近江八幡市議会 2020-03-06
03月06日－05号
令和 ２年第１回 ３月定例会 令和２年第１回（３月）
近江八幡市議会定例会 令和２年３月６日（金） 午前９時０分開議 ～～～～～～～
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会議録署名議員の指名 第２ 諸般の報告 第３ 個人質問1. 会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 諸般の報告 日程第３ 個人質問1. 会議に出席した議員（２３名） １番 道 下 直 樹 君 ２番 岩 崎 和 也 君 ３番 山 本 妙 子 君 ４番 南 祐 輔 君 ５番 山 元 聡 子 君 ６番 沖 茂 樹 君 ７番 大 川 恒 彦 君 ８番 森 原 陽 子 君 ９番 玉 木 弘 子 君 10番 竹 尾 耕 児 君 11番 井 上 芳 夫 君 12番 岡 山 かよ子 君 13番 辻 正 隆 君 14番 岡 田 彦 士 君 15番 冨士谷 英 正 君 16番 西 津 善 樹 君 17番 小 西 励 君 18番 片 岡 信 博 君 19番 北 川 誠 次 君 20番 平 井 せい治 君 21番 小 川 広 司 君 23番 檜 山 秋 彦 君 24番 山 本 英 夫 君1. 会議に欠席した議員（１名） 22番 田 中 好 君1. 会議に出席した説明員（２０名） 市長 小 西 理 君 副市長 江 南 仁一郎 君
総合政策部長 原 田 智 弘 君
総合政策部理事 嵐 孝 雄 君 総務部長 益 田 卓 弥 君 市民部長 田 村 裕 一 君 福祉保険部長 久 郷 浩 之 君
子ども健康部長 青 木 勝 治 君
都市整備部長 栄 畑 隆 夫 君
産業経済部長 万 野 藤 治 君 安土町総合支所長川 端 勝 彦 君 会計管理者 山 本 知 子 君 教育長 日 岡 昇 君 教育部長 小 林 一 代 君 水道事業所長 乾 直 樹 君
総合医療センター事業管理者 宮 下 浩 明 君
総合医療センター事務長 農業委員会会長 中 江 しげ子 君 井 田 喜 之 君 財政課長 吉 田 逸 美 君 秘書広報課長 西 川 仁 司 君1. 議場に出席した事務局職員（４名） 事務局長 山 下 彰
人 事務局次長 吉 永 和
人 副主幹 矢 野 順 也 主任主事 田井中 悦 史 午前９時０分 開議
○議長（北川誠次君） 皆さんおはようございます。 本日、22番田中好君から欠席の届けを受けておりますので、ご報告します。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（北川誠次君） それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員に、 玉木弘子君 竹尾耕児君の両名を指名します。
～～～～～～～～～～～
△日程第２ 諸般の報告
○議長（北川誠次君） 次に、日程第２、諸般の報告を行います。 昨日開催されました
懲罰特別委員会において委員長及び副委員長の互選が行われましたので、その結果を報告します。
懲罰特別委員長に竹尾耕児君、副委員長に岩崎和也君、以上のとおりであります。 以上をもちまして諸般の報告を終わります。
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△日程第３ 個人質問
○議長（北川誠次君） 次に、日程第３、個人質問に入ります。 まず、小西励君の質問を許します。 小西励君。
◆１７番（小西励君） 皆さんおはようございます。創政会の小西励でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い質問をさせていただきます。 まず、
窓口サービスアンケートの調査結果（平成30年度）について伺います。 平成31年２月７日木曜日から２月28日の木曜日まで約３週間の、市民の皆様に満足していただける
サービス窓口を目指して、
窓口サービスの質及び職員の接遇の向上につなげることを目的に、来庁者に
窓口サービスアンケートを実施されたと思います。
アンケート実施期間、設置場所、アンケートの項目、回答数、分析結果、今後の取り組みなど、どのようなものであったのか、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。
益田総務部長。 〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君） 皆さんおはようございます。 それでは、小西議員の
窓口サービスアンケートの調査結果についてのご質問にお答えをいたします。 議員もご承知いただいておりますとおり、このアンケートは、市民の皆様からさまざまなご意見を伺い、その結果をもとに
窓口サービスの質及び職員の接遇の向上につなげることを目的としまして、平成31年２月７日から２月28日までの３週間実施をいたしました。 アンケートにつきましては、
市役所本庁舎、教育委員会、水道事業所、安土町総合支所、ひまわり館、
保健センターの各所属の窓口と各施設の入り口付近などに回収箱とともに設置をいたしまして、各窓口では来庁者の方々に可能な範囲でのアンケートへの協力をお願いしたものでございます。 アンケートの項目につきましては、職員の挨拶や身だしなみ、また言葉遣いや態度、説明のわかりやすさ、待ち時間に関する５つの項目の満足度と職員の応対などに関するご意見もお伺いをいたしました。 その結果、回答数は合計で64件で、内訳といたしましては、
市役所本庁舎が32件、教育委員会が３件、水道事業所が５件、安土町総合支所につきましてはゼロ件、ひまわり館が16件、
保健センター８件の回答をいただいたところでございます。 その中で、安土町総合支所での回答がいただけなかったのは残念な結果ではございましたが、都市整備部や産業経済部が総合支所に入っておりまして、対象として市と取引のある業者の方や営業活動の方を除外していること、それから市民の方の利用者数の多寡も影響してるのではないかというように考えております。 また、分析結果といたしましては、約７割の方から満足、やや満足の評価をいただきましたが、市民の皆様により満足いただけるよう、接遇能力の向上を目指す継続的な取り組みが必要と考えております。そのため、令和元年度の取り組みといたしましては、
新規採用職員対象の接遇研修に加えまして、各所属で後輩職員への見本となり、
接遇推進リーダーとしての活躍を期待して、副主幹、主査級の中堅職員を対象に研修を実施したところでございます。 今後も接遇能力と意識の向上を図るための各職場における効果的な取り組みを進め、職員一
人一
人のよりよい接遇によって、引き続き市民の皆様との
信頼関係づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 小西励君。
◆１７番（小西励君） ありがとうございます。
総務部長お答えをいただきましたけれども、総数で64件でございました。３週間でございますので、どれぐらいが多いのか少ないのかというのはなかなかはかり知れないかもわかりません。しかし、安土町総合支所でゼロ件という件数は、部長がおっしゃっていただいた調査協力にお願いをしていただいた度数としていかがなものかなと私は思うんですけれども、もう一度お伺いをいたしますが、総務から各所属課に、窓口の対応のサービスのアンケートをとっているということで、協力をいただきたいというのが徹底されていたのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 再問にお答えをいたします。
窓口サービスアンケートの実施に当たっては、まず
幹事課長会議というのがございます。
幹事課長会議での通知、それから文書にて各所属に通知をいたしております。それから、窓口への調査票の設置と来庁者の方々への記入協力の声かけなどをその通知によりまして依頼を行いました。また、市民の皆様には、回収箱の付近に
アンケート調査実施の案内と協力依頼の掲示をさせていただいておりました。 議員ご指摘の安土町総合支所のゼロ件につきましては、
アンケート期間、３週間でありましたが、お答えをいただけなかったということにつきましては非常に残念であったと思います。ここら辺につきましては、利用者の数、それから特に応対に大きな問題がなかったのではないかというようにも考えているところでございます。 いずれにしましても、３週間での
アンケート期間での結果でございますので、市といたしましては、本来目的は来庁者を初め市民の皆様と接遇、応対を含めまして、いかに信頼づくりが築けるような応対、接遇ができるかということが目的でございますので、その点につきましては、引き続き各所属に適正に取り組むよう通知をしてまいりたいというように考えております。
○議長（北川誠次君） 小西励君。
◆１７番（小西励君） ありがとうございます。 自由回答でいただいた意見の中で、ホームページで上がっておりますので、皆さんもごらんいただいているとは思いますけれども、お褒めの言葉の中から、「案内係の女性は大変対応がよろしいですね」という言葉と、「受付の女性の気遣いが優しい。感じがとてもよろしいです」というようなお褒めの言葉をいただかれてます。また逆に、ご不満のお言葉の中から、「愛想がよくない」、「事務的にこなしている」、「顔を見ずに話している」、「窓口が狭くて話しにくい」、「デリケートな話が多いにもかかわらず、狭い場所でほかの
人にも聞こえてしまう」というような表現があります。 私は１つ思うんですけれども、窓口が多地域にわたって分かれているために、不便で困っているという意見があったのかどうか伺います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 再問にお答えをいたします。 アンケートの調査結果につきましてまとめておりまして、今議員がご指摘をいただいたとおりでございます。ご不満の言葉として、窓口が複数にわたっておるとか、そのようなご意見については特にはなかったように思います。ただ、ご不満の言葉の中には、現市役所庁舎の、いわゆる広さ、それから相談場所、それから個人情報を含めた情報の保持ができるような相談できる場所とか、協議ができる場所、そこら辺が物理的に非常に厳しゅうございますので、今現状の施設での状況を踏まえた中で、ご不満に思っておられる市民がおられるということはこのアンケートで承知をしたところでございます。
○議長（北川誠次君） 小西励君。
◆１７番（小西励君） ありがとうございます。 このアンケート、窓口のサービスを高めるために聞いておられるアンケートだと思います。今のほかの自由の意見も含めて、安土町総合支所ゼロ件も含めて、率直な感想を市長にお伺いしたいんですけど、いかがでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 相対的に職員の接遇については徐々には改善していってるんではないかなと思います。ハートフルな市政ということで、市民に寄り添った対応というのは一定根づいてきたのかなと思いますけれども、不満、やや不満を含めて10％という数字、ちょっと微妙な数字かなと思いますので、まだまだ改善の余地はあるのかなと思います。 そういう中で、職員の接遇については、場所等につきましてはやはり狭いのもありますし、今度新庁舎においては、いわゆる個人的なプライバシーの確保できるような相談の空間というのも必要だと感じておりますし、また一方で、所信でも述べましたように、ハラスメントを含めて職員の方の心持ちというか、余裕を持って対応できる職場環境というのも大事だと思います。そういうところも改めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 小西励君。
◆１７番（小西励君） ありがとうございました。 ぜひとも引き続きよろしくお願い申し上げたいと思いますが、２月13日付のホームページの中で、
窓口サービス業務を一部開庁されるという表現がございました。この一部開庁というのはどのような経過で行われているのか、お話しいただけますか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 小西議員の再問にお答えいたします。 これ例年なんですが、市民の転出転入手続あるいはこれらに伴う各種証明書の発行業務が年度末から年度初めにかけまして大変多うございまして、窓口が混雑し、どうしても待ち時間が長くなってしまっているという状況がございます。また加えまして、ことしは駅前のマンションですね、約250戸ほどあるとお聞きしておりますが、こちらへの入居が年度末から始まるということで、転入あるいは住所異動の手続が例年より多くなる見込みでございます。さらに、政府の方針を受けまして、
マイナンバーカードの新規発行、あるいは既に発行を受けられている方の更新手続が多くなってくることが想定をされます。例年以上に窓口が混雑し、待ち時間が長くなってしまうという懸念がございます。 こうしたことから、３月29日と４月５日のそれぞれ日曜日でございますが、２日間ではございますけども、休日に開庁することでお越しいただく方々の平準化を図り、この時期ならではの窓口の混雑をできるだけ軽減し、お待ちいただく時間を少しでも短縮したいと。それとあわせまして、
マイナンバーカードの特設窓口も開庁することで普及促進を図りたいということで、開庁につきまして市民課から提案がございまして、市長協議、部長会での調整を図った上で決定をさせていただいたものでございます。 ただ、全ての処理が平日と同じようにできるわけではなくて、例えばほかの市町村に確認が必要になるものなど、当日に処理が完了できないものもございますし、あるいは関連する手続を後日改めてお越しいただかなければならないものもございますので、この点についてはご理解を賜りたいというふうに思っております。 開庁いたします窓口や対応できる手続等に関しましては、３月号広報や
市ホームページでお知らせをさせていただいているところでございますので、ご確認をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（北川誠次君） 小西励君。
◆１７番（小西励君） ありがとうございました。今、部長お話しになられたとおり、市民に対する要望の多いという時期でもあるということですけれども、市民課の職員の方からのご提案ということで、そういうことができたということでありますので、職員さんの意見も十分聞いてあげていただいて、日ごろの就労環境もやっぱりそういうところでまたしてあげていただければありがたいと思います。 積極的な挨拶とか声かけを初めといたしまして、市民の皆様に寄り添い、丁寧でわかりやすい説明、好感の持てる身だしなみや言葉遣いなど、接遇能力の向上と待ち時間の短縮等、
窓口サービスの質の向上への取り組みを引き続きお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、
プレミアム商品券について伺います。 商品券のご案内というのを市民の皆様にも行っていると思いますけれども、このご案内は、昨年10月から消費税率の引き上げにより、低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、消費喚起を促すことで景気の下支えを行うことを目的として、近江八幡市
プレミアム商品券ということで発売をされていたと思います。対象者については、令和元年度市民税が非課税の方、そして２つ目に、平成28年４月２日から令和元年９月30日までにお生まれになったお子さんがおられる世帯主の方、両方の要件に該当する場合は、重複して商品券を購入できるということでございました。商品券の使用期限というのは３月２日月曜日まででございました。もう期限は過ぎておりますので、過ぎた商品券は使用できないということでございまして、返金対応もできないということでございます。 それぞれの商品券の購入実績と使用実績について、また当初事業費を見込まれていたと思いますけれども、
予定どおり事業執行ができたのでしょうか。減額などないのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 万
野産業経済部長。 〔
産業経済部長 万野藤治君 登壇〕
◎
産業経済部長（万野藤治君） 皆さんおはようございます。 小西議員の
プレミアム付商品券の購入実績と使用実績についてお答えをいたします。 議員からのご質問のとおり、
プレミアム付商品券は昨年の10月から実施されている消費税の引き上げにより、低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、消費喚起を促すことで景気の下支えを行うことを目的に、非課税の方や子育て世帯を対象に全国的に展開をされているものでございます。 また、今回の
プレミアム付商品券の販売業務や取扱店への換金業務につきましては、全て委託業務として実施をしているところでございます。 まず、市民が購入された実績でございますが、
プレミアム付商品券は１冊当たり5,000円分の商品券を4,000円で購入ができ、対象者１
人当たり５冊まで購入いただくことができます。令和元年10月１日から令和２年２月18日の期間に市内の郵便局13カ所と市内の平和堂の一部店舗を除く６カ所の合わせて19カ所で販売を行い、既に販売期日が終了いたしております。購入実績といたしましては、販売額ベースとなりますが、２万7,044冊、１億817万6,000円分、額面といたしましては１億3,522万円分となります。 次に、使用された実績でございますが、市内にある店舗や事業所へ公募し、275事業所で使用できるようになっておりました。使用期日は令和元年10月１日から令和２年３月２日までとし、議員よりご質問がありましたとおり、既に使用期日は終了いたしております。使用実績は、最終集計を現在行っておりますので、１月31日時点の数字となりますが、22万2,105枚分、１億1,105万2,500円の使用があったところでございます。 次に、予定どおりの執行ができたのか、減額などはなかったのかということでございますが、本事業を実施するに当たりまして、対象者の見込みを非課税の方を１万2,000
人、対象となる子ども3,000
人の合わせて１万5,000
人を想定をいたしておりました。このことから、商品券にかかわります
プレミアム分といたしまして、１冊当たり1,000円、お一
人当たり5,000円を見込み、当初予算では7,500万円の予算を計上いたしておりました。 今回、事業を実施いたしまして、対象となる方に対しまして、
プレミアム付商品券を購入いただくために必要な購入引きかえ券を非課税の方へ4,598部、子育て世帯へ2,353部の合計6,951部を発行したところでございます。このことから、当初見込んでおりました１万5,000
人から購入引きかえ券を発行しました約7,000
人を引きました8,000
人分の
プレミアム分4,000万円を、３月議会にて減額での予算要求を行わさせていただいておるところでございます。 これは全国的な傾向でございますが、非課税の方の申請が少なかったことが大きな要因であったのではないかなというふうに考えております。 また、申請件数が減少したことにより、事務費に係ります予算につきましても、この３月議会で減額の予算要求をさせていただいておるところでございます。 以上でございます。
○議長（北川誠次君） 小西励君。
◆１７番（小西励君） ありがとうございます。 昨年10月から消費税率の引き上げによりまして、影響を緩和するということでございます。消費に与える影響を緩和、消費喚起を促すということでございます。今もお話しいただきましたが、低所得者の方が購入されるのがやっぱり少し少なかったのかなということでございますけれども、担当として、国の目的というのは達したのかどうかというのはどうお考えでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 万
野産業経済部長。
◎
産業経済部長（万野藤治君） 小西議員の再問にお答えをさせていただきます。 初問でお答えをさせていただきましたとおり、本事業で使用されました商品券の金額は１月31日時点で約１億1,000万円であります。このうち、国が補助事業として創出をいたしました金額は５分の１に相当するものであるというふうに考えますと、約2,200万円の経済効果があったかと、単純計算をさせていただきますとそのように思われます。 ただ、商品券の発行でどの程度の消費喚起が促されたのかということにつきましては、本市の動向だけでは現在のところ判断できないというふうに考えておるところでございます。
○議長（北川誠次君） 小西励君。
◆１７番（小西励君） ありがとうございます。 新聞報道でございましたけれども、野洲市におかれても事業費を１億1,100万円の歳出減額を行うということでございました。目標が、国が定めている部分もありますけれども、達成できていないという部分については、やり方に問題が少しあったのかなというふうにも思いますし、国に対してご意見を申し上げるところがあれば、そういうふうに申していただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、
情報コミュニケーションに関する条例の制定について伺いたいと思います。 手話は言語ということでございまして、近江八幡市では平成28年12月20日に近江八幡市みんなの心で手をつなぐ手話言語条例を制定をしていただきました。29年１月１日より施行いただきまして、手話が言語であることを普及啓発していくことや、自由に手話が使える環境の整備を推進することが必要不可欠であり、福祉分野に限らず、教育、医療、労働等あらゆる分野において手話による意思疎通と情報提供が保障され、手話の理解と広がりをもって地域で支え合い、互いに人権を尊重することができる豊かな共生社会を実現するための制定をしていただきました。 ことしの２月８日に文化会館の小ホールにおいて、「笑顔と手話のあふれるまちをめざして」ということをテーマに、近江八幡市手話の集いが盛大に開催をいただきました。条例の規定されている施策を推進していただいての開催であります。 会場にお越しの他の障害をお持ちの方々から、全ての障害者がひとしく言語を含む
情報コミュニケーション、意思疎通の権利を保障する条例の制定について、私に近江八幡市での取り組み状況を質問をいただきました。調べてみますと、今回栗東市では障害者の方々の情報の取得及び
コミュニケーションを円滑に行うことの基本理念を定める
情報コミュニケーション条例の制定に向け、現在取り組んでおられるということがわかりました。 当市近江八幡市でも条例の制定が計画をされているのか、どうなっているのか、現状をお教えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君）
小西議員お尋ねの
情報コミュニケーションに関する条例についてお答えを申し上げたいと思います。 本市におきましては、近江八幡市みんなの心で手をつなぐ手話言語条例の施行以降、条例に規定する施策を推進するための方針を策定の上、手話等に関する施策を推進しており、聾者、中途失聴・難聴者、盲聾者等の聴覚障害者の皆さんに対する手話等による意思疎通や情報を得る機会の拡大等、
情報コミュニケーション保障に関する取り組みは一定進んできていると考えているところでございます。 しかしながら、聴覚障害者以外の視覚障害者、音声言語障害者、知的障害者、発達障害者、精神障害者等の皆さんの
情報コミュニケーション保障に関する取り組みについては、いまだ十分でない現状であり、視覚障害者等の当事者の皆さんからも
情報コミュニケーション条例をつくってほしいとのご意見を頂戴しておるところでございます。こういう中、条例の必要性としては十分に認識させていただいているところでございます。 このため、
情報コミュニケーションに関する条例につきましては、昨年末現在、全国で50自治体が制定されると聞いております。先行して制定された条例の内容等について調査研究を行い、当事者、当事者団体等の関係者、関係機関の皆様と協働し、
情報コミュニケーションに関する条例の制定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 小西励君。
◆１７番（小西励君） ありがとうございます。 手話言語条例を制定するときも、当事者の方と市担当部局、そして市議会が一体となって、１年ぐらいはやっぱりかかっている条例でございます。今すぐにといってもなかなかできないというのは理解をいたしますが、市長もおっしゃっていただきましたとおり、全国でやはりできている条例でございます。条例までの間、手話言語条例を提案していただいたときと同じように意思疎通を図っていただいて、それぞれの障害をお持ちの市民の方々、そして当局の職員の方々、議員も一体となって意見聴取の場を設けていただいて、ぜひとも来年度といいますか、令和２年度、この１年をかけて提案していただけるようによろしくお願いをいたしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 小西議員の再問にお答えをいたします。 初問でもお答えさせていただきましたが、条例の必要性につきましては認識をしておりますので、次年度、令和２年度中の条例制定に向けまして取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 小西励君。
◆１７番（小西励君） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、次に空き家の適正管理について伺いたいと思います。 空き家等の管理は所有者等の責務であり、その周辺の生活環境に影響を及ぼさないようにしなければならないというのは決まっていることであります。平成29年９月１日から空き家等対策の推進に関する条例が施行されました。この条例は、本市の空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進することにより、市民等の安全で安心な生活環境を確保することを目的とされておられまして、この条例では、空き家等の所有者等、市、市民等のそれぞれの責務を規定をいたしまして、空き家等の発生予防、活用及び適正管理などの対策を相互に連携を図り、協力して取り組むこととされています。また、空き家等に関する対策について審議する場として、公平かつ客観性を確保するため、空き家等対策審議会を設置することとされております。そのほかに、適正に管理が行われていない空き家等で緊急に危険を回避する必要があると認められ、所有者等の同意を得る場合は、必要最低限の緊急安全措置が行われることとなっております。 そこで、空き家を適正に管理しているかどうか、実態調査でございますけれども、現在どのような調査が行われているのか。また、活用及び適正管理についてどのような助言、指導が行われているのか。さらには、勧告、命令、公表などの行政指導、行政処分は行われた実績があるのか。また、市民の方からの建物の老朽化による落下物や倒壊が心配、立ち木の枝が道路にはみ出し、通行の支障になっている、こういうことの相談が情報提供、現在までにどのようなぐらいあるのか、お教えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 栄畑
都市整備部長。 〔
都市整備部長 栄畑隆夫君 登壇〕
◎
都市整備部長（栄畑隆夫君） 皆さんおはようございます。 小西議員の空き家の適正管理についてのご質問にお答えをいたします。 近江八幡市空き家対策の推進に関する条例は、平成27年５月施行の空家等対策の推進に関する特別措置法を補完する条例として施行しております。空家法に基づく空き家対策計画の策定に向け、市内の空き家の現状を把握するため、平成28年度に上水道の閉栓情報をもとに実態調査に取り組みました。その後は実態調査及び自治会や近隣の方々からの通報等で確認した管理不全の空き家等について、戸籍調査等により所有者等の所在を覚知し、文書による通知など、適切な管理に取り組まれるよう記されております。 また、今後利用予定がない建物等については、活用につなげるため、空き家情報バンクの登録等についても勧め、そのまま放置されることがないよう、活用希望者への情報発信に努めております。 しかしながら、すぐに対応されないこともあることから、台風前後や定期的なパトロールによって経過確認を行い、再通知の送付や所有者等のお宅に直接訪問するなど、諸条件により方法を検討して問題解決に向け取り組んでおります。 次に、助言、指導の空家法に基づく法的措置になりますが、特定空き家等に認定した２件について、所有者等に指導書を交付しております。指導書の交付後に１件は所有者自身が除却され、もう一件は跡地利用を希望された方によって除却いただいたことから、問題の解決に至っており、勧告、命令等の措置に至った案件はございません。 次に、市民の方からの落下物や飛散物など建物の危険性、立ち木の繁茂やごみの放置など衛生上の問題があることから、87件の空き家等について現在までに情報が寄せられております。これらの空き家等につきましては、所有者等に通知や面談により状況をお伝えし、改善を求めたことから、一部修理も含め、49件の空き家等について対応いただいております。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 万野経済産業部長。 〔
産業経済部長 万野藤治君 登壇〕
◎
産業経済部長（万野藤治君） 小西議員のご質問のうち、空き家の適正管理のうち空き家の利活用についてお答えをいたします。 平成29年８月に空家等対策計画が策定されて以降、空き家及び跡地の活用促進、いわゆる空き家の利活用を円滑にとり行うため、平成29年12月より近江八幡市空き家情報バンクを運営をいたしております。近江八幡市空き家情報バンクは、近江八幡商工会議所、安土町商工会と協定を締結し、空き家の所有者と空き家への入居希望者とのマッチングを図り、空き家が有効に利活用されるよう、空き家所有者へのチラシ配布やホームページを通じて情報発信を行っておるところでございます。
○議長（北川誠次君） 小西励君。
◆１７番（小西励君） ありがとうございました。 まず、空き家の有効活用についてちょっと再問させていただきたいと思います。 今お話しいただきました空き家情報バンク、設置をされて情報収集、情報発信について調べていただいているということでございます。現状どのような収集があるのか、どういうふうに発信されているのか、もうちょっと詳しくお知らせください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 万
野産業経済部長。
◎
産業経済部長（万野藤治君） 小西議員の再問にお答えをいたします。 空き家情報バンクの現状といたしましては、令和２年２月14日時点で、軽微な相談を除いた総相談件数は延べ85件、物件登録件数は１件、利活用希望登録数は３件、物件契約成立数は３件でございます。 本制度を通じた取引事例といたしましては、県外に在住する物件所有者と調整を図り、個人の居住用物件として
市ホームページや全国版空き家情報バンクサイトを通じて利活用希望者を募り、物件契約成立に至った事例がございます。 今後の取り組みといたしましては、本制度の周知を図るため、チラシの配布や市広報、インターネットでのお知らせを行うことに加え、空き家利用者に向けたセミナーなどを開催をいたしまして、空き家の利活用に係る機運醸成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君） 小西励君。
◆１７番（小西励君） ありがとうございます。利活用していただける空き家については、情報バンクということで進めていただいておりますので、引き続きよろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、今回私の地元でございますけれども、適正管理ができていない物件がございました。特別措置法の危険特定空き家に認定をいただきまして、指導助言していただく中で、担当課の本当に粘り強いアシストをいただいたおかげで、所有者の方にご理解をいただきまして、民間同士の所有権移転が調いました。廃屋の解体を含めまして、土地の利活用に新たに結びつけていただいたということでございます。各関係の担当課の職員の皆様方には本当に粘り強いアシストをいただいて解決ができました。ありがとうございました。 市が特にこういう空き家については、行政代執行を行って税金を投入するというのが全国事例であります。市は税金を今回投入することなく解決ができたということでは、本当に職員の皆さんのお力があったと思います。引き続き、同じ物件がそういうふうにあると市内では思いますけれども、適切な指導助言をいただいて、今後も進めていただけると私は思いますけれども、もう一度進めていただけるか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 栄畑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（栄畑隆夫君） 小西議員の再問にお答えをいたします。 今小西議員がおっしゃいましたように、空き家の所有者と土地の所有者が同一の場合につきましては、建物を除却することで土地の利用が可能というふうに考えております。所有者において土地の跡地の利用予定がない建物につきましては、特定空き家等の法的処置を進めながら、跡地の利用を希望される方がいないのか、民間への情報発信、また情報収集についても並行して現在取り組んでおるところでございます。 今後も、空き家問題の解決並びに土地の利用促進につなげられるよう、空き家対策を促進していきたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君） 小西励君。
◆１７番（小西励君） ありがとうございます。引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。 今回の案件は、所有者の方と民間事業者の方で対応いただくことができました。今回の物件が全て今後このようなことで解決できるとは限りません。特別措置法、特定危険空き家に認定をされまして、指導助言が行われた後に解決できないというふうになれば、どのような措置なるのか教えてください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 栄畑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（栄畑隆夫君） 再問にお答えをいたします。 倒壊や崩落などの危険性、周囲に影響を及ぼすおそれがある場合は、特定空き家等に認定をいたしまして、助言、指導、勧告などの法的措置に取り組むことになりますが、所有者みずからの責任において対処されるべき問題であることから、みずからが除却等に取り組まれるよう、今後も粘り強く交渉を続けていきたいというふうに考えております。 しかしながら、周囲への影響が大きく、切迫性がある特定空き家等の場合につきましては、最終的に行政代執行による対応が必要なこともあるというふうに考えておるところでございます。
○議長（北川誠次君） 小西励君。
◆１７番（小西励君） ありがとうございます。 今お話しいただきました部分は、所有者が存続されている、継承される方がお見えになるという物件であります。数年前に本会議場でお話をいたしましたが、所有者が死亡により特定ができず、継承者もいない場合、検察に管財
人を特定していただくような申し出を家庭裁判所にしていただいて、近江八幡市は第１号で処理をしていただいた経過もありますので、そういう物件も今後出てくると思いますので、そういうのを十分資料として残しといていただいて対応いただけるようにお願いを申し上げたいと思います。 一部で廃屋を処理をされない要因として、固定資産税が６分の１に減免措置をされているという部分で、廃屋を置いたまま土地を置いとかれるという方もおられると思います。最近では全国で除去跡地等の固定資産税の一定期間の減免の緩和措置を行っている市町もございます。 昨日ですけど、議長の許可をいただいて皆様の机のところに取り組み事例を１枚コピーで出させていただきました。ピンクのマーカーでしておりますけれども、空き家の解体・除去の促進ということで、除去跡地等の固定資産税の一定期間減免ということでございます。減免期間は２年というのが２カ所、10年ではありますけれども、段階的に減免をしていく。そして、鳥取県では減免期間を10年間というような措置も行われているのが国土交通省の資料で載ってございます。 当近江八幡市もこういうことを議論していただくように私は数年前にお願いをいたしましたけれども、現在その議論がどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 小西議員の再問にお答えをいたします。 質問の趣旨といたしましては、空き家対策としての家屋の取り壊し後の固定資産税における土地への住宅用地特例の継続適用についてできないかと、検討状況はどうかということだと思います。 ちょっと整理をいたしますと、議員のご指摘のとおり、現在の固定資産税の税制においては、住宅用地への特例につきましては、家屋が居住用であれば空き家であっても適用されると。先ほど議員が申されましたように、家が建っていることで土地に対する固定資産税の評価額が６分の１になるという住宅地特例というのがございます。そのため、家屋の取り壊しにより土地の税金が上昇することを回避するために、空き家として放置される原因の一つになっているのではないかということで、そのように言われているということでございます。 あと、国の現在の空き家対策では、平成27年に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法におきまして、除却などの勧告を受けた特定空き家などにつきましては、敷地の用に供する土地についてはこの６分の１となる住宅用地特例については適用除外になってるということでございます。 昨日、議員から配付をいただいております「空き家対策の先進的な取組事例」ということで、空き家の解体除却の促進という中において、４市町のいわゆる減免期間を２年から10年の措置をとられている自治体があるということでございます。この資料から推察をいたしますと、人口減少も含めまして、特定空き家などにはまだ認定をされておりませんが、そうなる見込みの空き家がかなり相当数あるのではないかと。将来を見据えて、議員がご指摘されてる行政代執行、税金を投入することとならないように、先進的な取り組みとしてこういうふうな固定資産税制の中で減免期間を延ばすなりして、空き家の除去を進めたいというものだというようには思っております。 本市といたしましては、現在のところ、一応検討していくというように過去の議会でもお答えをしておるところではございますが、実際このような先進自治体ということではございますが、減免期間を２年ないしは長いところでは10年ということではございますが、このことによってやっぱり空き家の除却が進んだのか、そこら辺も含めまして、取り組み自治体の状況を調査をいたしまして、また審議会にも今の近江八幡市の空き家の状況を報告もする中において、検討してまいりたいとは考えております。 ただし、税制の担当部局といたしましては、基本的には公平公正な税制という観点が一番重要でございますので、不公平があっては一番課税する側としては問題になりますので、そこら辺も含めて精査をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君） 小西励君。
