負担軽減策などがあればなと思っております。重要なことは、市民要望や現場の意見をしっかり聞き取り、スピード感を持って対策を進めていくことだと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 以上、要望としてお伝えいたしました。 続きまして、大項目の2つ目、子どもたちの教育環境に関して質問いたします。 休校中の子どもたちの生活について、小・中学校では3月より休校措置がとられました。いまだかつてない長期休校により、子どもたちにとっても保護者にとっても、どのように過ごすべきか苦慮されていたと思います。学校の先生方においても、イレギュラーな対応が求められる中で奮闘してくださっており、感謝をしているところでございます。 そんな不安定な社会の中、メディア報道によると、家庭内DVや児童虐待が増加しており、滋賀県内でも3月のDV相談件数が昨年の1.6倍と、これはコロナの影響があるのではないかと見られています。本市においてはそのような問題がなかったのか、教えてください。 続いて、国が推し進めるGIGAスクール構想推進事業ですが、本年度当初予算では小学校5、6年生と中学1年生の3学年を対象に1人1台のタブレットを導入する予定でおりました。今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、社会全体においてオンライン学習の必要性が指摘されたことにより、国は小学1年生から中学3年生までの全ての学年において、前倒しにしてタブレット導入を決定しました。本市における対象人数と導入時期、そしてかかる本市の予算、国からの補助などをご説明ください。 以上、初問といたします。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。             〔子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 皆さんおはようございます。 岩崎議員の子どもたちの教育環境に関してのご質問のうち、休校中の子どもたちの生活についてのご質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市内小・中学校が3月から一斉休校となりましたが、休校中も各学校において学級担任を中心に児童・生徒の自宅訪問を行い、問題が発覚した場合は、子ども家庭相談室と連携するよう取り組みをしてまいりました。また、子ども家庭相談室においても、日ごろから見守りをしているご家庭への訪問を継続して実施してまいりました。 本市においては、この間数件の相談はありましたが、いずれも今回のコロナ禍に直接起因する新規のDVや児童虐待相談はありませんでした。 今後も福祉部門と教育部門、その他県児童相談所を初めとする関係機関が連携し、子どもたちが健やかに育つ社会の構築に努めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いします。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 西川教育部長。             〔教育部長 西川仁司君 登壇〕 ◎教育部長(西川仁司君) おはようございます。 岩崎議員のGIGAスクール構想推進事業の端末に係るご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、国では令和2年度の補正予算の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策といたしまして、1人1台端末の早期実現に向けて、小学校1年生から中学校3年生までの全ての学年の端末整備を行うこととされました。これを受けまして、本市におきましても5月臨時会に予算上程させていただきましてご可決を賜ったところでございます。 国は、児童・生徒数の3分の1は地方財政措置を行っているものとして除き、残りの3分の2の児童・生徒数に対しまして、1台4万5,000円の補助としています。補助人数の対象基準が令和元年5月1日の児童・生徒数となっており、その3分の2である4,569人に4万5,000円を乗じた額である2億560万5,000円が国庫補助と見込んでおります。 一方、歳出予算ですが、本市の令和2年5月現在の児童・生徒数は6,949人となります。この人数に加えまして、今後児童・生徒数の増加や故障時の予備端末を含め、7,155台を整備いたします。端末1台の費用には、端末の購入費に加え、端末をより有効に活用するための事業支援ソフト学習支援ソフト、また教職員の管理負担を軽減するための保守費用などを含め、6万2,000円で予算を計上させていただいております。歳出予算としましては4億4,361万円で計上させていただいているところでございます。 端末の調達時期につきましては、全国規模での大量調達や世界規模での供給不安定の中、見通しが立たない状況でございます。本市としましては、学校内での端末利用の基盤となります学校内ネットワークの整備完了がことしの12月21日をめどとしていることから、このあたりを見据えた中で、できるだけ早期に調達できるように進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 丁寧なご回答ありがとうございます。 まずは、休校中の子どもたちの生活について再問をさせていただきます。 新型コロナの影響で社会活動の変化はもとより、教育環境にも大きな変化をもたらすことになりました。長期休校によって学力の低下や教育格差の問題を指摘されておりますが、私は一概にそうとも言い切れないと考えています。子どもたちにとって学校で学ぶべきものは一体何なのか、これから成長し、大人になって必要とされる力は何なのか、そこを真剣に考えるきっかけともなったのではないでしょうか。子どもたちにとって悪い影響ばかりが先行して報道されている中ですが、自粛生活の中で子どもたちが成長したことや達成できたことなど、よいニュースもあると思います。そういった明るいニュースがあれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) ただいま議員のご質問の自粛生活中での子どもたちのいいニュースということで、たくさんというか、幾つかの報告があるので、お話ししたいと思います。 ただ、今回の3カ月にわたる長期の休校ということで、私自身も各学校の先生方も、学校とは、あるいは教育とはというものをもう一度考え直すいい機会になったと思います。きょうも元気に子どもたちは学校へ登校していますが、3密等いろんな危険な分子も含まれています。そんな中で、子どもたちと先生方が一つになって学校を盛り上げていこうという機運が高まったことも確かです。大きなニュースはそれかなとも思ったりもしますが、ほかにも幾つかあります。 学校に本来毎日行くのが苦手な子どもがいます。行くんですけども、学校嫌いの子どもというんですか、そういう子どもがこの長い休校の中で、学校に行きたいと言い出して、再開した今はもう学校生活が楽しいというお話をお聞きしております。また、これまでなかなか学校に来れなかった、不登校だった児童・生徒も登校してきてくれているというお話も聞いています。このことから、この長い休校でいろいろな社会のニュースも耳にし、子どもたちなりに学校の存在意義、大切さを考えてくれているのではないかと考えております。 ほかにも図書館司書さんの話によると、本を借りに来た保護者の中から、休校で本を読む機会がふえたことによると思いますけども、新しいジャンルの本や、今まで読んだことのない本にたくさん出会うことができた、本の世界が楽しくなった、世界が広がった、そう聞かせていただいたとお聞きしております。 この長期にわたる休校は、子どもたちにとって学校で学ぶことができない状態になりましたが、子どもたちなりにニュースや本などを通じて、また保護者の働く背中を見て、社会に目を向けられる機会となりました。子どもたちは未来の社会の担い手です。社会問題に関心を持ち、問題解決できる生きる力を身につける機会にもなったのではないかと考えております。議員のご理解をよろしくお願いします。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 教育長、うれしいエピソードを紹介していただきましてありがとうございました。 私も、最も大切なことは、これだけ急速に変化していく複雑な社会の中で、先ほども教育長おっしゃいました生き抜く力というのが最も大事じゃないかなというふうに感じています。 ある専門家の指摘では、インターネットやゲームの普及により、子どもたちはじっくりと考える機会が少なくなってきているようです。スマートフォンを通して動画にゲームにと、時間を忘れるほど熱中し、刺激的な映像に気をとられ、じっくりと考えられる時間がなかなか持てなくなってきているようです。ネット社会であるからこそ、読書の重要性を繰り返し訴えて、文字を読むことで想像力を鍛えていただきたいというふうに思っております。 小学校では今年度から新学習指導要領が全面実施され、生きる力を総合的に培うように意図されているようです。その生きる力を育むためには、主体的、対話的で深い学びを目指して、子どもたちの考える環境を一層整える必要性があります。これには教員の方の力量も問われてくるとは思うんですけれども、教育長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 岩崎議員の再問にお答えいたします。 子どもたちの主体性を引き出すために教師の力量における所見ということやと思うんですが、今年度近江八幡市の教育行政基本方針に5つの柱を上げました。1つは、昨年度と同じ「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」運動、ご存じのように、早く寝る、早く起きる、挨拶をする、食事をとる、読書をする、運動を頑張る、これはずっと通していこうと思っています。 それから、先生方の働き方改革ということで、昨年度からこれを一つの柱として取り組んでおります。今回の休校で、先生方も休めるときは休んでいただきたいということで、いわゆるブラック企業と学校が位置づけられていたこともありましたので、随分ここ1年、2年で先生方の働き方も変わってきたと思います。 それから、ふるさと教育の推進ということで、私たちの住むこの近江八幡市をきっと巣立っていくであろう子どもたちが、どこで活躍しても、ふるさと近江八幡市で生まれ育ったことをしっかり胸に誇れて、誰にでもふるさとのことを話せるような学習も進めていこう。これは昨年度の一緒の3つの柱です。 あと、新しく加えたのは、ことしから、コミュニティ・スクールというのを3年前からスタートして、ことし新たにまた5校が入りましたので、11校園ですね、幼稚園も含めて、こども園も含めて、頑張っていただいています。これを入れて、地域の力をおかりしながら、学校と地域がともにその方針等を考えていくという方針もつけています。 新しくもう一点、学ぶ力というのを加えました。これは学力を高めるということだけじゃなくて、その学力を含めて、変化の激しい社会を自分なりの考え方を持ってたくましく生き抜く力と考えています。生き抜く力を高めるためには、毎日の学習や生活の中で身につけるものや、家族、地域の方との触れ合いの中で培われるものと考えています。また、子どもたち同士の仲間、そんな中でも力をつけていけるのかなと思っています。 さらに、自分自身との対話の中で培われると考えます。今、自分がやっていることがどうなんやろうということで、自分の弱い心、強い心と対話するというのも、ただ、いわゆる友達と先生と対話する対話だけじゃなくて、自分との対話も必要と考えています。そういうことを含めて、人とのかかわり合いの中で共感したり尊重したり、折り合いをつけたり、また悩み、苦しんだりすることにより、自分自身の課題を見つけ、解決や失敗を繰り返しながら成長するものと考えております。やがてそれらの積み重ねによって、それが主体性へとつながっていくと考えております。そのためには教員が今までの黒板での一斉授業からの脱却を図る必要があるかと思います。授業の中で子どもたちが答えのない問題に対して、自分で考え、仲間と協力して取り組むことや、文章や資料から必要な情報を読み取り、自分の意見をまとめて相手に正確に伝える取り組みが必要であると考えます。 また、自分たちの生活する地域の課題に目を向けて、体験を通して、よりよくするために自分ができることを考えるなど、生活と結びついた学びにすることも大切と考えております。このような学びを進めるためには、教室での学習はもちろん、校外での体験学習、今後導入されます1人1台のタブレットを効果的に活用していく力も必要となってきます。 これからも学力を高めることだけにならず、子どもの生き抜く力を高められる教員が求められており、力量を高めていけるように研修等の機会も充実させていきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) ありがとうございました。 言うまでもなく、生きる力というのは、学校だけではなくて家庭で育むことももちろん重要なんですけれども、しかしながら今の時代は核家族が多く、親への負担というのがふえていっております。かつてはおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に暮らして、近所の方とのかかわりも深かったゆえに、地域で支え合える環境がありました。学校、家庭、地域が連携し、これから幾度と来るであろう困難を乗り越えていけるような子どもたちを育成していっていただきたいと強く期待をしております。先ほどもおっしゃいましたように、コミュニティ・スクールをさらに推進させていくことがすごく自分自身も大切であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続いて、GIGAスクールに関して再問させていただきます。 さきの臨時会で教育長は、タブレットの購入方法に関しては、本市の教育理念に合うのかどうか、慎重に検討した上で決定したいという趣旨の発言がありましたが、その言葉を聞いて私としては大変うれしく思ったんですが、近江八幡市としてどのような子どもを育てたいのか真剣に議論し、試行錯誤しながら進めていくことが大切だと思います。たとえ安くタブレットが手に入ったといたしましても、私たちが目指す教育目標が達成できなければ、せっかく導入したタブレットも有効活用することができません。現場の意見も聞きながら精査し、購入方法も検討していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、ご所見をお伺いいたします。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) GIGAスクール構想については、初問で教育部長がお答えしましたように、本市では端末をより有効に活用するための授業支援ソフトや学習支援ソフト、また教職員の管理負担を軽減するための保守費用などを含め、1台当たり6万2,000円で予算を計上させていただいており、予算の範囲内で有効に活用できる端末を購入できるよう進めていかなければならないと考えています。 先般、初めて開催されました滋賀県共同調達協議会において、国の補助金額が4万5,000円に決まっていることから、金額をディスカウントするのではなく、保守期間の長さなど、より有利な条件で調達できる総合評価による入札方式をすることを示されました。今後は協議会の調達方法も確認しながら、本市にとってよりよく有効に活用できる端末が調達できる手法を検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 説明ありがとうございました。 それでは最後に、新庁舎建設に関して質問をいたします。 まず、財源に関して質問いたします。 新型コロナの長期化の影響で、将来における本市としても財源の問題が懸念されてくると思われます。新庁舎建設費の財源の一つに合併推進債を使用されるとのことですが、建設費に占める合併推進債の割合と、それ以外の財源はどのように考えておられるのか、お示しください。 続いて、将来的なあり方ですが、新型コロナの影響により、大企業を中心にテレワークを取り入れ、働き方そのものが大きく変わると予測されています。総務省は地方自治体においてもテレワークを推奨しており、本市としても段階的に取り入れることによって、庁舎機能の面積を縮小できる可能性があるのではないでしょうか。人口の減少やIT技術の進歩により、市職員も減少していくことと予想されます。現在の基本計画では、安土総合支所、南別館、ひまわり館も新庁舎とともに並行して使用するということになっております。 そこで、まずお伺いしたいのは、新庁舎以外の既存施設はどのくらいの期間で継続利用することを考えておられますでしょうか。 以上、初問といたします。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 江南副市長。             〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕 ◎副市長(江南仁一郎君) おはようございます。 岩崎議員お尋ねの新庁舎建設に関するご質問のうち、まず新庁舎の建設費に占める合併推進債の割合及びそのほかの財源に関するご質問にお答えをいたします。 議員ご承知のとおり、合併推進債は、借入対象となる事業費の90%について財源充当するものでございます。合併推進債の規定では、後年度の元利償還金の40%が普通交付税の算定過程において算入されることとなります。 新庁舎の財源につきましては、現時点におきまして、前計画と同様に、ふるさと応援基金や公共施設等整備基金の充当のほか、有効な補助制度の活用を検討しており、基金と市債のバランスを考慮した上で合併推進債の発行額を判断してまいりたいと考えております。 また、補助金につきましては、市庁舎整備基本計画でお示ししました一例として、庁舎の環境機能において建物の断熱化、設備の省エネ化、自然エネルギーの利用などにより、1次エネルギー消費量を削減するZEB、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル化に対する補助率3分の1から3分の2の制度を利用するなど、さまざまな補助金制度の活用について、設計業務において検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。             〔総合政策部理事 嵐 孝雄君 登壇〕 ◎総合政策部理事(嵐孝雄君) おはようございます。 岩崎議員お尋ねの新庁舎以外の既存施設の利用期間についてのご質問にお答えいたします。 本年3月に策定いたしました市庁舎整備基本計画におきまして、新庁舎に集約する行政機能を一定お示ししておるところでございますが、新庁舎竣工後も活用する安土町総合支所、総合福祉センターひまわり館及び南別館につきましては、庁舎として使用するために必要な改修や設備更新等を実施し、一定の長寿命化を図る必要があると考えております。その上で、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に則し、今後検討を行ってまいりますが、現時点では引き続き活用する期間は20年程度と想定をいたしております。 また、今後の人口減少に応じた職員配置やデジタル社会がもたらす行政機能の効率化の進展を見据えた上で、必要な住民サービスとバランスをとりながら一定整理し、統廃合することを将来的なあり方として視野に入れておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 回答ありがとうございました。 それでは、小項目2つ目の将来的なあり方について再問いたします。 私は、既存の施設をこのまま続けるとなると、やはり維持管理費用が結構かかってくると思います。また、ワンストップサービスの面から考えても、早い段階で統合・スリム化をしていかなければならないと考えております。もちろんひまわり館の総合的な活用方法は議論を深めるべきであると思っております。私は、このコロナ禍の後、IT技術を利用して社会は一気に変化してくると考えており、同時に行政のあり方も変わらざるを得ません。 新庁舎建設費においては、3月定例会でも申し上げましたとおり、市民負担をでき得る限り低減をしていくことが必要と私は考えています。株式会社奥村組様との賠償金も含めて、本来市長が予定されていた範囲内の予算で新庁舎を建設し、市民に納得してもらえるようにしていただかなければなりません。 中期財政計画は金額を拘束するものではないということは承知をしておるんですけれども、昨年の令和元年度中期財政計画見直し版で示されました52億8,000万円が私は一つの指標であって、賠償金も含めてこれ以下に抑えることが重要だと思っております。前計画の建設工事費用が高額であるということから、その半分くらいで抑えようと契約解除をされたのであるから、前計画と同程度もしくはそれに近い費用がかかったのであれば、もう元も子もありません。契約解除した意味がなくなるからです。将来を見越してあらゆる可能性を探り、太陽光発電を備えた、先ほどもありましたけれども、ZEBなどのさまざまな国からの補助金制度を探っていただきながら、また維持管理費用ですね、そのあたりも削減できるようにもう全力で取り組んでいただかないといけないと思っています。市長のご所見をお伺いします。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 岩崎議員の再問にお答えを申し上げます。 議員がご指摘いただいたとおり、庁舎というものはできる限りシンプルで機能を重視した形で市民へのサービスをしっかり提供できるということで考えていくという考えでございます。 おっしゃっていただいたように、中期財政計画というのは一つの財政上のリスクを見たものでございますけども、基本的にはやはり、これは一つの指標という表現が当たっているかどうかわかりませんけども、ここをひとつ考えの中心に置きながら、賠償金、そして建設費及び将来的な維持管理費等を含め、それぞれにおいて最大限の経費抑制に努めるとともに、有効な補助金などの活用による財源確保などをしっかりと行うことで、当初の目的としております後年度の将来の市民への負担を軽減していくということを念頭に計画をしてまいりたいと考えております。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 市長、ご答弁ありがとうございました。 これまでハード面のことを中心に質問をさせていただいてきたわけなんですけれども、言わずもがな、ソフト面こそが最も大事なのではないでしょうか。市民はそこを最重要視されていると思います。今後、高齢者の増加やノーマライゼーションの観点から、障害者にきめ細かな対応が求められることにより、相談員の増強も必要になってきます。今後、相談員に対する国からの補助金等も予定されていると聞いておりますので、積極的に活用をしていただきたいと思います。 最後にですけれども、ハートフルな市政を掲げる小西市長のソフト面でのご答弁を頂戴をしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) ソフト面では二通りあろうかと思います。1つは、議員もご指摘いただいたように、職員の働き方という部分で、従来のいわゆる縦割りの問題ですね、ご指摘いただいたように、これが解消できるように、また個々の職員がその能力を十分発揮できるような形の庁舎というのをひとつ考えていかなければならないというのがまず1点。 それから、より重要とも思いますけども、今おっしゃっていただいたような市民のサービスをいかに的確かつわかりやすくできるかと。大きなキーはIT化だと思います。エストニアという国が先進的に言われておりますけども、恐らく市民が手続をしなくても自動的にそれぞれの状況に応じて行政手続ができるというような、理想的な形にはなるんですけど、そこに行くまでにはいろんな過程があろうかと思います。 そういう中で、私ども、コンシェルジュと申してますけども、いわゆる職員と市民の間に、市民のニーズを的確に行政に合うような形で分析し、それをわかりやすく実現できるような形が多分過渡的に入るだろうというふうに思っております。そういう中では、今回国もそういうところに目を向けていただいたということはありがたいことなので、積極的にしつつ、誰もが安心して暮らせるような市民社会を目指してまいりたいと思います。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 市長、ご答弁ありがとうございました。 先ほどもおっしゃいましたように、コンシェルジュ機能ですか、そういったものも大変にこれから大事になってくると思います。相談に来られる市民の方に対して丁寧かつ誠実に対応していくことこそが行政サービスの基本であると思いますので、さらなる取り組みをお願いいたします。 以上をもちまして私の個人質問を終了いたします。市長を初め当局の皆様、ご丁寧な回答をいただきまして大変にありがとうございました。 ○議長(片岡信博君) 以上で岩崎和也君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。               午前10時28分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午前10時42分 再開 ○議長(片岡信博君) では、再開します。 次に、岡田彦士君の発言を許します。 岡田彦士君。 ◆14番(岡田彦士君) 皆さん、改めましておはようございます。 14番、創政会の岡田彦士でございます。 ただいま議長の発言の許可をいただきまして、通告書に従い、市長を初め関係部局の皆様方に質問をさせていただきます。質問の形式は分割にてお願いをいたします。 今回の質問は、1つ、安寧のまちづくり(近江八幡市版CCRC)事業について、2つ目、西の湖及び豊浦港について質問をします。 随分暑くなってまいりました。新型コロナウイルス感染も緊急事態宣言解除を受け、日常の少しの緩みが心配されるきょうこのごろであります。まだまだ世界では、また国内においても新型コロナウイルス感染は終息には向かっておらず、場所によっては第2波が来ていると指摘されるところもあり、気を緩めることなく警戒しなければならない状態です。皆さんも用心をしていただき、しっかり手洗い等をして予防しましょう。 それでは、初めに1つ目、安寧のまちづくり(近江八幡市版CCRC)事業についてですが、近江八幡市安寧のまちづくり計画(平成29年3月)は、安寧のまちづくりを目指すものとして、1つ、新旧市民が最期まで元気に暮らし続けられる地域社会をつくる。2つ、本市固有の価値を行かした誇りと生きがいのある暮らしをつくる。3つ、新旧シニア市民の知的資産、社会的資産を生かす場をつくる。4つ、多様な年齢の市民がともに暮らし交流する町をつくる。4つのことを指針として進められた事業であります。 その中の一つ、安寧のまちづくり「静かな水辺で暮らす」西の湖エリアの事業につきましては、西の湖や安土城址に近接するエリアでの歴史に触れながらのゆったりとした暮らしであり、水郷エリアの豊かな自然環境の中で、水辺や湿原に常時接することのできる居住環境を生かした暮らしとなりわいや活動を楽しみたい移住者を受け入れするための事業で、下豊浦弁天地先の市有地及び国有地を利用した移住者のための最期まで在宅で暮らせる住環境実現のための住宅建設でありました。 この企画は、安寧のまちづくりのリーディングプロジェクトとしての性格を持つものとして計画され、2020年度には執行間近となったと思われ、楽しみにしておりました。しかしながら、令和2年3月25日に行われました第8回近江八幡市安寧のまちづくり推進協議会の中で、「静かな水辺で暮らす」西の湖エリア事業について、最終的には白紙に戻すことになったと聞き及んでいます。平成27年度から始められ、平成29年3月には概要版を出され、平成31年3月には計画策定され、歳月5年、令和2年3月議会での安寧のまちづくり推進計画の中でも、「静かな水辺で暮らす」西の湖エリア事業市有地の整備は、市が所有する市有地をあらゆる世代が互いに交流し、健康を維持しながら、生涯暮らし続けられる町を目指すことを重要なコンセプトとして、市が市有地を活用して開発するものであり、単なる事業者の住宅開発を行うものではないとした答弁を聞かせていただいて、期待しておりました。ところが、その3月本議会直後の余韻さめやらぬ年度末に、3月25日の推進委員会協議会において白紙に戻すことが示されました。 私は、この大きなプロジェクトが動くことについて、大いに変化のある事業として捉えてきただけに、大変残念な思いで仕方がありません。空き家がふえ、高齢化から来る人口減少の現状からして、にぎわいのある住宅ができる、人が住んでいてこそ地域の維持発展していくことを考えると、この白紙に戻すということはどういうことであったのか。市の企画そのものがこの地域に合わなかったのでは済まされないと思います。それでなくても、多くの時間をかけ、費用もCCRC全体でも多額の予算を使っており、市はこの「静かな水辺で暮らす」西の湖事業についてどのように思っておられるのか、白紙に戻った経緯やその総括について回答をお願いをいたします。 