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  1. 近江八幡市議会 2020-03-09
    03月09日-06号


    取得元: 近江八幡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-01
    令和 2年第1回 3月定例会         令和2年第1回(3月)近江八幡市議会定例会                    令和2年3月9日(月) 午前9時0分開議            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~1. 議 事 日 程   第1 会議録署名議員の指名   第2 個人質問   第3 質疑   第4 委員会付託1. 会議に付議した事件   日程第1 会議録署名議員の指名   日程第2 個人質問   日程第3 質疑   日程第4 委員会付託   追加日程 冨士谷英正議員に対する懲罰の件1. 会議に出席した議員(23名)   1番  道 下 直 樹 君        2番  岩 崎 和 也 君   3番  山 本 妙 子 君        4番  南   祐 輔 君   5番  山 元 聡 子 君        6番  沖   茂 樹 君   7番  大 川 恒 彦 君        8番  森 原 陽 子 君   9番  玉 木 弘 子 君        10番  竹 尾 耕 児 君   11番  井 上 芳 夫 君        12番  岡 山 かよ子 君   13番  辻   正 隆 君        14番  岡 田 彦 士 君   15番  冨士谷 英 正 君        16番  西 津 善 樹 君   17番  小 西   励 君        18番  片 岡 信 博 君   19番  北 川 誠 次 君        20番  平 井 せい治 君   21番  小 川 広 司 君        23番  檜 山 秋 彦 君   24番  山 本 英 夫 君1. 会議に欠席した議員(1名)   22番  田 中   好 君1. 会議に出席した説明員(19名)   市長      小 西   理 君  副市長     江 南 仁一郎 君   総合政策部長  原 田 智 弘 君  総合政策部理事 嵐   孝 雄 君   総務部長    益 田 卓 弥 君  市民部長    田 村 裕 一 君   福祉保険部長  久 郷 浩 之 君  子ども健康部長 青 木 勝 治 君   都市整備部長  栄 畑 隆 夫 君  産業経済部長  万 野 藤 治 君   安土町総合支所長川 端 勝 彦 君  会計管理者   山 本 知 子 君   教育長     日 岡   昇 君  教育部長    小 林 一 代 君   水道事業所長  乾   直 樹 君  総合医療センター事業管理者                              宮 下 浩 明 君   総合医療センター事務長           井 田 喜 之 君  財政課長    吉 田 逸 美 君   秘書広報課長  西 川 仁 司 君1. 議場に出席した事務局職員(4名)   事務局長    山 下 彰 人   事務局次長   吉 永 和 人   副主幹     矢 野 順 也   主任主事    田井中 悦 史               午前9時1分 開議 ○議長(北川誠次君) 皆さんおはようございます。 本日、22番田中好君から欠席の届けを受けておりますので、ご報告します。 これより本日の会議を開きます。              ~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(北川誠次君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員に、 玉木弘子君 竹尾耕児君の両名を指名します。              ~~~~~~~~~~~ △日程第2 個人質問 ○議長(北川誠次君) 次に、日程第2、個人質問に入ります。 まず、山本英夫君の発言を許します。 山本英夫君。 ◆24番(山本英夫君) おはようございます。 本日、個人質問最終日、最初の質問者となりましたチームはちまんの山本英夫です。よろしくお願いをいたします。 さて、湖国に春を呼ぶと言われる左義長まつり、ことしは従来に行われていた3月14日、15日に日牟禮八幡宮にて開催されます。町衆の心意気を示す信長ゆかりの火よけ厄よけをうたった祭礼です。混迷をきわめております新型コロナウイルスにどのような御利益を生むかわかりませんが、災いを吹き飛ばす勢いを持って、国難とも言われています猛威を振るうこのコロナウイルスが早期に鎮静化に向かい、終息しますことを祈念いたしますとともに、祭礼であるこの左義長まつりが無事故のもと、無事に奉納がかないますよう願うものです。 では、通告に従い、分割で3点について質問をさせていただきます。 まず、歴史まちづくり法についてですが、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、通称歴史まちづくり法は、地域の歴史的な風情、情緒を生かしたまちづくりを支援すべく平成20年5月に公布、同年11月に施行され、歴史的建造物や伝統的な人々の活動から成る歴史的風致について、市町村が作成した歴史的風致維持向上計画を国が認定することで、法律上の特例や各種事業による市町村の歴史まちづくりを支援するものです。 平成21年1月19日に、本県の彦根市を初め5都市が第1号の認定を受けて以降、年平均約7都市のペースで認定都市が増加しており、令和元年には愛媛県内子町、大分県大分市が認定され、認定都市数は78市町となりました。 この件については、私も以前質問させていただいておりますが、既に1年半近くの月日が経過しております。文化財保存活用地域計画の策定については、近江八幡市文化財保存活用地域計画連絡協議会を組織され、令和元年8月30日に第1回の協議会を開催されました。 確かに議会での回答としても、「なお、同計画策定においては、地域における歴史的風致の維持向上に関する法律に基づく歴史的風致維持向上計画の策定による文化財の周辺環境整備も視野に入れ、文化財の保存活用とその周辺環境整備を中心とする歴史文化を生かしたまちづくりへとつなげていきたいと考えております」との答弁が見られます。 そして、市長部局としては、「現在進めております文化財保存活用地域計画の策定による文化財や歴史資産等の総合的な把握と継続的かつ計画的な保存計画に向けた取り組み、さらに歴史風致維持向上計画歴史まちづくり事業の展開による文化財環境整備といった施策の展開により、観光を初めとするにぎわい創出や産業の醸成といった地域振興を一層加速させてまいりたいと存じます。この歴史まちづくり法の事業に対する取り組みが、本市におけるまちづくりと最もマッチしています」との見解でありました。 現状においても、その考え方は変わらないものと思いますが、県内でも、彦根市、長浜市が認定を受けられてから既に10年以上の歳月がたっており、私が質問いたしてからも、それ以後に栃木市を初め8つの地域が認定されている現状です。 まず、本市の取り組み姿勢、進捗についてご説明を求め、これを初問といたします。明確なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) おはようございます。 山本英夫議員ご質問の歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画の本市の取り組みの現状についてお答えを申し上げます。 平成30年12月定例会にてお答えいたしましたとおり、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律に基づく歴史的風致維持向上計画の認定を目指すに当たり、国指定の重要文化財建造物史跡重要伝統的建造物群保存地区等の中から、となる文化財を決定するため、まず、その前提として必要とされていた歴史文化基本構想の策定を考えておったところでございます。 しかし、平成31年4月の文化財保護法改正に伴い、歴史文化基本構想にかわり文化財保存活用地域計画の策定が推奨されることとなったため、本市では、地域における歴史的風致の維持向上に関する法律に基づく歴史的風致維持向上計画の策定と、その後の同計画の国土交通省等の認定に向け、今年度当初から近江八幡市文化財保存活用地域計画の策定に向けた取り組みを展開、また加速させているところでございます。 現在の状況でございますけれども、既に保有している未指定を含む市内の文化財に係る情報データベース化と並行して、市民や各関係団体等から幅広い情報収集を進めるとともに、学識経験者やまちづくり協議会を初めとする関係団体、文化財所有者等の代表者で構成する近江八幡市文化財保存活用地域計画連絡協議会からのご意見を賜りながら、鋭意進めているところでございます。 ○議長(北川誠次君) 質問ありませんか。 山本英夫君。 ◆24番(山本英夫君) 文化財保存活用地域計画を策定した上で、地域における歴史的風致の維持向上に関する法律に基づく歴史的風致維持向上計画を策定し、国土交通省などの認定に向けた取り組みという認識になると思うんですけれども、しかし、本市と同じような商家のたたずまいの伝統的建造物群保存地区を有する内子町においては、令和元年に歴史的風致維持向上計画が認定され、その認定の後、未指定を含めた文化財を総合的に捉え、今後、文化財保護法に基づく文化財保存活用地域計画の策定に取り組み、保存活用を図っていくとされています。 文化財保護法改正後においても、歴史的風致維持向上計画を優先させての認定です。しっかりした取り組みはもちろんですが、早さも要求されます。早急な事業展開のために、さきに歴史的風致維持向上計画の策定というお考えはなかったのか、また、これからのスピード化を図る上での手順に関してはどのように考えておられるか、ご答弁をください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) おはようございます。 山本議員の再問にお答えいたします。 初問でお答えいたしましたとおり、歴史的風致維持向上計画の策定につきましては、その前段におきまして、文化財保存活用地域計画を策定し、具体的な保存と活用の方針を示すことを、文化庁がモデルケースとして推奨しておりますことから、この手順に従いまして策定を進めることで、認定手続を円滑かつ効率的に履行してまいりたいと考えております。 現在本市で取り組んでおります近江八幡市文化財保存活用地域計画の策定と、今後策定を予定しております歴史的風致維持向上計画につきましては、市の文化財関連政策の上で、基本的な方向性や整備方針等を示す根幹の計画でございまして、市民を初めといたします民意を反映した上で策定し、文化庁、国土交通省など国の認可を受ける運びとなりますけれども、今後はスピード感を持ちながら、それぞれの取り組みを堅実かつ円滑に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 質問ありませんか。 山本英夫君。 ◆24番(山本英夫君) 以前の答弁では、2020年12月が歴史的風致維持向上計画策定のめどと認識しておりましたが、さきの答弁では、文化財保存活用地域計画の策定が令和2年度中とのご答弁が見られました。そのような受け取り方でよいのかどうかのご答弁をお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) 山本議員の再問にお答えをいたします。 近江八幡市文化財保存活用地域計画は、さきの山元聡子議員の初問でもお答えいたしておりますとおり、当初、本年度策定を予定しておりましたが、協議会での意見を踏まえまして、内容を充実させるとともに実効性の高い計画とすべく、基礎調査の拡充と協議会でのさらなる審議を深めていただくために、計画期間の1カ年の延長を考えております。 したがいまして、現時点では、近江八幡市文化財保存活用地域計画は令和2年度中に策定をいたしまして、その後、早期に国の認定を得たいと考えておるところでございます。 ○議長(北川誠次君) 山本英夫君。 ◆24番(山本英夫君) 社会資本整備総合交付金による支援で、広島県竹原市においては、江戸末期に建てられた酒蔵を歴史的風致形成建造物に指定し、保存修理を実施されています。 住環境の整備改善を必要とする区域においては、地区施設、住宅及び生活環境施設の整備等住環境の整備改善を行うとして支援されています。計画の認定都市では、歴史的風致形成建造物の修理、買い取り、施設の復原が支援対象でありますので、本市においても大きなまちづくりのとなる法律であります。 歴史的建造物の修理修景等に対する支援、歴史資源周辺の環境保全、道路の美装化や、私どもチームはちまんの代表質問の答弁にもありました無電柱化等の町並み環境整備にも可能でありますし、祭礼等の伝統行事の復活、継続への支援が実施されます。 歴史的景観の維持向上にかかわる取り組みが多く上げられ、八幡地区のみでなく安土地区等においても諸課題に対応できるものです。合理的かつ効果的に早急な計画認定を目指して進めていただきますよう、お願いをいたします。 次に、近江八幡市屋外広告物条例の制定についてですが、良好な景観の形成、風致を維持するために条例を制定されようというものです。 地域全域に対する規制と受け取れますが、対象となる屋外広告物、また地域割りについてのご説明をお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 江南副市長。             〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
    ◎副市長(江南仁一郎君) 皆さんおはようございます。 山本英夫議員の屋外広告物条例へのご質問にお答えをいたします。 まず、対象となる屋外広告物についてでございますが、近江八幡市屋外広告物条例第2条第1項第1号に規定いたします常時または一定期間継続して屋外で公衆に向けて表示される広告板、広告塔、立て看板などが対象となってまいります。 具体的には、4つの要件を定めております。1つ目は、常時または一定期間継続して表示されるもの。2つ目に、屋外に表示されるもの。3つ目に公衆に表示されるもの。4つ目には、看板、立て看板、張り紙及び張り札並びに先ほど申しました広告塔、広告板、建物その他の工作物などに掲出され、または表示されたものであることとなります。 すなわち、営利的な営業広告だけでなく非営利的なものについても、先ほど申しました4つの要件を満たすものであれば、表示する内容のいかんにかかわらず屋外広告物の対象となってまいります。 続きまして、地域割りについてでございますが、規制地域は地域全域としておりまして、本市の風景づくりの考え方や、風景計画に定めておりますゾーニングに基づき、本市らしい風景づくりを進めていくことができるよう、地域を5つの地域に区分いたしました。 まず、第1種地域は、風景計画のうち水郷風景計画区域並びに第1種低層住居専用地域など。第2種地域は、風景計画のうち、伝統的風景計画区域及び歴史文化風景計画区域など。第3種地域を、商業系用途地域、主要道路の沿線など。それから第4種地域を、鉄道などの沿線など。第5種地域は、第1種地域から第4種地域を除いた地域といたしました。また、その中でも特に景観に配慮すべき地域は、特別地域として別に指定することといたしております。 ○議長(北川誠次君) 山本英夫君。 ◆24番(山本英夫君) 本市においては、地域割りにもあらわれているように、重要文化的景観や八幡堀伝統的建造物群保存地区等、特殊な意味を持つ地域があります。 もちろん、考慮いただいているものとは存じますが、どのようにお考えなのか、どのように取り組まれようとしているのかのご答弁をお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 栄畑都市整備部長。 ◎都市整備部長(栄畑隆夫君) おはようございます。 山本議員の再問にお答えをいたします。 重要文化的景観や八幡堀、伝統的建造物群保存地区の地域への配慮についてでございますが、これらの地域は、市域の中でも特に景観に配慮すべき地域として、風景づくり委員会の意見を聞いて指定することができる特別地域といたしまして、他の地域よりも厳しい基準を設定する考えをいたしているところでございます。 ○議長(北川誠次君) 山本英夫君。 ◆24番(山本英夫君) 今の答弁にもありましたように、許可の基準等については、意見を聞くものとあるのは、風景まちづくり委員会としか書かれておりません。伝統的建造物群保存地区は、考え方や成り立ち等、また補助制度など特殊であります。 伝建地区内の審査に関しては、やはり伝統的建造物群保存地区審議会等の専門知識はぜひ必要であろうと考えますし、他の伝建地区では、地元住民、町並みづくり団体とともにデザイン委員会などを組織し審査しておられるところもあると仄聞いたしますが、伝建地区においての審査についてのお考えを、いま一度ご答弁をお願いします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 栄畑都市整備部長。 ◎都市整備部長(栄畑隆夫君) 山本議員の再問にお答えをいたします。 伝統的建造物群保存地区におけます審査等についてでございますが、都市計画課では、屋外広告物条例規則にかかわります許可基準に対します適合の有無を審査いたします。 あわせまして、議員ご指摘のように、当該地区の屋外広告物等につきましては、伝統的建造物群保存地区保存条例に定めます現状変更許可が必要な行為に該当し、また専門職の知識が必要であることからも、従前どおり文化観光課が所管しております伝統的建造物群保存地区保存審議会においても審査することとなり、連携して対応していくことで周辺環境と調和した屋外広告物の掲出の誘導をし、良好な町並みの維持形成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(北川誠次君) 山本英夫君。 ◆24番(山本英夫君) 風景、景観に影響の大きな広告物条例ですので、しっかりした取り組み姿勢、考え方を見せていただきますようお願いいたします。 次に、ライティングプロジェクト推進事業についてですが、ふるさと応援寄附金活用事業として代表質問等でもお聞きになり、答弁でも触れられているところですが、開催について、日程や時間帯等を含む予定をお聞かせください。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 原田総合政策部長。             〔総合政策部長 原田智弘君 登壇〕 ◎総合政策部長(原田智弘君) よろしくお願いいたします。 山本議員のライティングプロジェクト推進事業に関するご質問についてお答えいたします。 さきの代表質問で辻議員にもお答えいたしましたとおり、本市の観光は、大阪や京都、名古屋などからのアクセスがよいことから、滞在時間の短い通過型の観光地となっておりまして、観光客による地元経済波及効果を高めることが課題であると考えております。 昼間は一定の観光客でにぎわう八幡堀周辺に、夜の魅力を創出するプロジェクトにより滞在時間の延伸並びに宿泊客の増加、地域の活性化のみならず、伝統ある歴史資産である八幡堀などへの郷土愛の醸成を目的として、ライティングプロジェクトを企画しているところです。 日程や時間帯でございますが、秋のイベントとして定着しています八幡堀まつりが開催される予定でございます10月の中旬ごろから2週間程度を開催期間とし、時間帯は八幡堀まつりと同様に午後6時ごろから午後9時ごろまでとすることを考えております。 八幡堀まつりは、市民が誇りと愛着を持つ地域づくりと、交流人口の拡大による文化及び地域経済の活性化に寄与することを目的に、平成9年から近江八幡観光物産協会の主催で開催されております。このことから、八幡堀まつりとの連動的な開催による相乗効果を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 山本英夫君。 ◆24番(山本英夫君) 最新のデジタル技術を前面に押し出した事業展開を考えておられるようですが、それはどういったものを想定しておられるのか、ご答弁をお願いします。 ○議長(北川誠次君) 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) 山本議員の再問にお答えをいたします。 具体的な内容といたしまして、八幡堀周辺の景観を生かしつつ、最新のデジタル技術と芸術性を融合したライティングやプロジェクションマッピングなどにより、本市の歴史的・文化的なストーリー性を持たせた演出を検討しております。 なお、本プロジェクトは、一過性のイベントとして実施するものではなく、年間を通じた観光客の誘客ツールとして、また市民の憩いのスポットとして、恒常的なライティングのあり方検討も視野に入れ、実施するものでございます。 ○議長(北川誠次君) 山本英夫君。 ◆24番(山本英夫君) 最新のデジタル技術を八幡堀において行うということですが、この企画自体には、地元からの要望であるとか関係団体等の声を吸い上げてのものとは受け取れず、本当に望まれているものとは伝わってまいりません。 連携をとってと前の質問者には答弁もされていますが、予算化を上程された現状においては、連携が全く見えないのが現状ではないでしょうか。 これからの質問は個人的な思い入れが強いとの批判も出るかもわかりませんが、私はここが肝の一つであると考えておりますので、お許しをいただきたいと思います。 まず、プロデュースをされた理由の中や審査の過程において、どれほど町に対する思い入れが評価の対象となったのか。言葉が適切かはわかりませんが、リスペクト、先人、町に対する敬いの心、文化の継承も、八幡のまちづくりの中で大切なものであると私は思っています。 そうしたことを踏まえた中で、これからの展開としてはどのような方向性を目指そうとお考えなのか、ご答弁をお願いします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) 山本議員の再問にお答えをいたします。 本プロジェクトは、本市の課題解決と市民満足度を高める事業の実施を目的としたふるさと応援基金を活用いたしまして、観光客の長時間滞在でありますとか、あるいは宿泊客の増加による地域経済への波及効果を高めるため、地域の魅力を発信する事業として、市が主体となって企画をしているところでございます。 町のライティングは、地域の協力が不可欠でございまして、協働でつくり上げる地域に密着したまちづくりと、伝統ある歴史資産である八幡堀への郷土愛の醸成につながることを目指し、プロジェクトを推進してまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 山本英夫君。 ◆24番(山本英夫君) さきの答弁でもありましたように、今までの八幡堀を中心とした光のイベント八幡堀まつりは、観光物産協会さんが中心となり、いろいろな団体、地元商店街などのご協力のもとに、台風や雨風のため中止などもありながら、でもアナログの世界観、ろうそくの危うげな炎を大切に開催されてきたことに敬意を払うものです。それが八幡堀の持つ風情に合うと考えられてのご努力であったのではないでしょうか。 そういった考え方や事業展開をどのように捉えた結果、このたびのデジタル化を考えられての議案上程になったのか、いま一度お答えをいただきたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) 山本議員の再問にお答えをいたします。 今回のライティングに関しましては、先ほどの初問でもお答えをさせていただきましたとおり、八幡堀周辺の景観を生かしつつ、最新のデジタル技術と芸術性を融合したライティングやプロジェクションマッピングなどにより、本市の歴史的・文化的なストーリー性を持たせた演出を検討しております。 八幡堀まつりでの温かみのあるイメージを損ねることなく、和のテーストを存分に取り入れたライティングを考えているところでございます。 ○議長(北川誠次君) 山本英夫君。 ◆24番(山本英夫君) ある意味では、長期間です。生活空間でもあり、地元の住民の協力は不可欠なものであると考えます。 八幡堀周辺には、八幡堀を守る会を初め、長年景観やまちづくりに取り組んでこられた団体、住民も多くおられます。 このたびのことでは、何よりも、日ごろより八幡宮周辺の交通渋滞、安全に取り組んでおられる地元の自治会、企業等の団体で構成された市道白雲宮内線交通安全対策協議会のご理解は不可欠になるのではないでしょうか。春、秋の行楽期には、駐車場規制等に長年取り組まれた実績のあるメンバーの方々でもあり、現在も通年の交通規制を住民の安全のため目指す等、精力的に活動をしておられます。 この市道周辺は、観光客、また通学道としての安全問題を含め、解決を見ていない諸課題が累積し、議場においても長年何度となく指摘されてきた地域であります。どうぞ、市長部局としても密接な関係を構築し、話し合いをしていただきますようお願いしておきます。 八幡堀まつりにおいては、駐車場、交通渋滞、安全対策は重大な問題ですし、ましてこのたびは1日、2日ではないのです。現状において、生活の場、生活道路における安全対策、また駐車場問題についての考えのご答弁をお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) 山本議員の再問にお答えをいたします。 今回の秋のライティングにつきましては開催期間を2週間と想定しておりまして、議員ご指摘のとおり、開催に当たりましては、長年景観保全やまちづくりに取り組んでこられた八幡堀を守る会や、周辺の交通安全対策に取り組んでこられた地元自治会、事業者、地域住民の皆様のご理解は必要不可欠であり、ご理解を賜りながら事業を進めてまいりたいと考えております。 また、期間中の交通安全、渋滞緩和につきましては、市営小幡観光駐車場の営業時間の延長や臨時駐車場の確保等も検討しながら、交通安全、渋滞緩和に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 山本英夫君。 ◆24番(山本英夫君) 八幡堀まつり等における交通安全は、地元として大変重要な問題になっていますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 確認のために、さきの屋外広告物条例とのかかわりですが、さきの答弁から見られているように、このようなイベントが条例で規制を受けないのか、一時的な事業、イベントとしての把握をされ、規制の対象ではないとされているのか、また、ほかに制約を受けるような規則、例えば、伝統的建造物群保存地区や風景づくり条例等には当たるものではないのか、もう一度ご答弁をお願いします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) 山本議員の再問にお答えをいたします。 さきの副市長答弁でもお答えをいたしましたとおり、一時的な事業となりますことから、本プロジェクトは屋外広告物条例に規制されるものではございません。また、今回の事業に関しましては、伝統的建造物群保存地区保存条例や風景づくり条例に抵触するものではございませんが、今後もプロジェクトを推進するに当たりまして、関係機関に確認をしつつ、コンプライアンスを遵守しながら、必要があれば手続等を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 山本英夫君。 ◆24番(山本英夫君) 町のあり方、伝建の考え方、まちづくりの根本姿勢に沿うものであることが必要であります。 伝統的建造物群保存地区規則等、また伝建審議委員会とこのライティングプロジェクト事業との関連性、位置関係をどのようにお考えなのか、まだ少し理解ができません。 我が市が、デジタル世界の最先端の都市間競争の先頭を目指すべきかどうかですが、これも言葉が適切なのかどうかは別として、一周おくれのトップランナーの位置づけの似合う町が近江八幡市であり、八幡堀であるとの思いであります。 八幡の伝建地区は、映画村的なセットではなく、そこに生活のある文化です。きらびやかなつくりものや、まねをすることによる人集め、集客でなく、本物であるからこその八幡の世界観が醸し出され、その町の文化を学びに来る、町の光を感じに来る、本当の意味の観光につながるものをつくり上げようとの思いを根底にしたものが八幡のまちづくりです。そういったまちづくりであったはずです。 進取の気象の富んだ土地柄でもあり、新しいことを拒否し、古いことだけがよいなどとは申しませんが、まちづくりという捉え方の中での考え方、なぜ今最先端を、デジタル技術を使おうとされるのか、市民、住民が理解できる価値観に基づく説明は必要であります。 このことこそが本当に大事であるとの思いでありますので、何度もで申しわけありませんが、八幡堀に対する市長部局のしっかりしたお考え、方向性をいま一度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 小西市長。 ◎市長(小西理君) 山本議員の再問にお答えを申し上げます。 何か議員に、ちょっと誤解があるかなというような印象を持ちますので、私から回答させていただきます。 デジタル技術ということを申し上げても、ディズニーランドとかラスベガスのようなイメージを持っていただくと、ちょっと間違いかなというふうに思います。 伝統的、今デジタル技術含めまして非常に進んでおりますし、この近江八幡の歴史的文化をどのようにそれらを使い、まさに議員おっしゃっていただいたような、これまでの長い歴史をしっかりと踏まえ、その雰囲気をどのように現代的によみがえらせるかということでお考えいただければ、ありがたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 山本英夫君。 ◆24番(山本英夫君) まちづくりそのものをしっかり把握した上での事業展開をよろしくお願いしたいと思います。 以前より八幡堀の保存活用されている関係者の方々から、ふるさと納税において、八幡堀のために使ってくださいとの使途目的があるにもかかわらず、八幡堀のために使われているとは思えないとの不満の声をお聞きもいたしておりました。 このライティングプロジェクト事業をもって、もしも、ふるさと納税の八幡堀の使途目的に即して八幡堀のために使ったと言われたのでは、不服に感じ、腹立ちを覚える関係団体の方、地元住民、市民の方々も出てまいると思いますし、納税された方の多くは、このような使われ方を望んでおられるとは考えられません。これからも子孫に残せる八幡の文化、しっかりした景観保全を望んでおられると考えるのが当然であると思います。 ふるさと応援基金の事業として、国県支出金650万円を含め、総額1,300万円と上程された事業です。イベントが市民にも定着してと言われる以上は、単年度ではないこととなりますが、継続に耐え得る財政基盤の考え方について、こういったことを含めて、ふるさと納税とこの事業の関係について理解のできるようご説明をお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) 山本議員の再問にお答えをいたします。 今回のライティングプロジェクトは、八幡堀やその周辺に夜の魅力を創出することにより、観光客の滞在時間の延伸や宿泊客の増加による地域経済の活性化を図り、また、一過性のイベントとして実施するものではなく年間を通じた観光客の誘客ツールとして、また市民の憩いのスポットとして、恒常的なライティングのあり方を検討する。こういうことも視野に入れて実施いたしますので、伝統ある歴史資産である八幡堀への郷土愛の醸成につながるものとして、まさしくふるさと納税の使い道としてふさわしい事業であると考えているところでございます。 継続的な財政基盤の考え方につきましては、常設化を目的に検討しており、今回のふるさと納税の活用、国等補助メニューを活用しながら、継続的な取り組みをしていきたいというふうに考えております。 ○議長(北川誠次君) 小西市長。 ◎市長(小西理君) 山本英夫議員の再問にお答えを申し上げます。 今、歴史的、文化的さまざまな資産の保存ということで、国も大きく方針を変えました。つまり、活用しながらどのように保存していくかと。この活用とその地域の経済の発展なくして文化財を最終的に守り切ることはできない。こういう考え方に、国も至ったということだと考えております。 したがいまして、古いものをうまく生かしつつ、そして保存しつつ、それをどのように多くの方に知ってもらい、そこを活用し、そこの地域を活性化していくかということが重要だと思います。そういう中で、今回、一つの試みとしてこのプロジェクトを企画しておると、このような理解をしていただければというふうに思います。 したがいまして、この八幡堀という非常に大事な資産を将来に向けてしっかりと守り育てていく、その企画の一つとしてお考えいただきたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 山本英夫君。 ◆24番(山本英夫君) 動態保存の考え方は、八幡のまちづくり、八幡堀にもとから生かされてきたものだと思います。根底の、根幹のずれることのないよう、まちづくりに生かしていただきたいという思いでございます。 ヘドロが堆積し、ごみが捨てられ、水草が繁茂し、悪臭が問題とされていたときに、堀は埋められた瞬間から後悔が始まると、青年会議所の方が、また住民や市労連の方々が堀の中に入り、みずからの手で除去作業をされたことにより残された資産です。 まちづくり協議会、自治連合会の事業継承により修景保存、動態保存がされてきた八幡のまちづくりのシンボルであり、全国でも市民活動の原点の一つと考えられ、位置づけをされている八幡堀保存運動です。そういった思いについてどのようにお考えなのかが、少し理解ができないものがあります。極端な言い方を含んでいるかもしれませんが、格子の幅のセンチ、ひさしの高さ制限、色や材料にまで、一般住民の方がお持ちの建造物に対してまで協力を仰いでいるのが伝統的建造物群保存地区であります。住民理解が得られてこそ守られる文化であります。 八幡堀は、市民活動の原点であり、重要文化的景観、重要伝統的建造物群保存地区の大切なシンボルであります。行政であれば、このような場所でも何事も許されるかのような感覚が残されることのないよう、細心の注意をしていただきたいと考えております。 八幡の文化を支えてきた八幡の大切な財産であります。根底の流れ、視点を間違えることのない、住民理解の得られる慎重なお取り組みをお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(北川誠次君) 以上で山本英夫君の個人質問を終わります。 次に、沖茂樹君の発言を許します。 沖茂樹君。 ◆6番(沖茂樹君) 皆様おはようございます。 政翔会の沖でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。 私からは大きく2点、中部湖東幹線と学区まちづくり協議会、この2つについてお話と質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、中部湖東幹線についてでございますが、私はこの湖東幹線の工事着工に当たりまして、昨年の7月16日に岡山学区で開催されました地元説明会に出席をさせていただきました。 その際に、地元の皆様から、道路を現状の高さよりもかさ上げをすると、大雨の際に水がついて集落が水没してしまう危険があるんじゃないかと、どういうような対策を考えてはるんですかと。また、田んぼに行くにも、湖東幹線が農道と交差をしていない。なので、遠回りをしなければならないじゃないですか。さらに、一枚の田んぼが道路で分断をされてしまって中途半端な面積が残ってしまう。この対策をどうされますか。そして、完成した湖東幹線のイメージができるような資料を欲しい。こういった意見が出されておりました。 そこで、地元の皆様のそういった疑問をこの議会で質問させてもらおうと、そのように思っておりましたけれども、さきの創政会の大川議員から非常に詳細に質問をされました。当局からも納得のいく回答をいただきましたので、これをもって了とさせていただきたいというふうに思っております。 ただ、この湖東幹線につきましては、県道26号、いわゆる大津守山近江八幡線の牧町の区間のバイパス機能も持っているというふうに聞いております。 ご存じのように、この区間は、非常に交通量が多い割には非常に狭い道路でございます。すれ違いが困難な箇所もございまして、常に事故の危険をはらんでいると、こういうような道路でございます。ですので、バイパスの整備につきましては牧町の皆様の長年の願いでありますし、町内の方々が各方面に出向かれてお願いをされてきた部分でもございます。また、湖東幹線を通過する車を運転している人は、一瞬でその集落を通過いたします。でも、その集落に住んでおられる方については生活の場でありますし、生命と財産にかかわる問題でもございます。 このようなことから、中部湖東幹線の整備は、滋賀県の事業ではありますけれども、当局におかれましては地元の自治体として、これまで同様、地元の皆様の意見を丁寧に酌み取っていただきまして、それを確実に県に伝えていただきたい。こうすることによって、スムーズに事業が進むようご尽力をお願いしたいというふうに思います。 このことを要望いたしまして、中部湖東幹線に関しましては、終えさせていただきます。 次に、まちづくり協議会について質問をさせていただきます。 市内に11ございます学区のまちづくり協議会、これはそれぞれの地域が抱えておられる課題を解決するために、各学区で策定をされました地域まちづくり計画、これに基づいて特色のあるまちづくり、展開をしていただいております。そして、地域の住民の皆様がこうした取り組みに参画することで、地域に愛着と誇りを持つ、そういった多くの人材を育てておられます。 近年、多発しております自然災害の報道を見ておりますと、地域住民による被災者の発見、救助、支援の様子がテレビ等で映し出されております。このようなことから、日ごろの近所や隣組、自治会とかのつながりが改めて見直されておると思います。 農業が地域のコミュニティーの中心であった時代では、田んぼや畑の仕事の合間にお話をしたり、あるいは井戸端会議で情報交換したりして、人と人とがつながっておりました。しかし、今は同じ町内に住んでいても、めったに顔を合わすことのない方もおられるんじゃないでしょうか。 じゃ、今、井戸端会議などのかわりに人と人をつなぐ接着剤、あるいは潤滑剤、そして地域のつながりをメンテナンスする、そういったものは何でしょう。私は、それこそがまちづくり協議会で実施されている各種事業ではないかというふうに考えております。 また、そうした事業は、若いときは仕事一筋に、会社人間として家族のために一生懸命働いてこられたそういった方が、退職後に住みなれた地域に戻るための入り口だと思っております。 地域デビューのための入り口は、いっぱいあったほうがよいかというふうに思います。スポーツ・文化、子育て支援、防災活動、また見守り、支え合いなどの活動ですね、それらの幾つかの中から自分の居場所を見つけられて、その中の仲間たちに、あんたが来んと始まらへんのやと、こういうふうに言ってもらえる。ほかの人から必要とされる。このことで生きがいが見つかり、その方がもし高齢者であったならば、介護予防にもつながるんじゃないかと、こういうふうに思っております。 私は、1月に開催されましたまちづくり協議会の事業発表会に参加をさせていただきました。その際に事例として発表されたのは、学区レベルで省エネと脱炭素のまちづくりに取り組んでおられる桐原学区の取り組み。また、新たな地域課題を浮き彫りにするために、世帯ごとではなくて、15歳以上の住民全員にアンケートをとられておられる安土学区の取り組み。これのお話を聞かせていただきました。 もちろん、ほかの学区のまちづくり協議会におかれましても、時代とともに変化するさまざまな地域の課題に積極的に取り組んでおられ、それは年々進化をされておられます。 そこで質問をさせていただきます。 こうしたまちづくり協議会の運営については、各学区によって独自性、主体性があることは十分私も承知した上でお尋ねをさせていただきます。 各学区のコミュニティセンターにあるまちづくり協議会の事務局、これはまち協の運営、まち協事業の実施、そしてまち協がかかわられる各地域の各種団体の事務局機能、こういったことも担っておられるというふうに思いますが、まちづくり協議会の発足後、行政の各部署からまちづくり協議会や、あるいは地域の団体に委託または移管されたこういった仕事はふえましたでしょうか。それとも減りましたでしょうか。これが1つ目。 また、これだけ多くの仕事を抱えるまち協を運営するための主な財源は何でしょうか。