◆１７番（小西励君） ありがとうございます。詳しくお話をいただきまして、私のお話しする趣旨が皆さんにも伝わったかなと思いますけれども、やっぱり税対策ということで、不公平があってはいけないという観点もありますから、十分注意をしていただいて、議論をしていることを伝えていただきたいと。１年に１回は必ず議会で確認をさせていただくようにはいたしますけれども、慎重に、こういうこともあって６分の１減免が使われているというような状況もあると思うんです。そこら辺も十分考慮していただいてご検討いただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、最後に教育行政のインクルーシブ教育について伺いたいと思います。 ２月13日の木曜日に金田小学校で総合教育会議が開催をされまして、傍聴をさせていただきました。今回の会議の内容は、インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育の現状と今後の方向性についてでございました。このことにつきましては、平成18年６月に学校教育法が改正をされまして、それまでの特殊教育は特別支援教育と名前を変更するということでございまして、発達障害がある児童、幼児も含めてですけれども、生徒、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒一
人一
人に応じた教育を実施すること、その考えを改めたということでございます。 平成18年12月、障害者の権利に関する条約が国連総会で採択をされ、我が国は平成26年１月、これを批准しました。この批准に向けた関連国内法の整備においては、教育基本法や障害者基本法等が改正をされ、いわゆるインクルーシブ教育の実施が求められることになったと思います。 平成24年７月、文部科学省の中央教育審議会初等中等教育分科会は、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進を取りまとめられたと思います。国は報告を踏まえまして、平成25年８月に学校教育法施行令を改正をいたしまして、これまでの特別支援学校に就学するべき子どもの障害の種別、程度を定めていた、いわゆる就学基準という考え方を廃止をいたしまして、基準該当者は原則特別支援学校に就学するという従来の就学先決定の仕組みを大きく改めました。 さらに、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が平成25年６月に公布をされ、28年４月から施行をしておりますが、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備が求められていると思います。 こうした共生社会の形成に向けたさまざまな整備が急速に進む中での今回の総合教育会議の議題でございましたインクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育の現状と今後の方向性についての会議でございました。 そこで、国や滋賀県の現状及び姿勢、当市の現状及び取り組み事例、基本的な考え方、また市教育委員会としての役割、小・中学校の役割、特別支援教育のあり方についてお教えをいただきたいと思います。 さらには、不登校や病気などの関係で学校に通えない児童・生徒への対応もインクルーシブ教育システムに組み込まれていくのかどうなのか。基本的な学習の保障をどのように担保されていくのか、別建てなのか、お教えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） おはようございます。 小西議員ご質問の教育行政、インクルーシブ教育についてお答えします。 国や滋賀県においては、議員ご指摘のとおり、共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育システムの構築のため、多様な学びの場としての教育環境の整備、教員の専門性の向上等に係る取り組みが進められています。 本市の現状としては、特別支援への知識や理解が深まっていることや、特別支援学校ではなく地域の学校に入学する児童・生徒が増加していることで、特別支援学級に在籍する児童・生徒及び個別の支援が必要な児童・生徒の増加並びに通常学級における特別な支援を要する児童・生徒の在籍割合の高さがうかがえます。 そこで、本市では、障害のある児童・生徒の教育的ニーズに応えることができるように、特別支援教育支援員や看護師を配置し、学校の支援体制を整えています。また、教育支援委員会を設置し、障害のある子どもの就学について、医療、心理、教育の専門的な見地から慎重に審議を行い、個々の子どもにとって望ましい就学先を総合的に判断しています。さらに、心理学や教育学が専門の相談員や特別支援学校の教員が教員に対してより効果的な支援のあり方を指導助言する巡回相談を実施しています。あわせて、特別な支援を要する子どもについては、保護者や支援機関と連携して個別の教育支援計画や指導計画を作成し、活用しています。必要に応じて保育所、幼稚園、こども園の就学前の子どもたち、それから小・中学校の義務教育あるいは高等学校で引き継ぎを行い、各学校卒業までを見通した長期的な視点に立ち、一貫して適切な教育的支援を行える体制を整えています。 今後も、障害のあるなしにかかわらず、学校生活が全ての児童・生徒にとって有意義で充実したものになることを目指し、一
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人の個性に応じたインクルーシブ教育を進めていきたいと思っています。 続いて、不登校児童・生徒への対応についてお答えします。 今年度より不登校の予防や初期段階での支援体制を強化、徹底していくために、不登校の未然防止に係る共通実践１、２を行っています。 共通実践１は、不登校の未然防止を意識した欠席連絡への対応です。これは日々の欠席連絡において、理由を確認するだけでなく、本人の様子を詳しく聞き取ることで、保護者とともに児童・生徒の心身の状況把握に努め、早期に適切な対応が図れるようにしているものです。共通実践２は、不登校予防のための予兆チェックシートの活用です。このチェックシートには、不登校の予兆と考えられる15の項目が記されています。学級担任だけでなく、児童・生徒にかかわる全ての教員が15の共通の視点で児童・生徒を見守り、その変調を早期に見つけ出すことで、適切な支援につなげています。 また、学校外での相談やカウンセリングを行う教育相談室の設置、不登校児童・生徒への学習支援や生活支援を行う適応指導教室の設置、主に学校での相談活動を行う訪問教育相談員の派遣、家庭等で学習支援や生活支援を行うホームスタディーアドバイザーの派遣等を実施しています。 平成29年度からは不登校対策支援チームを設置しています。それぞれの学校の教育相談担当者やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談員等が一堂に会し、不登校の未然防止に主眼を置いた情報共有や連携体制の構築に取り組んでいます。 本市におきましては、特別な支援を必要とする子どもたちだけでなく、不登校や病気などの関係で学校に通えない児童・生徒も含め、全ての児童・生徒にとって学校生活が充実したものになるようインクルーシブ教育を進めてまいりますので、議員のご理解よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 小西励君。
◆１７番（小西励君） ありがとうございました。 取り組み方針の中でもございましたけれども、教育委員会、学校、医療、福祉、労働等関係機関が連携しながらそれぞれの役割を果たしていくためのシステム構築ということでございます。もちろん障害のある子どもと障害のない子どもがともに学びながら、お互いが育ち合い、支え合う教育を進められるよう教育環境を整えるとともに、その教育内容の充実を市教育委員会の役割として行っていただくことということでもございます。不登校や病気などの関係で学校に通えない児童・生徒への対応も含めて、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 また、総合教育会議を傍聴させていただきまして、現場の学校では予想以上に大変な状況にあるということが理解できました。通常学級における発達障害等の特別な支援を要する児童・生徒の在籍割合、国の調査データでは、これは平成24年でありますけれども、6.5％。県の調査では、平成29年で11.27％。市が調査をいただいている直近平成31年で11.6％。国が調査をされた７年前の状況から倍増しているわけですね。国において再度現況の調査を早急に実施をしていただいて、支援を要する児童・生徒の在籍割合が近年増加傾向にあるということ、また財政支援の必要もあるということ。県または国に意見書として私たち議員も言わなければならないと感じた次第でございます。早急に議会議論を行って、意見書の提出を含め、一議員として考えてまいりますので、引き続きいろいろとご教授をいただきながら勉強させていただいて、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 以上で個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君） 以上で小西励君の個人質問を終わります。 次に、大川恒彦君の発言を許します。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） 皆様おはようございます。いつもお世話になっております。議席番号７番、創政会の大川恒彦です。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。 現在、新型コロナウイルスの感染症の拡大を防ぐべく対策がいろいろと叫ばれておりますが、一
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人が外出などを控え、なるべく人混みを避け、うがい、手洗いをしっかりと行い、自己管理の徹底をしていただき、一日でも早い収束を願いたいものであります。 また、デマなどには迷わされないで、正確な情報のもと、冷静な行動をしっかりとっていただきたいと思います。 そして、対応に当たっていただいております関係各位には感謝を申し上げますとともに、今後も取り組み、情報等の提供をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。感染予防対策などいろいろと大変なときではありますが、発言通告書に基づき大きく５点の個人質問を分割にてさせていただきます。 項目の１つ目は、中部湖東幹線について、２つ目は学校現場について、３つ目は近江八幡駅伝競走大会について、４つ目は近江八幡市立図書館について、５つ目は自治会加入率についてですので、当局のご回答をよろしくお願いを申し上げます。 また、さきに質問されました議員と項目の内容が重複する部分がございますが、発言通告書に基づきまして質問をさせていただきますので、当局のご答弁をよろしくお願いを申し上げます。 まず１つ目の県道大津守山近江八幡線のバイパスであります中部湖東幹線について質問をさせていただきます。 この道路は、県の事業で滋賀県道路整備アクションプログラム2018に組み込まれました県の基本構想や国の施策などを踏まえながら、地域の実情に応じた道路整備を進めていくために策定されました将来10年間の具体的な道路整備計画で、滋賀県道路整備マスタープランに示されました施策、環状道路網の形成に位置づけられました中の大津市近江大橋西詰めから野洲市比留田の日野川左岸まで進めされております大津湖南幹線整備の受け皿であります接続道路が中部湖東幹線でございます。野洲市比留田の日野川左岸より近江八幡市野村町から大房町の大房東横関線までの延長約4.6キロメートルを整備する県の道路整備事業と聞いております。 現道の県道大津守山近江八幡線は、沿道に家屋等が建ち並んでいるために拡幅等が困難でありまして、生活交通が主体の道路であります。また、集落内を通る幅員の狭い区間では事故が多発しているために、早急の整備が切望されております。 そうした中で、昨今までの説明会での今年度中の事業の流れといたしまして、ルート変更の決定、そして地元や関係機関との協議を重ね、道路の高さや構造の検討をする道路予備修正設計Ａの実施となっておりましたが、現在の進捗ぐあい、また今後の事業予定をお伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 大川議員ご質問の中部湖東幹線についてお答えを申し上げます。 県により進められております中部湖東幹線につきましては、今年度上半期に関係自治会への説明会が開催され、事業の進め方について自治会のご意見を伺ったところでございます。これを踏まえて、県では12月に道路の高さや構造について設計検討や水害リスクの検討を行う業務の契約が結ばれたところでございます。 今後の予定といたしましては、設計案がまとまり次第、関係自治会等関係者との協議の場を持ちながら、合意形成のもとに設計案を詰めていくということでございますので、ご理解のほど賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。再問させていただきます。 この事業は、数十年に一度あるかないかの幹線道路建設事業でございますので、私個人的にも大いに期待はしております。つきましては、この道路ができることにより、地域における利便性、発展性及び経済効果、また防災の観点から見ました役割はどのようなものになるのか、将来像をお伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 栄畑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（栄畑隆夫君） 大川議員の再問にお答えをいたします。 現在の主要地方道大津守山近江八幡線は、集落内で幅が狭く、安全面が課題となっております。中部湖東幹線はこのバイパスとして、生活道路と幹線道路を分けて地域の安全性を高める役割を担っております。加えまして、野洲市以南の湖南幹線と連結し、湖岸道路や大津能登川長浜線の混雑緩和にも寄与することで、地域の利便性向上につながるものと期待をしております。 また、防災面でも避難や支援物資の流通に有効な道路となるよう、今後構造等の検討を進めていく必要があると聞いておるところでございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。再問させていただきます。 この道路が地域にとっては将来有効なものになるようにしていかなければなりません。しかし、この道路事業を開始する前にはいろいろなハードルを越さなければなりません。そうした中で、地元説明会の中でも出ておりました質問の一部分ではございますが、大きく５つのことが問題視されておりました。 その中の一つ目は、道路の盛り土高さが標準部分では現況地盤より約２メートル高くなるということや、水茎の干拓地におきましては最大約５メートルになるように聞いておりますが、そのような盛り土形状になることにより、道路の利便性や学区内の分断、また築堤された後に日野川や承水溝等の氾濫による内水被害を受けた場合における内水排除の問題です。 ２つ目は、道路の幅員です。標準幅員は、自転車及び歩行者道を含めて約24メートルとなっていますが、そうした断面の中でバイパスと交差する国道477号は通学路にもなっておりまして、横断時におけます子どもたちの安全確保対策でございます。 ３つ目は、農道が寸断されることによる側道の設置です。 ４つ目は、のり面の草刈りなどの維持管理です。 そして５つ目は、道路敷の用地取得の対象とならない土地で、特に面積が小さい土地並びに極端に変形している土地の残地補償でございます。このような諸課題について県はどのように対処、解決をされるように考えておられるのでしょうか、お教えを願います。 また、近江八幡市といたしましても、地元及び県とはどのように調整、対応をされていくのか、お伺いをします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 栄畑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（栄畑隆夫君） 大川議員の再問にお答えをいたします。 まず１点目でございますが、盛り土による道路の利便性や学区内の分断、内水被害などの問題についてでございますが、今年度の地元説明会の中でも同様のご意見を多くいただいておるところでございます。このご意見をしっかり受けとめた中で県と調整してまいりたいというふうに考えております。 また、２点目の通学路の安全対策、３点目の側道の設置につきましても、それぞれ関係者の方々にご意見を伺いつつ、ご理解が得られますよう県と調整を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、４点目でございますが、のり面の草刈りなどの維持管理についてでございますが、県といたしましては、より詳細な設計を行う段階で、開通後のメンテナンス費用や手間を少しでも抑える工夫について検討されていると聞いております。市といたしましても、県に適正な管理をしていただきますよう要望していきたいというふうに考えております。 最後に、５点目でございます。用地の残地補償につきましては、全国一律のルールがあるため、県もその中で対応されることと思いますが、まずはそのような土地が可能な限り発生しないよう、設計の各段階で県に要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。再問させていただきます。 特に先ほど質問の中にもありましたように、道路盛り土高さについて、あらゆる面から疑問や懸念が出されております。地元におきましても、どのような形状になるのか非常に心配で気にもされておりますので、現状の考え方をお伺いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 栄畑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（栄畑隆夫君） 再問にお答えをいたします。 道路盛り土高さのご質問でございますが、県におきまして、防災面及び避難や支援物資の流通に有効な道路となるよう計画を進めていただいている道路でありますので、今後構造等の検討を進められる中で、地元と十分に合意形成を図った上で事業を進めていただけるよう要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。再問させていただきます。 道路機能の観点及びまちづくりの観点から見ました場合におきまして、将来的にはどのような道路形状になるのが望ましいと考えておられるのでしょうか。今後の計画、設計をされていく中で、道路形状及び構造がどのような役割として考えられていくのか、また方向に向いていくのか、お教えを願います。 そして、これがどの段階で決定、確定されるのか、お伺いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 栄畑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（栄畑隆夫君） 再問にお答えをいたします。 先ほどもお答えをいたしましたが、盛り土による道路の利便性や学区内の分断、内水被害などの問題等について非常に不安をお持ちの方がたくさんいらっしゃるということは認識をしているところでございます。 今年度の地元説明会の中でも同様のご意見を多くいただいており、現在県におきまして、道路の高さや構造についての設計検討、水害リスクの検討を行うため、業務委託をされているところでございます。頂戴しておりますご意見を設計の中で整理をいたしまして、検討案を立てられるというふうに考えております。 今後の予定といたしましては、設計案がまとまり次第、関係自治会との協議の場を持ちながら、合意形成のもと、設計案を詰めていくことになりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。地元の現状をしっかりと把握、配慮をしていただき、要望等を十分に取り入れられていただくためにも、県、地元との連絡調整、また説明会なども密にしていただけるようよろしくお願いします。 再問させていただきます。 地元の諸課題の解決、また道路予定地の確定などが済まなければ次のステップには進めないと思いますが、さきの説明会の中では、工事の区間を３つに分け、まず初めに３工区の牧・大房地区を着手し、次に１工区の日野川・野村地区の着手、そして最後に２工区の水茎・元水茎地区の着手と聞いておりますが、なぜこのような順番になったのか、お教えください。 また、土地土質調査、用地買収など、いろいろな業務行程があるかと思いますが、大まかに各工事工区の着工予定、また完了予定はいつごろに見込まれておられるのでしょうか、お伺いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 栄畑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（栄畑隆夫君） 再問にお答えをいたします。 まず、工区の順番でございますが、牧・大房地区を最初にしている理由といたしましては、現在の県道大津守山近江八幡線が牧町の集落内で特に狭く、早急に中部湖東幹線への切りかえが必要であるためと考えております。次に、日野川・野村地区につきましては、大津湖南幹線と接続する工区であるため、この進捗に合わせ進めていくこととされております。現段階では、これら２つの工区の後に水茎・元水茎地区を進める計画と聞いておりますが、効率的に事業を進めるため、用地取得の現状やその他の要因により適宜調整されるものと承知しているところでございます。 次に、着手予定、完了予定についてでございますが、先ほども回答いたしましたように、今後関係自治会と予備設計について協議をする段階であり、設計の詰めの作業に一定の期間を要することが予想されること。また、用地取得についても、通常の事業に増して地権者がおられることから、現段階では明確に見通すことは難しいと聞いておりますが、地元自治会等関係者との協議を重ね、合意形成のもとで、少しでも早く事業着手ができるよう県に要望してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。地元及び県との連携、また要望対策等をきっちりととっていただき、少しでも早い着工、完了が目指せるようにお願いをします。 次に、２つ目の学校現場について質問をさせていただきます。 学校教育は、子ども、若者が夢と希望を持って幸せに生きられる社会の実現に向け、また次世代を担う子ども、若者に対し、人間性や道徳心を育むといった意味の中では、世の中で最も大切な仕事であると思います。そうした中、教員の仕事は、授業やその準備、成績処理、学習指導のほか、生徒指導、保護者との対応、学校行事等の運営、地域懇談会などへの参加と、業務が幅広いため、教員の負担は大きく、長時間労働や過重労働になりやすくなっております。 このような現状の労働環境を改善するためにも、現在教職員の働き方改革を進められております。非常に大事なことだと思います。しかし、現実的には財政が厳しいのと、今後の少子化で児童・生徒が減ることにより、教員の数は増員をせずして現状の定員のままでの業務の見直しや軽減による勤務時間の調整及び削減を図っておられるところが一般的だと聞いております。 近江八幡市でも、従来の職員体制のままで働き方改革を図られておられるように聞いておりますが、具体的にはどのような形態、体制で取り組まれておられるのか、お教えを願います。 また、従来の勤務時間を短縮することにより、残った業務を家庭への持ち帰りなどをすることなく、教員に対する負担がかからずして改革の達成ができているのか、現状の成果をあわせてお伺いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 大川議員ご質問の学校現場における働き方改革についてお答えします。 議員ご指摘のとおり、教員の定数改善が最も効果的であると考え、私も市町の教育長会などの場で県を通じて国に要望しておりますが、実現されていないのが現状です。 辻議員のご質問にも回答させていただいたとおり、本市では教職員が健康で生き生きと働ける環境をつくり出すことが質の高い教育につながるとの理念のもと、学校における働き方改革取り組み方針計画を策定し、教員の労働環境の改善に取り組んでおります。 学校における体制や形態では、教員が本来担うべき授業や生徒指導などの業務に専念できるように、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員、学校司書などを配置しています。また、地域の皆様には学校支援ボランティアとして、保護者の皆様にはＰＴＡ活動の一環として、多くの方々が子どもたちの安全、見守りや豊かな学びづくりにご協力いただいております。 学校内の教職員体制では、教育活動の見直しを図るとともに、一部の教員に過重に負担がいかないように、業務を適正に配分するなど、組織の見直しも行っています。 次に、働き方改革の現状と成果ですが、これについても辻議員のご質問にもお答えしましたが、時間内労働時間が月平均45時間を超える教員数の割合は、今年度１月までで小学校が47％、中学校が60％です。本県では来年度末の時点で小学校で40％以下、中学校で50％以下にすることを目標としています。 過労死ラインと言われている月80時間を超える教員数の割合は、月によって異なりますが、小・中学校合わせて月平均10.4％で、昨年度より1.4％減少しています。とりわけ時間内労働時間の多い中学校では、昨年度は24％の教員が月平均80時間を超えていましたが、今年度は18％まで減少しています。学校における働き方改革取り組み方針計画を策定した10月以降だけでは16.4％まで減少するなど、教員の意識改革とともに労働環境も改善しています。 持ち帰り仕事の量については、教員個々に差がありますが、自己申告制の調査で、１
人当たり月平均一、二時間程度と減少してきました。これは校務支援システムを導入し、業務の効率化を図ったこととあわせて、危機管理の面から個人情報の持ち出しを制限していることによると推測されます。 今後も引き続き、学校における働き方改革を推進し、教職員が生き生きと働くことができる環境を整えていきたいと考えていますので、議員のご理解よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。教員がゆとりを持って働けるようになれば、教職の魅力も高まり、有為な人材の獲得にもつながると思いますので、よろしくお願いをします。 再問させていただきます。 教員の方々にゆとりを持ってもらえるように働き方改革は叫ばれておりまして、勤務時間の短縮、また業務の改善を図ることにより取り組みがなされております。しかし、現実学校現場では、通常業務のほかにいじめ防止対策、不登校、ひきこもりなどの問題対応、また障害を持つ子どものインクルーシブな教育、そして外国籍の子どもの日本語支援など、教員、学校が対応しなければならない諸問題、課題は近年は多様化、また複雑化しております。そうした中でも、子どもの誰ひとり取り残されることなく、安全で安心な学習環境の中で健やかに育ってくれるように努めていかなければなりません。 近江八幡市では、働き方改革を図りながら、この諸問題、課題に対しましてどのように取り組み、解決、処理をされておられるのか、お伺いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えします。 働き方改革を図りながら子どもに係る諸問題や課題にどのように取り組み、また解決や処理をするのかということであると思いますが、初問でも若干触れましたが、チーム学校として専門性を持った多様な人材を活用しています。例えばインクルーシブ教育では、個々の特性に応じて支援できるように特別支援教育支援員を、外国にルーツを持つ児童・生徒には、通訳を行う母語支援員や日本語指導を行う講師を配置しています。これにより、一
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人に寄り添ったきめ細やかな対応をしているところです。 また、いじめや不登校、ひきこもりなどには、心のケアを行うスクールカウンセラーや子どもを取り巻く環境に働きかけ、改善を図るスクールソーシャルワーカーを派遣しているところです。教員とは違う立場で児童・生徒や保護者と関係を築いた上で、学級担任などに対応の仕方について助言をしていただいていることで問題解決に迫れています。 また、学校外でも、保護者や児童・生徒が相談できる場所として教育相談室を、居場所づくりとして適応指導教室を設けるなど、教職員を支援する環境を整備しております。 これからも専門性を持った人材を活用するとともに、関係機関とも連携を図りながら、学校の教育力や組織力を高める取り組みを推進し、子どもたちの諸問題や課題に対応していきたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） 再問させていただきます。 働き方改革といってもなかなか簡単にできるものではないと思います。理想に近づけるためにも、現場の教員の生の声を聞き入れ、改革に取り組むことも大事であるかと思います。そうした現状の中で、教職員の声は反映されておられるのでしょうか、お教えを願います。 また、教員の負担軽減を図るためにも、財政が厳しい折ではありますが、市単費にて講師、支援員などの職員の増員を図ることなども必要かつ大事ではないかと思いますが、いかがなものでしょうか、お考えをお伺いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えします。 本市では、外部有識者や企業関係者等も交え、学校における働き方改革推進委員会を設置し、教職員の働き方を検証し、課題を改善する方策についてご意見を伺っています。この委員会の下部組織として、小・中学校の校長、教頭、教務担当、事務職員の代表のほかに、労働者としての立場で教職員組合の代表にも入ってもらい、作業部会を設けて職場環境の現状や改善策について意見交換を行っています。10月に配付した働き方改革の方針計画には、この作業部会で出た意見をもとに作成した働き方改革実践事例も紹介するなど、できる限り現場の声を聞きながら働き方改革を促進しているところです。 次に、教員が教科指導や児童・生徒の対応に専念できる環境整備に支援員等の増員は大変効果的でございます。令和２年度は、教職員が行う事務処理の一部を担うスクール・サポート・スタッフを２名、部活動を行う指導員を１名、特別な支援を要する児童・生徒に個別の支援を行う特別支援教育支援員を３名、教室に入りづらい児童・生徒への支援を行うスクーリング・ケアサポーターを２名、学校図書館の環境整備を行う学校司書を１名それぞれ増員する予定です。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。再問させていただきます。 学校をより一層よりよいものにしていくためには、地域社会全体で子どもを育む環境づくりを進めていくことが大事です。地域住民や保護者でつくる学校運営協議会を設置し、学校運営に対する見解や教職員の任用についても意見が述べられること、また地域のニーズを反映させることができるのはコミュニティ・スクールと聞いております。教員の働き方改革もありまして、学校の課題解決には地域の力も大きく必要となってくるものだと思います。これからの時代は、学校と地域が課題、情報、考え、目標を共有し、今まで以上の連携を強めていき、協働して学校経営をしていかなければならないと思います。 今後、そうした中で、現在コミュニティ・スクールの設置は文部科学省によりますと教育委員会の努力義務となっておりますが、近江八幡市ではどのような設置計画及び設置状況になっているのか、お教えを願います。 また、現状の取り組み及び今後の取り組みについてもお伺いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えいたします。 本市では、令和３年度までに市内全ての公立幼稚園、小学校及び中学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールとすることを目標にして、平成29年度老蘇小学校を皮切りに順次設置をしております。今年度は新たに八幡幼稚園、島小学校、金田小学校、北里小学校、八幡中学校に学校運営協議会を設置し、合計６つのコミュニティ・スクールを設置いたしました。地域住民と学校が同じ目標に向かって話し合い、協力して活動していただいています。地域人材の協力のもと、地域の特徴を生かした深い学びを実現するとともに、安心・安全な学校づくり、園づくりを目指して活動していただいているところでございます。 老蘇小学校の例を挙げますと、老蘇小学校にはビオトープがありますが、ここは子どもたちにとって、その自然環境を生かした学習の場になっているだけではなく、地域住民との交流の場にもなっております。ビオトープ周辺を会場とした夏祭りやコンサートが開催されると、小学生だけでなく、卒業生や地域の住民の方々が集まってこられます。また、これらの行事の運営を通して地域住民と教職員、保護者が自然に協力し、地域全体で子どもを見守る体制ができ上がってきています。地域住民の方の多くは、子どもや学校のために自分の知識や技術を活用することに喜びを感じてくださり、個人の生きがいの向上が地域の連帯力の強化にもつながっています。 令和２年度には７つの校園に設置し、令和３年度には市内の公立幼稚園、小学校、中学校全てに学校運営協議会を設置してコミュニティ・スクールを実施していきたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。いろいろと取り組んでいただきまして、大変ありがとうございます。また、教職員が余裕を持って働けるということは、冷静沈着、また的確な判断、そしてアイデアの創出にもつながると思いますので、今後もよろしくお願いをします。 次に３つ目は、近江八幡駅伝……。
○議長（北川誠次君） 質問の途中ですが、ここで休憩します。 午前10時43分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前11時１分 再開
○議長（北川誠次君） 再開します。 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） 次に３つ目は、近江八幡駅伝競走大会について質問をさせていただきます。 この大会は歴史的にも古く、近江八幡市を代表いたします冬の風物詩としても定着しました大会ではありますが、何か物足りなさを感じております。特にコースを見てみますと、非常にさみしい限りでございます。ほかの方からも同じようなことをよく耳にします。できれば、伝統のある大会ですので、選手であれば、あの大会に出たい、あのコースを走ってみたいと言われるようなコースの設定、また距離もフルマラソンのタイムと対比ができる42.195キロにできないものかといつも思います。ランナーが憧れ、また市民も楽しみにしてくれるような大会になるように期待、お願いをしたいのですが、交通規制など警察との関係、また観察員等の運営スタッフとの調整など、いろいろな課題があろうかと思いますが、夢の大会への実現に向けて期待の持てる回答をお願いをいたしたいのですが、当局のお考えをお伺いします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小林教育部長。 〔教育部長 小林一代君 登壇〕