あわせて、この事業は立派な概要説明書等も発行されており、おおむね幾らぐらいの費用をかけられたのかもお尋ねしたいと思います。 次に、今6月市議会報告案件の中、平成31(令和元)年近江八幡市一般会計予算、事故繰り越しについて、老蘇地区の豊かな自然環境の中で農地を生かした農の暮らしや趣味等の生きがいを楽しむ暮らし、「晴耕雨読の暮らし」事業、沖島の豊かで美しい自然環境の広がる琵琶湖のほとりでの創作活動や趣味等を満喫し、地域と触れ合う暮らし、「レイクサイドの暮らし」事業、両事業について308万円を事故繰り越しされたとのことですが、その取り組みの詳細内容についても伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 原田総合政策部長。             〔総合政策部長 原田智弘君 登壇〕 ◎総合政策部長(原田智弘君) よろしくお願いいたします。 岡田議員お尋ねの安寧のまちづくり(近江八幡市版CCRC)事業に関するご質問についてお答えいたします。 1つ目の安寧のまちづくり推進協議会での「静かな水辺で暮らす」事業計画に対する白紙にするとの意見についてでございますが、議員ご指摘のとおり、令和2年3月25日に開催いたしました安寧のまちづくり推進協議会において、当該事業を白紙に戻すという意見を受けたところでございます。 白紙との意見をいただくまでの経過につきましては、約1年前の平成31年3月27日に開催いたしました協議会において、事業計画の細部を今後詰めていく必要があるとの意見が提示され、その後約1年にわたり協議会の有識者、パートナー事業者と協議を行ってまいりました。この協議の結果、事業者より採算性を考慮した最終案が提示され、3月25日の協議会において1年間の経過説明の上、事業者案についてお諮りしたところ、白紙にするというご意見を受けた次第でございます。 白紙とされた理由についてでございますが、大きくは次の2点が協議会より示されております。1点目は、当該事業は普通の宅地開発ではなく、安寧のまちづくり(近江八幡市版CCRC)として全国のモデルとなるべき事業であるが、最期まで自立的に自宅や住みなれた地域社会の中で暮らし続けられるようなすぐれた特性を持っていないこと。2点目は、町のイメージがはっきりしておらず、まちづくりを行う上で必要とする強制力のある協定が結べないことでございます。今回、パートナー事業者から提出された最終案は、1年にわたる協議の結果であり、これ以上の協議の進展も見込めないとの判断から、事業者案を白紙に戻すとの結論に至ったところでございます。 次に、2つ目の安寧のまちづくり事業「静かな水辺で暮らす」の総括についてでございますが、本事業は安寧のまちづくり基本計画策定以降、リーディングプロジェクトとして位置づけ、安寧のまちづくり事業の中でも先導的に進めてまいりました。しかし、先ほどご説明いたしましたとおり、最終的には協議会からの白紙にするとのご意見を受け、4月27日にパートナー事業者に対し、白紙に向けた協議を申し入れたところでございます。 次に、3つ目の安寧のまちづくり事業「静かな水辺で暮らす」の事業に要した費用でございますが、財源といたしましては国の地方創生推進交付金を活用しており、有識者の報償費や費用弁償、会場使用料、事業計画策定支援業務の委託料など、総額で約2,000万円の費用を支出しております。 最後に、老蘇学区にて実施する「晴耕雨読の暮らし」、沖島で実施する「レイクサイドの暮らし」での取り組み内容についてでございますが、アクションプランを策定することにより、超高齢社会に対応したまちづくりを地元主体で進められるような仕組みの構築を目指しております。これまで行ってきた具体的な内容としましては、老蘇学区では平成30年度に地域住民を対象としたワークショップを開催し、課題や地域資源の整理を行い、平成31年度には地元有志16名で構成する会議体を設置し、12月12日から1月10日にかけて、家族構成や世代などの違いによる多様なニーズを明らかにするためのアンケート調査を実施しております。アンケートにつきましては、自治会のご協力を得ながら、学区全809世帯に配布し、525世帯からの回収をいただきました。また、1月24日には先進地事例を学び、地域の課題を抽出するため、外部講師を招いての勉強会を実施いたしております。また、沖島では、離島振興推進協議会の協力のもと、沖島への移住希望者に向け、お試し居住のプログラムを作成いたしました。 このように令和元年度において地元が主体となってアクションプランの策定に向けて進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大対策として、2月末以降の予定は全て延期いたしております。今後、地元と調整を図りながら、昨年度実施してある老蘇学区でのアンケート報告会や勉強会の開催、アクションプランの策定、沖島でのお試し居住の実施及び参加者へのヒアリング調査、勉強会の開催に向け進めていく予定でございます。 ○議長(片岡信博君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 岡田彦士君。 ◆14番(岡田彦士君) 少し再問させていただきます。 平成31年3月の議員の質問の中で、市有地売却をする場合の近隣の住民の合意形成について当局は、基本的に新旧住民の融和と協働してまちづくり、またいろんな活動に参加することが前提でございますので、関係する住民方全ての合意をいただくというのが前提と考えていますと答弁されておりますが、今回の白紙に戻すということと関係があったのかなかったのか、その辺のことについて説明を求めたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) 岡田議員の再問についてお答えいたします。 今回の白紙にするというのは、協議会において出された今後の事業方針に関するご意見であり、事業を進める上で行う住民合意とは別のものでございます。このことから、白紙と住民合意に関係性はございません。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 岡田彦士君。 ◆14番(岡田彦士君) 続けて再問をいたします。 この「静かな水辺で暮らす」西の湖エリア事業の結果責任と申しましょうか、当局は地元下豊浦弁天団地等近隣自治会や他の関係者に対しまして、この白紙に戻すということについて今までの経緯などの説明責任の必要があろうかと思いますが、いかがお考えですか。よろしくお願いします。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) 岡田議員の再問についてお答えをいたします。 地元自治会や関係者の方々に対する説明についてでございますが、先ほど初問でご説明いたしましたとおり、事業者に対し、当該事業計画の白紙に向けた協議を申し入れている状況でございます。今後、事業者との協議が調い次第、地域の皆様に対しましてご説明を行う予定でございます。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 岡田彦士君。 ◆14番(岡田彦士君) わかりました。 それでは、いつごろ予定をされていますか、伺いたいと思います。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) 岡田議員の再問についてお答えをいたします。 先ほどもご説明をいたしましたとおり、事業者に対して協議を申し入れた状況でございます。このことから、秋ごろになると考えておりますが、現時点では明確な日時については申し上げることはできません。確定次第早急にご説明させていただく予定でございます。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 岡田彦士君。 ◆14番(岡田彦士君) それでは次に、旧の農林省、いわゆる旧の安土町の役場の仮庁舎のあったところなんですけれども、現状国有地という、この6月が過ぎれば一般公募による売却と、この間の議会で聞いておりますが、今後どのようになりますか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) 岡田議員の再問についてお答えをさせていただきます。 国有地の今後についてでございますが、6月8日に現状の状況につきまして財務省近畿財務局大津財務事務所に対し説明をしたところでございます。今後の国有地の活用につきましては、国による一般公募での売却と伺っておりますが、詳細については現時点では定まっていないということで伺っております。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 岡田彦士君。 ◆14番(岡田彦士君) わかりました。 では、この項目の最後として、下豊浦弁天地先、市有地ですね、今の、今後どのような取り組みをされようとするのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) 岡田議員の再問についてお答えをさせていただきます。 繰り返しになりますが、事業者に対して意向を申し入れた段階でございます。このことから、現在のところ今後についての検討は行っていないところでございますが、今後有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 岡田彦士君。 ◆14番(岡田彦士君) ありがとうございました。 いろいろ質問させていただいたわけですが、安寧のまちづくり(近江八幡市版CCRC)の「静かな水辺で暮らす」西の湖エリア事業の住宅開発は、白紙の理由として、全国のモデルとなるべき事業であるが、最期まで自立的に住みなれた地域社会の中で暮らし続けられるようなすぐれた特性を持っていないと。また、町のイメージがはっきりしておらず、まちづくりを行う上での必要とする強制力のある協定は結べないと、るる説明を受けたわけでございます。 私の思ったことは、提案した市にも大いに責任があると私は思っています。また、CCRCの理念についても、市とパートナー事業者との間で十分な協議がなされていなかったのではと思えてなりません。そのために、パートナー事業者の採算性の中で十分にCCRCの理念が反映されることなく今日を迎え、結果として白紙との意見につながったのではないかと思います。これまでに「静かな水辺で暮らす」事業計画などに費用を投じており、今後市有地の有効な活用方法を含め検討するということでありますので、よろしくお願いして次の質問に移りたいと思います。 2つ目、西の湖及び豊浦港についてでございます。 平成23年6月20日に県に申請されました河川区域内の土地の占用、いわゆる淀川水系一級河川、西の湖、近江八幡市安土町下豊浦7426番地地先の占用期間が令和3年3月31日、船着き場1,383.03平方メートル、防波堤147.75平方メートル、船地4,360.01平方メートルが10年満了の時期を迎えています。そもそもこの港は、古くはよい漁港として栄えてきましたが、数年前より西の湖での漁業者もいなくなり、現状は西の湖の和船が時折出ている状態です。 当局は、旧近江八幡市と豊浦港を結ぶ湖上ルートは観光資源として開発すべきであると思っておられるようですが、今後も豊浦港及びその周辺の湖岸の活用のための占用の許可を延長されるのか、伺いたいと思います。 次に、もとに戻るわけではございませんが、安寧のまちづくり「静かな水辺で暮らす」西の湖エリア事業の中、西の湖の活用や豊浦港の整備の構想についても説明があった事実も含めまして、豊浦港の河川占用期限満了に伴う西の湖や豊浦港の周辺整備について、市長は今後どのような事業展開をしようと思っておられるのか、お尋ねしたいと思います。 次に、令和元年、湖上観光ルートの拡充のため、西の湖内の障害物、主にくいの撤去について県と交渉の結果、緊急的に和船等が安全に航行できる航路を確保するため、8月9日、関係者会議を行いまして、秋口には障害物くい約120本を撤去していただいたわけであります。その際、抜けないくいもあるとの報告もあり、今後この障害物くいの完全撤去に向け再整備をしていただく必要があると私は思っておるのでありますが、現状どのような状態にあるのかをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 岡田議員お尋ねの西の湖及び豊浦港に関するご質問にお答えを申し上げます。 豊浦港は、議員ご指摘のとおり、漁港としての利用がなくなり、現在は安土川の観光和船、西の湖めぐりの発着場として利用されております。本市では、観光振興の観点から、今後も近江八幡地域と安土地域を西の湖でつなぐ湖上交通ルートの発着点の一つとして、豊浦港を活用していきたいと考えており、河川法占用許可については更新する方向で考えております。 また、西の湖内のくいにつきましては、昨年秋、河川管理者である滋賀県により約120本が除去されたところでございます。しかしながら、この昨年秋で全てのくいの除去が完了したわけではなく、県と同様、本市においても残存くいの存在を認識しているところでございます。 今後、レジャーボートやカヌーなど、河川の自由使用を初め、西の湖を通じた近江八幡地域と安土地域を結ぶ湖上交通ルートを確かな観光素材とつなげていくためにも、その安全性を脅かす残存くいの完全撤去を進めていくことが必要であると考えております。また、豊浦港の整備につきましても同様であると考えております。 したがいまして、本市といたしましては、河川管理者である滋賀県に対しまして、改めてこの残存くいの除去を求めてまいりたいと考えております。議員の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 岡田彦士君。 ◆14番(岡田彦士君) 市長、ありがとうございました。 再問させていただきます。 初問の答弁で、豊浦港の重要性を認識していただき、その実現に向けて解決すべき西の湖の状況も理解をいただいたと思うのでありますが、近江八幡市版CCRC構想により豊浦港周辺を含めた地域活性化には、私も含め地域住民の皆さんも大きな期待を寄せています。 豊浦港は観光ルートの発着点としての活用という方針を示されましたが、それ自体私は近江八幡市版CCRC構想の対案と捉えるぐらいの姿勢を当局に強く求めたいと思います。いま一度、初問の回答を含めまして、その実施に向けどのような姿勢で取り組みをされるのか、市長からお示しいただきたく思いますので、よろしく回答願いたいと思います。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 初問でお答え申し上げましたとおり、近江八幡地域と安土地域を西の湖でつなぐ湖上交通ルートというのは、一つの観光資源として非常に当地域において重要なものだと考えております。また、西の湖エリアの地域活性化に対しても、このルートというのは観光資源という意味も含めまして重要な役割を担うものだと認識をしております。 この地域の活性化を具現化できる可能性というのは非常に有望だと思っております。本市の観光振興につきまして、ぜひその活性化を念頭に、両地域が手を取り合って進めるようなことを真摯に考えてまいりたいと考えております。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 岡田彦士君。 ◆14番(岡田彦士君) どうも市長ありがとうございました。 最後になりましたが、今回の質問の中、安寧のまちづくり(近江八幡市版CCRC)事業、「静かな水辺で暮らす」西の湖エリア事業は白紙に戻ったわけですが、その先にある幾つかの構想や国有地整備構想、いわゆる豊浦港船着き場整備、釣り客・観光用駐車場休憩整備、西の湖沿い水辺の散策・休憩施設整備、西の湖すてーしょんデッキ整備など、幾つもの構想を全て失ったようで、私自身じくじたる思いであります。 その中の一つ、西の湖すてーしょんについてでございますが、皆さんもご承知のように、この施設はNPO法人西の湖すてーしょんが管理され、ロケーションがよく、眺望よろしく、特に夕日の美しさは特筆しており、地域では愛される市の施設でもあります。その先にあります豊浦港からは西の湖めぐりの和船が就航しており、館内には休憩に訪れた方のため、コーヒー、軽食、安土カフェも憩いの場として親しまれ、また地元の有志がつくった懐かしいかしわのじゅんじゅんを食べようと各地から来訪者が訪れるなど、いろいろ努力をされています。 しかしながら、まだまだ施設も充実されておらず、特に館内にあるトイレは経年劣化のため整備ができていないため、現状当局にお願いして修繕をしていただくよう要望されていると聞いています。また、駐車場近くにあるトイレは和式であるため、使いづらく、外にあるため管理上の問題があり、現状では閉鎖されており、来訪者にとって活用されていない状況です。 西の湖には、癒やしを求めて、のんびりと釣りを楽しむお客や湖岸を散策される方等がおいでになり、近辺には公衆トイレはなく、不便であるとも聞いています。せっかくお越しになった来訪客のために、西の湖すてーしょん館内のトイレ整備活用と駐車場近くにあるトイレ整備活用をお願いする次第です。 また、当施設は、御多分に漏れず、コロナ禍に影響により経営上厳しい状況下に置かれています。市当局に間接的なかかわりを持っていただいて、ご援助、ご協力をお願いする次第です。 これをもって今回の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(片岡信博君) 以上で岡田彦士君の個人質問を終わります。 次に、冨士谷英正君の発言を許します。 冨士谷英正君。 ◆15番(冨士谷英正君) マスクを外させていただいたほうが言葉がこもらないと思います。失礼します。 ちょうどこの席に立ちまして丸1年が過ぎたわけであります。今日まで質問をしてきました市庁舎につきまして、まとめてひとつ質問をしていきたい、かように思っております。 市長は就任当日、4月25日に工事契約を解除されました。これは何度も申し上げますように、前代未聞であります。そこで、市長は解除をされればいろんな問題が生じることは容易に予測をされておったと思います。まず1点目に質問したいのは、どのようなことを予測されていたのか。予測をされていたこと全てをひとつお答えをいただきたい。 あわせまして、予測された中で、先ほども議員さんが質問されましたように、旧施設を活用するということもありました。具体的にどの施設を何年使うの、それにかかる費用は幾らなの、そして、例えば耐用年数、先ほどは20年と、こういうことでありましたが、20年後にはどうするの、その対策に必要な費用は一体幾らなのということを具体的に言っていただければと思います。僕が思っているところでもし答弁がなかったら、また質問いたしたいと思います。よろしく。 ○議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 冨士谷議員に申し上げます。当初通告内容を発言通告の大項目ごとに全て初問で質問してください。 ◆15番(冨士谷英正君) 誰が言うてはるの、これは。山下君が言うてんのか。 議長はそんな判断しないやろう。山下君が言うてるのか。議会事務局長、そんな事言えのかいな。ちょっとそんなん、ちゃんと出してるじゃない、これ。どこがちゃうの。山下君、言うてくれ。 どこが違うのや。私、発言通告、違うこと言うてるの。 ◎事務局長(山下彰人君) 庁舎問題全部、先に。初問で。 ○議長(片岡信博君) 全部言ってください。 ◆15番(冨士谷英正君) 1つずつやったほうがええなと思うただけであって、発言者の自由じゃないんですか、それ。こんなの山下君に言われることかいな、議会事務局長に。 ○議長(片岡信博君) お願いします。 ◆15番(冨士谷英正君) まあ、いいです、いいです。 言いますよ。よろしいでしょうか。 いわゆる契約を解除されたらいろんなことが、前市長のときにいわゆる公的に契約をした、これは公約束であります。だから、たとえ市長がかわろうとも、次の市長はこれを遵守をされる、これが世間の常識だと思ってます。それも双方に何か不法なこと、あるいは違法なことがあればその限りではないと思いますけれども、正規の議会の議決も経て契約をしたわけであります。それをあえて解除されたわけでありますから、それでこれはいろんなもので費用的にも出てくると思うんですけれども、それもさることながら、我々が心配をしておりますのは、解除したことによって建設業者並びに業界だけじゃなくして、近隣の自治体あるいは市民の皆さん方にも信用、信頼の失墜になった。これは紛れもない事実だと思っております。だから、それを乗り越えての解除でありますから、いろんなところが問題としてそれは想定されたと思いますが、もう一度申し上げますが、全てを言っていただきたい。 そこで、申し上げます。具体的に申し上げますと、まず諸問題で違約金、賠償金、今日まで設計を含めて支払ったまず金額は何ぼなの、設計あるいは奥村組に払われたもの、あるいは7年、数カ月年月をかけての当初案でありまして、その間に要した費用は一体幾らなの、各審議会等で、前回も聞いたと思っています。整理をする意味で。 9,000平米の市庁舎の平米単価は45万円か50万円と言われておりますけれども、これはいつの時代で、現在でもそれでできるというふうに認識されているのかどうなのか。あるいは、新庁舎で合併推進債は一体幾らなの。当初案は、最初の案では29億6,640万円であります。これは前に言われたのは、いわゆる合併推進債、その当時の財政状況に応じて幾ら市債発行するということでありますが、僕が聞きたいのはマックスであります。マックスで、いわゆる小西案の場合は9,000平米で合併推進債は何ぼなのということであります。 参考までに、当初案では29億6,640万円であります。これマックスであります。 次に、国からの補助金は一体幾ら見てなさるのということであります。先ほどは5億円というのもありました。これは国の3分の1の補助は建設費でないんです。いわゆる例えば設備費、言ったら物を購入、それを入れる、これは環境に優しい。入れるときには3分の1の補助をしましょうということでありますから、建設費にはこれは入らないと。これもあってもなくてもどうでも、どうでもとは言いませんけれども、あってもなくてもいい施設であります。それを5億円と見ておみえであります。これは僕にはわからない。 それから、交付金も5,000万円、これまだもらえるかどうかわからないのに、それを入れてなさるということもちょっと理解に苦しみます。 そしてから、まず現有施設を使う、これもう一度はっきりと、どこの施設を何年使う、それに要する費用は何ぼなの、これをきっちりとお答えいただきたい。先ほどは副市長も答えられましたが、今回も副市長かなと思いますので。 そして、20年ということでありますから、20年後にはどういう対策を講じられるの。それには対策費は一体幾らなのということになります。 もう一つは、ランニングコストですね、20年間どんだけ要るのということはぜひこれは答えていただきたい。 それから、まず一般の市民からよく言われることは、我々の生活の中において、古い建物、もう3年、4年後には解体するんや、わかっているのに、1億3,400万円を予算化してやるという神経がわからないということをよく聞くんです、市民から。もう3年、4年後には解体の憂き目に遭うんですよ。きのうの話もありました。これは市民、職員の安全・安心守んのや。それやったら、2年間何でほっといたの、こういうことにもなると思うんですね。だから、それは理由にならないと思うんですね。 だから、コロナと、あるいは経済回復、バランスはどっちだと、世界が今一番悩んでるのはそこなんです。コロナばっかりやりますと経済回復がどうしてもおくれていくと、そちらに被害者も出るだろう。もちろん自殺者も出るだろうし、犯罪もふえる。だけれども、じゃあ経済ばっかりやると、コロナでの失業者、そういうことで被害者。だから、バランスをどこにとるかということで、非常に各国は今悩んでいるところであります。したがって、そういう観点から、今三、四年目には解体の憂き目を見る、この古い庁舎に入札で1億1,000万円だそうですけれども、それの感覚、何で2年間ほっといたの、それだったらと、こういうことであります。 これらは俗に言いますと、今申し上げたものに関する以上は、市長が解約を言われたばっかりに必要なのであります。これを後ろ向きの金となる。俗に言いますと、どぶに捨てるお金とも言えると思います。そういったことについて質問します。 そこで、1つ断っておきたいのは、公共施設総合管理計画、こんなことは、これから使う公共施設、だから管理計画なんです。当初案では解体するんですよ。いわゆる施設を使うと言われてる中で、安土の支所にしても南別館にしても、ひまわり館は、あれは社協のメッカとして使うと言うてました。今回出てきたのは、岡山の幼稚園まで出てきたんでね。あれも使うとなれば、これは使う予定なかったわけであります。解体をする予定だった。そんなところに公共施設総合管理計画、あるはずがない。だから、そういうことは、きっちりと、ごまかすつもりで言うておられないと思いますけれども、当初計画にあったことで、ぜひこれはお答えをいただきたいと思います。 そして、何もかんももう言いますけれども、これは市長が今裁判で2件やっております。同じようなのは、いわゆる東京都の国立マンション訴訟というのがあります。一審は市長側が勝ちました。二審で敗訴。損害賠償を求められました。4,500万円であります。それが最高裁に行って、それが却下、いわゆる棄却されて第二審、高等裁が判決になって、上原さんという元市長さんが4,500万円をお支払いされた。これが唯一僕らの知っている限りでは八幡に類似した判例ではないのかなというふうに思います。 この場合は議会でもいわゆる議決をされたわけであります。議会にも半分の責任はあると思います。もし裁判で勝訴となれば、それは市長だけじゃなくして、議会にも賛成をなさった人たちへの責任、これは問われる。いわゆる物心両面にわたる、金銭的な問題を含めてこれは問われることになるんではないのかと。 こんなことを申し上げながら初問といたします。 それでよかったですか。 ○議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 冨士谷議員お尋ねの市庁舎建設に関するご質問のうち、契約解除後に発生する問題点、これをどのように認識していたか等の対応につきましてお答えを申し上げたいと思います。 まず、契約解除につきましては、原点に立ち返りますと、2万1,000平米の非常に大きな庁舎と。これについては大きな後年度負担が発生すると。これにつきましてはしっかりと、今の我々でなく未来の近江八幡市民の負担に係るものであり、住民投票をするべきであるということで、まず運動させていただいたわけでございます。 そういう中で、これは住民投票は行われなかったわけですけども、あわせまして市長選挙後にどうするのかと、市長選挙を一つの契機として、この大きな庁舎を建設することの是非を問うということで、私ども選挙させていただいたわけでございます。結果として、市民は大きな庁舎を望まず、損害賠償金など一定の費用を負ったとしても、白紙に戻すという選択をいただいたと考えております。議員もご承知のとおり、市長選挙公報や公約には、庁舎建設を白紙に戻すということも主張しており、また大きな庁舎を不要とする主張もしてまいったわけでもあります。 そういう中で、結果こういう状況になったわけでございますけど、平成30年4月25日登庁日に株式会社奥村組様に対しまして契約解除を通知するとともに、同社と丁寧に話し合いを重ねることで、議員に臨時会でもお答えいたしましたとおり、工事関連費につきましては協議により昨年1月に合意することができ、昨年9月補正予算議決後の支払いによって完了したところでございます。 しかしながら、残る逸失利益等につきましては、協議を重ねたものの、双方の逸失利益に対する考え方を近づけることができない状況が続いたことから、内部協議の上、株式会社奥村組の意向も確認しながら、本年3月末をもって交渉を終了し、令和2年5月20日に滋賀県建設工事紛争審査会へ仲裁申請を済ませたところでございます。 次に、前代未聞の契約解除が信用や信頼の失墜につながるというご指摘をいただいたところでございますけれども、東京都における世界都市博覧会の中止や滋賀県知事による新幹線新駅凍結など、市長交代による政策の抜本的な変更は十分にあり得ることであり、このことによって近江八幡市の信用が失墜したとは考えておりません。 なお、議員ご指摘の国立の裁判につきましては、裁判の内容は民間の開発によるものでございまして、今回私どものやっておるこれにつきましては、公的な行政決定に関することでございまして、本質が違うと理解をしております。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。             〔総合政策部理事 嵐 孝雄君 登壇〕 ◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 冨士谷議員のご質問にお答えしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 旧施設の活用、どれをどれだけ使うのかということにつきましては、2月の特別委員会の中でもお示ししておる部分と重なる部分がございますが、まず南別館を活用すること、またひまわり館を活用すること、あわせて安土支所において住民サービスを引き続き提供していくことを考えております。