これが2つ目です。 そして、市長は、これからのまちづくり協議会に期待する役割はどういったものだというふうにお考えか。 この3点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 沖議員お尋ねの学区まちづくり協議会についてのご質問にお答えを申し上げます。 1点目のまちづくり協議会が担う業務につきましてですけれども、各学区のコミュニティセンターにつきましては、以前の公民館から地域住民による自主的な地域づくりを進めることができるよう名称を改め、公民館で取り組まれていた生涯学習や生涯スポーツ事業がまちづくり協議会に移管されております。 また、平成27年度からはセンター職員を配置し、貸し館、点検、清掃等の維持管理業務をまちづくり協議会へ委託しております。現在では、各コミュニティセンターが地域の拠点となっていることから、廃棄蛍光管集積場所としての管理委託も行っております。 各まちづくり協議会で取り組まれている事業といたしましては、安全・安心まちづくり事業、健康福祉のまちづくり事業、環境まちづくり事業、次世代を育むまちづくり事業、ふるさと文化育成事業、人権のまちづくり事業、コミュニティー活動推進事業、まちづくり協議会等運営事業の8事業があり、各学区において地域が抱える課題を解決するため、地域の状況に応じて重点的に取り組まれている事業や内容が異なっております。 ここ10年で高齢化が進み、今後、人口が減少する中で住民ニーズも多様化し、例えば以前は、スポーツ事業では野球やバレーボール、マラソン等が実施されてきましたけれども、現在ではカローリングやペタンクなど各種のニュースポーツやウオーキング、ヨガなど、老若男女が参加できるような事業が追加され、健康教室等も実施されているところでございます。また、安全・安心のまちづくり事業として、子どもの見守りや地域での支え合い事業など、時代の変化に応じて事業は増加する傾向にあります。 2点目のまちづくり協議会の運営についての主な財源ですけれども、さきに述べました各種事業に取り組んでいただくために各学区のまちづくり協議会に対し、まちづくり支援交付金を交付しております。そのほかに地元からの負担金も含め、各種事業における参加費等とあわせて運営されておるところでございます。 最後に、これからのまちづくり協議会に期待する役割ですけども、各地域においてまちづくり協議会が中心となり、自治会等の基礎的な地域コミュニティーの活動を通じて互いに助け合うこととともに、地域課題の解決に向けて協力し、活動し、地域住民が安心して心豊かに生活できることだと考えております。 岡田議員のご質問にもお答えいたしましたように、まちづくり協議会のあり方というのは、これから地域の方含めて、どこまでどのような形でということも含めてしっかりと議論し、地域の自治というのを高めていかなきゃいけないなと思っております。そういう中で、まちづくり協議会、一定10年間成果ありましたけども、今後において、十分な議論を重ねなきゃいけない時期だというふうに考えております。 また、あわせて、これまで余りスポットが当たってきませんでしたけれども、各種事業について、いわゆるソーシャルビジネス、利益を上げずにその地域で活動を行っていくような活動としても、ともに考え、市としても支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 沖茂樹君。 ◆6番(沖茂樹君) ありがとうございます。 公民館から移行された当時は、社会教育中心にされていた事業ですけれども、今ではさまざまな現代的な課題の解決に向けた取り組みもふえてきていると。また、市からの委託業務とか移管業務もあるというようなお話であったかと思います。 また、市長からはまちづくり協議会に対して、地域住民の共助の意識を高めること、地域それぞれの課題解決に向けた取り組みを期待されているということで、また支援もさせていただくということで、ご回答いただいたというふうに思っております。 今の回答で、各学区のまちづくり協議会の運営の財源といたしまして、市からまちづくり支援交付金が交付されているということでしたけれども、それぞれのまち協では、市からの交付金を主にどういったことに充てられているか、また、交付金のその額はふえていますかということで、ちょっとそのことについてお伺いをいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) 沖議員の再問にお答えをいたします。 交付金の主な使途につきましては、まちづくり協議会職員の人件費を含みます協議会の運営事業費と、社会教育事業を含む地域での特色ある事業や地域課題解決に向けた事業に充てられています。 また、支援交付金の枠ですが、全学区にまちづくり協議会が設置できた平成25年度当時と比較をいたしますと、若干の増額となっているところでございます。 ○議長(北川誠次君) 質問ありませんか。 沖茂樹君。 ◆6番(沖茂樹君) 市から交付されるまちづくり支援交付金につきましては、人件費を含むまち協の運営費や事業に充てられているということだと思います。また、金額については、若干ふやしていただいたというふうにご回答をいただきました。 市がまち協のことについて、そこまで求める必要はないかと思うんですけれども、先ほどの回答で、まちづくり支援交付金は人件費にも充てられているというようなお話もございましたので、お伺いしますけれども、市では、まち協職員の勤務状況をどういった手法で把握をされているのか、また、その賃金形態はどういうふうになっているのかについて教えていただきたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) 再問にお答えをいたします。 まちづくり協議会職員の雇用や募集につきましては、各学区まちづくり協議会において実施していただいておりますが、市といたしましては、雇用されている職員につきましては、把握はしております。 雇用管理につきましては、各学区まちづくり協議会が社会保険労務士事務所に委託しており、市として勤務状況を把握することは可能でございます。 次に、賃金形態でございますが、平成26年度までセンター職員として、市の嘱託職員が勤務していたこともございまして、それを基本として、その後、各学区まちづくり協議会において改定を行っておられます。毎月1回、各学区まちづくり協議会の事務主任会議を開催しておりまして、引き続き情報交換を行ってまいります。 ○議長(北川誠次君) 沖茂樹君。 ◆6番(沖茂樹君) ありがとうございます。 小西市長は、新市庁舎の整備にかかわって、住民の身近な存在である学区ごとのコミュニティセンター、こちらに行政サービスの一端を担わせるというようなこともおっしゃっておられました。住民に身近なハートフルな行政を目指した取り組みであると理解をさせていただいております。 ただ、このコミュニティセンターの管理運営を任されているのも、また、これはまちづくり協議会でございます。私は、これまで議会も含めまして当局の皆様とお話をする中で、地域の中で支援が必要な方の見守りや、あるいは災害時の援助、さらには交通弱者のための買い物支援とか病院への送迎の支援、こういったことも地域でお願いしたいというようなことも言われてきました。また、先週の代表質問に対する回答の中で市長から、最近は子育てに関して、身近に相談できる人が少ないという趣旨のお話もいただきました。 しかし、私の地元の岡山学区では、毎週金曜日に地域のおばちゃんですね、こういった数人の方々が中心となりまして子育てサロンというのを開いていただいております。乳幼児とそのお母さんがコミュニティセンターで自由に遊ぶ中で、子育てでわからないことがあれば、子育ての大先輩である地域のおばちゃんに相談をしたり、あるいは話を聞いてもらったりされています。子育てに、こういったことで一息を入れておられるんじゃないかというふうに思います。もちろん、こうした取り組みはほかの学区でもされているというふうに思っております。 さて、今まで幾つか上げさせていただきましたこういった取り組みを行うに当たりまして、各種団体の支援とかコーディネートを行うのも、また学区まちづくり協議会の事務局でございます。まち協職員の待遇は、各まち協に委ねられているということは十分存じております。しかし、明らかに昔と比べて仕事の量がふえている。それも、今まで取り組んだことのない複雑な課題であり、そしてそれは近江八幡市にとって大変重要な部分でもございます。なのに、まち協の職員さんの待遇が全く変わらないということは、どうしたことかというふうに私は思っております。 先ほどの回答で、まち協職員の賃金は、市の嘱託職員の賃金形態がベースになっているというご回答をいただきました。市では、会計年度任用職員制度を導入されました。そのことでボーナスも出るというふうに聞いております。限られた本市の財源の中で、今すぐにとは私も申しません。今後、近江八幡市行政の仕事のあり方、また組織のあり方、そしてまち協との連携を検討する中で、まち協職員の待遇もぜひ課題としていただけるようにお願いしたいというふうに要望いたします。 将来、若者が職業としてまちづくり協議会の職員を選択できるような、そんな時代が来ることを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。 大変わかりやすいご回答ありがとうございました。 ○議長(北川誠次君) 以上で沖茂樹君の個人質問を終わります。 次に、檜山秋彦君の発言を許します。 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) 日本共産党の檜山秋彦です。よろしくお願いします。 初めに、新型コロナウイルス対策で日夜対応に追われている小・中・高・特別支援学校の教職員の皆さん、教育委員会、また市役所職員の皆さん、保育園、保育所、学童保育所の皆さんのご苦労に心から感謝と敬意を表するものであります。 教育現場ばかりでなく、日本社会の全体に激動が走った混乱の発端は、2月27日の安倍総理大臣の突然の学校休校要請でありました。私の中学生と小学生の孫も、市内のマンションの自宅で毎日閉じこもって暮らしています。遊び盛り、元気いっぱいの成長期の子らが、このような日々を一月近くも強制されること自体が、将来に禍根を残すのではないかと危惧しています。全国一律のこのような対応が果たして正しかったのか、終息後の検証が必要になるでしょう。 気温の上昇によって感染が収束の方向に向かうというほど、簡単ではないという学説もあります。一刻も早く簡便な検査方法が広く行き渡り、また、抗ウイルスワクチンの開発普及が進むことを切に願うものであります。 では、発言通告に従ってお尋ねしてまいります。 議第36号近江八幡市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねします。 今日まで市営住宅の入居に関しては、保証人が必要とされてきました。今般の民法改定に伴って、この保証人の位置づけが変わると聞きましたが、本市としてはどのように対応されるのか、お聞きします。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 栄畑都市整備部長。             〔都市整備部長 栄畑隆夫君 登壇〕 ◎都市整備部長(栄畑隆夫君) 檜山議員ご質問の議第36号近江八幡市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてにお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、本市におきましては現行の制度においても、入居等の際には連帯保証人の設定をお願いしているところです。平成29年に民法の債権関係の見直しが行われ、本年4月1日から施行されることになりました。これにより、連帯保証人の保護を進めるための保証契約に関するルールが変わり、個人が連帯保証人になる場合、極度額の定めのない根保証契約は無効となるものです。今回の制度改正に伴い、本市においても4月以降の新規入居や承継、連帯保証人の変更を行う際には、連帯保証人に対して極度額を明示する必要があることから、連帯保証人の債務の負担について明記するものです。 また、今回の連帯保証人の制度改正にあわせまして、従来から設定していました入居者が連帯保証人を立てることができない場合の免除規定についても、施行規則において免除の事由を明らかにするように定めるものです。 議員の皆様におかれましては、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 質問ありませんか。 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) 昨年3月30日付で、国土交通省住宅局課長名による都道府県宛ての「公営住宅への入居に際しての取扱いについて」という文書が送付されています。 この文書の内容をご存じだと思いますけれども、主として、どういうことがここには書かれているのか、お聞かせください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 栄畑都市整備部長。 ◎都市整備部長(栄畑隆夫君) 檜山議員の再問にお答えをいたします。 公営住宅への入居に際して保証人(連帯保証人を含む)の取り扱いにつきましては、事業主体の判断に委ねられておりますが、近年、身寄りのない単身高齢者が増加していることを踏まえるなど、今後の公営住宅入居に際して保証人の確保が困難になることが懸念されておりますというものの中で、1つには、地域の実情等を総合的に勘案して適切な対応をお願いしますということが書かれております。 その中で、国交省からは、保証人の確保を求める場合に──本市の場合なんですが──は、入居を希望する者の努力にもかかわらず保証人が見つからない場合には、保証人の免除などの配慮を行うことが必要ですということと、今後の公営住宅への入居に際して、保証人の確保が困難になることが懸念されることから、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提から転換すべきであると考えるという、2つの分が載っております。 ○議長(北川誠次君) 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) 正確にお答えいただきました。つまり、この住宅局の通達は、保証人を必要としない方向で改正されるということを通達しておりまして、標準条例の記述の中には、保証人に関する規定が削除されているということがあります。 本市は、それにもかかわらず保証人を残している。これはどういうことなんか、お尋ねします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 栄畑都市整備部長。 ◎都市整備部長(栄畑隆夫君) 檜山議員の再問にお答えをいたします。 本市の場合、残すということを選択しておりますが、その理由につきましては、1つは、滞納の抑制を図るという観点。もう一つは、入居者の緊急事態のときの連絡先等の問題を速やかに対応するという、2つの観点を考えておるところでございます。 ○議長(北川誠次君) 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) 通達の内容の中では、連帯保証人の保証額の限度額、今回から定めなければならない──極度額と書かれていますけれども──となっておるわけですけれども、この限度額が標準条例の中で例示されておりまして、県はこの例示に従って、限度額設定の例示は3カ月としています。本市の場合には、これを12カ月まで保証させる方向と聞いています。 つまり県の場合、二月、三月たった時点で、もう保証人のところに、入居者はもちろん、保証人のところに行かないと取りはぐれる月が出てくるという状況。つまり、常に入居者、保証人と連絡をとるということが強制されていくことになります。本市は12カ月、1年たって取りにいくということになる。 これは、入居者、保証人に対して近江八幡市が直接間接に連絡をとるという職務的な義務を放棄しているのではないかと。放棄という言い方はちょっと厳しいかもしれませんけれども、できるだけ行かないで済むようにしているというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 栄畑都市整備部長。 ◎都市整備部長(栄畑隆夫君) 檜山議員の再問にお答えをいたします。 本市の場合12カ月となっておりますのは、国土交通省から公営住宅の明け渡し訴訟時の調査行っておられるんですが、そのときに、判決において確定をされました未払い家賃等を含んだ場合の連帯保証人の負担額の平均が13.2カ月であると。その中央値が12カ月となっていることから、12カ月を採用しているものであります。 また、檜山議員おっしゃいました連帯保証人との話につきましても、随時行っているというところでございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) 本市の場合、保証人を立てられない場合の免除規定、これは法改定に伴って、条例改定に伴って書かねばならない規定なんですけれども、この立てられない場合は、規則に定める事由に該当するものは、立てられないということを認めると。 この規則に定める事由は、どういうことを書き込まれる予定ですか。 ○議長(北川誠次君) 栄畑都市整備部長。 ◎都市整備部長(栄畑隆夫君) 再問にお答えをいたします。 高齢者でありますとか、障がい者でありますとか、あとまた生活保護の方である、そのような方につきまして免除規定を考えておりますが、いずれにいたしましても国交省が言っておりますように、応募をされましても、連帯保証人がないから入居ができないというようなことにつきましては、なくしていくという方向で考えております。 ○議長(北川誠次君) 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) 通達と県の方針では、保証人が見つからない場合の対応について、募集案内の中に書き込むというふうにしておりますけれども、本市の場合にも、これを書き込まれますか。 ○議長(北川誠次君) 栄畑都市整備部長。 ◎都市整備部長(栄畑隆夫君) 今後の検討になるかとは思いますが、そのような形で考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(北川誠次君) 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) そもそも市営住宅の入居者、市営住宅の戸数そのものが、私が前に市会議員していたころに比べたら随分減っているんと違うかと推測しますけれども、戸数や入居者の数はどんなふうな推移か、今もしわかったらお答えください。 ○議長(北川誠次君) 栄畑都市整備部長。 ◎都市整備部長(栄畑隆夫君) 檜山議員の再問にお答えをいたしますが、入居者と戸数なんですが、まず戸数でいきますと、平成12年3月31日が1,290戸、平成31年3月31日で1,122戸となっています。 入居者がちょっと今わかりませんので、入居の戸数でいかせていただきますと、平成12年3月31日が1,216戸入っておられます。平成31年3月31日は955戸ということになっております。 以上です。 ○議長(北川誠次君) 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) 随分減っていますね。しかし、当局は、ぜひこの住宅政策を大事にしていただきたい。通達にも、今後独居老人等がふえる中で、入居を希望するのはふえるはずだというふうに書いています。保証人を立てなければならないとすることが、入居抑制に働くというおそれは十分にあります。その辺をよく考えて、市営住宅入居に困窮するような市民をつくらない方向で、ぜひともお取り組みいただきたいというふうに思います。 次に移ります。 議第63号健康ふれあい公園サッカー場整備工事請負契約の締結についてでございますが、1987年3月議会に球技専用競技場、サッカー場の建設を求める請願が提出され、採択されてから実に三十有余年、この間、4人の市長がそれぞれにご尽力いただきましたが、今日まで実現を見ませんでした。5人目の小西理市長において、ついにサッカー関係者の悲願が実現するに至りました。本市サッカー協会の役員に名を連ねたことのある者として、心底うれしく思います。 工事請負業者の選定過程について若干の疑問を感じましたので、質問を起こしました。 入札募集の経過を見ますと、12月25日に入札公告が行われた後、1月24日に公告内容の差しかえが行われております。これは異例の事態だと思うのですが、なぜでしょうか。お伺いします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 栄畑都市整備部長。             〔都市整備部長 栄畑隆夫君 登壇〕 ◎都市整備部長(栄畑隆夫君) 檜山議員のふれあい公園の入札の件につきましてのご質問にお答えをいたします。 近年では、各自治体の建設請負工事の一般競争入札で、入札不参加や入札不調などにより落札者が決定しない事態が多く見受けられます。特に運動公園施設では、県や他市において予定価格を超える応札により、同じ工事が何度も入札されている事例もあります。こういった状況があるにもかかわらず、本工事の入札は市内業者を含む6業者が入札に参加され、いずれも予定価格以内の応札により落札業者が決定しておりますことから、入札手続に不備はなく、適正に執行されたものと認識しております。 さて、議員お尋ねの公告内容の差しかえでございますが、入札執行の手続では対象工事に対する仕様内容の質疑の期間を設けております。本工事も同様に質問の期間を一定期間設け、受け付けをしました質問のうち、文章表現の中に、使用する製品についてメーカー1社を指定していると誤解を招く表現がありましたので、公平公正の確保の観点から該当箇所を削除し、あわせて、そのほか誤解を招くおそれがある表現を見直した内容に訂正し、市ホームページで公表いたしました。 つまり、本工事で使用する製品はどの製品においても、本市が求める一定の条件と品質が確保できる製品であればメーカーを指定するものではなく、競争の原理において、より高品質で安価な製品を求めるものであり、今回の訂正によって、より明確に公平性を確保した適正な入札の執行となったものと考えております。 また、今回の訂正は、設計積算上のベースとなる仕様内容や設計額の変更にかかわる訂正ではありませんので、異例の事態ではないことを、あわせてご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) なるほど、公正な入札は、確かに2社製品が競合するということが求められるかもしれません。 しかし、その応札業者が2社製品を選択できるようにしたということですけれども、そのことによって、この場合は人工芝ですけれども、人工芝の品質、耐久性等に、2つの間に価格的に安いほうが、それが劣るというような事態がないのかどうか。それが結果として、応札額を低くする業者は有利に働くということにならないのか。この辺について、つまり品質の問題、耐久性の問題等についてどうお考えか、お尋ねします。 ○議長(北川誠次君) 栄畑都市整備部長。 ◎都市整備部長(栄畑隆夫君) 檜山議員の再問にお答えをいたします。 今回発注のサッカー場のロングパイル人工芝に求める仕様で最も重要な条件は、日本サッカー協会における製品検査が完了し、完了書の交付を受けた人工芝を採用するということでございます。 時代が進むにつれまして、各製品メーカーでは製品に、よりよい品質改良を目指されております。日々開発がなされていると思いますが、今回の訂正は日本サッカー協会による製品検査が完了した製品であることを強調し、さらに公平公正の観点から、誤解を招くことがないような表現にさせていただいたところでございます。 なお、訂正いたしましたロングパイル人工芝の仕様内容の記載は、滋賀県内にございます日本サッカー協会公認のサッカー場の先進事例を参考にさせていただいておりますので、同等以上の品質が確保されているものと考えているところでございます。 ○議長(北川誠次君) 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) わかりました。じゃ、この問題はこれで終わります。 次に移ります。 西の湖の観光開発についてお尋ねをします。 本市国土利用第2次計画では、市土北部地域について、ラムサール条約登録湿地や周辺の水郷地帯といったすぐれた環境と景観の保全や育成を基本としつつ、子育て世帯を初めとした市民の憩いの場、休養・娯楽の場として利活用を図るとしています。 私は、環西の湖、西の湖を取り巻く地域全体を視野に入れた自然環境保全、観光開発総合計画を策定する必要があるのではないかと思いますけれども、当局のお考えをお聞きします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 原田総合政策部長。             〔総合政策部長 原田智弘君 登壇〕 ◎総合政策部長(原田智弘君) よろしくお願いします。 檜山議員の環西の湖観光開発総合計画の策定に関するご質問にお答えいたします。 西の湖を中心とした水郷地帯一帯は、琵琶湖でも有数の内湖周辺の原風景とも言うべきものでございまして、特に国際的に重要な湿地としてラムサール条約登録湿地に認定されたほか、近江八幡の水郷として国の重要文化的景観の選定を受けるなど、国内はもとより世界的に見ても、非常に貴重な景観、環境を有しております。 西の湖の景観、環境を守り、伝え、生かすことは、歴史文化資産を生かした観光振興によるまちづくりを目指す観点からも重要であると認識しており、そのことは本市の観光振興計画にも位置づけられているところでございます。 また、本市の環境基本計画並びに環境実施計画におきましても、歴史文化を守り育み、地域活性化に生かすことを基本方針として、景観の保全再生、環境特性を生かした地域活性化を推進しております。 このすばらしい資産である西の湖の保全と活用につきましては、近江八幡市第1次総合計画の基本目標の一つとして、豊かな自然、歴史文化を守り、生かし、未来に引き継ぐことが位置づけられております。 このことから、さきの観光振興計画や環境基本計画を初め、関連する計画に基づき、国、県と協議及び連携を図りながら、西の湖の保全や魅力的な活用の推進に取り組んでまいります。 ○議長(北川誠次君) 檜山秋彦君。
    ◆23番(檜山秋彦君) 西の湖の周りには、この豊かな環境を守り、後世につなげていきたいという団体が幾つもあり、それぞれが独自の活動をしています。当局は、それらを掌握しておられますか。お聞きします。 また、それらの市民活動についてを大切にしながら、相互に協力し、学び合う中で一層質を高めていく、そういう働きかけが行政に求められているのではないかと思いますが、ご見解を伺います。 特に、安土地域のB&G海洋センターやそれに隣接するふれあいハウスの活用について、現状をお聞かせください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小林教育部長。 ◎教育部長(小林一代君) 再問にお答えをいたします。 西の湖ふれあい施設につきましては、地元の西の湖自然学校という団体が活動拠点としてご利用されております。 また、B&Gの海洋センターにつきましては八幡商業高校、また八日市南高校、部活動の活動拠点としてご使用をいただいているといった状況でございます。 ○議長(北川誠次君) 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 檜山議員の再問にお答えをいたします。 市民活動されている団体についてでございます。 市内には、西の湖に限らず豊かな自然の保全活動ということで、熱心に取り組んでいただいている団体が幾つもあるということ、一定承知もさせていただいているところでございます。 いずれも、郷土愛から自発的に活動いただいているというものでございます。こうした皆さんの献身的なお取り組みによりまして、本市の自然環境が守られているものと、改めて敬意を表するものでございます。 先般も、議員のご質問にお答えをいたしましたが、本市におきましては環境基本計画、あるいは環境実施計画というのを策定しておりまして、その中で、議員ご質問の西の湖のほか琵琶湖、それから河川等の身近な自然環境を対象として、ヨシ刈り、水質や生き物の調査、自然環境や動植物の保全活動、地域の子ども等を対象とした自然観察会の開催等、身近な自然や生き物と触れ合う機会づくりなど、こういったものを市民、あるいは市民団体、事業者の皆さんと協働で進めることというふうにしているところでございます。 その中におきましての行政の役割と申しますと、活動主体であります市民、あるいは市民団体の皆さんの活動がより活発になるよう、また市民との協働がより一層進みますように、企画されたイベント等の告知、こういったものを広報紙やホームページで広く市民へ情報提供するなど、パイプ役として担わせていただいているところでございます。 今後も、さらに協働による取り組みを進める上で、市民、市民団体の自主性を尊重しながら、情報収集や発信に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) B&G海洋センターやふれあいハウスは、それぞれかなり古い建物ですので、保存改修といいましょうか。修繕等も必要になってくるかと思いますけれども、ぜひとも活用のために当局の援助をお願いしたいと思います。 それからもう一つ、それ以外に西の湖園地というのが近江八幡市の北之庄側にありまして、この浮島について、私の所属する北之庄の自治会が、県の委託を近江八幡市を通じて受託する形で管理、維持させていただいております。 この浮島に公衆トイレが設置されていましたが、老朽化によって撤去されました。これは昭和61年に、本市が県有地使用許可を受けて整備したものであります。このたび、市当局の手によって撤去されましたけれども、付近をビワイチの自然である自転車道が走っておりますこともあり、再整備を求める声が県に寄せられております。 県は、本市から相談があれば対応策を検討すると言っていますけれども、当局のご所見を伺います。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) 檜山議員の再問についてお答えをさせていただきます。 西の湖園地公衆トイレにつきましては、さきの12月議会の西津議員のご質問にもお答えをいたしましたとおり、当該トイレは、琵琶湖国定公園の第2種特別地域内にございまして、びわ湖よし笛ロードに面しており、サイクリングやウオーキングの休息場ともなっている西の湖園地に、昭和61年に建設されたトイレでございます。しかしながら、33年が経過しておりまして老朽化も著しく、また電気や水道、こういったものも通っていないため日中でも薄暗く、衛生的にもよい環境とは言いがたいため、現在、解体工事をさせていただき、完了しているところでございます。 今後、県有地でもございます当該地での建てかえ、それから移設等は、現在のところ予定はしておりませんけれども、今後の状況を見ながら、さまざまな対応策を検討いたしまして、必要に応じて県とも協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) 近年、付近を散歩する方も非常にふえてきておりまして、ぜひとも検討よろしくお願いしておきます。 次に移ります。 ○議長(北川誠次君) 質問の途中ですが、ここで休憩をいたします。               午前10時41分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午前10時56分 再開 ○議長(北川誠次君) 再開します。 質問ありませんか。 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) 次に、市庁舎整備についてお尋ねします。 今議会においても、既に市長と1会派議員お二人の間で論戦がありました。そこでは、建設地を現庁舎敷地内と変更する中で、前市政の計画と同じように思われるとか、建設費についても、ほとんど変わらないじゃないかというようなことが言われておりました。果たして、そうなんでしょうか。市民にわかりやすくご説明をいただきたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 檜山議員お尋ねの市庁舎整備に関するご質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず最初に、市庁舎建設場所について、庁舎整備基本計画において、現本庁舎敷地とすることにしました経緯等についてご説明を申し上げたいと思います。 まず、基本計画策定の検討においては、まとまった敷地規模を確保する観点から、現本庁舎敷地と市民病院跡地を候補地として検討いたしました。あわせて、現本庁舎を耐震化した上で、長期利用する可能性を含めた4案を10月28日開催の第3回策定委員会に提示し、ご議論をいただいたところでございます。 委員の皆さんからは、病院跡地を芝生広場や防災公園にという意見や、障がいのある子どもたちを含めた市民交流の大切さに関する意見があったとの報告も受けております。 その後、11月に市職員の意見収集を実施しましたところ、将来的なICT活用は想定できるものの、現状の業務効率、職員連携という観点のほか、コスト面においても、新庁舎を南別館や文化会館と近接させるほうが優位であり、新庁舎は現本庁舎敷地に建設するほうが望ましいという意見が多く寄せられたところでございます。 こうした意見を踏まえ、特に重視しましたのは、市民によるにぎわいが創出できる空間が本市のシンボリックな場所になると。市民病院跡地を市民広場と位置づけ、現本庁舎敷地には、シンプルでコンパクトな庁舎を整備するほうが望ましいと考えたところでございます。 なお、12月18日開催の第4回策定委員会では、工事のしやすさ等の観点から、新庁舎は市民病院跡地がよいのではという意見もございましたが、現本庁舎敷地内に建設する案がよいという意見も複数あり、行政執務に対する工事の影響は期間限定的であることから、1月10日開催の庁舎整備特別委員会並びに1月16日開催の市民説明会に現行案を提示させていただいたところのものでございます。 次に、パブリックコメントの結果につきましては、1月22日から2月14日まで24日間において、計18人の方からご意見をいただいたところでございます。 このような中で、現庁舎でございますけれども、基本的に前計画は、市民病院跡地に対する計画というものは、未定という形で進められておりました。今回は、一つの中心として、市民病院跡地を市民の市民活動、緑地を含めた市民活動の中心と位置づけ、現敷地にシンプルでコンパクトな庁舎をつくるということで、全く考え方、コンセプトの違うものだと、建設地は同じでございますけれども、庁舎に対する考え方は全く異なるものだという理解をしております。 また、その建設の経費につきましても、損害賠償金等一部未確定な部分はございますけれども、現計画については約87億円、庁舎本体。今回につきましては約9,000平米ということで、例えば、平米50万円といたしましても45億円ということで、大きな違いがある。これは明確でございますし、庁舎の敷地面積そのものは、将来における維持管理費に大きな影響があるということで、全く違うというようにご理解いただけたらと思います。 ○議長(北川誠次君) 質問ありませんか。 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) まず、この議会では、次年度に現庁舎、この庁舎に対する耐震設計経費も予定されておりますけれども、新庁舎が完成するまでこの庁舎を使う以上、一刻も早く最小限度の耐震化は必要と。これは、私も予算化は当然だと思います。 新しい庁舎が、今市長のご説明のように常識的な庁舎ができるということを、私は基本的に市民としてうれしく思います。 かつて、前市長のもとで庁舎建設設計推進委員長をお務めになられた長澤東洋大学の教授が市民説明会の中でお話をされて、前市長のもとでつくられた計画案が、ほかに類がないような施設になる。もはや、庁舎というにはふさわしくないほどインクルーシブ、つまり包括的な大きな、名前のつけようもないほどの施設になるというふうに言われたことがありました。私はこれを聞いて愕然としたんですけれども、そういうことがなくなって、市民の常識に合った市庁舎ができることになったのを、基本的に当然のことであると思います。 あの時点では、病院跡地に巨大な商業施設が誘致されるかもしれないということが言われておりましたけれども、それも基本的に小西市政のもとではなくなって、市民に親しく利用される公園的な施設になるということで、これも当然であろうと、市民の願いに沿ったものというふうに考えております。 庁内の職員アンケートを当局が聴取されたことがございます。職員の皆さんが非常に真摯にこのアンケートに答えて、新しい庁舎に託す願いを書いておられます。 その中に、市民はもちろん、職員が誇りに思い、愛着を持てる庁舎、コンパクトにし過ぎてみすぼらしくならないようにしてほしい。市のアイデンティティーをあらわすような外観を考えてほしいというようなことがございました。 この点については、当局はどんなふうにお考えか、お尋ねします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 再問にお答えさせていただきます。 ただいま檜山議員からご質問のありました庁内の意見につきましては、昨年10月から11月にかけて各課に対して意見を求めたものでございます。その中では、主に庁舎整備に係る建設地、また規模、それから機能に関して、さまざまな意見の取りまとめを行っております。 市民の利便性向上を図るワンストップサービスであったりとか、いろいろな部分についてさまざまな意見を寄せられ、おおむねその方向性で進むことについては、理解を得ているものというふうに考えております。 ただ、その中身が、職員が誇りと愛着が持てる、またコンパクトでみすぼらしくないのか、ならないようにというような意見もあったということなんですけども、小西市長からも何度か説明をさせていただいておりますとおり、市役所自体がシンボルというふうには考えておりませんが、官庁街を代表する施設にはなるというふうに、当局として考えております。 新庁舎につきましては、現本庁舎に比べて、延べ床面積でいいますとおおむね2倍近くということになりますので、コンパクトな庁舎とは言いながら、決してみすぼらしいということにはならないと思いますし、また、新庁舎につきましては、当然50年以上使っていくということにもなりますので、市民、また職員にとっても、温かさが感じられる庁舎である必要はあると思いますので、特に内部を重要視しつつ、意匠、デザインについてもコスト抑制を図りながら、来年度予定しております基本設計の中で検討し、また考え、また皆さんのご意見も伺いながら進めさせていただければというふうに思っております。 ○議長(北川誠次君) 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) ありがとうございました。 庁舎建設については以上といたしまして、商工業振興事業についてお尋ねします。 新年度の商工業振興ビジョン策定事業では、500万円弱の市費を投じて、施策のあり方や方向性を見定めたいということですが、具体的には専門家などによる審議会に諮問するというようなことになるのでしょうか。お聞きします。 そもそも、昨年10月以来の消費10%が本市地域経済を直撃しているのではないかと思います。この事態を市当局がどう見ておられるか、お聞かせください。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 江南副市長。             〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕 ◎副市長(江南仁一郎君) 檜山議員の商工業振興事業に関するご質問にお答えいたします。 まず、商工業振興ビジョンの策定方法についてですが、これまで本市では、行政や商工会議所、商工会などの支援機関が個々に発生する諸課題に対して、都度対応していただいた経過がございます。 ただ、個別の課題につきましては、対応できるものの、本市として商工業政策の目指すべき姿がこれまでに十分整理できておらず、その実質的な効果を図ることが難しい状況でございました。 そこで、昨年度策定いたしました近江八幡市第1次総合計画の中で、商工業の活性化のため商工業政策のあり方や方向性を示すための計画として、商工業振興ビジョンの策定に着手することとなりました。 