◎教育部長（小林一代君） 大川議員ご質問の近江八幡駅伝競走大会についてお答えします。 当大会は66回を数える伝統ある大会であり、全学区の走破はできておりませんが、市街地を含む市内一円を駆け抜けるコースとして開催しているところです。また、ほかの地方駅伝競走大会と比べますと、近年では同じ場所を折り返す周回コースが多い中、本大会は伝統に支えられ、各自治会長様を初め警察のご理解とご協力をいただきながら、市街地を走るコースとして大会を継続できているものと感じているところです。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、農道や歩道など魅力を欠く区間もあり、今後のコース設定については、交通規制や安全面を考慮しつつ、少しでも魅力のあるコースとなるよう改良を重ねながら考えてまいります。 また、走行距離については、中学生部門や一般女子の部、学区対抗の部などの兼ね合いもあり、選手にとって適正な距離の設定に努めてまいります。 いずれにいたしましても、沿道に市民の皆様があふれんばかりに出ていただき、選手に温かい声援を送っていただくことも魅力のある大会となるものと思いますので、ご協力をお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。再問をさせていただきます。 私も、夫婦都市であります富士宮市の富士宮駅伝競走大会に選手また役員として何回か参加をさせていただいたことがあります。この大会は富士宮市を挙げての大会でありまして、盛大かつ華やかという印象が強く残っております。また、歓迎ぶりもすごく、地元の方々の大きな声援を受けて走ったことを今でも鮮明に思い出として残っております。 そしてもう一つすごいと思ったことは、市民の皆さんがこの大会を待ち焦がれておられるというように感じ取れたことです。近江八幡駅伝競走大会も年に一度の大会でございます。せっかく歴史を積み重ねてきた大会でもございますので、活気に満ちた大会となるように盛り上げていただくためにも、市民の皆様方に駅伝の開催をもっと大々的に宣伝し、周知していただき、わくわくどきどき、楽しみにしてもらえるような工夫をすることが必要だと思います。 また、選手におかれても、走ったことに対する満足感を与えられるような内容にすることが大事だと思います。 大会運営をしていただく上におきましては、いろいろなご苦労もあろうかと思いますが、近江八幡駅伝競走大会も富士宮駅伝大会のように、見てよし、走ってよし、運営よしの記憶に残る大会になるように、各関係機関と協議を重ねていただき、魅力のあるすばらしい大会にしていただけるようにお願いをしたいのですが、大会に対する取り組み、運営方法、開催規模等のお考えについてお伺いをします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君） 再問にお答えします。 富士宮駅伝のような華やかな大会にできないかということについてでございますが、富士宮駅伝は市民による沿道の応援が盛大でありまして、華やかさを議員も実感されたと思っております。本市におきましても、駅伝大会につきましては広報等で周知をし、中継所などでは湯茶接待など、おもてなしコーナーを設置しまして大会を盛り上げようとしておりますが、市街地においても応援の方が少なく感じるところです。 今後も各自治会への応援のお願いをするなどしまして、先ほども申し上げましたが、沿道に市民の皆様があふれんばかりに出ていただいて、選手に温かい声援を送っていただくことで、富士宮駅伝のような華やかな大会に近づくのではないかと考えております。議員の皆様におかれましても、市民の皆さんへのお声かけにご協力をお願いしたいと思っております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。再問させていただきます。 現在のコースを見させていただきますと、市内の全学区を経由するコースにはなっておりませんが、なぜですか。コースから外れている学区とその理由をお教えください。 また、今後のコース編成の予定及び方向性について、そしてコースの変更をされた場合における支障、影響等をお伺いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君） 再問にお答えいたします。 全学区を経由するコースとなっていないのはなぜかという点でございますが、馬淵学区、武佐学区、安土学区、老蘇学区は現在のコースでは通過をしておりません。 まず、コースとなっていない理由ですが、これは後にも先にも交通規制の課題がございます。本市の南側へコースを設定をするためには、国道８号線を交通規制し、往路、復路の２度通行どめを行う必要があります。また、安土地域へコースを延ばすにつきましても、国道８号線、県道２号線、また県道26号線の横断の問題など、主要幹線の通行どめを何度も行わなければならず、地方大会においては通行規制の課題のクリアが非常に大きな課題というふうになっております。 また加えまして、距離の延長となりますと、先ほどもお答えをいたしましたが、中学生部門や一般女子の部、学区対抗の部などのタイム差により、繰り上げスタートが大幅にふえることが予想されまして、逆に一本のたすきをつなぐという駅伝の大きな魅力がそがれることにもなりかねないと予想ができます。このことからも、選手にとって適正な距離の設定をすることも、走っていただきます選手のためにというふうに考えているところでございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。なかなか現実的には難しいことではありますが、魅力のある大会にすれば、他所からの参加者、また応援団もふえることにより、近江八幡市の魅力をもっと多くの人々に伝えられ、絶好の宣伝チャンスにもなるかと思いますので、ご尽力のほどよろしくお願い申し上げます。 次に４つ目は、近江八幡市立図書館について質問をさせていただきます。 私が市立図書館を利用させていただいたときにいつも気になることが１つあるのですが、図書館は普通、静かな環境で読書、学習をするところだと思うのですが、ここの施設はよその図書館に比べ音がよく響き、声がよく通るように思われます。また、２階で催し物をされているときには、特にしゃべり声や資材を運搬する音が１階までよく聞こえてきます。個人的な感覚の差もあろうかと思いますが、一度調べていただき、構造的な問題であれば、何らかの手だてをしていただけるようにお願いをいたしたいのですが、お考えをお伺いします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小林教育部長。 〔教育部長 小林一代君 登壇〕
◎教育部長（小林一代君） 大川議員ご質問の近江八幡図書館の館内の音についてお答えをいたします。 近江八幡館では、１階開架室から２階へは吹き抜けとなっており、視聴覚室や会議室で事業が行われる場合、２階のエントランスや廊下で作業や受け付けに使用をされますと、機材の音や話し声が１階まで響き、読書や調べ物学習等をされる方にご迷惑をおかけしています。 施設使用の申し込みの際に説明を行い、静粛な搬入、搬出に努めていただくようお願いしているところですが、騒がしい場合や音が大きい場合はその都度職員が注意を行っております。 近江八幡館は当初、２階にある視聴覚室や会議室、エントランスホール等は貸し館を行うように設計されておりませんでした。開館後は図書館や関連団体が読書や本に関する事業を行う際に主に使用をされておりましたが、平成25年６月議会で図書館の貸し館についてのご意見を頂戴し、26年度に、より多くの市民にご利用いただけるよう使用の枠を広げた経過がございます。 今後も２階をご利用される方にはマナーを徹底していただくようお願いをし、図書館を気持ちよくご利用いただけるよう努めていきたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。利用者の方々が快適に利用していただけますようによろしくお願いします。 次に、５つ目の自治会加入率について質問をさせていただきます。 自治会は、触れ合い活動を通して地域の連帯感を高め、住みよい地域、環境をつくっていくための最も身近な住民組織の一つであります。少子・高齢化が進んでいく中で、自治会の果たす役割はどんどん大きくなってきております。近江八幡市でも地域での支え合いや身の回りの問題解決や交流、親睦を目的とした自治会が皆さんの周りでは活発に活動をされております。 近江八幡市では現在167の自治会が構成、組織され、運営、活動されておると聞いております。そうした現状の中で、その自治会への加入率はどのようになっておりますか。ここ５年間の平均自治会加入率をお教えください。 また、滋賀県下の自治会加入率及び全国の自治会加入率をお伺いします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君） 大川議員の自治会加入率のご質問にお答えをいたします。 本市における直近５年間の自治会加入率は、平成27年は77.5％、平成28年も同じく77.5％、平成29年は77.2％、平成30年は76.6％、平成31年は76.9％と推移している状況でございます。 本市の自治会加入率は、自治会報告の自治会加入世帯を住民基本台帳世帯数で除して算定をいたしております。このことにより、世帯分離をしている世帯や特別養護老人ホームなどの施設利用者も住民基本台帳上はそれぞれ１世帯とカウントされることから、自治会が把握する世帯数より分母が大きくなることがあり、実際よりも加入率が低くなる傾向にあることをご承知をいただきたいと思います。 また、滋賀県下の自治会加入率ですが、県内において取りまとめをされていないため、県内の18市町に聞き取り調査を行いました。その結果、算定根拠が明確になっていないことから、算定をされていない自治体や加入率の集計事態を行っておられない６市町を除く県下の自治会加入率の平均は82.57％でした。ただし、この加入率につきましても、自治会加入率を算定する方法に統一性はなく、各自治体独自の算定方法により取りまとめた加入率となるため、実態との乖離が生じております。 全国的な自治会加入率を取りまとめた資料といたしましては、全国自治会連合会の加入している32都道府県、477自治体の状況調査による自治会の加入状況がありますが、これも全国の全ての自治体を網羅した数値ではないため、全国の自治会加入率は算出ができない状況にありますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。再問させていただきます。 各学区の自治会加入率をお教えください。 また、自治会加入率の低下は行政にとってどのような影響をもたらすのですか、お伺いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 原田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（原田智弘君） 大川議員の再問にお答えをいたします。 本市の平成31年度における各学区の自治会加入率は、八幡、76.9％、島、78.0％、岡山、77.4％、金田、63.8％、桐原、85.2％、馬淵、79.6％、北里、81.4％、武佐、77.0％、安土、75.7％、老蘇、83.8％となっております。 次に、自治会加入率の低下による行政への影響についてお答えをいたします。 本市では、行政と地域社会、各種団体等がお互い連携しながら、魅力あるまちづくりを目指す協働のまちづくりを進めております。その一端を担っていただいている各自治会では、子育て支援や高齢者見守り活動、環境美化や防犯活動、広報紙の配布等、生活に密着し、住みよい地域社会をつくるための活動を行っていただいております。 議員ご質問のとおり、自治会の加入者数が今後著しく減少することとなりますと、これらの活動を維持継続できなくなることが考えられます。また、災害時における避難情報等の伝達について、その一部を自治会に担っていただいており、避難誘導や安否確認の方法も自治会が主体となり策定されています。そのため、加入者が減り、自治会活動が難しくなると、既存のこれらの方法の代替策を構築しなければならない可能性がございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。再問させていただきます。 自治会加入率を上げるためには、行政といたしましてはどのような取り組みをなされておられるのでしょうか、お伺いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 原田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（原田智弘君） 再問にお答えをいたします。 自治会加入に係る市民の方からの相談や問い合わせがあった際には、加入促進を図っておりますほか、開発の事前協議の段階におきまして自治会への加入の意見を付すなどを行っております。また、転入時に市民課窓口におきまして、自治会加入パンフレットを配布し、加入促進に努めているところでございます。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。再問させていただきます。 最近の自治会では、公民館ないし自治会館を持たない自治会があるとお聞きしたことがありますが、本当なのですか。また、ある場合は、何自治会あるのですか。そして、会合等はどこで開かれておられるのか、お伺いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 原田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（原田智弘君） 再問にお答えをいたします。 各自治会の公民館及び自治会館の有無につきましては、自治会に対して調査等を実施しておりませんので、正確な数値は把握できておりませんが、167自治会の１割程度はあるものと考えております。比較的新しく世帯数の少ない自治会は独自の自治会館を所有していない傾向が見受けられます。 自治会館を所有しておられない自治会につきましては、それも全て調べたわけではないんですけれども、学区内のコミュニティセンターを使用されている自治会があるというふうにお聞きしているところでございます。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。以上５点の質問に対しまして最後まで当局のご丁寧なご回答に厚くお礼を申し上げます。 今後も近江八幡市発展のために、熱い情熱を持って、活力に満ちた心豊かなまちづくりを目指して日々一生懸命に取り組み、頑張ってまいりますので、より一層の応援をよろしくお願いを申し上げまして、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君） 以上で大川恒彦君の個人質問を終わります。 次に、井上芳夫君の発言を許します。 井上芳夫君。
◆１１番（井上芳夫君） 創政会の井上芳夫です。議長の許可を得ましたので、これより質問させていただきます。 世界中に広がりを見せている新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で、日本全体に自粛ムードが広がり、幼・小・中学校が休みになり、さらには中国よりの物資の供給が停止し、経済活動などは一時ストップしております。地震、台風以外の非常事態で戸惑いを隠せないのが見え隠れします。しかし、しっかり感染予防して体調を整えていれば、すぐにおさまっていくものと思いたいものです。 また、イタリアの北部で流行しているとのことでございます。当市の姉妹都市でありますマントヴァがあり、非常に心配しているところでございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 近江八幡市及び蒲生郡安土町の廃置分合に伴う地域自治区及び地域自治区の区長の設置に関する協議書について。 この当該協議書の第１条には、市町村の合併の特例等に関する法律第59号の第23条及び第24条に規定する合併関係市町の協議により定める事項、その他必要な事項について定めるものとすると趣旨を定めています。 なお、当該協議書第６条、地域自治区を設置する間は、法第24条第１項の規定に基づき区長を置くと定めています。また、区長の権限として、第７条、区長は市の円滑な運営と均衡ある発展に資するよう、市長その他の機関及び地域自治区の区域内の公共的団体等と密接な連携を図りつつ、担任する事務を処理するものとすると定めています。 このような合併特例法に基づく協議書の自治区長が選任できていないというのは、市長の任命責任が問われることになると考えます。今まで議会においても区長の選任について伺ってきたところです。答弁は、選任中とのことでしたが、３月31日をもって安土町地域自治区は満了を迎えます。安土地域住民に納得いくようご説明願います。 また、今議会において議案第37号の地域自治区の区長の設置に関する協議書の一部を改正する条例の制定についての議案が出てますが、不在期間、区長の権限に関する事務処理はできておらず、今後の対処として何かお考えでしょうか、お尋ねいたします。 初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 井上議員の区長の選任についてのご質問にお答えを申し上げます。 区長の設置につきましては、市町村の合併の特例等に関する法律第24条第１項において、市長が地域自治区における行政の管理運営を効果的に行うため区長を置くことができる規定となっております。平成30年４月以降、地域自治区長が不在となり、区長の適任者を探すなど、区長の設置に向けた努力は行っておりましたが、いまだに選任には至っておりません。至らぬところにつきましてはおわびを申し上げたいと思います。 なお、区長の責務につきましては、地域協議会と市行政の間に立ち、地域協議会の意見を市の機関に述べるなどの調整や、安土町地域自治区事務所の長として職員、業務の指揮監督を担当するなど、地域自治区における行政の管理運営を適切に行うことであり、安土町地域自治区に係る制度設計におきましては、当初から区長が安土町総合支所長の職を兼務し、区長と支所長が一体であるとの考えがなされ、区長は支所長を兼ねて合併前の安土町の区域における諸課題への対応と総合支所の運営を担ってまいったところでございます。 区長が不在となって以降、安土町総合支所長を配置し、区長の役割を兼ねている支所長が区長の行うべき職務を滞りなく実施し、これまで良好に地域自治区における行政運営を行ってきたことから、一定の任命責任は果たしているものと考えております。 今後の方針といたしましては、近江八幡市及び蒲生郡安土町の廃置分合に伴う地域自治区及び区長の設置に関する協議書に定める地域自治区の設置機関が令和２年３月31日までと残りわずかでありますが、区長と支所長の業務は一体であるとの制度設計の考え方のもと、支所長がしっかりと自覚を持ち、主体となって地域自治区の住民の皆様と安土地域の発展を考え、進めていくことが大切であり、地域自治区における円滑な行政に取り組んでまいる所存でございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 井上芳夫君。
◆１１番（井上芳夫君） ありがとうございます。引き続き、支所長にはよろしくお願いしたいなというふうに思います。 ただ、行政の特別職というのと、職員さんがしてるというのでは何か意味がちょっと違うような気もするんですけども、何とか安土のことを一生懸命今後もお考えいただいて、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 何遍も今回この質問が出ておりますので、次の質問に移りたいと思います。 先日、地域協議会10年の報告会が行われました。安土自治区長及び安土地域協議会の取り組みを近江八幡市全体の方々にも聞いていただきたいと思いますが、皆さんにお知らせをする予定等はございますか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 川端安土町総合支所長。
◎安土町総合支所長（川端勝彦君） 井上議員の再問についてお答えをさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、先般２月15日に地域協議会のアドバイザーとして、発足時から長年アドバイスをいただいております滋賀大学の宗野教授にお越しをいただきまして、「地域協議会の活動の成果とこれからのまちづくり」と題するご講演をいただきました。この10年間についての総括、その中で合併前、そして合併後の多難な地域の皆さん方の活動に対する評価をいただいたところでございます。こういったことも含めまして、地域協議会のこれまでの取りまとめ、地域協議会ではここ２年、この５期の２年ぐらいをかけまして10年間の成果並びに課題につきまして総括をいただいております。 この成果につきましては、３月31日に取りまとめを行いまして、４月１日の広報で安土学区、老蘇学区の皆さん方に配布をしていく予定をいたしております。 今、議員ご指摘のとおり、旧の近江八幡市域の皆さん方にも、この総括号のたよりにつきましてホームページなどで掲載をさせていただきまして、これまでの活動、それと成果につきまして広く知っていただくような取り扱いをしてまいりたいというふうに考えます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 井上芳夫君。
◆１１番（井上芳夫君） ありがとうございます。10年の地域協議会の長年の議論というのを余りやっぱりよそのほうでも、よそというか、ほかに合併したところでも余り10年までやっているところはございませんでしたので、できれば皆さんに知っていただければありがたいかなというふうに思います。 これからの末端自治の変貌は予測できない状況になろうとしています。地方分権としてのその地域その地域に合わせた施策が必要になる社会が来ております。このことからも、他の合併事例では、学区協議会を置いて市長及び関係機関に意見具申なり建議ができて、予算要求権もついているところもあるようです。このような権限ある学区協議会となるよう今後も指導していっていただきたいなというふうに思います。 次の質問に入ります。老蘇コミュニティセンター周辺の雨水の排水路整備についてお尋ねいたします。 地球温暖化による近年の異常気象で、集中豪雨や巨大台風の発生など、ゲリラ豪雨による水害が各地で毎年起きています。昨年台風19号では、関東・甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となりました。総雨量は神奈川県箱根町で1,000ミリに達し、東日本を中心に17地点で500ミリを超える記録的な大雨となりました。また、近年ではこのようなことがどこにでも起こり得る可能性があり、雨水による防災対策は喫緊の課題であろうと思います。 近江八幡市内にも豪雨に対して改修していかなければならないところが多々あると思いますが、避難所になっているところなのでお伺いいたします。 老蘇コミュニティセンター前、中山道はコミュニティセンターと小学校、幼稚園等の通学路になり、雨水が集中し、コミュニティセンターが２次避難所、また通学路に面しているにもかかわらず、道路に雨水があふれるという状況になっています。 本年度に中山道を抜いて下流へ流す予定だと聞いていましたが、次年度へ繰り越すことになったみたいですが、いつごろ工事にかかる予定ですか。 また、老蘇小学校付近の雨水対策についてもお尋ねいたします。 この件につきましては、以前も確認させていただいたところですが、測量はできているとお聞きしていましたが、いまだ着工の兆しも見えませんので、施工時期をお聞きいたします。 この排水は、老蘇小学校の雨水も流れ、特にグラウンドの雨水が農業排水にも流れて、その流末尾も道路排水に入っているのですが、勾配がないため、西老蘇農地にあふれ、困っております。また、石橋川の分流にも豪雨時には効果的と考えており、早急な着工をお願いしたいですが、施工はいつごろとお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 栄畑
都市整備部長。 〔
都市整備部長 栄畑隆夫君 登壇〕
◎
都市整備部長（栄畑隆夫君） 井上議員ご質問の老蘇コミュニティセンター周辺の雨水の排水路整備についてお答えいたします。 議員ご指摘の箇所につきましては、雨水が集中し、道路が冠水することがあり、地元住民の方々にご迷惑をおかけしております。また、老蘇学区自治連合会、まちづくり協議会からも改善の要望をいただいているところでございます。 このことから、平成27年度に当該箇所を含む周辺地域の現状調査を行うとともに、排水対策詳細設計を実施したところでございます。平成28年度には工事に着手し、平成29年度も引き続き工事を施工いたしましたが、令和元年度に道路埋設物である水道配水管が工事を行うに当たり支障となることが判明したことから、上下水道課に移設してもらうことになり、令和２年度に水道配水管移設工事と並行して引き続き排水路整備を行う予定でございます。 次にご質問の老蘇小学校付近の排水についてお答えをいたします。 議員ご指摘の箇所につきましても、平成27年度に当該箇所を含む周辺区域の現状調査を行うとともに、排水対策詳細設計を実施したところであり、当該箇所の下流であります老蘇コミュニティセンター周辺の排水路整備の完了後に実際の排水効果を確認、検証し、必要に応じて計画的に排水路整備を実施していく予定でございます。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 井上芳夫君。
◆１１番（井上芳夫君） ありがとうございます。コミセン前は来年度事業でやっていただける。その様子を見ながら、次小学校前へ移っていきたいということであります。長い間、田んぼに流水が入っており、絶えず言われておりまして、できるだけ早く工事を進めていただきたいなというふうに思っております。 それでは続きまして、農地での砂利採取についてお尋ねいたします。 現在、西老蘇地先の農地で砂利採取が行われております。農地法、砂利採取法に基づき、県の許可、市の許可、自治会からの許可等をもらって採取されております。 砂利採取法とは、近年の土木建築工事の増大に伴い、砂利の使用量が急増し、その採取に伴う災害が各地で頻発するとともに、災害規模及びその与える影響は深刻なものとなり、社会的問題として取り上げられたことから、現行の砂利採取法が昭和43年５月に制定され、現在まで幾度かの改正が行われました。砂利の採取に伴う災害を防止し、砂利採取業の健全な発達に資することを目的に制定されています。 老蘇地先では、農地の表土を取り除き、その下の砂利を採取し、洗浄して砂、石に分け、セメント等に使用するそうです。また、採取される土砂は当該地では５メートルまで掘られるとのことでした。埋め戻すときには、愛知川のプラントでつくられた改良土を埋め戻し、もとあった表土を農地に戻すそうです。当該地周辺は、愛知川の伏流水でよい水の出るところで、下流域には西老蘇浄水場等があり、心配されている方もおられます。砂利採取の基準、法令等を遵守して事業をされておられるのですが、目に見えない地下のことなので、市の農地を管理されている課、また水道事業所ではどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 乾水道事業所長。 〔水道事業所長 乾 直樹君 登壇〕
◎水道事業所長（乾直樹君） 井上議員ご質問の農地での砂利採取についてお答えいたします。 西老蘇地先での砂利採取につきましては、採掘業者から滋賀県への許可申請に先立ちまして、内野土地改良区へ確認依頼が提出され、それを受けまして水道事業所に内野土地改良区より確認の依頼があり、協議いたしております。採取現場の下流域には南部水源地がありますが、砂利採取に係る掘削深さは５メートル以内での施工であり、井戸は35メートルと深いことから、取水への影響はないと考えております。 しかしながら、何らかの影響により濁り等が発生しないとも限らないことから、内野土地改良区に対しまして、土地改良区施設であります西老蘇四ツ俣ポンプ場において水質確認を行うことで協議をしております。 なお、水質に異常が発生した場合などには、早急な措置をとられるよう指示させていただくことになっております。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 中江
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（中江しげ子君） 皆さんこんにちは。農業委員会の中江しげ子でございます。日ごろは農業委員会諸般の業務、活動にご協力をいただきまして、またご支援をいただいておりますこと、厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。 それでは、井上議員のご質問にお答えをさせていただきます。 本件につきましては、令和元年12月26日付で砂利採取の一時転用として農地法第５条の許可をしております。許可期間は許可日から１年間で、その期間内に作業を完了する計画であります。申請者からは、砂利採取後の埋め戻しの土は耕作者の要望により、水稲、ネギの両方を作付できる状態に復元するため、耕作者が現地で立ち会い、確認の上、申請業者の自社プラントにある水持ちのよい土で埋め戻すことにしているとの説明を受けております。 また、万が一工事後の耕作に不都合となる事態が起きた場合は、対応に努めることとしております。農業委員会といたしましては、農地の営農条件や周辺の環境に悪影響が出ないよう、優良農地の保全に努めてまいりたいと考えておりますので、今後ともご支援とご協力、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 井上芳夫君。
◆１１番（井上芳夫君） 農業委員会の中江さん、わざわざありがとうございます。 東近江市では、浄水場付近での砂利採取など、禁止区域が決められております。近江八幡市においては、今後禁止区域の設定などはどのように考えられているのか、お尋ねいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 乾水道事業所長。
◎水道事業所長（乾直樹君） 井上議員の再問にお答えいたします。 議員が申されているとおり、東近江市では水道水源保護に関する条例というものを定めておられます。水源保護地域に指定した区域内での掘削行為などを行う場合には、必要書類を添えて許可申請がなされております。 なお、禁止区域が設定されているものではございません。 水道事業所におきましては、近隣で掘削行為などがある場合には、事前協議を行いまして、必要に応じて条件等をつけさせていただいております。これまで現状の手続で特に問題が生じたことがないことなどから、水源保護に係る区域設定等の条例の設定については、現時点におきましては具体的に考えておりませんが、今後の検討課題としたいと思っております。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 井上芳夫君。
◆１１番（井上芳夫君） ありがとうございます。 私も現地砂利採取に関する事項等を確認いたしました。工程表など詳細に書かれており、また近隣の地下水、ちょうど７メーターぐらいの深さのところなんですけども、水源の７メーターの深さのところを調査され、十分注意されているということでした。 最近、うちの近所でも地下水が枯渇したというような話もちらっと聞くんですけども、本年度の雪、雨の降ってないということで、多分影響はないというようなお話等もいただいております。また、７メーターから10メーターの深さの井戸を掘っておられる方等ございますけども、地下水には影響ないというようなことを業者から聞いております。十分注意されて事業をされております。 今後も優良農地として活用していけるよう、今後も注視していきたいと思いますので、また皆さんどうぞよろしくお願いします。 これで個人質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（北川誠次君） 以上で井上芳夫君の個人質問を終わります。 休憩します。 午前11時51分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時０分 再開
○議長（北川誠次君） 再開します。 次に、南祐輔君の発言を許します。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） 皆様こんにちは。創政会の南祐輔でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、大きく４つの質問を分割方式にてさせていただきます。 まず１つ目に、市内における不動産の取得状況について質問いたします。 近年、外国籍企業等による不動産の取得が話題に上ることが多くなってきております。もちろん日本国憲法の29条において、財産権はこれを侵してはならないと定められており、私有財産制が認められているので、誰が不動産を取得しても自由であることは当然であり、これに異を唱えるものではありません。 それでは、何が問題になっているのかといいますと、諸外国においては、安全保障上あるいは国防上重要な場所についてはさまざまな規制をかけることで、自国に危険や不都合が及ぶような不動産取得は防いでいるのですが、日本においてはほとんど法律上の対策がとられていないというところです。 例えば外国の例を挙げてみますと、中国、ベトナムでは外国企業による土地所有は認められず、私有権のみ取引でき、フィリピンではフィリピン
人が60％以上の資本を有する株式会社であれば土地取得が認められています。韓国では、軍事施設、文化財保護地域、自然保護地域などの土地の取得は制限されています。オーストラリアでは、外国
人投資家及び居住者などの外資による土地所有に関しては、ほとんどの場合取得する前に外国投資審査委員会の認可が必要となっています。デンマークやスイスといった国では、市民権を持っていない者による不動産投資を規制しています。アメリカでは、原則土地取得に規制はありませんが、国にとって安全保障上懸念のある案件については、外国投資委員会が審査し、大統領の判断で案件を拒否することができます。 翻って日本はといいますと、大正時代にできた外国
人土地法という法律は一応あるのですが、有名無実化しており、ほとんど使われていないのが現状です。そして、世界貿易機関、ＷＴＯに加盟している日本としては、相互主義に立たねばならず、一方的に土地取得を制限できないとの国会答弁がなされたこともあります。しかし、同じＷＴＯに加盟していましても、諸外国では先ほど述べましたように規制をかけて自国に危機が及ぶような不動産取得は防いでおります。つまり日本だけが何の手だても打てていないという状況であります。そのような中で、貴重な水源地、自衛隊の基地周辺、空港の周辺の不動産買収が日本各地で行われているというのは、報道されているとおりです。 それでは、本市に置きかえてみますと、伝統的な風景が残る地域での空き家の取得や山林、農地の売買、琵琶湖周辺の土地の取得など、乱開発的に行われる場合が考えられると思います。実際、京都では、再開発として町家が外国資本に買い占められ、ホテルになるなどして町並みの景観が変わってしまうという問題が起きていまして、これなどは本市においても起こり得ることかなと感じております。 そこで、初問でございます。本市において、外国籍の企業等が土地、建物、山林、農地などの不動産をどれくらい取得しているか、本市において把握できる状況にあるでしょうか。また、把握できているならば、その数や割合を教えていただきたいです。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。
益田総務部長。 〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君） 南議員のご質問の外国
人や外国籍の企業が土地、建物、山林、農地などの不動産の取得について把握できる状況にあるかとのご質問についてお答えをいたします。 議員のご質問の趣旨につきましてはご理解するところではございますが、現在市の業務において、不動産の所有者が外国
人または外国籍企業と判断できる情報を持つ必要もなく、したがいまして情報として保有をしておりませんので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） わかりました。ありがとうございました。 それでは次、再問に入らせていただきます。 農地の取得では農地法の許可、そのほかの不動産についても、都市計画で地域地区、用途地域などに定められていれば、さまざまな規制がかかっています。そのような地域の土地あるいは農地等を取得する際に、国籍による取得制限がかかる場合などはありますか、お聞かせ願います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 万
野産業経済部長。
◎