これらに要する経費としましては、ひまわり館の改修で約1億円、南別館の改修費で約8,000万円、安土支所の改修費において1億5,000万円を見込んでいるところでございます。 これとあわせまして、先ほど冨士谷議員から、5,000万円の交付金が計上されているのがわからないというご指摘がございましたが、この5,000万円につきましては、安土町総合支所を耐震化工事するために充てられる社会資本整備総合交付金の充当部分でございます。 これを何年使うのかということにつきましては、現時点におきまして、先ほど岩崎議員の質問にもご回答しておりますとおり、20年程度の活用を想定しております。これを20年程度想定している理由としましては、自治体戦略2040構想におきまして、ICT化が今後進み、行政事務の効率化が進んでいくということも踏まえ、あわせて人口減少等の中での職員減少もございますので、そうしたことを踏まえ、20年程度使用することで、その後南別館施設で行っている行政サービスは本庁舎に統合していけるだろうという考えのもとに進めておるところでございます。決して確定したことではございませんが、そうしたことを視野に入れることで、20年後につきましては施設更新というのは現時点で考えておりません。 それから、賠償金関連の経費ですけれども、前計画におきまして構想段階以前のものにつきましては、いろいろな委員会等が設置されておりましたが、以降で申し上げますと、基本設計、それから実施設計、それから工事監理費、それから賠償に当たります奥村組へ支払いました工事関連費、これらを合わせますと4億3,000万円強となっております。ただし、この4億3,000万円のうち、財源充当されておりますのは、社資本として財源充当されておるものが909万円ございます。それから、逸失利益につきましては、現在紛争審査会に仲裁を申請しているところでございますので、金額については現時点で申し上げることができませんので、ご理解をお願いいたします。 それから、平米単価45万円から50万円程度を見込んでいるということをこれまでにお示しをさせていただいております。これにつきましては、現状におきまして資材等の単価等は安定していないという状況がずっと続いておりましたが、平成29年以降の建設物価を見ておりますと、それ以降につきましてはやや安定から減少傾向にありますので、守山市の事例を見ましても45から50万円という想定は現時点で正しいもの、見込めるものというように考えております。 それから、合併推進債の発行額につきましては、先ほども冨士谷議員からご指摘がありましたとおり、その時期その時期で見きわめる部分もございます。前計画におかれては、平成29年12月議会で市からお示ししているものとして、社資本による7億5,900万円、それから合併推進債としては57億9,940万円、それからガス関連の補助金が6,000万円、そうしたものを見込むことで、交付税の措置額としては最大40%が充当された場合ですが、23億1,900万円ぐらいを見込んでいるというような説明がありました。今回の市庁舎整備において合併推進債を幾らにするのかということにつきましては、当然今後の基本設計を進める中で、あわせて財源をどのように考えていくのかというのを考えなければいけません。公共施設整備基金等をどれほど活用するのか、またふるさと応援基金をどれほど活用するのかというのは、後年度負担にも影響する部分でございますので、将来的な市民の負担も考えた上で、合併推進債として償還していく、いわゆる借金として返していく額を設定する必要があるというように考えております。 それから、ZEB、ゼロ・ネット・エネルギー・ビルですけれども、これは先ほどご指摘で、建設費ではないというご指摘でしたが、建設に伴う省エネルギー化に対する助成として、他市町において助成を受けられておるところもございます。建設費の一部として充当できるものというように考えております。 それから、20年間のランニングコストになりますけれども、これは現時点では設計ができておりませんので、設備によって、施設の形状等によっても当然ランニングコスト等は変わりますので、あくまで試算ということにはなりますが、前計画における2万1,000平米の建物が計画されたときに、そのときも実施設計段階においてランニングコストの積算がなされております。そのときになされた額を参考に平米当たりの維持管理費──光熱水費ですけれども、これは──を算出しております。そのときには平米当たり約3,578円がかかるというような計算になっております。ただし、この3,578円につきましては、光熱水費がほとんどかからない地下部分は除いております。この3,578円をベースに、9,000平米の建物を今回想定しておりますので、9,000平米の建物、あわせて南別館と、それからひまわり館の現状の光熱水費を足し合わせたもの、それを考えたときに、前計画では年間約6,300万円と想定されていたものが、新たな新庁舎、それから南別館、ひまわり館の光熱水費を足しても年間1,600万円強の優位性があるというふうに現時点では試算をさせていただいております。ただし、繰り返しになりますが、これは将来的な金額を確約できるものではなく、当然設計等によっても変わる部分がございますし、光熱水費等というのは変動するものでございますので、あくまで現時点における単価に基づいた試算というようにご理解いただきたいと思います。 それから、公共施設等総合管理計画に関する部分なんですが、公共施設等総合管理計画におきましては、人口減少や施設の利用状況の変化等を踏まえて統廃合を行っていくという基本的な方針が示されております。その中でひまわり館につきましては、前計画の時点でのものに準じておりますので、庁舎整備に合わせ、総合福祉センター内にある行政機能を新庁舎に集約し、現施設を各団体へ貸し館施設としての用途変更、または福祉部局の総合福祉センターの集約化を検討となっております。これにつきましては、現時点で言いますと、当然この個別施設計画と現状が合わないということになっておりますので、次回、令和3年度の見直し時点におきまして新たな庁舎整備基本計画との整合性を図りたいというふうに考えております。 一方、安土町総合支所につきましては、戸籍、市民生活に密接にかかわる窓口機能の設置を検討ということになっております。この考え方は踏襲し、安土町総合支所につきましては、長寿命化を図った上で安土地域の住民サービスの提供を引き続き行いたいというように考えております。 また、南別館につきましては、水道事業所の所管でございますので、独立した企業会計の中で管理されていくものではございますけれども、現時点で南別館を実際にどうしていくのかということにつきましては、先ほど申し上げたとおり、20年程度の活用をした上で、その中で最低限の修繕であったりというのは行わなければならないとは思いますけれども、その後につきましては、新庁舎、そのときには当然もう新しくはないかもしれませんが、本庁舎の中に統合していける機能統合が可能であるというような見込みをさせていただいているところでございます。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 冨士谷英正君。 ◆15番(冨士谷英正君) 議長に一言申し上げたいんですけどね。山下さんからも言うていただきたい。僕は市長に聞いたのは、このとおり言うてるんですよ、発言通告に。読みましょうか。工事契約解除後に発生するであろう問題点は何を考えたか。その問題点の解決に向けての対応について問う。これ1点目です。市長の答弁、何でしたか、あれは。何で解約したのと、そんなこと誰も聞いてません。だから、そこら辺は議長のほうできっちりと、もっと真面目な答弁を質問者に対して正確に答えてもらうように、これは言うてください。もう一度答弁。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 冨士谷議員の再問にお答えを申し上げます。 私どもは、この契約を解除すると、この大きな庁舎、それともシンプルでコンパクトな庁舎かと、そういうことを考えてやってまいりました。その中で考えられることは、先ほども申し上げましたとおり、1つは契約解除による損害賠償、それからその後の庁舎の周りをどういうふうに整備していくのか、これは考えなければならないことだということで認識はしておりました。実際には、それを運用しながら、状況の進展に応じながら現在もいろいろ各種知恵を絞りながら進めておるところでございます。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 冨士谷英正君。 ◆15番(冨士谷英正君) それだけだったら、損害賠償と違約金ぐらいだったら何も理事が答えられることなかったと思うんですね。やはり9,000平米では足らんのやと。だから、既設の施設を使うんやと。そしたらそこに費用が要るわけで、そういうのは計画に入ってなかったということなんですか、どうなんでしょうか。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 計画に入っていた、入っていないという話ではなく、当然安土総合支所は使う、ひまわり館も使うという前提では考えておりましたけども、具体的にどういうふうに配置するか。これは実際の業務を見ながら、将来を見きわめながら判定する必要がありますので、概略として認識はしておりました。それが計画というところでございます。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 冨士谷英正君。 ◆15番(冨士谷英正君) まさに市長の詭弁ですよね。これを選挙中に、安土支所も使いますよ、そうしてから回答がなかったんですけれども、岡山の幼稚園も使いますよ、南別館も使いますよということを言って、これに使う費用がこんだけ要るよと言うたら、情勢はころっと変わってたと思います。こういうふうに、市民に正直に透明化を持たずにやられたのが今回の問題の発端なんですよ、市長ね。それはあなた、幾ら言われても、市長が言われてもね、爽やかな答弁かもわかりませんけども、評論家みたいな答弁をされますと、市民は何のこっちゃわからへん。具体性は何もないんですやん。ほで、2年間、市長の何が目に浮かんだ、姿形が見えてこないというのは、市民の大多数の声であります。このことを申し上げながら次の質問に入りますが。 まず、ランニングコストは新庁舎9,000平米を聞いてるんじゃないんですよ。安土支所、南別館、ひまわり館、岡山の幼稚園、そこらに20年間何ぼ要る。これ計算方法はありますやん、ちゃんと。そして、20年後は考えてない。こんな無責任なことないでしょ。当初案は、60年間はやろうと、60年後はそのときにまた考えようということだったんですね。だから、20年間ぐらいだったら、20年後どうするのか。これは無責任じゃないですか。もう一度答弁願います。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 再問にお答えしたいと思います。 南別館、ひまわり館につきましては、先ほど申し上げました年間4,600万円程度と見込んでおります光熱水費の中に含まれております。その内訳につきましては、南別館で現在、年間ですが、平成28年実績で約180万円ぐらいの光熱水費を要しております。ひまわり館に関しては868万円程度の、社協が使っている部分は除いておりますが、市が使っている部分で868万円、合わせて約1,000万円の光熱水費を支出しております。この実績に基づいております。 また、安土支所につきましては、現時点におきまして、済みません、申しわけないんですけど、今光熱水費が幾らかという試算は持っておりませんが、安土支所につきましてはこれまで、建物ほぼ全部をいろいろな形で使っております。倉庫のような使い方をしている部分もあるんですが、今後新庁舎ができた段階におきましては、安土町総合支所建物全部をこれまでどおり執務室として使える状況での活用というのは考えておりません。先ほど申し上げました安土地域の住民サービスを維持継続していくという意味においては、未来づくり課で行っている執務の継続を考えておりますが、それ以外の部分につきましては、本庁舎または南別館等への配置ということを考えております。 それから、岡山幼稚園の活用につきましては、これは新庁舎整備と直接連携しているものではなく、マナビィの活用をどのようにしていくかという部分で影響が出ている部分だと思います。今後、人権センター、現在使われておりませんが、人権センターに移設の活用等も検討しているところでございます。まだ確定したものではございませんが、そうした整理統合を図っていく中で、除却できるもの、それから継続活用が必要なものというのが明らかになってくるものというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思っております。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 冨士谷英正君。 ◆15番(冨士谷英正君) ランニングコストは水道光熱費だけじゃないんですよ。市民の皆さん思うてなさるのは、古い施設を使えば毎年どこなと修理するでしょ。こんなん一般論じゃないですか。それを理事わざわざ、わかっていながら水道光熱費、これ全部で今使おうとされてるのは、僕調べたら3,500万円ぐらいですよ、水道光熱は。いわゆる教育委員会、水道、それで安土支所、ひまわり館も入ってたですかね。ほいでから、岡山幼稚園。3,500万円、そうじゃないです。それ以外に補修費が要るでしょう。それ何ぼに見てなさるんですか、20年間で。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 現時点で想定しておりますのは、繰り返しになって申しわけないんですけれども、南別館、安土支所、それからひまわり館の改修については一定を見込んでおります。その改修というのは、ひまわり館等の改修、約1億円であったり、それから南別館の改修、約8,000万円というのを見込んでおりますので、これによって一定の長寿命化が図れるものというふうに考えております。そのほか、今後どのような補修、修繕が必要になるかということについては、現時点で建物調査というのは詳細にされているわけではございませんので、ただ20年後にはどうなるかわからないではなく、20年後には南別館を活用しなくて済む行政事務の効率化を図っていく方向に進んでいくものというような想定の中で考えているというようにご理解いただきたいと思います。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 冨士谷英正君。
    ◆15番(冨士谷英正君) 今言われたことは、当初に投資金額を言われているんです。南別館はエレベーターがないから、エレベーターは外せない。そうじゃなくして、皆さんの家庭だって、毎年毎年修理するじゃないですか、古けりゃ古い。しかも、南別館、水道は、昭和54年の建物ですよ。今からちょうど、昭和95年ですから、41年前なんですよ、これ。そしてから、教育委員会は62年ですよね。安土支所に至っては55年ですよ、昭和。それで、1億5,000万円。これは応急処置かもわからない。最初の計画では6億円というふうに説明があったんですよ。それがいつの間にか1億5,000万円になってるんですね。 いずれにしても、余り数字出すと、結局小西案が高くなる。間違いないんです、これ。何ぼ低く見たって、当初案と比較したら絶対に小西案のほうが高くなるんです、これ。だから、そういう立場で聞いてるんですよ。だから、初期投資はわかりましたよ。説明があったんですから。そのとおりいくかどうかは別にしまして、一応それを50歩譲ったとしても、信じたとしても、その後20年間、そして20年後にどうなるかわからない、そんな無責任なことないんですよ。まず、今の状態が続いたらどうするのということですわ。今の状態、何ぼITやとか言うたって、製造工場と違うわけですからね。市民さん相手ですから、なかなか進まない。議員の我々もそうですけれども、前に座ってなさる市の幹部の皆さん方だって、どこまで進むかわからないと思いますよ。だから、やかましゅう、今はブームのような感じしますけれども、今の状態だったら20年後にはどうするんですかと。それを出さないことには、これ責任ある執行権者とは言えませんよね。それについて答弁を求めます。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 冨士谷議員の再問にお答えを申し上げます。 私はちょっと考え方が違っておりまして、20年後、30年後どうなるかということを予測しながら、今どのようなことをしていくべきかというのを考えるのが我々行政の仕事であるというふうに考えております。岩崎議員の質問でもありましたように、今IT化が進んでおります。マイナンバーカードもございます。その中での口座のひもつけ、いろんなものがあります。行政事務のあり方というのは根本的に変わっていくというふうに我々は理解しております。 実際それがどういうスピードで、どのように変わっていくかということは、今の状況では予測することはできませんし、我が国が世界においてその分で乗りおくれているということも認識はしております。また、当市もIT化はまだ十分に進んでない。これからどんどん進めていかなきゃいけない状況であるということも認識しておりますけれども、それを前提に我々は庁舎を含めて行政のあり方というものを抜本的に考えていく必要があろうかと考えております。 そういう中で、この2万1,000平米という大きな庁舎を将来60年にわたって抱え込むということは、大変大きな負担を必要不可欠に残すということになろうかと思います。そういう選択は多くの市民が望みませんでしたし、私もそうあるべきではないと考えてこういう状況になっていったというものと考えております。 詳細の数字につきましては、理事からこれまでるる説明をしたとおりでございますけども、20年後には恐らく大きく変化をしているというように私は思っておりますし、そうならねばならないし、そうすべきが我々の役目だというふうに理解をしております。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 冨士谷英正君。 ◆15番(冨士谷英正君) 冒頭申し上げましたように、市長はやっぱり評論家になられたほうが僕は大成されると思いますね。やっぱり執行権を持ってなさる人は、市民にいつまでも安心・安全を与える、これは大前提なんですよ。20年後はどうなるかわかりません、IT、どういう時代になるかわかりません、それでは市民は不安でしょ。だから、今の状態が最悪としたら、最悪というか、最低としたら、じゃあ20年後もそのまま行ったらどうなる。それは安心されるでしょう。20年後わかりません、それはもう執行権を放棄されたのと一緒じゃないですか。どうでしょうか。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 議員のお考えと私の考えは違うように思います。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 冨士谷英正君。 ◆15番(冨士谷英正君) 市の最高責任者として、僕の申し上げた、20年後はわかりませんで、それで市民に安心・安全を与えれるというふうにお考えですね、それじゃあ市長は。どうでしょう。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 20年後どうあるべきか、将来どうなっているのか、どういうふうに展開していくのかということを想定しながら、それを読みながらしかるべき道を選んでいくというのが我々の役目だという理解をしております。現状が続くという状態で物事を進めていくという考え方はしておりません。 ○議長(片岡信博君) 冨士谷英正君。 ◆15番(冨士谷英正君) 僕の申し上げてんのは、それは進むでしょう。だけれども、進まない場合もある。だから、執行権者というのは、市民の皆さんが安心・安全を感じていただくために最低のことをやっぱり提示しなきゃならないと思うんですよ。そんなんわかりません、私とあなたの考えに違いがある。それは執行権者として僕は資質が問われると思いますよ。評論家だったらそんでいいんです。どうなるかわかりませんねえというのは。そんな市長は聞いたことないですね、僕は。だから、もう一度はっきりと市民の前に、私はそういうことで、20年、30年はわからん、どうなってるかわからん。だから、わかる範囲で、せいぜい市長されて2年ですやんか。その間どう変わるか、そんな無責任な。2年で、次仮にされたとしても、4年、6年ですやんか。そしたら、その間だけよかったらいいという、こんな市長として無責任きわまりないことはないと思いますね。だから、やっぱりその当時の為政者は、場合によったら100年先も見るんですよ。そんな評論家みたいな答弁をされてると、僕はほんまに不毛の議論だと思います。そんな市長が余り僕は、いろんな全国市長会でも行きましたけど、まずないですわ。まず議論にならないと思いますね。そんなこと言うてもだめですから、質問に入ります。 それで、20年後どうなのかということをきっちりと整理をしてください。20年後が出せないんですよ、逆に言えば。数字が大きくなり過ぎて。それが怖いんでしょう。だから、小西案が有利になるためには、出しては困るんです、これ。それは市民に非常に、もう市民を愚弄したような発想ではないのかなと僕思うんですね。 だから、もう一度申し上げますが、毎年古い施設使うわけですから、何ぼ、これ計算方法はあるんですよ。そして、もう一つ言いますと、新庁舎だって、たくさん要る、たくさん要ると小西市長言われますね。じゃあ、具体的に数字を何に基づいて出してるのか、それも言うてくださいな。言葉ばっかりで、2万1,000でたくさん、後年度負担が何ぼになるんですか、それじゃあ、言うてください。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事(嵐孝雄君) お答えします。 現時点で想定しております9,000平米程度というふうに申し上げておりますが、前計画2万1,000平米のうち、にぎわい交流機能として設けられていた部分が約4,000平米ございます。それから、2万1,000平米の中には、地下駐車場が占有していた部分も含まれております。こうしたものを差し引きますと、庁舎としての行政機能を担う部分というのはおおむね1万6,000平米ということが基本計画、その時点での基本計画、基本構想の中で示されております。それに対しまして、現在進めております計画はこの数値も参考にさせていただいております。ひまわり館、南別館を活用することで、1万6,000平米の建物を建てることなく、9,000平米程度の建物で十分前計画と同じ機能をそれぞれの施設で担っていくことで継続ができるというのが考えでございます。 ただ、この考えは、現時点での必要マックスの大きさとして、これぐらいが今必要であろうという見方をしております。それが20年後どうなるかわからないというご指摘ではあるんですけども、大きな方向として人口減少社会が近江八幡市においても進むということが考えられている中で、行政事務の効率化というのも最低限求められているものでございます。 そうした中で、20年後には新庁舎の中で、できるだけ多くの機能を進められるようにすることが大切であり、南別館をその時点において更新しない方向を持っておくことが大事というように考えております。これは仮にですけれども、2万平米の建物ですと60年後に、またそれ以後も改修等をしながら、2万平米の建物を維持していかなければなりませんが、仮に9,000平米、ひまわり館がその時点での活用方法、行政機能を集約できるのか、それとも前計画の市民活動に活用していくのか、市民ニーズ、それから社会環境の変化に合わせて考える必要があるんですけれども、できるだけ市として持っている施設が処分できるものを幾つか持っていって、その時点で処分していくということのほうがメリットがある、優位性があるのではないかということを考えているところでございます。 ○議長(片岡信博君) 冨士谷英正君。 ◆15番(冨士谷英正君) 先ほど言いましたように、市長は後年度負担、2万1,000は非常に高くつく。じゃあ、その数字と根拠をまず明らかにしていただきたい。これは理事もご存じかどうか知りませんけれども、副市長さんも聞いてくださいよ。ライフサイクルコストというのは、これ計算方法があるんですね。ご存じだと思います。それから見て、生涯費用が新築の場合60年ということを言われますよね。しかし、今のは初期投資をして20年間使うんですよ。その間に毎年どのぐらいて、これ計算方法があるそうです。私はちょっと専門家じゃないんでわかんないですが。そこら辺もひとつ専門家に聞いていただいて、今おっしゃったように、安土支所、最初6億円でした、ここは。ほで、1億5,000万円になった理由も知りたいですし、そういうことを全部数字で出してください。理事や市長は言葉ばっかりで、市民はわからない、何のこっちゃ。数字というのは、前も申し上げましたように、誰が見ても1は1なんですね。だから、数字で明らかに出していただくこと、ぜひ議長にもお願いしておきます。それだけ注文していただきたいと思います。一番大事なとこですから、ここら。 ほんで、小西案で全体で、僕らの計算では100億円超えるんですよ。100億円超える、同じ平米単価45万円から50万円というたら、今どき本当に建設業界はまず相手にされないのが現状ですよね、現実ですよね。だから、そうやって今はそうやとか、そういうかけ離れた認識というのは、市民は大変不安に感じられることだと思いますし、そして執行部を信じない。これが一番怖いと思いますね。今まで歴代のいわゆる為政者が額に汗して延々と歴史と文化のある八幡を築いてきたんですよ。それが小西市長になってから、時代の逆戻り、100年もしたら大変なことだと思いますね。そんなことのないように、これはもう一度申し上げますが、後年度負担高くつく、じゃあその計算方法、何ぼなの、はっきり言うてください。 それともう一つは、今あった、20年間使うのに何ぼ要るの、修理は。初期投資はわかりました。20年後、それはわからん。これは困ります。だから、今の時点を最低としましょうや。それが続いたら、そのときに時代が変わったら、それを使わないとよいだけじゃないですか。何も預金しろと言うてないんですから。どのぐらい要るのかなということを市民にやっぱり説明をしていただきたい、このことをお願いをしておきます。 もう一つ、あの保健センターは何で耐震しないんですか。保健センターしないから、子ども支援センターがわざわざ岡山幼稚園を使おうと言われてるんですね。非常に遠くなりますね。ワンストップの構想から非常に僕は矛盾してると思うんですけれども。それがわかればちょっと言うてください。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事(嵐孝雄君) お答えします。 まず、ライフサイクルコストの考え方、数値でということはあるんですけれども、これまでに、資料でお示しさせていただくといいんですけども、庁舎建設ということに関連する専門的な研究資料がございます。その中でライフサイクルコストについて述べられておりまして、ライフサイクルコストというのは、建設費も含みますが、そのほかの保守点検、修繕、改修、清掃等、いろいろな保守点検等も当然、エレベーターとかですとたくさんかかりますし、そういう経費も含めた考え方として、建物の価格に対して3.7から5.2倍程度かかるということが数値として示されております。ですので、建物の価格が仮に10億円違うと、それは60年間で3倍ですので、30億円変わってくる、こういうような考え方に基づくものでございます。 それから、保健センターの活用につきましては、現在保健センターの耐震に関しては考えておりません。保健センターにつきましては、新たな新庁舎が計画された段階では活用していかない方向でおりますので、保健センターの耐震は、継続活用が全くないものとして、使わないものでというようにご理解いただきたいと思います。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 冨士谷英正君。 ◆15番(冨士谷英正君) 今の嵐理事の答弁、さっぱりわからないですね。何で保健センター、近くで使わないんです。わざわざ古い、保健センターは古いですよ。でも、岡山の幼稚園は、幼稚園の機能は持ってるけれども、いわゆる子育て支援センターにふさわしいのかどうか僕はわからないんですけれどもね。何かほかに理由があるんじゃないですか。あそこ解体して売却すると、そういう話もあるんじゃないですか。どうですか。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 冨士谷議員の再問にお答えいたします。 保健センターの関係で、今先ほど子育て支援センターの話が出ました。子育て支援センターは今現在、現在というか、昨年度までは保健センターを借りておりました。ただ、借りておりましたと申し上げますのは、基本的には保健センターで本来の保健業務、事務所もそうですし、健診業務でも使っております。非常に手狭な状況もございます。