商工業振興ビジョンは、令和2年度中の策定を目指し取り組むものとなりますけれども、現在、市において課題の整理を行っているところでございまして、整理した課題に基づきまして、今後、具体的なビジョンの策定を行っていくということでございます。 ただ、このビジョンは、行政だけではなく市内の事業所や商工会議所、商工会といった支援機関など、本市の商工業に携わる皆様にとって有効なものにする必要がございます。そのため、有識者や経済団体の代表者などで構成する近江八幡市商工業振興ビジョン策定検討委員会を設置し、各機関の立場でご意見をいただきながら計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 委員会にて、商工業振興ビジョンについてのご意見をいただき、最終的には素案を市へ提言いただくことを想定しております。 次に、消費が10%に引き上げになった市内経済への影響に係る市としての見解についてお答えをいたします。 今回の引き上げでは、飲食料品のうち、外食あるいは酒類を除いて8%に据え置きをされております。このことを踏まえますと、前回消費税率が5%から8%に引き上げられた平成26年4月と比べると、全国的な傾向としては、大きな混乱は生じていないと思われます。 また、市内で消費の引き上げそのものが廃業の一因となった事例はほとんど聞いていない状況でありますけれども、一方で、飲食店等からは集客数が伸び悩んでいるというようなお話は聞いております。このことから今後、消費税率の引き上げによる影響を含め、また新型肺炎の拡大による訪日客の減少、また出控えによる消費活動の減退や、従前から課題として取り上げられております事業承継など、中小企業を取り巻く環境を複合的に勘案し、本市の課題を整理しながら、優先的に対応すべき問題から対応できるよう体制を整えてまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) 中小企業の実態に関して、滋賀県が令和元年6月20日から8月31日までの間の調査期間を設けて、小売業、サービス業、建設事業者などから調査、聴取されておられます。 この県の調査について、当局はご存じでしょうか。また、もしこれについてのご所見があればお伺いしたい。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 万野産業経済部長。 ◎産業経済部長(万野藤治君) 檜山議員の再問にお答えをいたします。 県の調査につきましては、ちょっと現在手元に資料がございませんので、申しわけございませんが、後ほどまた、わかるようであればお示しさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(北川誠次君) 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) 意見を聴取する事業所や商工会などの中に、近江八幡市にもその会員がおられる全国商工団体連合会に組織されておられる事業所の方なども含めて、広く中小商工業者の意見を聴取していただきますようにお願いしたいと思います。 冒頭に言いましたコロナウイルスの問題が、中小企業、商工業者の仕事にも、市内業者の中に早くもマイナスの影響があらわれています。観光業者や物販、運送などの業者が言っています。 そして、私が聞いたところでは、消費10%に加えて、このコロナウイルスの問題がダブルパンチになってき始めているというふうに、きのうですけど私聞きました。 政府は支援策を講じると約束していますけれども、これは市内の業者の支援に結びつける窓口が必要ではないかと私は思うんです。庁内に業者向けの相談窓口の設置が必要になってくる。遠からず必要になると思いますけれども、いかがでしょうか。お尋ねします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 万野産業経済部長。 ◎産業経済部長(万野藤治君) 檜山議員の再問にお答えをさせていただきたいと思います。 今、新型コロナウイルスに関連いたします国の施策ということで、経済産業省と厚生労働省からそれぞれ事業が打ち出されてきておるところでございます。 正式には、10日前後をもってお示しするということで報道でもされておられますけれども、内容につきましては、コロナ対策の、まあ言うたら、済みません。既存の融資事業の拡充を図られている内容が非常に多いというところがございます。 それにつきましては、市の商工労政課、そしてまた日本政策金融公庫などが窓口になるということで伺っております。それとまた、厚労省等の小学校等の臨時休校に伴います休暇取得の支援ですね、有給休暇とは別に休暇を取得させた企業に対します支給する助成制度、これは新設されるということで伺っております。これについても、ハローワークが窓口になるかということも含めまして、まだ未定の状態というふうに情報を聞いております。 先ほど申しました融資施策の拡充の部分につきましては、本市の商工労政にそれぞれ金融機関からの問い合わせが複数来ているという状況もございます。今後、国のこれから打ち出されてまいりますそれぞれの施策、制度がしっかりと判明してきた時点で、状況を見ながら、そういう窓口等必要であれば検討したいなというふうに思っております。 ○議長(北川誠次君) 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) ぜひ、間もなくといいましょうか。ますますこれから日を追って、中小企業、商工業者の皆さんの営業と暮らしに不測の事態が生じていく可能性があると思いますので、ぜひとも対応をよろしくお願いしたいと思います。 それから、さきの12月議会で私、住宅リフォーム補助金制度についてお尋ねしました。あのときにも申し上げましたけれども、この制度が中2年ほど抜けましたけれども、およそ10年余りの期間に本市財政運営に寄与した部分や、本市の商工業者の皆様に大きな好影響を与えていたということをお話ししまして、当局もその認識は持っておられると思いますけれども、あの12月議会のやりとりは、私は基本的に納得していないんです。市長がお答えいただきましたんで、それ以上余り言いませんでしたけれども、市長のお言葉を議事録で一生懸命読みましたんですけれども、もう一つよくわからないのでお尋ねをするわけですけれども、市内の某リフォーム業者に聞いてまいりました。 助成制度のあった2018年9月から2019年3月期と2019年9月期から2020年3月期、業者は3月期の受注はもうほぼ受けているわけで、工事は工期にずれるとしても、その受注の内容を比較検討した数字を私に示してくれました。 金額で31%、件数で20%減少しています。リフォーム助成がなくなったことが、そういう大きな影響を与えているというふうに私は認識しましたけれども、この認識は間違いなのか、当局のお考えをお尋ねします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 万野産業経済部長。 ◎産業経済部長(万野藤治君) 檜山議員の再問にお答えをいたしたいというふうに思います。 12月議会でもお答えしましたとおり、住宅リフォーム補助制度につきましては、地元建設業者を中心とした事業者に対します経済活性化策として実施をさせていただきました。 地域経済活性化としての事業の目的というのは、12月議会でもお答えをさせていただきましたけれども、一定の成果目標を持ちまして、一定の成果を達成したというふうに判断をさせていただいております。そのことによって昨年度をもちまして、事業を終了させていただいたというところでございます。 今後は、国が実施いたします中小企業施策などを踏まえまして、住宅リフォーム制度も含めまして、幅広く市内の事業者に効果的な施策の実施に向けて、市内事業者のニーズや経済動向を見きわめながら、経済活動活性化に向けた施策の実施について検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(北川誠次君) 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) リフォーム業者に関して、一定の広がりがあるというのは、例えば、リフォーム業者が何か大工さんとか特定の狭い業者というよりは、確かに建設工事ではありますけれども、屋根のふきかえや屋根塗装、壁の吹きかえや壁改修、それから水回り、そういった何種類かの業種がこれにかかわっているわけですね。ですから、幅広い影響を与えていたんですよ、これ確かに。 よしんば、そういうふうに一定の業種にかかわっての補助だというふうにもしおっしゃるんでしたら、ほかの業種にかかわっても、こうした市財政に好影響をもたらすような施策はないかどうかと考えていくのが当然であろうと。 だから、それを市長も前回の私の答弁で、一旦ここで考え直して、必要に応じて、また行うべきときが来れば行いますというふうなお答えをなされたのではないかと思うんですね。それで考えていただいたらいいんですけれども、私は、当局はもっと積極的に、こうした中小商工業者のための施策を他の業種についても考えていかれると、そういう方向での検討が必要ではないかと思いますが、ご所見を伺います。 ○議長(北川誠次君) 万野産業経済部長。 ◎産業経済部長(万野藤治君) 再問にお答えをいたします。 檜山議員ご質問の住宅リフォーム制度ですけれども、確かに住宅リフォームということに限りますと、今おっしゃられました建設業界を中心とする施策というふうになっているものでありまして、そのほかの業種への施策がどうなのかというとこら辺でございます。 そういったとこも把握するという意味におきましても、今現在策定をいたしております商工業振興ビジョンの中で、検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(北川誠次君) 檜山秋彦君。 ◆23番(檜山秋彦君) ありがとうございました。 当局におかれましては、特に今喫緊の課題となっておりますコロナウイルス対策など、非常にハードな、また早急な対応が求められている事態だろうというふうに思いますけれども、市民の暮らしの安全確保のために、さらに一層ご尽力賜りますようにお願いして、私の質問を終わります。 ○議長(北川誠次君) 以上で檜山秋彦君の個人質問を終わります。 次に、道下直樹君の発言を許します。 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) 皆様こんにちは。公政会道下直樹です。 まず初めに、4日、5日と議会を欠席させていただき、申しわけございませんでした。和歌山新宮市へ祖母の通夜及び告別式に参列させていただきました。祖母は享年87歳、日本人の平均寿命まで生きてくれましたが、いわゆる認知症が進んでおり、孫の顔がわからない状態でした。健康寿命が尽きてしまった祖母のような人を防ぐために、先日の岡山議員のご質問でもありましたが、当市で認知症対策、いきいき百歳体操や0次予防の推進など、健康寿命を延ばす政策を積極的に行っていただき、祖母のような人を一人でも減らせていただけるよう、当局の皆様にご要望申し上げます。 それでは、今回も熱き血が叫び、皆様に対して失礼なことを申すかもしれませんが、ご容赦のほど、よろしくお願い申し上げます。 大項目1番、子どもの未来について質問させていただきます。 子ども議会について、県内の彦根市や甲賀市は子ども議会を導入しています。昨年、彦根市の子ども議会を傍聴させていただいたんですけども、その際、我々議員も顔負けの質問をされていて、ただただ驚愕させられました。子どもたちの目線から市を見ると、我々が見落としていた課題が見つかるのかもしれません。 近江八幡市の公立小学校は12校ありますので、1校2名ずつ選出すれば24名になります。くしくも我々市議会議員と同じ人数でございます。例えば、夏休みなどの長期休暇に子ども議会を開催して、近江八幡市の政治とそして未来について、子どもたちに考える場を提供していただけませんでしょうか。お伺いいたします。 先日、東京で電車に飛びおり自殺の配信を行った生徒がいました。とてもショッキングなニュースでしたが、当市でも過去に同じように自殺配信を行ったケースがあり、本当に胸が張り裂ける思いがします。 タレントの明石家さんまさんが娘のIMALUさんを名づけるときに、生きているだけ丸もうけの言葉を由来にしたとのことですが、これはもともと禅の言葉で、今現に生きていること以外に何を求めるのかとの言葉から来ているとのことです。 学力や成績の優劣、お金持ちかお金持ちでないか、人気者か人気者でないか、目立つか目立たないか、そういったもので人の価値をはかれないと思います。私が考えているのは、生きているだけですばらしいと思います。 当市では、子どもたちに命の大切さをどう教育していますか。お伺いいたします。 子どもの虐待の報告が昨年、近江八幡市でもありましたが、また、医学的根拠はありませんが、虐待を行った親は子どものころに虐待を受けていたケースが多いとの話を聞きました。 この虐待の連鎖を、近江八幡市でも断ち切らなければなりません。オレンジリボン等の活動がありますが、近江八幡市において、児童虐待を防ぐために行っていることはございますでしょうか。お伺いいたします。 日本の7人に1人の子どもが貧困状態にあると言われております。これはOECDでも最下位ですね。親が貧困状態であると、子どもが進学を諦めざるを得ないケースがあり、また進学ができないと、大人になったとき低収入の職につかざるを得ない可能性が高く、貧困スパイラルに陥る可能性があります。 当市において、子どもの貧困に対し行っていることについてお伺いいたします。 近江八幡市で育った子どもたちに、できれば近江八幡市に住み続けていただきたいと考えております。しかし、私の八幡西中時代の友達もほとんど近江八幡市に残っておらず、私自身も一時期近江八幡市を離れることがありました。私のように、事情によっては近江八幡市を離れることがあるとは思いますが、Uターンで近江八幡市を再び選んでもらうためには、やはり郷土愛を育むことが必要であると思います。 教育の場で郷土愛を育むことを行っていますでしょうか。お伺いいたします。 以上、初問とさせていただきます。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 青木子ども健康部長。             〔子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 皆さんこんにちは。 道下議員の子どもの未来についてのご質問のうち、3番目の児童虐待防止と4番目の子どもの貧困についてのご質問にお答えをいたします。 まず初めに、児童虐待は、子どもの人権を著しく侵害し、その心身の成長や人格形成に多大な影響を与えることから、児童相談所や警察を初め、関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を通して、個別ケース検討会議や実務者会議などで個別に支援と援助を実施し、虐待を受けている子どもの早期発見や適切な保護を図り、あわせて未然の防止や再発防止などを図り、親の養育支援も含めて、子どもが健全に成長するための良好な環境の構築に努めています。 また、子どもの虐待防止啓発事業としては、年間を通しての研修会実施、啓発パネルやDVDの貸し出しを行い、11月の児童虐待防止月間にあわせて、市役所ロビーや子育てフェスタでの啓発パネル展示、JR近江八幡駅前での街頭啓発、オレンジリボンの配布、広報掲載、ケーブルテレビ放映、本庁舎及び支所の正面壁面へ懸垂幕を掲示、市役所前道路にのぼり旗を掲示しています。あわせて、10月に開催されるCFRびわこ主催のびわ湖一周オレンジリボンたすきリレーには、職員が毎年参加をしております。 今年度12月末までの中間実績としての研修会実施実績は、市民向けに各学区住みよいまちづくり推進講座において3回、小・中学校教職員に向けて5回、各学区や子育て支援団体など関係機関向けに4回、保育所の保護者向けに1回、市職員向けに2回実施し、延べ589名が参加しております。 啓発パネル、DVDの貸し出しは市内コミュニティセンター、保育所、幼稚園、こども園、小学校などが利用されておられます。 次に、子どもの貧困についてのご質問ですが、子どもの貧困に対する現状と課題に対する認識は大きく5点あります。 1点目は、雇用環境の改善として、非正規雇用の増加やワーキングプアの解消などに対して、子育てと仕事を両立させ、安定した生活を送れるための収入確保ができる親の働き方。2点目は、教育の充実として、学校教育や授業以外の学習活動の支援など。3点目は、経済的支援として、児童手当や児童扶養手当等、貧困連鎖を断ち切るための支援や進学意思のある子どもが安心して教育を受けられる仕組みづくり。4点目は、貧困の連鎖防止として、行政や民間団体、地域社会の連携強化と仕組みづくり。5点目は、生活困窮者自立支援法と子どもの貧困対策の推進に関する法律との連携強化と考えております。 次に、議員ご指摘の傾向については、家庭環境と子どもの学力の関係性について、文部科学省の委託調査に学校の学力テストの成績と世帯収入や親の最終学歴との関係性をとったものがあります。 世帯収入と保護者の学歴の合成変数である家庭の社会経済的背景と子どもの学力との関係性から、家庭の社会経済的背景が高いほど、子どもの学力が高いことが集計から明らかとなっています。 市としてできる対策としては、福祉保険部援護課、福祉暮らし仕事相談室の事業として、生活保護世帯やひとり親家庭の中学生を対象に、週1回総合福祉センターひまわり館において進学支援教室を実施しております。 また、子ども健康部子ども支援課においては、ひとり親家庭の親とその子どもを対象に国の事業を活用し、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を平成29年度より創設しています。これは、さまざまな理由により高等学校を卒業できなかった方、進学されなかった方が高等学校卒業程度認定試験合格のための対策講座を受講し、修了された場合と高卒認定試験の全科目に合格された場合に、受講料の一部を支給するものです。 子どもの貧困は、さきに述べましたとおり全国的な現状と課題があり、ひとり親家庭や低所得世帯の子どもだけではなく、親の病気や障がい、社会的孤立など、さまざまな原因が関係し、経済的な支援にとどまらない多様な支援が必要であると考えられます。 今後も、貧困の状況にある家庭やその子どもたちが低所得や貧困から脱却し、将来に安定した生活が確保できるよう、児童福祉分野を初めとする福祉部門だけではなく、関係部局や地域社会、市社会福祉協議会などの民間諸団体と連携を図りながら支援に取り組んでまいります。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕 ◎教育長(日岡昇君) 道下議員ご質問のうち、子ども議会、命の大切さ、郷土愛の育成についてお答えいたします。 まず、子ども議会の開催についてですが、子どもが自分たちの住む町の未来について考え、議論し、政治の仕組みを知ることはとても大切なことです。 学校においては社会科を中心に、小学校低学年では、町の施設を調べる町探検を行い、中学年では、安全な暮らしを守るために自分たちにはどのようなことができるかを話し合い、高学年では、憲法と政治が自分たちの暮らしとどうつながっているのかを考え、三権分立の仕組みについて学習しています。また、中学校では、民主主義と政治参加や暮らしを支える地方自治の単元で、地域の課題を解決するために、住民の一人としてどのようなことができるかを考える学習をしています。 さらに、体験的な活動として、小学校では、学級活動の時間に話し合いから解決までの仕組みを学習し、中学校では、模擬的な議会体験や裁判員裁判のシミュレーションなどを取り入れることもあります。また、生徒会役員選挙などを活用し、選挙の仕組みも学習しています。 このように学校では、自分たちの住む町にしっかりと目を向け、住みやすい町をつくるためにどうすべきかを考える学習や体験を実施しています。 平成28年度に議員の皆様の発案のもと、市議会、市長部局、教育委員会の3者主催で中学生議会を開催しました。子どもたちは、事前の質問書の作成や当日の発表に大変熱心に取り組みました。子ども議会の開催は、大変有意義な取り組みであると考えます。しかし、一部の子どもに限られることや、働き方改革が求められている学校の教職員に、事前の準備で負担をかけることも考えられます。 教育委員会としましては、学習指導要領に基づき、授業の中で発達段階に応じた学習を積み重ねていきますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 次に、命の大切さについてお答えします。 学校では、命の大切さやとうとさについて、教育活動全般において発達段階に応じた指導をしています。特に自分の命について考える時間として、小学校では性教育で、自分が生まれてからの軌跡をたどったり、赤ちゃんの心音を聞いたりする学習を行っています。中学校では、保健体育の時間に生命を生み出す体への成熟などの単元で、生命の神秘ととうとさを実感できる授業や、家庭科で私の成長と周囲の人々などの単元で、生まれてから大切に守られてきた大事な命であることを実感できるような授業をしています。 また、本市が取り組んでいる特色ある学校づくり推進事業を活用し、多くの小・中学校で助産師さんをゲストティーチャーに招いて、命が誕生することの神秘や意味を学ぶ命の学習を実施しています。 さらに、道徳科でどの学校も命のとうとさを重点価値項目として位置づけ、教科書や自作教材を使って、命の大切やとうとさを考える学習をしています。 このほかに、馬淵小学校や安土小学校、八幡東中学校や八幡西中学校の4校は、今年度、赤ちゃん先生の取り組みを実施しました。これは、さまざまな年齢の赤ちゃんとそのお母さん数組に学校へ来ていただき、子どもたちが実際に赤ちゃんに触れ、接することで、とうとい命の存在に改めて気づく取り組みです。 お母さんに赤ちゃんを産むまでの思いや生まれてからの喜びなどを聞くことで、自分の幼少期を重ね合わせて捉え、自分も友達もみんな大切にされるべき存在であることを学びます。 授業以外でも、全ての小・中学校で定期的にアンケートを実施し、子どもたちの悩みなどSOSをキャッチし、教育相談を実施しています。 このように、学校でのさまざまな教育活動を通して、命を大切にする教育を推進していますので、あわせてご理解よろしくお願いいたします。 次に、郷土愛を育む取り組みについてお答えします。 本市では、教育大綱の基本理念の実現のために、ふるさと教育全体計画を策定し、教育委員会各課において、郷土愛を育む取り組みを推進しています。また、市内の全幼稚園、こども園、小学校、中学校において、ふるさと教育の年間計画を作成し、それぞれの発達段階に応じたふるさと学習に取り組んでいます。 道下議員が願っておられるように、私たちも、子どもたちが近江八幡のよさを知り、育った町を愛し、次代を担っていく社会の一員となってくれることを心から願っています。 小学校では、1、2年生の生活科を通して、より深く体験的に地域の人や自然に触れ、町の様子を知る学習を行います。3年生からは、子どもたちが近江八幡市のことを学習するための社会科副読本「わたしたちの近江八幡」を活用し、社会科だけでなく総合的な学習の時間も使って、近隣の産業や歴史、環境問題などを地域の方々の協力を得ながら学んでいます。 また、その中で知る先人が築いた知恵や文化などにも留意して、6年生まで学びを深めています。 中学校では、フィールドワークを通して地域の特徴を学んだり、職場体験を通して地域の農業や産業などについて学んだりしています。 また、地域のことを正しく指導するためには、教員も地域を知ることが大切と考え、教員を対象に、子どもたちに地域のよさを教えるため、地域の方を講師としたフィールドワークぶらりはちまんを実施し、今年度は島学区と北里学区を探索しました。 さらに、今年度は新たに市立幼稚園・小学校・中学校の教員が集まり、ふるさと学習実践交流会を開催し、島小学校と安土幼稚園の実践発表や各校・園での取り組みの交流を行いました。 今後も、地域調べや地域の方との触れ合いを通して、子どもたちが地域の中で好きなことをたくさん見つけられるよう、ふるさと学習を進め、郷土愛を育んでいきたいと考えていますので、あわせてご理解をお願いします。 ○議長(北川誠次君) 質問ありませんか。 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) 皆様、丁寧なご回答ありがとうございました。 済みません。小西市長に再問させていただきたいんですけども、先ほど子ども議会の質問させていただきましたが、なかなかちょっと難しいなという所感を得ました。 愛知県新城市では、若年層を対象にした若者議会というのを導入していて、実際に予算の提案権があり、政策立案をして市長に答申をして、その後、議会で承認していただいて、実際に事業を動かしている。おもしろい事業があるんですけども、先ほどの子ども議会はちょっと難しそうなので、この若者議会を導入、検討していただけませんでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 道下議員の再問にお答えいたします。 かつても若者議会ってあったということ、近江八幡市にあったように記憶ではしております。大変おもしろい試みだと思いますし、若い方がこの市の未来を考えていくというのは非常に大事なことなので、検討させていただきたいと思います。 あわせて子ども議会も、教育委員会なかなか大変でございますけども、逆に我々として、子どもたちがどういうふうなことを考えているのか、こちらとして知る機会としては非常におもしろいのかなと、興味は持っておりますので、現実化するかどうかは別として、考慮してまいりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(北川誠次君) 質問ありませんか。 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) 小西市長ありがとうございました。 子どもたちの未来を我々議員も一緒に考えていきたいと思いますので、今後とも当局の皆様、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北川誠次君) 質問の途中でございますが、ここで休憩いたします。               午前11時47分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後1時0分 再開 ○議長(北川誠次君) 再開します。 質問はありませんか。 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) ありがとうございます。 お昼一発目ということで、また眠たい時間になりますが、この後、数字の羅列がありますので、また眠たいと思うんですけども、ぜひとも聞いていただければと思います。 それでは、大項目2番、財政について質問させていただきます。 財政調整基金が、平成30年度末では38億5,443万6,000円あったのが、令和2年度末には23億485万7,000円まで減ることになっております。 小西市長就任後、約15億円財政調整資金を取り崩していますが、これでは、基金を取り崩して予算を組んでいることにならないでしょうか。一時的な収支バランスの不均衡を防ぐために財政調整基金は、標準財政規模に対し何%確保するのがよいのか、当局のご見解をお伺いいたします。 いわゆる人件費、扶助費及び公債費から成る義務的経費は、5年前の平成28年度決算時に142億1,332万1,000円、構成比で言うと40.7%であったのが、令和2年度予算では164億4,097万6,000円となっており、5年前に比べ20億円増であり、構成比は48.4%になっています。特に扶助費の伸びが大きく、5年前と比べて約13億円増となっています。このままでは、硬直化ラインの50%を数年のうちに超えてしまうことも考えられますが、超高齢化社会において、扶助費を含む義務的経費に対してどのように財源確保していきますか。当局のご見解をお伺いいたします。 平成30年度決算によると、地方債残高に債務負担行為を足して積立金残高を引いた将来にわたる実質的な財政負担は229億2,526万8,000円と、近江八幡市の標準財政規模に対し約125%、これは何もしなくても、100%で言うと残り25%借金が残ってしまうという状態になっています。住民1人当たり27万9,000円と、他市に比べてまだまだ低い状況ではございますが、このまま積立金を使い続ければ、将来に負担を残しかねないと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。 今回、何度かほかの議員が使い道を質問されておりますふるさと応援基金について質問させていただきます。 一般会計の歳入でふるさと応援基金繰入金が11億629万4,000円と、全体の歳入の約3%を占めていますが、都市部を中心にふるさと応援基金廃止論が出ております。 いつ、ふるさと応援基金が縮小もしくは廃止されるかわからない状況ですので、ふるさと応援基金に頼らない財政運営をとり、ふるさと応援基金は、これ臨時収入と考えていただいて、将来の負担に備えるために全額積み立てに回すべきと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。 庁舎建設解約に伴う違約金について、いまだ、2年たっても金額は定まっておりませんが、賠償金は一般会計から捻出をするのか、それとも公共施設等整備基金などの基金をまた取り崩して行うのか、当局のご所見についてお伺いいたします。 昨年も質問させていただきました子ども医療費助成制度についてですが、子ども・子育て支援基金を財源としていますが、これはなぜ子ども医療費助成事業の財源を一般財源にしないのでしょうか。お伺いいたします。 今回、本のまち!動く図書館事業が予算化され、提案されましたが、目的のところに武佐学区への読書支援と書いてありますが、調べると、各自治体が結構廃止している事業で、私のような若輩者で経験不足の者からすると、大変失礼な言い方になりますけども、スマートフォンで本が読める時代で、またサブスクリプション、いわゆるサブスクですね、これは定額金額で使い放題のサービスなんですけども、つまり定額制で本が読み放題の時代に、また逆行しているのじゃないかなと思っております。 まず、なぜ武佐学区だけなのかの理由と、費用対効果についてお伺いいたします。 以上、初問とさせていただきます。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 江南副市長。             〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕 ◎副市長(江南仁一郎君) 道下議員の財政にかかわるご質問にお答えをいたします。 まず、1点目の財政調整基金ですが、当初予算においては、歳入歳出予算の状況から一定不足する一般財源を財政調整基金からの繰入金による対応しており、令和2年度当初予算は9億6,000万円を繰り入れしております。令和2年度においては、幼児教育無償化や会計年度任用職員の移行、消費増税の負担経費の増に対応する地方財政措置に対する財政運営の影響が不透明な状況であることから、財政調整基金で対応したところでございます。 今後、その影響の見きわめに十分留意するとともに、また、令和元年度の決算整理において、歳入をより精査し、取り崩しが最小限になるよう取り組んでまいります。 なお、中期財政計画において、財政調整基金と減債基金の合計残高を資金繰りの観点から、標準財政規模の25%以上、金額にして45億円以上を目標としており、その水準を満たしている状況にございます。 次に、2点目の年々増加する扶助費を含めた義務的経費の財源確保に係るご質問にお答えします。 扶助費の増加要因は、障がい者福祉サービスや幼児教育・保育サービスの充実が上げられます。これらの基幹的な事業の財源については国及び県が4分の3、市が4分の1を負担し、それぞれ国県支出金、普通交付や地方消費交付金などの地方財政措置がなされています。 市の単独施策となる扶助費は、市や特定目的基金などの必要な財源を確保した中で、各事業の費用対効果、優先順位及び必要性を見きわめ、予算計上しているところであります。 次に、3点目の地方債残高は低いが、積立金を使い続ければ、将来に負担を残すのではないかというご質問ですが、財政運営における財政調整基金、減債基金及び公共施設等整備基金の主要3基金につきましては、持続可能な健全財政を維持していくために、これまでから答弁いたしておりますように、90億円を維持していきたいというふうに考えています。 また、特定目的基金については、基金の設置目的を踏まえ、市民サービスやハード、ソフト事業の展開に積極的に活用していきたいと考えています。いずれにしましても、市債と基金のバランスに留意し、健全な財政運営に努めてまいります。 次に、4点目のふるさと応援基金に頼らない財政運営をとり、ふるさと応援寄附金は全額積み立てるべきとのご質問にお答えします。 ふるさと応援基金は、原資が寄附金であることから、ご寄附をいただいた方の思いに応え、本市のまちづくりのためにも積極的に活用すべきと考えております。 また、今後、状況によってはふるさと応援寄附金制度の変更も可能性としては考えられますので、歳入として確保しながら効果的な活用を目指してまいります。 次に、5点目の庁舎解約の違約金の財源に係るご質問にお答えします。 平成31(令和元)年度一般会計補正予算(第4号)におきまして、庁舎解約の違約金の一部に財政調整基金繰入金を充当しましたことから、同様に財政調整基金の繰り入れを考えております。公共施設等整備基金の繰り入れはハード事業を対象としているため、なじまないと判断しているところでございます。 次に、6点目の子ども医療費助成事業の財源に係るご質問にお答えいたします。 子ども医療費の財源につきましては、平成30年6月議会での議論、さらに教育厚生常任委員会でのご議論も踏まえまして、一定財源確保が必要なこと、また、各行政分野の影響を与えず、財政硬直化の回避への対応から、その他の類似基金を整理した上で基金条例を設置し、対応しているところでございます。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕 ◎教育長(日岡昇君) 道下議員の財政についてのご質問のうち、移動図書館車での武佐学区への読書支援についてお答えいたします。 移動図書館車の運行については、武佐学区だけでなく、武佐学区を含む図書館から遠い地域へのサービスから始め、イベントに参加するなど、市民の要望を聞きながら遠隔地の校・園・所や高齢者施設、子どもセンター、コミュニティセンター等へもステーションを徐々にふやすことにより、近江八幡市の読書環境の充実に努めていきたいと考えています。 現在、実施している武佐学区の読書支援の経緯といたしましては、図書館から遠く、学区別小学生1人当たりの図書貸出冊数が市内平均に比べて低い状況だったこともあり、平成29年度に5カ年の武佐学区への読書支援計画を策定し、継続的に読み聞かせや本の貸し出しを行っているものです。ことしで3年目となりますが、対象となるゼロ歳から6歳の未就学児の登録率は、計画前の平成28年には17.4%だったものが平成30年度には76.1%に増加しました。また、1人当たりの貸出冊数が1冊から7冊となり、事業の成果があらわれているところです。 読書支援計画は、令和3年度までとなっていますが、計画終了後も移動図書館車により本の貸し出しなどの取り組みを継続していきたいと考えています。 また、武佐学区だけでなく、今年度から市内の公立の幼稚園、こども園、保育所等、2カ月に1回本をお届けする配本サービスを実施しています。引き続き、子どもたちの読書環境の充実に努めていきたいと考えています。 続いて、費用対効果についてお答えします。 移動図書館車は、自力での来館が困難な市民に対する読書支援及び読書の保障を目的としていますので、金銭的な評価は難しいため、全体の登録者数や貸出冊数のほか、学区別の登録率や1人当たりの貸出冊数等を目標数値として定めることにより図っていきたいと考えます。 まずは、図書館から遠い地域の市民に読書の喜びを届けられるよう努めてまいりたいと考えますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) 皆様ご回答ありがとうございます。 それでは、再問させていただきます。 財政調整基金について、先ほど減債基金と財政調整基金の合算の割合25%で大丈夫とのお話だったんですけども、減債基金は、当局の皆様はご存じのとおり、非常に取り崩しが難しい基金だと考えております。 やはり取り崩ししやすいという言葉は悪いんですけども、財政基金に限りますと、現在当市では、財政基金は標準財政規模に対して13%でありますが、これは問題ないのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 再問にお答えをいたします。 財政調整基金の額はどうかということなんですが、特段定められた基準、指標はございません。 一応、先ほど副市長が答弁しましたように、近江八幡市が令和2年度の当初予算でいきますと、約330億円程度の当初予算を組んだわけなんですけど、基本的に年間通じて、いわゆる資金がショートしないように運営していこうとすると、これまでから申しておるのは、一応30億円は要ると。そこに中期財政計画では一応45億円、標準財政規模の25%というように定めておりますが、最低30億円あれば運営していけるということでございますので、今現在の財政調整基金の積立額からいうと、特に何も問題ないというように思っております。 ○議長(北川誠次君) 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) ご回答ありがとうございます。 済みません。先ほど子ども医療費助成事業についてご回答いただいたんですけども、そちらについて再問させていただきます。 子ども医療費助成事業の財源を、先ほども私質問させていただきましたが、これ一般財源化して、子どものみ対象の子ども・子育て支援基金を廃止して、子ども福祉、障がい者福祉、高齢者福祉、寡婦福祉など、総合的に対象にする地域福祉基金を復活するべきだと考えておりますが、当局のご見解についてお伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 道下議員の再問にお答えをさせていただきます。 本市には、福祉分野の基金といたしまして、子ども・子育て支援事業推進のための近江八幡市子ども・子育て支援基金と、市の福祉事業推進のための近江八幡市福祉基金を設置している状況でございます。 福祉基金は、在宅福祉の向上、健康及び生きがいづくり、ボランティア活動の活性化、障がい者の保健・福祉など、地域福祉の増進、福祉施設の整備に関する事業について基金を財源とすることができるとしておりまして、基金の廃止復活は考えておりませんので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) ご回答ありがとうございます。 それでは、小西市長に質問させていただきます。 子ども医療費助成事業なんですけれども、我々の世代、いわゆる20代、30代の子どもが15歳まで受けることになると、約15年後までこの事業は続いていただかないと利益を享受できないと。また、それ第2子、第3子が生まれると、まだ先にまでなんで、大体20年から30年まで存続していただかなければ享受することができません。 今のシステムを、子ども・子育て支援基金が今4年後枯渇すること考えられますけども、基金が枯渇しても存続することをお約束していただけますでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 道下議員の再問にお答えいたします。 基金というのは、毎年決算を行った後、その剰余金をどこに積んでいくかと、その積み先というのを考えていくということでございます。現状、決算につきましては、近江八幡市は健全にやっておりますので、5年たった後も健全にそれ、毎年ごと基金に積み立てていくことは可能だと。 一方、一般財源化することによって非常に区別が難しくなりますので、特定財源として基金を設けてやっていったほうが妥当であるということで、それぞれ委員会、議会で結論出していただいたところでございます。 ○議長(北川誠次君) 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) ご回答ありがとうございます。 それでは、もう一度小西市長に再問させていただきます。 兵庫県三田市は、近江八幡市より人口の多い11万2,000人の都市で、中学生以下の助成対象者は1万5,000人ですね。