産業経済部長（万野藤治君） 南議員の再問にお答えをいたします。 先ほどの初問で総務部長から回答がございましたとおり、土地等、農地等を取得されるのに国籍などの制限というものは確認のしようがない、かかってはないわけなんですけれども、ただ農地につきましては、農地法の関係で、農地を取得する場合は農家資格が必要になってまいります。農家資格を満たしておられる方でありましたら農地を取得できるというふうになっておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） はい、わかりました。ありがとうございます。 農地法に関してはそのような資格、農家資格が必要ということでありますが、例えば伝統的建造物群保存地区や用途地域などに指定された地域でもあっても、土地や建物を取得すること自体は誰でも自由であり、その後に、土地を取得した後に、その上にどんな高さの建物を建てるかとか、ホテルは建てていいのか、あるいは建造物の取得の場合だと、それを改装、改築する際に建蔽率をどうするかなど、利用する際に規制がかかってくるということだと思うのですが、土地、建物の所有権を取得する段階では誰でも自由で、特に制限はない状態で所有権を取得することができるという理解でよろしいでしょうか、再問させていただきます。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 栄畑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（栄畑隆夫君） 南議員の再問にお答えをいたします。 建物を建てる際には都市計画法や建築基準法などの法律がかかってくるわけでございますが、そういうような法律におきまして所有権の移転までは触れられておりませんので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） わかりました。ありがとうございます。 そういたしますと、伝統的町並みを乱開発的な買収から守るという観点で見ますと、既存のいわゆる都市計画や建築基準法などの法令をうまく使うことで何とかなりそうな感じもいたしますが、逆に、山や森林などは、建物を建てないということであれば、ただ取得するだけなら、所有権を取得するということは問題なくできそうな感じがいたします。 今までるる聞いてきましたが、まだまだ私にとって研究の余地があるので、もう少し勉強を進めてから再度この問題に取り組ませていただかなければならないと思っております。皆様に何らかの問題意識を持っていただくきっかけになれば幸いと思っております。 最後になります。重ねて申し上げますが、不動産取得などの経済活動は原則自由であります。日本人、外国
人を問わず、いろんな
人や企業が土地や不動産を取得してさまざまな経済的、商業的、文化的活動を展開する中で、町がにぎわい、発展していくことはすばらしいことで、もちろんウエルカムに思っております。それと同時に、豊かな自然と伝統的な町並みのある近江八幡の風景を維持継承していくのも大切なことだと思っております。歴史、自然、多文化共生、経済的豊かさなど、これらが調和した形で町が発展していけるよう、そのためにも投資的な不動産投資等により、自然や景観が損なわれることは防ぎたいという思いでの質問でございました。決して排他的な考え方からのものではないということをどうかご理解いただければと思います。 それでは、次の大きな２問目に移らさせていただきます。新型コロナウイルス対策についてご質問いたします。 皆様ご承知のとおり、今新型コロナウイルスにどう対処していくかが日本だけでなく世界中で問題になっています。どれくらいの毒性があり、どれくらいの感染力があるかなど、まだはっきりしないところがあり、この先日本国内においても感染が爆発的に広がっていくのか、それほど広がらずに済むのか、今が分水嶺だと言われている状況です。 幸い、本市においては発症者はまだ出ていないのですが、無症状の感染者もいるということで、予断を許さない状況ではあると思います。 そこで、今まで質問がたくさんなされてきておりますので、重複する部分があるかとは思いますが、よろしくお願いいたします。 本市のホームページにおきましても、各個人ができることなどの注意喚起がなされていますが、それとは別に、行政として感染者が本市で現実に発生した場合を想定したシミュレーション、具体的な対策や準備などをされているのか、お聞かせください。 以上、初問といたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 南議員お尋ねの新型コロナウイルスに関するご質問にお答えを申し上げます。 新型コロナウイルス感染症は、１月28日に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における指定感染症として定められ、政令の施行期日を公布の日から起算して10日を経過した日からとなっていましたが、ようやく１月30日に世界保健機関、ＷＨＯが国際緊急事態を宣言したことから、政令施行の期日が４日を経過した日に短縮され、２月１日から施行されたところでございます。 それを受けて滋賀県におきましては、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく新型インフルエンザ等対策行動計画に準じ、蔓延防止の観点から、県行動計画に伴う県、保健所の役割として医療体制の整備が本格的に始まりました。 本市におきましても同様に、市の新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき対応することとなります。このことから、市対策本部を立ち上げる事態になるまでの初期対応として、県、保健所と連携し、情報収集と提供に努め、基本的な感染症予防に関する周知啓発に努めてまいったところでございます。 したがいまして、ご質問の本市で新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合のシミュレーションにつきましては、計画に基づき、本市に限らず滋賀県内で患者が発生した段階において、市の対策本部を設置し、事務局を子ども健康部健康推進課と市民部危機管理課が担い、当該行動計画に基づき、市内での感染拡大をできる限り抑え、患者を適切な医療につなぎ、感染拡大に備えた体制の整備を行うことを目的として、各関係課や関係機関が役割に基づき段階的な対策を順次行うこととなっております。 なお、具体的な対策として、国内外や県内の情報収集及び患者や集団発生状況の把握の強化と国、県への報告といったサーベイランス、調査・監視を行うことになっております。 また、市民一
人一
人がとるべき行動や感染対策の周知、学校、社会福祉施設、職場等での感染対策についての情報提供、電話相談窓口の体制の強化についても行うこととなっております。 さらに、県内未発生期から発生早期や国内感染期へ、またＷＨＯのフェーズが進んでいく状況に応じて、市内での蔓延を防止するため、事業所に対し時差出勤の実施や感染症の状況が認められた従業員の健康管理、帰国者接触者相談センターへの相談の勧奨を要請したり、必要に応じて学校保健安全法に基づく臨時休業について検討や要請を行うこととなっております。 以上のことから、患者発生した場合にも迅速に行動し、市民の皆様の不安が少しでも軽減できるように事前に確認をしてまいりました。 そのような中、25日に政府の対策基本方針が発表され、27日には安倍内閣総理大臣が全国全ての小・中学校、高等学校、特別支援学校について臨時休校を要請されたことを踏まえ、本市でも28日に対策本部を立ち上げ、小学校、中学校及び幼稚園については３月２日から春休みまで臨時休校、休園の感染拡大防止の措置をとったところでございます。 現在、日本国内において日々新たな感染症患者が発生しており、そのうち感染者数の３割が集団感染で占められている状況となっております。北海道や東京都、神奈川県、千葉県、愛知県、和歌山県、大阪府などの祭り会場や展示場、屋形船、病院、フィットネスクラブ、スポーツジム、ライブハウスにおいて多数の患者が出て医療関係者や家族にうつすケースが散見されております。 また、滋賀県においても、５日に大津保健所管内で県内１例目の感染症患者が確認され、本県においても行動計画に基づき、とるべき感染拡大防止対策として、明らかに次のステージ、フェーズに移行したと考えております。 行動計画における対策の目的は大きく２つあり、１つ目は感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護すること。２つ目は、市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最少となるようにすることとなっております。このような状況において、感染が爆発的に広がり、感染症の集団発生をもたらす、いわゆるアウトブレークの制御に力点を置くべきであり、特定の場所で感染が広がる小規模な患者の集団、いわゆるクラスターが次の集団を生み出し、拡散することを防止することが極めて重要と考えております。 そして、そのアウトブレークの制御のためには、もはや地域的拡散の制御だけでは防ぐことは難しく、学校や屋内集会など、場の閉鎖による徹底したクラスター的拡散の制御の対策を講ずべきだと考えております。今はこの場の閉鎖による感染拡大防止策を実施することにより、患者の増加のスピードを可能な限り抑制することにより、今後の国内での流行を抑える上で重要な意味を持つと考えております。 あわせて、国内で患者数が大幅にふえたときに備え、入院病床が足りなくなると、中国の武漢市のように医療崩壊を起こさないよう、重症者対策を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整える準備期間も設けることになろうかと考えます。 また、ワクチン開発までの時間を稼ぐことともなると考えております。ワクチン接種がない現状におきまして、これらの対策や対応が重要と考えますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 また、一部ではマスクの買い占めによる入手困難やＳＮＳでのデマの拡散により、トイレットペーパー等の売り切れやインスタント食品等も買い占められているような状況も散見されます。市民の皆さんにおかれましては、国等から出される公式な情報に基づき、冷静な対応を重ねてお願いしたところでございます。 以上でございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） ご回答ありがとうございました。 当局におかれましては、この質問を発言通告のときに出したときから、もう10日間あるいは２週間余りをとってみましても、時々刻々と状況が変わる中で、非常に困難な対応を強いられていると思います。この状況がいつまで続くかわかりませんが、できるだけ頑張っていただきたいし、私たちもご支援をしていきたいと思っております。 本市におかれましても、さまざまなイベント、公的な行事あるいは職務としての会議の開催などがこの先控えていると思います。市として、このようなイベント、行事を開催するかどうかの判断を迫られる状況になってきていると思います。 そこで、再問させていただきます。 そのような開催するかどうかの判断をどのような基準で決定されておられるのか。あるいは、市だけでなく、民間の事業、イベントに関しての開催の判断も含めてお答えいただければと思います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 南議員の再問にお答えをいたします。 イベント、行事の開催における市の判断基準についてのお尋ねでございますけれども、本市では国からの不要不急の集まりは控える要請を踏まえまして、また感染者が発生している近畿各自治体や県内他市の動向を踏まえまして、市主催の行事、イベントの開催につきまして、県内感染症患者発生時と未発生時の状況に分けて開催中止判断のための基準を設けまして、チラシ印刷して、自治会のご協力をいただきまして28日に全戸配布をさせていただいたところでございます。 具体的には、県内におきまして新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合は、基本的に市主催事業を中止いたします。ただし、卒園式、卒業式など、開催時期の変更が不可能なもの、また時期の変更が望ましくないものについてはこの限りではなく、手洗い、また消毒などによりまして感染予防の対策を徹底した上で実施するものといたしております。 また、屋内などでお互いの距離が十分にとれない状況で一定時間いることが感染リスクを高めるとの専門家の指摘をいただいておりますので、行事、イベントの開催会場の規模や、また開催時間、参加者の人数規模、対象者の範囲なども総合的に勘案するということが重要と考えております。 しかし、現在小規模の集団感染、クラスターが発生している状況となり、昨日も滋賀県で１例目が確認されたことから、先ほど市長の答弁にありましたように、アウトブレーク、すなわち患者さんの爆発的な急増を防ぐためには、この感染症の特徴として不顕性の感染と長期間の潜伏期間、そして高齢者、基礎疾患のある方、また妊娠中の方については重症化のリスクが高くて、全体としては軽症が８割ですけども、若者が気づかずに活動することで感染拡大につながることを踏まえまして、場の閉鎖という措置により、クラスター的拡散の制御を行うことが極めて重要ということでございます。まさにここ一、二週間が今後の感染状況の増減を大きく左右する分岐点ということを言われておりますので、そういう意味で小学校等の休校措置もとられたという意味をご理解いただきまして、行事、イベントの開催につきましても冷静かつ慎重な判断が必要と考えております。 なお、有事には私権を制限できる、また行政による強制力を持つ特別措置法の改正が国において議論されておりますけども、特別措置法がない現状では、あくまでも民間主催事業につきましては、主催者さんの責任において最終判断されるものと考えております。 また、市が実行委員会のメンバーに入っている実行委員会方式の行事、イベントにつきましても、市の基準に準じて判断されるよう要請してまいりますけれども、最終決定は主催者である実行委員会の判断によるものと考えております。 今後、状況によりまして、今よりも判断基準が厳しくなることも想定されます。しかし、感染拡大防止のために必要な場合、苦渋の決断をすることも考えられますので、ご理解をお願いするとともに、その時々の状況をしっかりと分析して判断をしていくことが重要かというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） わかりました。ありがとうございました。 それでは、次の再問に移らさせていただきます。 給食についてですが、給食の納入業者は緊急事態が起きたとしてもその負担は納入業者側で負うと、当初の契約で決められていると聞き及んでいます。しかし、政府がある程度はその負担について支援するとの報道もあります。このたび、学校の休校に伴い、給食も停止される状況になっております。これらについてどのような対応を考えておられるか、お聞かせください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君） 再問にお答えをいたします。 今回の給食に伴う給食停止の材料代について、業者が負担をするのかというお尋ねであると思います。 本市の学校給食の物資代につきましては、近江八幡市学校給食会というところで処理をしております。この学校給食会の納入契約書では、納入の変更については前日までに速やかに通知をし、その指示に従うように定めてはおりますが、今回の事案につきましては、突然の休校による、また１カ月にも及ぶ変更ということもございまして、契約外事項ということで、契約に定めのない事項が生じたときは協議して定める、この条項で、昨日もお答えをいたしましたように、納入なりキャンセルが可能などうかを全ての業者さんにお聞きをいたしまして、キャンセルが可能な業者さんにはキャンセルをお願いし、キャンセルが無理である業者さんにつきましては、市の学校給食会でその費用を負担をさせていただく形になります。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） わかりました。重なる質問でしたが、ありがとうございました。 それでは次、また給食についてでございますが、休校になった約１カ月分の給食費は支払わなくてはならないのでしょうか。保護者の方からのご心配の声がございましたので、お聞かせ願います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君） 再問にお答えいたします。 現在、これまで必要となりました材料費の代金の確認を行っているところでございます。おおむね精算額が出てまいりまして、３月分の給食費は不要となる見込みでございます。これが決まりましたら、各校園を通じまして保護者の方に周知をさせていただきたいなというふうに考えております。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） わかりました。ありがとうございました。これからまだたくさんの対応すべきことが出てくるかと思いますが、それにしっかりと対応していただき、私たちもご協力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の大きな３つ目の質問に移らせていただきます。新庁舎の情報システム関連費と災害時の情報伝達手段の整備についてご質問いたします。 １つ目に、市庁舎整備基本計画素案や市民説明会での質疑応答などを聞く限り、情報システム関連費に別途六、七億円かかると理解しているのですが、それでよろしいでしょうか。 ２つ目は、情報システム関連費とは、防災、議会、ネットワーク構築のことを指しているとのことですが、具体的に例を挙げて説明をしていただきたいです。 ３つ目は、私が９月の定例議会において地域防災について質問させていただいたのですが、災害時に現場の状況をどのような手段で把握しているのか。また、そのようにして収集した情報や、それに基づく判断をどのような手段で現場にいる人々に伝達するのかといったことについて質問あるいは提案させていただきました。例えば被災現場や避難場所の状況のリアルタイムでの把握や、災害本部とそれらの現場の間の情報伝達にタブレット型端末やスマートフォンを使えないかなど提案させてもらいました。その際に当局から、新市庁舎建設に合わせ、防災システムの導入を検討する際にこのような新たな情報伝達手段についても検討することになっていますとのご回答をいただきました。 そこで、３つ目の質問ですが、現在新庁舎の基本計画、基本設計を進めている真っ最中でありますが、防災システムの導入に関して何か具体的に決まったものがあるのならばお教えください。 以上３つを初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君） 南議員お尋ねの新庁舎の情報システム関連費に関するご質問にお答えをいたします。 新庁舎の情報システムに関しましては、新年度から実施をいたします庁舎の基本設計に並行して検討を進め、最終的には実施設計に反映させていくことになりますが、１月16日に開催しました市庁舎整備基本計画素案市民説明会及び２月10日に開催されました市庁舎整備等特別委員会におきましては、新庁舎建設費とは別に情報システムの関連費として、前計画時と同程度の約６億円を見込んでいると説明をさせていただきました。 内訳は、災害対策本部などにおける防災情報システムとして約１億8,000万円、議場等における映像音響システムとして約7,000万円、庁内のネットワーク構築として約３億5,000万円でございましたが、これらは前回の計画時に情報収集しました見積額及び他市町を参考とした概算額でございます。 それぞれの内容について申し上げますと、防災システムにつきましては、災害時などに庁舎が防災拠点として司令塔の役割を担えるよう、災害情報の収集や避難情報の伝達など災害対策本部のシステム構築を想定したものでございます。議会システムにつきましては、議場や委員会室の映像や音声の記録及び本会議の中継放送に必要なシステムなどであり、また庁内のネットワーク構築につきましては、行政サービスの提供に必要となる基幹系のシステムを初めとする機器を設置するほか、サーバーなど庁内全体の情報システムを構築することを想定したものでございます。 情報システム等に関しましては、市民サービスの向上などを念頭に、新年度に実施する市庁舎整備基本設計と並行して各システムの所管課による検討を進めながら、新庁舎に導入する具体的なシステムの使用を令和３年度に行う予定としている庁舎の詳細な実施設計に反映するべく、新庁舎の設備として備えることができるよう進めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
田村市民部長。 〔市民部長 田村裕一君 登壇〕
◎市民部長（田村裕一君） 南議員ご質問の災害時の情報伝達手段の整備についてのうち、防災システムの導入についてお答えいたします。 現在、市庁舎整備における基本計画の素案が取りまとめられた段階であり、今後の実施設計の段階から防災システムに係る具体的な整備内容を検討、反映させる予定でございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） ご回答ありがとうございました。 議会システムのＩＣＴ化としては、市議会の議事録を音声認識システムで作成する、あるいはタブレット型端末を導入してペーパーレス化を図る。そしてまた、防災情報システムについても、ＩＣＴを利用して、住民の持つモバイル型端末と双方向のやりとりができるような地域密着型の防災情報を配信する、あるいは河川の監視をする情報システムをつくるなど、今現在でもさまざまな取り組みが各自治体でなされています。 そして、５Ｇという次世代の通信規格が導入されれば、このような技術が今以上に進歩し、さらにスピードアップしていくことが予想されます。５Ｇという通信規格は、超高速、遅延のない通信、多数同時接続という特色があり、世の中のあり方が一変すると言われております。私見ではございますが、他市町村との防災上の連携や行政情報の相互の活用、行政と市民との間での双方向の情報を現在進行形で共有するなどが５Ｇ導入により加速度的に進んでいくのではと考えております。 新庁舎の計画におきましては、特に情報システムに関しまして、これから予想されるこのような情報技術の変革に柔軟に対応していけるようなものでなくてはならないと考えますし、また市庁舎整備基本計画の中でも新庁舎の基本コンセプトの一つに、高度デジタル化社会の進展に合わせた利便性の高い行政サービスというものがうたわれています。 そこで、再問させていただきます。高度デジタル化社会の進展に合わせた利便性の高い行政サービスという点に関して、主に情報システム関連について当局のご所見があればお聞かせください。お願いいたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 再問にお答えさせていただきます。 ただいまご質問の中にもありましたが、ＩＣＴを中心とした情報伝達であったり、また情報処理といったこの技術革新につきましては、とどまることもなく、今後ますます進んでいくであろうというふうに考えております。例えばですけれども、以前は配線を床下に埋めるＯＡフロアというものが、もう今やＷｉ－Ｆｉといった無線環境をつくっていく。そういうようなこともどんどん変わっていくわけでございまして、庁舎においても柔軟にそうした技術が変わったり、また仕様が変わったりということに対応していかなければならないというふうに考えております。 また、情報技術の活用というのは、あくまで業務効率の向上ということにはつながるんですけれども、それだけではなく、やはり市民福祉、またサービスの向上につなげていかなければならないというふうにも思っております。将来的には、市役所までわざわざ出向かなくても、身近な施設であったり、また自宅でさまざまな手続、また相談ができるように、それから業務効率が進むことによって、あわせて限られた人的資源を新たな行政課題の解決に振り向けていく、そういうことが今後の方向性として必ず必要であるというふうに考えております。 そうした考えを踏まえ、先ほどの初問の回答の中でもありましたとおり、次年度から着手する基本設計の中で、技術進展にも対応可能な庁舎整備、それを来年度の基本設計の中で十分に検討させていただきたいというように考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） ありがとうございました。 今まで聞いてきた質問の中、情報システム関連については、これからの来年度の基本設計、実施設計の中で徐々に形が見えてくるというお答えが全般的だと思います。少し時期尚早の質問であったのかなとも感じておりますが、またもう少し時間がたてば、より具体的な内容についても検討していけると思われますので、そのときにまた質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、最後の４つ目の質問に移らせていただきます。地域交通と安全対策についてご質問いたします。 横断歩道のそばに存在する危険なバス停の問題で、国土交通省は全国の警察と協力し、全てのバス停付近の事故のリスクを判定した上で、特に危険度の高いバス停の名称や所在地を公表する方針を決めたとの報道が昨年なされました。ここの危険なバス停とは、横断歩道のそばにバスがとまって、その陰になって交差点が死角になっているようなバス停のことを言います。バスをおりて道路を渡ろうとした小学生の児童が対向車にはねられて亡くなるという悲惨な事故をきっかけに、このような調査が動き始めたということです。 そこで、ご質問いたします。本市においては調査はどの程度まで進んでいるのか、お聞きいたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。
田村市民部長。 〔市民部長 田村裕一君 登壇〕
◎市民部長（田村裕一君） 南議員の地域交通と安全対策、危険なバス停調査についてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、国土交通省におきまして、全国の民間路線バス事業者を対象に危険なバス停の調査が昨年末から開始されているところでございます。この調査は、路線バスがバス停に停車した際、車体が横断歩道にかかるもの等を条件として抽出されるもので、市内で対象となります近江鉄道株式会社に確認いたしましたところ、国の指針に基づき調査を終えたところであり、現在各運輸支局において取りまとめ等の作業が行われているとのことでございます。 所管の運輸支局によりますと、今後調査結果に基づき、警察や道路管理者等の関係機関の協力を得て安全上の優先度の判定等を行った後、個々のバス停に係る対応方針や対策状況について公表していく流れであるとお聞きをしております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） ご回答ありがとうございました。 ただいまのご回答にありましたように、この調査は国が直接民間事業に対して作業を進められているとのことでした。また、進んでいく中で、危険なバス停などが具体的に出てきましたら、また今後いろいろな作業が出てくると思います。そのような場合、道路管理者等への協力依頼が出てきた場合などにはまたよろしくご対応をお願いしたいと思います。 また、今回は道路環境面からの調査でありましたが、その一方で、交差点や横断歩道を含めて道路における歩行者や車の運転手の交通ルール遵守の視点もあるかと思われます。改めて基本的なことですが、歩行者の視点では、とまっている車のすぐ前や後ろからの横断は車の運転手からの死角になり、危険であること、あるいは運転手の視点では、とまっている車の死角からの横断者がいると予測することなど、それぞれの側において交通安全に注意していただきたいと思いますし、我々も注意しなければいけないと感じております。 以上で全ての個人質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（北川誠次君） 以上で南祐輔君の個人質問を終わります。 次に、玉木弘子君の発言を許します。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 日本共産党、玉木弘子です。発言通告に従いまして、５項目、分割で質問させていただきます。 １点目、国民健康保険について３点質問させていただきます。 １、令和２年度、県が示す標準保険料額は14万2,403円で、昨年と比較してマイナス1,163円と設定されました。市の国保料の見込みについて教えてください。 ２点目、国保運営に関して、市から県へ上げている意見、及び他市町から県に出されている意見についてお尋ねします。 ３点目、県の国保の統一化で、市町が子どもの均等割の減免を行うことは独自の判断でできると考えて間違いはないでしょうか。見解をお願いいたします。 以上、初問といたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君） 玉木議員の国民健康保険料についてのご質問にお答えをいたします。 最初に、国保の広域化による保険料の算定方法につきましてでございますが、まず県が滋賀県全体の医療費などから各市町に対して被保険者数や加入者の所得水準に応じて納付金の額を決定し、県が設定する標準的な算定方式等に基づいて市町ごとの標準保険料率を算定して公表いたします。そして、市町は県の示す標準保険料率を参考に、保険料予定収納率などを考慮しながら保険料率を決定することになります。 本市におきましては、今後も被保険者の負担増とならないよう配慮した上で、最終的には、今後開催します国民健康保険運営協議会に諮りながら慎重に決定していきたいと考えております。 次に、市から県へ上げている意見及び他市町からの意見についてお答えをいたします。 国民健康保険制度の運営に関しまして、給付と負担の公平性を確保し、安定的で持続可能な制度となるよう、滋賀県予算施策に対する要望や滋賀県市長会を通じた全国市長会要望などにより、国、県に対して主に次の４つの点が上げられております。 １点目は、さらなる公費の拡充です。厳しい財政運営を強いられる国保について、国保財政基盤の強化を図るため、保険者に過度の負担が生じないよう、新たな公費の投入など財政支援の拡充を図ること。 ２点目は、地方単独助成に対する国庫負担金などの減額措置の廃止。市町単独事業による福祉医療費助成制度の実施に伴う療養給付費等国庫負担金の減額措置につきまして、未就学児までを対象とする子ども医療費助成に係る減額措置の廃止にとどまらず、全ての補助制度に係る減額について撤廃することとしております。 ３点目は、福祉医療助成制度の継続と充実です。子ども医療費の中学３年生までの拡充を初め、少子化対策、福祉支援対策の推進を図るため重要と考えられる福祉医療助成について、さらなる制度充実に向けて取り組むこと。 ４点目は、子どもに係る均等割保険料の軽減の制度化です。医療保険制度間の公平と子育て世帯の負担軽減のため、子どもに係る均等割保険料の軽減を制度かすること。 以上を国及び県に対しての要望としております。 最後に、市町独自の判断での子ども均等割の減免についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。 国保の広域化が始まり、現在滋賀県においては、県内どこに住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険料で同じサービスが受けられることを主眼に、保険料の県内統一の協議が進められております。市町独自の判断でも減免はできますが、本市といたしましては、全国や県下で統一した減免制度となることが重要と考えておりまして、現時点での市独自の減免は考えておりませんので、ご理解いただきますようお願いをいたします。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 再問させていただきます。 被保険者の負担とならないよう保険料を定めていくというようにご回答をいただきました。昨年の10月の消費増税で家計が今まで以上に大変になり、暮らしが大変なときこそ、被保険者への負担を考えていただき、引き下げなども検討していただくことが市民に優しい施策と言えると思います。国保運営協議会で引き下げについても検討していただくように要望いたします。 次に、国保運営について、先ほど市町から県に寄せられた意見述べていただきました。４点目に子どもの均等割について減免制度を求めることができないかという意見が出されていました。子どもの均等割については、従来からこの近江八幡市でも問題になっています。市の１
人当たりの均等割額、18歳未満の人数、子ども均等割を全額免除した場合にかかる予算額を教えてください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 本年３月１日現在での国民健康保険に加入しておられる18歳未満の子どもの人数は1,320
人でございます。これらの方々の均等割を全額減免した場合にかかる費用でございますけれども、4,725万6,000円となります。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 済みません、１
人当たりの均等割額は昨年と同じ３万5,800円でよかったでしょうか。
○議長（北川誠次君） 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 １
人当たりの均等割額ですけれども、３万5,800円でございます。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 先ほど市町の裁量について、できるということで言っていただきました。国保法77条では、市町村及び組合は条例または規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができると定めています。県の統一化に合わせたいということでしたけれども、市町が子どもの均等割の減免を行うことができると考えられると思います。 次に、市町の裁量についてですが、できるけれども、実施はしないということだったと思うんですけれども、県については、そういう市町の裁量をするとペナルティーがあるとか、そのようなことがあるように先ほど報告されたと思うんですけれども、そういう指導が県として行われているということはあるんでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 子どもに係る均等割の減免につきましては、議員のおっしゃるとおり、市町の独自での判断になろうかと思います。県から、してはならないというようなことは特にはないです。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 国保の均等割の問題は県でも問題にされ、市でも問題にされているということが理解できました。本当に、おぎゃあと生まれた赤ちゃんから収入のない子ども一
人一
人に３万5,800円の保険料の負担がかかるという矛盾した制度です。同じように問題と認識しているということが理解できました。 こんな状態ですので、いま一歩足を踏み出す時期に来ているのではないかというふうに考えています。国の施策を待たなくても、県と市町が共同して取り組むとか、せめて多子世帯の減免について市の裁量で条例を決めて実施していただきたい、このように要望して次の再問に移ります。 新型コロナウイルス対策では、国保の資格証明書について、今までから資格証明書についてはこの議会で取り上げさせていただいておりますけれども、病院で受診すると10割負担になることから、今回、感染していても受診できなくて重症化することと同時に、周囲への感染を広げてしまうおそれがあると。こういうところから厚労省は２月28日付で、資格証を交付された市民が帰国者接触外来を受診した場合、資格証を短期保険証とみなすよう事務連絡を出しました。市の対応についてお聞かせください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 今議員がおっしゃられましたとおり、本年の２月28日付で厚生労働省より新型コロナウイルス感染症に係る帰国者接触者外来受診時における被保険者資格者証の取り扱いについてという文書が発出されておる状況でございます。納付相談や保険料納付の訪問による感染拡大を防止する必要から、資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うことが示されておるものでございます。 医療機関への周知につきましては、滋賀県より県内の各医療機関へ周知をされているということでございまして、昨日本市の総合医療センターに確認をいたしましたところ、当該の通知については来ているということで、一定周知はされているものというふうに思っております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 資格証について、このことを資格証交付の世帯にも伝えていく必要があるかなというふうには思っています。資格証明書の発行がなければそもそもこのような問題は生じないと思います。高過ぎる保険料の要因の一つが、先ほどもありました協会けんぽにない均等割と言うことができます。少なくとも18歳未満の子どもの均等割について、先ほども述べましたけれども、県と市町の負担で軽減措置を講ずること、また高過ぎて払えないために滞納する世帯に対して、命綱である保険証を取り上げる資格証や短期保険証の発行をやめることを今後の検討課題としていただきたいということを求めて、次の質問に移ります。 ２項目として、待機児童解消について４項目質問させていただきます。 １、４月募集の状況と待機児童についての現状はどのようになっていますでしょうか。 ２点目、待機児童数は数年来多い状態が続いています。年度途中の受け入れの現状はどのようになっていますでしょうか。年間を通じて待機児童を解消するために、具体的な施策についてお尋ねします。 ３点目、昨年開設されました民間こども園は、保育士の確保ができていないために定員の受け入れができない状況にありました。令和２年度についてはどのような状況なのか、全市的にお聞かせください。 ４点目、延長保育料がこの４月から１日30分以内300円、30分以上500円に変更されると昨年お聞きいたしました。月額上限１万円は保護者の負担が大きいという声があります。子育てしやすい近江八幡市にするために、無料、減免にするべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。 〔