そういう中におきまして、週3日の子育て支援センターを、より子育て支援を充実するという必要性もございます。そういうことで、岡山幼稚園が、計画がハイテンションボルトの関係でおくれましたけれども、民間の認定こども園ができた段階に伴いまして、そちらを利活用するという形で方向転換を図ったということでございますので、子育て支援の充実ということで、そういう形で移転をしたということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(片岡信博君) 冨士谷英正君。 ◆15番(冨士谷英正君) じゃあ、もうこの問題は最後に、質問といいますか、これは約束事にしていただきたいんですが、僕はこれを申し上げます。 旧庁舎の耐震化の設計と、デザイン・アンド・ビルドですから、1億1,000万円で落ちた。次は旧庁舎の解体費が何ぼ要るのか。これ解体されますからね、三、四年後。ほいでから、新しい庁舎の設計費が、これもまた要ります。設監であります、要るもの。ほんで、建設費、これで40億5,000万円が45億円。平米単価が45万円か50万円、これは守山をご存じですか。67万円でしたね。だから、60万円とされても、10万円から15万円違うんですよ。だから、60万円とされるのが普通ではないのかなと思いますね。 そしてから、南別館、これは8,000万円と言われました。しかし、これとても毎年、昭和55年ですね、築、60年ですから、これまた要りますね、費用が。それは何ぼ要るのか。 ほで、安土支所、6億円が1億6,000万円に変わってますよね。この理由と、そして55年ですから、築、だから僕は20年間使うのにどれだけの費用が要るのか。 岡山幼稚園は1,200万円ということですね、61年ですから、築。それが毎年どのぐらい要るのか、水道光熱含めて全てです。それと、20年後、20年間使うわけですから、20年後はどうするのか。わからんではこれ困ります。今の状態が続いたとしたら何ぼ要るのかということをお願いします。 ほいで、病院の跡地、これは当初案にはそんなもん出てなかった。それが当局の資料では、6,300万円、1億1,700万円と言われてますね。それと、八幡学区の避難所2億6,000万円がまた別に要るんです、これは。こういうのを全て解除したばっかりに要る金なんですね。ご理解されますか。ほいで、合併推進債27億円、これの根拠、もうべらぼうな数字ですよ。7億円というのは何の補助金ですかね。そんなもん、まず、悪いですけど、東京に市長、何回行かれましたか、国交か文科省か、あるいは厚労省や内閣府か何かに。どうしてこれだけの補助金が出るんですか。そういうことをはっきりと言うてもらいたい。 ほんで、当初案では、合併推進債29億6,640万円で補助金は7億5,000万円、だから37億円もらえるんですよ。合併推進債、今言われてるのは、13億2,800万円が14億9,000万円ですね、マックスで、小西案では。そこらきっちりと比較対照して数字として出していただきますことを強く議長からも言うていただきたいと思います。 それでは、時間がございませんので、次に入ります。 まず、今後の新型コロナウイルス感染症対策と今日までのコロナウイルス感染対策の検証と予想される第2波、第3波の対策と。 ちょっと時間の関係で具体的に申し上げますけれど、まず農林水産で牛のがありますね。あれ10万円ですね。いわゆる繁殖農家用ですね。これを本当に要請して何頭ぐらいあるのか。僕は非常に少ないと思ってる、これを使われる人は。だから、もし残れば、僕はやっぱり、今繁殖農家の人も困ってるんですよ。もう一つ聞きたいところは、何で需要が減ったのか。どのように分析されてるのか、ひとつお願いします。 まとめて言うとこか。 もう一つは、事業管理者、病院と、あるいは教育委員会もどういう対策を、特に病院の場合は診療報酬に影響があるんじゃないのかなと思ってるんです。それで、現状とこれからの見通しというものをぜひご答弁をいただきたいと思います。 教育委員会も、よく保護者から聞くのは、子どもはやっぱり冷房が入ってても窓をあけなさい、3密の関係で密閉はだめと。窓をあけると、言うたら悪いけど、場所によっては虫が入ると。だから、やっぱり網戸も要るん違うということも言われてるんですが、そういうふうな対策を講じられているのかどうなのかというのをまずこの項の初問として。 それで、病院は、何とかカメラですね、門を入れば紫外線か何かぱっと、あれなぜ八幡の総合医療センターにないのか、よく言われるんですけどね。それは費用がないのかどうなのか、ちょっとそれについてもお答えをいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 万野産業経済部長。             〔産業経済部長 万野藤治君 登壇〕 ◎産業経済部長(万野藤治君) 冨士谷議員のお尋ねの新型コロナウイルス感染症対策に係ります繁殖雌牛導入支援についてのご質問にお答えをいたします。 まず、繁殖雌牛導入に係ります見込み農家数の質問でございますが、市内には肥育のみの畜産農家が17戸あり、施策目標といたしまして、その3分の2の12農家、51頭分を想定し、予算要求をさせていただいております。議員ご承知のとおり、技術面や畜舎の改修など設備面におきまして容易ではありませんが、これらの数字につきましては、チャレンジしていただきたい、取り組んでいただきたいという期待も含めましての算出をいたしております。これらの支援によりまして、今回打撃を受けておられる肉用牛生産者の経営安定と近江牛の生産基盤をより強固なものにし、近江牛の生産振興につなげてまいりたいというふうに考えておるものでございます。 また次に、予算が余った場合におけます今後の支援策につきましては、申請状況や今後の状況を見きわめながら、さらなる導入支援の追加など、必要に応じまして次なる支援を検討してまいりたいというふうに考えております。 そして、最後に消費拡大に向けました施策についてでありますが、5月の臨時会でも回答させていただきましたように、小売価格は家庭消費が極端に減っている状況ではないということや、近江牛ブランドとして定着してきた価格を急激に下げることが難しいなど、さまざまな要因が考えられますが、枝肉の相場価格は消費需要に比例して変動しておりますことから、消費拡大に向けた施策も必要であると考えております。このことから、先般JAが実施されました近江牛の販売に、微力ながら市職員も購入協力をさせていただいたところであります。 枝肉価格が急落した今、緊急支援策として、まずは直接的に肉用牛生産者を支援できる手だてを実施し、本市の肉用牛生産体制を衰退させることなく、近江牛ブランドの維持と生産振興を図ってまいりたいというふうに考えております。 今後もJAを初め関係機関、団体と連携を図りながら、消費拡大に向けた取り組みや支援施策について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 日岡教育長。             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕 ◎教育長(日岡昇君) 冨士谷議員ご質問の新型コロナウイルス感染症対策についてお答えします。 2月27日の国からの休業要請を受け、小・中学校校長代表4名との協議を経て、3月2日からの一斉休校を決定しました。そんな中、卒業式については、児童・生徒にとって一生に一度の感動的な式典でもあり、感染症対策を十分とった上で実施しました。卒業生、学校教職員、保護者だけの式でしたが、記憶に残る意義ある式典となりました。その後、今年度の入学式や始業式を行ったものの、全国的に感染症拡大の状況にあったことや、県内においても感染症が広がっていたことなどで、医療関係者を含めて対策本部会議で判断しながら休校延長を繰り返し、3カ月にも及ぶ長期の一斉休校を行ってきました。 この一斉休校が適切であったどうかについては、いまだ感染症拡大が心配される状況で判断できませんが、何より本市の児童・生徒に感染者が確認されなかったことはよかったと思っております。しかしながら、本来学校で学べるはずの児童・生徒たちが3カ月にわたり自宅で過ごすことを基本とする生活を送っていたことには、大変心を痛めております。 休校中は、電話連絡や家庭訪問を通して、また登校日や学校開放日などを実施することで、児童・生徒の健康状態の把握に努めるとともに、学習活動が継続していくように取り組みました。 休校措置によるデメリットとしては、予定していた授業時間が確保できず、各校の教育課程を大きく変更せざるを得ない状況になったこと。また、運動不足や生活習慣の乱れなどから、心身の不調を訴えるなど、多くの課題が見られました。 しかしながら、この休校措置を通して児童・生徒や教職員、また私たち教育関係者も多くのことを学ぶことがありました。児童・生徒にとっては、学校の再開を心待ちにしていた様子から、子どもたちなりに学べる場所としての学校の存在意義や大切さを理解することができたように思います。また、社会のニュースや働く親の姿を通して社会の問題に目を向けられる機会ともなりました。教職員にとっては、家庭訪問や登校日などの限られた時間の中で学習を保障する方法や、不安、ストレスを抱えた児童・生徒への支援のあり方を考え、取り組むことで、教職員にとって最も大切なことは、今いる子どもたちの気持ちに寄り添いながら、健やかな成長を支えることであるという本来の教育の本質を実感する機会ともなりました。このことは学校再開後の教育活動の見直しに生かされるものと期待しているところです。あわせて、今回の休校により、学校は地域の拠点であり、大切な場所であることを教職員だけでなく私たちも再認識することができたことは、何よりこの休校から学んだことだと感じています。 次に、第2波、3波対策についてお答えします。 昨日、道下議員にもお答えしましたが、感染症対策としての重要なことは次の3点です。1つ目は、感染源を絶つこと。家庭での検温や健康観察をしっかりして、学校にウイルスを持ち込まないようにすることです。2つ目は、感染症経路を絶つことです。マスクの着用や日常のうがい、手洗い、せきエチケット、消毒を徹底していきたいと思います。3つ目は、3密が重なることのないように、学校でできる対応をしっかりすることです。 学校の3密を避けるための対策としては、多くの学校では教師の壁を移動し、スペースを広げたり、教室内の棚などの附属物を教室から出したり、児童・生徒の机の間隔を最大限まで広げ、密接する状況を回避しています。また、市費講師を増員することで、空き教室を利用して少人数指導を行い、密集の回避を努めたり、スクール・サポート・スタッフを全ての学校に配置することで、検温や消毒などの支援を充実させたいと考えています。このほかにも物的支援として、児童・生徒全員に机用の飛沫防止ガードを配布し、給食時等に感染拡大が心配される場面で活用できるようにしたいと考えています。 教育活動の中身としては、音楽、体育などの飛沫感染の可能性が高い一部の実技指導については、歌唱指導や身体接触を伴う活動は指導の順序を変更することや、密集する運動、組み合うことや接触することが多い運動は当分の間実施を見合わせる対応を考えています。水泳実習についても、更衣室での3密が回避できないため、今年度は中止にしました。 授業時数確保の観点から、夏期休業中も、学校により異なりますが、10日程度の登校日を設け、全ての学校で授業を行い、給食も提供していきます。熱中症対策にも注意を払いながら、子どもの健康と安全を第一に、感染症対策を最大限に講じて教育活動を行っていきますので、ご理解をお願いします。 最後に、議員がおっしゃいました網戸の件ですが、網戸も含めて各校、国によりますと100万円から200万円の補助金を国が各校に補助するということを申しております。現在、各小・中学校に必要なものを、どういうものが欲しいかという確認をとっておりますので、それが出次第、またその補助金を分配していきたいと思いますので、各校が、今議員がおっしゃった網戸の件あるいはその他の件についても、学校長が把握していれば確実に出てくると思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 宮下病院事業管理者。             〔総合医療センター事業管理者 宮下浩明君 登壇〕 ◎総合医療センター事業管理者(宮下浩明君) 冨士谷議員の今後の新型コロナウイルス感染症対策に係るご質問のうち、当医療センターにつきまして回答させていただきます。 全国的に感染患者が増加する中で、院内感染を防止するため、これまで大変混み合っていた外来1ブロックの診療科の編成を変更し、混雑の緩和に努めたことや、外来エリアの待合椅子の間隔を広げること、患者様が並ばれる間隔をあけていただくため、床面に足形マークをつけることで一定の距離、ソーシャルディスタンスを確保しております。また、各種受け付けや会計窓口には飛沫感染防止のためのビニールカーテンの設置や、これまで1日1回としていた椅子や手すり等の清掃業者による清拭を1日3回にふやし、加えてスタッフによる清拭も実施しております。 発熱または呼吸器症状を有する患者様への対応といたしましては、ほかの患者様と交錯しないよう、外来エリアにブースを設けてお待ちいただいております。また、当院の健診センターでの人間ドック等につきましては、ご予約をいただいておりました皆様には大変ご迷惑をおかけしましたが、緊急事態宣言を受けて院内の3密を避ける観点から、4月16日から5月末まで健診業務を一時停止させていただきました。 また、入院中の患者様の面会につきましては、ご家族も含めて全面的に禁止しておりましたが、6月8日から入院または退院の日の病室への入室や、手術当日の面会等、部分的に緩和させていただいたところです。 また、これまで当院では、夜間であっても院内への出入りが自由になっておりましたが、4月末から夜間に病院に入る際には記名をいただくようにしたところでございます。 次に、病院職員に対する取り組みでございますが、全ての職員に毎朝の検温を指示しており、発熱等の症状がある場合には所属長に連絡した上で自宅待機させることとしております。 また、緊急事態宣言により府県をまたぐ移動が制限されていましたので、Zoom等を利用したウエブ会議の開催や会議そのものの縮小や書面会議の対応をしてまいりました。 さらに、新型コロナウイルス感染症が発生するまでは、医療機器メーカーや製薬メーカーを初め、それらを取り扱う大勢の取引業者が出入りしておりましたが、商品の納入や当院からの要請があった場合のみ入館を許可するようにしたところです。 次に、防護衣等の過不足の状況でございますが、現在当院では約2,300の防護衣セットの備蓄を有しております。さらに、過日の5月の臨時議会でもご可決いただきました補正予算で1,700セットを購入し、約4,000セットの備蓄となりますが、今後患者の発生状況により、どの程度消費されていくのか、先が読めない状況ではございます。 次に、予想される第2波、第3波への対策でございますが、感染対策を初め、基本的には現状どおりの体制を継続してくこととしております。先日の西津議員のご質問にも回答させていただきましたが、当院は救命救急センターを有しており、本市のみならず東近江圏域の救急患者にも対応する必要があることから、特に新型コロナウイルス感染症患者については、重症患者を中心に受け入れを行っていきます。また、東近江圏域以外の陽性患者様であっても、当院は県内最大級の透析センターを有しておりますので、透析中の陽性患者さんや、それからGCUを整備いたしました周産期母子医療センターを有する病院でございますので、妊婦の陽性患者様に関しては圏域を越えて当院で受け入れることを考えております。 次に、新型コロナウイルスが当院の経営に与える影響についてでございます。 本年3月に当院に陽性患者が入院されたことが報道されて以来、徐々に外来患者数が減少してまいりました。加えて、4月の当院の一般病床に入院中の小児から陽性反応が出たため、小児科の新規外来、新規入院、新規の小児救急外来の受け入れを約2週間停止しました。そのため、昨年4月と比較しまして入院患者延べ人数は若干、マイナス13名、減少幅は少ないものの、外来患者は延べ人数マイナス2,957名と大幅に減少しております。前年度と比較した4月の純損益は約7,800万円程度のマイナスを計上しており、5月につきましても入院患者延べ人数は前年同月と比べてマイナス1,100、外来患者延べ人数も同じくマイナス4,747名であったことから、今後の経営状況を注視し、対応を考えていく必要がございます。 国の対策として、新型コロナ感染症の診療報酬を3倍に増額することや、病床の確保のための補助金を創設されておりますが、これまで同様の医業収益が確保されるよう、滋賀県市長会や滋賀県医師会等さまざまな組織を通し要望してまいりたいと考えております。 最後になりますが、ご質問のサーモグラフィー、これはサーモグラフィーは空港等でご利用になっているやつでございますが、これに関しましては、大人数が大量に行き来する場所に適するものでございまして、病院には、一応検討はしておりますが、今のところ病院の玄関に設置することはまだ決定しておりません。ただ、非接触型体温計というのがございまして、おでこに接触することなく体温をはかる装置がございますが、これに関しては運用を今検討はしております。 現在、入院患者さんに関しましては、病棟で面会の方、まだ制限全面解除はしておりませんが、病棟に関しましては非接触型体温計で全員検温をして、それから記名をしていただいて入室あるいは面会していただくというふうにしてございます。この辺に関しましては今後また検討していきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(片岡信博君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 冨士谷英正君。 ◆15番(冨士谷英正君) 3部門からご答弁をいただきました。要望はちょっと最後にさせてもらいます。もう時間がありませんので。 最後の質問ですけれども、まず市民窓口空間除菌、あれはいつ入れて、次亜塩素酸水ですね、それを噴霧された。これはもう経産省も文科省も学校で使うなという指示が出てるけど、誰の発案で、いつやめたのか。ほで、その成分は分析しもせずやったのかどうか。 ほでから、もう一つ、バクタクリーンですね、あれも成分は言うてもらえないんですね。それを使おうというのはどういうところから来てるのかね。これはぜひ市民生活・産業支援室ですか、その統括監である副市長からぜひ答弁をしていただきたいと思います。 それともう一つは、このバクタクリーンで一般的に入札すると言われてたんですけど、これ中止されましたね。何でころころ猫の目のように変わるのかね。市民はそれ信じてるんですよ。だから、それはもう内部崩壊だ。内部の不統一だ。これはもういわゆるガバナンスが本当きいてないんじゃないのか、こういうことを言われる市民がもう日に日にふえてるんですね。だから、その点は何で、市長から答弁をしていただいてもいいんですけれども。 ほんで、45万枚のマスクも、2回も違う資料が出てくるんですね。だから、一体全体あれはほんまに使うのか。しかも、厚生労働省から来た本当にフルテクトマスクというのは、抗ウイルス確保なるものでお茶を濁してるんちゃうか、こんなこと言われてるんですよ。だから、それはもうおかしい。ほんで、本来はマスク工業会の自主基準クリアが信頼性のある目安かと思いますと、ここまで言ってるんですね。にもかかわらずやられてる。これも非常に不思議なんです、まだ。45万の配布先、それで医療機関94とか、あるいは教育機関が61ですか、言われた、あれ全部言うてください、そこらを。そういう不透明なことをやられているというのは大変問題ですから。 最後に要望。牛はやっぱり地域でのいわゆる通貨貨幣ですね、それがいいかなと思います。 以上。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 江南副市長。             〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕 ◎副市長(江南仁一郎君) 大変失礼いたしました。 まず、ご質問いただきましたうちの、まず庁内の噴霧器による除菌のことについてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、この新型コロナウイルス感染症につきましては、去る3月5日に県内で初の感染者が確認されたことはご承知のとおりでございます。本市におきましても4月7日に1例目の感染者が確認されたということで、全国的に感染症が急速に拡大してきたという経過がございます。 その中で各自治体の取り組みでございますけれども、いち早く来客者用のカウンターに透明シートを設置したりとか、さまざまな取り組みを進めてこられて、職場内での感染症拡大防止の取り組みの動きが出てまいりました。そのような中で、本市の中でも市民の皆様の安全、そして働く職員の安全を守るということで、さまざま検討させていただく中で必要なものということで、1つは次亜塩素酸水の噴霧ということの検討を始めたというところでございます。 これにつきましては、当時北海道でかなり感染者数がふえていたという状況もございまして、その次亜塩素酸水の噴霧ということが実際に行われているということとあわせて、北海道大学、その他の大学でもこの新型コロナウイルスへの効果が一定見込まれるというようなことも含めて使用されていたという経過がありましたので、その導入につきましても検討させていただいたということでございます。 ここに来まして、この次亜塩素酸水の噴霧器による使用については、その効果が認められない、あるいは今後の検証が必要ということでございましたので、直ちに使用を中止をさせていただいたということでございます。実際の使用は4月13日からということでございます。ただ、この次亜塩素酸水につきましては、アルコール消毒液の不足等から、市民に無料配布をされている自治体もあるということでございます。 いずれにしましても、経済産業省が要請しております独立行政法人製品評価技術基盤機構、NITEによる新型コロナウイルスに有効な界面活性剤の有効性評価についてということで、この5月29日に中間報告が出されたわけでございますけれども、広く流通しておりますものの中に、製法、液性、保存方法、また使用期間が明記されていないものが多いということで、現時点ではこの新型コロナウイルスへの有効性が確認されない、特にこの次亜塩素酸水については安全性についての科学的な根拠が示されてないと、したがって控えたほうがいいということでございまして、WHOも同様に見解を示されているという状況でございますので、しばらくこの判断の推移を見守りたいということで、一旦取りやめをさせていただいたところでございます。 いずれにしましても、この次亜塩素酸水は従前から使われているものでございますけれども、その濃度でありますとか、あるいは不純物の混在状況、そういったものによりましても効果が変わってくるということを言われておりますので、一旦は使用見合わせをさせていただきたいというふうに思っております。 それから、各施設の空間除菌ということでございますけれども、これもアルコール消毒等で実施をいただいておるわけでございますけれども、対策本部会議等の中で種々検討いたしまして、可能性のある対策は全て講じていこうということを決めさせていただいた中で、就学前施設等の除菌、抗菌、そういった部分で噴霧という形をとらせていただくということで決めさせていただきました。そのことにつきましては一定さきの議会でもお答えをさせていただいておりますように、当コロナウイルスに対しても一定の効果があるということで、薬剤を指定した中での発注ということで計画をさせていただいているところでございます。 ◆15番(冨士谷英正君) 何で入札をやめたのかということを聞いてください。入札を中止したことを。 ◎副市長(江南仁一郎君) お答え申し上げます。 今回、就学前施設の除菌、抗菌ということで、入札の手続を一旦踏まさせていただいたんですけれども、その入札の手続を実施をしておる途中に、一般市民あるいは一般業者の方からのご厚意で、一部の施設についてそういった除菌、抗菌を施したいということでお申し出があったということでございましたので、今回発注しております施設の数量等が変わってまいりますので、仕様見直しということになりますので、一旦この入札を停止をさせていただいたということでございます。 ○議長(片岡信博君) 回答漏れはありませんか。 原田総合政策部長。             〔総合政策部長 原田智弘君 登壇〕 ◎総合政策部長(原田智弘君) よろしくお願いいたします。 マスク45万枚の調達ということで、その45万枚をどこに配布するのかというふうなことでございますけれども、以前にもご答弁させていただきましたが、緊急事態への対応ということから、感染防止対策に効果のあるマスクというものを、生産ラインを確保しながら早期に調達するために必要な枚数を決定したというところでございます。必要な枚数の考え方というのを整理をする中で、感染拡大時に感染リスクが高い職場で働く方々の感染予防対策を2カ月間確保することができる枚数としまして、サービス提供事業者の数から総数を積算し、45万枚として概数を求めたところでございます。医療機関としまして4万2,000枚、高齢者等施設としまして2万8,000枚、障害福祉サービス等施設としまして2万2,000枚、教育施設として1万4,000枚、保育所、認定こども園等で1万4,000枚、庁内の窓口で2万8,000枚。月当たり、今の数字をたしますと14万8,000枚ということになりまして、これが2カ月ということでございますので29万6,000枚。それから、市民部1万6,000の備蓄と、子ども健康部の10万7,000枚の備蓄、それから予備を含めまして45万枚というような形で積算をさせていただいたところでございます。 配布先につきましては、今後の経済活動の再開、それから教育の再開、今後というか、もう経済活動、教育活動、再開されているわけですけれども、これに伴い予想されます新型コロナウイルスの感染の第2波、第3波、この感染拡大、それからウイルス性感染症への早急な備えのために、備蓄するべく今調達をしているところでございます。6月末には備えとしてこの体制が整うということでございます。体制が整いましたら、後の配布先につきましては、本市における感染拡大でありますとか、あるいは国、県の感染症拡大防止策、こういったこと、この対策状況でありますとか、あるいは現場からの状況報告、こういったことによりまして感染状況を踏まえまして、各部や対策本部会議等において、マスクの配布が必要とされるところ、そういったところを決めまして速やかに配布をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、先ほどおっしゃってました全国マスク工業会のマークのないマスクについて、信用できるのかというふうなご質問であったと思いますけども、全国マスク工業会、これは一般社団法人日本衛生材料工業連合会の下部組織の一つでございます。昭和25年に衛生材料並びに衛生用品の製造販売者及び輸入販売業者が連携を強固にし、衛生材料並びに衛生用品の品質の向上を図り、業界の発展を図るとともに、国民保健の向上に寄与するとして設立されたものでございます。全国マスク工業会では、マスクの自主基準として、マスクの表示・広告自主基準、衛生マスクの安全衛生自主基準、全国マスク工業会会員マークの運用基準を定め、活動をされているところでございます。全国マスク工業会会員マークの表示には、全国マスク工業会会員マークの運用基準により申請された商品などに表示されることとなります。 一方、一般社団法人繊維評価技術協議会は、昭和28年に当時の通産省認可の公益法人として社団法人繊維検査懇話会が設置され、平成9年に現在の名称に変更されております。また、抗菌防臭加工、制菌加工、消臭加工などを施した新機能性繊維製品のより健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的として事業を行ってきた繊維製品新機能評価協議会と平成14年に統合が行われ、現在評価・標準事業、試験・検査事業、マーク推進事業、製品認証事業の4事業が行われているところでございます。 SEK認証は、機能加工繊維製品の安全性の確保を基本として、確かな性能の確保に努めるため、認証されているところでございます。抗ウイルス加工マークは、平成27年から認証が開始され、国際標準、ISO18184(繊維製品の抗ウイルス性試験方法)に従い評価され、認証されています。 いずれの法人におかれましても認証基準により認証されたものであり、機関の認証を受けたマスクは、マスクを選択する際の一つの目安になり得るものと考えております。 ◆15番(冨士谷英正君) 質問したけど。医療機関が94とか教育機関61とか言うたかな。それはどこに配付するのか。 ○議長(片岡信博君) 回答漏れはありませんか。 ◆15番(冨士谷英正君) それは回答漏れです。 ◎総合政策部長(原田智弘君) 失礼いたしました。 配布というふうなことではなくて、あくまで医療機関の、要は概算をするための材料として91というふうなことでございまして、要はそこに全て配布するというふうなことを今決めているわけではないわけでございます。 