過去に人口増加10年連続を達成した市で、子育てするならゼッタイ三田!の看板で子ども医療費助成事業を積極的に推進してまいりましたけども、その三田市でも、2018年7月から小・中学生の通院について、低所得層を除き1医療機関当たり1日400円の自己負担をお願いすることになりました。ことしの7月からは、給与収入が年間700万円から800万円を超える世帯を対象に、負担額を1日800円まで引き上げる方針を示しています。森三田市長は、厳しい財政状況を先送りできないとして見直しを表明しております。 全国で、こういった見直しが多分進んでいくと思うんですけども、近江八幡市もいずれ、このまま行けば同じ道をたどると考えられますが、市長のご見解についてお伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 小西市長。 ◎市長(小西理君) よその市町の財政状況というのは詳しく存じませんけども、近江八幡市につきましては、今それぞれ財政当局含めまして、持続可能な現在の仕組みをもちまして、財政運営を続けさせていただいております。 議員もご承知のように、枠配分の予算配分しておりますし、無理のない範囲で、厳しゅうはございますけども、持続できるような形で続けていく自信を持っております。 ○議長(北川誠次君) 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) ありがとうございます。 済みません。先ほど申したとおりに、子ども医療費助成事業というのは、永続的に続けていただきたい事業なので、旧来の償還払い、もしくは三田市のように、低所得層を除いて少額でも自己負担を行っていただくのが必要であると考えるんですけども、市長のご見解についてお伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 小西市長。 ◎市長(小西理君) いわゆるワンコインを含める、いわゆる少額負担につきましては、いろんなご意見はあろうかと思いますけれども、一つの子育て支援ということで、当市においては今のところ、全額無料という方針をとらせていただいております。議論はあるところだというのは承知しております。 ○議長(北川誠次君) 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) 市長ありがとうございます。 なぜ、ここまで子ども・子育て医療費助成事業にこだわるのかというと、我々世代からすると、本当に続けていただけるのかちょっと不安なことと、あと、我々の子どもたちに今の負担がのしかからないかなというのが、大変不安に感じております。永続的に続けていく方策は、また小西市長、ぜひとも考えていただきたいと思います。それが我々20代、30代の願いですので、ぜひともよろしくお願いします。 済みません。動く図書館事業について再問させていただきます。 先ほどの説明で、大変必要な事業であるなと感じましたが、やはりちょっと武佐学区だけではなくて、全学区平等にお願いいただきたいなと思っているんですけども、ご見解についてお伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えいたします。 この図書館車導入は、やっぱりおっしゃるように、市民全員に享受していただくのが本筋だと思います。ただ、一番最初の導入時におきましては、とりあえず図書館から遠い地域からと考えています。 導入の運用のノウハウとかいろんな状況もあると思いますし、そこへ見て、利用状況も確認しながら、全域に広まるようにやっていきたいと思っております。 ○議長(北川誠次君) 質問ありませんか。 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) 教育長、ありがとうございます。ぜひとも全学区平等になるようにお願いいたします。 今の財政運営が我々20代、30代に直結していきますので、ぜひとも健全、そして継続性のある財政運営をお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 大項目3番、緊急時の対応について質問させていただきます。 他の議員と重複する質問がございますが、ご回答いただければなと考えております。 近江八幡市は、新型コロナウイルスの感染者は現在いないとのことですが、近江八幡市で感染者が出たときの対応についてお伺いいたします。 近江八幡市医療センターは、滋賀県災害拠点病院に指定されておりますが、これはどういった病院なのか、我々や市民の皆様にわかるようにご説明をお願いいたします。 新型コロナ対策で近江八幡市が行っていることはございますでしょうか。お伺いいたします。 近江八幡市に、国と同じように新型コロナウイルス対策本部を新設していただけませんでしょうかという質問を考えていたんですけども、こちらは森原議員への回答で了とします。 以上、初問とさせていただきます。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 青木子ども健康部長。             〔子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 道下議員の緊急時の対策についてのご質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症発生時の対応につきましては、さきの森原議員及び南議員にお答えしましたとおり、県内で患者が発生した段階において、まず市の対策本部会議を設置、開催し、新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、情報収集及び患者や集団発生状況の把握の強化と、国、県への報告といったサーベイランス(調査監視)を行います。 また、市民一人一人がとるべき行動や感染対策の周知、学校や宿泊施設、職場等での感染対策についての情報提供、電話相談窓口の体制の強化を行います。 事業所に対して、時差出勤の実施や、感染症の症状が認められた従業員の健康管理、帰国者・接触者相談センターへの相談の勧奨を要請、必要に応じて学校などにおける臨時休業について検討を行うなど、それぞれ段階的な対応を行うことになっておりましたが、既に感染症防止のための学校の臨時休業の要請があったことから、その時点では、滋賀県内では患者数はなく、未発生期ではありましたが、第1回市対策本部会議を28日に開催したところでございます。 次に、新型コロナウイルス対策につきましては、森原議員にお答えしましたとおり、保健センターでの帰国者・接触者相談センターのご案内や一般的な相談対応のほか、ホームページでの周知、手洗いやせきエチケットなどのポスター掲示、庁内各課に感染予防や日常的にリーフレットの配布依頼を行っております。 そのほか、市管理建物における来庁者用のアルコール消毒薬の設置、市主催行事、イベントの開催中止判断基準の作成と運用などにより、感染拡大の防止という観点から、できることについて取り組んでいましたが、政府の対策基本方針が示された以降、28日には市民に対してチラシを全戸配布して、注意喚起や市主催行事、イベントの開催中止等の判断基準を示すなどの周知に努めたり、3月2日からは要請のあった小学校、中学校に加えて、幼稚園についても万全の対応を図ったところでございます。 今後も、国等の動向に関する情報収集を行い、適宜市民への情報提供や対策を協議してまいりますので、市民の皆様方におかれましては正しい知識を得て、冷静沈着な行動に努めていただきますよう、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 宮下総合医療センター事業管理者。             〔総合医療センター事業管理者 宮下浩明君 登壇〕 ◎総合医療センター事業管理者(宮下浩明君) 道下議員の滋賀県災害拠点病院に係るご質問にお答えします。 当院が指定されております災害拠点病院とは、災害時における初期救急医療体制の充実強化を図る中心的な役割を果たすための医療機関であり、県内には基幹災害医療拠点病院として大津赤十字病院が指定され、そのほか、2次医療区域ごとに9つの医療機関が災害拠点病院として指定されております。東近江医療圏域では、当院のみが指定されています。 災害拠点病院の条件としましては、建物が耐震耐火構造であること。資機材の備蓄があること。応急収容するための転用できる場所があること。当医療センターでは、1階のよし笛ホール、2階の会議室、各病棟の廊下に酸素等の医療用ガスのアウトレット、つまり供給口を設けており、災害時に応急収容できるようにしております。 そのほかに、応急用資機材、自家発電機、応急用テント等により自己完結できること。近接地にヘリポートが確保できることなどの条件を備え、24時間いつでも災害に対する緊急対応ができ、被災地区域内の傷病者の受け入れ、搬出が可能な体制を持つこととされています。 また、重症病者の受け入れ、搬送を、消防機関と連携し、緊急自動車などによる医療班、救護班の派遣体制を整えていることも条件とされております。 ○議長(北川誠次君) 質問ありませんか。 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) 皆様ご回答ありがとうございます。 それでは、再問させていただきます。 近江八幡総合医療センターさんでの新型コロナウイルス感染者受け入れ態勢について整っていますでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 宮下総合医療センター事業管理者。 ◎総合医療センター事業管理者(宮下浩明君) 道下議員の再問にお答えいたします。 保健所からの指示により、新型コロナウイルス疑い患者を受け入れる際の体制についてでございますが、当院は第2種感染症指定医療機関となっております。 当院には、感染症病床4床があり、部屋の前に前室がございまして、扉が二重となっております。さらに、空調によって部屋が陰圧に設定されておりまして、細菌が、ウイルスとかが外に出ないような構造になっているものでございます。 これまでコロナウイルスに関しましては、院内で対策会議を2回開催しておりますが、ほぼ毎日、部内ではいろんな会議を開きまして対策を検討しております。 まず、感染疑いの患者様がもし来られた場合には、動線として、救急外来の入り口あるいは一般外来の入り口を、ルートを決めております。それから職員の対応方法、それから処置の方法について既に検討しておりまして、万全の態勢を今整えているところでございます。 ○議長(北川誠次君) 質問ありませんか。 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) ありがとうございます。 現在、予断を許さない状況でございますが、感染者が出ないことを祈っております。 それでは、災害拠点病院について再問させていただきます。 DMATというのをちょっと把握しているんですけども、そのDMATの役割及び緊急時の即応人数についてお伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 宮下総合医療センター事業管理者。 ◎総合医療センター事業管理者(宮下浩明君) DMATでございますが、DMATは、災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チームということになっております。 具体的には、医師、看護師、それから業務調整員、主に事務員が入って行うものでございますが、これで構成されております。 大規模災害や多数の傷病者が生じる大きな事故ですね、こういうものがあった場合に現地におおむね48時間以内に駆けつけて、そこで活動するということをしております。 DMATの活動内容というのは、私は大きく2つあると思っております。 1つは、大規模災害が起こりますと、傷病者が一病院に殺到してまいります。その病院の支援ですね。それから、その周辺の小さな診療所や、いろんな患者さんが集まっているところの地域の支援がございます。 それからもう一つは、大災害が起こりますと、その地区の医療が崩壊しておりますので、いかにたくさんの患者を広域搬送して、ほかの地区に移動するかということが大事な役目でございます。 そのため、我々は厚生労働省のDMAT事務局が企画しております訓練への参加、それから院内の災害医療訓練等を行っております。 現在スタッフについては、医師が今5名、それから看護師が10名、業務調整員が7名、合計22名のDMAT隊員が勤務しております。災害時に派遣要請がございましたら、1チーム、大体四、五人でチームを組むわけですが、1から2チーム派遣する能力を持っているということでございます。 ○議長(北川誠次君) 道下直樹君。
    ◆1番(道下直樹君) ご回答ありがとうございます。 DMATが派遣されるという状況は、まずよくないことなので、そちらも起こらないことを祈っております。 それでは、今回の全国一律での一斉休校ですが、子どもたちの学習の場が、緊急自体とはいえ奪われてしまいました。子どもたちの学習の機会を、その損失を市はどういったように考え、対処していきますでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えいたします。 子どもの教育を受ける権利というのは、憲法を初め子どもの権利条約基本法等で定められている大切なものです。 今回、児童・生徒が授業を受けることができないことによって学習に著しいおくれが生じることがないよう、各校には休みをとる以前に家庭学習等の準備を十分していただきました。 文部科学省からは、習っていない部分については、次の学年で学ぶことも考慮するように指示がありましたので、現在県の教育委員会で、県内の小・中の進度状況について今調査をしていただいています。 子どもたちの学習の損失を最小限にするため、各学校では、進級する次の学年で補充をしていただくように今していますが、中学校1年生に新しくなる者、現在小学校6年生、それから高等学校1年生になる者、現在の中学3年生についても、進学先で対応するように文科省でも指示をいただいておりますので、その方向で進めているところです。 ○議長(北川誠次君) 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) ご回答ありがとうございます。 子どもたちの学習環境をしっかり考えていただいて、安心しました。 それでは、済みません。小西市長に再問させていただきます。 学校の休校に伴い、学校給食センターは事業者に対して、すぐストップをかけていただいて食品ロスが出ないように早急な対応をとっていただいたんですけれども、そのストップをかけられた事業者さんとか、あとは生産者さん、とりわけこれ酪農家がすごい困っているんですけども、どのような対処、もしくは補償を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 基本的な給食センターの食材の対応につきましては、学校教育課で対応しておりますけども、それぞれの事業者につきましては、これ一般的な対応になると思いますけれども、1つは、県に県域の対策本部のとき含めて、いわゆる金融対策、これにつきましては先週末に県知事から、市内各金融機関に対して配慮するようにというような指示が出ております。もう一つにつきましては、先ほど万野産業経済部長からお答えしましたように、国の制度が出たときに、それがきっちりとオペレーションできるような体制をつくっていきたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) 小西市長ご回答ありがとうございます。 学校給食関係のみならず、みんなが苦しい状況でございますが、生産者さんにおいては、災害に遭われたのと同じぐらいの損害が出ているそうなので、お答えをよろしくお願いします。 それでは、再問させていただきます。 新型コロナウイルス対策で、手洗い、うがいがよいとのことを伺いましたが、近江八幡市が平時において行っている指導についてお伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 道下議員の再問についてお答えいたします。 平時からの感染予防についてということでございますが、基本的な感染症予防につきましては、主に手洗いとせきエチケットということでございます。 まず1点目の手洗いですが、私たちが感染する細菌でありますとかウイルスといった病原体の多くは私たちの手に付着し、その手で鼻や口などに触れると病原体が体に侵入し、感染が成立するというものでございます。 手洗いは、手についた病原体が体に侵入するのを防ぐだけではなく、周りの人に感染を広げるのも防ぐことができるということで、日常生活の中でできる極めて有効な感染対策というふうに思っております。まず、石けんやアルコール消毒液などによる手洗いをしっかりと行うことだというふうに思っております。 次に、2点目のせきエチケットでございますけれども、せきやくしゃみの飛沫により感染する感染症は多くございます。せきエチケットは、これらの感染症を他人に感染させないために、個人がせき、くしゃみをする際にマスクを使って、また、マスクがないときはテッシュやハンカチ、服の袖や肘の内側などを使って、口や鼻を押さえることでございます。 せきなどの症状がある方は、せきやくしゃみを手で押さえると、その手でさわったドアノブなど周囲のものにウイルスが付着し、ドアノブなどを介して他者に病気をうつす可能性がありますので、せきエチケットを励行していただくということでございます。 特に屋内などでお互いの距離が十分にとれない状況で一定時間いるときには、ご注意をいただくということでございます。 そのほかにも免疫力が低下すると、感染症に感染しやすくなるということも言われておりますので、免疫力を高めるためにバランスのよい食事、栄養でございますね、それと休養、睡眠も大変重要というふうに思っております。 感染症を広げないために、市民一人一人が予防の意識を強く持っていただいて、実践することが大切と思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) ご回答ありがとうございます。 新型コロナウイルス対策で、手洗いうがいの徹底を行ったことによって、こちら、インフルエンザの患者さんが減ったということもありますので、また今後とも手洗いうがいの継続指導をよろしくお願いします。 それでは、また再問させていただきます。 今回、大阪府の和泉市なんですけども、新型コロナウイルスが重症化しやすいと言われている妊婦さん、あとは呼吸器障害を持っている方、そういった方にマスクを無料で配布したんですけども、そういったことを近江八幡市ではできませんでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 道下議員の再問にお答えいたします。 マスクの無料配布ということでございますけども、その前に、まずマスクの着用効果について、少しお話をさせてもらいたいと思います。 せきやくしゃみによる飛沫及びそれらに含まれるウイルス等病原体の飛散を防ぐ効果が高いとされておりますので、せき症状のある方が、他者にうつさないためのせきエチケットとして使用することは、先ほども申し上げましたように、適切だというように言われております。 また一方で、予防用にマスクを着用することは、混み合った場所、特に屋内や乗り物など換気が不十分な場所では、一つの感染予防策として考えられますけども、屋外などでは相当混み合っていない限り、マスクを着用することによる、みずからへの感染を防ぐ効果は余り認められていないと言われております。 このことから、マスクの種類や性能もさまざまでございますけれども、市場にあるマスクは、感染の拡大を防ぐという観点からは、風邪や感染症の疑いのある方が入手しやすいように、買い占め等がなされないように冷静な対応がとられるよう、一人一人の正しい理解が求められるというふうに思っております。 また、日本国内で流通するマスクの約7割が中国を初めとする海外で生産されておりまして、国内在庫が11億枚あったというふうに言われておりますけれども、今回の状況におきまして底をつきまして、現在、市場ではマスク不足の解消にまだ至っていないということでございます。市においても、市で新たに確保することが非常に困難な状況でございます。 このような、マスクのそういう効果、及び物理的な市場の供給状況のもとでは、市としても現時点では予防的な対応としても、妊娠中の方へのマスク等の配布は考えておりませんので、ご理解をお願いしたいというふうに思っております。 ○議長(北川誠次君) 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) ご回答ありがとうございます。 現在、マスクはなかなか手に入りにくい状況というのも把握しましたので、次の質問に移らせていただきます。 それでは、済みません。小西市長に再問させていただきます。 新型コロナウイルス対策本部、これは何回開催されて、どういったことが話し合われましたでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 新型コロナの対策本部に関しましては、先ほど部長からもお答えしましたように、県内発生を受けてということでございましたけども、首相から小・中の臨時休校ということの発信がありましたので、これを受けまして、第1回目を2月28日に開催させていただきました。これにおいて、幼・小・中、それから保育所、またこども園、そして学童の取り扱い等について協議をさせていただき、本市の行動計画に基づいた対応をとらせていただきました。 明けまして3月6日の朝から第2回の対策本部会議を行い、今後の対応についての意思統一を図りつつ、夕刻、本会議終了後ですね、第3回の対策本部を開催しまして、市所管のそれぞれの施設の現状、そして閉館した場合の影響などの確認、そして方針等の決定をさせていただき、また、アルコール消毒液ほか、これらの備蓄状況及び配置の優先順位等について方針を協議させていただいたところでございます。 ○議長(北川誠次君) 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) ご回答ありがとうございます。 当局の皆様におかれましては、予断を許さない状況でございますが、市民のためにぜひともよろしくお願い申し上げます。 それでは、次の質問させていただきます。 4番目の人口減少対策について質問させていただきます。 いわゆる2040年問題と言われる超高齢化社会までに近江八幡市が進むべき道は、人口増加を目指していくのか、人口維持を目指していくのか、緩やかな減少を目指していくのか、市長のご所見をお伺いいたします。 近江八幡市が、現在行っている人口減少対策について何かありましたら、お伺いいたします。 人口減少対策は、増田寛也氏の「地方消滅」といった本があるんですが、そちらによりますと、一般的に若年女性をふやさなければ人口がふえるということはあり得ないとのことですが、近江八幡市が若年女性に定住してもらう、もしくは流出を防ぐために行っている施策についてお伺いいたします。 人口は、夫婦間で3人以上産み育てていただかなければ、人口減少はとまりません。例えば、3人以上育てている家庭に対し、市の減免など税制上の優遇施策はとれませんでしょうか。お伺いいたします。 以上、初問とさせていただきます。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 道下議員の人口減少対策についてのご質問にお答えを申し上げます。 1点目の人口動向につきましてでございますけども、平成31年3月に策定しました近江八幡市第1次総合計画で示すとおり、2040年時点の本市の人口は、現在より約7,000人少ない7,403人と想定し、人口維持に対する施策を講じながら、緩やかな減少であると想定はしております。 しかしながら、この人口減少を既定の事実として受け入れるだけではなく、総合計画に示しておりますとおり、さまざまな取り組みを実施しつつ、人口減少を抑える、もしくは可能であれば人口維持、もしくは緩やかな増加によるまちづくりを進めたいとは考えておりますけども、それを前提に考えることはあくまで危険でございますので、市としては、人口減少を前提にさまざまな施策を打っていきたいと考えております。 2点目の人口減少対策につきましては、少子・高齢人口減少社会に対応したまちづくりを念頭に、人口減少社会における課題である医療・介護分野の担い手の確保、子育てしやすい環境整備や教育の充実、また、高齢になり免許を返納された方の増加による公共交通ニーズの高まりへの対応、昼間人口の増加と通勤通学者の減少による市内での過ごし方の変化などに対しての指針を示すなど、第1次総合計画の中で策定はさせていただいておるところではございます。 今後も総合計画に基づき、具体的な各施策を展開しながら、少子・高齢、人口減少社会、中でも市民が地域に愛着と誇りを持ち、次の世代に引き継がれ、個人や組織の違い、地域や分野の違いを超えて人と人がつながる魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにしろ、選ばれる町として、それぞれの方が当市について強い魅力を感じていただくということが何より大事だと思っております。そういう意味でもシティプロモーション初め、当市の魅力を広く国内外に訴えてまいりたいと考えております。 3点目の若年女性の定住及び流出を防ぐための施策につきましては、現在実施する施策の中で、若年女性に的を絞った定住及び転出を防ぐことの施策は、行ってはおりません。さきのご質問でお答えしましたとおり、総合計画に基づき実施した施策により定住、転出を防ぐことにつながるものと考えておりますけども、今後、議員のご意見等入れながら新たな施策等につき情報収集、また検討させていただきたいと思います。 4点目の税制上の優遇施策につきましては、には公的サービスを提供するための財源として、サービス受益者だけでなく市民の皆様に幅広くご負担していただくという性質もございます。このため、制度は、経済力や世代間での公平性も求められるところでございます。 したがいまして、人口減少への対策は、以外の施策で実施すべきではないと考えており、道下議員ご提案の子どもの人数により市を割り引く等の優遇施策につきましては、税制としてはなじまないものと考えておるところでございます。 ○議長(北川誠次君) 質問ありませんか。 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) 市長ご回答ありがとうございます。 人口減少対策、なかなか難しいなというのが所感でございます。 それでは、再問させていただきます。 近江八幡市が他の自治体に比べて、移住・定住に秀でている面についてお伺いいたします。また、ほかの自治体に比べて、移住・定住について劣っていること、もしくは課題であるということについても重ねてお伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) 道下議員の再問にお答えをいたします。 本市が移住・定住に秀でている点といたしましては、滋賀県が国内有数の工業県でありますことから市内外に働く場所が多くあることや、高速交通網の整備が進み、京都府、大阪府、名古屋市など都市圏へのアクセスがよい点、また、豊かな歴史文化資産や、琵琶湖周辺の自然の豊かさ及び商業施設の立地など住環境で高いポテンシャルを持っており、このように多くの点で移住・定住に秀でているものと考えております。 このことは、東京や大阪など都市圏での移住フェアでありますとかモニターツアーなどで実施いたしましたアンケート結果で、本市が高い評価を受けていることからも明確でございます。 次に、改善点といたしましては、本市の歴史文化遺産や自然環境の魅力につきましては、さらに知名度を上げる余地があるというふうに考えております。 今後、SNSなどを活用した魅力発信の強化に取り組むことで、移住・定住につながる施策を実施してまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) ご回答ありがとうございます。 それでは、再問させていただきます。 例えば、フジテレビ系列で放送された「TERRACE HOUSE(テラスハウス)」という番組があったんですけども、そのテラスハウスというのは、大体男女がシェアハウスするという恋愛バラエティー番組だったんですけども、そのテラスハウスの後にシェアハウスが盛り上がったんですが、例えば、町なかなどの空き家を市が買い上げ、リフォームして、若年層を対象にした移住者に期間を定めて、家賃を無料で貸し出すことはできませんでしょうか。これ、緩い移住プロジェクトを参考に考えさせてもらったんですけども、お伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) 道下議員の再問にお答えをさせていただきます。 本市では、滋賀県離島振興計画に基づきまして、沖島において離島活性化交付金を活用いたしまして、空き家を改修した移住施策を行っております。 今後、移住・定住に係る施策につきましては、他市の施策も参考にさせていただきながら費用対効果を考え、あらゆる手法を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) ご回答ありがとうございます。 それでは、再問させていただきます。 現在、若年女性に特化した移住政策は行っていないとの市長のご回答だったんですけども、福井県鯖江市が導入したJK課、これはいわゆる女子高生の略なんですけど、JK課では、女子高生の感覚を取り入れた施策を鯖江市が行っております。 若年女性が望む市は、若年女性が一番知っていると思います。私も若年女性ではないのでわからないですけども、県内の湖南市でも、こちらJK課を導入していますが、近江八幡市は女子高生だけでなく、若年女性の移住・定住を対象にした若年女性プロジェクト、JJ課とかJJプロジェクトなどを発足していただけませんでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) 道下議員の再問にお答えをさせていただきます。 本市におきましては、市内の中高生を対象に、地域を持続可能に変革していく次世代の担い手育成を目指しまして、近江八幡未来づくりキャンパスを実施いたしております。 この取り組みは、若年女性に限定した取り組みではございませんけれども、進学や就職を契機として市外に流出する若者が人生の転機でふるさと近江八幡の魅力に気づき、ふるさとで働き、暮らすことが選択肢となるよう実施する短期のプログラムでございます。 令和元年度は、京都大学との連携により水環境についてのフィールドワークを実施し、市内の高校生14名の参加をいただいております。価値観やライフスタイルが多様化する中で、地域を知る取り組みは、女性だけではなく若年層全般に対して効果があるというふうなことを考えているところでございます。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) ご回答ありがとうございます。 それでは、再問させていただきます。 今回、オープンガバナンス推進事業が導入されようとしておりますが、こちらは千葉県で導入されている市民協働レポート、ちばレポは、市民が市に対策してほしい箇所をスマホなどで撮影して、それを送って、必要があると判断すれば、市がすぐに工事や改修を行い、それをホームページやプラットホームで公表することにより、市民の市に対する信頼感や満足度が上がり、定住促進につながっているというようなことですが、近江八幡市も、今回同じような内容を導入していただけるのでしょうか。お伺いいたします。 また、導入予定でない場合、導入を検討していただけませんでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 道下議員の再問にお答えをいたします。 オープンガバナンスのプラットホームにつきましては、それを見て市がという形のものになるかというところまでは考えておりませんけども、いわゆるグーグルマップ等の地図情報と連携をしながら、どこでどういうような課題があるのかというものにつきましては、市と、また市民の方と共有できるような仕組みは考えております。 そういう中で、当然お互いの課題共有ができますので、市で対応しなきゃいけないようなものが出れば、それはその場で対応可能かなというふうに思います。 したがいまして、議員がお尋ねのような形というのは、ある程度実現するのかなとは思っております。またお力添え、よろしくお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) 市長ご回答ありがとうございます。 ぜひとも進めていただきたいと思っております。 人口減少を防ぐためにも、特に若年女性の移住・定住しやすい近江八幡市へ、皆様少しでも、またご検討等々よろしくお願いいたします。 それでは、5番目の継続質問、要望等について移らせていただきます。 12月議会において質問させていただきました市等公共料金の決済方法について、スマートフォン決済アプリLINEPay及びPayPayの導入状況はどうなりましたか。お伺いいたします。 小学校、中学校のグラウンド及び体育館ですが、夜間の管理はどこが管理を行っていて、また委託料を支払っているのか、お伺いいたします。 以上、初問とさせていただきます。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 益田総務部長。             〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕 ◎総務部長(益田卓弥君) 道下議員のスマートフォン決済アプリの導入状況につきましてお答えをいたします。 さきの議会でも申し上げておりましたが、現在スマートフォン決済として導入しておりますのが、PayB、それから楽天銀行コンビニ支払いサービスでございます。それに加えまして、令和2年4月1日からですね、この4月1日からLINEPay、それからPayPayによるスマートフォン決済アプリを活用して、市、それから国民健康保険料、それから後期高齢者医療保険料、介護保険料、住宅使用料、保育料が納付できるようにいたしましたので、ぜひご利用いただければというように考えております。 それから、今後も市民の皆様の利便性向上のため、クレジットカードとかさまざまな納付方法の導入をできるだけ早く推進してまいりたいというように考えております。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小林教育部長。             〔教育部長 小林一代君 登壇〕 ◎教育部長(小林一代君) 道下議員の小・中学校のグラウンド及び体育館の夜間の管理についてお答えします。 小・中学校体育施設の夜間開放につきましては、学校体育施設開放事業として、市内にある15の小・中学校のグラウンドや体育館、武道場を開放し、健康増進や競技力向上の場として多くの市民の皆様にご利用いただいています。 この施設利用に係る受け付け業務や調整会議の開催、納付書の発行、鍵の受け渡しなどの業務について、市から各コミュニティセンター内の学区夜間開放運営委員会へ業務を委託し、委託料をお支払いしています。 なお、施設の維持管理については、教育委員会が行っております。 ○議長(北川誠次君) 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) 皆様ご回答ありがとうございます。 おうみ自治体クラウドの関係で難しいと思うんですけども、クレジットカード決済も進めていただけるようにお願いいたします。 それでは、再問させていただきます。 桐原学区には、社会体育館があるんですけども、これは旧の桐原小学校体育館でございますが、桐原コミュニティセンターが管理を行っていると記憶しているんですけども、こちら朝から晩まで管理をしているとの話も伺ったことがあります。他の学区と比べまして、桐原コミュニティセンターの負担が大きくなっていると思うので、また桐原コミュニティセンターに対して、同じように委託料や負担軽減策行っていただけませんでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小林教育部長。 ◎教育部長(小林一代君) 桐原社会体育施設の管理の再問にお答えをいたします。 桐原社会体育施設の管理につきましては、先ほど申し上げました学校体育施設開放事業とは異なり、社会体育施設一般管理事業としまして、市内ほかにあります市民アリーナであったり雪野山グラウンドと同様に、利用に係る受け付け業務を各学区まちづくり協議会へ業務を委託いたしまして、委託料をお支払いしているところです。 桐原につきましては、他学区に比べ負担が大きいとのご指摘でございますが、各施設の受け付け頻度、これまでの利用の実績に応じた委託料を算出しまして、お支払いをしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 なお、この社会体育施設の維持管理につきましても、先ほどの学校体育施設と同様、教育委員会で行っております。 ○議長(北川誠次君) 道下直樹君。 ◆1番(道下直樹君) ありがとうございます。 質問は以上でございます。皆様、丁寧なご回答ありがとうございました。 ○議長(北川誠次君) 以上で道下直樹君の個人質問を終わります。 次に、山本妙子君の発言を許します。 山本妙子君。 ◆3番(山本妙子君) 公明党の山本妙子でございます。 季節はいよいよ冬から春へ、春の訪れをすぐそこまで感じます。春を待ち焦がれ、草花も芽を吹こうとしています。議会は年度末、つまり一年の締めくくりを迎え、次年度に向け動き出しております。日本、否、世界においては、刻々と変化する新型コロナウイルス感染症への取り組みのさなかであり、一日も早い事態の収束を願うばかりであります。本市においても、関係部局の皆様を初め、現場ではさまざまご対応をいただき、ありがとうございます。 クリアしていかなければならない課題は多々ございますが、市庁舎建設におきましても、市民の皆様が心待ちにしてくださっております。市長を初め、当局の皆様、そして議員が一丸となって心を合わせ、市民の皆様のために一日も早くよいものを建てたいという思いを結集させていきたい、そのように考えるものであります。 それでは、5項目にわたり分割方式にて質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、視覚障がい者を取り巻く環境についてお伺いします。 皆さんは白杖というものをご存じでしょうか。こういったものです。白杖とは、視覚障がい者が持つ白いつえのことです。身体障害者手帳を交付されている方は、道路交通法において、法定で定められたつえを持つことが義務づけられており、保護されることとされています。 視覚障がい者というと、視覚障がいイコール全盲と考えられることがあるようですが、視覚障がい者というのは、全盲の方だけではなく、ロービジョンといって視機能が弱く、矯正もできないが全盲ではない視覚障がいも含まれます。弱視や夜盲症、視野狭窄など、そのほかさまざまな症状も含まれます。 白杖を持っていることから、目の不自由な人、全盲とイメージしてしまい、白杖を持っているのに障害物を避けた、スマホを見ている、見えているのではないかと、そんな誤解をされることもあるそうです。 また、以前、新聞の投稿欄には、駅で点字ブロックを白杖でこつこつとたたきながら歩いている方が、うるさいとどなりつけられた様子について書かれていました。点字ブロックをたたいて音を出すのには、周りに自分の存在を知ってもらうためや、周囲の状況を把握するためであります。そうすることで、例えば、最近よく問題とされます歩きながらスマホの画面に夢中の人も、気づく可能性が高くなるということです。 このように、白杖の意味やつえでたたいて歩く理由を知っている人はどれくらいいるでしょう。正しく理解されていないことが原因で、社会的に日常生活や就労などの場において不自由を強いられたり、つらい思いをしたりすることがあったであろうことは想像にかたくありません。 先日、ある一人の弱視の方にお会いしました。一緒に夕方から夜に差しかかった時間帯を駅の構内や外につながる道を実際に歩いてみました。どこが危険なのか、歩きづらく恐怖を感じるのか、照明が暗いところやちょっとした段差はもちろん、段差をコントラストで強調していない階段はとても見えづらく、一枚の平面に見えるため、つまずいたり転んで落下したりする危険を感じること。また、歩きスマホに関しては、気づいてもらえず非常に恐怖を感じるということでした。 白杖の役割は、安全の確保、歩行に必要な情報の収集、周囲への注意喚起ですが、いかに知られていないことか。