子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 玉木議員の待機児童解消についてのご質問にお答えをいたします。 まず初めに、４月募集の状況につきましては、昨年９月２日から21日まで一斉募集を行い、募集人員枠560名に対しまして553名の応募があり、厳正な審査の結果、11月末に414名を内定いたしました。その後12月に２次募集として149名分の枠の募集を行い、86名を内定いたしました。 昨日３月５日までを期限として、３次募集として86名分の枠の募集を行い、本日から審査に入り、内定作業を進めているところでございます。したがいまして、待機児童数につきましては現時点では確定できておりませんので、よろしくお願いいたします。 次に、年度途中の受け入れの現状につきましては、毎月ホームページ等で、転出等であきとなったケースがあるため、空き状況を公開しており、待機となっている方に対して、入所したい前月の５日を締め切り日として募集をしております。応募に対して厳正な審査を行い、入所決定をしております。 年間を通じての待機児童解消のための具体的な施策については、まず４月時点での待機児童をなくすことが前提と考えております。また、保育所等に対するニーズは、幼稚園の年度単位の４月ニーズとは異なり、出産月から産休・育休取得後に職場復帰をされることから、毎月新たなニーズが生じてまいりますので、受入枠がなければ、その結果、当然３月末の待機児童数がピークとなり、卒園後の４月が最少となります。つまり100
人を超えるような大勢の途中入所の待機をなくすためには、常に空き枠がないといけないことになります。 しかし、そもそも園所には定員があり、定員を基本に園児数に対する保育士等の人員配置を確保いたしますので、年度途中で大きくあきがあることは、園所の経営として通常ではあり得ないことになります。それでも、途中入所枠を確保しようとすると、４月時点で定員を大きく下回る園児数しか受け入れない方法となりますが、それでは多くの企業では４月に新入社員を雇用したり、復職者を見込んで組織体制を整えられるところがほとんどであることから、復職者が大きく減って企業が今度は困られることになります。保育所も事業所であり、その立場として保育人材確保の視点で言えば、養成校卒業者の採用や年度末に他所を退職される方の雇用は年度初めの４月が最大の確保時期になります。途中で産休に入られることから、当初人員から減ることはあっても、ふえることは難しく、産休・育休代替職員の確保についても容易ではございません。 したがって、民間施設が定員を分けて運営する施策により生じる保育所経営に係る逸失利益分を金銭的補填をすれば問題が解決するというような感じのものではないと思っております。 次に、平成31年４月に保育士確保ができないために、今年度定員どおりの受け入れができなかったこども園については、昨年９月の新年度一斉募集の応募枠について、定員まで受け入れる募集枠を設定しており、あわせてそのために必要な人員の確保に取り組んでいただきましたので、当該園に係る課題は解決いたしております。 今後も待機児童の解消には、施設整備は当然のこと、保育士確保が重要となってまいりますので、民間施設が８割を超える本市においては、特に民間施設の保育士確保対策として、新年度予算において主な事業として保育人材確保事業を位置づけ、市独自の処遇改善補助、昨年度に引き続き就職フェアの開催等を予定しており、最善の努力をしてまいります。 最後に、延長保育料につきましては、さきの議会でも回答いたしましたとおり、保育は基本的には短時間認定８時間、標準時間認定11時間の保育事業を保障するものであり、延長保育については、基本の保育認定時間外の延長分の任意のサービスと位置づけられており、全ての対象児に対するサービスではないため、延長保育を利用される受益者による受益者負担が原則と考えております。 これまでは民間事業所によるサービス保育的な実態となっておりましたが、その任意保育時間帯におきましても保育士確保の人件費は必要となりますので、民間事業所においてこれまで幾度となく議論されてこられましたが、これ以上現状の継続は困難ということで、保護者に実態を正しく理解してもらって、受益者負担してもらうよう改正の結論が出されたものでございます。重ねてご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 昨年４月の待機児童は47名、10月時点では137名とお聞きいたしました。今年度４月については、待機児童は今のところはっきりした確定はないんですけれども、ほぼ解消される見込みを持っておられると理解してよろしいんでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 待機児童については、先ほど申しましたように、４月１日が非常に大きなポイントかなと思っております。年度推移で言いますと、28年が56、29が71、30年が７名、昨年は41名でございます。次年度、この４月には41名を何とか下回るような部分で今現在マッチング作業も含めて鋭意取り組んでまいっておりますけれども、なかなかゼロという状況には非常に厳しいということでございますので、先ほども申し上げましたように、やっぱり保育人材が非常に重要なポイントになっておりますので、そのこともあわせてご理解いただきたいと思います。 ハード整備につきましては、それ以降の整備もございますので、その時点で何とか実現できるように進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） なかなか民間園の経営のこともあって、定員に満たないと運営的に困難であるし、逸失利益ですか、そういうことで解決できないというようなふうにおっしゃられたんですけど、やはり市内に住む若い世代が保育園に入れなくて仕事に行けないとかという現実があることから、今後施設も、ハード面の施策をしっかりしていくというふうにはお聞きしていますけれども、やはり今困っている方に対しての手だてができるような体制をぜひ考えていただきたいと思います。 次に、10月から幼・保無償化に伴いまして、長時部、短時部の入園希望の数が変化しているかなというふうに思います。子育て世代が働きやすい環境整備として、現在の長短比率の変更、見直しをしなければならないかと考えますが、その点について市としてどのような見解なのか、お尋ねいたします。
○議長（北川誠次君） 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 こども園につきましては、短時部、長時部ということで、国も保育所、それから幼稚園のいいとこ取りといいますか、それに加えて、地域の子育て拠点ということで、こども園のよさがありまして、国も推奨しておりますし、市についてもそういう形でこども園化を進めてまいりました。そういう意味で、同じ園において長短比率の見直しも含めて、比較的しやすいという状況でございます。 ただ、今確かに子育てをされておられる世代の方にとっては、来年どうなんのやと、その次どうなんねんと、非常に大きな問題ではあるんですが、来年度から向こう５年間の次期子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たりまして、本市におけます人口推移、出生率の推移、それからまた住宅の開発等の状況、それから子どもさんを育てておられる世代のニーズですね、先ほどおっしゃられたとおり、昨年10月から無償化が始まりましたので、まだ半年過ぎてない状況ですので、無償化の影響というのはなかなか把握し切れないという状況でもございます。そういう中で、次年度からの計画を立ててまいりました。 しかし、残念ながら、いろいろ子育て施策には取り組んでまいっているんですが、本市におきましてもなかなか子どもさんの数としてはふえていかないと。むしろ横ばいからやや減ってしまうという状況にございます。そういう中で、近江八幡市は公立幼稚園を多く抱えている地域、それからもう一方では保育所については民間の園が、先ほども申し上げましたように、８割を占めてると。既に31年４月の段階で、３歳児、３歳児というのは基本的に保育所なり幼稚園なりこども園に行かれる年齢ですが、その年齢において31年４月に初めて幼稚園の希望よりも保育所、またこども園の長時部に希望が多くって、実際にそういう実態になりました。そういうことで、無償化が入ってきましたので、さらにその格差といいますか、保育ニーズが高まっていくと思っておりますんで、本当にそこはしっかりつくっていかなければいけないと思うんですが、もう一方、民間園が多いということなので、それもかなり古くからやってもらっている伝統ある園も多いので、老朽化とか含めて思っておられます。その中で、ただ全体的な規模としては、やっぱり人口が、子どもさんの数が減ってくるので、本当に計画が殺到しますと民業圧迫になったり、いわゆる過当競争というようなことも生まれて、保育園、民間園の今後の５年後とかの経営が非常に厳しくなるという状況もございますんで、そこは実は本当に関係各位とともに慎重に議論を重ねながら、本当にどうしていくのかというのが大きな課題かなと思っています。 きのう冨士谷議員の質問の中にはその辺の詳しい話は時間の関係もあってできませんでしたが、本当にそれが今の子ども・子育て支援の中においては大きな課題だというふうに思っております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 具体的な長短比率の見直しで、昨年、ことし、来年と新しいこども園、大規模こども園ができるんですけれども、聞くところによりますと、新設するこども園は申請時点で定員を出しているので、数年間は長短比率の見直しはできないんではないかというふうにも聞いているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（北川誠次君） 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えします。 こども園につきましては、県が認可をおろしていくわけですけども、当然整備費を国からいただく関係がありますので、その時点におきましては、何
人規模の実際ニーズがあって、そういう形で定員を何名と定めて整備していきますということで、その補助金をもらう関係もございますので、当然建ったばかりですぐにまた長短比率を変えていくということは、補助金の申請のルールからしても外れてまいりますし、そういうことでそこはしっかりと計画を立てていただいて申請していただくということになりますので、たちまちの変更は基本的に難しいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君） 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） たちまち比率の見直しが必要だけれども、そういう新しい施設についてはできないということで、大体これは新設から何年ぐらい見るもんなんでしょうか、お尋ねします。
○議長（北川誠次君） 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えします。 済みません、今ちょっと手元に資料等を持っておりませんので、詳しく何年からということはちょっと把握しておりませんので、申しわけございません。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 済いません。そうしましたら、現在ある施設の中で、例えば短時部とか幼稚園の預かり保育の枠をふやすことは可能なのか、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、お願いします。
○議長（北川誠次君） 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 基本的に民間園については、民間園との協議が必要です。もちろん経営につきましては、市立については市ですけれども、民間園についてはなかなか市だけの判断ではいけませんので、それについては当然民間と協議していきながらやっていく部分だというふうに思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） ８割が民間ということで、民間園のご協力も必要かと思いますので、ぜひ協議を進めていただけたらなというふうに思います。 昨日、答弁の中でありました子ども・子育て支援事業計画策定に当たり行われましたアンケート結果の中で、地域が子育てしやすい環境であるかどうかの意識のこの設問に対して、就学前児童の保護者の結果では、「余り思わない」の割合が47.5％、「全く思わない」が11.5％で、両方合わせると59％になっています。そして、就学児童の保護者についても、アンケート結果を見ますと、「全く思わない」、「余り思わない」の合計が50.43％となっています。これはアンケートの評価にもありましたけれども、平成25年の調査と比較して「余り思わない」の割合が増加し、「どちらかというと思う」の割合が減少しているというふうに評価をされていました。 子育てしやすい環境の整備は、若い
人に選ばれる、住んでもらえる近江八幡市にするためには必要なことで、市の方針に待機児童を解消する取り組みを積極的に行うよう方針にも上げられています。引き続き、優先的な課題として取り組んでいただくことを求めて、次の質問に移らせていただきます。 次に、放課後児童クラブについて３点お尋ねします。 昨年から学童保育は委託事業から補助事業に変更になりました。補助事業化の目的に対してどのように評価をされているのでしょうか。今後どのように検証を進めていかれるのか、お尋ねします。 ２点目、小西市政になり、処遇改善事業補助金が増額されたことや、条例で指導員２
人以上の配置を決めていただいたことは、関係者から喜びの声を聞いております。放課後児童支援員処遇改善事業の基準額の引き上げについてはどのように考えておられるのか、お尋ねします。 ３点目、以前から発達支援員の巡回相談の要望が出ていますが、対応していただけるのかどうか、お尋ねいたします。 以上３点お願いします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 玉木議員お尋ねの放課後児童クラブについてお答えを申し上げます。 まず１点目の事業評価、検証についてのご質問でございますけども、ご承知のとおり、本市では平成31年度から放課後児童健全育成事業の実施につきましては、委託事業から補助事業に事業形態を改めたところでございます。 １つ目の補助事業化への変更理由は大きく３点ございます。これまでの議会でご回答申してきましたとおり、１点目としましては、委託事業は、本来市が実施すべき事業をより効果的、効率的に実施できる場合、市民サービスの向上につながる観点から事業者に業務を委託して実施するものでございます。一方で、補助事業は、事業者の取り組みが公的支援に値すると認められる場合に、補助金を交付をし、支援を行うものでございます。当該事業は、社会福祉法の第２種、社会福祉事業として法制化され、市直営事業と限定されているわけではなく、多様な事業主体の参入と実施が広く認められているところでございます。現に本市では社会福祉法人以外にもＮＰＯ法人や学校法人等により29クラブ12団体が積極的に設置され、運営しておられる実態がございます。 以上のことから、法の本来趣旨どおり、一定のルールにより支援、保育の質を確保した上で、事業者の能力とノウハウをこれまで以上に発揮していただくことが当該事業の基本理念である子どもの最善の利益を保障するために望ましいと考えております。その実現が期待できる方法は、委託ではなく、事業者としての自由度や裁量権が拡大され、より主体的な取り組みを支援する補助事業であると考えているところでございます。 ２点目は、事業者から要望が出されていた国の補助基準の採用による支援へと見直すことで、各種事業趣旨を踏まえて、事業主体としての使命感等に基づき、より積極的、主体的に取り組まれるクラブに対しては、新たに障害児受入推進事業や障害児受入強化推進事業、放課後児童支援員等処遇改善等事業、放課後児童支援員等キャリアアップ処遇改善事業により、支援強化が図られる制度となることがあります。 ３点目は、業務委託にもかかわらず、余剰金が生じ、会計検査院の指摘を受けた過去もございました。委託事業は対価的性格のもので、業務内容の変更等により支出額に変更が生じた場合におきましては、変更契約により契約金額を変更する必要がございますけれども、適切な事務処理ができておらず、専属事務員不在のクラブ等においては、煩雑な事務手続による負担増を招くことにつながることが上げられます。 以上を踏まえて、厚生労働省への確認をとった上で補助事業へと変更したものでございます。 なお、当該補助事業化の目的に対しての評価につきましては、まだ事業期間が終了していないため、各クラブからの自主的報告は出されておりませんので、今後の詳細な検証や評価は申し上げることはできません。しかし、４月からこの間、現地訪問や監査実施により一定状況は確認しており、所管課としては制度移行によって大きな問題が生じているという認識はしておらないところでございます。 次年度以降も引き続き、保育内容の調査、支援員の確保状況や会計監査を実施する中で、一定の事業実態を把握することができると考えております。また、効果検証は、ひいては多様な事業者全体の健全な運営につながっているかなどを検証できるのではないかとも考えております。 次に、２つ目の放課後児童支援員等処遇改善事業の基準額の引き上げにつきましては、今年度から市独自基準を改め、国の補助基準を導入いたしました。障害児受入強化推進事業や放課後児童支援員等処遇改善事業、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業も導入することにより、前年比約7,400万円の増加となり、安定した経営基盤と運営体制を構築し、次世代を担う子どもたちの健全育成を図ることといたしました。 中でも、議員お尋ねの処遇改善事業につきましては、平成25年度を基準に平成31年度までにどれだけのベースアップをしたのかというものであり、令和２年度の予算要求に際しまして、補助限度額の増額についても協議を行ってきましたが、補助事業に移行して１年目であり、また効果検証も十分にできていないことから、その運営にどれほどの効果があったか、調査研究を進めた上で基準額の引き上げについては検討していきたいと考えております。 最後に、３点目の発達支援員の巡回相談でございますけれども、児童福祉法に基づく保育所等訪問支援事業の訪問支援員による対象児への集団適応のための支援は保護者申請による制度であり、クラブ運営のスキルアップを一義的に目指す支援施策という位置づけではございません。 放課後児童クラブの運営におきましては、障害児受入推進事業及び障害児受入強化推進事業を導入していることから、放課後児童支援員の基準配置に加え、クラブは必要に応じて障害児の受け入れに必要となる専門的知識を有する放課後児童支援員を別に配置し、その経費についても必要な経費の計上が認められておりますので、各クラブで専門的な支援に主体的に取り組まれることを期待しております。 また、市といたしましては、各クラブの主体性に委ねるだけではなく、保育の質の向上を図るため市が実施する放課後児童支援員の資質向上研修において、さまざまなテーマの研修内容を企画し実施しております。今年度はこれまでに支援員の役割、発達障害、児童虐待を実施しておるところでございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） ありがとうございました。 補助金の支給について、どのように執行されているのか、ちょっと説明を求めたいんですけど、よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 ちょっと手元にスケジュール等を含めて詳細な資料を持っておりませんが、基本的に、事業計画を出していただきまして、確認をした上で、適正であれば交付させていただくという形でございます。終わりましたら、また実績報告を出していただいて確認をするというような内容でございます。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） ことし、事業者さんから、ことしの決算報告は県に報告するために４月３日に提出期限というふうに聞いているんですけれども、これについて昨年までの提出というのは何日だったかわかりますでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 済みません。昨年の提出時期について、今手元に資料がないのでわかりませんけれども、基本的に、年度単位の事業でございますんで、委託であっても補助であっても、事業の終わりは３月31日でございますので、当然、終わってから締めるんではなくて、当然適切にその都度都度、会計処理も含めてやっていただいていると思っておりますので、そんなに大きな日時が必要だという認識はしておりません。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 会計決算の実態を考えたときに、そんなに時間は要しないというふうにおっしゃっていただいたんですけど、やっぱり専門の、先ほども言われたように、事務がしっかりいてやっておられるわけではないので、一般的に考えて、もし県が可能なら、二、三週間の猶予を置くことを検討してほしいというような現場の声もあるんですけど、また今後検討していただけたらと思います。 先ほど、発達支援員の巡回相談等については、それぞれの事業所でということで、市としては研修等を実施していただいているというふうに伺いました。現在、発達障害の児童がふえている現状から、学童の指導員が子どもの特性に合わせて、具体的な対応について巡回相談等でアドバイスを受けることができたら、保育の質向上につながるかなと考えて質問をさせていただきました。 午前中の答弁の中で、教育委員会としては幼稚園、保育園、こども園、小・中の子どもを対象に、巡回相談を通じて教育的支援を実施しているというふうに回答していらっしゃいました。それで、学童保育所は子ども支援課の管轄でありますし、先ほど言いました教育委員会の発達支援員とはまた違うとは思うんですけれども、同じ子どもの保育の質向上のために両課が連携をして共同で、もし可能ならこういうことも検討していただけたら、現場のスタッフが助かるし、子どものためにもなるかと思いますので、よろしくご検討をお願いいたします。 １点確認をさせていただきます。昨日、森原議員の質問でありました学校の休校に伴います学童保育の開所に関連しまして、これは28日から各事業所で対応を協議されて、３月２日からの受け入れについて保護者への周知や子どもの受け入れに向けて指導員の配置の調整など、積極的に取り組まれているということはご存じのとおりかと思います。昨日の答弁でも、国からは１日１万200円の助成があるというふうにお聞きいたしました。今回、急な対応により、指導員の配置を行うことでの人件費の上昇や、３月、自宅でできるだけ過ごすということで、学童を利用しない児童の保育料が減収になるなど、運営資金への影響が考えられます。市として、財政支援についてぜひ検討をしていただきたいというふうに要望いたします。 また、小学校１年生、２年生の対応について確認させていただきたいんですけれども、きのうの答弁の中で、学童を利用している１、２年生児の対応について、保護者の希望で、学校預かりか学童のどちらかを選ぶというふうにお聞きいたしました。学童に登録していても、15時までは学校、その後は学童という理解でよろしいのでしょうか。 ３月２日の時点でちょっと現場を幾つか回らせていただいたときに、学童に対して校長先生から、国の補助金も出ることになるから学童で見たら、そのように言われたり、ほかの小学校でも教師の方から、学童で見てというようなことが実際に起こっています。昨日の答弁の中で、教育長と子ども健康部と相談して当たっているというふうにありました。現場が混乱しないよう、連名で文書通知していただくことができるか、お伺いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えします。 既にこの１週間にも３回、臨時校長会を含めて、定例も含めてやらせていただいています。その中で、確実に、今おっしゃった学童に行っている子どもも行っていない子どもも１年生、２年生において、保護者が希望されたら必ず預かってくださいということは、もう周知していますので、今新たに文書ということは、学童というか、子ども健康部でも十分言っていただきましたので、いろんな情報が錯綜している中で、これからもたくさんの文書を出していかんならん、あるいは県から、あるいは文科省からいろんな通知が来ますので、そのことについてはもう確実に校長先生わかっていただいていると思います。学童からの認知の間違いというんですか、が数校であったんですが、それは同じ学童の施設の方で、学校も逆にその間違いがありました、正直なところ。でも、何回かしてる間にはもう十分わかっていただいて、今非常にスムーズに動いているということですので、改めて今文書をつくろうとは思っておりませんので、ご了解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 私が、この情報は５日前になりますので、日々刻々と変化している中で、理解されてきているというか、統一した理解がされるようになったというふうに理解いたしました。同じ文書でも、ホームページで見ていましても、とり方によってそれぞれこんなに違ったんやなということがありましたので、今後このようなことがないように、関連課が統一して、連携して取り組んでいただけたらありがたいなというふうに思います。 次に、防災について……。
○議長（北川誠次君） 質問の途中ですが、ここで休憩します。 午後２時35分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後２時52分 再開
○議長（北川誠次君） 再開します。 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 次に、防災について、滋賀県流域治水の推進に関する条例に関連して質問させていただきます。 小中土地改良区は、安土と東近江きぬがさ町にまたがる地域で地域の防災の取り組みに違いがあると聞いています。東近江市きぬがさ町地域では、県の流域治水条例の説明を受けて防災について検討しておられます。地域によっては平成26年から出前講座、図上訓練、浸水危険区域への住民説明会などが実施されています。安土地域ではまだ取り組まれていません。 また、県は浸水警戒区域の指定については地元への丁寧な説明と十分な議論が必要としています。市内に県の地先の安全度マップでピンクや赤の想定浸水深が２メーターから５メーターの地域が何カ所かあります。東近江市との取り組みの違いの理由と、浸水警戒区域の指定について、どのように市として考えておられるのか、見解をお尋ねします。 ２点目、洪水ハザードマップは今年度中に作成されると聞いています。周知について、市民の防災意識の向上と避難行動の理解などが求められていることから、市として能動的に進める必要があると考えます。どのようにかかわっていかれるのか、市の見解をお尋ねします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 栄畑
都市整備部長。 〔
都市整備部長 栄畑隆夫君 登壇〕
◎
都市整備部長（栄畑隆夫君） 玉木議員ご質問の防災について、滋賀県流域治水の推進に関する条例に関連してにお答えいたします。 滋賀県流域治水の推進に関する条例は、200年に一回の割合で発生すると予想される降雨が生じた場合に、想定浸水深がおおむね３メーターを超える土地の区域について、県において浸水警戒区域に指定できると定められています。 議員ご指摘の東近江市きぬがさ町の城東地区では、従来から独自で防災委員会を設置されていたこともあり、県においてモデルケースとして平成26年度に出前講座に入られて以降、同町内である中州地区、中央地区に取り組みを広げられ、今年度末に流域治水条例に基づく浸水警戒区域に指定されると県から聞いているところでございます。 一方、本市におきましては、今年度から県において出前講座に着手されたところでございます。 浸水警戒区域の指定についてですが、12月議会でもご回答申し上げましたように、県における地元説明や地元協議が未了になっていることや、市の開発許可業務や建築確認業務などの諸課題の回答が県からいただけていない状況にありますので、浸水警戒区域の指定には至っておりません。 次に、来年度に作成予定の洪水ハザードマップの周知についてですが、全戸配布や市のホームページで公表するとともに、避難誘導マニュアル指針とハザードマップを用いた自治会等で開催していただく出前講座の際に活用する予定で考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） ありがとうございます。浸水警戒区域の指定について、県が地元への説明を行う場合、県と市との関係で協議や了解とかが要るのでしょうか。小中土地改良区では、住民の命を守るためにも話し合いの場を持ってほしいと要望されていますが、地元が希望した場合にこの説明を受けることは可能なのでしょうか、お尋ねします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 栄畑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（栄畑隆夫君） 再問にお答えをいたします。 浸水想定区域の指定について、県が地元へ説明を行う場合には、県から市に了解が必要ですかという質問やったと思いますが、県の説明を行う際につきましては了解は不要と考えております。 また、地元が希望されれば、流域治水に限らず、県から出前講座等を実施されておるという状況であるということも認識をしております。 以上です。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 先ほど回答もしていただきましたけれども、県に対して開発許可業務や建築確認業務の諸課題について回答がもらえていないという答弁がありましたが、これはいつごろのことでしょうか、お尋ねします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 栄畑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（栄畑隆夫君） 再問にお答えいたします。 平成26年７月に最初に回答しておりますが、それ以降も意見照会のもとに同様の回答を行っておりますが、いまだ回答はいただいていないというところでございます。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 再問します。 浸水警戒区域の指定を現在されてないんですけど、指定をすることで住民への影響について市としてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 栄畑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（栄畑隆夫君） 再問にお答えをいたします。 浸水警戒区域の指定を行うことによりまして、区域内で住宅や社会福祉施設等の建築物で増改築がされる場合につきまして、２階建ての場合は２階の床面、平家建ての場合は、１階もしくは避難上有効な屋上などの床面が浸水想定水位以上の高さにあり、かつ浸水想定水位から当該建築物の地盤面までの高さが３メートル未満となるように地盤のかさ上げを行うなどの建築規制がかかってくることになります。したがいまして、住民の方に大きな負担となることから、地域指定の際には地元説明を十分に行っていただきたいということを県にお願いしているところでございます。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 今おっしゃっていただいたように、建築規制とか発生することで住民への負担があるというふうに、もし指定をしたら起こるというふうに理解をいたしました。それでもやっぱり命を守るために、きちっとこういう情報を知っておきたいという地域については、また県へ要望して、地域で勉強会を持っていただくようにしたらいいのかなというふうに理解をいたしました。 次に、各自治会の避難誘導マニュアルの作成について、12月議会では、指針に基づいて地域の実績に応じたマニュアルを作成していただくよう、一緒に検討し、出前講座も行い、でき上がったマニュアルをもとに地域で避難訓練を繰り返し行うことが地域住民への周知につながるものと考えるという回答がありました。これは各自治会の主体性を尊重した取り組みと言えると思います。 避難誘導マニュアルの作成については、市内167の自治会に求められますが、推進する計画や数値目標などありましたらお尋ねしたいと思います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 玉木議員の再問にお答えいたします。 避難誘導マニュアル指針につきましては、現在避難所運営マニュアル指針とともに並行して改訂を進めさせていただいているところでございます。これが改訂が完了いたしましたら、まずは全ての学区、10学区ですね、こちらにご説明に伺いたいと考えておりますので、数値目標といたしましては、まずはこの10かなというふうに思っております。 その上で、出前講座をご希望される自治会さんにおかれまして、またお伺いすると、こういった流れになろうかなというふうに思っております。その際に、避難誘導マニュアルの作成、あるいは既に作成いただいているところもございますので、その際は再点検をしていただきたいと、こういうお願いをしたいというふうに思っております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 自治会への出前講座の実績と今後の目標を聞かせてください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 出前講座、平成30年度の実績になりますが、19回実施をさせていただいております。目標としましては、この数字を上回る数字で講座を回らせていただけたらいいかなというふうに思っております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） いろいろな自治会の状況もありますので、一律には進まないとは思いますけれども、できる限りこれを広げていただけたらなというふうに思います。 ハザードマップに関連しまして、安土町東南寺東側の土地開発計画が今進められています。この地域の浸水想定深、洪水浸水想定での浸水継続時間と開発に与える影響についてお尋ねいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 栄畑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（栄畑隆夫君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 昨年、市街化編入をいたしました議員ご指摘の安土町の東南寺東側の区域についてでございますが、洪水ハザードマップによりますと、１メーターか２メーター未満となっております。また、琵琶湖が氾濫した場合の洪水浸水想定での浸水継続時間といたしましては、168時間から336時間、約２週間の想定がされている場所でございます。 当該地におけます開発事業に伴う雨水排水計画につきましては、開発許可に伴います技術基準により適正に審査を行っているところでございます。 以上です。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 地元の方によりますと、この地域は昔、茶屋の浦とかといって、大昔は沼とか湖のあった場所のようです。今でも大雨が降れば水がつく土地なので、先ほどおっしゃっていただいたように、宅地開発をこの方は心配をされておられたんですけれども、きちっと排水、雨水の処理について指導されるということで、そのようにお伝えしたいと思います。 次に、安土小学校の建築について質問させていただきます。 何
人かの議員の方から質問もありました。ボーリング調査をした後、現地建てかえと、農地を造成して建築する比較検討資料を年度内に示すというふうに聞いております。市民への説明会及び住民合意については、検討委員会を立ち上げて行う、そのように理解をいたしました。 再問なんですけれども、これは平成27年、2015年10月23日の小学校建設予定地一帯が浸水したときの写真です。ここが東南寺で、ここが陸橋になります。 前日の10月22日の降雨量について彦根気象台に問い合わせしましたところ、165.5ミリでした。一般的に167ミリでは10年に一回の確率の降雨量になるというふうに聞いています。最近の豪雨災害ではまた変わってくることがあるかと思います。近くの安土川は、琵琶湖の水位が上がると全く川が流れなくなり、浸水継続時間については、先ほど東南寺東側地域と同じになると思います。約二、三週間となっています。 国土交通省は、近年頻発する自然災害に備えるため、被害が予想される地域での都市開発規制を強化する法改正を検討されています。このことから、子どもたちの安全確保をするために、洪水、地震などのリスク情報を資料に入れることは必要と考えますが、見解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） ちょっと確認させていただきますが、初問として今のは。再問ということでよろしいですか。