済いません、医療機関の個別の、ちょっと今個別にこの場所ということでは、申し上げる今資料を持ち合わせておりませんけれども、統計の中で今わかっております医療機関としまして91ということで、病院が3、それから一般の診療所が54、歯科診療所が32ということで計上しているところでございます。 ◆15番(冨士谷英正君) 教育機関は。議長、もう一度。教育機関は。61は。 質問をよう聞いてくれ。 ◎総合政策部長(原田智弘君) 教育施設といたしまして、小学校……。 ◆15番(冨士谷英正君) 後ほど言うてください、そしたら。また後ほど言うてください、昼からでもよろしいから。わからないんでしょ、今。 ◎総合政策部長(原田智弘君) 小学校で13、中学校で5というところでございます。 ◆15番(冨士谷英正君) ほな、64もあらんへんが。64か何か言われたでしょ、資料には。 ◎総合政策部長(原田智弘君) 教育施設として24施設でございます。あと幼稚園というふうなことでございます。 ○議長(片岡信博君) 以上で冨士谷英正君の質問を終わります。 ここで休憩します。               午後0時50分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後2時1分 再開 ○議長(片岡信博君) では、再開します。 次に、南祐輔君の発言を許します。 南祐輔君。 ◆4番(南祐輔君) 4番、創政会の南祐輔です。 それでは早速、分割方式にて大きく3つの質問をしたいと思います。 それでは、1つ目に外国人児童の就学と、その他の支援状況について質問いたします。 外国籍の子どもの就学状況について、文科省による全国調査が昨年行われ、不就学の児童が15.8%いることがわかったという報道がございました。本市においてはどのような状況であるか、お教えください。 次に、外国籍の子どもがおられる家庭への支援で本市が取り組んでおられることをお教えください。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 日岡教育長。             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕 ◎教育長(日岡昇君) 南議員ご質問の外国人児童・生徒の就学とその他の支援状況についてお答えします。 本市では外国人児童・生徒の不就学はいません。小学校入学時には住民基本台帳をもとに、幼児課、保育所、幼稚園、こども園と連携し、入学通知書を送付し、入学をする学校を把握しています。また、年度途中に新しく在住した外国人児童の保護者に対しては、来校していただいたり、家庭訪問をしながら、編入、転入に関して就学にかかわる説明をし、就学手続を確実に行っています。 次に、外国籍の子どもがおられる家庭への支援ですが、対象となる子どもが多く在籍している金田小学校には県の加配教員が1名配置されており、他の小・中学校には、外国人児童・生徒の在籍が2人から4人の場合、1週間につき2日以内かつ4時間以内、5人以上の場合は3日以内かつ6時間以内、10人以上在籍の場合は3日以内かつ9時間以内で県の非常勤講師を派遣していただいています。学習言語としての日本語習得や学校生活への適応支援を行っています。日本語の習得が進むことで意欲的に授業に向かう姿勢が見られているところです。 市で派遣している外国語支援員については、ポルトガル語対応支援員6名、中国語対応支援員2名を必要としている学校に派遣しており、授業において子どもに寄り添い、母語で支援するほか、家庭訪問や懇談会等での通訳や配布文書の翻訳をするなど、学校と保護者をつなぐ役割も行っています。 また、外国語支援員を各校の求めに応じて適切に派遣できるように、コーディネーターを学校教育課に1名配置し、子どもたちの家庭状況や日本語の習得状況を把握し、学校と教育委員会が一体となった効果的な支援をしています。 今後とも子どもたちが充実した学校生活を送り、自己の未来を切り開くことができる力を身につけられるよう取り組んでまいりますので、議員のご理解よろしくお願いいたします。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 南祐輔君。 ◆4番(南祐輔君) ご回答ありがとうございました。 大阪、東京など大都市圏を中心に不就学の児童が存在するということだそうなのですが、本市ではそれはないということで安心いたしました。 現在、新型コロナ感染症対策でさまざまな施策が国や県、市においてとられています。日本人でさえ、どんな施策があり、どういうふうに申請すればいいのかを把握するのは至難のわざという状態です。外国人の方ならばなおさらのことだと思います。外国籍の子どもがおられる家庭が情報を知ることのないまま取り残されることがないよう、さまざまな支援をこれからもきめの細かい支援をしていただきたいし、就学面だけでなく、その他の面でも引き続きご支援をよろしくお願いいたします。 それでは、大きな2つ目の質問に入ります。オンライン授業について質問いたします。 コロナの感染は、一旦発生すると急速に広がることから、また学校も休校しなければならない事態も想定しておかなくてはならないのではないかと考えております。そのような緊急時にはオンライン授業の活用が有効ではと思うのですが、ハード面では、さまざまな議員が今まで質問されたように、GIGAスクール構想とのかかわりでハード面は進めていっているところだと伺っておりますが、私は今回、オンライン授業の授業内容などのソフト面がどうなっているかを質問させていただきたいと思います。 まず1つ目に、オンライン授業をやるなら、授業内容やその進め方を事前に考えておかなければならないと思うのですが、国から県から授業の内容について、こういうやり方があるなどの指針が示されたりしているでしょうか。 2つ目に、本市においてオンライン授業のやり方やその進め方など、何か具体的な内容は決まっているでしょうか、お教えください。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 日岡教育長。             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕 ◎教育長(日岡昇君) 議員の1つ目のご質問、国や県からのオンライン授業の内容について指針が示されているかについてお答えします。 文部科学省からの通知では、ICTの活用による学びの保障として、文部科学省のホームページ等で紹介しているコンテンツ等を参考にして学習の充実に努めることとしていますが、県も含め、具体的にどのような内容で進めるかというところまでは示していません。 2つ目のご質問、本市においてオンライン授業のやり方や進め方についてお答えします。 オンライン学習は、大きく分けると、教員が授業を通して児童・生徒とやりとりする遠隔授業と、動画をあらかじめ録画しておいたものをインターネットに上げて、児童・生徒がそれぞれ見る動画配信があります。動画配信については、既に市のホームページを通じて家庭学習の参考として紹介しています。さらに、作成した動画をホームページに上げている学校もあります。 今後は遠隔授業の実施も考えておりますが、遠隔授業は内容が深まりにくいことや、同時に多くの人が使用するとうまくつながないという課題もあります。このようなことから、遠隔授業は、短時間でできる朝の会や帰りの会などでの活用が有効だと考えています。児童・生徒の様子を把握することや生活のリズムを整える手助けをすること、子どもたちの課題に取り組む動機づけをすること、これらに活用することが重要だと考えています。 いずれにしましても、現時点では、今申し上げた課題もあり、具体的な内容は決まっていませんが、今後のオンライン学習の導入に向けて、その方法や内容について早急に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 南祐輔君。 ◆4番(南祐輔君) ご回答ありがとうございました。 私も、近江八幡市でしたかね、国だったかもしれません、動画配信のサイト見させていただいたことがあって、ただ数が少ないので、あれで何カ月間とかという授業のカリキュラムを消化していくのはちょっと難しいかなと思いまして、ちょっと今回このような質問をさせていただいているんですが、今のご回答やと、短時間の配信など、そういうようなのでは使えるだろうなというご意見だと思ったんですが、今年度中にまた第2波が来て休校とかが起こった場合に、恐らくそれでまた二、三カ月、2カ月でももう一回休校状態が続くとなると、もう今年度のカリキュラムを消化することができなくなるというふうな事態も考えられると思うので、でき得るならばそのオンライン授業、きのうご回答とか質問の中でも、私立ではしてるとかというお話もあったので、何とか、非常に大変やとは思うんですが、準備を少しずつでもしていただきたいなと思っているんですが、そのあたりは、どのあたりまでやるつもりというか、考えておられるか、ちょっとお聞かせ願いたいんですが、よろしくお願いします。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 2波、3波が来るという前提で学校は再開していますので、各校がオンラインも含めた授業形態について考えていただいています。ただ、各校ばらばらというのもなかなか難しいところもありますので、うちの情報教育担当、いわゆる教育委員会事務局の担当を中心に何回かご相談をいただいて、遠隔授業ができる形を何とかとっていこうかと思っています。 ただ、今回のGIGAスクール構想でタブレット端末は導入しますが、これはあくまでも学校で使うということを基本としていますので、ことしはこういうコロナ騒動が入ってきて、子どもたちが3カ月も休校しなければいけないという状況はあったものの、基本的には学校で使うという思いでいますので。ただ、これはタブレットが届き次第、それが対応できるように私どもも学校もタッグを組んで、オンライン授業も含めてこれから研修して授業ができるように努めていきたいと思いますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 南祐輔君。 ◆4番(南祐輔君) ありがとうございました。 確かにもうハード面での整備を進めていってる途中なので、なかなか難しいというのは理解しておるのですが、確かに、例えばなんですけど、今全国的な予備校とか塾とかでは何かオンラインでもう既にやってる教材とかあると思うので、そういうところとも情報というか、内容はどういうやり方をしてるかというのも情報交換して、それで中身を詰めることがよりスピードアップできるなら、いろんな方法を使って進めていただきたいと思います。 それでは、以上でこのオンライン授業に関しては質問を終わりたいと思います。 それでは次に、大きく3つ目の質問に入りたいと思います。非常時における物資の備蓄についてご質問いたします。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、世界的な食料の輸出入に影響があるのではという報道を耳にした方もおられるかと思います。地震や水害などの天災時だけでなく、このような感染症の拡大も含めた大きな意味での非常時の物資の備蓄についてお聞きしたいと思います。 3月31日に国連食糧農業機関や世界保健機関、世界貿易機関の各事務局長が、食料品の入手懸念が輸出制限につながり、国際市場で食料品不足が起きかねないと共同声明を出したとの報道がありました。世界各国で人の移動が制限されたことにより、農作物を収穫しても出荷できない、あるいは人手不足で物流が滞るなどして、いろんな世界の国で国内備蓄を優先しているという状況が起こっているそうです。 生命維持に必要な非常事態のための備蓄という観点では、穀物の確保というのが重要で、日本では米や小麦がそれに当たります。カロリーベースの食料自給率が37%の日本では、米は100%賄えているのですが、小麦は八、九割を輸入に頼っているという現状です。 そこで、小麦に関して実際輸出入はどうなっているのかをちょっと調べてみましたところ、世界最大の小麦の輸出国であるロシアで輸出の規制がかかっており、ウクライナやカザフスタンも輸出制限をかけているとのことでした。これだけ見てちょっと危機的な状況なのではと一旦思ったんですが、さらに調べてみますと、日本の小麦の輸入先はアメリカ、カナダ、オーストラリアで全体の98%を占めているので、この3つの国は小麦に関しては現在輸出制限をしていないということで、当面は小麦が日本に入ってこなくなるという心配はないということがわかりました。 この新型コロナ関連での食料不足については、ひとまず報道であるような危機的な状況ではないということで安心したのですが、今後この状況が変わる可能性もありますし、あるいは南シナ海、台湾、朝鮮半島で有事発生という可能性もあり、その際には輸出入が滞ることも十分起こり得ます。また、本来の地震、水害など自然災害時のための備蓄というものが必要なことには何ら変わりはありません。さきの3月定例会におきましても当局の回答はありましたが、現在近江八幡市の人口の10%分の1日分に対応した備蓄を目指しているとのことでした。 そこで、ご質問いたします。 1つ目は、備蓄した飲料水、食料品の消費期限が到来した場合、その処理はどうしているのでしょうか。 2つ目に、備蓄する飲料水、食料品の量を今よりもふやすことは可能でしょうか。 以上、初問でお願いいたします。 ○議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 南議員ご質問の非常時における物資の備蓄についてお答えを申し上げます。 消費者庁において消費期限と賞味期限の違いが示されており、品質が急速に劣化する食品には、安全性を欠くおそれがない期限である消費期限、それ以外の比較的品質が劣化しにくい食品には、おいしく食べることができる期限である賞味期限を表示すべきとされておるところでございます。 現在、本市では地域防災計画に基づき、災害用の備蓄を進めておりますが、それらには賞味期限は設定されておりますが、消費期限についての定めはございません。賞味期限が迫っている備蓄品のうち、アルファ米やようかん等につきましては、市の防災訓練のほか、各学区で実施されます防災訓練において啓発等にご活用いただくため、各コミュニティセンターへ提供しております。 また、水につきましては、飲用水としての使用はできませんが、トイレや手洗い等の生活用水として活用できることから、期限が切れたものについても引き続き備蓄をしております。 備蓄の数量につきましては、地域防災計画の目標数に基づき、引き続き適正な数量の備蓄に努めてまいりたいと考えております。 地域防災計画に基づく物資の備蓄以外に、各学区のエリア整備により、コミュニティセンターや小学校の受水槽の水を飲用水として活用することや、学校給食センターでの炊き出し等の供給体制も整備しております。 また、流通備蓄として物資の供給等をうたった災害時相互応援協定を締結しており、有事の際には飲料水や食料等の供給もいただける内容となっております。 さらに、市民の皆様に対しても、災害発生後3日分、できれば1週間分の飲料水、食料品等を各家庭で備蓄するよう啓発を行っておりますので、市における水、食料品の備蓄計画量は適正量であると判断しているところでございます。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 南祐輔君。 ◆4番(南祐輔君) ご回答ありがとうございました。 期限切れとなった備蓄食料などが全て無駄にならず、ある程度有効利用されているということですので、ひとまず安心はいたしました。 再問させていただきます。 今のご回答の中で、適正な数量の備蓄に努めるとおっしゃっておられたのですが、その適正な数量の適正の基準はどのような基準で決めておられるのか、お伺いします。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 南議員の再問にお答えをいたします。 まず、人口の10%が避難所に行かれるという、この10%の根拠でございますが、平成7年1月に発生しました阪神・淡路大震災のときの避難者数、これが一つの基準ということになっておりまして、神戸市、西宮市、芦屋市、この3市に特に被害が集中したと言われておりまして、ここでの避難所へ避難された方が人口の1割程度であったということで、本市につきましても避難所に行かれる方は10%というところから算出させていただいておりまして、そこに行かれる人口をもとに、備蓄する物資の数量を割出していると、こういうことでございます。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 南祐輔君。 ◆4番(南祐輔君) わかりました。ありがとうございました。 それでは次に、もう一つ再問させていただきます。飲料水、食料品の備蓄は市が一括管理をし、災害が起きてから必要な場所に運ぶというふうに聞いているのですが、そのような認識でよろしいでしょうか。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 南議員の再問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、現在防災センターにおきまして管理としては一括で行わさせていただいていると。保管場所については複数箇所には分かれてはおるんですけど、管理としては一括管理をしてるということで、有事の際には各現地本部になります学校、コミュニティセンターに配送する、輸送するということで、これにつきましては県のトラック協会さんとか、こういうところの手助けもおかりしながら配送させていただくというような計画でございます。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 南祐輔君。 ◆4番(南祐輔君) ありがとうございました。 それでは、災害時、今ある程度防災センターに置いておいて、そこから配送する段取りになっているというお話でしたが、災害時には道路の分断、あるいは水害の場合だと冠水で、被災地まで食料品をすぐに運べないことが起こり得ると思われます。特に我が市の日野川沿川である馬淵、桐原、北里学区などでは、一旦川が決壊いたしますと広範囲で水につかるという状況が起こります。そう考えますと、市がまとめて、あるいは何カ所かで持っているというのではなく、各コミセンなど避難所にあらかじめ食料品、飲料水を備蓄しておいたほうが危機管理上適当だと考えるのですが、そのあたりについて当局のお考えをお聞きします。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 南議員の再問にお答えいたします。 確かに今までは市で一括の管理をさせていただいていたということでございますが、議員おっしゃったようなご意見も確かに頂戴している部分もございます。昨今の災害の状況を見ますと、できるだけお手元にという思いも大分浸透してきているように思いますので。ただ、今日までの各、例えばコミュニティエリアとかの整備の考え方としましては、そこに備蓄品を置くという前提で整備をしてきていないということもございますので、一定、今の状況における保管スペースのご相談をさせていただくという必要も出てこようかと思いますので、その辺また地元さんと調整をさせていただいて検討を進めたいなというふうに思っております。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 南祐輔君。 ◆4番(南祐輔君) ありがとうございます。 確かに備蓄するという前提でコミセンなどが建てられてないということでしたら、確かにその10%というのが置けないという可能性があるというので、そうですね、その辺はまたそれは置いといたとしても、今現に食料の備蓄がスペースがあるのに進んでないというところもあるとお聞きしてますので、そのあたりについてまた相談していただきたいと思います。各自治会での食料品の備蓄がおのおのに任されていて、その備蓄状況がまちまちであるということでありますので、避難所運営マニュアルとか備蓄の点検協議を進めているところだと、以前の定例会でも回答もありましたので、ただいまのご回答でも、進めていくということで、ぜひ各コミセンや避難所と協議を進めていただいて、備蓄できるところにはやはり分散したほうがいいのではないかなと僕自身は思っているので、ぜひ検討していただけるとありがたいです。 そしてまた、一括管理ではなくて、自治会に分散して備蓄するという形にするのにまた必要な予算とかをつける必要性があるなら、その処置もしていただいて、各自治会あるいは避難所で早期に整備されることを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(片岡信博君) 以上で南祐輔君の個人質問を終わります。 次に、小西励君の発言を許します。 小西励君。 ◆17番(小西励君) 皆さんこんにちは。創政会の小西励でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、小・中学校のGIGAスクール構想推進について伺います。 令和2年度当初予算計上で小学校GIGAスクール構想推進事業でございますけれども、2億1,389万1,000円、中学校GIGAスクール構想推進事業で1億3,729万7,000円でございました。今回、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策で、5月臨時会補正予算で計上いたしました児童・生徒の1人1台端末整備を前倒しをして整備をすると、国の方針でございますけれども、小学校で1億6,811万2,000円、中学校で7,726万3,000円でございました。当初計画案と購入予算について多額の差異が生じていると思いますけれども、なぜなのでしょうか、詳細についてお教えをいただきたいと思います。 あわせまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策での端末購入計画と学校内ネットワーク整備スケジュールについて、入札も含めてでございますけれども、詳細にお教えをいただきたいと思います。 また、通信環境が整っていない家庭への支援について、どのような計画があるのでしょうか。臨時会補正予算で説明は一旦ございました。機器の貸し出しを行うということもございましたけれども、これを行ったとしても通信費が発生をすると思います。従前から機器の整備を行っている家庭についても、通信費などの補助が今回あるのかどうか。税金を投入しての支援であると考えますので、公平公正、平等の原則を適用いただきたいと考えますけれども、全ての家庭への支援、これについて求めたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お教えをいただきたいと思います。 さらには、教職員の指導体制について、全員にGIGAスクール構想推進について理解が求められているのか、全ての教員が児童・生徒に的確に指導ができるのか、指導力向上計画についてもお教えをいただきたいと思います。 以上、初問といたします。 ○議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 日岡教育長。             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕 ◎教育長(日岡昇君) 議員ご質問のタブレット等情報教育における教職員の指導体制についてお答えします。 10年後、20年後、子どもたちが生きる社会では、著しい情報技術の進歩やグローバル化の中でICT機器を操作し、適切に情報を選択し、共有、発信するスキルはなくてはならないものになります。特に今回の新型コロナウイルス感染症対策で生活様式が大きく変わったこともあり、子どもたちに小・中学生の時期にICT機器を活用する能力を身につけることは不可欠です。その上で、全ての子どもたちの学びを保障できる環境をつくるためにも、GIGAスクール構想の推進について教職員全員の理解が得られるよう、その必要性や重要性について周知していくとともに、指導力の向上に努めていきたいと考えています。 続いて、全ての教員が児童・生徒に的確に指導できるのかについてお答えします。 教員は日常的にICT機器を活用し、指導力向上に努めており、平成27年度から3年間は研究推進校にタブレット端末を配布し、その効果的な活用について研究を進めてきました。その成果を各学校でICT機器の効果的な指導法を共有して指導力の向上に取り組んでいます。今後、新しい端末が整備されたときに、ICT機器の活用が進めやすいよう、現場の教員の意見も聞きながらサポート体制づくりにも取り組んでいきます。 指導力を向上させていく計画としては、現在ある端末を活用して、各校の情報教育リーダーを対象にして研修を行います。学校では、そのリーダーを核にして全ての教員がICT機器を活用できるように校内研修を実施し、教員同士で教え合える環境をつくり、全ての教員が指導できるようにしていきたいと考えています。また、教育研究所が行う指導力向上研修においても、研修講座の一つとして取り入れ、教員が主体的に学べる機会をつくっていきます。このことにより、臨時休校等の緊急時にもオンラインによる効果的な学習が進められるようにしていきたいと考えています。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 西川教育部長。             〔教育部長 西川仁司君 登壇〕 ◎教育部長(西川仁司君) 続きまして、小西議員のGIGAスクール構想推進事業の予算にかかわるご質問にお答えいたします。 GIGAスクール構想の実現に向けた児童・生徒1人1台端末の整備につきましては、当初予算編成時においては、国の示すロードマップに応じ、中学校1年生、小学校5、6年生の3学年分の端末2,320台を1台当たり9万円で予算計上させていただいたものでございます。 5月臨時会の補正予算においては、国の児童・生徒1人1台端末の早期実現として、残りの中学校2、3年生及び小学校1年生から4年生の端末整備を前倒しし実施することとし、4,835台を追加分とし、合計7,155台の整備分として予算計上させていただきました。 ただし、昨年末に公表されました国の1台当たりの補助金額が4万5,000円と示されて以降、端末メーカー各社が4万5,000円で納入可能な端末を提供される状況となったことから、今回の追加時には当初予算で計上していた端末も含め、1台当たり6万2,000円で計上させていただきました。 この結果、端末の整備台数が大幅に増加したことから、多額の予算計上となったものの、1台当たりの端末購入金額を抑制したことにより、総額については一定抑制させていただいたものでございます。 続きまして、端末購入計画ですが、国では都道府県単位での共同調達を推進されており、現在滋賀県でも共同調達推進協議会を立ち上げられ、県内全市町が参加した中で端末調達に向けた取り組みを進められています。その予定では、6月中に仕様を決定し、7月中に入札手続を行い、落札業者を決定し、各市町で契約手続を行うことになっています。本市単独で調達する場合でも同じようなスケジュールで進める予定としており、9月定例会において端末購入の契約議決を提案させていただく予定でございます。 ただし、端末納入時期につきましては、全国規模での大量調達や世界規模での供給不安定の中、見通しが立たない状況ではございますが、できるだけ早期に納入いただけるよう調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、学校内での端末利用の基盤となります学校内ネットワーク整備については、工事の中心が夏休みとなるよう、早期に着手するために国の補助決定後の4月1日に入札公告、同月28日に入札を行い、5月15日に株式会社関電工様と仮契約を締結したところです。 入札時点での工期は12月21日までの完了としていましたが、事業者からは、夏休み期間の短縮による工期の制限への影響が出ることに懸念が示されており、契約議決後に事業者と工期の調整を進め、できるだけ予定の工期内での完了を目指したいと考えております。 最後に、通信環境の整っていない家庭への支援につきましてお答えいたします。 国の通信機器の補助制度では、低所得世帯の児童・生徒への貸与を基本としていることから、就学援助費等を受給している世帯のみを対象とされています。ただし、この補助制度の支援は通信機器の購入に係る分だけの補助であり、通信費についての補助制度はございません。 現在、通信各事業者に対し、利用期間や利用金額、契約形態などの提案を求めているところでございます。このように、まずは通信契約の形態を検討した中で、通信費の支援のあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(片岡信博君) 回答漏れはございませんか。 小西励君。 ◆17番(小西励君) ありがとうございました。 もう一度ちょっとお伺いをいたしますけれども、端末本体購入について、新年度当初予算では1台9万円は想定していたということでございまして、今回国の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策で半額の4万5,000万円になったということですけど、当初から国は4万5,000円と言うていたと思うんですけど、ここはもう一度ちょっとご説明いただけないでしょうか。