その方は、とにかく視覚障がいのことをもっと知ってほしいと、何度も繰り返しおっしゃっていました。 そこで質問させていただきます。 1、学校現場で正しく障がいを理解するため、障がい者教育にどのように取り組まれているのか、教えてください。特に視覚障がいを理解する上で、何か取り組まれていることがあれば教えてください。 2、ロービジョン体験の一環として、弱視体験キットやそのほか複数の種類があると聞いておりますが、体験的な活動としてどのようなことをされているのか、教えてください。 3、学校現場だけでなく市として、広く市民に周知するための啓発活動など、何か取り組みがあれば教えてください。 以上、初問とさせていただきます。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 久郷福祉保険部長。             〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 山本議員の視覚障がい者を取り巻く環境についてのご質問のうち、視覚障がい周知のための啓発活動の取り組みと周知方法についてのご質問にお答えいたします。 視覚障がいの周知、啓発の取り組みとして、近江八幡市障がい児者地域自立支援協議会において、市内にお住まいの視覚障がい者の日々の様子をつづったDVDを作成し、啓発教材として学区の人権学習会などにて活用いただいたり、盲導犬の理解のための研修会を実施しております。 また、市広報おうみはちまんにおいては、目の不自由な方への配慮を促すために、声のかけ方やガイドの方法の記事や、毎年12月の障がい者週間には、視覚障がいも含めた障がい者理解を促進するための特集記事を掲載しております。 また、毎年障がい者週間には、障がいのある方も、高齢の方も、地域住民の方も、「すべての市民が共に生き共に支える」をテーマに交流し、楽しく過ごすイベントとして市民共生センターにて、はつらつのつどいを開催しております。 この催しでは、視覚障がいの理解を深めるため、市の視覚障害者福祉協会による点字やマッサージの体験コーナーを設け、参加者に体験をいただいたり、今年度は視覚障がいのある成成亭いも子さんによる障がい者理解に関する落語も披露していただき、笑いの絶えないイベントとなりました。 引き続き、広報媒体やイベント、地域での人権学習会など、さまざまな機会を捉えて視覚障がい理解のための普及啓発活動を推進し、市民共生型社会の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕 ◎教育長(日岡昇君) 山本議員ご質問の学校現場における障がい者教育及び体験的な活動の取り組みについてお答えします。 市内各校において、障がいの種類、特性及び支援方法等、障がいに関する基礎的な知識について、丁寧に指導を行っています。その上で、子どもたちが障がいのある人と出会ったり、障がいを疑似体験したりするなど体験的に学ぶ場面を設定しています。 障がいによる不自由さと不自由さに対する生活上の工夫、身近なバリアフリーの状況等について、子どもたちが実感を伴って認識できるよう工夫しています。 具体的には、視覚障がい者についての学習では、盲導犬と生活されている方と出会ったり、アイマスクや白杖を使った歩行、点字の体験学習を行っています。 今後も、障がいの有無にかかわらず、誰もが安心・安全に生活できる社会の実現に向け、障がい者教育のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 山本妙子君。 ◆3番(山本妙子君) さまざま取り組んでいただき、ありがとうございます。 実際、キットともなると費用がかかることや、全員で取り組むことが難しいこともあるかと思います。しかし、具体的な教材や体験にまさるものはなく、視覚障がいをもっと理解してもらうのに大切な手段と考えます。今取り組んでいる体験に加え、ペットボトルで教材づくりをしたり、豊富な映像を使い、ロービジョンの見え方を実際体験したり、見たり感じたりするなど、心に深く残るような体験、生きた学習を通して学んでいってもらいたいと願うものです。 小さいときに得た体験や学習は、その後の人生において知らずとも大きく影響するものです。あらゆる現場でさらに工夫を凝らし、取り組んでいっていただきたいことをお願いいたします。 そこで要望といたしまして、さらに言えば、学んだことをポスターやパンフレットに仕上げて発信できるところまで取り組めると、より学習が深まるのではないかと考えます。例えば、このようなポスターですが、白杖を持っていることが全盲とは限らないということや、このスマホは拡張ができたり、字を広げられたりとか、あとは音声ナビがあるという、そういう便利なものなんだよとか、あとはこの白杖を頭上50センチに掲げると、SOSの合図なんだよとか、そういったことを実際現場でより深めていける方法としてお考えいただけたら、大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 また、啓発活動の一つの手段として、テレビのCMや新聞での取り組みはいかがでしょうか。これを再問とさせていただきます。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 山本議員の再問にお答えをいたします。 広く多くの皆さんに理解を深めていただくためには、啓発活動は重要なことであるというふうに考えます。 啓発活動の実施に当たりましては、その費用対効果も考慮する必要があるということも考えておりますので、市として取り組んでおりますZTVや広報はちまん、また市のホームページなどを活用し、きめ細かな活動に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いをいたします。 ○議長(北川誠次君) 山本妙子君。 ◆3番(山本妙子君) ありがとうございます。 いずれにしても、超高齢化社会において、高齢からの視覚障がいも今後さらにふえてくることが予想されます。それは、いつ、誰にでも起こり得るということであります。さまざまな工夫をさらにしていただきながら、粘り強く周知の輪を広げていっていただきたいことを切望いたします。何とぞ学習内容の取り組み、活発な啓発活動の取り組みを前向きにご検討いただき、一日も早く白杖を持つ人がより一層気兼ねすることなく安心して外出できるよう、また、多くの人が知ることによって偏見や不自由が減っていくように、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 子宮頸がん予防ワクチンについてです。 子宮頸がんは、若い女性がかかるがんの中では乳がんに次いで多く、全国で年間約1万人の女性が罹患し、約3,000人もの女性が亡くなっております。 子宮頸がんは、早期に発見できれば完治する可能性の高い病気ですが、症状が進むと、子宮を摘出する手術に至るなど、妊娠・出産に影響するだけではなく、若い女性の命にかかわる深刻な病です。主な原因はヒトパピローマウイルス(HPV)というウイルスで、このHPV感染を予防するためには、このHPVワクチンを接種することが有効であり、海外の調査では、ワクチンの導入により感染率が減少したとされております。 現在、世界70カ国以上で、国のプログラムとして定期予防接種の対象となっており、さらにオーストラリアなど11カ国では、感染源である男性も接種対象となっております。 一方、日本では、平成25年4月から12歳から16歳の女性を対象として定期接種となり、公費による助成を受けられるようになりました。しかし、接種後に体の痛みなどの健康被害を訴える事例が多数報告されたことにより、同年6月より自治体による積極的勧奨が行われなくなったため、一時は約70%あった接種率が1%未満にまで激減をしております。 昨年8月に厚生労働省で開催された副反応検討部会のHPVワクチンの情報提供に関する評価についてのアンケート結果では、わからないことが多いため決めかねているという、改めて認知度が低い状況であることが示されました。 また、学校現場におけるがん教育についてですが、文部科学省ががん教育の実施状況について初めてとなる全国調査の結果を公表し、国公市立の小・中学校、高校のうち、約6割が2017年度にがん教育を実施したことが明らかになりました。 文部科学省では新しい指導要領の中で、中学校では2021年度から全面実施、高校では2022年度から順次実施というように、がん教育が盛り込まれました。 そこでお伺いいたします。 1、子宮頸がんワクチンについての本市の見解をお聞かせください。2、現在、接種に向けて行っている取り組みと接種率を教えてください。3、本市の各小・中学校におけるがん教育の実施状況を教えてください。 これを初問とさせていただきます。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 青木子ども健康部長。             〔子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 山本議員の子宮頸がん予防ワクチンについてのご質問にお答えをいたします。 まず、1点目の市の見解ですが、予防接種法の一部を改正する法律が施行され、議員ご指摘のとおり、平成25年4月からHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンの定期接種が開始されました。12歳から16歳の女子が公費助成を受けられるようになりました。その後、疼痛または運動障がいを中心とした多様な症状が報告され、マスコミ等で多く報道されました。 ワクチン接種後に特異的に見られたことから、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会が合同開催され、当該ワクチンとの因果関係を否定できない、持続的な疼痛の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないと判断されました。 それを受けて、同年6月14日付で発出された厚生労働省健康局長通知では、勧奨と通知については、市長は接種の積極的な勧奨とならないよう留意すること。また、当該ワクチンの定期接種を中止するものではないので、対象者のうち希望者が定期接種を受けることができるよう、市長は周知等を行うとともに、接種機会の確保を図ること。ただし、その周知方法については、個別通知を求めるものではないことと規定されていました。 このことから、本市においても、この国の方針に基づき、その後は積極的勧奨を差し控え、個別通知を行わない一般的な周知を行ってまいりました。 なお、子宮頸がん予防ワクチンの効果については、HPV(ヒトパピローマウイルス)感染症の減少、子宮頸がんの罹患者数、死亡数の減少といった個人防御だけではなく集団防衛の効果も期待できると言われております。 子宮頸がんは、20歳から40歳代の若い女性で増加しており、20歳代、30歳代で子宮摘出を余儀なくされておられる女性が少なからずおられる現実があること、毎年1万人を超える女性ががんになる手前の前がん状態で子宮の部分切除を受けられて、これから出産を希望される場合の流産・早産のリスクが高まることなどを考えると、女性の将来の健康、健やかな妊娠・出産のために、当該ワクチンは、市としても有効な予防接種であると認識しております。 次に、2点目の現在接種に向けて行っている取り組みと接種率については、国が積極的な勧奨を差し控えた以降、市としては、対象年齢者への直接的な勧奨はしておらず、広報や健康カレンダーでの一般的な周知にとどめている状況です。 国において、あくまでも一時的な措置とされていた差し控えから既に7年が経過しようとしておりますが、現在もなお積極的な勧奨の再開がなされていない状況にあるため、市として独自に再開する判断には至っておりません。 また、平成26年度以降の設置状況は、接種率が急激に低下しており、平成26年度から平成30年度の接種者数は毎年ゼロ人から10人にとどまり、接種率は1%に満たない現状となっております。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕 ◎教育長(日岡昇君) 山本議員ご質問の学校でのがん教育の実施状況についてお答えします。 小学校では、現在、保健の生活行動が主な要因となって起こる病気の予防の中で、また中学校では、保健体育の生活行動、生活習慣と健康の中で、生活習慣病の予防とともにがんに触れる学習を全ての学校で行っています。 議員のご指摘のとおり、中学校においては、令和3年度から実施します新学習指導要領で、生活習慣病とともにがんの予防として、健康診断やがん検診などで早期に異常を発見できることなどを取り上げ、疾病の回復に触れるよう配慮するものと定められています。 現在、各中学校で子どもたちに適切に指導できるように、内容の周知と学習方法について研修会を実施するなど、準備を整えているところです。 ○議長(北川誠次君) 山本妙子君。 ◆3番(山本妙子君) やはり国同様、接種率の低さがうかがえます。 昨年6月、NHKのニュース番組で子宮頸がんワクチンの今と題し特集が組まれておりました。その中で、今のままではワクチンを知らずに対象年齢を過ぎてしまう人も出てくる。そんな危機感を持った自治体の間で、ワクチンを周知していこうとの取り組みが少しずつ広がっているということで、2つの事例が紹介されていました。 兵庫県姫路市では、勧奨中止後も接種案内を継続しており、中学1年生の授業でワクチンの説明をする学校もあり、市は全ての中学校での取り組みを進めているということです。 また、岡山県では、6月から地元の産婦人科医の協力のもと、ワクチンを周知するリーフレットの作成に取りかかっているとのことでした。 そのほか、千葉県いすみ市では、7月現在、高校1年生の女子がいる保護者に向け独自に通知を発送し、接種の対象であることや、年度内に3回の接種を終えるには1回目を9月末までに行う必要があることなどを伝えております。 また、青森県八戸市では、今年度小学校6年生から高校生1年生女子がいる世帯に、定期接種を知らせる文書を送付しております。そして昨年11月には日本産婦人科学会が、自治体が行うHPVワクチンが定期接種対象であることの告知活動を強く支持しますとの声明を出しており、また12月には日本小児科医会が、接種勧奨ではなく周知のための通知を実施し、対象者へ正確な情報を伝えるよう要望書を出しています。 現在、対象者の方への情報を知る機会が失われていることが大きな問題となっております。国がワクチンの積極的勧奨を中止継続している状況があるとはいえ、子宮頸がんの予防が期待できるワクチンとして、市民に正しい情報を提供することが重要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 山本議員の再問にお答えいたします。 市民に正しい情報を提供することに対する市の見解についてお尋ねでございますが、国の審議会で、HPVワクチンについて国民に対する情報提供を充実すべきであるとの意見を受けまして、情報提供のためのリーフレットを改定し、平成30年1月に周知されたところでございます。以降も、情報提供の現状の評価や、今後のあり方について議論をされておられまして、令和2年1月31日に開催されました審議会におきまして情報提供のためのリーフレットの再度の改定及び通知について、改めて検討がされたところでございます。 市といたしましては、市民が健康面での適切な意思決定を行うために、正しい情報を提供していくことは非常に重要であるということで認識をしております。自己選択、自己決定の前提は、自己決定には責任が伴うことから、選択決定の判断に際して、必要な正しい情報の提供が、担保されることが肝要であるというふうに考えております。 HPVのワクチン接種について、さきに述べました国の動向を踏まえまして、検討、判断するためのワクチンの有効性、また安全性に関する情報等を、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報を、接種の対象者及びその保護者に届けることを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 山本妙子君。 ◆3番(山本妙子君) ありがとうございます。 子宮頸がんのリスクを下げるためにも、接種の呼びかけではなくHPVワクチンの正しい情報を伝え、家族で話し合うなどして、最良の選択ができるような環境づくりが最も効果的な周知方法であると考えます。 そこで個別通知を実施していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 山本議員の再問についてお答えいたします。 個別通知の実施についてのお尋ねでございますが、市民に必要な情報を正しく伝えるためには、広報やホームページのように不特定多数に広く周知するだけではなく、一人一人に判断するための情報を届けていくことは大切であろうと考えております。 国では、正しい知識の普及に向けて、市民が必要とする情報に応じたリーフレットなどが作成されるなど、正しい知識の普及に向けた取り組みが進められております。 本市におきましても、正しい知識の提供ができるよう、国や県内他市の動向も注視しながら、リーフレットを活用した個別通知、学校を通じた情報提供などの方策をこれから検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 山本妙子君。 ◆3番(山本妙子君) ありがとうございます。 HPVワクチンの定期接種に関しては、市町村による積極的勧奨が差し控えられている一方で、現時点でも接種対象者の保護者に対する接種の努力義務があり、また確実な周知も求められております。子宮頸がんを減らすためにも、接種希望者の接種機会を確保するための周知が重要となります。本市としても、しっかりと対応していただけることをどうぞよろしくお願いいたします。 また、広くがん教育についてですが、成長期における子どもたちに対するそれは大変重要であると考えます。学校で聞いてきたことを家に帰り伝える。がんの特徴や早期発見、治療の重要性などを保護者に伝える。その家族の団らんの場こそが、ひいてはワクチン接種や検診の受診率向上へとつながっていくのではないかと考えます。今後も、学校現場におけるがん教育の普及啓発を積極的に支援していただきたいことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 ○議長(北川誠次君) 質問の途中ですが、ここで休憩します。               午後2時35分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後2時50分 再開 ○議長(北川誠次君) 再開します。 小西市長より発言の申し出がありますので、これを許します。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 道下議員への回答のうち、人口減少対策につきまして、2040年時点での当市の想定人口につきまして、本来「7万4,403人」とお答えすべきところを「7,443人」と申しまして、謹んでおわびを申し上げて、訂正させていただきます。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 山本妙子君。 ◆3番(山本妙子君) 次に、災害時における対策についてです。 昨今、災害が全国において大規模化し、これまでの想定をはるかに超える甚大な被害が及んでおります。近江八幡市においても、特に災害の切迫性が高いとされる南海トラフ地震に備えて、ハード面はもちろん、防災は福祉ということを耳にしますが、ソフト面での備えが、いや増して必要となってきます。 そこでお尋ねいたします。 1、本市のハザードマップについてどのような現状か、教えてください。また、市民のハザードマップの認知度をどう捉えているのか、市民へのハザードマップの公開や活用方法など、何か取り組みがあれば、教えてください。 2、災害備蓄品について、災害に備え、液体ミルクを備蓄するよう提案いたします。赤ちゃん用液体ミルクは常温で保存ができ、お湯や水を必要としません。昨年12月の日本経済新聞の記事では、豪雨や地震など相次ぐ災害に備え、乳児用の液体ミルクを備蓄する自治体が急増しているとあり、メーカーなどによると、国内販売がスタートした春以降、少なくとも50の団体が採用したとありました。 先般、東近江市でも実施されたことはよく知られるところであります。賞味期限が近くなった場合は、市内にある保育園などに提供する方針なども各市町によって工夫をし、取り入れられているようです。市の見解をお尋ねいたします。 3、避難行動要支援者の個別支援計画書の作成について、この個別支援計画書の作成に当たっては、誰が作成するものとなっていますか。 4、災害に対して自助、共助の観点から、市民の意識向上のための取り組みがあれば聞かせてください。 これを初問とさせていただきます。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 山本妙子議員ご質問の災害時における対策についてのうち、ハザードマップの現状、市民の認知度、市民への周知や活用方法についてお答えを申し上げます。 平成20年2月に作成された近江八幡市の洪水ハザードマップ及び平成22年2月に作成された安土町の洪水ハザードマップについては、おおむね100年に一度程度起こる大雨を想定していることと、当時の土地利用状況、河川整備状況及び地盤高データ等から作成したものであり、見直しが必要と認識しております。 なお、見直しの時期については、近年想定を超える降雨による浸水被害が多発し、想定し得る最大規模の洪水に対する避難体制等の充実強化を行う必要が高まったことから、平成27年7月に水防法が改正され、洪水浸水想定区域の指定の前提となる降雨を、従来の計画規模から想定し得る最大規模の降雨に変更されたことを受け、平成31年3月に琵琶湖及び日野川の洪水浸水想定区域図の公表が滋賀県よりなされたところでございます。 これらの洪水浸水想定区域図は、最新の土地利用状況、河川整備状況及び地盤高データのほか、近年の気象状況等を含めて解析の上で作成されており、現状に即したものとなっております。 また、平成31(令和元)年度内には、県内の中小河川等の氾濫をシミュレーションした地先の安全度マップの更新が滋賀県により予定されておるところでございます。 このような状況から、本市におきましては、滋賀県により公表された琵琶湖及び日野川の洪水浸水想定区域図と今後更新されます地先の安全度マップを活用し、現在の洪水ハザードマップの更新版として令和2年度に作成を予定しております。 次に、洪水ハザードマップに関する市民の認知度につきましては、近年多発する水災害に伴い市民の危機意識が深まっており、水害リスク情報を示した洪水ハザードマップへの認知度は高まっていると考えております。 また、洪水ハザードマップの周知や活用方法につきましては、全戸配布や市のホームページで公表するとともに、避難誘導マニュアル指針と洪水ハザードマップを用いた自治会等で開催いただく出前講座等の際に活用する予定で考えております。 他の質問につきましては、関係部局よりをご回答申し上げます。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 田村市民部長。             〔市民部長 田村裕一君 登壇〕 ◎市民部長(田村裕一君) 山本妙子議員ご質問の災害時における対策についてのうち、災害備蓄品、自助、共助の観点から市民の意識向上のための取り組みについてお答えいたします。 まず、災害備蓄品における液体ミルクについてでございますが、昨年10月の台風19号の避難所で、国が液体ミルクを宮城県、福島県、茨城県及び長野県にプッシュ型で支援された事例、また、栃木県では液体ミルクを活用された事例などを確認しております。 本市といたしましては、現在、賞味期限やコスト面から優位な粉ミルクを備蓄しているところでございます。液体ミルクに関しましては、導入コスト、賞味期限、ローリングストックなどの検証、他市町の動向などを注視しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、市民の防災意識の向上についてでございますが、市地域防災計画に、自分の命は自分で守る、我が町は地域で守るを災害の基本とし、8月の最終日曜日を近江八幡市防災の日として掲げ、災害発生時に迅速かつ応急対策が可能となるよう、防災関係機関・団体との連携、地域住民との協力体制づくりによる防災意識の高揚を図るために、近江八幡市防災総合訓練を開催しています。 また、地域や家庭で万一の災害時の対象策などを確認する等、地域や家庭等で防災・減災を身近に感じていただくために、各まちづくり協議会のご協力を得て啓蒙啓発に努めています。 さらに、市民が連帯協調して災害を未然に防止するために、自主的に運営することを基本とする自主防災組織の設置、育成に係る啓発を進めているところであります。 現在、平成28年2月に公表しました近江八幡市避難誘導マニュアル指針の改定作業を行っているところであり、この指針の改定が完了しましたら、自治会等で開催いただく出前講座を通じて、避難誘導マニュアルの作成、もしくは再点検をお願いする予定であり、自主防災組織の設置や活動支援なども含め、地域の実情に応じた防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。             〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 山本議員の災害時の要配慮者に対する個別支援計画作成についてのご質問にお答えします。 避難行動要支援者支援制度は、介護が必要な方や障がいをお持ちの方が安全に避難できるようにするための制度です。この制度では、災害時に配慮が必要な方のうち、特に自力での避難が困難な方を避難行動要支援者と位置づけ、避難行動要支援者がどのような支援を必要とするのかなどの情報を本人の同意に基づき、地域で共有し、災害時に地域からの支援を得られるようにするものです。 この制度を利用するためには登録が必要で、要介護3以上、障害者手帳1、2級及び車椅子利用の3級、療育手帳A判定の方には登録申請書兼同意書をお送りし、必要な事項をご記入の上、返送いただいております。 また、みずから登録を希望する人も申請登録することができますので、広く周知に努めてまいります。 令和2年2月20日現在の登録者数は2,341人で、そのうち平常時からの情報提供に同意された1,570人の情報については避難行動要支援者登録名簿として、民生委員、児童委員、自治会、自主防災組織へ提供しています。 この名簿の情報をもとに、それぞれの地域において避難支援体制を整備していただくことになることから、現在、各自治会等において説明会を開催し、制度の周知を図っているところです。 議員お尋ねの避難行動要支援者に対する個別支援計画は、災害時に誰と、どこへ、どのように避難するのかを定めるものであり、いざというとき速やかに避難支援ができるよう、行政も協力しながら避難行動要支援者本人とその家族、地域が積極的にかかわって作成するものです。 ○議長(北川誠次君) 山本妙子君。 ◆3番(山本妙子君) ありがとうございます。 ハザードマップを、いかに多く人に見てもらうかということが大切であると考えます。市が中心となって、自治会、そして学校、各家庭においてハザードマップの周知徹底に努め、有効活用していくための工夫を、さらに弾力的に進めていっていただきたいことを強くお願いいたします。 繰り返しますが、ハザードマップを真ん中に置き、各自治会や学校、家庭において、避難場所や避難経路の確認、防災グッズの準備など、具体的に想定しながら、楽しくかつ価値的に話し合いを進めていただきたいことを重ねてお願いいたします。それが、結局は本当の周知というものに、自助、共助というものにつながっていくのではないかと考えます。 液体ミルクの配備については、どうぞ前向きなご検討をよろしくお願いいたします。 防災への意識を高めるために、日ごろからの気づきが大切であると考えます。本市でも、JA共済連滋賀本部のご協力により地域貢献活動の一環として、県内の小・中学校や高等学校、公共施設付近の電柱に、避難所や避難場所の位置確認ができるような看板が設置されております。このような看板です。 ふだんから災害時を意識できるような、また防災リテラシー、基礎的能力が高まるような取り組みをぜひよろしくお願いいたします。 避難行動要支援者の個別支援計画書の作成については、ご近所だから、よく知っているからといって、なかなか進んでいかないのが現状であると思います。それを打開する一つの案として、以前研修でお聞きしたことがありますが、ご本人やご家族、ご近所、地域の皆様に加え、その個人をよく知ってくださっているケアマネジャーやコミュニティーソーシャルワーカー、専門相談員を巻き込んで作成するというものでした。 このように、専門職の方の力をおかりしながら、ケアプランとも関連づけ作成していくというのはいかがでしょうか。市の見解をお聞かせください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 山本議員の再問にお答えをいたします。 個別支援計画作成の必要性を地域の皆様にご理解いただくために、自治会等を対象に、避難行動要支援者支援制度の説明会を、今年度は22の自治会で開催をさせていただいたところでございます。 説明会では、この制度の説明とあわせまして、個別支援計画の具体的な作成方法について、他の自治会での取り組みもあわせてご紹介等させていただいているところでもございます。 また、災害時だけでなく、日ごろからの見守り、支え合い、体制づくりの取り組みを進めていただくため、市社会福祉協議会の地域担当者と一緒に説明会も開催をさせていただいておるところでもございます。 今後は、議員のご質問にもありますように、ケアマネジャーや障がい相談支援専門員の皆様にも、避難行動要支援者支援制度についてご理解をいただき、個別支援計画の作成にご協力をお願いしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 山本妙子君。 ◆3番(山本妙子君) ありがとうございます。 誰ひとり取り残さないために、行政、地域、専門職の力を結集し取り組んでいきたいものです。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 また、12月議会での他の議員の質問にもありましたように、市民に情報をいち早く知らせる機能として、自治会を通じての連絡系統やタウンメール、そのほか携帯の緊急情報、そして一部の防災無線ということでしたが、再度お願い申し上げます。市内全域にわたる防災無線の迅速な整備と、福祉避難所の一刻も早い自家発電装置の完備を強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 子どもたちを取り巻く環境について、大きく分けて3点、1、不登校の児童・生徒について、2、放課後の子どもたちの学習環境について、3、小・中学校の特別支援学級についてお伺いいたします。 1、不登校の児童・生徒を取り巻く環境は実にさまざまで、その原因となるものは、昨今大変多岐にわたっており、お友達や先生といった人間関係や学力不振が要因するもの、また家庭環境が影響しているもの、そのほか、その子ども自身の内面的な性質によるもの、例えば、大勢の人の中に入ると、極度に緊張が高まり自分を出せなくなったり、思いが言葉になって出てこなかったり、遊びたいのに、かかわりたいのに、どうかかわったらいいのかわからなかったり、逆に、一人で過ごす時間を大切にしたい子どもであったり、実にさまざまです。 しかし、これらの違いこそあれ、全ての子どもたちが幸せになっていく環境を整備していかなくてはいけないと考えます。その環境の中で、さまざまな葛藤をしながら、さまざまな経験を通し感じ、考え、成長していくことを強く願ってやみません。 そこで質問ですが、本市においての不登校の児童・生徒へどのような取り組みをされているのか、教えてください。 2、子どもたちが学校から帰ってきた後の学習をする場所がないとのお声をいただきました。塾に全ての子どもたちが行くことが可能な環境ばかりではありません。家計に占める教育費の割合は実に大きなものがあります。 そこで、子どもたちの放課後の学習環境の確保についてお尋ねいたします。 現在、放課後子どもたちが学習する場はありますか。また、昨今共働きの家庭も多い中、居場所づくりについて本市の見解をお聞かせください。 3、小・中学校の特別支援学級についてお尋ねいたします。 親御さんの中には、小学校と中学校の特別支援学級では温度差があり、不安を感じるというお声があります。丁寧に話を聞き、一人一人の個性に応じて対応してもらえるのだろうかという率直なご意見です。特別支援学級に通う保護者の方は、小学校から中学校、中学校から高校へとなった場合、特に高校には特別支援学級の設置義務がないため、大変大きな不安を抱え子どもを送り出します。その不安は徐々に大きくなっていくというのが現状であります。安心して保護者の方が、子どもたちを送り出せる環境は整っていますか。 これを初問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 江南副市長。             〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕 ◎副市長(江南仁一郎君) 山本妙子議員の子どもたちを取り巻く課題についてのご質問のうち、下校後の子どもたちの居場所づくりについてのご質問にお答えをいたします。 子どもたちが下校後に学習ができる場所につきましては、位置づけとして、市内に3カ所設置しています子どもセンターが該当します。 子どもセンターは児童館機能を有していることから、18歳未満の子どもたちが利用することができます。しかし、現在の利用実態は、各子どもセンターによって違いはありますが、学齢期の子どもたちが大勢利用しているということではなく、限られた子どもたちが利用している実態となっています。 なお、その要因としては、子どもセンターの立地や施設の老朽化によると考えています。今年度、第2期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、小学生の保護者3,734世帯にニーズ調査を行いました。84.2%の回収率となりました。その中で、子どもたちに放課後の時間をどのような場所で過ごさせたいかという問いに対し、全ての学年で自宅の割合が最も高く、次いで習い事、塾、スポーツ少年団など、3番目に、低学年は放課後児童クラブ、高学年は祖父母や友人宅となっています。児童館と回答した保護者は0.4から0.9%にとどまり、その他のコミュニティセンター、公園などと回答された保護者が10%前後となっています。 このような結果からも、小学生児童にとっては、自身の校区内に居場所を求められているものと分析をしています。また、子どもの権利条約でうたわれている子どもの最善の利益を実現するために、4つの権利の一つである参加する権利を保障する視点から、みずから選択できる放課後の居場所の多様性が実現されることが必要と考えております。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 日岡教育長。             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕 ◎教育長(日岡昇君) 山本議員の子どもたちを取り巻く環境のうち、まず不登校の児童・生徒に対する取り組みについてお答えします。 小西議員のご質問でも回答させていただきましたが、本市では今年度より、不登校の予防や初期段階での支援体制を強化、徹底していくために、不登校の未然防止に係る共通実践1、2を行っております。 共通実践1は、不登校の未然防止を意識した欠席連絡への対応です。これは、日々の欠席連絡において理由を確認するだけでなく、本人の様子を詳しく聞き取ることで、保護者とともに児童・生徒の心身の状況把握に努め、早期に適切な対応が図れるようにしているものです。 共通実践2は、不登校予防のための予兆チェックシートの活用です。このチェックシートには、不登校の予兆と考えられる15の項目が記されています。学級担任だけでなく児童・生徒にかかわる全ての教員が、15の共通の視点で児童・生徒を見守り、その変調を早期に見つけ出すことで適切な支援につなげています。 また、学校外での相談やカウンセリングを行う教育相談室の設置、不登校児童・生徒への学習支援や生活支援を行う適応指導教室の設置、主に学校での相談活動を行う訪問教育相談員の派遣、家庭等で学習支援や生活支援を行うホームスタディーアドバイザーの派遣等を実施しています。 平成29年度からは不登校対策支援チームを設置しています。それぞれの学校の教育相談担当者やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談員等が一堂に会し、不登校の未然防止に主眼を置いた情報共有や連携体制の構築に取り組んでいます。 今後も、市内全ての子どもたちが学校で生き生きと活動できるよう取り組んでまいりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 次に、下校後の学習環境の確保についてのご質問にお答えします。 放課後に子どもたちが学習できる場所の確保、安全・安心な居場所づくりは喫緊の課題だと捉えています。 文部科学省が推進している学校をとした地域力強化プランを受け、本市ではコミュニティ・スクールの推進とともに、放課後子ども教室の設置を進めています。これは、下校後に希望する子どもに対し、地域住民の協力のもと、多様な知恵や技能を活用いただき、さまざまな体験活動や学習活動の機会を提供するものです。現在、沖島小学校、岡山小学校、金田小学校、安土小学校、老蘇小学校の5つの小学校に設置しています。 学校や地域の実情に合わせ、年間10回から30回程度開催しています。参加する児童にとっては、多様な学びの場になっており、地域住民にとっては、自分の経験や知識を生かしたり、子どもたちと過ごしたりすることで充実感を持つ場となっています。 今後は、コミュニティ・スクールとなった校・園を対象に放課後子ども教室を開設し、放課後の子どもの居場所をふやしていく予定です。児童の安全確保を最優先に考えながら、その地域の特色を生かした実施可能な形での放課後子ども教室の設置に向けて取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。 次に、特別支援学級に在籍する子どもの保護者が相談しやすい環境づくりについてお答えします。 特別支援学級に在籍する子どもの保護者が不安な気持ちや疑問を抱かれた場合、学級担任や特別支援コーディネーターが相談窓口になることが多くなります。相談内容によっては、学年主任や教育相談主任等と連携をとり、学校体制として複数の窓口を用意することもあります。 子どもの発達に関して、専門的な観点から相談を望まれるときや支援が必要と考えられる場合は、校長、市教委を通して臨床心理士や教職経験者等による市の発達相談につなぐこともあります。 また、学級担任は日ごろから連絡ノートや電話、面談、親子参加の行事等の機会を活用し、保護者との密な情報交換を行っております。その中で、生活面や学習面で成長が見られる点や改善点について整理し、指導や支援の方法について保護者とともに決定し、実践しています。 今後も、家庭、学校及び関係機関が共通理解をしながら、それぞれの立場でできることを考え、学校卒業後までを見通した長期的な視点に立ち、教育的支援を行うよう努めてまいります。 ○議長(北川誠次君) 山本妙子君。 ◆3番(山本妙子君) 種々ご回答ありがとうございます。 ただいまの回答の中にもありましたが、各市町村には適応指導教室というものがあり、ここ本市においてはよしぶえという適応指導教室がございます。 以前私は、大津の適応指導教室で長い間子どもたち、そして親御さんにかかわってまいりました。学校に行きたくても行けない子どもたちの現状を目の当たりにいたしました。そこでは、一歩も外に出られなかった子どもたちが、徐々に外に向け家から出る。そこにいるだけで精いっぱいだった子どもが、やがてうなずくようになり、笑い、言葉を発するようになる。考えて動き出すようになる。そこではあるがままの姿を受けとめ、よさを見つけ、言葉にして、ありがとうと伝えていく。その中で、やがて学校へ復帰する姿を何人も見せてもらいました。 そこでは、教育相談センターという枠組みの中に、相談部門と学校部門と適応指導教室とがあり、それぞれが一体となって相互に連携し合い、動いていくというものでした。日常の子どもたちの受け入れが適応指導教室、そして学校部門は各小・中学校を回り連携をとる。適応指導教室に行っていたら、それでよしというのではなく、常に学校との接点を持たせ、子どもたちの様子を伝え、時には学校の先生が活動をのぞきにくる。さらに、相談部門では、親子それぞれのカウンセリングを継続して行い、心の部分をケアし、一緒に整理し、組み立ていく作業を行うというように、それぞれが連携をとり合い、緻密なやりとりの中で活動しておりました。 そこで起こるさまざまな出来事が絡み合い、つくり出され、最後には結果となって学校へ復帰していく。そう信じて取り組んでまいりました。 そこで再問ですが、よしぶえでの活動内容を教えてください。また、学校に復帰する際の大きなネックとなるのが学習でありますが、学習においてはどのような取り組みをされていますでしょうか。また、昨今の子どもたちに多い現状として、特に体験的な活動が非常に不足しているということが指摘されますが、体験活動についての取り組みも、あわせて教えてください。
    ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 初問でもお答えしましたとおり、適応指導教室において学習支援を現在行っているところです。適応指導教室に通室することが困難な児童・生徒もいることから、本市では児童・生徒の自宅などを訪問して、適応指導教室に準ずる活動を行うホームスタディー制度も設置しております。 適応指導教室やホームスタディー制度では、学校と連携し、学習状況を把握した上で、児童・生徒の興味、関心や強みに応じて学習内容を選び、支援を行っています。 さらに、体験的な活動については、児童・生徒の困り感に寄り添い、心を解きほぐしながら、卓球などのスポーツ、お菓子づくりなどの調理、季節に合わせた掲示物づくり、生き物の世話、畑での野菜づくりなどを行っています。 児童・生徒が体を動かす喜びや、ものをつくり上げる達成感を得ることで自信を持ち、次の活動への意欲が持てるように支援を行っているところでございます。 ○議長(北川誠次君) 山本妙子君。 ◆3番(山本妙子君) ご丁寧な回答ありがとうございます。 一人一人違いますが、何がきっかけとなって動き出すかはわかりません。しかし、学習という点では大きく自信をつけ、わかる喜びに意欲が湧くということは事実です。学習、体験、コミュニケーションの習得等、今後ともご尽力いただきますようよろしくお願いいたします。 適応指導教室での活動が、学校の延長線上にあるということは言うまでもありません。しかし、少し違うのは、その目の前にいる一人一人の子どもを時間をかけて見守る、認める、待つということです。大きな集団では、時間やルールをどうしても意識しなくてはならない現状がありますが、そこが小集団のよさです。安心できる居場所づくりを目指して、どうぞ苦しんでいる子どもたちに寄り添い、育んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 市のシステムはあるが、まだまだ動き出せない子どもたち、苦しんでいる子どもたちは多くいます。子どもや保護者の思いに立ち、学校に姿はなくとも、目の前にいない子どもにしっかり思いをはせて、どうかかかわり続ける努力や工夫をよろしくお願いいたします。 また、特別支援学級に通う保護者の皆さんとも、どうか連携をさらに密にとりながら、話を聞くということを一番の安心の材料として、今後もご尽力いただきたいことを要望いたします。 放課後の学習環境の確保について、本市においてもさまざま取り組んでいただいているところでありますが、課題も多いように認識いたしました。本市でも図書館で、勉強のスペースをつくってくださっているということですが、これまで多くの図書館では勉強禁止の張り紙をよく目にしました。しかし、近年では、学習スペースを設けている図書館がふえてきたように思います。 守山市立図書館では、学習室はしかり、キッズスペースや会議室、スタジオ、さらにカフェがあり、館内に持ち込みも可能ということです。私も守山市立図書館に視察に行った折、活気にあふれたエネルギーを感じました。図書館は、本を読むところという概念から憩いの場に、実に図書館も多様化してきたように感じます。 また、千葉市にも、図書館とは異なりますが、子ども交流館というものがあるそうです。子どもたちの居場所として新たにつくるということではなく、今ある使っていない施設や建物を工夫し有効活用することを、ぜひ市としてもお考えいただきたいことを要望いたします。どうぞ前向きにご検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。 では、最後の質問に移らせていただきます。 総合医療センターにおけるサービス向上についてです。 現在、入り口にて車椅子、歩行器、手押しカート大小を設置していただいておりますが、手押しカートですが、荷物の多い介護の方や小さいお子さんをお連れの方には、大変喜んでいただいていると聞いております。しかし、特に冬場など、どうしても荷物が多くなる時期は手押しカート、現在大が6台、小が4台あるそうですが、ないときが多く、とても不便な思いをしているとのことです。 そこで、台数をふやしてもらうことは可能ですか。 また、救急患者受け入れ時の電話対応についてですが、率直に言いますと、冷たいというお声をよく耳にいたします。済みません。サービス向上に向けて、何か取り組んでいることがあれば、お聞かせください。 済みません。よろしくお願いします。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 井田総合医療センター事務長。             〔総合医療センター事務長 井田喜之君 登壇〕 ◎総合医療センター事務長(井田喜之君) 山本議員の当医療センターにおけるサービス向上についてのご質問にお答えします。 初めに、議員お尋ねの車椅子等の配置台数につきましては、1階の外来患者用として、車椅子が37台、歩行器が2台、手押し車(カート)の大きなものが6台、小さなものが4台を用意させていただいています。そのうち、歩行器とカートの小さなものにつきましては、常時使用されている状況であります。 現在の使用状況から、議員ご指摘のとおり、カートの小さなものをふやす方向で検討させていただきたいと考えています。 次に、救急患者受け入れ時の電話対応についてのご質問にお答えします。 救急での電話につきましては、委託業者の事務職員に対応いただいているところです。対応が悪いとの声をいただくこともございますので、委託業者に対しましては、急病のため受診を希望されている患者さんや家族の不安な気持ちに寄り添い、丁寧な対応を行うよう指導し、定期的に接遇研修も実施していただいているところですが、改めて丁寧な対応に努めていただくよう指導を徹底させていただきます。 また、現在、時間外の救急窓口職員は3人のスタッフで対応しておりますが、夕方から深夜にかけての救急窓口が混雑する時間帯につきましては、患者様にご迷惑をおかけすることがあるため、職員を一人ふやし4人体制で対応できるように、委託業者と協議をしているところです。 これからも当医療センターを受診いただく患者さんの満足度の向上につながるよう取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 山本妙子君。 ◆3番(山本妙子君) 早急な対応、本当にありがとうございます。 また、救急患者受け入れ時の電話対応について、救急ということでスピードを求められる現場でもあり、大変なご苦労があるかと思います。しかし、患者さんがどうしようと困ったときの緊急時に、一つの希望の光として救急の対応があるわけです。その第一の入り口となる電話対応は、大変重要な役割があると考えます。相づち一つでも変わっていきます。仕事をこなすという面と謙虚に聞くという面と、今後一層のサービス向上に向けて、どうかご尽力賜りますようよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 大変にありがとうございました。 ○議長(北川誠次君) 以上で山本妙子君の個人質問を終わります。 次に、岩崎和也君の発言を許します。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 皆さんこんにちは。 公明党の岩崎和也でございます。ただいま議長の発言許可をいただきましたので、通告書に従い、大きく5項目を分割方式にて質問いたします。今回も、平和教育、大衆福祉、安全環境の3つの視点から質問いたしますので、小西市長初め、担当部局の皆様、何とぞよろしくお願いします。 令和2年のスタートとともに、新型コロナウイルスによって全世界で大きな混乱を招いています。教育機関には、政府からの突然の休校要請があったにもかかわらず、本市でも関係部局の方々や教育現場の皆様が全力で対応してくださったことに、心から感謝申し上げます。 新元号令和は、海外でビューティフルハーモニーと訳されております。ビューティフルハーモニーを直訳すると、美しい調和という意味になるのですが、私は、これからの社会には2つの調和というものが大切だと感じています。1つは、人と人との調和、もう一つは、人と自然との調和です。急速な経済発展によって、私たちは一見すると便利で豊かな社会を築くことができましたが、一方で、希薄な人間関係や工業化により、自然への悪影響なども引き起こしてきました。そういった失われたものを取り戻すのが、この令和の時代であると考えています。そのためには、人間の心の改革が不可欠です。 近年の大規模な災害からも、人は結局一人では生きていくことができないことを痛感しました。ともに助け合って生きていく共助の社会をつくり出していくことこそが、これからのテーマになってくると思います。 今回の新型コロナウイルスの問題も、世界の国々が対立、分断が深まる中での出来事であり、今各国は国連を中心に一つになって問題を解決していくべきときだと感じています。国と国、人と人とが憎しみ合うべきではありません。私たちが対峙していかなければならないのは、地球温暖化からもたらされる気候変動の問題を初めとして、SDGsでも上げられている貧困や、また教育、福祉などの諸課題です。そういった意味では、新型コロナの問題が、私たち人間の営みを根本的に見直すよう警鐘を鳴らし、持続可能な社会への転換を迫られているようにも感じています。 さて、小西市長はハートフルな市政を掲げてスタートし、間もなく2年を迎えます。開会日にも話されましたハートフルで市民が主役について、改めてお伺いします。 市長は、ハートフルな社会実現のためにどのような近江八幡にしていきたいのか、また、行政のトップとして職員にどのようなことを望まれているのか、そしてどうなれば市民が主役と言えるのか、具体的に説明をお願いします。 市長は、多くの市民要望を聞かれていると思いますが、私は最近、障がい者施設や障がいを持つご家族から相談を受けることがふえました。 重度の障がいを持つ方が、住みなれた地域で暮らし続ける場が不足しているとのことで、滋賀県からも、やむを得ず県外の入所施設で暮らす方が150人を超えているとも聞いています。生まれ育った地域で一生涯住み続けたいという思いは、誰しも同じであるに違いありません。 東近江市では、2つの福祉法人が連携して福祉避難所を兼ね備えたグループホームが近く開設されます。近江八幡市でも、親亡き後の子を預かることのできるような施設を本格的に整備していくことが大切だと考えております。一番困難な状況にある市民に寄り添っていくことこそが、ハートフルの言葉に値すると考えておりますが、市長はいかがお考えでしょうか。 以上、初問といたします。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 岩崎議員のハートフルな市政についてお答えを申し上げます。 私が考えるハートフルな市政とは、平成30年6月議会でも表明させていただきましたように、近江八幡市を、隣の人の痛みがわかる、悩みを分かち合える町にしていくことが一つの柱であると考えております。仕事、子育て、健康、介護など、あらゆる生活の場面において、住んでよかったと市民の皆様に言われる町にしたいと考えております。そういう意味で、心の部分というのが大変大事だと思っております。 また、ハートフルの名のとおり、市民と私たち行政サービスする者が一体となって寄り添って歩んでいくこと、これも大切なポイントであると考えております。 それに加え、クリーン、オープン、公平、そういった当たり前のことを実現しようとして、同時に邁進してまいったところでございます。 これまでの物中心の社会、物中心社会の考え方から、心や人中心の考え方へとシフトしていくことで、まず市民の皆さんが主役となり、その市民の活動を通して、市民自身がつながっていくことで、物質的な豊かさから人と人とがつながり、関係性に基づいた幸福感を感じられる心温まる町にしたいと思っております。 また、このようなハートフルで市民が主役の社会実現に向けて、職員に望むことといたしましては、そもそも市職員であることや市役所が行う業務が、市民の信託があって成り立つものであり、その活動の成果は市民が享受するものだということでございます。 地方公務員法や地方自治法に規定されているとおり、全体の奉仕者であり、住民の福祉の増進に努めなければならないということになりますけれども、そういう中で職員は与えられた責任、義務、これをしっかりとこなす、また実現することに加え、人口減少、少子・高齢化の中で多種多様なニーズ、また価値観が存在する地域社会において、市民とその責任を分担し、共同作業ができるような職員、つまり地域課題をみずから把握し、市民の皆さんと対話を行い、その視点を十分想像力を持って理解し、政策、施策を創造、立案できる職員となっていただけるよう望んでいるところであります。 また、議員ご質問いただきました障がい者のことに関しましては、現状私ども感じておりますのは、それぞれのライフステージにおいて大きなギャップがあると。それぞれ生まれたときから、小学校、中学校、高校、先ほどの山本妙子議員の質問にもありましたように、そういうので段階ごとに大きなギャップが存在しております。高校、就職、そして今言われた親亡き後の生活と、これらが一貫して安心して暮らせるような社会というのを実現してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(北川誠次君) 質問ありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) ありがとうございました。 本市では、昨年から市障がい児者地域自立支援協議会に障がい者福祉施設整備検討プロジェクトチームが設置されております。市内法人などと連携して、力強く施設の充実を進めていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 岩崎議員の再問にお答えをいたします。 地域における親亡き後の暮らしの場は、どの地域においても喫緊の課題となっており、特に強度行動障がいのある方や医療的ケアが必要な方のグループホームは不足している状況にあります。 本市では昨年、近江八幡市障がい児者地域自立支援協議会に、当事者家族や支援機関で構成する障がい福祉施設整備検討プロジェクトチームを設置し、施設整備の促進に向けた取り組みを進めてまいりました。具体的には、グループホームなどの利用意向調査や、市内法人の整備に関する将来構想の聞き取りなどを行い、強度行動障がい者向けのグループホームの整備を予定されている法人についても確認をさせていただいたところです。 本市といたしましては、令和2年度もこのプロジェクトチームを継続し、的確なニーズの把握と供給体制の方策を検討し、同年度に策定予定の第5期近江八幡市障がい者計画や第6期障がい福祉計画に反映していきたいというふうに考えております。 今後も、当事者やその家族の方々、関係機関や地域の皆様と連携を図り、障がい児者施策を推進してまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 前向きな回答をありがとうございます。 たとえ入所施設ができたとしましても、医療体制が整っていないと、重度の障がい者は入所できないというふうにお伺いしております。ぜひとも医療体制も含めた施設の整備を進めていただきたいというふうに思います。 先月の2月8日に開催されました近江八幡市手話のつどいで小西市長は、手話を使って挨拶をされました。前日に一生懸命覚えたとおっしゃっておりましたが、私たちには大変に印象に残りました。 耳の聞こえない方には手話を通して、目の見えない方には優しい声かけで、盲聾者やその他にも大きな障がいをお持ちの方には手をとってぬくもりを伝えてあげる。そういった心の通う町にしていくことこそ、ハートフルな市政だと呼べるのだと思います。私も、そのようなぬくもりのある社会になるよう、ともに取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、大項目2、環境問題への取り組みに関して質問します。 まずは、プラスチックごみの削減についてです。 プラスチックごみの問題が、日本だけではなく世界でも大きな問題となっております。近年では日本の自治体でも、プラスチックごみ削減に向けて本格的に取り組みを始めました。 市長は本年の仕事始め式で、SDGsの取り組みを進め、環境問題に積極的にかかわるとお話しされました。大胆な改革が早急に必要です。 まず、行政機関がプラスチックごみの削減を積極的に進めていくことが、市民の皆様の自主的な取り組みにつながっていくのではないでしょうか。ご所見をお伺いします。 次に、公用車のエコカー推進と効率化についてお伺いします。 本市が所有する公用車159台のうち、初年度登録から15年を超えている車両が53台で、実に3分の1が低年式車となっています。中には普通車で20年、そして30年経ているトラックもありました。年式が古いと、燃費が悪いだけではなく車検の費用や税金も重課されます。環境への負荷軽減のためにも、維持管理費用削減のためにも、エコカーを推進していく必要があると考えます。 燃費性能のすぐれた自動車に対しては、自動車、自動車取得、自動車重量が軽減されています。段階的に電気自動車の導入を始めている自治体もあるようです。 環境面の視点から、本市のこれからの公用車のあり方をお聞かせください。 続いて、河川への不法投棄ごみについて質問します。 市内に流れている川の河川敷に、ごみが不法投棄されている場合があります。地域によっては、ボランティアで清掃してくださっているところもあるようですが、市としては、不法投棄に対してどういった対策をしておられるのでしょうか。 以上、初問とします。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 江南副市長。             〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕 ◎副市長(江南仁一郎君) 岩崎議員の環境問題への取り組みに関するご質問のうち、公用車のエコカー推進と効率化についてお答えをいたします。 現在、本市で所有する公用車は、市内各消防団の消防車両や各コミュニティセンターの車両、市民バスも含めますと159台ございます。このうち、環境への配慮としてハイブリッドカーを3台所有しているほか、燃費及び排ガス低減の目的などから軽自動車を中心とした配車に努め、現在、軽自動車は95台を所有している状況にございます。 公用車のあり方につきましては、環境への負荷軽減のために、エコドライブの推進、環境配慮型自動車の導入、公用車の台数の適正化、自転車の積極的な活用などを行っていく必要があると考えております。現在、公用車の適正化につきましては、効率的な運行を行うため、51台を集中管理し、必要最小限の保有としているところです。 また、今後の公用車の更新につきましては、地球温暖化対策や省エネに貢献し、環境に優しいハイブリッドカーを初め、次世代自動車と言われる電気自動車やプラグインハイブリッド車について、購入価格や充電設備など、現状では初期投資面での課題はありますが、議員ご指摘のように、税制等の優遇制度や燃料費の削減などのメリットもあることも考慮し、環境への配慮として、エコカーの導入を前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 田村市民部長。             〔市民部長 田村裕一君 登壇〕 ◎市民部長(田村裕一君) 岩崎議員の環境問題への取り組みについてのご質問のうち、プラスチックごみの削減及び河川への不法投棄ごみについてお答えいたします。 まず、プラスチックごみの削減についてでございますが、さきの12月議会において、マイバッグ持参運動やマイボトル、マイカップ使用推進等の取り組みに対して、市民の意識が向上するよう啓発を行い、日々市民の皆様に実践いただくことで、プラスチックごみの発生抑制につながっていく旨のお答えをさせていただいたところでございます。 本市ごみ処理基本計画において、5Rの取り組みを推進しておりますが、目標達成に向けた施策の推進は、市民のみならず、行政、事業者の責務であり、3者が一体となって進めていかなくてはなりません。とりわけ、行政機関は先導的役割が求められることから、マイバッグやマイボトルの積極的な使用を呼びかける等、職員意識の向上に向けた啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、河川への不法投棄ごみについてでございますが、現在、不法投棄の対策につきましてはシルバー人材センターに委託しており、いわゆる環境パトロール隊が年間を通して、道路、河川敷等、市域内を定期的に巡回し、比較的安全な場所であれば、可能な範囲で不法投棄の回収、撤去を行っております。 また、市民等から不法投棄に関する通報を受けた場合は、職員が初動確認を行い、可能な範囲で回収を行っておりますが、道路との高低差が大きい場合やのり面が急勾配である等、安全な作業が困難な場合に関しましては、原則土地所有者や管理者の責務であることから、場所、ごみの種類や量等について所有者や管理者に情報提供を行い、撤去を要請しております。 なお、自治会等により河川愛護事業を含めた地域美化活動に取り組まれ、不法投棄物や散在性ごみを集積いただいた場合は、所定の回収依頼書に集積された場所を明示いただいた地図を添付いただき窓口でご提出いただきますと、回収を実施させていただいております。 今後につきましては、不法投棄の撲滅に向けて周知啓発を強化していくとともに、関係機関との連携強化や、自治会や市民等との協働により地域美化に努めてまいりたいと考えておりますので、より一層のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北川誠次君) 質問ありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) ご回答ありがとうございました。 では、プラスチックごみの削減について再問いたします。 全国の自治体でも、プラスチックごみの対策に積極的に動き始めました。最近では、大阪府の豊中市が使い捨てプラスチックの削減を盛り込んだCOOL CHOICE宣言を表明し、昨年の11月から市役所の庁舎では、ペットボトルを排除した自販機に一部変更したようですが、特に苦情などはないようです。 本市の庁舎の自販機は、現在どういった状況でしょうか。お示しください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 岩崎議員の再問にお答えをいたします。 議員ご指摘のように、大阪府豊中市においては、昨年4月、地球温暖化対策の国民運動COOL CHOICE宣言を表明されまして、市役所においては、ペットボトルを排除した自動販売機を設置し、使い捨てのペットボトル削減を推進されているということでございます。 本市におきましては、公共施設それぞれ利用者及び職員の福利厚生の観点から自動販売機を設置しております。 本庁舎を例にとりますと、現在6台の飲料用の自動販売機を設置しておりまして、そのうち3台は、ペットボトルを含まない紙コップだけの自動販売機を設置しております。残る3台の自動販売機につきましては、ペットボトル商品も含まれた自動販売機となっておりますが、1台につきましては、災害停電時に在庫飲料商品が無料供給できるものとなっております。残る2台につきましては、売り上げの一部が国の子ども支援基金と、それからオリンピック開催活動にそれぞれ寄附されるものとして、設置効果も踏まえた対応をしているところでございます。 また、ひまわり館に設置しております自動販売機では、売り上げの一部が市内の障がい者団体へ寄附されるものとなっているところであり、福利厚生面だけでなく、さまざまな社会貢献を目的としたものを多く設置するようにしておるところでございます。 ○議長(北川誠次君) 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 丁寧なご説明ありがとうございます。 本市は琵琶湖に面していることから、ペットボトルを含むプラスチックごみの削減への取り組みは喫緊の課題だと認識しています。琵琶湖の湖底ごみの7割以上がプラスチックごみであり、マイクロプラスチックの発生源になると県も報告書を出しています。確かにプラスチック製品は、便利でリサイクル率も高い製品でもありますが、ごみ問題は真剣に考えていかなければなりません。 環境負荷を軽減できるような自販機をさらに導入していただいたり、先ほどもありましたように、マイボトル、マイバッグを積極的に使用していく取り組みを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、河川への不法投棄ごみについて再問をします。 市内の河川の中でも、特に気になりますのが、職員用駐車場横の三明川に捨てられたごみです。高校生の通学路として使用しており、通りかかると多くのごみが見受けられます。環境だけでなく景観を守るためにも、定期的に清掃し、美しくしておくことが必要だと感じますが、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 栄畑都市整備部長。 ◎都市整備部長(栄畑隆夫君) 岩崎議員の再問にお答えをいたします。 議員ご指摘の三明川につきましては、河川管理者は県となります。ただ、水の流れに支障がないごみにつきまして、河川管理者が清掃することは難しいというふうに考えております。 ○議長(北川誠次君) 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 再問にお答えをいたします。 先ほど都市整備部長が三明川の清掃につきまして回答したわけでございますが、一応滋賀県につきましては、環境とか景観、それから美化に対する意識の高揚を図ることを目的として、公共的な場所の美化及び保全のために、県民、事業者などがボランティアで美化清掃を行う淡海エコフォスター事業というのを展開しております。 市役所の職員互助会がございまして、その趣旨に賛同しておりまして、滋賀県と合意書を交わしまして、定期的に、継続的に一定の場所の清掃活動を行っております。具体的に言いますと、市役所敷地周辺を定期的に空き缶であったり、たばこの吸い殻であったり、その他ごみ等の清掃活動を行っておるわけでございます。 三明川につきましては、一級河川ということもあり、なかなか川の中に入ってというのがいろいろあったわけでございますが、ちょっと参考に申し上げますと、議員からのご指摘もございましたので、この前の3月7日土曜日の日です。一応、市民部、それから都市整備部、総務部の職員がボランティア活動の一環ということで、なかなか、三明川全川をやるというのは県の役割でもあろうかと思うんですが、市役所の駐車場、それから敷地に面した部分につきまして、職員大体約15名ほどが入って清掃をさせていただきました。空き缶、それから古タイヤとか非常に大きいごみもございました。一定きれいになったかなというように思っております。 参考までに、ちょっと回答させていただきました。 ○議長(北川誠次君) 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) もう既に取り組みをしていただきまして、本当にありがとうございました。職員の皆様にも、本当によろしくお伝えいただきたいと思います。 子どもたちの教育のためにも、町を美しくしておくということは本当に大切なことだと思いますので、誰がというんじゃなくて、自分たちが積極的に清掃活動していきたいと、私自身も思っていますので、よろしくお願いいたします。 最後に、公用車についての要望ですけれども、先ほども回答いただきましたが、車両台数の適正化等も検討していただきまして、車の使用が集中しそうなときには、事前予約制など使用日時の調整したり、近場へは自転車、バイクも利用することで台数削減ができると思いますので、そうすれば維持管理費も随分と抑えられると思いますので、さらなる検討の推進をお願いいたします。 次に、大項目3の防災・減災対策に関して質問いたします。 まずは、まるごとまちごとハザードマップについてです。 近年、気候変動により災害が激甚化しています。市民の防災意識を高めるために、市ではどのような取り組みをされているのか、教えていただけますでしょうか。 続いて、避難所での設備や備蓄品等についてお伺いします。 災害が起きた場合、住民は地域の指定された避難所へと移動します。避難所で必要とされる設備や備品など、本市ではどのような計画がなされているのでしょうか。 以上、初問といたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 田村市民部長。             〔市民部長 田村裕一君 登壇〕 ◎市民部長(田村裕一君) 岩崎議員ご質問の防災・減災対策についてお答えをいたします。 まず、市民の防災意識を高める取り組みについてでございますが、市地域防災計画において防災知識等の普及として、市民みずからが自分の生命、財産、自分たちの町は自分たちで守るため、防災知識と技術を身につけることが防災の基本であり、市では、9月1日の防災の日の直近である8月最終日曜日を、近江八幡市防災の日として位置づけております。 本市の防災総合訓練に関しましても、地域防災力の向上並びに防災計画に習熟するため、近江八幡市防災の日に関係防災機関相互の緊密な協力体制のもと、市民と一体となった総合的な防災訓練を実施しております。 また、この日に、家庭で万一の災害についての対策等を確認する等身近な防災力を高めるため、家族等で防災・減災について話し合っていただく家庭防災の日として啓発に努めております。 市民が連携協調して災害を未然に防止し、または被害を軽減するために、地域の実情に応じて自主的に設置運営することを基本とする自主防災組織に関しましても、設置育成を啓発しております。 また、現在、避難誘導マニュアル指針の見直し作業を進めており、改定後には本マニュアル指針の説明等、出前講座を実施する予定でおりますので、地域でのマニュアルの作成にあわせて、防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。 次に、避難所での設備や備蓄品等についてでございますが、大災害が発生した場合、多くの被災者のために食料品、生活必需品等の物資の確保と供給は不可欠であります。市地域防災計画には、物資確保体制の確立として、民間機関等と応援協定に基づく流通備蓄、各家庭における備蓄、県への要請、他市町への応援要請など、非常食料、資機材等の物資の総合的な確保体制の確立を図る旨を掲げております。 本市の備蓄に関する計画では、人口の10%の1日分に対応した災害用食料、生活必需品等については、防災備蓄目標を定め確保することとしています。確保すべき物資の種類として、食料、生活必需品等を、災害時、緊急時に必要な主要物資と生活関連資機材等に分類し、人の生存に最低限必要であり、貯蔵性のあるものを計画的に備蓄することとしております。 また、学区コミュニティセンターや小学校の受水槽の水を飲料水として活用することや、非常時の炊き出しに学校給食センターを活用することとしております。 次に、市民に求める備蓄として、災害発生後3日分、できれば1週間分の飲料水、食料品などを各家庭で備蓄するよう、指導啓発を行うと掲げております。 なお、この市地域防災計画は、災害対策基本法第42条に毎年度検討を加え、必要があると認めるときは改正しなければならないと定められておりますので、適宜修正確認を行い、近江八幡市防災会議においてご審議いただき、改正しているところでございます。 ○議長(北川誠次君) 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) ご説明ありがとうございました。 議長より許可をいただいておりますお手元の白黒の資料をごらんください。こういったものですね。 全国的に、まるごとまちごとハザードマップの取り組みが進みつつあります。各家庭に配布のハザードマップのみならず、電柱や塀などに、想定浸水深や避難所などが記載された表示板が設置されれば、市民は日常生活の中で災害対策への意識を高められるのではないでしょうか。 他市からの成功事例をもとに、本市でも、例えばポスターサイズぐらいで表示板を作成して、地域住民との協働で電柱や塀に張りつけなどして、防災意識の啓発につながる取り組みを進められないのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 栄畑都市整備部長。 ◎都市整備部長(栄畑隆夫君) 岩崎議員の再問にお答えいたします。 国土交通省では、住民等の水害に対する危機意識の醸成と、水害リスク情報の認知度の向上を図ることを目的といたしまして、議員ご指摘のまるごとまちごとハザードマップ実施の手引を作成され、これまで全国の約1割となる市町村において取り組みが進められてきたところでございます。 近年多発する水害において、避難のおくれ等による多くの住民が孤立したり、甚大な人的被害が発生することなどの背景を踏まえ、水害リスク情報として、想定浸水深などを示した表示板を町なかにある電柱等に設置することにより、日常時から水防災への意識を高めるとともに、水害時には住民の主体的な避難行動を促し、人的災害を抑制することを目的としたまるごとまちごとハザードマップについては一定の効果があると考えており、今後、取り組みについての検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 質問ありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 前向きな回答ありがとうございます。 水茎町に浸水表示板が設置されておるんですけれども、鉄製で埋め込み設置になるので、費用も大変にかかってくると思います。まるごとまちごとハザードマップであれば安くて、しかも簡単に設置できると思いますので、また私がヒアリングする限り、市民の方々や団体からも肯定的な意見をいただいておりますので、ぜひとも前向きにご検討をお願いいたします。 次に、避難所での設備や備蓄品等について再問いたします。 備蓄品の一覧等があると思いますが、私たち市民が確認しようとすれば、どのようにすればよろしいのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 岩崎議員の再問にお答えいたします。 市のホームページにおきまして、近江八幡市地域防災計画を上げさせていただいておりますので、そのうちの資料編、備蓄調達先の項目におきまして備蓄状況の一覧等を掲載しておりますので、そちらでご確認がいただけるかと思います。 ○議長(北川誠次君) 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 承知しました。ありがとうございます。 では、再問いたします。 2016年の熊本地震などの教訓から、避難所運営には、避難者を受け入れる初動の問題が多かったと聞いております。例えば一例として、カセットコンロを使ってしまう人がいた。土足での立ち入りの禁止を徹底するのに5日もかかってしまったなどの生活上のルールです。 そこで、避難所内でのルールを徹底するために、例えば、火気厳禁や土足禁止、禁煙などの案内標識などを作成し、避難者間でのトラブルを出ないように、避難所開設キットを準備されている自治体が多いようです。 重要な備品の一つだと私も感じているんですが、近江八幡市においても同様のものが用意されているのか、お伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 岩崎議員の再問にお答えをいたします。 各学区の現地本部となりますコミュニティセンターに初動配備キットということで、避難所担当職員が避難所開設時に活用できるよう、ラジオ、筆記用具、避難者名簿の様式、避難所状況報告書の様式、トランシーバー等を配備させていただいております。 避難者の居住スペースや立入禁止区域等につきましては、避難所ごとに施設管理者等との協議により避難所の運営を決定するということになります。避難所運営は、避難所の規模や避難者数に応じて異なりますので、近江八幡市避難所運営マニュアル指針を平成28年2月に公表しているところでございます。 現在、この指針の改定作業中であり、改定後には、改定部分を説明するために各学区単位での出前講座も予定しておりますので、必要な標識等も含めまして、各避難所の実態に応じた避難所運営マニュアルの作成、もしくは点検をお願いさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(北川誠次君) 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) ありがとうございました。 では、草津市では、例えば、各避難所に防災倉庫というのが設置されておりまして、避難所の開設初期運用に必要なものを倉庫で一体で管理しておるんですけれども、保管や取り出しなどがしやすいというメリットがあるようなんですが、本市でもそういった倉庫があるのか、また設置できないか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 岩崎議員の再問にお答えいたします。 先ほどから申し上げております地域防災計画の記載としまして、大規模震災時の物資等の搬送に関しまして、滋賀県が災害時における物資等の輸送に関する協定を締結しておられる滋賀県トラック協会等のノウハウを活用させていただくということになっております。 なお、熊本地震等におきましても、こういった民間輸送が非常に有効であったというような報告もあるところでございます。 このようなことから、備蓄品等の管理につきましては、沖島の分を除きまして、危機管理課で一括管理を現在しておりまして、適宜補充、更新することを基本とさせていただいておりますが、議員ご提案のように、物資によりましては、部分的にコミュニティセンターに備蓄することも有効と考えますので、今現在、コミュニティエリア整備時には物資の保管スペースも考慮し、整備をしているところでもございます。避難所運営マニュアルの作成もしくは点検をお願いする際に、避難施設等での備蓄についても、施設管理者等と協議を進めてまいりたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) ありがとうございました。 もう一つ、災害時に大きな問題となるのは通信手段だと思います。災害時には携帯電話がつながらなくなりますが、各避難所には、公衆電話は設置されているのでしょうか。本市の状況をお聞かせください。 ○議長(北川誠次君) 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 岩崎議員の再問にお答えいたします。 公衆電話の設置あるいは撤去につきましては、西日本電信電話株式会社の基準等に基づき判断されているというものでございますので、必ずしも、市の施設全てに設置されているというものではございません。 防災計画に一般通信設備応急対策計画というのがございまして、災害時の被災地域における通信の途絶防止と一般通信の確保を図るため、移動電源車や非常用移動電話局装置等の防災対策機器の出動、特設公衆電話の設置等、西日本電信電話株式会社のご協力を得て取り組むというふうにされておりますので、この流れにのっとったのものになっていこうかなというふうに思っております。 ○議長(北川誠次君) 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) ありがとうございます。 公衆電話があると、災害時に伝言ダイヤルサービスというのが利用できて、メッセージを残すことで家族の安否などが確認できるというサービスもありますので、また、前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。 