◆９番（玉木弘子君） 初問については、ほかの議員のときに説明をしていただいたというふうに理解をしたんですけれども。
○議長（北川誠次君） 答弁了ということです。
◎教育長（日岡昇君） じゃあ、お答えいたします。 議員がおっしゃってる比較検討資料は、今回行った地質調査の結果や、おっしゃっています洪水ハザードマップをもとに、地震や水害、いわゆる自然災害に対する安全性についても比較検討の対象の一つと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） やはり子どもたちの安全を守るためにも、そういう災害リスクについても資料に入れていただけるということで、ありがたいと思います。 安土小学校につきましては、現在建っているところは、地元の有志の寄附のおかげで駅前の一等地に建てられています。100年以上にわたり、幾多の天災にも耐え、地域住民に見守られたおかげで児童が危険な目に遭うこともなく、近隣のコミセンや幼稚園とともに安土の文化ゾーンを形成しています。安土の貴重な財産です。一等地のこれだけまとまった土地を販売することは住民が許しません。 駐車場については、あえて小学校敷地内ではなく、コミセン、幼稚園と共有できる周辺の用地を確保することが望ましい、このようなご意見をいただきましたので、紹介をさせていただいて質問を終わらせていただきます。
○議長（北川誠次君） 以上で玉木弘子君の個人質問を終わります。 次に、山元聡子君の発言を許します。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） 凛成会の山元聡子と申します。議長のお許しが出ましたので、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、今回は６項目において質問させていただきます。 １項目め、都市計画マスタープランの見直しについて。 桐原学区は、南は竜王町、西は野洲市に隣接し、中央にＪＲ琵琶湖線が通過しておりますが、市域の西にあり、中心部から離れており、都市基盤の整備も十分でないと指摘をされております。 さて、平成４年度から平成29年度にかけて本市と野洲市、竜王町との共同事業として篠原駅周辺整備の事業が実施され、市の西玄関口となっております。現在のプランは、2011年度を初年度として20年間の計画となっており、2020年、ことしが10年目となるため、来年度中の改定を現在進められているとお聞きをしております。策定時から既に10年が経過をしております。 今回の策定に当たっては、より広域的な視野に立ち、人口の増加している守山市、栗東市、また近接する県南部の自治体との連携、拡大を視野に、篠原駅周辺の整備にとどまらず、広域幹線南北道や東西道の整備、琵琶湖線の運行の快適化など、こうしたことで市の明るい将来展望にもつながると考えます。つきましては、桐原地区を含めた八幡西地区の整備構想について、現在どのような考えを持って臨まれているのか、お伺いをいたします。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君） 山元聡子議員の都市計画マスタープランの見直しについてのご質問にお答えをいたします。 都市計画マスタープランにつきましては、住民に近い立場である市がみずから創意工夫のもと、都市計画に関する基本的な方針を定めるものでございます。策定に当たりましては、住民の皆様の意見を十分に反映させ、個性あるまちづくりを進めていくための将来ビジョンとなる全体構想、地域別の構想、そして実現方策などを定めることとなります。 本市の都市計画マスタープランは、平成23年度を初年度とした20年の計画であり、来年度に策定後10年を迎えることになります。この間、上位計画であります第１次総合計画の策定、都市計画区域における区域区分の見直しによる市街化区域の拡大、また人口減少、超高齢社会の進展による社会情勢等の変化に対応するため、現在、議員ご指摘のとおり、改定作業を進めているところでございます。 あわせまして、本市が直面しています課題を踏まえ、居住機能や福祉、医療、商業などの都市機能の立地の適正化に関する基本的な方針を示す立地適正化計画を同時に策定し、その内容も踏まえた上で都市計画マスタープランの改定を行うこととしております。 都市計画マスタープランの改定に当たっては、今年度、今後のまちづくりに対する住民の方の意識、意向を把握し、反映するための市民アンケート調査、次世代を担う若者の意見を聞くため、中学生へもアンケート調査を実施しております。また、現行の都市計画マスタープランに位置づけられております各施策の進捗状況や実施上の課題整理を行っているところでございます。 加えて、来年度におきましては、地域別懇談会を中学校区ごとに各３回程度実施し、意見交換を行うことを予定しており、より多くの住民の方からご意見を頂戴し、それらを反映させた都市計画マスタープランとなるよう改定を行ってまいりたいと考えております。 議員の皆様におかれましても、地域別懇談会へぜひともご参加を賜りまして、ご意見を頂戴したいと考えております。あわせまして、住民の皆様への周知につきましてもご協力、またご尽力を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。 都市計画マスタープランは、西の核としての当地域の大切な将来像を示す整備の方向性や内容が掲載されることが大変重要になります。先ほど、中学校区での懇談会を行っていただくというふうにお聞きいたしましたが、地域住民への意見を聞くという周知方法についてはどのようにお考えでしょうか。また、その取り組み期間もあわせてお尋ねをいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 栄畑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（栄畑隆夫君） 再問にお答えをいたします。 地域別懇談会の周知方法につきましては、自治会を通じてチラシの回覧でありますとか、市の広報紙、市のホームページより行う予定をしておるところでございます。 また、地域別懇談会で意見を述べられなかった場合や、それ以降にお気づきになられた方につきましては、広く意見をお聞かせいただきたいと考えておりますので、地域別懇談会が終わってからでも一定期間を設け、ご意見を受け付けさせていただきたいと考えております。あわせまして、パブリックコメントを実施する予定をいたしておりまして、取り組み期間といたしましては本年中を考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。ぜひとも今回のプランの見直しに当たっては、地区の将来像などについて地域の皆様を含めた幅広い十分な議論がなされまして、具体的な整備構想が描かれますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、国道477号の整備の促進について質問させていただきます。 当該道路のうち、国道477号と近江八幡守山線が交差する上野町交差点を挟む数百メートルの区間ですが、とりわけ南方はセンターラインがなく、道幅も大変狭くなっており、この状態で安養寺踏切を通過したら、さらに見通しの悪い狭い道路が続くといった状況となっております。地域住民の生活道路として、特に高齢者や子どもが通行するに当たって大変危険な道路と認識をしております。また、477号として古川橋や十王町西の交差点などを含め、特に危険箇所として認識しております部分について質問をさせていただきます。 これまでに申し述べた477号の３つの危険箇所について、管理者である県に対して要望を行われてきたことはございますか。 そして、この道路区間を含め、八幡西地区に関係する当国道の路線について、県の道路アクションプログラムなどではどのような計画、検討状況となっているのか、改めてお伺いをいたします。 また、当該道路は国道といえども県管理であるため、改修に当たっては市としてのスタンスを明確にした上で、県に対してしっかりと要望を図っていくことが肝心であり、そこから全てがスタートするものと考えます。まずは、事業化検討段階へと位置づけることが地域の機運を高めることとなり、整備の近道になるのではないかと思います。この点についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 栄畑
都市整備部長。 〔
都市整備部長 栄畑隆夫君 登壇〕
◎
都市整備部長（栄畑隆夫君） 山元議員ご質問の国道477号の整備促進についてにお答えいたします。 滋賀県の道路アクションプログラム2018は、県における道路整備の基本方針である滋賀県道路整備マスタープラン第２次に基づき策定をいたしました2018年度から2027年度の10年間の具体的な道路整備計画となっております。 議員ご指摘のとおり、国道477号は古川から野村までが事業化検討路線となっており、現在は、さきの代表質問でも回答しましたように、十王町西交差点の改良は今年度末には完了する予定となっております。古川橋の改良及び十王町交差点までの歩道整備につきましても、国道477号整備促進期成同盟会において要望を行っているところであります。 上野町交差点から南方区間につきましては、滋賀県道路アクションプログラム2018や2013の見直し時に位置づけていただけるよう要望を行ってきたところです。今後も引き続き、県に対して要望を行っていきますので、議員のお力添え賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。 12月議会で私は安養寺踏切の改修についても要望させていただきました。踏切内の幅員を増強するだけでは、逆に危険を伴うという声もございます。上野町交差点を挟む南方の当該道路区間の整備は、この踏切幅員改修の大きなポイントになると思います。昨今の自然災害による洪水の問題もあり、避難の際の道路にもなりますので、ぜひこの区間の危険道路としての認識を高めていただきまして、県の道路アクションプランの掲載と県への積極的な働きかけをお願い申し上げます。 続きまして、日野川改修に伴う通学路の安全確保について質問をさせていただきます。 間もなくＪＲ東海道本線の橋梁の工事が始まることとなっておりますが、工事期間が令和３年度から９年度までの非常に長い期間を要すると聞いております。特に今回は新たに橋梁をつけかえる大がかりな工事となるため、橋梁の下を通る通学路は利用できなくなる可能性があるとお聞きしております。既に地元篠原町から通学路の安全確保について昨年５月にも自治会長が確認をされていて、ことしも要望書が提出されているとお聞きしております。当該工事については、今年度から来年度にかけて詳細設計をされますが、既に通学路の見直しの協議が進んでいると思います。しかし、いまだ地元に対して説明がございません。 ここでお尋ねをいたします。市の教育委員会として子どもたちの通学路の安全確保のために、通学路の変更について県当局との間でどのような協議の状況となっているのか、お伺いをいたします。 その結果、どのような通学ルートとなるのか、昨年も説明会を開くとお約束をいただいていたようですが、地元関係者への説明のスケジュールについてもお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小林教育部長。 〔教育部長 小林一代君 登壇〕
◎教育部長（小林一代君） 山元議員ご質問の日野川改修工事に伴う通学路の安全確保についてお答えをいたします。 さきの12月議会でもお答えをいたしましたが、現在県においてＪＲ東海道本線橋梁付近の工事についての詳細設計が行われております。再度問い合わせを行いましたが、現在も詳細設計の最中とのことでございます。その詳細設計ができましたら、工事の期間や施工法、通学路への影響などが東近江土木事務所から該当の自治会へ説明され、協議が行われることになります。 議員のご質問で、地元篠原町から通学路の安全確保について、昨年に引き続いてことしも要望書が提出されているといったお話でございましたが、要望書につきましては、本年令和２年２月19日に篠原町自治会から提出され、受理をしたところでございます。 また、既に通学路の見直しの協議が進んでいるとのお話ですが、現在詳細設計の途中であり、協議はまだ行われておりません。去る２月21日金曜日の夜に桐原学区連合自治会幹事会において、東近江土木事務所から説明があったとお聞きしています。その説明では、現在通学路として利用している道の通行に支障が出る可能性があるとのことですが、通学路の影響については今後調整していくことを県に確認しています。 いずれにいたしましても、通学路の安全確保につきましては、県の担当課や工事の関係者と連携を密にし、情報を得ながら、自治会やＰＴＡ、また学校も含め、今後工事内容について示された後に検討することになります。教育委員会としましては、地元のご意見をもとに学校と連携し、児童が一番安全な方法で登下校できるように支援してまいりたいと考えていますので、議員のご理解よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。再問させていただきます。 各学校においてさまざまな通学ルートを決められていると思いますけれども、これは１つ基本的なことをお聞きしたいんですけれども、そもそも安全な通学ルートの提示というのはどのように決められているのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君） 通学路の決め方の再問にお答えをさせていただきます。 近江八幡市では、小学校の通学路に関する要綱という要綱を定めております。この要綱の中で、学校ですね、校長は児童の安全を最優先に、あらかじめ学校、児童の保護者及び関係者と協議をし、必要に応じて所管の警察署等関係機関と調整をしながら、通学区域の交通事情等を把握し、児童の通学に適切な道路を通学路として校長が指定をし、その後にそれを教育委員会に届けるというふうになってございますので、児童の保護者であったり学校関係者と協議をして通学路を決めていただくという流れになろうかと思います。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。 私の県当局への調査では、現在のＪＲ橋梁の少し上流部分に仮設の歩道専用の橋梁をつける方向でＪＲ側と協議をされているというふうにお聞きをしております。 先ほども申し上げましたように、６年間という長期にわたる工事であり、通学路の安全確保については地域も非常に関心が高く、一方で懸念の声すらございます。先ほども２月21日の桐原学区自治連合会での集まりのご所見をお伺いいたしましたが、現在の通学路に影響が生ずる可能性を県土木の方が一定示されております。ぜひ仮設の歩道専用の橋梁をつける方向で検討されているとするならば、安全な通学ルートの確保のため、学校、ＰＴＡ、保護者、またはボランティアの皆様と課題の共有がしっかりなされるよう、教育委員会として積極的な働きかけをお願いしたいと思います。 また、通学路の変更の影響は、篠原町の子どもたちだけではなく、地域住民が利用する生活道路でもあるため、変更に当たっては篠原町並びに日野川流域の町への説明が十分になされるようご配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君） 再問にお答えをいたします。 先般の21日の県の説明会で県から説明されました内容について何点か、確認ということでいただいております。その中で、橋梁については、下流側に新橋梁を設置をされる。上流ではなくて下流というふうになっております。 今、再問でいただきましたように、東近江土木事務所、また市で関係します教育委員会の学校教育課、市の土木課で３月10日、来週になるんですけれども、協議を行う予定をしております。先ほども申しました篠原町の自治会から工事内容と影響について、できるだけ正確な情報を早くいただきたいということで要望をいただいておりますので、来週のその協議で、そういった内容についてもですし、地元のご意向についてもお伝えをさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。 私は上流部分とお聞きしておりますが、下流部分ということでよろしかったでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君） 済みません。下流側でございます。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。 通学路の変更の可能性については、仮設の歩道橋ということを先ほど少しご検討いただいているということでしたが、長期に考えた場合、当該歩道橋が通学上安全で、かつ利便性の高いものであれば、仮設ではなく恒久的な歩道橋として整備していただくことも考えられると思います。教育委員会として、今後のＪＲかけかえ工事においての詳細設計の検討におきましても、子どもの通学路の第一の安全性を高めるという点においても、仮設の橋もしくは恒久的な橋もしくは従前の通学路等のあらゆる可能性を見ていただきまして、県との協議を３月10日に行われるとおっしゃっておりますので、ぜひ積極的に行っていただきたいと思います。 今後とも安全な通学路の確保に向けて、県からの待ちの姿勢ではなく、どうか積極的にスピーディーに関係各所への働きかけ、連携をよろしくお願い申し上げます。 続きまして、ふるさと応援寄附金の活用方法について質問をさせていただきます。 昨年６月、９月の定例議会において、地域家族を念頭に地域の支え合いが進むように、協働のまちづくりの推進において中間支援機能の必要の充実の必要性と新しいお金の仕組みづくりについて提案、要望をさせていただきました。これまでの行政中心の社会保障では対応し切れない社会問題の増大を背景に、さまざまな取り組みが活発になってきております。 ところで、ふるさと応援基金についてですが、平成30年度末で実に31億円余りもの残高となっており、今や財政調整基金に匹敵するもので、貴重な財源と言わざるを得ません。ふるさと応援寄附条例では、使途、事業として行政目的ごとの５つの事業に加え、市長が必要と認める事業の６つの使い道が示されています。 令和２年度当初予算では、市長が必要と認める事業として、ふるさと応援基金を活用してオープンガバナンス事業やＳｏｃｉｅｔｙ5.0、人材育成事業など、基金ベースで１億1,797万円の新規事業が提案されており、今後こうした事業の成果に大変期待を抱いております。 さて、この事業は各部署の職員の皆様の発案ベースに庁内手続を経て予算化をされたものとお聞きしました。さきに申し上げましたように、地域のさまざまな課題解決には多様な主体の参加が必要だと思います。この事業費も市民からの発案ベースとして、市民の皆様の自主的、主体的な参加で事業内容や効果の向上が図れるものがあると思います。ぜひとも市民や事業者の皆様との協働もこのふるさと納税の活用として十分にお考えをいただきたいと思います。この点についてどのように考えられますか、お教えください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 原田
総合政策部長。 〔
総合政策部長 原田智弘君 登壇〕
◎
総合政策部長（原田智弘君） よろしくお願いいたします。 山元議員のふるさと応援寄附金の活用方法についてお答えいたします。 さきの片岡議員の代表質問でもお答えいたしましたとおり、令和２年度当初予算において各課から課題解決に向けた事業の提案に基づき、９事業を選定いたしました。各部署の提案は、価値観の多様化、複雑化が進む中、日ごろから市民の皆様の声に耳を傾け、市民福祉と市民サービスの向上及びさまざまな課題解決に向けた提案を行ったものでございます。 また、市民の皆様の自主的、主体的な参加につきましては、今年度実施しております近江八幡市まちづくり団体育成支援補助金事業を創設して、ふるさと応援寄附金を活用し、市内で自発的に町の課題に取り組む団体や新たに課題に取り組む予定の市民の活動を活性化させるための支援を実施しております。 議員ご提案の地域の課題解決に向けた市民の皆様の参加によるふるさと応援寄附金の活用といたしましては、今後の検討課題であると考えております。 いずれにいたしましても、ふるさと応援寄附金は貴重な収入であり、新たにきめ細かい施策、事業を行うことによってふるさと近江八幡を実現するとともに、あわせてふるさと納税寄附金による事業を展開、発信することによって、ふるさと納税の確保へとつなげてまいります。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。 ふるさと納税が１番となった長崎県平戸市の取り組みの中では、市長が必要と認める事業として、ダイレクトに市民の方とつながる取り組みを展開されておられます。例えば子育て支援においては、市長が子育て中のお母さんとのランチ会を開いて、ダイレクトにさまざまな意見を聞き、市の職員の聞き取れていなかった声を施策に反映して、納税したい町から住みたい町へと支援が集まるという事例がございます。 また、佐賀県では、ふるさと納税の使途、事業の選択を、応援したい地域のＮＰＯ団体に寄附を直接するといった仕組みをつくっていらっしゃったりします。ぜひ本市におきましてもご参考にしていただき、ふるさと応援寄附金がもっとよりよい形で活用されること、そして市民が直接活用できる仕組み等のご検討をお願いしたいと思います。 ところで、今年度実施されました近江八幡市まちづくり団体育成支援補助金事業の助成結果について、取得された団体を分野別にわかりやすくお教えください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 原田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（原田智弘君） 山元議員の再問にお答えをいたします。 令和元年度につきましては、24の市民団体等より申請をいただきまして、審査の結果、９団体のまちづくり活動を採択したところでございます。分野別の件数につきましては、環境分野といたしまして２件、これは景観保全でありますとか美化でありますとか、そういったものの取り組みでございます。それから、福祉、教育、子育て分野といたしまして６件、これは子どもさんに自然体験をしていただくでありますとか、職業体験をしていただくといったものでございます。あるいは、発達障害の方あるいは知的障害の方を理解するような事業といったところでございます。それから、健康分野ということで１件ございまして、これはスポーツで健康増進を図っていこうというふうなものでございます。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。 今回の近江八幡市まちづくり団体育成支援補助金事業は、新規創業者がメーンの補助金事業でしたが、その補助金事業の内容についてはさまざまなご意見が出ているとお聞きしております。今回は創業、新規のみの補助金助成の事業でしたが、次回は継続事業に対する運営費用についての補助金をご検討いただけないでしょうか、ご質問させていただきます。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 原田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（原田智弘君） 山元議員の再問にお答えをいたします。 議員ご指摘の運営費用に対する助成の要望につきましては、まちづくり補助金の支援団体であります一般財団法人ハートランド推進財団に対して、各団体から要望が寄せられていることは承知をしております。今後、令和元年度の補助事業を総括いたします中で、今後の補助制度のあり方につきましては、ご意見を踏まえて制度設計を検討してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。ぜひ前向きにご検討のほどよろしくお願い申し上げます。 それから、今回の事業でオープンガバナンス事業には大変注目しております。この仕組みの構築についての中間支援機能をどのように考えるかがこの事業のシステムの鍵となると思います。ぜひそういった意味合いにおいても、今後中間支援機能の充実のための予算をしっかりとっていただき、お取り組みいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 続きまして、文化財保存活用地域計画について質問させていただきます。 昨年の文化財保護法の改正は、文化財の計画的活用と地方文化財行政の強化を目的に、文化財総合計画として都道府県に大綱、市町村に地域計画の策定、また文化財所有者には保存活用計画の策定、そしてこれらの支援として、民間の支援団体の活用などを可能にしたものと理解をしております。過疎化、少子・高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸等の防止を緊急課題としており、そのために地域社会総がかりで、その継承とともに活用に取り組んでいくとされています。 現在、市で進めていただいている文化財保存活用地域計画の取り組みと現状のスケジュール、今後の方向性についてお教えください。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 原田
総合政策部長。 〔
総合政策部長 原田智弘君 登壇〕
◎
総合政策部長（原田智弘君） 山元議員の文化財保存活用地域計画についてのご質問にお答えいたします。 まず、現在の取り組みといたしましては、市内に所在する歴史資産の情報収集を実施し、文化財データベースの作成を行っております。このほかに文化財保存活動の現状と課題の把握を目的としたまちづくり協議会へのヒアリング調査、関連団体へのアンケート調査及び将来の文化財の保存、伝承の担い手となる小・中学生を対象としたアンケート調査など、計画策定に向けての基礎調査を実施しております。あわせて、学識経験者だけでなく、地域住民、文化財所有者、観光団体等から成る文化財保存活用地域計画連絡協議会を立ち上げ、本日までに２回の会議を開催し、それぞれの見地からのご意見をいただくことで、計画策定に向けた議論を進めております。 次に、スケジュールにつきましては、当初は本年度末の策定を予定しておりましたが、協議会での委員の方々からの意見を踏まえ、内容の充実を図るとともに、実効性の高い計画とすべく、基礎調査の拡充と協議会での十分な審議時間を確保するために、計画策定期間を１カ年延長し、令和２年度末の策定に向け鋭意取り組んでおります。 今後の方向性につきましては、地域社会全体で課題解決に取り組む姿勢を前提に、今年度実施しております基礎調査の結果を踏まえて、協議会で議論を重ねることにより、文化財の保存活用のための具体的な方針を検討してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。 文化財は、長い歴史の中で
人と
人との暮らしの密接な関係のかかわり合いの中から生み出されたものと思っております。つまり保護と活用は不離一体であり、しかも日々活用される。触れていることで文化財は継承されていくものだと思います。 しかしながら、これまで保護に力点が置かれた余り、私たちから文化財が遠のいてしまった現実がございます。まずは、文化財を知る、触れる、使う、それも子どものころからそうした環境の整備があって、文化財が地域社会の中で私たちとともに継承されていくことになると思います。 さて、学区まちづくり協議会は地域住民の命と暮らしを守ることを目的としており、新たに文化財の保護と活用をその役割とされるには、それなりの環境整備が必要だと私は考えます。また、財団法人近江兄弟社、ヴォーリズや八幡堀を守る会、そして八幡山の景観を守る会など、こうした文化財保全団体の皆様の思いや気概には頭の下がる思いがございます。こうした民間や保全団体様のお考えや知識をさらに積極的にヒアリングをする中、行政もその課題をともに共有し、ともに協働していくことが大切だと思います。 さらに、文化財は、先ほども申し上げましたが、使用して活用され続けることが大切だと思います。重要文化財と比較してヴォーリズ建築物やホフマン窯などの登録有形文化財は、宿泊施設やカフェスペース、子どもの遊び場、観光資源や地域の拠点など、大きな変更にならない限り、幅広い活用が考えられると思います。所有する民間団体等と連携して、今後の活用の方向性について幅広い議論の場を設けていただきたいと思っております。 そして、地域社会総がかりとは、単に民間等に一方的に任せるということではございません。行政も加わって、いわば協働して文化財の保護と活用を図っていくことだと思います。今後も十分に情報交換し、連携を図りながら進めていっていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、６項目め、文化・アートによる地域課題の解消について。 ことしも、国内はもとより国外のアーティストたちがかかわっているＢＩＷＡＫＯビエンナーレが９月から11月にかけて開催をされます。2001年から始まったＢＩＷＡＫＯビエンナーレですが、国の重要伝統的建造物群保存地区の旧市街地の空き家や空き地の増加に歯どめをかけ、現状を打開していくため、残されている貴重な建物の保存と活用が行われている成功事例だと考えております。 地域住民はもとより、全国各地から集まった有志たちの手で古民家の清掃が行われ、国内外より集まったアーティストたちがそれぞれの空間を作品化しました。来訪者のなかった空き家が生き生きと輝きを取り戻し、その古民家がアートによって全く新しい空間となり、よみがえったように思います。まさに市内の至るところにある空き家問題や障害者福祉への向上に文化とアートがかかわり、新しい解決、改善への道筋が見えてきたように私は思っております。 そこで、市としてビエンナーレへの取り組みをどのように評価をされているのか、所感をお聞かせください。 また、障害者福祉の向上への寄与の見地から、市の文化振興についてのお考えをあわせてお示しください。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 山元聡子議員お尋ねの文化・アートによる地域課題の解消についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、ＢＩＷＡＫＯビエンナーレの取り組みの評価でございますけども、ＢＩＷＡＫＯビエンナーレは平成13年に第１回が大津市で開催されて以降、第２回から一昨年の平成30年の第８回までを本市の重要伝統的建造物群保存地区内の空き町家を主会場として、ＮＰＯ法人の主催で開催されてきたところでございます。 第８回のＢＩＷＡＫＯビエンナーレでは、国内外から78組のアーティストが参加し、97点の現代アート作品が展示されました。展示作品は町家内外の独特な空間と調和し、来場者から大変好評を得ておりました。また、展示以外にも多彩なプログラムが実施され、９月15日から11月11日までの58日間の会期中、５万6,500
人が来場されたとの報告を受けております。 このイベントは、すばらしいアート作品を身近に触れることのできる機会であり、市民のアートへの関心を高め、文化芸術の振興につながることはもとより、会場となった伝統的建造物や古い町家の魅力の再発見にもつながったものと考えております。同時に、市外や県外からの来場者も多く、本市の観光振興、また魅力の発信の観点から見ても大変意義があるものと考えております。 ことしは第９回ＢＩＷＡＫＯビエンナーレの開催が予定されております。市はこれまで後援という形で本事業を応援してまいりましたけれども、今回は実行委員会を立ち上げ、企画や運営に携わるなど、本年９月の開催に向け取り組んでおり、これまで以上に幅広く多くの方へアートの魅力や地域の魅力を発信する場となるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、障害者福祉の向上への寄与の見地からの文化振興に関しての考えでございますけれども、障害の有無にかかわらず、文化芸術は人々に心の豊かさや相互理解をもたらすと、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律にうたわれております。 平成30年６月には、文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮及び社会参加を推進することを目的に、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が施行されました。これを受けて、現在県において滋賀県障害者芸術活動推進計画の策定に向け作業中でございます。 市といたしましては、法律や県における推進計画にのっとり、障害者の文化芸術活動を推進してまいります。 また、本市におきましては、社会福祉法人グローが運営いたしますボーダレス・アートミュージアムＮＯ－ＭＡが平成16年に永原町の古民家でオープンし、以来、アール・ブリュットの展覧会を中心に多くの事業を展開されてきました。運営する社会福祉法人グローは、全国に24カ所ある障害者芸術文化活動普及支援事業の支援センターの一つとして、また広域エリアもサポートする全国５カ所のセンターの一つとして、展覧会や関連イベントの企画、実施や障害者を支援する人材育成のための研修会、相談支援など多くの事業を手がけ、市内外、県内外において障害者の文化芸術活動を支援されております。 本市といたしましては、こうした社会福祉法人グローの企画するイベントを後援し、市内各施設へのポスターやチラシ等の配布、掲示に協力するほか、障害者芸術文化活動支援センターの協力委員会委員として、またアール・ブリュット魅力発信事業の実行委員としての役割を通じて、障害者の文化芸術活動推進に努めており、今後も社会福祉法人グローの活動に協力してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございました。 地域振興のこれまでの大きな柱が企業誘致や公共事業だったと思います。今、ビエンナーレの取り組みのように、文化・アートによる地域振興が重要だと思います。必ずしも多額の事業を必要としません。地域と結びつくことで、宣伝効果やイメージアップの効果をもたらし、みずからの参加を通じて中・長期的に新たな需要を創造する可能性があり、先ほどもご答弁いただきましたように、直接の経済効果のみならず、幅広い波及効果が十分に期待ができると考えております。こうした点において、地域の活性化、課題解消はもとより、文化財の活用という意味においても、文化・アートとの融合策をより一層進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君） 以上で山元聡子君の個人質問を終わります。 次に、岡山かよ子君の発言を許します。 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） 12番、創政会の岡山かよ子でございます。ただいま議長による発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして発言をさせていただきます。 コロナウイルスや、まだまだインフルエンザなど感染が蔓延をしているようでございます。皆様それぞれ個人におかれましては、感染予防に対策をしっかりとしていただいて、健康にご留意いただきたいと思います。 それでは、早速質問をさせていただきます。 １項目め、就職氷河期世代への支援施策についてお伺いをいたします。 令和元年５月、厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プランを取りまとめ、同年６月に閣議決定をされた経済財政運営と改革の基本方針に就職氷河期世代支援プログラム（３年間の集中支援プログラム）の一環といたしまして盛り込まれております。内閣官房に就職氷河期世代支援推進室が設置され、政府を挙げて就職氷河期世代の方々への支援に取り組む体制が整備をされました。おおむね平成５年から平成16年に学校卒業期を迎えられた世代で、年齢で言えば35歳から44歳の方々だと思います。正規雇用を希望しながら、現在は非正規雇用で働いている方々は約50万
人、35歳から44歳人口の３％、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない、就職を希望しながらさまざまな事情により休職、労働をしていない長期無業者は約40万