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 西川教育部長。 ◎教育部長(西川仁司君) 再問にお答えいたします。 今回、金額が下がりましたのは、コロナウイルス対策とは関係なく、国が1台当たりの補助金額を4万5,000円と示して以降、端末メーカー各社が4万5,000円で納入可能な端末を提案したということでございます。当初は1台当たり9万円と国は見込んでおったんですけども、その後金額を、一斉発注でございますので金額を下げてきたということでございます。端末メーカーは、国の基本仕様ベースを基本パッケージとして提案し、先進自治体で実績のあるアプリケーションなども含めたものとしての応用パッケージの2種類を提案しております。基本パッケージであれば、文部科学省のホームページにも端末メーカーが金額を含めて掲載しており、基本パッケージベースであれば4万5,000円で調達できるという状況となってございます。 ○議長(片岡信博君) 小西励君。 ◆17番(小西励君) ありがとうございます。 県での一括購入ということも前の議会でもお話をしていただいております。臨時会でもございました。市単独購入でも安くなるようであれば、そういうことも考える。ただ、パッケージとして6万2,000円ぐらいを考えているということでございますけれども、これ全国一斉なので、本当に整備ができるのか。おっしゃった12月ぐらいにちゃんと契約ができるのかどうか。ここめどが立っているのかどうか、もう一度お答えいただけますか。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 西川教育部長。 ◎教育部長(西川仁司君) 再問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたけども、全国一斉での発注となりますので、大変納入については厳しいところではございますけども、業者が決まりましたら、そこと協議いたしまして、できるだけ早く当市としては購入していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(片岡信博君) 小西励君。 ◆17番(小西励君) ありがとうございます。 次に、学校内のネットワーク構築業務について、入札が行われて請負金額2億3,430万円、税込みだったと思いますけれども、落札をされたと。先ほど会社名もおっしゃっていただいたと思いますけれども、この入札時、入札参加が1社であったために、契約審査会で再協議をされたと思います。どのような審査をされたのか、お教えをいただきたいと思います。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 江南副市長。 ◎副市長(江南仁一郎君) お答えを申し上げたいと思います。 まず、建設工事の一般競争入札の場合、1社入札の場合につきましては、市の一般競争入札における1社入札の取扱要領を定めまして執行しているというところでございます。今回の案件につきましては、建設工事ではなく、役務の提供ということではございますけれども、業務内容の大半が電気通信工事ということでもございましたので、去る3月23日、契約審査会におきまして、先ほど申しました取扱要領の対象として入札執行を行うということといたしまして、同4月1日に同月28日に入札を行うものとして事前審査型の一般競争入札として公告を行い、執行してまいりました。 その結果、4月23日の契約審査会では事前審査の申請を行った者が1社でありましたので、取扱要領の規定によりまして、入札参加要件と仕様の見直し、また入札の継続の可否につきまして審査をまず行いました。入札参加要件につきましては、建設業法上必要なもののみを要件としておりまして、仕様についても文部科学省の標準仕様にのっとって作成をしているもので、見直すことはできないこと、また本入札を中止し、仮に分割発注とした場合などのことも検討いたしましたけれども、1本の契約よりも割高となる可能性もあること、またいずれかの案件が落札されない場合、これは学校によりまして事業進捗にばらつきが出るというリスクがあることなどから、本入札につきましては継続することが適当であるという結論となりました。 その後、4月28日の入札の結果に基づきまして5月1日に再度契約審査会を開催し、見積書の内容を審査いたしましたが、現場に即した見積もりがなされ、適正な見積もりがなされているとして、落札決定とさせていただいたところでございます。 ○議長(片岡信博君) 小西励君。 ◆17番(小西励君) ありがとうございます。 続きまして、通信環境が整っていない家庭への支援についてであります。 国は機器の無償の貸し出しというふうに補助を決めているということでございますけれども、まず無償の貸し出しを行っていただいたとしても、毎月の通信費などが支払えないと、継続した家庭学習が行えないというふうに考えます。これを市単費で通信費の補助などを行われるのでしょうか、お教えいただきたいと思います。
    ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 西川教育部長。 ◎教育部長(西川仁司君) 再問にお答えいたします。 初問でもお答えしましたけれども、今回の国の通信機器整備の補助制度は、低所得世帯の児童・生徒への貸与を基本としていると、こういったことから通信費の支援につきましても、まずは低所得世帯への支援を基本として検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(片岡信博君) 小西励君。 ◆17番(小西励君) ありがとうございます。 初問で伺いましたけれども、低所得者への対応と国は言ってるんですけれども、家庭では別に低所得者に限らず、Wi-Fiを好んでつけておられるところと、仕方なく世代間で交流をするのにWi-Fiを設定されているというようなところもあろうかと思います。全世帯に平等にいくように本当は支援をしたいと私は思いますけれども、市長は子ども医療費全世帯窓口無償化、今回も全世帯に向けて窓口無償化というふうにおっしゃっておられますけれども、今回の通信環境が整っていない家庭、それだけではなくて、全世帯平等に通信費の一律補助という考えもあってもいいと思うんですけれども、市長、お考えいかがでしょうか。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 小西議員の再問にお答えをいたします。 議員もご指摘いただいたように、義務教育というのは基本的に無償で行われているものでありまして、こうしてIT機器が使われる中で行われるというものも当然その範疇に入ってくるもんだというふうに広い意味では思っております。そういう意味では、時期いかんにかかわらず、どの時期になるかわかりませんけども、今国でも各それぞれの通信会社に対して契約形態の検討等の指示をしているかと思いますけども、そういう中でどういう形ができるのかというのを十分検討しながら、将来的には何らかの補助もしくは無償化するような方向で考えていくべきものだというふうに了解をしております。その中では、どういう契約形態になるのか、またどういう切り出し方ができるのか等を検討しながら進めたいと思っております。 ○議長(片岡信博君) 小西励君。 ◆17番(小西励君) 市長、ありがとうございます。 児童・生徒の家庭での学習環境を支援をするという立場、義務教育というお話もありましたけれども、やはり公平公正、平等の支援をいただけるように、ここは施策の、市長だけじゃなしに教育長も含めて、学校教育でございますので、総合教育会議とかで一度協議いただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 一度、実態を、いわゆるICT機器を使った教育のあり方を含めてテーマにしてまいりたいと思います。 ○議長(片岡信博君) 小西励君。 ◆17番(小西励君) ありがとうございました。 ぜひとも議論いただいて、できる方向であれば、一定の一律補助みたいな形で支援をしてあげると、低所得世帯だけではなくて、若い世代はいろんなところにお金を使ってらっしゃると思いますので、そういうところでもお願いを申し上げたいと思います。 最後に、学校の教職員の現場、これは前からも議論がありますけれども、今はGIGAスクール構想でタブレットということでございますけれども、前はテレビを使って電子黒板というのを近江八幡市いち早く全校に配備をされておられました。そこでもやっぱり学校現場の意見が聞かれていないという声が多々あったわけですね。今回もGIGAスクール構想で国は推し進めようとしておりますけれども、先生方の思いがやっぱり一にならないと、子どもになかなか指導していただけないと思います。ここの学校現場の教員の意見を聴取する場というのはどういうところで取り組まれますでしょうか、お教えください。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) ただいまの再問にお答えしたいと思います。 先ほどもお答えしましたように、新しい端末が整備されたときに実際に使用するのは、議員おっしゃるように現場の先生方です。ICT機器を積極的に、また効果的に活用できるように、現場の教員の意見を十分に反映するよう、教育委員会事務局が先生方の各代表を集めまして、今その対応をしているところです。各校の校長先生、ICT教育推進リーダーを窓口として、教員の思いを吸い上げてもらい、学校と一体となったICTを活用した教育の推進に取り組んでいこうと思いますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○議長(片岡信博君) 小西励君。 ◆17番(小西励君) ありがとうございます。 ぜひとも現場の教職員の意見、やっぱりしっかり聞いていただいて、先生方の意見としてもいろんな意見があると思います。使い勝手がいい悪いもあるやろうし、それよりももっといい方法があるとか、こういう機器にしてほしかったとかというのが後になって出てきては、せっかくお安く7,000台も買っていただいても、5年か6年したらまた機種交換しないといけなくなってくるかもわかりませんが、そこら辺も十分議論をいただいて、まだもう少し入札にも間に合うようですから、しっかりと推進を図っていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 大きく次の項目に移ります。学校給食の物資納入について質問をさせていただきたいと思います。 平成25年7月24日、1日当たり最大9,000食の調理能力を持ちます学校給食センターが竣工をいたしております。学校給食センター物資納入について現状どのようにされているのか。また、入札制度についてはどういうふうにされているのか、詳しくお教えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 西川教育部長。             〔教育部長 西川仁司君 登壇〕 ◎教育部長(西川仁司君) 小西議員ご質問の学校給食物資納入の現状についてお答えいたします。 学校給食物資会計は、学校給食センターを事務局とする市学校給食会による私会計で運営しております。入札参加業者については、市物品供給登録業者で当センターに学校給食用物資供給参加届け出書を提出された業者となります。 入札につきましては、見積もり合わせにより行っており、乾物や調味料等の価格変動が少ない物資は1年契約、野菜類は毎月入札を行い、2カ月間の契約となります。また、校園長の代表や栄養教諭、保護者を委員とする学校給食物資選定委員会を設置し、魚類や加工食品等の見本による選定を学期ごとに行っております。選定の基準は、物資ごとに指定した規格に適合し、安価なものに加えて、鮮度のよい衛生的なもの、学校給食に適した味であること等も加味しております。 今後も安心・安全でおいしい学校給食物資の選定に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(片岡信博君) 小西励君。 ◆17番(小西励君) ありがとうございます。 入札制度について少し伺いたいと思います。 見積もり合わせで入札をされて、一般競争入札制度というのは採用されておらないと思います。落札結果一覧というのも外には公表されていないと思います。市内事業者を含めて、入札参加をしたとしても予測がつきにくい部分も若干出てくるのかなという部分もありまして、例えばでありますけれども、神戸市を例にとりますと、ホームページ上で一覧を公表されておられます。落札、仕入れ先など一覧表があれば、少し予測もつくのかな、幾らでどこの業者がとっておられるのかなというのがわかるんかなと思うんですけど。 学校給食会でやられているということでございますので、なかなか市から私たちが何か意見を申し上げるというのは難しいのかもわかりませんが、不透明さを払拭するという意味でも、落札結果一覧というのは最低限公表されてはいかがかなというふうに考えますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 西川教育部長。 ◎教育部長(西川仁司君) 小西議員の再問にお答えいたします。 現在、学校給食センターでは、検討しております学校給食費の公会計化、これにあわせまして公表につきましても今後検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(片岡信博君) 小西励君。 ◆17番(小西励君) ありがとうございます。 学校給食会ということでございますけれども、お金のお払いは保護者が食材の購入費を出されていると思います。購入する物品、やっぱり透明感も求められると思いますので、今お話しいただきました公会計制度の導入を来年度かその次か、考えていただけるとは思いますけれども、できるだけ早くにそういうことも透明化を求めたいというふうに思いますので、改善をしていただけるように要望といたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(片岡信博君) 以上で小西励君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。               午後3時0分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後3時16分 再開 ○議長(片岡信博君) それでは、再開いたします。 次に、沖茂樹君の発言を許します。 沖茂樹君。 ◆6番(沖茂樹君) 皆様こんにちは。政翔会の沖でございます。 議長のお許しをいただきましたので、これより会派政翔会を代表いたしまして、分割方式により質問をさせていただきます。 くじ運が悪うございまして、さきの議員と重複する質問もございますけれども、提出しております発言通告書に従いまして質問をさせていただきますので、当局におかれましてはよろしくお願いをいたします。 また、お茶の間で中継をごらんの方もおられると思います。市民目線で問いかけさせていただきますので、わかりやすい回答をどうかよろしくお願いしたいと思います。 まず、子ども医療費助成について質問をさせていただきます。 親にとって子どもの医療費のことを心配することなく子育てができることは大変心強い、またこうした施策を近江八幡市が打ち出すということは、子育てを市から応援されていると、そのように親御さんに感じていただくことにつながると、そのように思っております。 市では、地域福祉基金として蓄えてきた5億2,000万円と財政調整基金からの2億3,000万円を合わせた7億5,000万円をもって子ども・子育て支援基金を創設し、これを当面5年間の財源として、所得制限はあるものの、子ども医療費の無償化をスタートされました。これが平成31年4月のことだと思います。その後、市長は全ての子どもを平等にというお考えから、所得制限の撤廃のための条例改正議案を昨年上程をされました。 しかし、制度を検証するに足りる期間が経過しておらず、データもそろってない、時期尚早ではないかという議会の意見を聞き入れていただきまして、議案を取り下げていただきました。それが1年たってデータがそろったため、検証可能ということで、今回の議会に再度条例改正案を上げられ、10月から所得制限を撤廃すると、このように言われております。 日本中、世界中が新型コロナウイルス感染症の脅威にさらされている中で、感染予防と経済支援に必死なこのような時期に、これをどうしてもやらなあかんということなんですね。仕事には優先順位というのがあると思います。市の部署では、ことしやる予定やった事業をコロナウイルスの影響で後回しにされる、そういった事業もあるんではないかというふうにお察しします。今この時期にどうしても医療費無償化の所得制限を撤廃、これを急がなければならない理由、根拠ですね、これを教えていただきたいと思います。 また、この時期に、いわゆるコンビニ受診、これをふやすことで医療費を増加させることにつながりませんかということについてまずお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 久郷福祉保険部長。             〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 沖議員の議第84号近江八幡市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてのご質問にお答えします。 子ども医療費助成制度について、なぜ今この時期にとのことですが、西津議員の質問でもお答えしましたとおり、昨年度1年間の実績が把握でき、その助成額が当初見込んでいた範囲内であったこと、開始時期を10月からとすることで、施行に向けての医療機関等への周知などの事務手続期間を確保することが可能であること、また現行制度は児童手当の特例給付の受給における所得制限によって判定していますが、新型コロナウイルス感染が拡大している状況下で、事業廃止等により特例給付の所得水準以下となることも想定されることから、前年中の所得によって判定されています所得の制限を撤廃することにより、同じ条件で医療を受けることができ、子育て世帯の医療費負担をなくし、子育て資金や生活に係る出費の安定を図り、安心して子育てができる環境を整えることができると考えております。 次に、コンビニ受診や医療費の増大につながるのではないかということでございますけれども、直近3年間の国民健康保険加入者における小学1年生から中学3年生までの医療費の動向を分析いたしましたところ、受診率に関しましては増加傾向にありますが、1診療当たりの医療費単価は減少傾向にあります。また、国民健康保険全体の医療費総額に占める小・中学生の医療費の割合につきましては、若干増加に転じてきておりますが、3年間で大きな差は出てきていない状況であります。 このことから、早期に適切な医療を受けることで、保護者の方が子どもの成長に応じた医療の知識を持っていただけることにより重篤化を防ぐことにつながり、将来的には医療費全体の削減に寄与する施策になり得るものと考えております。 医療費の抑制に対しましては、各保険者により対応は異なりますが、ジェネリック医薬品差額通知や年間の総医療費のお知らせにより、健康に対する意識を高めていただくとともに、医療費の適正化を図っているところです。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 沖茂樹君。 ◆6番(沖茂樹君) 医療費助成の事業を進めつつ、いろいろな機会を設けて医療費の抑制を図っていただいているということの理解をさせていただきました。 今、お金の話が出ましたので、財源について市長にお伺いしたいというふうに思います。 先日、所得制限を撤廃した場合の医療費の試算を当局から示していただきました。それによりますと、1年間で1億6,000万円支出が見込まれているということです。5カ年の財源として7億5,000万円基金を積んでいただいているんですけども、5年を待たずして基金が底をついてしまうんじゃないかと、事業継続は難しくなるんじゃないか、こういう心配があるわけなんですけども、新型コロナウイルスが日本経済に与えました大きな打撃は近江八幡市にも市税の減収とか、あるいは国からの交付税の減少と、こういった形で必ず押し寄せてくるものというふうに思うわけなんです。 また、市長は昨年の12月議会におきまして我が会派の辻代表の質問に対して、財源は毎年の剰余金をもって積み立てるというご回答をされております。これから先何年も続けていかなければならない本市の大切な施策の財源を剰余金に頼るという考え方、これは余り市の施策、制度設計としてどうかなというふうに感じるところでございます。本当にそれで財源が確保できると言い切れますか。子ども医療費助成の制度を守り切れますかということをちょっと市長にお尋ねしたいので、よろしくお願いします。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 沖議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず、基金についてでございますけれども、基金についてはそれぞれ、全く心配しておらんかったわけでございますけれども、議員の皆様方から一定ご心配を得た中で、基金として積み上げると、5年間確保するということで、基金としての財源を手当てさせていただいたというところでございます。 一方、今回の医療費無償化の所得制限撤廃においては、約9%程度ですかね、八、九%拡大するわけでございますけども、この分につきましての影響は、先日も部長からお答えしましたとおり、約1,000万円程度年間の増加が見込まれるわけでございますけれども、今この状況におきましてやはり所得制限を撤廃し、子どもたちがそれぞれ差別なく医療を受けられるということは非常に重要だと思っております。今議員もご指摘のように、新型コロナウイルス感染症の状況もありますけども、こういう状況だからこそ、逆に、より早期に実現しなきゃいけないというように私は考えておるところでございます。 いずれにしろ、子育てを重要視するということは、当市が将来的に少子・高齢化の中で選ばれる町としてやっていく上で非常に重要な施策だというように考えておりますので、私の中ではこれは非常に最優先の事項として取り上げていきたいというように思っております。 ○議長(片岡信博君) 質問はありますか。 沖茂樹君。 ◆6番(沖茂樹君) ありがとうございます。 ちょっと私聞き漏らしたかもわからないですけど、財源の確保という部分に関して、大丈夫やというお考えでしょうか。 ○議長(片岡信博君) 小西市長。 ◎市長(小西理君) 財源の確保は、今申し上げましたとおり、最優先の施策として確保していくというふうに、心配はないということでございまして、今の財政の状況を見ても、全体に影響を与える額というふうな判断はしておりません。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 沖茂樹君。 ◆6番(沖茂樹君) ありがとうございます。 冒頭にも述べさせていただきましたけれども、子ども医療費の無償化の制度自体はいい制度だというふうに私は思っております。だからこそ、持続可能な施策となるよう、特に予算の部分について、基金が底をつく前に制度の検証を、ちょっと再検討をぜひしていただきたいというふうにお願い申し上げまして、これに対する質問は終わらせていただきます。 次に、新型コロナウイルス感染予防対策についての中の行政による新生活スタイルについてご質問させていただきます。 このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大により、これからの時代の行政スタイルについても検討を迫られたんではないか、このように思います。 滋賀県内におきましても、大津市の場合は市の職員さんが感染されたということで、市役所を閉庁することになりました。しかし、大津市の各地域にある支所におきまして住民サービスを継続することができたというふうに聞いております。また、滋賀県庁や草津市役所などでは職員の在宅勤務を実施されたということです。 本市においては、5月までの感染者が2名であったということからか、在宅勤務は実施しておられません。 先日、全国的な緊急事態宣言は解除はされましたけれども、コロナウイルスの脅威が去ったわけではありません。第2波、第3波が本市を襲って多くの感染者が出る、そんな可能性も考えなければならないと思います。そうした事態になったときに、近江八幡市役所でも行政機能を維持するために在宅勤務とか分散勤務、こういったことを実施されることになるかと思うんですけれども、そうした対応に移行する一つの目安、判断基準、またその際どういった職員体制になるのか、このことについてどのように検討しておられますかということについてお尋ねをいたします。 また、今回旧の看護専門学校で分散勤務を試行されたということですけれども、それにより見えてきた成果や課題、これについてどのようにお考えでしょうか。 以上のことから、新型コロナウイルスなどの感染症の大流行や大規模な自然災害の発生を想定したとき、住民サービスを停滞させないための庁舎のあり方と配置についての所感を聞かせていただきたいと思います。 また、本市は職員定数の見直しにより、ぎりぎりの人数で仕事をしていただいていると、このように思ってます。今回の事態を受けて、市役所職員の適正人数の考え方についての所感をお聞かせいただきたいと、このように思います。 次に、避難所の開設と運営についてでございます。 間もなく台風シーズンに入ります。風水害が非常に心配されるところではございます。毎年、台風が発生すると、何人かの市民の方が近くの避難所に避難をされておられます。このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大は、こうした避難所のあり方についても考える機会になったんじゃないかなというふうに思うところでございます。特に本市においても震度6弱から6強の揺れが想定されている南海トラフ地震が発生した場合には、多くの市民や帰宅困難者あるいは観光客の方が避難所に避難されることになるかというふうに思います。万が一これがコロナウイルスの感染症の流行と重なって災害が発生した場合の避難所の配置などについてどのように検討されているか、お伺いしたいと思います。 避難された方の数にもよりますけれども、3密を避けるために1カ所の収容人数を減らした場合、現状の避難所の数では足らないということになります。何カ所あれば十分というような判断基準はないと思いますけれども、新たに避難所として加えるために、市の施設、県の施設、さらには民間の施設なども検討、打診されているのか、これについてお伺いしたいと思います。 また一方で、内閣府は、3密を避けるために安全な場所であれば自宅での垂直避難、また知人や親戚宅などへの避難も検討するように呼びかけていますけれども、このことについて市民への周知をどのように徹底されますかということについてお伺いします。 また、以上のことは心身に配慮が必要な方のためのいわゆる福祉避難所、これについても同様に検討されているか、お伺いをいたします。 避難所を増設した場合、当然そこに配置する職員も多くなってきます。さらには、その職員自体が感染する場合や濃厚接触者になる場合、あるいは職員が被災する場合も考えられます。そうした状況も想定して、災害対応に当たる職員の配置をどのようにお考えかということについてお伺いしたいというふうに思います。 もう一点、小・中学校の対応についてお伺いをいたします。 長期にわたる小・中学校の臨時休校は、学習面だけではなく、子どもの心と体にも大きな影響を与えたというふうに聞き及んでいます。友達と会ってお話ししたり遊んだりする機会がなくなったことによる精神面への影響、あるいは運動不足による健康面への影響、またスマホやテレビゲームの時間がふえたことによる視力の低下など、数々の問題が取り上げられているわけでございます。 学校では、家で過ごす子どもたちの現状を把握するために、どのような取り組みをしてこられたか、またそれによりどのような課題が明らかになったのかなと、そしてその課題を解決するために学校ではどのような対策を講じられたのか、これについてお伺いしたいというふうに思います。 ようやく今月から授業が再開されまして、先月の分散登校の際には、感染リスクを心配してお子さんを登校させない、そういった親御さんもおられたというふうに聞いております。授業再開に向け、集団感染のリスクに対応するために教育委員会としてはどのような対策を講じられ、各学校に対してどのような形で指導してこられたのか。特に低学年の児童の場合は、3密というふうに言うても、なかなか理解も意識も十分ではないと思います。担任の先生だけでは授業を進めることが困難になるかと思いますし、また特に休み時間では友達と自由に遊び回ろうと思う子どもたちもおろうかと思います。それについてどのようにフォローをされるのでしょうか。 以上についてご回答よろしくお願いいたします。 ○議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 沖議員の新型コロナウイルス感染予防対策に係る行政における新生活スタイルについてのご質問にお答えを申し上げます。 