避難所生活をする中でも最も大切な設備の一つがトイレであると、災害経験者は口をそろえて話されます。特に女性、高齢者、障がい者の目線が大切です。 もし簡易な和式のトイレとなると、災害弱者は使用が困難になります。トイレに行くことがおっくうになると、飲食を控えたり、また体を動かされなくなるということです。結果、体力が低下することで、健康面の問題も出てきます。さらには、自宅のトイレを求めて、危険な状況にあるにもかかわらず自宅避難される方も多く出てくると聞いております。自宅避難をされると、さらに行政の手が行き届きにくくなり、二次災害の危険性が高まります。 本市においては、避難所のトイレのタイプや台数も災害弱者に配慮したものとなるよう、避難所マニュアルに反映していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、大項目の4つ目、子どもたちの学力向上と国際教育に関して質問いたします。 まず、GIGAスクール構想推進事業についてお伺いいたします。 さきにほかの議員の代表質問でも少しありましたけれども、新年度予算でGIGAスクール構想推進事業なるものが予算請求されております。 まず、この国が進めるGIGAスクールの概要と、あと目的を説明してください。 次に、海外留学支援金の創設に関して質問いたします。 市内在住の主に中学生から大学生を対象に、海外留学希望者には厳正な審査の上に、留学支援金のようなものを支給できないでしょうか。 今後、グローバル社会を見据えて、本市としても、国際感覚を持つ人材の育成を進めていくことは大変に大切なことだというふうに考えております。海外留学は、学力の向上のみならず異文化での生活によって人間的にも大きく成長してくれるものと思いますが、いかがお考えでしょうか。 以上、初問いたします。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 日岡教育長。             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕 ◎教育長(日岡昇君) 岩崎議員のGIGAスクール構想推進事業に係るご質問にお答えします。 国が進めるGIGAスクールの概要と目的ですが、森原議員の代表質問でもお答えしましたように、国としては、令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のICT環境整備が必要であるとされ、1人1台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、多様な子どもたちを誰ひとり取り残すことのない公正に個別最適化された学びを、全国の学校現場で持続的に実現されることを目的とされています。 令和5年度までに児童・生徒1人1台の端末利用に向けて、順次端末整備とその基盤となる校内通信ネットワークの整備を進める方針が示されています。 次に、海外留学支援金の創設についてお答えします。 これからの国際社会において、グローバル化に対応した人材育成は必須です。海外で過ごす経験は、直接異文化に触れることができ、子どもたちの視野を広げてくれます。 以前は本市においても、中学生の海外研修事業として、姉妹都市のグランドラビッツ市や密陽市でのホームステイや、現地での中学校への通学体験の研修を実施しておりました。しかしながら、交流の再開に向けては、ホームステイ等の受け入れ先の確保や、どの子も応募できるような費用面の補助など課題が多くあり、中学校の海外留学は実施しておらず、支援金制度などもありません。 高等学校から大学については、文部科学省のトビタテ!留学JAPANなどの公的機関や民間団体、または外国政府が各種奨学金制度を実施していますので、それらを活用することができます。 本市では、小学校1年生から外国語活動を先行実施したりALTを積極的に活用したりして、英語になれ親しむ機会を進めてきました。また、スカイプを使って海外の人と英語で交流活動をし、実際に英語が伝わったという喜びにしたる体験の機会を設けた学校もあります。 このような学習の機会を捉えて、今後もグローバル化に対応した人材育成につながる学習を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 教育長ありがとうございました。 では、まずGIGAスクール構想に関して再問いたします。 本市で、小・中学校3校において、さきの質問でもありましたけれども、この数年間の間、試験的にタブレットを用いて授業を行っていたというふうに聞きましたが、その成果をどのように考えておられますでしょうか。ご所見をお伺いします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 平成27年度から平成29年度の3年間、小・中学校3校に一定数のタブレット端末を配布し行った研究では、研究校でのアンケートの結果、95%の児童・生徒がICT機器を使った授業は楽しい、ICTを使うと授業がわかりやすいと答えています。また、児童・生徒同士の話し合いや発表などで、グループや個人の意見をまとめたり、調べ学習で自分の興味、関心や目的に沿った資料を集めたり、プレゼンテーションなどをグループで協力してつくる場面などで、大変有効に活用できました。 このようなことから、児童・生徒の興味、関心を高めたり効果的なグループ学習を進めたりできるなど、教育活動を充実させる一つのツールとして有効なものであると考えております。 ○議長(北川誠次君) 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) ありがとうございました。 私は、生徒1人1台タブレットを提供することに最初は疑問を持っておったんですけれども、実際に授業を見学に行きまして、どのように効果的にタブレットを使用していくかということが大変に重要だと感じました。 教える側の力量も必要とされてきます。どのぐらいの時間をタブレットを通して授業を行うのか、国や県からの指針というものは出ているのでしょうか。お伺いします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 国は日本再興戦略2016において、教員の授業力向上と積極的なIT活用により、子どもの課題解決力の育成や個々の理解度に応じた丁寧な教育の実現を目指しています。 また、そのために全ての教科でITを効果的に活用するとしています。その支援策として、企業などと連携し、先進校で実践されたICTを活用した授業の事例を、文部科学省などのホームページで公開しています。 また、滋賀県総合教育センターでは、ICTの活用やプログラミング教育についての研究成果や授業の指導案などを、ホームページで公開しています。 本市のタブレット端末を活用した研究成果物も、校務支援システムを使って各校で共有しているところです。 また、授業でのタブレット端末の使用時間についての決まりは特にありませんが、活用事例などを参考にして、全ての時間で使うのではなく、具体物やノートなども活用し、子どもたちの理解が深まるように効果的な場面で活用していきたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 質問ありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) ありがとうございます。 昨年の国際学力調査、PISAの試験結果によると、日本の子どもたちの読解力が大幅に下がっております。これは、読書量の低下とスマホ等のネットの利用時間が他国と比べて長いことも、一つ原因として上げられております。 さらには、SNSの利用は得意で、短文でのやりとり等は日本の子どもたちは得意なようなんですけれども、長文を作成したりする力が十分に伸びていないということも言われています。 子どもたちが義務教育の間につけなければならない力というのは、私は、主に読解力であるというふうに考えておるんですが、教育長はいかがお考えでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 子どもたちがこれから生きていく社会はグローバル化が進み、絶え間のない技術革新などにより急速に変化し、予測が困難な時代になってくるのは目に見えていると思います。その社会を生き抜くためには、知・徳・体、バランスのとれた力をつけることが大切だと私は考えています。 議員のおっしゃるとおり、読書を通して身につける資料をじっくり読んで、その意味を理解し、自分の考えを持つという読解力は、今までどおり欠かすことはできません。 読書量が低下していることは本市でも危惧しており、本市が進めている「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」運動の中でも、子どもの読書環境の整備が重要と考え、学校司書を増員したり、啓発リーフレットを作成し、保護者にも読書の大切さを伝えたりしています。 PISA調査の読解力のテストでは、複数の資料を比較して読む力、資料などを批判的に読み信憑性を判断する力、読んだことについて自分の考えを記述する力などについて問われました。 これらの力は、読書を通して身につける読解力以外に、インターネットの普及でさまざまな情報があふれる中で、自分が必要な情報を選び出し、その信憑性を判断し、自分の考えを持って主体的に行動するために必要なものです。 そこで、読書などを今までの教育で大切にしていた指導に加え、ICT機器を効果的に活用することで学びを深める必要があると考えています。 ○議長(北川誠次君) 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) ありがとうございます。 PISAのテストで、読解力が大幅に低下した理由のまた一つとして、PISAではコンピューターを通して、もちろん回答するようなんですが、日本の子どもたちはタブレットになれていないから正答率も下がっているのではないかと、一部分析をされているようなんですが、子どもたちにタブレットになれさすことで、得点率を国としては上げていきたいと思っているのか、教育長に率直にお伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 PISA調査の読解力の平均得点の低下の理由に、コンピューター画面上での長文読解のなれなどの要因が、複合的に影響した可能性があるとされています。しかし、GIGAスクール構想は特別な支援を要する子どもを含め、多様な子どもたち一人一人に個別最適化され、資質能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現することにあります。 そして、今までの教育実践等、最先端のICTのベストミックスを図り、教師、児童・生徒の力を最大限に引き出すことを目指します。 今までどおり読書を通して文章の意味を理解する力を高めるとともに、ICT機器などを活用することで情報を選択し、その信憑性を判断し、自分で考えて自主的に行動できる力を育成した結果、PISA調査の得点率は向上すると、国は考えていると思います。 ○議長(北川誠次君) 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) よく理解できました。ありがとうございます。 小学校1年生から中学校3年生までが1人1台のタブレットを当てがわれるとなると、相当な費用がかかります。国からはどのぐらいの補助金を出し、市からの支出はどうなっているのか、また今後、故障したタブレットの修理費などどうなっていくのか、お示しください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 国からの補助金につきましては、1台当たり4万5,000円の定額となりますので、4万5,000円を超える額及び補修費用や教員の端末機など、国の補助対象にならない費用が市の負担となります。 ふるさと応援基金を活用させていただく予定ですが、端末の購入費用につきましては、県での共同調達や導入端末やソフトウエアの精査などにより、できるだけ抑制し、市の負担を抑えてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 修理費用についてお答えします。 修理費については、補修契約の状況にもよりますが、費用が生じる場合と生じない場合がありますが、いずれにしましても、端末購入時における国の補助金の対象外となっておりますことから、市で負担することになると思います。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) ありがとうございます。 相当な費用がかかるということで、特に取り入れてから、また更新時に大きな費用がかかってくるというふうに思いますので、そのあたりもしっかりと今後検討していかないといけないのかなと思っています。 現代の子どもたちは、ただでさえネット社会で目を酷使している状況にあります。視力の低下で眼鏡をかけている生徒もたくさんおるんですが、ただでさえ目を酷使しているにもかかわらず、さらに学校での授業で目への負担がふえると、健康上の問題等は、そのあたりは考えておられないのでしょうか。そこをお伺いします。 ○議長(北川誠次君) 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 議員のご指摘のとおり、現在の子どもたちは、ネット社会の影響で大変目が疲れやすい環境にあります。一般的に、スマートフォンなどの小さな画面を長時間近距離で見続けることが、視力の低下を招くと言われています。 学校で使用するタブレットについては、授業時間中継続して使用するものではなく、教材の一つとして、部分的に使用するためのものであるため、できる限り長時間見詰め続けることのないよう工夫しながら、目への負担が少なくなるよう努力していきたいと思っています。 また、全国でも裸眼視力1.0未満の子どもが増加しているため、タブレット使用時だけに限らず、これ以上視力が低下しないように、正しい姿勢、適度な目の休養などの指導の強化にも努めていきたいと思っております。 ○議長(北川誠次君) 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) ありがとうございました。 学校からの指導で、自宅でのスマートフォンなどの利用は大体1時間ぐらいにしなさいという指導も現在ある状況なので、私個人としては、うまくタブレットを使用して効果的な授業を進めていくことには賛成ですが、大きな費用をかけて小学校1年生から1人1台、本当に必要なのかというのは考えさせられます。 昔から読み書きそろばんと言われるように、特に小学校低学年に関しては、その方向性で読み書きもしっかりと十分できるようにしていただきたいと思います。 先ほども全ての時間で使わないというふうにもちょっとおっしゃっておられましたが、特定の教科で限られた時間内での使用であれば、本当に1人1台でなくて共有しながら使用してもいいのではないかとも思っております。教育委員会でも、近江八幡の子どもたちにどのような教育が必要とされて、どのように成長してもらいたいのか、今後真剣に議論しながら、そして検証しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 では次に、海外留学支援金の創設への要望だったんですけれども、なかなかすぐには難しいかなというふうには感じたんですけれども、小西市長も海外での経験は豊かであるというふうにお伺いしておりますし、海外留学することで海外に友人をつくり、友誼を結んでいくということは、これから本当に大切になってくると思いますので、近江八幡の子どもたちが世界の舞台でも活躍できるような、そういう人材になってもらいたいと思っていますので、今後、また長期的なスパンで検討していただきたいというふうに思っております。 では最後に、庁舎建設問題に関して質問をいたします。 昨年の8月に中期財政計画令和元年度見直し版が公表されました。私は、その翌月の9月議会の個人質問の中で、庁舎整備に係る事業費は52億8,000万円で、そのうち建設工事費が32億円と、そのときに説明をしていただいております。その9月の議会から4カ月後の令和2年1月16日の市民説明会の中で、庁舎建設の素案が発表され、建設費が41億8,000万円から46億3,000万円と公表されました。 まず、中期財政計画とはどのような性質のものなのか、どのぐらい先の期間を見据えて作成されるものなのか、お伺いいたします。 次に、その素案には、策定委員会の意見はしっかりと反映をしているのでしょうか。そうであれば、具体的にどういった部分を取り入れたのか、ご教示ください。 次に、当初予算で耐震の予算が計上されておりますが、詳細を教えてください。 最後に、賠償金交渉の進捗状況をお伺いする予定でしたが、さきの代表質問でもありましたので、賠償金に関する回答は結構でございます。 以上、初問とします。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 嵐総合政策部理事。             〔総合政策部理事 嵐 孝雄君 登壇〕 ◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 岩崎議員お尋ねの庁舎建設問題に関するご質問のうち、まず市庁舎整備基本計画策定委員会における意見の基本計画案への反映についてお答えいたします。 市庁舎整備基本計画につきましては、平成22年度以降の市庁舎や官庁街整備に向けて策定された構想や計画、また、市民参加によるさまざまな議論や取り組みの成果を継承しつつ、少子・高齢、人口減少社会を踏まえた行政サービスのあり方やICT化の進展なども踏まえ、これからの時代にふさわしい市庁舎及び官庁街の整備に関する指針として策定するものでございます。 基本計画の策定に当たり、委員の皆様方から多様なご意見をいただきましたが、立場や経験が異なる委員全ての意見を反映することは、難しいのが実情でございます。 しかしながら、ワンストップサービスの実現やAI、ICTを活用した行政サービスの提供だけでなく、高度情報化についていくことが困難な方々にも配慮したさまざまな市民に寄り添う重要性、またコスト抑制への配慮など、策定委員会がまとめられた大きな方向性については反映させていただいたものと考えております。 なお、市庁舎整備基本計画は、策定委員会のほか、市議会市庁舎整備等特別委員会、市民や庁内各所属の意見を踏まえ、策定を進めてきたものでございますので、ご承知おき願いますとともに、パブリックコメントにおける市民の意見や本定例会などのご意見等を参考に、最終的な判断に基づき今年度中に策定することとしておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、令和2年度当初予算に計上しております現本庁舎の耐震化に関するご質問にお答えします。 耐震改修に係る予算については、設計監理委託料1,855万5,000円及び耐震改修工事費1億1,582万2,000円でございます。設計監理費は、耐震改修工事に係る設計及び工事監理並びに耐震性能の確保に係る第三者評価を行う機関への評定手続となっております。 また、耐震改修工事につきましては、耐震指標であるIs値を震度6強から7程度の地震に対して、大きな被害を免れるとされる0.6まで引き上げるための工事費としております。 この工事は、耐震性能を向上させることを目的としており、設備機器の更新や改修等による長寿命化工事を行うものではございません。 以上でございます。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 益田総務部長。             〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕 ◎総務部長(益田卓弥君) 岩崎議員の庁舎建設問題のご質問のうち、中期財政計画についてお答えをいたします。 中期財政計画は、本市が取り組む行財政改革プランにおいて、財政面からのアプローチで財政見通しをお示しし、市全体としての持続可能な財政運営に向けた指針として作成をしております。よって、中期財政計画につきましては、これまでから申し上げておりますが、各事業個々の事業期間、事業費及び内容等を拘束している計画ではございません。 本計画での財政見通しにつきましては、毎年度年1回、9月ごろ見直すものとしておりまして、前年度の決算の反映と見直し時点においての把握できる国、県制度や施策の変更、それから市が行います大型施設整備事業の反映などの財政リスクを最大限考慮したものとしております。 現計画につきましては、計画期間を一応5年間、これにつきましては、現計画は令和元年度まで、見通しの期間を10年間、令和6年度までとしているところでございます。 今後につきましては、令和2年度中に最終見直し版を策定いたしまして、その後、新たな令和2年度から令和6年度までの計画期間と令和11年度までの見通し期間として、中期財政計画を策定する予定としております。 以上でございます。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 丁寧な説明ありがとうございます。 今、中期財政計画は今後の事業費を拘束するものではないというふうには、説明はいただいたんですけれども、5年から10年間を見越して立てるような中期財政計画が、この短期間で庁舎建設費が大きく変更になるのはどうなのかと思っているんですけれども、そのあたり、ちょっと問題ないと考えておられるのでしょうか。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 今岩崎議員が言われたとおりなんですけれども、市庁舎整備基本計画案に記載しております建設工事費につきましては、庁舎整備の近年における他市町の先行事例等を参考に算定した額でございます。これが、基本計画の策定作業の中によって具体的な金額を明らかにしたものというふうにご理解いただきたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 質問ありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) ありがとうございます。 中期財政計画の考え方について、職員の皆様方の中でそういった共通認識であるのであれば、ちょっと私もまだまだ勉強しないといけないと思うんですけれども、素朴な疑問として、中期財政計画が昨年度見直されたので、そこには近年の平均平米単価で算出すべきであったのじゃないかなというふうに、個人的にちょっと思ったので質問させていただきました。 続いて再問します。市長はコンパクトな庁舎にして、安くなった分を福祉に回すと公約で掲げておられますが、本当に庁舎建設において、安くなった分を福祉に回せるのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 岩崎議員の再問にお答えを申し上げます。 基金等の活用の状況によって異なりますけども、建設工事につきましては、前計画よりも大幅に抑制できると考えております。 また、南別館やひまわり館を含めた毎年のいわゆる光熱費、維持管理費においても1,600万円程度は安価になるというふうに考えております。 また、長期的に見ますと、私が以前より申し上げていたとおり、いわゆる設備更新、大規模改修等のいわゆる維持管理費、これは光熱費に加えてのものでございますけれども、これらの部分が2万1,000平米から9,000平米に減らすことによって大幅に節約できると、要は積み立てずに済むということでございます。この分につきまして、この財政的な部分を福祉に回す余裕とすることができると、このように考えつつ福祉の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) 市長ありがとうございます。 南別館やひまわり館、安土支所を利用しても、本当に維持管理費が安く抑えられるのかという部分は、さらに調査は必要だと私は考えておるんですね。 福祉に係る予算というのは継続的に必要となり、これからますますその金額はふえていくと予想されます。もし一般財源からではなく、先ほどもおっしゃったように基金等から配分されるとなると、その事業の継続性の面から見ると、なかなか難しい問題も出てくるのではないかというふうに思っています。 大きな決断でもって方向転換されたのであれば、違約金なども含めて50億円程度やっぱりおさめるべきであるのではないでしょうか。市長にお伺いいたします。
    ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 今現在、中期財政計画においては、52.8億円という数字が入っておるわけでございますけども、賠償金どのようになるかわかりませんけども、一つのこれを目標として、仕様の見直し、いろんな方策あると思いますけども、頑張ってまいりたいと思いますけれども、あくまで将来を見据えた庁舎建設ということです。必要なことはやっぱりやっていかなければならないと考えておりますので、コスト面にも十分配慮しながら、しっかりとした計画をつくってまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) ありがとうございます。 その一方で、今回提案された新庁舎が9,000平米とする案は、十分ではないのではないかという意見も市民の方からお伺いしています。市長の言われるワンストップ、どの場所にいてもサービスが受けられるという意味はわかるんですけれども、そのワンストップフロアサービスという観点からすると、9,000平米よりもう少し大きくてもいいのではないかというご意見もあるんですが、それよりも、現在大きな庁舎というのは考えられるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事(嵐孝雄君) お答えいたします。 新庁舎の整備方針につきましては、耐震基準を満たしております南別館、またひまわり館は有効活用していきたいというふうに考えておる中で、発達支援に係る通所支援サービスなどにつきましては、ひまわり館を実施場所としていきたいというふうに考えております。 ただ一方で、市民生活に密接な手続、また相談に関する窓口機能は、新庁舎となる本庁舎機能に集約したいというふうに考えておりますので、ワンストップサービスの実現自体は可能というように考えております。 ○議長(北川誠次君) 質問ありませんか。 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) ありがとうございます。 では、ワンストップという部分では、もう確実にしていただけるということで了解をいたしました。 次に、質問いたします。 現本庁舎と安土支所は耐震していくとのことですけれども、新庁舎が建設された後はどのように利用されるのでしょうか。お答えいただけますでしょうか。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 新庁舎整備におきましては必要な面積規模を、南別館、ひまわり館を活用した上で約9,000平米程度を必要としておりますので、新庁舎竣工後、現本庁舎を継続使用するという考えは、さらに維持管理費、そういったコストがかさんでいくことから、現時点においては考えておりません。 一方で、安土町の総合支所につきましては、新市基本計画にもありますとおり、地域住民に最も身近な市民サービスを提供するための施設として、引き続き活用していきたいというふうに考えております。 ただし、市民サービスの提供に必要な面積、安土支所における必要面積というのは、市民サービスということではある程度限定されてきますので、他の活用方法につきまして、庁内から活用方針をいろいろと意見をいただいており、また検討しておるところでございますので、その方針決定に合わせて、耐震化も含め具体的な検討を進めさせていただきたいというように考えております。 ○議長(北川誠次君) 岩崎和也君。 ◆2番(岩崎和也君) ご回答ありがとうございます。 耐震後の各庁舎の利用方法は、私はまだまだ議論の余地があるのではないかというふうに思っています。これからの近江八幡市を担う若手職員の方々からもさまざまな意見を聞きながら進めていただきたいというふうに思っております。 さらには、先日のほかの議員さんの質問の回答でもあったように、いろんな補助金制度があると。例えば、ZEBに関してご回答いただきましたけれども、ZEBというのは太陽光発電を備えた省エネ建物である。それに関しての補助金が出るということで、そういったことも本気で検討していただきながら、できるだけ市民負担がないような市庁舎、そして市民が納得できるような庁舎整備を進めていただきたいというふうに強く念願しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。市長初め、当局の皆様、長時間本当にありがとうございました。 ○議長(北川誠次君) 以上で岩崎和也君の個人質問を終わります。 ここでお諮りします。 この際、議事の都合により、会議規則第9条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(北川誠次君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。 ここで休憩します。               午後4時52分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後5時12分 再開 ○議長(北川誠次君) 再開します。 次に、小川広司君の発言を許します。 小川広司君。 ◆21番(小川広司君) 政翔会の小川広司です。この3月議会最後の質問者となりました。最後まで皆さんご協力よろしくお願いいたします。 早速質問に入りますが、本日私の質問で岩倉バイパスの件、移動図書館の件、自治体における働き方改革については、内容が私ども政翔会代表の辻議員の代表質問した関連質問となっています。なお、日にちもたちますので、もう一度、一部同じ内容の回答をいただくことになるやもしれませんが、よろしくお願いいたします。 それでは、1つ目の質問に入ります。 県道近江八幡竜王線、(仮称)岩倉バイパスについてであります。 現在、近江八幡駅南口から国道8号線までは市道近江八幡駅千僧供線が整備されています。岩倉バイパスは、その国道8号の交差点から南進し、岩倉の現在の3差路を通らず倉橋部町の日野川近くの信号機がある交差点までの道路であります。また、この岩倉バイパス計画には、県道土山蒲生近江八幡線と接続する道路が新設され、この道路も含めて岩倉バイパスとしてお聞きしています。場所は、岩倉の3差路の交差点を越えて、東近江市に入る手前が接続ポイントであります。 岩倉バイパスは、滋賀県の東近江地域道路整備アクションプログラムに早くから計画されていましたが、計画は大きくおくれています。滋賀県では平成12年度に、行政内部で地域の道路整備のあり方が検討され、その後も検討などが続き、平成20年度になって、地元への(仮称)岩倉バイパスの説明会に至っていると認識しています。この説明会は、滋賀県が道路建設のためにルートの計画に地元の意見を反映させ、合理的・効率的に進めていくためなどを目的として、関係地域で検討できる協議会等の立ち上げを目的としていました。 その要請に応えた地元馬淵学区では平成21年3月、連合自治会のもと、岩倉バイパス計画検討協議会を設立、関係する千僧供町、岩倉町、倉橋部町にもそれぞれの協議会が設立され、バイパスのルート決定に協力してまいりました。そして、各地の協議会は今も、協議内容は変わっていますが、続けられています。平成21年3月当時は、平成24年から詳細設計、平成25年から用地測量の方向が示されていましたが、それから8年経過しました今日、いまだに詳細設計に進んでいません。 質問いたします。 まず1つ目に、(仮称)岩倉バイパスの現在の進捗状況について、2つ目に、今後の計画について、3つ目に、近江八幡市も県とともに積極的な事業推進をお願いいたします。あわせて、岩倉バイパスに接続する道路の拡幅を初め、市としての多くの事業が必要となりますが、現在どのようにお考えですか。 以上、お答えください。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 小川議員ご質問の県道近江八幡竜王線、(仮称)岩倉バイパスについてお答えを申し上げます。 現在、滋賀県において計画していただいております岩倉バイパスの進捗につきましては、今年度、道路計画路線での文化財試掘調査が終了し、令和2年度に道路詳細設計及び用地測量に入っていただく予定になっております。 この路線につきましては、関係自治会において協議会を設置いただき、今日までルート決定にご協力をいただきました。ようやく路線が固まり、詳細設計等に入っていただける段階に至りました。関係者の皆様方のお力添えに感謝を申し上げたいと思います。 今後の計画といたしましては、道路詳細設計、用地測量、用地交渉等を予定しておりますので、引き続きご協力をお願いいたします。 続きまして、岩倉バイパスに関連して接続する市道の整備でございますけども、市道千僧供馬淵線は、岩倉バイパスの整備により交通量の増加が見込まれ、また当該路線が通学路であることから、児童の安全を確保するため、歩道整備を伴う道路拡幅を計画しております。 バイパスの事業進捗にあわせて、車両のスムーズな流れの確保と歩行者の安全を確保するため、県事業と連携をとりながら、供用時に問題が発生しないよう対応を進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(北川誠次君) 質問ありませんか。 小川広司君。 ◆21番(小川広司君) 県では、今市長が回答していただきましたように、3月にも詳細設計の事業者を決めて進めていくということのようであります。ぜひとも、この道路の進捗を、今後とも担当部局初め、一生懸命頑張ってほしいなと、こういうふうに思っております。よろしくお願いいたします。 次に、2つ目の近江八幡市水道事業アセットマネジメント計画について質問してまいります。 このことについては、昨年議会に寄せていただいてから若干の説明もいただき、昨年度末には近江八幡市水道事業所発行の近江八幡市水道事業アセットマネジメント計画平成31年3月とある冊子をいただいています。また、昨年9月議会では議会質問でも取り上げられていますが、改めて今議会で質問事項として上げさせていただきました。 今回質問するに当たり、アセットマネジメント計画をつくるに至った経過などを私なりにいろいろと見てみました。厚生労働省健康局水道課が平成21年7月に、中・長期的な視点に立った水道施設の更新と資金確保として、水道事業におけるアセットマネジメント資産管理に関する手引を出しておられます。それから既に10年を経過していますが、この手引の冒頭、水道施設を計画的に更新し、この資産を健全な状態で世代に引き継いでいくことは現世代の責務であり、その中でも水道事業の運営管理を担っている水道事業者等の役割は特に重要である。高度経済成長期等に急速に整備された水道施設の老朽化が進行し、大規模な更新ピークを迎えつつある今、水道施設の計画的更新は、全国の水道事業者共通の最重要かつ喫緊の課題となっていると書かれています。 質問いたします。 1つ目に、この水道事業におけるアセットマネジメント、資産管理計画とは具体的にどういうものなのか、市民の皆様にもわかりやすくご説明ください。 2つ目に、次に先ほど紹介しました近江八幡市水道事業アセットマネジメント計画平成31年3月版には、どういうことが示されているのか、ご説明ください。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 乾水道事業所長。             〔水道事業所長 乾 直樹君 登壇〕 ◎水道事業所長(乾直樹君) 小川議員ご質問の水道事業アセットマネジメント計画についてお答えします。 一般的に言われているアセットマネジメントは、アセット、いわゆる資産をマネジメント、管理運用することです。もともとは、個人や企業の資産である株式や債権、不動産などの管理運用を代行する業種一般をあらわしていましたが、昨今では、社会資本である道路や橋などの公共資産の管理運用にも適用されております。 水道事業におけるアセットマネジメントとは、資産としての水道施設の状況を的確に評価し、更新や維持補修を適切に組み合わせるなど、効率的かつ効果的に管理運営する仕組みのことであります。また、水道事業の経営を安定的に継続するためには、長期的な視野に立って、計画的な資金管理と事業運営を行うことが必要であり、今後は、人口減少による料金収入の減収が予想される中で、設備投資に必要な資金確保も厳しくなることから、中・長期的な視点に立って更新需要や財政収支の見通しを立てることが必要となります。 このことから、国におきましては、水道事業を持続可能なものとするため、水道事業アセットマネジメントの策定を各水道事業体に呼びかけられ、本市におきましても平成28年度より水道事業運営委員会におきまして、水道事業の基盤強化を図るため、水道事業アセットマネジメントの策定に向けた議論をいただき、昨年3月に取りまとめたところでございます。 本市の水道事業アセットマネジメントにつきましては、昨年9月議会でもお答えしましたとおり、人、物、金の3つの視点から保有する水道施設の状況などを把握した上で、今後の投資計画の取りまとめを行い、施設等の耐震化や更新を目指して進めていくことを掲げております。 具体的には、送水管、配水本管などの基幹管路と、災害拠点病院や透析病院、避難所となる小学校、コミュニティセンターなどへの重要給水施設管路、合わせまして16路線44キロメートルを重要管路として位置づけ、事故危険度や重要度から更新順位を決定し、耐震化を図るための更新を計画的に行っていくことなどを示しております。 また、財政面につきましても、企業債の活用や健全運営をしていく上での適正な水道料金のあり方、財源確保の検討も行っており、さらに経営改善についても、民間活力の導入による第三者委託や包括委託など、さまざまな委託手法を検討し、経営改善についての方向性も示しております。 これからもアセットマネジメント計画に基づきまして、安全で安心な水を継続してお届けできますよう、ハード、ソフトの両面にわたり取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 質問ありませんか。 小川広司君。 ◆21番(小川広司君) 昨年は9月に西津議員が質問されています。その中では余り具体的にならなかったところ、今も具体的にならなかったところについて若干質問していきたいなと、こう思っています。 ことしの予算説明においても、平成31年3月、アセットマネジメント計画を作成した。今おっしゃられたとおりでありますけども、災害に強い施設の整備を計画的に進めていく、このようにうたっておられます。 令和2年度は、岩倉浄水場改築工事が完成予定とされています。また、重要水道施設である円山配水池の耐震化については引き続き検討を進めていく。あわせて、基幹管路の耐震化、老朽管の更新についても、緊急性、重要度により優先順位をつけ、順次計画的に進めるとされています。 それでは、お聞きいたします。 重要管路の耐震化の状況について、当局のご認識はどういうふうにされているのか、現状についての状況についてお聞きいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 乾水道事業所長。 ◎水道事業所長(乾直樹君) 再問にお答えいたします。 重要管路の耐震化の状況につきましては、現在重要管路の延長が約44.1キロメートル、そのうち耐震管に更新されているのは約7.3キロメートルで、耐震化率で申しますと16.5%となっております。 全国的に見ますと、厚生労働省の医薬・生活衛生局の水道課の平成30年度の重要給水施設管路の耐震化に係る調査結果によりますと、全国平均では32.9%、都道府県別では、滋賀県は15.0%となっているところでございます。 ○議長(北川誠次君) 質問ありませんか。 小川広司君。 ◆21番(小川広司君) 昨年回答されて、今も同じように回答していただいたんですけども、44キロメートルの重要管路、15年間をめどに更新と位置づけてありますし、具体的な計画、これからだと思いますけども、今若干重要管路についての現在の達成率、こうご回答いただきました。厚生労働省が発表している基幹管路については、今近江八幡市は3.3%、お隣の東近江市が65%だったと思います。そのように、このリストに載っています。そういったところからも、本当に近江八幡市の現状は、それなりに厳しい現状ではなかろうかと、このように思っています。 