人、35歳から44歳人口の2.4％おられるということでございました。 政府が示された就職氷河期世代の支援への方針は、本市においても中・長期的な課題として捉えるべきと考えます。本市における就職氷河期世代への支援施策についてお伺いをいたします。 本市でこの事業に対する市の考え方と支援対象となる人数についてどのぐらいおられるのか、お教えください。 以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 岡山議員ご質問の就職氷河期世代への支援策に関するご質問にお答えを申し上げます。 まず、就職氷河期世代とは、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事についている、または無業の状態にある、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要としているなど、さまざまな課題に直面している方がおられることでございます。こうした課題は、個人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受けとめるべきものであると考えております。 本市の本事業に対する考え方につきましては、国が示した今後の３年間の取り組みにより、同世代の正規雇用者が30万
人増加するという目標をもとに、本市といたしましても各分野における取り組みを進めていくとともに、労働施策の観点から、滋賀県、滋賀労働局、ハローワーク等の関係機関と連携を強化し、滋賀県が実施する就職氷河期世代の専門窓口の周知や市既存事業の見直しを視野に入れながら、本市にとって効果的な就職氷河期世代に対する支援を検討してまいりたいと考えております。 次に、本市の対象となる人数につきましては、本市で独自に把握していないため、国の推計値に基づき算出しております数値によりますと、滋賀県における35歳から44歳までの世代のうち、不安定な就労状態にある方は5,900
人、長期無業の状態にある方は2,641
人とされており、35歳から44歳までの世代の約4.3％に当たる方が該当すると推計されております。これをもとに当該者数を算出すると、令和２年１月末現在においては、本市では約470
人の方が就職氷河期世代に該当するものと推計されるところでございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。約470
人ぐらいが対象になられる方がおいでになられるというようなご返答でありました。 あと、県と協力しながらいろんな、本当にたくさんの分野でこの支援はあったと思います。農業就労の支援もあったと思いますし、今回県も農業支援に予算をつけたようでございます。先ほどもありましたハローワークにもこのような窓口が開設されたというふうに聞いております。業界団体と連携した支援もあるというふうに言われていますが、このような支援があるということを市内の事業者さんにそれぞれ支援プログラム等の内容の周知はしていただいているのかどうかというのをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 万
野産業経済部長。
◎
産業経済部長（万野藤治君） 岡山議員の再問にお答えをいたします。 今、就職氷河期の支援プログラムに沿いました各種支援につきましては、商工会議所や商工会等と連携いたしまして広報に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。関係団体に通知をしていただいて、連携しながら周知いただけるというふうに認識をいたしましたので、いろんな補助金等もあったと思いますので、ぜひ周知をして活用していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 もう一点だけ、済みません、質問をさせていただきます。この取り組みの一つの中で、最近多くの企業で就職氷河期の方を採用するということが言われています。国家公務員や地方公務員の中途採用の促進というのも上がっておりました。先日でしたか、宝塚市ではこの世代の方が応募されて、400倍近くの求人があったというふうに聞いております。当市では、そんなに多くの方を採用されるわけではないと思いますが、当市ではこのような世代の方を採用するというお考えはないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 再問にお答えをいたします。 市職員の採用試験における就職氷河期世代への支援ということで、議員が申されましたように、地方公共団体におきまして就職氷河期世代の採用について先行的に取り組んでいる地方公共団体がございます。ただいま申されましたように、宝塚市、三田市、宝塚市におきましては採用予定３名のところに1,816
人応募があったと。実に605倍。三田市においては、採用予定１名に対して427名応募があったということで、そういうような報道がされるなど、注目を集めているというような状況でございます。 また、令和元年10月11日付で総務副大臣通知がございまして、経済財政運営等改革の基本方針2019による就職氷河期世代の支援の趣旨を踏まえ、受験資格の上限年齢の引き上げとか職歴要件の緩和などによりまして、採用試験の実施とか対象者への一層の周知に取り組むというような要請がありました。さらに、ことしに入りまして令和２年１月23日には総務大臣から、積極的な就職氷河期世代の支援のための中途採用試験の実施をするようにというような協力要請があったところでございます。 この世代の方々が直面されているさまざまな課題については、社会全体で受けとめるべきというように言われております。本市の職員の採用試験においても、例えば若年層における人員の確保が困難な状態にあります土木とか、それから建築技術職、また福祉分野の職を含めまして、専門職の採用において受験資格の年齢要件を、先ほどで言いますと、35歳から45歳が就職氷河期世代と言われておりますので、受験年齢の要件を引き上げるなどをしまして取り組みを検討していきたいというように考えております。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。採用試験もありますので、受験の要件を引き上げて検討していただくということでございますので、本当に人材が足らない部署もたくさんあると思いますので、今後は検討を本当によろしくお願いしたいというふうに思います。 また、市内での人材不足というのも結構言われてますので、各事業所さんにおきましてもこのような制度の活用ができ、環境整備が整えられるようによろしくお願いをいたしまして、この質問は終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 次に、２項目めの質問に入らせていただきます。子どもの体力低下についてお伺いをいたします。 スポーツ庁は昨年末に、小学校５年と中学校２年生を対象に50メートル走やハンドボール投げ、反復横跳びなど８項目と生活習慣を調査した約215万
人の全国体力調査結果を発表しておりました。その結果、それぞれの項目を数値化して合計した全国平均値は、昨年と比べて小・中学生の男女いずれも低下、特に小学校の５年生の男子は調査開始以来最低となったというふうに報道されてました。中学生でも持久走が遅くなっており、小学校の男子では50メートル走での落ち込みが目立っているという結果でございました。また、生活習慣では部活動を含めた運動時間が短くなっており、反対にテレビやスマートフォンを見る時間が長期化しているということもわかりました。 この対策としてスポーツ庁では、文部科学省や厚生労働省など関係部局と検討し、幼児期からの体力向上に向けた対策を取りまとめ、実施していくというようなことでございました。 また、体力合計点の全国順位で滋賀県は、47都道府県中、小学校の男子は37位、小学校の女子は44位、中学生の男子は13位、中学校の女子は30位となっておりました。また、運動習慣に関する調査もあり、体育の時間を除く１週間の総運動時間は、男子は全国平均を上回り、女子は下回っていました。スマートフォンやゲームなどの視聴時間は、１日４時間以上の割合は小・中、男女ともに全国平均を上回っているようです。 このような現状を踏まえまして、近江八幡市での児童・生徒の体力調査や生活習慣の状況はどのような結果であったのか、お教えください。 現在、体力向上や生活習慣改善等に取り組みをされていると思いますが、現状の取り組み状況と課題についてお教えください。 あわせて、体力低下が及ぼす悪影響についてもあわせてお教えください。 また、体力向上については、幼児期からの取り組みも必要と考えますが、担当課のお考えをお聞かせください。 以上、初問といたします。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 岡山議員ご質問の子どもの体力低下についてお答えします。 議員ご指摘のとおり、スポーツ庁が昨年末に発表した令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査における体力合計点は、小・中学生男女とも低下しています。本市の児童・生徒の体力調査についてですが、中学校男女の体力合計点は昨年度より上がっていますが、小学校男女の体力合計点は昨年度より下がっています。 次に、生活習慣の状況ですが、学校の授業以外で運動やスポーツをする時間については、小・中学校とも男子は全国の平均時間を上回っています。しかし、女子は小・中学校とも全国の平均時間を下回っています。ただし、昨年度の市の平均時間と比べると、小学校、中学校、男女全てふえています。 体力向上や生活習慣改善等についての取り組み状況ですが、近江八幡市では平成18年から「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」運動として、子どもたちがたくましく生きるための健康保持や体力を養うための取り組みを推進しています。また、３年ごとに生活習慣アンケートを実施し、子どもたちの実態を把握した上で、啓発リーフレットを発行し、運動することの大切さを保護者にも考えてもらえるようにしています。各小・中学校ではそれぞれの実態や課題を踏まえた体育の授業を実施しており、授業以外でも休み時間に持久走や縄跳びなどに取り組む機会を設けています。 さらに、今年度より近江八幡市教育委員会スポーツ協会主催で、７月と夏休みにスポーツ教室として幼児、小学生向けのスポーツリズムトレーニング教室を開催しています。運動が苦手な子どもでも気軽に楽しくスポーツになれ親しんでいただくよう、新年度においても引き続き取り組みを予定しています。 体力は、あらゆる活動の基本となるものであり、低下すると意欲や気力といった精神面にも影響を及ぼすとともに、免疫力が低下し、いろいろな病気の原因になると言われています。子どものころから楽しく体を動かし、成長や発達に必要な体力を高め、病気から体を守ることは、健康な生活を営む上で大変重要です。生涯にわたって運動に親しむ姿勢を育むためにも、各校園所や関係機関が連携していきたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。それぞれの学校でいろいろお取り組みをいただいていると。幼児期においては、スポーツリズムトレーニングというのもそれぞれ実施をしているということで、本当に働き方改革やＩＣＴやいろんな事業が入ってきて、先生もすごく大変なことかなというふうにも思うんですけれども、その中でいろんなお取り組みをいただいているということは実際わかりました。 それぞれ学校ごとにいろんな取り組み、また生涯スポーツ課ですか、スポーツトレーニング、いろいろ実施をしていただいているんですけれども、それぞれお取り組みをいただきまして、近江八幡市の子どもたちの体力について、生活習慣も含めて、教育長として今後どのように方向性を持っていくのかというご所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えします。 議員がおっしゃるように、以前は朝読書と同じように業間体育を全ての小学校で導入されて、子どもたちの体力維持に努めておられたところがあります。また、中学校では部活動を中心に、土日も返上して先生方が指導していただき、子どもたちも勝ち負けよりも自分の体力というふうな雰囲気が随分できていたんですが、ご指摘のとおり、働き方改革あるいは小学校においては来年度から学習指導要領が変わって、いろんなものが導入されてきます。恐らく朝読書もできない時代になってくるかな、業間体育も難しいかなというふうに思いますが、先ほど言いましたリズムトレーニングという新しいトレーニングは、幼児も、あるいは小学生、中学生も非常に楽しみながら体力をつけるという新しい分野でのスポーツあるいは運動と私は考えておりますので、短時間で、しかも能率よく体力つける方法として一つの方法かと考えています。 ただ、非常に時間がない中でも、小学校では今でも、来年も含めて業間体育を考えておられるところもあります。働き方改革で部活動も制限を加えているものの、先生方は土日も返上して頑張っておられるところもあります。それを今までみたいに教育委員会としても応援するという状況ではなくなってきたので、非常に悩んでいる状況なんですが、学習面もあわせて、あるいは文化面もあわせて、子どもたちの体力と同様、いかに教育委員会として学校に指導していくか、またいいお知恵がありましたら教えていただきたいと思いますので、ただ八幡の子どもたちは一生懸命頑張っています。先生方も一生懸命頑張っていますので、その辺については強い熱いご支援とご理解をお願いしたいと思います。
○議長（北川誠次君） 質問ありますか。 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。本当に一生懸命取り組んでいただいているということはもう十分認識しているつもりでございます。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。 今、教育長の発言の中で、やっぱり小さいころから体操の習慣をつけていくというとこら辺も大事かなというお話をいただいたんですけれども、先日２月号の広報「おうみはちまん」を見ておりましたら、子どもも大人も能力アップ、親子向けコオーディネーショントレーニング体験会の申し込みが掲載をされていました。舌をかむようで聞きなれない言葉なんですけれども、これちょっと調べてみますと、このトレーニングは、運動を早く学習できるようにするための学ぶ力を得ることを最大の目的としたトレーニングで、体だけでなく、脳と心に刺激を与えることで、感性、知性の発達につながる能力向上を目指し、潜在的能力に働きかけ、学ぶ力を引き出すトレーニングだということでございました。徳島大学の荒木秀夫名誉教授が考案されたもので、ＮＨＫの「ためしてガッテン」でも紹介をされていました。 これは福岡県嘉麻市では、運動、スポーツを通じた嘉麻のまちづくりとしてこの事業を推進し、体力、運動能力の発達だけでなく、運動することで知性や感性に働きかけ、知的能力の発達、情緒的な安定や創造性豊かな
人づくりを目指してこのトレーニングを取り入れられたことで、体力、学力の向上、さらには不登校児の減少といった統計も出ておりました。また、東京都の教育委員会でもこの方法が取り入れられ、体力向上が実証されていました。 近江八幡市でもこの事業を導入され、今回体験会をされるようですが、単年度だけでは統計を見てみますと意味がなく、経年的に実施をされて初めて結果が出ているというようなことでございました。数年間の継続、また市内に広げて実施をされておられるというようなことで、この嘉麻市では結果が出ていますけれども、近江八幡市でもこのコオーディネーショントレーニングを実際されておられるということでございますが、具体的な内容と今後の方向性についてお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 岡山議員の再問にお答えをいたします。 子どもの体力低下は本市の課題ということで認識をしております。母子保健計画の中でもそういう形で認識をしております。積極的に運動する子どもとそうでない子どもの二極化の傾向にあるというふうに考えております。 頭で考えたことをスムーズに身体の動きにつなげるという運動能力にかかわる神経系は、出生直後から８歳ごろまでに急速に発達し、９歳から12歳ごろにはほぼ100％に達すると言われております。このため、神経系の発達が著しいこの時期に調整力を高めるための体づくり運動を経験することが、子どもの体力、運動能力の向上に有効であり、全ての子どもの体力向上を図ることができる環境づくりが重要であると考えております。 今年度より本市で実施しておりますコオーディネーショントレーニングは、体力の要素をうまく関連づけて総合的に身体の動きをコントロールする調整力を高めるトレーニングで、具体的には上半身と下半身の連結を意識しながら動きを変えるくの字運動、またＳの字運動、あるいは寝返りをして立つ、ゆっくりとはうなど、運動発達に沿った単純な動きが中心となっております。これらの動きは生活の中で取り入れることができ、短時間の実施でも効果があらわれます。コオーディネーショントレーニングは、議員のご指摘のとおり、単年度、単発の事業としてではなく、継続的に実施することで、体力の向上のみならず、子どもの知性や感性の発達にもつながっていくものと考えております。 本市に住む全ての子どもが自分の持っている能力を発揮し、社会の中で生き生きと暮らしていけるよう、ひとしくトレーニングの機会を保障することを目指して、まずは今年度、武佐こども園でモデル的に実施いたしましたが、今後は市内の園所や学校での実施へと拡大をしていきたいと考えております。今後も各課、各関係機関と連携しながら取り組みを進めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 武佐こども園で今年度から継続的に取り組んでいただいているということでございますので、またどのような結果が出たのかお教えいただきたいなというふうに思います。担当課が福祉部と、また学校教育課とは連携がまた違うと思いますので、ぜひ一緒になって考えていただきながら、近江八幡市の子どもたちの体力が向上していけるようにというふうにお願いをしたいと思います。 こけたときに最近は手が出なくて顔からこけるとか、昔からの遊び、鬼ごっこ、お相撲ごっこ、ゴム跳びなど、多様な遊びを見るということが本当に少なくなってきたように感じております。体力低下は単に体力の低下が問題ではなく、豊かな人間性やみずから学び考えるといった生きる力、先ほど教育長もおっしゃられましたように、生きる力を身につける上で、本当に体力低下をすると悪影響を及ぼすというふうに私も感じます。創造性、人間性豊かな近江八幡の子どもが育っていきますように、今後とも関係課が連携をしていただき、事業実施とともに評価をしっかりしていただき、お取り組みをお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、最後の質問をさせていただきます。フレイル予防について、健康寿命延伸プランから質問をさせていただきます。 フレイルとは聞きなれない言葉ですが、2014年に日本老年医学界が英語で虚弱を意味するフレイルティーをもとにつくった新しい言葉で、加齢により筋肉や認知機能といった心身の活力が低下していく状態のことを言います。厚生労働省の研究の報告書では、年齢とともに心身の活力、運動機能や認知機能が低下し、また高齢になると複数の慢性の病気を持ち合わせることで、日常生活を送るための生活機能に障害を来し、心身の機能が脆弱した状態であるが、適切な介入、支援により日常生活を送るための生活機能の維持向上が可能である状態とされており、フレイルに早く気づき、対応することで、フレイルの状態から健常に近い状態へ改善したり、要介護の状態になるのをおくらせることができます。 また、厚生労働省の健康寿命延伸プランでも、2040年までに健康寿命を男女ともに３年以上延伸し、75歳以上にすることを目標に、３つの分野を上げています。１つ目に次世代を含めた全ての
人の健やかな生活習慣の形成、２つ目に疾病予防、重症化予防、３つ目に介護予防、フレイル対策、認知症予防です。 このような状況の中で伺いたいことは、まず１つ目は、近江八幡市での、特に３番目の項目の中の介護予防、フレイル対策に対しての考え方と、現在の事業、また今後健康長寿延伸プランに基づく事業の考え方についてお伺いをします。 次に、2019年の高齢社会白書によりますと、高齢者のうち要支援、要介護と認定された
人の割合は、65歳から74歳が4.3％なのに対し、75歳以上では32.1％と、約７倍ふえるということでございます。介護が必要になる前にフレイル状態の高齢者が多いと考えられ、今年度から75歳以上の方に対して、栄養、運動、社会参加などの観点から、15項目の問いから成る問診票を活用し、フレイルの
人を把握するためのフレイル健診が導入されることになりました。 近江八幡市でのこの事業の取り組みの経過、フレイル予防の考え方と健診をどのように実施をされるのか、お伺いをいたします。 以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君） 岡山議員の健康寿命延伸プランのフレイル予防についてのご質問にお答えをいたします。 まず、１つ目の近江八幡市の介護予防、フレイル対策についての考え方と現在の事業、また今後の健康長寿延伸プランに基づく事業の考え方についてでございますが、プランに示されているとおり、介護予防、フレイル対策、認知症予防として、身近な場所で高齢者が定期的に集い、体を動かす場が必要であるとされているため、その対策の一つとして、当市ではいきいき百歳体操を推進しています。令和２年２月現在、167自治会中105カ所で開催していますが、2025年までに全自治会での開催を目指しています。 しかしながら、75歳以上になると生活機能が低下しやすく、高齢者がいきいき百歳体操に参加しづらくなる状況もあるため、フレイル対策を含めたプログラムなどによる内容の工夫も必要であるというふうに考えています。 また、令和２年４月から施行される高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の取り組みにおいては、2024年度までに全ての市町村で展開することが求められています。高齢者の多くは、加齢に伴う身体的な機能や複数の慢性疾患に加え、認知機能や社会的なつながりの低下といった多様な課題により不安を抱えておられ、介護予防、フレイル対策や生活習慣病等の疾病予防、重症化予防などの予防健康づくりを効果的に実施することが必要となります。 しかし、現状では医療保険の生活習慣病対策及びフレイル対策や健康診査、保健指導が75歳以上では後期高齢者医療に移行することや、介護保険による介護予防がそれぞれに展開されていることなど、各制度における情報や支援の連携や共有が図れていないという課題があります。 こうした状況を踏まえ、国は高齢者の特性を前提に後期高齢者の自立した生活を実現し、健康寿命の延伸を図っていくためには、保健事業の情報を共有し、関係課による事業内容の連携を図り、生活習慣病等の重症化を予防する取り組みと生活機能の低下を防止する取り組みの双方を一体的に実施する必要性が示されました。このような取り組みを進めるに当たっては、保健事業を統括する部局を初め、市町村内の関係部局がしっかりと連携をして調整することが大切であるため、近江八幡市におきましても全庁的な検討体制の確立と庁内各部局間の連携を図るため、現在関係課で協議を進めているところでございます。引き続き、健康寿命の延伸につながる効果的な取り組みを目指し、一体的に実施できる組織づくりのもと、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、２つ目のフレイル予防を見据えた75歳以上の後期高齢者医療制度の健診についてお答えをいたします。 高齢者の健診につきましては、滋賀県後期高齢者医療広域連合会と連携し、制度発足当時より特定健診の項目に準じて実施をしており、健診結果の数値が基準値から外れる項目が多いなど、気になる高齢者がおられ、なおかつその方が医療受診されていない場合は、広域連合の保健師及び看護師による訪問指導を実施しております。 また、これまでの健診時に使用していた質問票につきましては、特定健診に準じて標準的な質問票を活用してきましたが、この質問票はメタボリックシンドローム対策に着目した質問項目が設定されており、フレイル等の高齢者の特性を把握するものとしては十分なものとは言えないことが課題となっておりました。 このことから、議員よりお示しのありましたフレイル等後期高齢者の特性を踏まえ、健康状態を総合的に把握するための15項目から成る質問票が作成されました。令和２年度の高齢者健診からこの新たに作成された質問票を活用することとなっており、医療機関が健診の受診結果とあわせて質問票を国保連合会に送付されますので、回答結果は国保連合会の国保データベースで取得することができます。このデータを活用することで、保険者単位よりも細分化された地区別分析、都道府県単位の集計、同規模保険者単位の集計、全国集計との比較、経年変化の分析等々、さまざまな角度からの分析が可能となりますので、今後の保健事業につなげていけるよう、関係課で検討していく予定をしております。
○議長（北川誠次君） 質問の途中ですが、ここでお諮りします。 この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北川誠次君） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 いろいろなお取り組みをいただいているということでございます。関係各課で協議を進めてお取り組みをいただいているというふうにお伺いをしたんですけども、令和２年度というと、あと１カ月ちょっとしか多分もうないと思うんですけれども、実際この通知がもっと早くから出てたと思いますが、通知が出てから課で協議をされてたと思いますが、その経過を少し教えていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 岡山議員の再問にお答えをいたします。 まず、厚生労働省より高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向けた体制整備についてということで、７月に文書が発出をされております。それを受けまして、８月に保健事業と介護予防事業を所管いたします関係各課で事業内容の共有を図ってまいりました。その後、10月に一体的実施に向けて、民間企業によります事業提案の説明会であったりとか、11月には滋賀県の後期高齢者医療連合会の担当者よりガイドラインに沿った事業の説明を受けてきたところです。 そして、ことしに入りまして２月には、先ほど議員もおっしゃっていただきました後期高齢者医療制度の健診で用いられる質問票を用いて保健事業と介護予防の一体的実施に取り組むという方針を決めたということでございます。 そして、３月２日には学識経験者を迎えまして、フレイル対策を初めとした保健事業と介護予防の一体的実施の基本的な考え方及び次の展開に進めていくための研修会を実施をしたところでございます。今後も関係課や関係機関との連携を図りながら、事業の推進に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 ７月から入って、今半年以上たって、スムーズに進めていただいてるのかなというふうに思うんですけれども、今ご回答のあった中で、後期高齢者広域連合、国民健康保険事業、また高齢者の保健事業等、いろんな担当課に分かれてこの事業は相談をしていかないといけない事業かなというふうに思うんですけれども、先ほどの回答でもありましたように、近江八幡市では担当課、担当部署が同じでないため、いろんなデータ分析、国保データベースを活用して分析ができるという、きめ細かな分析ができるというご回答をいただいたんですけれども、それを実際コーディネートする部署というのが必要となってくると思います。関係機関と協議、連携をしながら、この事業を進めていくための担当課、主にどこが担ってしっかりと事業を進めていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 岡山議員の再問にお答えをいたします。 フレイル対策につきましては、議員もおっしゃるように、今保健事業と介護予防事業が連携をしていくということが大変重要なものでございます。したがいまして、保険担当課並びに高齢福祉担当所管課が中心となりまして、それ以外の関係する各課も加わりながら、各課の役割分担を明確にして事業の推進を図っていきたいというふうに考えております。そして、その関係課のまた協議の場ですね、それを定期的に持ちながらしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） 75歳以上の方を対象にフレイル健診が行われるわけですから、高齢担当ということで今ご報告していただいたと思いますが、まずしっかり主導していただくところを決めていただいて運営をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 次の再問に入らせていただきます。今年度からフレイル健診、健診に関しましては後期高齢者広域連合と今までから健診をされてますので、そこに問診票をかえて実施するということだったと思うんですけれども、その後大切なのは健診後の取り組みだと考えます。健診を行いました。対象者が見つかりました。その対象者の方に対してフレイルのリスクが見つかった方に対して、保健指導だけでは改善するというふうには思いませんので、具体的にどのように援助を行って、どのようなサービスにつないでいく方向で考えておられるのか、お伺いをします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 岡山議員の再問にお答えをいたします。 フレイルの対策につきましては、高齢者の通いの場を中心とした介護予防と生活習慣病の疾病予防、重症化予防というのが一体的に取り組まれることが必要と考えております。その一つといたしまして、高齢者の生きがい、役割のための社会参加への支援や関係機関との連携による環境づくりが必要と考えております。現在では、初問でもお答えさせていただきましたが、いきいき百歳体操や各地域では多様な通いの場として取り組みをいただいておる状況でございます。 今後は、65歳以上の高齢者の方の数がピークと言われてます2040年に向けまして、必要な内容で必要な場所に居場所というものを設置することが必要であると考えておりますので、現状とニーズを把握しながら取り組みを進めていきたいというふうに思います。さまざまな主体が提供する介護予防に効果的な場の整備を推進するとともに、現在実施しております事業、例えば通所サービスのＡ型などの対象者数や受け皿の整備についても、ニーズに応じて適宜見直し等をしていきたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。必要なところに必要な場所をしっかりつくっていくというご回答をいただいたんですけれども、このプランの中で国は通いの場の拡充を行うということ、2020年末までに介護予防に資する通いの場への参加率を６％、また2040年には15％というのが数値目標となっているというふうに書いてました。 近江八幡市は以前から通いの場、介護予防のＢ型、いわゆる住民主体というのを計画をされていましたが、全く動いていないという状況だと認識をしています。 そこで、現在通いの場ということで、総合事業のＡ型を拡充するというふうにお伺いをしたんですけれども、大体このフレイル健診後、フレイルと認められる方の数はどの程度おいでになられて、どのぐらいその事業をふやしていくのかというふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 岡山議員の再問にお答えをいたします。 まず、人数の想定でございますけれども、厚生労働省が策定をしております後期高齢者の質問票の解説と留意事項の中で引用されておりますフレイルの有症率によりますと、全国的に75歳から79歳人口に対して約16％、80歳以上人口に対して34.9％がフレイルの有症率というふうにされております。この数値をもとに本市の75歳以上から79歳の人数でいきますと約750名、80歳以上で2,300名という人数がフレイルと判定されるというふうに想定ができます。 また、ちなみに後期高齢者の医療制度の健診の本市の受診者は例年800
人程度でございますので、先ほどの合計した3,050
人をもとに市の後期高齢者数で除した27％で推計しますと、約220
人が健診の問診票によってフレイルと判定される数であるというふうに想定をしております。
○議長（北川誠次君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 全員が受けられたら多いですけども、受けられる率から考えると、220
人ぐらいが大体対象になるのではないかと伺ったんですけども、その方を通所であったり通いの場にするということで、Ａをふやしていくということですけれども、大体どの程度ぐらいを目標にされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 岡山議員の再問にお答えをいたします。 現在、日常生活総合事業で実施しておりますサービスのＡ型事業につきましては、２つの生活圏域で２カ所でございますけれども、今後は、先ほどもご回答申し上げましたけど、ニーズ量をはかりながら、そこの地域に合った必要な数をしていきたいと思っております。現在は西部の地域の日常生活圏域にはございませんので、できましたらそちらでも整備を進めていきたいなというふうには考えております。
○議長（北川誠次君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございます。人数に合わせて順次整備いただくということで理解をさせていただきました。 あと、先ほどもいき百を全地域でしていくということで、すごく当初からに比べると本当にふえて、元気な高齢の方が通っていかれて、すごくいいかなというふうに私も感じますが、フレイルの予防の定義には、運動と栄養と居場所ということと、特に社会交流が３本柱というふうに言われています。いき百で運動されて、居場所という形ではいいのかなと思いますが、あとの部分が少し含まれていないので、今後はそこら辺の部分の整備も少し必要かなというふうに考えますし、全地域に自分の足で通っていけるいき百があるということはすごくいいことだというふうに思いますが、そこら辺の分はどういうふうに考えておられますか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 岡山議員の再問にお答えをいたします。 議員のご指摘のとおり、フレイルの対策につきましては、運動、社会参加、栄養、この３つが３本柱として重要であるというふうに言われております。このことから、社会参加の促進や生きがい、役割の創出が効果的であると考えております。したがいまして、関係機関と連携を図りながら、既存の地域資源も活用し、日常的に
コミュニケーションがとれる機会をふやしていく取り組みを進めていきたいというふうに思いますし、認知機能の低下予防や口腔機能の維持の取り組みなどにつきましても、先ほどありましたいきいき百歳体操の事業と組み合わせたりして進めていきたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。 次に、０次予防センターで今ボランティアの養成にすごく力を入れておられるということを聞き及んでおりますが、養成講座を修了された方の活動は、市民が活動できてボランティアさんとしての役割、また参加される方にとっても、その養成講座を卒業された、少し知識があって専門的なスタッフさんがおられるということは安心につながるかなというふうに思いますが、行政だけでなかなか事業を展開するというのは本当に難しいというふうに思いますし、Ｂ型がなかなか進んでいっていないという現状も含めて、このようなせっかく養成して力をつけていただいたボランティアの方々をこの通いの場の居場所への援助なんかを積極的に参加していただけるような方策はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 岡山議員の再問にお答えをいたします。 ０次予防事業での人材育成の方々の活用というところでございますけれども、地域の住民の方を初め、関係機関や民間事業者などの多様な主体との連携を進めながら、多様な居場所づくりの推進と整備に合わせまして、ボランティアの方々の活用も図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） よろしくお願いをいたします。最後の再問にさせていただきます。 フレイル予防、フレイルの言葉、まだまだ聞きなれないというふうに思います。初めて聞かれた方もおいでになられるのかなというふうにも思います。来年度、令和２年度といっても、本当にもう来月から令和２年度だと思うんですけれども、この予防や健診が始まりますというような事業実施の周知について、今後どのように市民の皆様に周知をしていただけるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 岡山議員の再問にお答えをいたします。 岡山議員のご質問のとおりでございまして、フレイルという言葉自体のまず説明といいますか、それの浸透を図っていくことが重要であろうかなというふうに思います。フレイルは、単に筋肉量の機能が低下する身体の虚弱だけでなく、心や認知の虚弱、それから社会性の虚弱など、多面的な複数の要素が絡み合って負の連鎖を起こす特徴があると言われております。 フレイル対策につきましては、医療機関によるサポートだけでなく、高齢者と接点が多い関係機関や行政が連携し、地域全体の課題として取り組んでいく必要があると考えておりますので、フレイルについての説明というか、も含めまして、事業の展開なども広報などを通じまして周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 近江八幡市というのは、介護保険制度創設のときから県内でも先駆的に取り組みをされてこられた経緯があると思います。また、平成28年に法の改正があったときにも、日常生活総合事業の取り組みにおいては、要支援１、２の方のサービス利用者全員に訪問調査を行って、現在のサービスがいいのか、新しいサービスがいいのかというのをしっかりと検討され、スムーズに介護予防事業に移行できるように何年かかかって調整をされてきた経緯があるというふうに伺っております。 今回、このフレイル予防の健診、フレイル予防の事業に対しては、もう４月から始まるということでございますので、今各関係課で取り組みをしているということでございますが、スムーズに健診ができて、スムーズにしっかりと居場所のところに流れていけるように今後もしっかりとお取り組みをお願いをいたしまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君） 以上で岡山かよ子君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。 午後５時０分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後５時17分 再開