議員がご指摘いただきましたとおり、大津市における複数の職員が感染されたことの対応を初め、県内の市町においても4月末から5月の連休明けまでの間に在宅勤務やテレワークを実施されたところがございました。 本市におきましては、この間も含め、職員の健康管理の徹底を図りつつ、市民サービスの確保に努めるとともに、行政運営の持続性を確保するため、公共交通機関を利用する職員の感染リスクを抑制するため、時差出勤や感染拡大防止等のための分散勤務を実施いたしました。 また、感染者が庁内から発生した場合等における業務継続に備えた対応として、各所属に優先業務の抽出と優先業務の業務処理マニュアルの作成を指示するとともに、特に市民サービスに影響のある市民課、保険年金課、税務課等の窓口部門におきましては、業務対応に備え、各所属経験のある職員のリストアップ等を行ったところでございます。 他市における在宅勤務においては、詳細分析はできておりませんが、テレワーク環境がない、業務用パソコン及びデータ、書類の持ち出し不可で、自己研さんが主であったとする自治体がほとんどという状況と聞いております。 期間的にも、当初緊急事態宣言解除の5月6日ぐらいをめどにした対応の自治体が多く、特別定額給付金を初めとした緊急経済対策の対応が本格化すると、市民や事業所の方が困っておられる中で、在宅勤務していること自体に業務上も支障が生じるといった状況であったということも浮かび上がってきたところでございます。 滋賀県での5分の1ルールや2分の1出勤といったことが示されましたけれども、市役所という市民と向き合う先端行政での職員の感染症対策、業務継続と市民等からの要請への対応、支援策への対応というはざまでの業務遂行ということも実態としてあることをご理解いただきたく存じます。 今後、感染拡大の第2波、第3波が発生した際の在宅勤務や分散勤務に移行する判断、職員体制等につきましては、行政機能の維持を主眼に、市内近隣における感染者数の状況、職員の感染者の有無等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策本部会議において適宜柔軟に判断してまいりたいと考えております。 また、分散勤務につきましては、シティプロモーション推進課が安土町総合支所において実施しており、また文化観光課、財政課、人権・市民生活課、子ども施設整備推進室が旧看護専門学校で班体制により5月26日まで実施をしたものでございます。現時点において各所属にヒアリングしたところにおきましては、各所属個別のシステムの移設等の対応ができないことから、一定の事務上の制約はあったもの、分散場所で行える業務、行えない業務を計画的に振り分け、職員間において担当業務の共有を図りながら、特段の支障なく実施できたと聞いております。 一方で、今回実施した所属につきましては、直接多くの市民の方が来られるような窓口部門ではありませんので、窓口部門において分散勤務を行う場合、基幹系システムの移設ができないことが課題であると考えております。 次に、住民サービスを停滞させない庁舎等のあり方と配置についてでございます。 ご承知のように、予期せぬ災害等においても住民サービスを継続するためには、非常時における行政拠点の分散を視野に入れておく必要性が、今般の大津市が支所を活用した対応を見ても明らかとなったところでございます。 本市におきましても、現在進めております庁舎整備の計画においては、新庁舎竣工後も安土町総合支所、ひまわり館、南別館を活用していくため、これら各拠点施設における住民サービスの事業継続性を想定しておくべきであると考えております。 また、庁舎整備基本計画でお示ししておりますとおり、将来的には安土町総合支所の窓口機能やICT化の進展に会わせたコミュニティセンターなどの有効活用等も視野に入れながら、本庁舎施設のみに頼らず、より広範に住民サービスを継続提供できるように検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 最後に、感染症の大流行や大規模自然災害を想定した市役所職員の適正人数の考え方とのことでございますけれども、職員の定数管理につきましては、地方創生、危機管理、高齢者福祉や子ども・子育て等を初め、各分野における行政需要に応じた人員の確保が必要でございますが、非常時につきましては業務の選択を含めた対応が必要であると考えております。 ○議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 田村市民部長。             〔市民部長 田村裕一君 登壇〕 ◎市民部長(田村裕一君) 沖議員ご質問の新型コロナウイルス感染予防対策についてのうち、避難所の開設と運営についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染予防に関しましては、密閉空間、密集場所、密接場面の3つの密の防止、マスク着用や手指消毒、手洗い等の衛生対策等が重要であります。 国においては、今年度の出水期を迎えるに当たり、3つの密を防止するため、可能な限り多くの避難所の開設や親戚、友人の家などへの避難の検討の周知等、円滑かつ迅速な避難のための取り組み内容を示されています。 本市におきましても、水害・地震時の避難所として指定している施設以外に利用可能な市有施設は確認済みであり、現在各施設における1人4平米の避難スペースを確保した場合の収容人数を算出し、各コミュニティセンター開設後の他施設の開設や熱発、せき等の症状のある避難者専用のスペースの確保等のシミュレーションを行っているところでございます。 また、県がリスト化を進めています県内の利用可能なホテル、旅館等を活用した避難所の確保も視野に入れ、必要スペースを確保してまいります。 あわせて、避難所開設状況に応じた担当職員の配置を検討してまいりたいと考えております。 避難とは難を避けることで、避難するとは安全を確保する行動をとることであります。安全を確保するための行動としましては、自宅等の安全を確保できる場所にとどまる待避、自宅の2階等に移動する垂直避難、避難所や親戚、友人の家など安全な場所へ避難する水平避難等があり、議員ご指摘のように、災害時には状況に応じた、より安全な行動をとることが重要であります。 現在、こうした内容について市ホームページに掲載し、周知を図っており、今後は7月号広報紙にも掲載し、全戸配布による周知も行ってまいります。 ○議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 久郷福祉保険部長。             〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 沖議員の福祉避難所での新型コロナウイルス感染予防対策についてのご質問にお答えします。 さきの岡山議員のご質問にお答えいたしましたとおり、福祉避難所の受け入れに際しましては、各自の健康状態の確認や避難者のスペース確保を行うとともに、消毒液やマスク等の感染防止のための用品についても開設施設に対して配布し、衛生管理等感染対策を施すこととしています。 ○議長(片岡信博君) 日岡教育長。             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕 ◎教育長(日岡昇君) 沖議員ご質問の新型コロナウイルス感染予防対策における小・中学校の対応についてお答えします。 さきの議員の皆様にもお答えしましたが、休校期間中の子どもたちの現状把握については、家庭訪問や電話連絡を通して行いました。子どもと会えない場合は、学校開放日を設け、出会う機会を設定し、心身の状態の把握に努めた学校もあります。中学校では、4月から学年別登校日を設け、課題の配布等を行った学校もあります。 5月からは学校再開に向けて全小・中学校で登校日を設け、子どもの表情や様子が気になる際は声かけを行い、実態把握に努めました。その中から、ゲームやテレビ等により就寝時間が遅くなってしまうため、朝なかなか起きることができないといった生活習慣の乱れや、ずっと家の中にいるため、運動不足になってしまうなどの課題が明らかになりました。 生活習慣の乱れを直すために、学校や家庭で時間割りを作成し、その時間割りに基づいて生活することで、規則正しい生活を目指しました。運動不足への対応としましては、マット運動の動画を配信したり、縄跳びチャレンジ等、体育の宿題を出したりしました。 次に、教育委員会が行った対策と指導についてお答えします。 教育委員会では、マスクや消毒用アルコール、非接触型体温計等の物品を各校へ配布するとともに、衛生管理用マニュアルを配布しました。また、再開後の教育活動について、「本市における学校再開後の学習指導の進め方について」を示しました。これに基づき、各学校では実態に応じて教育活動を進めています。また、小学校の預かり対応を含め、各校の要望に応じて職員を派遣してきました。 続いて、3密を防ぐための手だてについてお答えします。 各学校では、学校での新しい生活様式について校長や担任から指導を行い、低学年の児童が理解できるように、図や絵で示したポスターを掲示したり、手洗い場やトイレに足形のシートを張ったりすることで、密接状態をつくらない取り組みを行っています。低学年の授業では、可能な限り学級担任以外の教員や支援員を配置し、複数で支援を行っています。また、休み時間の遊びについても、全教職員体制で子どもの様子を観察し、必要に応じて指導するとともに、密集、密接を防ぐための声かけを行っています。 今後も感染症対策を最大限に講じて教育活動を行っていきますので、議員のご理解よろしくお願いいたします。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 沖茂樹君。 ◆6番(沖茂樹君) ありがとうございます。 行政の新生活スタイル、これにつきましては、次にいつ来るかわからない有事の際のためにも、日常の業務を行うのに必要以上の職員を雇用するのも、確かに限りのある財源の中では難しいというふうに感じさせていただきました。 また、年々市民の皆様からの問い合わせが、あるいは相談が専門性の高いものになってきている。そのため、各分野でのスペシャリストの育成が必要になる。その一方で、今のような災害対応のためには、応援に駆けつける職員には広い分野での知識と経験も必要やと。そういったことから、職員定数や職員の人材育成の面で非常にバランスが難しい、大切やなということを感じさせていただきました。 また、避難所の運営につきましては、既存の地域防災計画と照らし合わせて、必要に応じて計画の見直しも出てくるかと思います。大変な作業になるかと思いますが、またよろしくお願いしたいというふうに思います。 学校の対応について改めてもう一度聞かせていただきたいんですけれども、教室は35人までは1クラスということで、かなり密集になるなというふうに思います。そのため、可能な学校では教室と廊下の間仕切りを取っ払うて、共用スペースまでスペースを広げて授業をされてるというようなところもあるというふうに聞いております。その場合、中央の、真ん前のこの席と後ろのほうの端っこの席では、先生の見え方も変わってくるかなというふうに思います。こうしたことへの配慮、これについては、例えば補助講師の配置などというふうなのが必要になってくるのかなと思うたんですけど、それは先ほどの市費の配置ということで対応されているという認識でよろしかったでしょうか。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 さきの議員にもお答えいたしましたが、学校の3密を避けるために、多くのスペースを利用して教室を広げている学校もありますし、空き教室を使ってクラスを2つに分けたり、あるいは体育館、格技場を使ってクラスを分ける余裕のあるところはやっておられます。 特に今ご指摘のあった見えにくいという点については、確かに板書は見えにくい位置にいる子どももいますので、ご存じのように、電子黒板等を、板書を書くことは既に教員が、指導する教員もどういうことを書くかということは意識してますので、そこで電子黒板でうまく対応していただくなり、あるいは教師の立つ位置も考えていくように指導したところです。 少人数指導を計画している学校には、市の講師を追加で配置することも現在考えております。また、文科省が示してる小6、中3を少人数指導するための加配措置として、県教育委員会から1学期当たり平均30人以上となる学校で加配措置を希望するかどうかの調査がありました。要望しましたが、まだ具体的なことは県から連絡ありませんので、引き続き早急な要望をしていきたいと思っております。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 沖茂樹君。 ◆6番(沖茂樹君) よくわかりました。 次、きのうちょっと市民の方からお伺いしたんですけども、小学校が再開しました。ところが、市内の公立の小学校の間でも登校日が異なるんですよというような話を聞きました。ちょっと私も意味がわからなかったんですけども、私立と公立での教育格差については、きのうほかの議員からお話もあったんですけども、同じ市内の公立校の間でも、登校日が違うと教育格差が生じるんじゃないかなということをちょっと心配をしているんですけども、どういう理由から登校日が異なるのか、またそれによる教育格差は生じないのか、これについてちょっと教えていただきたいんですが。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えしたいと思います。 夏休みは、基本的には本市は7月21日から8月28日という期間でしたが、今回の休校措置等々がありましたので、基準日というのを設定しました。これは基本的には給食を準備するので、子どもたちが学校へ登校する日ということで、7月20日から28日の5日間、8月21日から27日の5日間、この10日間を基準日として、子どもたちが来るようなことをこちらでお願いをしました。ただ、学校の教育課程というのは校長先生が決めるものであって、一方的に教育委員会がこうしなさいというわけにはいかないと思います。中には、校長先生のほうでその規模、それから教室のあきなんかによって、その10日間は余裕を持ってされる学校もあれば、その10日間も考えていきたいという学校もおられます。校長先生も、一律にしないで学校でそれなりに考えていきたいということで、現在今聞いているところですと、その10日間は2校が1日だけ開校しないということを考えておられます。それはご存じのように近江八幡市の教職員の健康診断がその時期に重なります。ほかの学校はうまく分散してやられるそうなんですが、子どもたちに少しでも迷惑をかけないようにということで、1日使って、全員がその日に行くということをその学校は計画されているということをお聞きしています。だから、その10日間だけじゃなくて、学校によっては、もう少しやりたいと、13日、15日という学校もあります。先ほど言いましたように、規模にもよりますし、校長先生の考え方にもよります。 ただ、この夏が決していつもより涼しい夏とは言い切れませんので、何よりも大切なことは子どもたちの健康ですので、暑過ぎたら、基準日といえども、やっぱり子どもたちの健康を考えると休むのが当然かと思います。現段階では、先ほど言いました10日間及び各校によって若干違いますが、もう少しふえるというところもあるということでお知りおきいただきたいと思います。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 沖茂樹君。 ◆6番(沖茂樹君) いろんな理由から登校日の日も学校によって違うということかと思います。本当に市内の公立学校で教育の格差が生じないということをやっぱり願いたいということと、あと、統一することによって給食センターをあけてもろて給食対応できるんじゃないかというふうに思うんですけれども、独自に登校される学校があると、恐らく弁当持ちになるかと思います。家庭の事情によってなかなかお弁当持たせてもらえない児童もいるんじゃないかというふうに思うんですけれども、今までそういった形でお昼御飯が大変だと、そういったことはなかったでしょうか。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 先ほど申しましたように、基準日の10日間は給食を準備する予定です。ただ、それよりも多くするという学校等については、弁当を持って1日やられるというところもあります。午前中の涼しい間にやるというところもあります。これについては、実は6月1日から学校が再開しましたが、最初の1週間は給食がなかったので、学校の対応はそれぞれお任せしますという形をとりました。 この結果、最初の1週間が丸っぽ弁当持ちの学校もありましたし、最初3日間は午前中登校あるいは分散登校して、その後はお弁当持ちという学校もありました。弁当をつくってもらえないことも予想して、学校では軽食等を準備していたんですが、その間誰ひとり弁当がないので困ったので欲しいとかという子どもはなかったという報告を聞いています。保護者の方は本当に協力していただいておりますので、学校としても、万が一そういうことも準備しながら計画していきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 それから、先ほど学校格差ということで、それに十分答えられてなかったと思うんですが、それによって格差が生じるというよりも、確かにおっしゃるように、授業時数の確保というのは本当に大変やと思うんです。今のこの時期で夏休みを利用する、また冬休みを利用するということも考えています。前後半の4日間を今のところ考えていますが、それを既に校長先生の頭の中に入れて準備されているところ等もありますので、それによって格差が生じることはないと思っております。 ○議長(片岡信博君) 質問はありますか。 沖茂樹君。 ◆6番(沖茂樹君) 長々とありがとうございます。 保護者の皆さんは、大切なお子さんを感染の不安を持ちながら学校に送り出されておられます。どうか保護者の皆さんへの小まめな情報提供についても、また心のケアについても力を入れていただきたい、このように思います。ありがとうございました。 では、続きまして新型コロナウイルス感染症による影響への支援策について、まず市民生活・産業支援室についてお伺いをします。 本当に素朴な質問で笑われるかもわからんですけど、去る4月20日に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市民への給付金や市が行う施策の実施部署との調整、情報発信等を行うため、市民生活・産業支援室が設置されました。全国の基礎自治体において、国の政策ではなくて自治体独自の施策を打ち出す。そんな中で本市においても、経営の存続にご苦労いただいている生産者さん、事業所さんや店舗経営の方々あるいは生計の維持に困っておられる市民の皆さんへの支援策を生み出せる中枢の機関ができたというふうに非常に喜んでおります。 ただ、少し気になりましたのが、この市民生活・産業支援室の体制なんですけども、これが専任の職員が課長級である室長さん1人で、そのほかは兼務でおられる副市長が統括監、そして6つの部の部長が副統括監として配置をされております。わかりやすく言えば、常勤職員は室長1人というようなイメージにとれるんですが、通常の組織ですと、所属長を補佐する職員がおられて、日常のいろんな相談も一緒にやりながら仕事を進めていくというふうに思うんですけども、もしこの室長が休暇をとられた、事故があった、こういった場合、誰がフォローするのかなと。かわりに実務を行う人がおられるのかなということをちょっと聞きたいなというふうに思います。 そして、いま一度、この市民生活・産業支援室は本市の行政組織の中でどのような位置づけにあって、どのような機能を担って、具体的にどのような業務を行うのか。また、4月20日の室の設置以来、どのような成果を上げてきたのか、このことについてご説明をいただきたいと思います。 次に、経済対策についてございます。 5月の臨時議会では近江八幡市独自の第1次対策として、市民の皆様や事業主の皆様に何とかして今を乗り越えていただきたい、そのための支援策ということで議会に上程をいただきまして、議会でもこれを可決をさせていただきました。その内容については、国、県の対策とあわせて6月号の広報おうみはちまんに掲載をしていただいております。 本市の経済対策として次になすべきことは、生産、流通、加工、販売、そして消費の流れ、この流れをもとに戻すことじゃないかというふうに思っております。そのためには物の出口をしっかりとあけてあげる。つまり近江八幡市内での消費を活性化することじゃないんかなというふうに思っております。全国的な緊急事態の宣言を受けて外食産業が低迷したことで、そのことで出口が狭くなり、その流れが滞ってしまったんじゃないかというふうに思っています。 しかし、このような状況の中でも何とか頑張ってこの流れをとめないでおこう、そして近江八幡市の皆さんのためにおいしいものを食べて元気になってもらおうということで、多くの飲食店でテイクアウトやデリバリーのサービスを始められまして、その情報をSNSで日々発信してこられました。私も実は利用させていただきまして、久しぶりにプロの料理人さんのつくった料理を食べさせていただいて、本当にわくわくしながら食事を進めました。食卓を囲む家族も自然と会話がふえて明るくなったことを覚えております。 緊急事態が解除されましたけども、人々の生活がもとに戻ろうと動き始めた今、流通、加工、販売、消費の流れを活性化するための戦略を行政として考えるべきときじゃないかというふうに思っております。外食産業だけに限らず、この流れを途切れさせないために、必死に頑張ってこられた市内の業者のご苦労に報いるために、例えば、今回何回か出てますけども、地域通貨について、さきの議員からもいろいろあって、回答もいただいておりますけれども、私はこれから立て続けに経済の復興のポイントがやってくると思っています。それは何かといいますと、1つはお中元、お歳暮、クリスマス、そして年末の商戦、ここでこれまでの仕組みを回復せんと、とても経済はもとに戻らへんのじゃないか、このように思ってますので、ぜひそのためにも地域の経済の発展のためにも、地域通貨、これについて前向きにご検討いただきたいなというふうに思ってます。 もう一つは、近江八幡市として地産地消宣言、これを発したらどうかなと思っています。市内の農家や工場などの生産者及び店舗を市を挙げて応援する姿勢を内外に示すことは非常に大事かなと思ってます。 では、質問に入らせていただきます。今回は経済対策の中でも、本市の基幹産業の一つであります農業について質問させていただきます。 当局におかれましては、新型コロナウイルス感染症の大流行により、例えば本市の野菜や牛肉の生産、流通、加工、販売、消費、この流れがどのような影響を受けたというふうに分析をされておられますでしょうか。今議会におきましても、近江牛の生産の部分に当たる支援策として、つなごう「近江牛」支援事業の予算議案が提案されていますけれども、次に講じるべき経済対策については、何に重点を置いて施策を組み立てていくべきやというふうにお考えでしょうか。回答をお願いいたします。 ○議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 原田総合政策部長。             〔総合政策部長 原田智弘君 登壇〕 ◎総合政策部長(原田智弘君) よろしくお願いいたします。 沖議員の新型コロナウイルス感染症による影響への支援策についてのご質問のうち、市民生活・産業支援室に関するご質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国や県の補助事業や市独自の緊急対策を講じるに当たり、支援の対象が市民生活や経済活動など多岐にわたるため、多くの部署が担当することとなります。そこで、関係部局の連携強化を図るため、市民生活・産業支援室を新設いたしました。 当支援室は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い市が行う施策の実施部署との調整や情報発信等が主な業務となります。4月20日の設置以来、部長級の会議を4回行い、第1次の独自施策を取りまとめ、さきの臨時会にてご承認、ご可決いただいたほか、第2次の施策につきましても、関係部局から意見を聞き取り、計画をしているところでございます。 また、議員ご指摘のとおり、当室は常勤職員が室長1人でありますが、副市長を統括監として関係各部長が兼務することにより、全庁的に対策に当たることとしております。室長の休暇時のフォローにつきましては、総合政策部を初め各部各所属が協力し進めてまいりますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 万野産業経済部長。             〔産業経済部長 万野藤治君 登壇〕 ◎産業経済部長(万野藤治君) 沖議員お尋ねの経済対策についてのご質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染の拡大によりさまざまな分野において影響が出ておりますが、生産から消費までの流れがこれまでに経験をしたことのないような状況となっております。特に本市の農業財産とも言える近江牛枝肉価格の下落につきましては、TPP11や本年1月に発効された日米貿易協定による関税の引き下げにより、外国産牛肉の輸入量がふえたことに加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴うインバウンドの需要が途絶えるとともに、緊急事態宣言などによる外出自粛、休業要請の影響により、これまで主な販売先であったホテルなどの外食需要や輸出需要が激減するなど、特に高級食材とされる近江牛の消費が急激に低下したことが主な要因であると分析をしております。 報道等でもご承知のように、近江牛枝肉の取引価格は平均2,600円前後で、高いときには3,000円を超えていたものが、4月下旬には1,500円台にまで下落をいたしました。このように全国的な消費量が落ちることで、流通、販売が停滞し、生産者となる肉用牛肥育農家の経営に大きな影響が出ている状況であります。 野菜などその他の農産物の消費については、外食が減った一方で、家庭での消費がふえており、現時点における本市野菜生産者への影響は心配されるほど大きいものではないと思われます。しかしながら、観光やインバウンドなど人の流れが以前のように回復するまでに歳月を要するようであれば、他の農産物にも影響が出てくることも予想されます。 近江牛を初め農産物生産者の経営安定につながるためには、これまでどおりの日常生活が取り戻され、人が動き、消費がふえ、物が流れることが不可欠であり、一日も早い終息を願うものであります。 次に、経済対策について、何に重点を置いて施策を組み立てるべきかのご質問ですが、大きな経済対策は国レベルでの取り組みとなりますが、今回のコロナ禍の経験を生かした次の2点が重要であると考えております。1つは、販売促進に係る取り組みですが、生産者と実需者との契約栽培や地域での地産地消、またインターネットを活用した販売ツールなど、新たな販売方法を確立すること、もう一つは経営基盤強化、安定につながるコスト削減であります。 今議会にも上程をさせていただきましたが、つなごう「近江牛」支援事業として、さきの臨時会で議決いただきました肥育牛導入支援に加え、繁殖雌牛の導入支援を考えております。これまで素牛を購入し、その牛を育てる肥育のみの経営体系から、コスト削減、経営体質強化につながる繁殖・肥育一貫経営への移行に伴う繁殖雌牛の導入に対し、1頭当たり20万円を本市独自支援として助成するものであります。 新型コロナウイルス感染症の拡大により多大な影響を受けておられる畜産農家や農業者の方々には、この窮地を何とか乗り切っていただき、事業継続や新たな販売開拓など、V字回復に向けた取り組みが展開されるよう、国や県の事業を注視しながら、生産者の立場に立ちましてさまざまな事業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 沖茂樹君。 ◆6番(沖茂樹君) ありがとうございます。 市民生活・産業支援室については、非常にもう中のわかってない失礼な話ですけども、一人職場で行うぐらいなら、あるいは室の主な業務が関係部署の調整や情報発信であれば、一層今ある新型コロナウイルス感染症対策本部や既存の行政組織で対応することができひんのかなという疑問が素朴な思いでございます。 次に、再問ということでさせていただきます。 回答いただいた中に地産地消というような言葉がありました。新たに販路を拡大していくというのも大事なことなんですけど、地元の空気と水で育ったものを食べて、このことで地元の生産者さんを応援すると、こういった地産地消の仕組みを定着させることが本当に大切だと私も思います。当局におかれましては、地産地消の取り組みとして何か紹介できるものがあれば、今この場で言っていただければと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 万野経済産業部長。 ◎産業経済部長(万野藤治君) 沖議員の再問にお答えをいたします。 