この重要管路の耐震化は早急に進めていく必要があると思っておりますが、具体的な計画はあるのか、お聞かせください。 ○議長(北川誠次君) 乾水道事業所長。 ◎水道事業所長(乾直樹君) 再問にお答えいたします。 アセットマネジメント計画では、一応事故危険度や重要度から更新順位を決定しておりまして、おおむね15年間をめどに更新していくというふうに位置づけさせていただいております。 しかしながら、本市の重要管路と隣接し、並行して埋設されている滋賀県企業庁の送水管の更新計画との調整など、ほかの管につきましても、さまざまな要因であるとか課題があることなどから、今後関係機関等と協議調整を図るとともに、財政面につきましても考慮しながら、これからより具体的な重要管路の更新計画を策定してまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 質問ありませんか。 小川広司君。 ◆21番(小川広司君) ぜひとも進めていってもらわなあかんのですけども、先ほど財政問題等についてもいろいろと課題があるようですし、実際あると思います。 事業運営の見直しや経営改善に向けた取り組みについて、どのように考えていらっしゃるんか、お答えいただけたらと思います。 ○議長(北川誠次君) 乾水道事業所長。 ◎水道事業所長(乾直樹君) 再問にお答えいたします。 経営改善に向けた取り組みの方向性につきましては、まず、各業務の内容を精査した上で、公営企業として直営で実施すべき業務は維持しつつ、民間に委託できる業務は洗い出しまして、委託の優位性についてコスト面も含めた検討を行うとともに、委託方法につきましても、包括委託であったりとかいろんな手法を検討してまいりたいと考えております。このことによりまして、業務の効率化、あと経費の削減へとつなげまして、支出の抑制などに努めたいと考えております。 本格的な検討につきましては、一応令和2年度から取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 質問ありませんか。 小川広司君。 ◆21番(小川広司君) 国では、南海トラフ地震等の発生が想定されることから、基幹管路の耐震適合率を引き上げるといっています。今もご回答いただきましたけども、ぜひとも早くからいろいろとご検討いただきたいなと、こういうふうに思っているところであります。 それでは、この質問を終わりにしておきます。 次に、通学路の交通安全対策について質問いたします。 昨年5月、大津市の県道交差点で右折車と直進車が衝突、保育園児ら16人が死傷した事故の判決が大津地裁でこの2月17日に出ました。車同士が衝突し、その交差点で信号待ちをしていた人が巻き込まれた事故であります。この議会でも昨年何回か紹介され、身近な事故防止のための発言がされてきました。 私はきょう、まずは馬淵小学校の近くで立て続けに最近起きた事故を紹介します。皆さんも新聞などでご存じの方もおられると思います。 1つは、新聞報道によると、2月14日金曜日午前7時20分に交差点で起きた軽乗用車2台が出会い頭に衝突した事故であります。衝突の反動で、大津の事故のように移動したと仄聞しています。運転手のお一人は、病院搬送後、死亡されたとありました。ご冥福をお祈りいたします。 この場所は、小学校から南側約200メートル、そこそこにある市道の感応式信号のある交差点であります。この地点は、馬淵町地先です。 もう一つの事故は、2月17日月曜日午前7時ごろ、馬淵郵便局近く、小学校の運動場から50メートルも離れていない信号のない交差点で起きた、これも車同士の衝突事故であります。この地点は、千僧供町地先であります。 いずれも、馬淵小学校の通学道路となっています。さきに紹介した馬淵町地先の交差点は、東川、上畑、南新在家、新在家、七ツ屋の町内の子どもが通り、中学生も自転車で通る交差点です。そして、この事故が起きた10分後に小学生の団体が通過しています。 そのために、通学に関係の自治会、保護者さんから、小学校の校長先生や馬淵学区連合自治会長、馬淵学区まち協会長に対し、安全対策の切実な要望が、事故発生後すぐにまた多く出されている現状であります。既に教育委員会にも、その内容は伝わっているとのことでありました。 声を寄せられた校長先生初め、関係者は一様に、事故の発生時間と登校の時間がずれていてよかったとの思いでいっぱいであります。声を届けた住民の多くは、その交差点に信号待ちの待避場所の必要性を早くから思っていたからであります。そして、学校と関係者の通学路安全点検でも、待避場所が必要との意見が上げられていたと聞きました。 なお、これについては後でいろいろ聞きますと、場所の特定に若干の違いがあったようでもあります。 ほかにもう2件の交通事故が学区内で、これらの事故と時を同じくして起こっていて、本当に住民は心配すると同時に、運転には十分気をつけないかんとの思いも持っておられます。私も、改めて現地確認を行い、さきに事故発生の地先を述べた2件に関しては、警察に事故の確認もさせていただき、あわせて学校、自治会、まち協の責任者の方からもお話を聞いてきました。 具体的に質問いたします。 1つ目に、通学時、特に子どもたちが集中してくる学校周辺の交差点を、改めて緊急に一斉の安全点検をしていただくことを求めますが、いかがですか。そして、調査をしていただいた現状と緊急対策などを議会にお示ししていただきたいと考えますが、いかがですか。 2つ目に、今議会に提案されている2020年、令和2年度予算での通学路安全対策事業について内容をお教えください。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 栄畑都市整備部長。             〔都市整備部長 栄畑隆夫君 登壇〕 ◎都市整備部長(栄畑隆夫君) 小川議員ご質問の令和2年度予算での通学路対策事業のうち、都市整備部所管分についてお答えいたします。 令和2年度で予算要求しています通学路特化計画推進事業は、通学路安全プログラムで計画している路線について、現在事業を進めております。 新年度継続して工事をする路線は、市道黒橋西庄線、県道の金田跨線橋北交差点から長田町にかけての道路になります。市道古川益田線、桐原コミュニティエリア付近から益田町交差点付近にかけての道路。市道江頭野村線、県道の江頭西交差点付近から北里保育園付近にかけての道路になります。市道武佐西生来線、西生来町地先の旧中山道を予定しておるところでございます。 また、用地買収が完了し工事に着手する路線につきましては、市道金剛寺鷹飼2号線、県道と市道の交差点になりますが、金田小学校の西側付近という形になります。 次に、用地買収を進める路線につきましては、市道若宮上田線、県道の若宮町交差点付近から、若宮町のあかこんバス停の丁字路交差点付近となります。 測量委託をする路線につきましては、市道千僧供馬淵線、県道の長福寺交差点から千僧供町の町内付近にかけてを予定しているところでございます。 また、当該事業につきましては、一定規模の事業費が必要なことから、国の社会資本整備総合交付金を活用しているところでございます。国からの内示額に影響される部分もありますが、事業効果が大きい路線ですので、着実に進捗が図れるよう予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小林教育部長。             〔教育部長 小林一代君 登壇〕 ◎教育部長(小林一代君) 小川議員ご質問の通学路の交通安全対策についてお答えします。 小川議員が紹介されました交通事故のあった馬淵町地先信号交差点につきましては、教育委員会におきましても、過日、関係課と通学時の登校状況を確認いたしました。地元のスクールガードさんの見守りのもと、交通安全に気をつけながら子どもたちは信号を渡っていました。朝の登校時間は国道が渋滞し、それを回避しようとする車や慌ただしくスピードを出して通る車が多く、危険であることがわかりました。 1点目のご質問であります子どもが集中してくる学校周辺の交差点の緊急一斉点検につきましてお答えします。 教育委員会におきましては、平成24年、亀岡の通学児童が巻き込まれた事故を受け172カ所の緊急一斉点検を行い、その後、毎年6月から7月に合同点検を実施しています。点検後の安全対策工事として、グリーンベルトや通学路の路面標示を行い、一定の対策は進んできていると認識しています。 また、自治会から要望等がございましたら、その都度、関係課や警察と現場点検を行っています。 子どもが集中してくる学校周辺の交差点につきましても、関係者と協議の上、危険と考えられるところは再点検を実施したいと考えます。特に緊急を要する場合は、その都度、関係者で点検を行っていきたいと考えています。 次に、令和2年度当初予算の通学路安全対策施設整備事業の内容についてお答えします。 当初予算の内容につきましては、通学路用注意喚起看板等の消耗品費8万円、通学路の害虫駆除手数料6万6,000円、通学路の合同点検の安全対策工事として、グリーンベルトや外側線、通学路の路面標示の工事費用300万円、日吉野町地先JR高架下の安全対策工事60万円でございます。 ○議長(北川誠次君) 質問ありませんか。 小川広司君。 ◆21番(小川広司君) 死亡事故のあったところなど、今部長から点検していただいたということで、ありがとうございます。 この交差点は、死亡事故のあった日から後、警察の方や先生、教育委員会の方が交代等で通勤時間帯の見守りに、今は立っていただいております。非常にありがたいことだと思っております。 さて、この質問書を提出した後、また事故が起こりました。3連休でしたが、質問書を出した後は、その明くる日に、25日朝であります。また午前7時過ぎに、その死亡事故があった交差点から南へ少し行ったところの交差点、また車同士の大きな衝突事故が発生しました。1台の車は衝突で飛んで何回か回転して着地したと、このように仄聞しています。そこも、先ほど述べた全ての小学生や中学生が通るところであります。連続して子どもたちの目に、事故車、パトカー、救急車、レスキュー車が見せつけられた状態となってしまいました。 そしてもう一件、また28日金曜日午前9時ごろ、これも車と車の交通事故で、場所は、私が昨年の6月議会で申し上げました農道と子どもたちが登校するところの交差点、ここで車同士の大きな事故が発生いたしました。 本当に今この馬淵学区、2週間に大きな事故が6件も起こりました。異常な事態となっています。近江八幡警察署馬淵駐在所から発行していただいている広報3月号、その記事を紹介します。 見出しは、近江八幡市内で死亡事故発生、その中に「2月に入り、近江八幡市内においても3名、交通事故に巻き込まれて亡くなっています。そのうち1名の方が亡くなられた死亡事故は、この馬淵学区内で発生しています。馬淵学区内には、国道8号や県道といった非常に交通量の多い道路があるだけでなく、朝の通勤時間帯や夕方の帰宅時間帯にこれらの道路が渋滞し、住宅街や田んぼの中を通る道路を抜け道として利用する車両が多く、これに比例して交通事故が多く発生しているのも事実です」と書いていただいています。 お聞きいたします。 これだけ交通事故が固まって起き、通学間近の事故、大破した車を見、担架に載せられた人を確認した子どもたち、どのような状況に置かれていると考えられますか。そのケアが必要ではないでしょうか。日岡教育長よろしくお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 議員おっしゃるように、事故後であったものの、子どもたちはその事故現場を見ています。私も通らせていただいたときには、電柱にまだ血痕がついているような状況でしたので、子どもの思いは、今小川議員おっしゃったように、大変つらいものがあったと思います。 その後、あそこを通る子どもたちが、7つの地域があったと思うんですけども、そこの保護者が来られて、声を大にして言うておられたこともお聞きしましたので、もちろん子どもは私たち大人以上に、その状況を見たら、いろいろ思っているところもあると思いますので、その辺については校長先生を通じて、子どもたちのふだんの様子については十分対応していただくように。また、たまたまこのコロナウイルスのことで学校が休校になったものの、今度出てきたときに、そのことがトラウマになって学校に来れないという子どもがいるやもしれませんので、担任の先生から、また、どういうような状況であるかも確認していただくようにお願いしたところです。 ○議長(北川誠次君) 質問ありませんか。 小川広司君。 ◆21番(小川広司君) 校長先生も大変心配されておられまして、本当に子どもたちのケア、大事かなと思っております。ぜひともよろしくお願いいたします。 これからの質問、死亡事故のあった交差点に絞って質問していきます。 事故後すぐに、事故現場に一番近い自治会から要望書が出されています。その後、連合自治会会長からも、またスクールガードさんからも連名で、その他関係自治会からも要望書が出されていると思っています。内容は、いずれもこの交差点を含み、そこに進入する道路に関係する安全対策の要望であります。 スクールガードさんは、先ほど答えていただいた子どもたちの心境も書いておられます。毎日一緒にいるからこそわかるものだと思います。 この交差点に南から進入しようとした場合、学校へ行く方向であります。道路幅員が狭く、交差点前でグリーンベルトがなくなっています。先ほど部長は、グリーンベルトをつくって対策も立ててきたと、こうおっしゃっておられますけども、その部分については途中でグリーンベルトがない、一番肝心なところがありません。当然、交差点信号待ちの待避場所もありません。この間、スクールガードさんが、きょうも車と私の服が接触した、このように言っておられました。それほど狭いところであります。 質問いたします。 この物理的な現状、私が今申し上げたことに間違いありませんか。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小林教育部長。 ◎教育部長(小林一代君) 再問にお答えをいたします。 小川議員のおっしゃっていただきましたように、地元の自治会、またスクールガードから要望書ということで提出をいただいておりまして、受理をいたしております。 グリーンベルトについては確認をいたしております。この場所、ちょうど交差点付近、グリーンベルトが書けないような状況といいますか。道が狭くなっておりますので、途中でグリーンベルトが途絶えているということについては確認をいたしております。 ○議長(北川誠次君) 質問ありませんか。 小川広司君。 ◆21番(小川広司君) 私はきょう、その要望書等のこともありますしなんですけども、この場所に待避場所と歩道の設置はどうしても必要と思っています。ご検討いただけませんか。関係部署でお答えください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小林教育部長。 ◎教育部長(小林一代君) 再問にお答えをいたします。 この箇所につきましては、道路拡幅工事によります歩道の設置が望ましいというふうには考えますが、用地の確保、また測量設計、交付金申請、こういった手続に時間がかかると思われます。 まず、教育委員会といたしましては、緊急対策として、信号待ちができるたまり場だけでも整備したいというふうに考えておりまして、現在関係課と調整、検討をしているところでございます。 このためには、また地元であったり、地権者であったり、ご協力をいただく必要があろうかと思いますので、ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 質問ありませんか。 小川広司君。 ◆21番(小川広司君) 市長は、子どもへの思いやり、大事にされておられます。できるところから、ぜひ対策をお願いしたいのです。市全体の通学道路の安全対策を含めて、一言お願いできますか。 ○議長(北川誠次君) 小西市長。 ◎市長(小西理君) 小川議員の再問にお答えいたします。 この死亡事故が起きた交差点につきましては、国道との交差点だと思いますけれども、それぞれの道路設置者含めまして、対応ができるように検討してまいりたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 質問ありませんか。 小川広司君。 ◆21番(小川広司君) 国道との交差点ではなく違うところですので、ちょっとまた確認をお願いしたいなと思います。 さて、先ほど紹介しました馬淵駐在所から出された広報の先ほどの続きに、このように書いておられます。「車両を運転される方は、なれた道だから安心・安全と思わず、交通事故は身近なところで発生するんだということをいま一度再確認していただき、一人一人が交通ルールを守って、防衛運転に努めてください」と書いておられます。これは当然のことだと思います。私も気をつけなあかんなと、こう思っています。皆さんもよろしくお願いいたします。 もう一度、栄畑部長は、市長もおっしゃっていましたし、ぜひとも計画をよろしくお願いしたいのですが、いかがなもんでしょうか。 ○議長(北川誠次君) 栄畑都市整備部長。 ◎都市整備部長(栄畑隆夫君) 再問にお答えをいたします。 私も、グリーンベルトがないということは確認をしておりますので、道路拡幅につきましても検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(北川誠次君) 小川広司君。 ◆21番(小川広司君) ありがとうございます。 ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、移動図書館車導入についてお伺いいたします。今議会何回も出されていますので、いきなり質問に入らせていただきます。 1つ目に、移動図書館車導入は、子ども対象だけではないと思っていますけれども、現在、市内2つの図書館での子どもの図書館利用の現状はどのように捉えておられますか。2つ目に、移動図書館車を導入する狙いは何ですか。その活用方法について、どのように考えておられるのか、もう少し詳しく、できれば具体的に現在のお考えをお示しください。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 日岡教育長。             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕 ◎教育長(日岡昇君) 質問にお答えします。 まず、安土館、八幡館の2館の図書館の子どもの利用状況ですが、令和2年1月末で、0歳から18歳までの近江八幡館の利用者数は1万3,734名で、昨年と比べて1,418名増加し、安土館は2,724名で474名の増加となっています。児童図書の貸出冊数は、近江八幡館が16万7,543冊で、昨年に比べ4,693冊増加し、安土館は2万9,966冊で1,623冊の増加となっています。 子どもの利用人数や児童書の貸出冊数が増加していることについては、「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」運動の取り組みが成果となって徐々にあらわれてきているのではないかと考えます。 次に、移動図書館車を導入する狙いですが、近江八幡館は、建設時に全域サービスを目指し、移動図書館車を運行する予定で設計されていました。残念ながら、現在におきましても導入されず、現在に至っている状況です。 安土館も、移動図書館車の運行業務を平成14年から中止しており、全域的なサービスの実現のため、両館から遠い地域への読書環境の整備が課題となっています。 また、両館とも、図書館への交通手段として自家用車に頼らざるを得ない状況ですが、近江八幡館の駐車場については、議員もご承知のとおり、十分な台数を確保することが難しい状況です。その状況を踏まえ、平成28年3月に近江八幡市における図書館のあり方懇話会において、移動図書館車サービスを実施することも有効と考えられ、その実現に向けた取り組みが求められると報告されました。 図書館から遠い地域の子どもたちについては、大人と一緒でなければ来館できない状況であり、子どもたちがみずからの意思で本が読めるような読書環境を整えることは、図書館の喫緊の課題であると考えています。 また、読書により健康寿命が延びるとマスコミ等に取り上げられる一方、高齢ドライバーの運転免許返納がふえています。運転を諦められても読書を諦められることなく、心豊かに市民生活が送れるような仕組みづくりが必要であり、自力での来館が困難な市民に対する読書支援として、移動図書館車は有効な手段であると考えています。 今後の活用につきましては、まずは、図書館から遠い地域の巡回から始め、イベントの参加やステーションをふやしていくなど、利用状況や市民の要望を聞きながら検討し、読書環境の充実に努めていきたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 質問ありませんか。 小川広司君。 ◆21番(小川広司君) 今は回答の中で、先ほどまで出ていました遠い地域で武佐というのが、地名は出てきませんでしたけども、先ほどから武佐が遠いという認識がおありのようであります。 私は思うんですけどね、武佐から安土の図書館というのは非常に近い。考えようによっては非常に近いと思うんですけども、いかがなもんでしょうね、そういう考え方は。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 確かに遠い地域というのを申しましたが、武佐学区の子どもたちにおいては、貸出冊数が極めて少なかったと。やっぱり図書に触れる機会が少ないであろうということで、スタートさせていただきました。その結果、先ほど議員にもお話ししましたように、小川議員ではなくてほかの議員の回答にもお話しさせていただいたように、すごく読書率がアップして、貸出数も多くなったということがあったということが一つです。確かに遠いということもあります。 安土館においては、安土学区、武佐学区、金田学区の方が非常に利用が多いんですが、やっぱり冊数のいい八幡館の利用がしたいという思いもあるし、されている方もかなりおられるということでスタートさせていただいたというのがいきさつですので、武佐学区だけではなくて、遠い地域については図書館車が入った時点で、また積極的に考えていきたいと思っております。 ○議長(北川誠次君) 小川広司君。 ◆21番(小川広司君) 教育委員会の点検評価報告書というのをことし2月にいただきました。議会が始まる少し前にいただいたんですかね。 その中にも、図書館から遠い武佐学区と、こういうふうに書かれているんですね。やっぱりこの認識は、ちょっと直してもらわなあかん違うかなと、こう思うんです。 皆さん、今言われたように、ちょっと地図を持ってきましたけどね、地図というかね、市図書館、安土図書館、武佐学区というたら、すぐここですね。馬淵からいうたら結構遠いですね、言えば。こんなですね、ちょっと教育委員会、どう言うたらいいんですかね。 この点検評価報告書の中にね、遠い武佐学区とこうね、もう何や10年も合併してたってですね、そういうのに、まだこっちの八幡の図書館だけを頭に描いておられると、こういうふうに雰囲気的に思いましたし、こういうことはやっぱりやめていただいて、ぜひ安土の図書館を有効に活用できるように、もっともっとやっぱり考えていただくということも大事かなと、こう思うんです。 移動図書館車ですね、これはこれで進めてもらったらいいんですけども、ただ、そこに漫画を積めば、私が12月言っていましたですね、これは子どもたちやお年寄り、お年寄りというたら失礼ですけど、高齢者に非常に受けるんではないかと思いますけども、いかがなもんでしょう。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 移動図書館車の図書の選書につきましては、近江八幡市立図書館選書基準に照らし合わせて、一般、児童、中高校生向き図書を購入していきたいと考えています。その中で歴史や知識漫画等の購入については、現在と同様検討していきますが、いわゆるコミック本については、今のところ購入する予定はありません。 限られた予算の中で、地域の利用者のニーズに応じた選書を行っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(北川誠次君) 質問ありませんか。 小川広司君。 ◆21番(小川広司君) 各地では、いろんなところでは図書館車、何とか使わにゃいかんということでいろんな工夫をされています。ぜひとも、先ほど言いましたように距離だけの問題じゃなしに、柔軟にいろいろと考えていただく、これが非常に大事かなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、自治体における働き方改革について質問いたします。 働き方改革という言葉がすぐに出てくる今日、このごろであります。ある人は言っておられます。働き方改革を経済合理的な判断として、経営戦略の一つと位置づけている民間企業の多くがある。一方、自治体は、法令に民間企業とは別の扱いが規定されるなどの要素も大きく、主体的な検討が不十分なまま成果を追い求めがちになっていないかとの心配を言っておられるのです。 そして、民間企業では、時短で浮いた残業代を社員に還元することを明らかにすることによって推進力をつくり出すことも可能なのに対し、公務組織では、そのようなことはできない。また、民間企業の中には事業の撤退も含め、これを機に大胆に事業範囲を見直すところや、営業時間の短縮などに切り込むところがある。しかし、自治体の場合、自治体独自でそれを主体的に決めることには限界がある。 自治体には、災害時には、住民の生命と生活を守るため、臨時緊急体制で業務を遂行しなければならない使命があり、そのことから生じるさまざまな制約も考えられる。今後、組織としての特性を踏まえた十分な検討が必要だと言っておられます。 今述べてきたことは多く考えられる一つにすぎません。 質問いたします。 近江八幡市行政の職場における働き方改革とは、現状ではどのように考えておられますか。また、今日までにどのように取り組まれているのか、内容についてお聞きいたします。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 江南副市長。             〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕 ◎副市長(江南仁一郎君) 小川議員の自治体における働き方改革についてのご質問にお答えをいたします。 働き方改革につきましては、議員ご指摘のとおり、日本経済の再生に向けての最大のチャレンジであり、社会問題であるとともに経済問題でもあるとして、多くの民間企業においては、働き方改革を成長と分配の好循環の実現に向け、経営戦略の一つとして位置づけています。 平成31年4月からは、働き方改革関連法が順次施行されており、地方自治体においても長時間労働の是正など、同じ課題の達成が求められ、民間企業と同様に改革が求められています。 このような中、市職員の働き方改革に関しましては、人材育成基本方針においても、能率的で充実した公務を目指し、ワーク・ライフ・バランスの推進やメンタルヘルス対策、風通しのよい職場風土など、職場環境の改善を図ることとしており、時間外勤務の縮減、健康管理の推進などに取り組んでいるところです。 しかしながら、働き方改革の目指すところは、単に時間外勤務の縮減や休暇取得率の向上といった目に見える成果のみに着目するのではなく、組織体制や市民のニーズが変化した場合でも、職員みずからが協力し合って働き方を効率化できる組織を構築し、質の高い行政サービスを提供することにございます。 このことから、本市におきましても、働き方改革は経営戦略であるという危機感を持ち、まず職員が現状の一日の働き方が妥当なのか、自問自答する意識改革から業務改善効率化を図ることや、多様な職員が活躍できる組織づくりを進めていくことが重要であるというふうに考えます。 また、職員は、日々何のためにこの業務を行っているのか、こういった原点に立ち返り物事を見直す機会でもあるというふうに考えております。 今日まで、また今後の取り組みとしましては、辻議員の代表質問にもお答えをいたしましたとおり、長時間勤務の是正として、超過勤務命令の上限の設定とそれに係るこれまでの取り組みに加え、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、すなわち定型作業をコンピューターが代行代替する技術のことを指しますが、の導入やAI(人工知能)などの活用によって業務の改善、効率化を積極的に推進し、実効性のある取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 質問ありませんか。 小川広司君。 ◆21番(小川広司君) 働き方改革、どれが正解かということも言えないと思いますけども、今お聞きした範囲ですね、非常にいろいろ考えていただいているんじゃないかなと、こう思っています。 なお、本市は新庁舎建設前であります。働き方改革を物理的な面から今幾つか考える必要があるんじゃないかなと、こう思うんです。今幾つかの、行政では庁舎建設なり改修をされるときに、テスト的に働き方改革を頭に入れたところでいろいろと実施されているところもあります。会議時間の削減なども、そのテーマの一つとなっています。 そういったことについて、庁舎建設の中で考えていこうとされる場合には、どういうことを考えられますか。お聞きしたいと思いますが。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 小川議員の再問にお答えさせていただきます。 民間企業だけではなく行政執務におきましても、例えば、仕事を固定席としないフリーアドレスの導入が一部で進んでいたり、そういった考え方も含めて、市庁舎整備基本計画案の中においては、現場に出かけることが多い部署、また組織横断的な活発な議論が望まれる部署等を中心に、今申し上げたようなフリーアドレスの導入も検討していきたいと考えております。 また、簡易な打ち合わせを行う、また協議を行うスペースとしては、立ったまま協議が行えるようなスタンディングスペースなどについても導入を進めていく。こうしたことで作業効率の向上という観点から働き方改革に、建築物としても寄与していけるものというふうには考えております。 ○議長(北川誠次君) 小川広司君。 ◆21番(小川広司君) そういった物理的な面もぜひとも見ていってほしいなと、こう思うんであります。 先ほど言いましたように、本当にどれが正解なのかというのはわかりませんけども、ただ、小西市長が議会初日の開会挨拶の市政運営の方針としてお話しされましたことをちょっと繰り返しますけども、1つ、組織づくりと行政サービスへの連携協働の対応、2つ目に、行政の役割の変化への対応、3つ目に、持続可能な環境と市民幸福度への対応、このように行政サービスの向上を目的にされておられると思います。これが大きな働き方改革のことしの目指すところではないかと私は一つ思うんですけども、この方針に大いに期待しております。 市長、最後になりますが、もう一度このことに、私の期待に応えて一言お願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) ちょっと質問の趣旨十分捉えてなければ申しわけないんですけれども、言いましたように働き方改革の一つの大きな前提として、職員の方が生きがいを持って住民サービスを、しっかりと責任とその役割を果たしながら市民の役に立っているという意識を、まず持てるということが一番大事だと思うんですね。 そういう中で、具体的な働き方改革なんですけど、新庁舎の話も出ましたけど、さまざまな働き方も、今一律なオフィスになっていますけど、例えば、接客する場合のバックヤードであるとか、女性の場合であれば化粧スペース含めまして、今後、企画部門になりますと、さっき理事から言いましたように、簡易に打ち合わせがすぐできるような場所であるとか、みずから移動しグループをつくれるような場所であるとか、さまざまなことが考えられるわけでありますけど、いずれの形にしろ、職員の皆さんが自覚持って、やる気を持って、しかも、皆さんに喜ばれる仕事をしていくということが何よりも大事だと思っております。 ○議長(北川誠次君) 質問ありませんか。 小川広司君。 ◆21番(小川広司君) 最後は、やはり自治体の目指すところ、自治体職員さんの目指すところ、住民サービスじゃないかなと、こう思います。ぜひともお願いしたいなと。 きょうは、本当は皆さん方に、きょうここにいらっしゃる幹部の皆さんにそれぞれ聞こうかなと、こういうこともいいんじゃないかなと、こう思っておったんですけども、こういった時期でございますので、きょうはやめにしておきます。ぜひ今後、またそういう機会がございましたら皆さんに聞いていきたいなと、こう思います。よろしくお願いいたします。 それでは、質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(北川誠次君) 以上で小川広司君の個人質問を終わります。 以上で個人質問の全てを終了しました。              ~~~~~~~~~~~ △日程第3 質疑 ○議長(北川誠次君) 次に、日程第3、質疑に入ります。 3月2日に提案された議第64号から議第66号及び会第1号から会第3号の6件について、3月4日午後5時に発言通告を締め切りましたが、通告がありませんでしたので、質疑なしと認めます。              ~~~~~~~~~~~ △日程第4 委員会付託 ○議長(北川誠次君) 次に、日程第4、委員会付託に入ります。 本定例会に上程しました案件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。 来る3月23日の再開日に審査報告が願えますようよろしくお願いします。 なお、各常任委員会は、10日から13日まで予算常任委員会を、16日に総務常任委員会を、17日に教育厚生常任委員会を、18日に産業建設常任委員会を、それぞれ第3・4委員会室で開議されます。 この場で休憩します。               午後6時17分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後6時19分 再開 ○議長(北川誠次君) 再開します。 ここでお諮りします。 お手本に配付のとおり、冨士谷英正議員に対する懲罰の件を日程に追加し、議題とすることに賛成の諸君の起立を求めます。             〔起立多数〕 ○議長(北川誠次君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、冨士谷英正議員に対する懲罰の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。              ~~~~~~~~~~~追加日程 冨士谷英正議員に対する懲罰     の件 ○議長(北川誠次君) それでは、追加日程、冨士谷英正議員に対する懲罰の件を議題といたします。 本件につきましては、冨士谷英正議員の一身上に関する事件でありますので、地方自治法第117条の規定により、冨士谷英正君を除斥いたします。 冨士谷議員、退場願います。             〔15番 冨士谷英正君 退場〕 ○議長(北川誠次君) 本件に関し、委員長の報告を求めます。 懲罰特別委員長竹尾耕児君。             〔10番 竹尾耕児君 登壇〕 ◆10番(竹尾耕児君) 懲罰特別委員会委員長の竹尾でございます。 懲罰特別委員会委員長報告を申し上げます。 近江八幡市議会令和2年第1回市議会定例会において、令和2年3月5日に当特別委員会に付託されました冨士谷議員に対する懲罰動議について、当特別委員会での審議が終了しましたので、会議規則第110条の規定により、その審査結果をご報告申し上げます。 当特別委員会は、8人の委員をもって組織され、令和2年3月5日及び3月6日の2回開催し、関係人のプライバシーにかかわることとして、委員会以外の議員の傍聴も認めない非公開で行いました。 小西議員への聴取を行い、冨士谷議員からの一身上の弁明を許可し、慎重に審査いたしました。 両議員の聞き取りの結果、議場外の人間関係が不穏当発言の要因と考えられ、冨士谷議員の弁明においては、小西議員の個人質問時の不穏当な発言について、議場におけるその発言を認め、深い反省と謝罪の念を確認しました。 審査の結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり、議会の品位を保持しがたい状況にしたと認められ、このことは近江八幡市議会の秩序保持を侵害するものであり、地方自治法第132条言論の品位及び近江八幡市議会会議規則第151条品位の尊重に抵触するものとして、委員の賛成多数で懲罰を科すべきものと認めました。 また、その処分については、当特別委員会として、さきの冨士谷議員の弁明において、議場内における不穏当発言に対する深い反省と議会と議員個人に対する謝罪の念を確認し、地方自治法第135条第1項第2号の規定に定める公開の議場における陳謝とすべきものと決定いたしました。 なお、審査の過程においては、小西議員の前の質問者のときにも当局側への激しいやじがあり、もちろん不穏当発言はいけないことではあるが、議長采配により議長からの厳しい注意喚起があれば、今回の事態が避けられたのではないかという思いがあり、戒告が妥当であるという意見。 また、冨士谷議員は、市議会議員、県議会議員、市長と、政治家経験が豊富な議員であり、若い議員、後輩議員にとっては、範となるべき立場であるにもかかわらず、今回の小西議員へのやじの発言内容が度を越えており、非常に遺憾であるなどの意見が出されました。 陳謝文につきましては、議員皆様のお手元に配付しております委員会審査報告書に添えてありますので、ごらんください。 以上で懲罰特別委員会の審査報告を終わります。 ○議長(北川誠次君) 以上で委員長の報告を終わります。 ただいまの審査報告に対して質疑はありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(北川誠次君) 質疑がないようでありますので、以上で委員会の審査報告を終わります。 これより討論に入ります。 討論のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。 休憩します。               午後6時25分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後6時25分 再開 ○議長(北川誠次君) 再開します。 発言通告がありませんので、討論なしと認め、これより採決します。 本件は、起立により採決します。 本件に対する委員長報告は、委員会起草による陳謝文により冨士谷英正議員に陳謝の懲罰を科することであります。 お諮りします。 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。             〔起立多数〕 ○議長(北川誠次君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、冨士谷英正君に陳謝の懲罰を科すことに決しました。 冨士谷英正君の入場を求めます。             〔15番 冨士谷英正君 入場〕
    ○議長(北川誠次君) ただいまの議決に基づき、これより冨士谷英正君に陳謝の懲罰を科します。 これより冨士谷英正君に陳謝をさせます。 冨士谷英正君に登壇して陳謝文の朗読を命じます。             〔15番 冨士谷英正君 登壇〕 ◆15番(冨士谷英正君) 3月5日の令和2年第1回定例会本会議において、個人質問中の小西励議員に対し不穏当な言辞を用いましたことは、議会の品位を保持し秩序を守るべき議員の責務を鑑みて、まことに申しわけございませんでした。ここに深く反省し、誠意を持って陳謝します。 令和2年3月9日   近江八幡市議会議員 冨士谷英正 ○議長(北川誠次君) 以上で懲罰の件は終了します。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 来る3月23日は定刻から本会議を再開することにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。               午後6時29分 散会              ~~~~~~~~~~~ 近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。  令和2年3月9日      近江八幡市議会議長           北 川 誠 次      署 名 議 員           玉 木 弘 子      署 名 議 員           竹 尾 耕 児...