○議長（北川誠次君） 再開します。 次に、岡田彦士君の発言を許します。 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） 本日の最後になりました。14番、創政会の岡田彦士でございます。 ただいま議長の発言の許可をいただきまして、通告書に従いまして、市長を初め関係部局の皆様方に質問させていただきます。質問の形式は分割にてお願いいたします。前の議員と重なるところもあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。 きょうの朝のニュースですが、コロナウイルスの国内の感染者が330
人発生している報道がありました。また、県内においても１名が感染者でございます。どこまで続くのか非常に不安に思うところであります。しかしながら、対策も進んでいるようです。早くこの事態がおさまりますよう祈るばかりでございます。 それでは、１つ、近江八幡市と安土町が合併してはや10年、その総括と今後の安土地域のまちづくりについて。２つ、安寧のまちづくり「静かな水辺で暮らす」西の湖エリアについて。３つ、安土学区における公共施設等について。中の１つ、安土小学校の建てかえについて。２つ、安土学区のコミュニティセンターの建てかえについて。３つ、幼稚園、保育所、学童保育等の施設の建てかえや集約化について質問いたします。よろしくお願いいたします。 まず初めに、近江八幡市と安土町が合併して早いもので10年でございます。その総括と今後の安土地域のまちづくりについてでございますが、歳月
人を待たず、近江八幡市と安土町が合併してはや10年が過ぎ去ろうとして、本年をもって安土地域も10年が終わろうとしています。 さて、蒲生郡安土町は2010年、平成22年３月21日に新設合併により近江八幡市となりました。安土町の歴史を少し振り返ると、昭和29年４月１日、1954年ですね、安土村、老蘇村が合併して発足。2000年、平成12年から2004年、平成16年にかけて能登川町及び五個荘町との間にて安土市構想として合併が検討されたが、結局は断念せざる事態となりました。 2005年、平成17年、近江八幡市に合併を申し入れ、合併協議会まで設置されましたが、このときは町内の反対が強かったため断念し、合併協議会は解散いたしました。安土八幡市構想でございます。2008年、平成20年９月に再び近江八幡市に合併を申し入れ、2009年、平成21年３月には合併協議会が設置されました。その後、合併の是非を問う住民投票を求める直接請求がなされましたが、４月に町議会で住民投票条例案が否決され、６月15日に協議会が合併を決議しました。６月24日に、合併を進める町長に対する解職リコール請求がなされるものの、７月15日は県議会において合併承認の議決がなされ、７月31日の総務省告示で2010年、平成22年３月21日の合併が確定をいたしました。 2009年、平成21年８月23日に合併推進の町長のリコールが成立いたしました。対等合併とはいえ、新市名が近江八幡市に決まり、町民に愛着の深い安土の名が自治体から消えることも、人口が６倍に近い近江八幡市に実質的に吸収されるとの懸念に拍車をかけたことが大きな原因であろうと思われます。 その後、これを受けた10月４日の出直し町長選挙では、合併反対派の候補が
当選し、新町長は合併の是非を問う住民投票条例案を町議会に提出しました。しかし、町議会は10月23日これを否決しました。町長提案の住民アンケート議案の否決、反対派による議会の解散議案の否決などを経て、2010年、平成22年１月５日に住民による町議会の解散の住民投票の請求がなされ、同年２月14日に行われた住民投票で解散賛成が過半数を占め、町議会が即日解散する異例の事態となったわけであります。 2010年、平成22年３月21日に予定された合併の直前になり、町政に混乱を生じ、合併まで７日前にもかかわらず、2010年、平成22年３月14日に出直し町議会選挙が行われ、合併賛成派から４名、合併反対派から６名が
当選し、解散前とは議会の構成が逆転して反対派が多数となりました。そして、2010年、平成22年３月16日に合併反対派議員の提案により、町議会で合併停止を求める決議が出されました。しかしながら、総務省告示で合併は確定しており、停止決議は合併の効力に影響せず、３月21日、新近江八幡市となったわけであります。 なお、合併後の新市長の選挙までの市長職務代理者については、近江八幡市長と安土町長の両方がみずからの就任を主張して譲らず、滋賀県知事の裁定で近江八幡市長が就任することとなりました。 以上が近江八幡市と安土町が合併するまでの経緯であり、町を二分する議論に町民の多くは疲労こんぱいであったと記憶しております。この３月議会をもって10年の節目を迎えるに当たって、安土町の住民が何を経験し、何を決意し、合併にまで至ったのかを考えるとき、幾多の困難に遭遇し、住民同士が感情論となり、言い争ったことを思い出します。ぎすぎすする町民同士、いかに合併が大変だったか、脳裏から離れません。合併の声が出かけてから約10年、町民自体この話題に翻弄され、うんざりして、この一連の流れに対して嫌気が差して大変であったことを今日思い出す次第でございます。 近江八幡市と安土町が合併するに際して私の思いとしては、住民による住民参加の直接民主主義によって判定することはどうであったか。住民同士の間にしこりをもたらす結果となりました。直接民主主義の代名詞たる住民投票なるものが大手を振って横行することは、説明責任を十分に果たさない首長や、それをチェックできない議会に対する市民の不満であったように思います。言いかえると、間接民主主義の機能不全に対する不満爆発としての住民の投票であったと思います。間接民主主義は不能率であり、実際多くの欠点を抱えているのも事実でありますが、しかしながら、なぜ間接民主主義を採用しているかですが、それは専門知に基づく議論と説得のプロセスにあると言えます。言いかえれば、熟慮するということであります。 現状、大阪では都構想をめぐり住民投票を行おうとしていますが、安土のような小さな町では、やってはいけない行為だったのかもしれません。住民投票をする場合は、その地域にふさわしいテーマかどうか、また熟慮した住民が正確な情報を得ているかが鍵となります。直接民主主義が住民の意思や民意の肥大化をもたらしたことは、近江八幡市と安土町との合併に際して、安土の内部での激論があったことからしてもわかるように、しこりが残ったことの事実としてわかっています。10年たった今、どうであったか、再び考え、今後の近江八幡市政に生かさなければならないのではなかろうかと思っておるわけでございます。 では、以上のことを踏まえて、近江八幡市と安土町が合併して10年、市長は市政を運営されて約２年、就任された当時、平成16年３月10日の合併協議会で全委員の賛成で正式に決まった安土八幡市のことを念頭に入れ、市の観光や未来を考えたとき、安土八幡市への名称変更も有力な選択肢の一つ、市民が望むのであれば取り組みたいと新聞に掲載されたことを思い出します。なぜそこまで思っていただいたのか。安土町との対等合併に対する安土町民の思いをどのように酌み取られ、安土をどう評価されての発言だったのか。市長に近江八幡市と安土町の合併の総括と今後の安土地域のまちづくりに対するご所見をお聞かせください。よろしくお願い申し上げます。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 岡田議員ご質問の近江八幡市と安土町合併10年に関してのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 議員るる語っていただきましたように、私の選挙を通じまして安土町と近江八幡市とさまざまな経緯があったことは承知しておりますけども、残念ながら私は実際の渦中にはおりませんでした。そういう中で、旧安土の町民の方の思いというのはるる聞かせていただいたところでございます。 まず１つ申し上げたいのは、この２つの市町の合併におきまして、合併協議会を含め多くの皆さん方がこの仕組みの違う２つの自治体の合併において非常に大きな努力をしてこられて、今こういう形で市町合併10周年を迎えることができたということで、深い感謝の念にたえません。 また、さきの議員のご質問でもお答えしましたように、人口の大小にかかわらず、近江八幡と安土というのは、その地理的な条件、また資産から含めても大きな両輪として進めていくべきであると考えております。近江八幡市は当然、八幡堀を中心にした旧市街地、また広範な農業地域を抱えておりますし、市の南部には工業地帯もあります。安土地域につきましても、同じように西の湖、安土城という、近江八幡市とは違った形の歴史的資産を持っておりますし、また南部に目を向けますと、ＧＡＰの認証をとられました広大な集落営農の農地等、優良な文化遺産も控えておられる。これからはそれぞれの地域の個性を生かした形でまちづくりを進めていくということが大事だというふうに思っております。そういう中で、私も安土自治区の存続、またその後の総合支所を維持していくということで、それぞれの考え方、それぞれの方向性を持ちながら、特色あるまちづくりをしていくことが重要ではないかと考えています。 安土におきましては、非常に安土学区、老蘇学区それぞれにつきまして、後発ではございますけれども、まちづくり協議会の皆さん、一生懸命これからの安土について考えていただいていると。これらの思いをしっかり受けとめながら、安土のまちづくりというのをしていきたいと思っております。 特に安土学区におきましては、住民のアンケートをしていただきまして、大きな課題として、議員もご指摘いただきましたように、私自身は、ハード整備はとりあえず置いておくとして、３つほど大きな課題があると思っております。１つは、安土城、また歴史資産を使った、またそれをもとにした産業、働く場の創出が１つでございます。もう一つは、安土駅周辺の市街地の活性化です。これはやっぱり次の課題とも関連しますけども、安土のアンケートを見ますと、若い方の愛着がやはり少し弱い。高齢者の方は非常に安土に愛着を持っておられるけども、若い方がまだ十分安土というものについての意識を持っておられないというアンケート結果を見させていただいておりますので、若い方もこの安土という町に対して、働く場を含めて思いを持っていただけるようなまちづくりをしていかなければならないなと考えております。 一方、老蘇学区につきましては、先般も意見交換させていただきましたけども、農村地域でございます。人口バランスを考えつつ、持続可能な、また地域の資源である農を含め、晴耕雨読の暮らしというテーマも出ておりますけども、そういう形の中でまちづくりをしていく皆さん方とともにつくってまいりたいと思っております。 これまで申し上げましたように、安土と近江八幡というのは今後も、10年を迎えまして新たなステージとしてともに歩んでいくというような形で市政を運営してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） 市長、答弁ありがとうございました。本当にもう十年一昔といいますか、早いなと感じています。 １つ再問をさせていただきたいと思います。合併に伴う処理として、10年続いた地域自治区そのものが解消されるわけでございます。すなわちそれは地域協議会の役割もなくなり、市長の諮問機関として、また市長に提言できる制度的な組織もなくなるということでございます。では、これを受けていただくところというと、学区まちづくり協議会であり、ますます学区のまちづくり協議会は重要な議論の場になると考えます。 今回の安土町の場合は、特定の地域に一定の協議を持つための地域自治区でございましたが、その意義を考え、全ての学区に自治体の基本として学区まちづくり協議会の中に常設の機関として地域協議会の制度的組織を持つということもあってもいいと思うんですが、市のお考えを聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 岡田議員の再問にお答え申し上げます。 まさに岡田議員申していただきましたように、今市のまちづくり協議会と、過渡期でございますけれども、これからそれぞれの学区において自治力を発揮していくために、どういう形で権限含めまして委譲するのか、またどういう形で予算を含めて考えていくのかを含めまして、今明確な形を持っているわけではございませんけれども、議員の皆様方それぞれ交えながら、将来町のあるべき姿として考えてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） そうしますと、自治力を発揮して、まちづくりと、こういうことでございますが、既存の概念にとらわれず、将来を見据えた新たな仕組みの検討というふうに私解釈するんですが、例えば、市長、具体的に申されたら、例えばどのようなことを検討課題としてしていただけるんですか。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 具体的にアイテムを上げるというのは、それぞれのまちづくり協議会によってテーマは違うと思いますけれども、一定予算的なものを含めまして、それぞれの分野について権限を委譲していくというようなことは考えられるのではないかなと思います。
○議長（北川誠次君） 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） これからの課題かなというふうに受け取っておきます。 合併前も本当に大変でございましたが、合併後ももう市町が異なる役所を持つ関係上、行政サービスの調整が本当に大変であったことを思い出しております。今後は、この10年の経験を生かし、地域づくりに邁進して、少しでも魅力あるまちづくりに貢献できるよう頑張りたいと思います。どうもありがとうございました。次の質問に移りたいと思います。 安寧のまちづくり「静かな水辺で暮らす」西の湖エリアについてでございます。 平成31年３月議会で、「静かな水辺で暮らす」タイプについては、安寧のまちづくりのリーディングプロジェクトとして、他のエリアに先駆けて官民連携により事業を進めてこられ、場所は安土町下豊浦の市営住宅跡地を事業用地として平成30年７月に最優秀提案者の選定を行い、９月にはこの最優秀提案者とパートナー事業実施協定を締結し、官民連携によって事業を進めておられます。加えて、一昨年、昨年と近隣の自治会、地元の関係団体、有識者で構成されるワーキンググループでいただいた意見を取りまとめながら、2019年度末に事業計画を策定し、近隣住民の皆様方の合意が完全に得られましたならば、2019年度中にパートナー事業者と事業実施に係る契約等の調整や市有地売却の手続を進め、2020年度内の供用開始を目指すと、こういうふうに聞いておるところでございます。 さて、現状の近隣の皆様方の合意は完全に得られ、パートナー事業者との事業実施に係る契約等の調整や市有地売却の手続を進められておいでになりますが、本事業の進捗状況について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 原田
総合政策部長。 〔
総合政策部長 原田智弘君 登壇〕
◎
総合政策部長（原田智弘君） 岡田議員の安寧のまちづくり推進計画のうち、「静かな水辺で暮らす」事業の現在の進捗状況と近隣住民の合意についてお答えいたします。 １つ目の現在の進捗状況については、片岡議員の代表質問でお答えしましたとおり、平成31年３月に「静かな水辺で暮らす」事業計画を策定し、事業の詳細な方針について、パートナー事業者と推進協議会の有識者の協議を行いながら、事業計画の詳細な方針について検討を進めてきたところでございます。今後は、パートナー事業者から最終的な方針案が出されましたので、ことし３月に推進協議会を開催し、事業方針について協議を行う予定でございます。これにより、事業計画の詳細な部分を含めた方針について承認が得られれば、今後法令手続等必要な手続を進めていく予定でございます。 次に、２つ目の近隣住民の合意についてですが、事業の詳細部分について推進協議会の承認を得ていないため、現在事業についての説明は行っておりますが、近隣住民の完全な合意には至っておりません。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） どうもありがとうございます。再問させていただきます。 安寧のまちづくり「静かな水辺で暮らす」西の湖エリアの国有地等を生かした事業の基本構想でございますが、平成30年12月議会では、現状は農林水産省の所管の国有地財産であることから、近畿財務局とも相談していると、このように答弁をいただいております。その後についてどのような今状況なのか、回答をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 原田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（原田智弘君） 岡田議員の再問についてお答えいたします。 「静かな水辺で暮らす」事業計画は、市有地の整備と市有地周辺の整備を事業計画と構想として明確に分けております。 まず、事業計画における市有地の整備は、市が所有する市有地をあらゆる世代が互いに交流し、健康を維持しながら生涯暮らし続けられる町を目指すことを重要なコンセプトとして、市が市有地を活用して開発するものであり、単なる事業者の住宅開発を行うものではございません。 一方で、市有地周辺整備は、土地が国有地や県有地、または県管理地、さらに個人の所有地であることから、さまざまな制約や条件が想定され、市の事業計画に組み込むことができない事業であり、超高齢社会対応の地域社会づくりを効果的に実現するための構想として考え方を示したものでございます。 国有地の整備構想の進捗状況といたしましては、この構想をもとに、昨年近畿財務局と事前に国有地売却についての協議を行っておりますが、国有地売却の諸条件から構想の見直しが必要であるとの意見をいただいておりますので、今後市有地の整備事業の進捗に合わせて、国有地売却の諸条件に見合った構想を取りまとめることとなります。 なお、効果的な整備を進めるための国有地整備につきましては、近畿財務局との協議により、一定期間は本市での売却協議を行うことで同意を得ております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） どうもありがとうございます。 一定の期間、本市での売却協議を行うと、同意されていると、こういうふうなことでございます。その一定の期間とはいつですか、お伺いしたいと思います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 原田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（原田智弘君） 岡田議員の再問にお答えさせていただきます。 本年の６月というふうにお聞きしております。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） そうすると、この６月が期限で、この構想自体はこれからどのような、もし６月が終わって何も進まん場合には、どのような扱い、展開になるのか、ちょっと教えていただきたい。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 原田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（原田智弘君） 今のご質問は、この国有地自体がその６月を過ぎたらというふうなことだと思いますけれども、これにつきましては近畿財務局でお決めになることかと思いますけれども、一般の売却と、恐らく入札による売却になるというふうなことだと思います。
○議長（北川誠次君） 質問ありませんか。 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） ということは、もう市と近畿財務局の関係は離れて、一般に売られると、こういうふうに解釈してよろしいですか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 原田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（原田智弘君） 再問にお答えいたします。 これは当然近畿財務局とのお話になると思いますし、近畿財務局が最終お決めになるというようなことになろうかと思いますけれども、今一定期間とおっしゃっているのは、本年６月というふうなことでお聞きをしておりますので、その期限が一定の期限になるというふうに考えております。
○議長（北川誠次君） 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） わかりました。構想ですから、まあまあそうかなと思いながらも、ちょっといささか寂しいなという思いでございます。 安寧のまちづくり（近江八幡市版ＣＣＲＣ事業）「静かな水辺で暮らす」事業計画は、平成31年３月に１冊の冊子としてまとめられております。このような冊子でございますが。構想自体が本当に多く、夢がたくさん書かれているように思います。もっと現実に即した冊子であるべきだと思います。住民の皆さんが見て、すごいなと、そやけど全然違うやないかということでは、ちょっと困ったなというのが私の思いでございます。本市のこの事業計画に対する本気度があるのかないのか、何かちょっとわからないということでございます。 この事業は、基本コンセプトとして、近江八幡市ならではの魅力と資源を共創により生かして育てるまちづくりであるばかりでなく、地元にとっても有益な事業であると私は考えております。本事業をきっかけとして、次の国有地の売却であるとか活用であるとか、国有地の有効利用であるとか、西の湖の環境整備や、あるいはそれに伴う道路環境にも大きくかかわる事業でもありますので、その辺のことをよく考えていただきたいと思います。 また、この事業は近江八幡市の、先ほど申しましたように、安寧のまちづくりのリーディングプロジェクトとして、あすの近江八幡市の未来を占う一歩でもあるように思います。大きな期待のかかる事業であるだけに、遅滞なく事が進められることを要望として、この質問を終わり、次に移りたいと思います。 ３つ目、安土学区における公共施設等についてでございます。 中の１つ目、安土小学校の建てかえについて。私どもの代表質問にもありましたが、安土小学校の整備事業の詳細について伺いたいと思います。 １点目は、平成30年９月議会で当局は安土小学校整備問題で、安土小学校が他の教育施設と比べ、校舎、校庭、また駐車場も十分な面積が確保されているとは言いがたく、早期の対応が求められていることは十分に認識をいたしておりますと答弁されています。 そこで、今回の安土小学校のような規模の場合、あるべき敷地面積についてどの程度の広さが必要であるか、お聞きしたいと思います。 現敷地での安土小学校の建てかえは、敷地自体が狭いため難しいのではないかと思われます。当局の回答を求めたいと思います。 ２点目の受け皿の検討促進については、代表質問の回答を了として、質問を割愛させていただきたいと思います。 ３点目に、安土小学校は明治34年に現敷地内に３つの学校の統合により開校し、100年以上にわたり安土駅前という一等地に所在します。この土地は地元の有志により寄附されたと聞き及んでおります。以来100年以上にわたり、安土小学校の児童は地域の宝として守られ、育まれた文化が脈々と息づいています。また、安土っ子フェスティバル等、小学校を中心としたまちづくりも続いていることは周知の事実であります。 ところで、万一このような背景を持つ小学校が移転と決まった場合、小学校土地の利活用等はどのようにお考えでしょうか。また、現状をどのように考えておられるのか。また、その場合、小学校と移転決定と同時に利活用計画策定と考えてよろしいですか、伺いたいと思います。 ４点目、平成30年９月議会でも同じようなことをお尋ねしたんですが、安土小学校の建てかえの準備室の設置について、今後必要と思われますが、いつごろの段階になりましたら設置していただけますか、お伺いしたいと思います。 ２つ、安土学区のコミュニティセンターの建てかえについて、安土学区のコミュニティセンター、通称コミセンは、昭和54年に竣工され、築41年を経過しています。安土町当時は中央公民館として機能しており、安土学区のシンボルとして多くの町民の皆さんに愛され、利用もされてまいりました。町政から市政へと移行され、平成25年には安土学区のコミュニティセンターと改称され、事業活動も引き継がれた経緯もあります。 しかしながら、昨今のモータリゼーションの発展により、ますます駐車場も狭くなり、町の中央としては活用しやすいのでありますが、敷地が狭いため、市が求める防災の拠点としては見劣りする現状であります。一体整備による防災拠点を含む安土学区のコミュニティセンターとしての移転話は当然ありますが、それはそれとして、市長の公約でもある防災機能を備えた安土学区のコミュニティセンターの整備に優先的に取り組むことに関して、いつごろをめどに、どこへ建設をされようとするのか、伺いたいと思います。 次に３点目、幼稚園、保育園、学童保育等の施設の建てかえや集約についてでございますが、安土幼稚園については昭和49年に竣工され、築46年が経過し、これも老朽化しています。特に敷地が狭いため、保護者が子どもを迎える際、駐車場が少なく、近隣に迷惑をかけています。園舎老朽化のため、建てかえの必要もあり、現状の場所より、今後予定されるであろう小学校移転候補地の近くにあるほうがよいんではないだろうかと思ったりもいたします。当該の幼稚園の現状の建てかえや幼稚園移転建てかえの是非についてお伺いしたいと思います。 また、現状安土学区には１つの保育所と４つの学童クラブがありますが、これも先行き集約化して、一定の場所へ移転することも考えられますが、当局の見解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君） 岡田議員の安土学区における公共施設等についてのご質問のうち、まず幼稚園、保育園、学童保育などの施設の建てかえや集約化についてお答えをいたします。 まず初めに、幼稚園や保育園などの就学前教育・保育施設の整備につきましては、令和２年から令和６年度を計画期間とする第２期子ども・子育て支援事業計画において、ニーズ量に伴う整備見込み量や確保方策を示すことになっています。 現状としまして、平成31年度の３歳児において初めて保育所ニーズが幼稚園ニーズを上回り、令和元年10月からの保育料の無償化により、より一層その傾向は顕著になるものと推測しています。幼稚園は定員の半数程度の通園児童数であり、保育ニーズの増加の中で、保護者の就労状況やニーズの変化にも同一園内で柔軟に対応できることや、学区内のお子さんが就学前の時期から同じ施設に通えることのメリット、また地域の子育て支援の拠点の役割もあることから、国や本市においても推進してきました幼保連携型認定こども園化の検討が今後、公設、民設にかかわらず必要になってくると考えております。 一定の住宅開発等にもかかわらず、少子化による人口減少が続き、保育所については民間園が全市の８割を占めるという状況の中で、各民間園所から施設の老朽化対策と今後の経営に鑑み、増改築や新築計画などの声が出始めております。 現状としまして、待機児童が生じているからといって、先着順で定員増のみが主目的の整備計画を調整することなく安易に採択いたしますと、その後の民業圧迫や、場合によっては過当競争による民間保育所の廃業、補助金返還問題を招く危険性がございます。 加えまして、ハード整備もさることながら、保育士の人材確保策を講じる必要があり、公立、私立を問わず、地域手当がなく、それに伴う公定価格が低い本市の状況から、人材が湖南方面の他市に流出するといった傾向をまず食いとめる必要がございます。 このような全市的な状況に加えまして、安土学区におきましては、エリア整備の中核を占める小学校やコミュニティセンターの整備計画が場所や方針も含めまして今後検討していくと、こういう状況にありますことから、市立幼稚園のこども園化を伴う移転計画につきましては、現時点では持ち合わせてございません。 なお、現状では公共施設等総合管理計画に伴う個別施設計画におきまして、安土幼稚園は令和６年度までの間に認定こども園を整備し、機能移転を検討します。建物の多くが建築後30年以上経過しているため、認定こども園が整備され、機能を引き継いだ場合は施設を除却します。ただし、整備時期によっては大規模改修も検討しますとしております。 次に、ヴォーリズ学園が設置運営法人となり、運営いただいております安土保育園本園と分園につきまして、面積基準は満たしておりますが、定員を超過している状況にございます。本園、分園とが分かれていることなどから、法人においても将来的な整備計画の意向があるようでございますが、子ども・子育て支援事業計画と整備計画との整合性を確認しながら、計画の熟度を踏まえ、市としてしかるべきタイミングで一定の判断をしていくことになるものと考えています。 しかし、あくまでも民設民営の保育園であり、民間保育園のエリアへの集約化につきまして、市として積極的に働きかける状況や立場には現在のところないものと考えております。 また、仮にこども園化される場合は、桐原や岡山学区などの先例で言えば、エリア周辺を整備予定地とした公募型プロポーザル方式で、民設民営により公立幼稚園の廃止を伴うこども園化であり、既存法人を指名した整備とはなっておりません。このことからも、現時点では仮の話であったとしてもお答えをする状況にはないというふうに思っております。 最後に、放課後児童健全育成事業につきましては、社会福祉法に基づく第２種社会福祉事業であり、放課後児童クラブの設置運営主体に制限はなく、本市では全て民営クラブとなっております。安土学区においては、公設民営安土こどもの家、１法人２クラブ、指定管理者、学校法人ヴォーリズ学園と、民設民営で２法人２クラブの計４クラブがございます。定員を下回っているクラブもあり、直ちに安土学区での新規クラブ創設が必要な状況とは考えておりません。 なお、放課後児童クラブの整備について国の方針は、小学校施設内の空き教室等を積極的に活用することや、新たに開設する場合は小学校内での設置を目指すこととされております。また、文部科学省と厚生労働省の連名通知により、放課後児童クラブと放課後子ども教室との一体的または連携した実施が求められていることを踏まえて、次年度に教育部局、福祉部局が連携し、市としての放課後子ども総合プランを策定する中で、その方向性を検討していくものになるものと考えております。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 原田
総合政策部長。 〔
総合政策部長 原田智弘君 登壇〕
◎
総合政策部長（原田智弘君） 岡田議員ご質問の安土学区のコミュニティセンターの建てかえについてお答えいたします。 コミュニティセンターにつきましては、まちづくり協議会や地域住民が各種活動を行い、交流する場であり、非常時には防災の拠点にもなります。施設の場所を含め、一定施設の構想等は地元で決めていただく必要があると考えています。 安土学区につきましては、現在教育委員会において安土小学校の建てかえ候補地における調査を実施され、比較検討資料が出されるということでございます。比較検討資料が出された後、地域で小学校の現地の建てかえか、移転かについて、またそれによってコミュニティセンターをどのようにするかも含め、協議検討をしていただきたいと考えております。 小学校が移転することとなれば、一体整備も検討でき、現在より施設は小さくなりますが、他学区と同等の新しいコミュニティセンターの建設も考えられます。また、コミュニティエリアとして、防災機能を備えた施設整備も可能となります。今後の安土小学校整備の方向性に合わせて地域の皆様で議論いただき、まずは整備場所について結論を取りまとめていただきますようお願い申し上げます。 また、時期につきましては、安土学区での結論以降となり、現時点ではお答えできないことをご理解願います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 岡田議員の安土小学校の建てかえについてのご質問にお答えします。 現在の安土小学校の敷地は、児童数が市内で３番目に多い学校でありながら、市内の他校と比較すると大変狭隘であります。しかし、学校施設は災害時に避難所にもなり、地域の方々の利用や学校の周辺環境等、さまざまな条件に合わせて敷地面積を検討する必要があると考えております。これらの条件を考慮して、コンサルタント業者による調査を行っており、比較検討資料で敷地面積を含めたそれぞれの整備候補地のメリット、デメリットが明らかになるものと考えております。 なお、仮に移転した場合は、グラウンド及び駐車場等を含め、同規模である岡山小学校、桐原小学校と同程度の約２万5,000平米の敷地は必要であると考えております。 また、小学校の跡地利用については、現時点で安土小学校の整備場所が決まっていないことから未定ですが、仮に移転となった場合についても、地域の皆様のご意見を伺いながら検討していきたいと考えております。 最後に、準備室の設置についてのご質問ですが、事業の進捗状況を見ながら検討していきたいと現在のところ考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君） 皆さん、本当に大変丁寧な回答ありがとうございました。 もし小学校が移転するとなれば、一体整備も検討できるとのことでありますので、それは安土学区が以前から要望している防災拠点を含むコミセンの建設と幼・保連携型のこども園等が一体となった新たなコミュニティエリア整備が可能になってきたと解釈をいたしたいと思います。 安土学区のあすや将来を思うとき、このような公共施設等の整備は喫緊の課題であり、必要不可欠なものばかりであります。社会環境が目まぐるしく変わる中、当局も情勢に合わせ事業をしなければならないことは十分承知しておられると思いますが、優柔不断であってもいけませんし、事は慎重に行わねばなりません。優先順位を決め、正しい判断をされ、安土学区の優先性をよく考えていただき、早く結論を出していただきますようお願いを申し上げます。 結びになりましたが、この令和２年３月をもって晴れて近江八幡市安土町になる日を迎えます。安土城築城から時空を超え450年、間近に迎えようとする中、織田家と豊臣家が融合した本格的な令和の織豊時代の幕あけと言えるのではないでしょうか。近江八幡市のさらなる発展をすることをご祈念申し上げ、今回の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（北川誠次君） 以上で岡田彦士君の個人質問を終わります。 ここで原田
総合政策部長より発言の申し出がありますので、これを許します。 原田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（原田智弘君） お疲れのところ申しわけございません。 一昨日、３月４日ですけれども、公政会の冨士谷議員から、９月補正予算でまちづくり団体推進費についてとの再問をいただきまして、これに対して私から、補正予算での250万円については全額補助金として250万円をしてきましたが、方法を修正しまして、250万円を50万円の委託と200万円の直接補助に変更いたしましたという説明をさせていただきましたけれども、当初補正予算での250万円につきましては全額委託料で、これを50万円の委託料と200万円の補助金というふうな形に修正をさせていただいたということでございます。最初の部分を言い間違えておりました。申しわけございませんでした。訂正させていただきます。
○議長（北川誠次君） 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 来る９日は午前９時から再開し、個人質問の10番目、山本英夫君から続行することといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後６時11分 散会
～～～～～～～～～～～ 近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。 令和２年３月６日 近江八幡市議会議長 北 川 誠 次 署 名 議 員 玉 木 弘 子 署 名 議 員 竹 尾 耕 児...