地産地消の取り組みとしましては、滋賀県におきまして、「いまだから地産地消」キャンペーンが現在実施をされております。新型コロナウイルスの影響を受け、低迷している農畜水産物の流通、販売の停滞を解消し、生産者の所得低減を防ぐことを目的にした取り組みでございます。県内の農畜水産物の配送、販売において、県が送料などの補助をすることで、事業所は注文いただいた県内消費者へ送料100円で宅配できるキャンペーンであります。その中には、市内で生産された近江牛なども含まれており、市職員への協力も依頼しながら、消費拡大に向けた取り組みに参画をしております。 ○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 沖茂樹君。 ◆6番(沖茂樹君) ありがとうございます。ぜひ私も利用したいなというふうに思います。 最後に、市長にお伺いしたいんですけども、きょうのこれ農業新聞でございます。この中で、9日に安倍首相が衆議院予算委員会で、新型コロナウイルスを契機に食料の安定供給を確保するため、輸入農畜産物から国産への切りかえを推進する意向を改めて示したと。どのような状況下でも国民に食料を安定供給することは国の責務であると、このようなことを述べておられます。これを地域に落とし込んだのが、いわゆる地産地消という考え方ではないかと思うんですけども、小西市長は近江八幡市が地産地消宣言都市、これを宣言することについて前向きに考えていただくことができますでしょうか、お考えをお願いします。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 沖議員の再問にお答え申し上げます。 これまでも申し上げてきましたとおり、近江八幡市はそれぞれ農業、畜産業、漁業と、多くの古くから伝統ある食材の幾つかについては、種からここで生産できるものも多く持っております。そういう中で、食というのは当市の最大の強みの一つであり、これから当市の一つの進むべき方向として、安心・安全な食材をきちっと提供していくということが何よりも大事なものの一つだというふうに考えております。そういう面で、地産地消都市というのを宣言することについて、私は積極的に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(片岡信博君) 質問はありますか。 沖茂樹君。 ◆6番(沖茂樹君) ありがとうございます。非常に心強いお言葉いただいて、生産者の皆さんも喜んでおられるんじゃないかというふうに思います。 いろいろと新型コロナウイルス感染症に対する対策について質問させていただきました。失礼なことも申し上げました。まだまだコロナ感染の脅威が去っておりませんし、支援を求めておられる方はたくさんおられます。引き続き、行政と議会が情報共有して、当事者意識を持って対策に努めていかなければならないと、このように思っております。どうかよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(片岡信博君) 以上で沖茂樹君の個人質問を終わります。 ここでお諮りします。 この際、議事の都合により、会議規則第9条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(片岡信博君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。 ここで休憩します。               午後4時24分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後4時36分 再開 ○議長(片岡信博君) それでは、再開します。 次に、竹尾耕児君の発言を許します。 竹尾耕児君。 ◆10番(竹尾耕児君) 済みません、少しマスクを外して質問をさせていただきます。 チームはちまんの竹尾です。本日、個人質問2日目の最終となりましたが、皆さん、どうですか、マスクは苦しくないですか。非常に毎日、だんだん暑くなってきますので、マスクが苦しくなってくる季節ですね。何よりマスクつけておりますと、皆さん方の表情というものがなかなか見えません。喜怒哀楽というものがマスクでは見えないというのが非常に寂しくも感じます。登下校している子どもたちの様子を見ましても、無事学校が再開されたことは喜ばしいことなんですけれども、やはり全員がマスクをして歩いているというのは少し寂しいような気もいたします。まだもう少しこのマスクとのつき合いというものは続いていくかと思いますが、一刻も早くこのコロナが終息していくことを願ってやみません。 私も他の議員に漏れずコロナについての質問をさせていただきます。最初は、私もさきの沖議員と同様に、出口戦略について質問をさせていただこうかなと思っておりました。多くの議員がコロナについて質問されるということもありまして、そこは各24人の議員と私も同じ思いで、経済支援でありますとか感染予防、また生活、暮らしの保障について同じような思いを持っておりますので、各議員の質問の中で非常に同調する点が多かったことはつけ加えさせていただきたいと思いますし、また当局の皆様も引き続き有効なタイムリーな手だてを探っていっていただきたいと、このように思います。 そうした中で私の質問におきましては、少し観点を変えてコロナについての被害について質問をさせていただきたいと、このように思います。 新型コロナウイルス感染下で、私も多くの市民の皆様と同じように、自粛生活というものを体験させていただきました。議員の仕事をしておりますと、議員の皆さんも同じかと思うんですけども、ほとんど土日というものがない中で、いろんな行事ごとでありましたり、あるいは自身の議員活動なんか土日を使ってさせてもらうことも多かったのですが、本当に結婚して初めてゆっくり土日にいるというような状況になりまして、自粛生活というものがこのようなものなのかなというふうに思いましたが、その中で1つ感じましたのは、インターネットのやはりこの社会のありようというもの、このことについて非常に考えることが多かったわけでございます。特にこの利便性ですね、テレワークでありますとか、あるいは私も幾つかの団体の会議に参加させていただきましたが、リモート会議というんですか、ウエブで行われる会議なんかもございましたし、ふだん余り使わないんですけれども、ネット通販なんかもさせていただきました。また、僕自身はお酒を飲みませんのでよくわかりませんが、オンライン飲み会というんですか、若者たちの間で、そのオンラインの中で何か飲み会をすると。そこまでして僕は酒を飲みたいのかなというのは、ちょっと新鮮な驚きもありましたが、改めてこのネット社会が非常に利便性とともに、私たちの生活の隅々にまで至っているということは確認できました。非常に便利なもので、特に子どもたちは、どうもゲーム、据え置きのゲームも何か今インターネットでつながって、休みの期間中もお友達と一緒にゲームができるというような状況もあるようで、思わぬところでインターネット社会の利便性というものがあるんだなというふうに感じました。 また同時に、やっぱり人は一人では生きていけない生き物なんだなということ、何らかのつながりを、オンラインで飲み会をしたりであるとか、ゲームで友達とつながりたいとか、やっぱりつながりを求めていく、これは人間の本能としてあるのかなと。こうしたコミュニケーションを求めていく人間のあり方というものが、あるいは都市や社会や、また文明を発展させてきた動力にもなっているのかなというふうにも感じました。 一方で、このネット社会について、この自粛期間中にその残酷さを目の当たりにする事態にも直面しました。1つは、芸能人の方が政治的な発言をツイッター上で、SNS上でしたことに対して、とてつもなく批判が行われた。小泉今日子さんですか、が発言した内容について、「歌手は歌だけ歌っていればいい」であるとか、あるいは「勉強もしないで発言するな」とか、そういうようなことがネット上で炎上したということでございます。ふだんは、若者は政治に無関心だから何とか関心を持ってもらいたいとか、あるいは投票率が低いから投票に行ってほしいだとかと言っているにもかかわらず、こうした若者たちに影響力のある方が政治的な発言をすると、一気にたたくと、これは非常にアンビバレンスなものを抱えている社会なんだなというふうにも思いました。 また、この方も僕はちょっと知らなかったんですけど、木村花さんという女子プロレスラーがテレビ番組に出演をされていて、その番組の内容がもとで誹謗中傷が個人のSNSにたくさん書き込まれて、何とみずから命を絶つという最悪の結果を招いてしまったということです。僕はほとんどテレビを見ないので、こういうテレビ番組があることを知らなかったんですけれども、報道を目の当たりにしまして、どのような誹謗中傷がされていたのかということを調べさせていただきますと、本当にここでは口にするのもおこがましいような誹謗中傷が個人にされていたわけであります。 昔ですと、テレビを見ながら楽しんだり怒ったり、喜怒哀楽というものはお茶の間の中で済んでいたことが、今はSNSを通じて本人に直接届いてしまうというようなこの事態に戦慄すら覚えます。これは決してテレビの中の出来事ではなく、私たちのこの手のひらの中、スマートフォンの中、タブレットの中でできてしまうということ、この怖さを改めて私たちもネット社会の利便性の恩恵を受けるとともに、この怖さも改めて自覚していかなければならないのかと、このように思います。 そして、こうしたネット社会の誹謗中傷の矛先は、コロナに罹患された患者さんの方あるいはご家族、医療従事者の方、関係者の方、こうした方にもどうやら向いたようです。とてつもない数の誹謗中傷がコロナの関係者の方に行われたと。中には、住所をさらすであるとか、コロナに罹患された方の壁に落書きをされたり、あるいは他府県ナンバーの車に投石されたり、あおり運転を行ったりとか、SNSだけではなく、身体的な恐怖を感じるような事態まで発展してしまったことに、今日まで私も人権尊重の取り組みについて自分なりに努力してきたつもりでありますが、こうした官民を挙げて取り組んできた人権尊重の取り組みが機能していないのではないかという深い憤りと自分自身の無力さもともに感じており、非常に悔しい思いをしておる日々であります。 午前中に行われました岩崎議員の質問の中にもありましたが、WHOもソーシャルディスタンスからフィジカルディスタンスへと言いかえを進めておられるように、WHOのホームページの中には、早くから社会的スティグマ、スティグマというのは差別や偏見ということなんですけれども、社会的スティグマへの警戒、警鐘というものは早い段階からなされておられたようです。 コロナにおける人権侵害とも言える状況が今近江八幡市で起こっていないからよしとするのではなく、偏見も差別もコロナウイルス同様に、誰にも起こり得る事態だとして、みんなが人権問題として考える機会を再認識する必要があるのではないかと、このように私個人としては考えておるわけでありますが、当局として、新型コロナウイルスの影響、被害の一つとして、人権問題、人権侵害も私はしっかりと位置づけていただきたいと、このように考えておるのですが、人権問題としての見解をまずお尋ねしたいと思います。 以上、初問とさせていただきます。 ○議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 田村市民部長。             〔市民部長 田村裕一君 登壇〕 ◎市民部長(田村裕一君) 竹尾議員の新型コロナウイルスにおける人権侵害の対応及び今後の考え方についてのご質問にお答えいたします。 まず、新型コロナウイルスに感染された方、そのご家族の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。 また、ウイルス感染のリスクを回避しながら懸命に患者さんの治療、看護に当たっておられる医療従事者の皆様に対し、心より敬意を表する次第であります。 大多数の方々は同じような思いで応援しておられることと思います。しかし一方では、こうした方々に対する誹謗中傷や差別的言動が発生していることも、残念ながら事実でございます。このような誹謗中傷、誤解や偏見に基づく差別を行うことは当然許すことができない人権侵害問題と捉えており、議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響の一つとして人権侵害問題も位置づけられるものであると考えております。 本市におきましては、市ホームページにおいて市民の皆さんに、今回の新型コロナウイルス感染症に関し、関係行政機関等から入手した正しい知識や情報に基づいた冷静な判断と行動を心がけるよう呼びかけております。 また、月2回、人権擁護委員による人権相談を実施しております。市広報紙等でお知らせしておりますとおり、現在は感染拡大防止のため中止しておりますが、電話での相談は随時職員が対応しておりますので、新型コロナウイルス感染症に関連して不当な差別、偏見、いじめ等の被害に遭ったという方がおられましたら、ひとりで悩まず、ご相談いただきたいと思います。 ○議長(片岡信博君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 竹尾耕児君。 ◆10番(竹尾耕児君) ありがとうございました。 相談体制について、従来の相談体制、人権問題の相談体制の中にこうしたコロナ関連の人権侵害についてもしっかりと組み込んでいただけるということ、またそれを積極的に、今部長答弁でおっしゃいました、もう気軽にご相談くださいということもしっかりとまた市民周知も図っていただきたいと、このように思います。 また、この相談は、今の回答の中でしっかりとした体制を組んでいっていただきたいのですけれども、一方でやっぱり広がり続ける偏見やデマに基づいた差別や誹謗中傷というものもございます。市民さんに向けた啓発のあり方、これもしっかりと議論させていただきたいと思うのですけれども、どのような展開が当局としては可能なのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 竹尾議員の再問にお答えいたします。 このたびの新型コロナウイルスの影響により、新たな偏見や差別による人権侵害事象を耳にするたび、今日まで多くの方々が人権尊重に取り組んでこられた努力がまだまだ実を結んでいないこと、これを非常に残念に思うところでございます。ウイルス感染は誰にも起こり得る可能性があるものであり、偏見や差別も何かのきっかけで自分もこうむる可能性がございます。 今回の新型ウイルスに関連した人権侵害事象は、一方視点を変えて見てみますと、これは喜ばしいことではないのですが、人権を学ぶ大切な教材でもあるかなというふうに考えております。今後、まちづくり懇談会を初め、さまざまな研修やイベント、こういったものを通じまして、これを教材の一つとして、市民の人権感覚を高める啓発活動に生かしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(片岡信博君) 竹尾耕児君。 ◆10番(竹尾耕児君) ありがとうございます。 種々の方法を検討されていかれることかと思いますが、一方で私も地域の人権啓発の委員などをさせていただいておりますが、まちづくり懇談会など、やはり少し苦戦をされておられる状況、そのテーマの設定について苦戦をされておられる状況というのも伺います。やはりそこは当局がしっかりと人権のファシリテーターとして促進役、旗振り役といいますか、しっかりと市民の皆様に正しい知識と、そして正しい人権教育の地域教材としての展開を期待したいと、このように思います。 新型コロナウイルス自体は、今人類が直面している新たな脅威ではあるんですが、しかし感染症と差別、あるいは病気と差別、そして患者と人権というものは今に始まった問題ではありません。私、こうした誹謗中傷等が行われているという事実を見聞きいたしまして、実家の古い父の本棚なんかを探ってみますと、ハンセン病の患者さんの手記などが出てきます。ハンセン病の元患者さんは、家族からも存在を抹消されて、一族からいなかったことにされる。そして、名前も変えて療養所にてもう一生をそこで終えられるというような歴史がございました。 これ私、教職員時代にハンセン病の元患者さんと直接お会いをしてお話を聞く機会がありました。私もきれいごとを言うつもりはありません。ハンセン病について、私自身がもう物すごい偏見の固まりでありました。やっぱりどんな病気なのかも知らなかった。正直怖いなと思った一面もありますが、出会ってお話を聞いて、もうその偏見が自分の身からどんどんと剥がれていくようなことも経験させていただきましたし、ハンセン病の元患者さんのこれまでの歩みについても、しっかりと人権意識の中で自分の中で位置づけることもできました。 また、水俣病も、これは公害が原因となった水俣病も、これは感染症、病気と人権の歴史の中に、日本の暗い歴史ではありますが、位置づけられているものです。水俣という出自も名乗れない、風評被害にも遭う、結婚差別にも遭う、水俣病もこれは病気を原因とした差別でございました。 また、HIV、エイズの患者さんが持つHIVウイルスについても、これももう誤解やデマや偏見が一気に広がって、同性愛者の皆さんへの差別やからかいや蔑視の言葉として広がったことも、これは古い記憶ではないと思います。 こうしたハンセン病や水俣病あるいはHIVなど、日本としても非常に差別やいじめというような対象になってくるような暗い歴史を我々も教訓、教材として持っているわけです。コロナウイルスそのものは新しい脅威かもしれませんが、人権としてしっかりと向き合うだけの経験、歴史は持っているはずなのですが、残念ながらコロナについても誹謗中傷が繰り返されるという、こうした事態が起こっています。 一方で、学校現場なんですけれども、感染症と差別ということについては、学校現場の人権学習の中での教材として使われていたかというふうに記憶をしておるのですが、水俣病やハンセン病の人権学習について、教材の事例などというものは学校現場ではできているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 竹尾議員の感染症と差別についての再問についてお答えします。 市内の小・中学校におきましては、長きにわたり、議員がおっしゃっていた水俣病、それからハンセン病が生まれた歴史的事実だけでなく、患者が当時社会から不当に受けた差別についても学習し、差別を見抜き、差別を許さない心を育ててきました。 現在、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、本来思いやりの気持ちを持って接すべき患者さんや、あるいは医療従事者に対する偏見や差別が残念ながら発生しています。教育委員会では、現在の状況を豊かな心と正しい人権感覚を持った子どもを育てるまたとない機会と捉えて、これまで積み上げてきた実践を生かし、人権学習を着実に深めていきたいと考えています。 また、この機会に担当課で、感染症、また医療従事者に対する差別についての教材をつくるようにお願いをしているところです。 ○議長(片岡信博君) 竹尾耕児君。 ◆10番(竹尾耕児君) ありがとうございます。 私の小学校5年生のとき、自分自身が小学校5年生のときに水俣病の学習をさせていただきました。強い信念を持って先生が授業されていた姿をしっかりと記憶をしております。ぜひそうした積み上げが、近江八幡市の学校教育の歴史の中で人権学習の積み上げがあるのであれば、しっかりと掘り起こしていただいて、教材化に向けたご努力を進めていただきたいと、このように思います。 先ほど田村部長の答弁の中にもありましたが、地域の中でもしっかりと位置づけていきたいというご答弁ございました。教育委員会と市民部でしっかりとその辺また連携をとっていただきながら、この教材を地域への人権学習の教材としてアーカイブしていっていただきたいと、このように考えておるのですが、教育長、地域への展開について可能性を言及されたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 先ほど子どものことについての人権学習について、これからどうしていくかとことで、今度は地域ということです。 実は私自身も、先ほど議員がおっしゃったSNSによる誹謗中傷で亡くなったプロレスラーの方、あるいは元歌手の方等おられましたが、私自身もそんな誹謗中傷の手紙をいただいたり、ビラを配られたという思いがありました。その当時、大変悔しい思いをしましたが、残念なことに、大人の社会でもそういうことがあるということは、本当に議員おっしゃるように、地域にこれから呼びかけていかんならんことが最も大切なことかなと思います。 形だけの差別をしないじゃなくて、地域の方が本当に思いを持って後ろ姿で子どもたちに差別の醜さを示してほしいと思いますので、今回のこのコロナウイルス等による医療従事者等の差別について、新たにお医者様、看護師さん、保健師さん等の医療関係者などの人材資源を情報収集、整理して、ぜひ講師になっていただく方等をこれから早急に探して、毎年やっております住みよいまちづくり推進講座や自治会で開催される人権学習会、人権研修会等で積極的に取り入れていただくようお願いしていこうと思います。 患者の皆さんや医療従事者に対する偏見や差別を含め、全ての人権問題を解決できるよう取り組みを進めていきます。ぜひ議員の皆様も率先してそういう研修会あるいは住みよいまちづくりの会議等がありましたら、参加していただいて研修を深めていただけたらなと心から願っています。よろしくお願いします。 ○議長(片岡信博君) 竹尾耕児君。 ◆10番(竹尾耕児君) 教育長、踏み込んだ回答ありがとうございました。 本当におっしゃるとおりなんですね。ハンセン病の歴史、また水俣病やHIVの患者さんたちの話を聞いていましても、これコロナウイルスで受けた誹謗中傷、また差別というものは、メカニズムとしてはもう全く同じメカニズムなんです。人間というものはわからないものにまずおびえてしまう。そして、近づきたくないという動物的な本能も持ってしまう。また、不謹慎な行動をとってしまう人に対して厳しい目を向ける。そうした面も必要なのかもしれませんが、そうしたところから、誹謗中傷してもいいんだ、差別してもいいんだというような誤った行動につながってしまいます。 本来ですと、医療従事者の方というものはご家族が誇りを持って、医療従事者に対して自分の家族が誇りを持った仕事だということを認識していただけるはずなんですけれども、全く逆の隠さなければいけないというような事態になっていることそのものが、日本社会がまだまだ人権確立の道遠しというような感すら受けます。 どうしても人間ですから知らないものにおびえてしまう、また避けて通りたいと思うという気持ちを持つことはあるかと思うんですけれども、しかしそれが誹謗や中傷、差別の免罪符になってはいけない、免許状になってはいけないわけであります。また、そのデマや偏見というものは差別をあおる祭りばやしとなっておりますので、その点についてしっかりと公が私は責任を持って反差別、コロナについての人権侵害は許さないというキャンペーンを行っていただきたいと、このように思います。 なぜ私が再三再四、ネットについてでありますとか、差別について当局に責任を求めていくのかといいますと、やはり政府を初め地方自治体などの公的な機関というものは、人権を擁護する責任があると私は思います。この公の立場がこの責任を放棄すれば、デマや偏見というものはとめどなく広がり続けると、このように考えております。そして、起こった差別は必ず弱い立場の人たちが苦しむ、こうした分断を生むことになります。 今、海の向こうのアメリカでは、警察官による行き過ぎた取り締まり、それに端を発した事件が人種問題、黒人差別として全米で大きな抗議行動が行われていることは、もう皆さんニュースでご承知のことかと思います。中には一部のデモが暴徒と化して、犯罪行為まで行われておるようですが、今公権力がこれを取り締まれない状況になっている。なぜ公権力がこれを取り締まれないのか。公権力が信頼性を失ってしまったからであります。マイノリティーが公権力を信頼できない。ですから、暴徒にもなる。説得力を持たない公権力というものは市民を抑えることができません。ですから、パフォーマンスであれ、しつこく私は人権を擁護するのは公の責任、公の責任の範疇において進めていただきたいと、このように感じておるのであります。中には、トランプ大統領ですか、軍の派遣など物騒な声も聞こえてきますが、本来そうあるべきではないモラルやポリシーやマナーの範疇でしっかりと人権を擁護する、こういう姿勢を市民にも、そして学校現場でもしっかりと育てていっていただきたいと思います。 また一方で、コロナ禍において国民の生活に制限を求めたドイツのメルケル首相の演説というものが非常に評価が高いようです。国民に自由を制限することでしっかりと国家として責任とその自覚を説明されておられました。うそやデマに基づく偏見が国民を分断する、疑心暗鬼を起こす、隣人に対して不信感を持つ、こうしたことはいけない。だからこそ、今手を取り合って助け合う、そうした国民性といいますか、市民が必要なのだということをメルケル首相はコロナにおける国民の行動の制限を人権問題としてしっかりと語られておられました。 公権力、すなわち行政と置きかえてもいいかもしれませんが、行政への信頼感というものはそのまま市民さんへの安心へとつながります。だからこそ、あらゆる人の人権を守るという強いメッセージが行政には求められているのではないでしょうか。 私は別にリーダーはかくたるべしという前時代的な考えは持ち合わせておりませんが、やはり市長にコロナにおける人権との向き合い方について、ご自身の意識、人権意識の中でぜひ体温のある声で発信していただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。 ○議長(片岡信博君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 今回、コロナ禍におきまして差別等いろいろ受けられた方の話、耳にしております。大変心痛むところであります。 我々行政としまして、我々として一番人権というのは、人が幸福を追求する上での必要欠くべからざる最低限の条件だというふうに思っております。したがいまして、議員もご指摘いただいたように、我々の最も根幹的な、我々が生きていく上でのベースとして、これからもアピールをしつつ、また言われるように啓発も進めていきたいと思っております。 ○議長(片岡信博君) 竹尾耕児君。 ◆10番(竹尾耕児君) 市長、ありがとうございました。 ぜひこうした人権侵害については、市も積極的に発信していってほしいと思います。そんな誹謗中傷、もうださいで、やめようやと、こんなかっこ悪いことやったらあかんでと。これ実は学校現場の子どもたちのほうがそういう声を上げるのが一番早いですね。大人は何となく横の目を見ながら、言っていいのかな、悪いのかなと思うんですけれども、はっきり言いまして、もう差別はださい、誹謗中傷はやめましょうということを私も率先して発信していきたいと思いますし、市としてもそこはもうはっきりとリーダーシップをとって発信していっていただきたいと、このように思います。 本市のコロナ対策、さまざま感染予防でありますとか経済支援、もうさまざまなコロナ対策を今後も講ぜられていくことかと思いますが、ぜひ市民の皆様に不公平に映らないようにはしていただきたいと思います。不公平というのは、非常に信頼感を損なうきっかけになるので、一件不平等に見えても、不公平ではありませんよということは、やっぱり丁寧な何度も何度も合理的な説明を繰り返していけば、必ずわかってくださいますので、人権だけではなく、経済問題も感染予防についても、少し市の発信は弱いのかなというふうに思いますし、そういうお声をお聞きいたします。 コロナを機にというわけではありませんが、こうした事態に直面した我々が改めて人の暮らしとは何なのか、人のつながりとは何なのか、人権を尊重するということはどういうことなのか、そういうことを考え直して、地域や、あるいは学校でもしっかりと議論を起こしていっていただきたいと、このように思います。行政が人権のファシリテーターであるという強い自覚をしっかりと持っていって、このまま人権について、人権尊重、そして人権侵害と闘う姿勢を今以上に強くファイティングポーズをとっていただきたい、このように思います。 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(片岡信博君) 以上で竹尾耕児君の個人質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全て終了しました。 明11日は定刻から再開し、個人質問の14番、大川恒彦君から続行することにいたします。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでした。               午後5時7分 散会              ~~~~~~~~~~~ 近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。  令和2年6月10日      近江八幡市議会議長           片 岡 信 博      署 名 議 員           辻   正 隆      署 名 議 員           岡 田 彦 士...