• 憲法改正(/)
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  1. 近江八幡市議会 2020-03-05
    03月05日-04号


    取得元: 近江八幡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-01
    令和 2年第1回 3月定例会         令和2年第1回(3月)近江八幡市議会定例会                    令和2年3月5日(木) 午前9時0分開議            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~1. 議 事 日 程   第1 会議録署名議員の指名   第2 代表質問   第3 個人質問1. 会議に付議した事件   日程第1 会議録署名議員の指名   日程第2 代表質問   日程第3 個人質問   追加日程 懲罰動議について1. 会議に出席した議員(22名)   2番  岩 崎 和 也 君        3番  山 本 妙 子 君   4番  南   祐 輔 君        5番  山 元 聡 子 君   6番  沖   茂 樹 君        7番  大 川 恒 彦 君   8番  森 原 陽 子 君        9番  玉 木 弘 子 君   10番  竹 尾 耕 児 君        11番  井 上 芳 夫 君   12番  岡 山 かよ子 君        13番  辻   正 隆 君   14番  岡 田 彦 士 君        15番  冨士谷 英 正 君   16番  西 津 善 樹 君        17番  小 西   励 君   18番  片 岡 信 博 君        19番  北 川 誠 次 君   20番  平 井 せい治 君        21番  小 川 広 司 君   23番  檜 山 秋 彦 君        24番  山 本 英 夫 君1. 会議に欠席した議員(2名)   1番  道 下 直 樹 君        22番  田 中   好 君1. 会議に出席した説明員(18名)   市長      小 西   理 君  副市長     江 南 仁一郎 君   総合政策部長  原 田 智 弘 君  総合政策部理事 嵐   孝 雄 君   総務部長    益 田 卓 弥 君  市民部長    田 村 裕 一 君   福祉保険部長  久 郷 浩 之 君  子ども健康部長 青 木 勝 治 君   都市整備部長  栄 畑 隆 夫 君  産業経済部長  万 野 藤 治 君   安土町総合支所長川 端 勝 彦 君  会計管理者   山 本 知 子 君   教育長     日 岡   昇 君  教育部長    小 林 一 代 君   水道事業所長  乾   直 樹 君  総合医療センター事務長                              井 田 喜 之 君   財政課長    吉 田 逸 美 君  秘書広報課長  西 川 仁 司 君1. 議場に出席した事務局職員(4名)   事務局長    山 下 彰 人   事務局次長   吉 永 和 人   副主幹     矢 野 順 也   主任主事    田井中 悦 史               午前9時0分 開議 ○議長(北川誠次君) 皆さんおはようございます。 本日、1番道下直樹君、22番田中好君から欠席の届けを、15番冨士谷英正君から遅刻の届けを受けておりますのでご報告します。 これより本日の会議を開きます。              ~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(北川誠次君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員に、 玉木弘子君 竹尾耕児君の両名を指名します。              ~~~~~~~~~~~ △日程第2 代表質問 ○議長(北川誠次君) 次に、日程第2、代表質問に入ります。 まず、日本共産党森原陽子君の発言を許します。 森原陽子君。             〔8番 森原陽子君 登壇〕 ◆8番(森原陽子君) 皆さんおはようございます。 日本共産党の森原陽子です。ありがとうございます。 ただいまから日本共産党議員団を代表いたしまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、緊急性のある新型コロナウイルスに関連した質問から始めさせていただきます。 中華人民共和国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスによる感染症は、国境を越えて拡大し、世界保健機関が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言するに至りました。 我が国においても、武漢市に滞在履歴のない人での発症例が認められ、人から人への感染が確認されています。政府においては、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し対策に取り組まれていますが、感染拡大に対する国民の不安は増しています。いつ、誰が発症してもおかしくない状況にあると言えます。 本市で、新型コロナウイルスの感染が疑われるような37.5度以上の発熱が数日にわたって生じた場合、市民はどのように対応すればいいのでしょうか。また、本市では、感染拡大を防ぐためにどのように対応されていますでしょうか。市民への周知についてもお伺いします。 また、現在、全国一律に行われています休校措置についても質問いたします。 2つ目に、2019年度の市政において質問をさせていただきます。 小西市長は、財政の健全化を求め、9,000平方メートルの小さな庁舎を提案されました。建設地の選択においては、病院跡地でないことについて、コスト面など十分な説明が行われることにより、市民の納得が必要ですが、コンパクトな庁舎を実現する道筋をつくり、市民との約束を果たすべく奮闘していただいていることに敬意を表します。 昨年4月から、子ども・子育て基金と庁舎建設後のランニングコストの軽減とを財源として、中学校卒業までの子どもの医療費無料化が実現されました。多くの子育て世代から喜びと安心の声を聞いています。 12月議会では、全ての子どもたちに拡充したいと所得制限を外すことを提案されました。残念ながら、継続審議の後、今回は取り下げになりましたが、小さな庁舎で大きな福祉の第一歩が記されました。完全実施は、子育て世代だけでなく、その両親の世代からも待たれているところです。 学童保育所の補助金及び処遇の改善にも取り組んでいただきました。安心・安全で豊かな子どもたちの放課後を保障するための施策が前進しました。 また、スポーツ振興と健康増進の観点から、市のスポーツ施設の高齢者や障害のある方への減免措置が実現しました。かつてなかったことであり、折しも消費税が増税されるタイミングで、このこともまた多くの利用者から喜びの声を聞いています。 国保料も据え置きになりました。厳しい生活を余儀なくされている市民の声を反映していただいたものと考えています。 小西市長が市長に就任され、はや2年がたとうとしています。2018年4月はくしくも地方自治法施行から70年の節目でありました。 小西市長は、所信表明で、憲法前文から、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである」の部分を引用され、この国政、国民を市政、市民に読みかえると熱く語られました。 初議会の市長の言葉に共感した、小西市長は温かく信頼できる方である、安心できるとの声を多くの市民から聞かせていただきました。私も傍聴席から感慨深く拝聴したことがきのうのことのようです。小西市長の言葉に改めて地方自治の主人公は住民であるとの思いを強くしました。 来年度は小西市政の後半に入ります。改めて、小西市長の市民が主役、ハートフル市政への思いを来年度予算、施策の中で具体的にお聞かせください。 新年度予算において、本のまち!動く図書館事業、絵本に囲まれて育つ子ども事業、子どもの遊び場遊具設置事業が重点事業の中に上げられています。これらの事業に込められた市長のお考えと具体的な内容をお伺いします。 持続可能な環境づくりでは、温暖化などの地球規模の変化に対して地方自治のレベルでもSDGsを目指し、施策への反映を進めるとされました。 庁舎建設策定委員会において、古い建物を長寿命化して使うことはできないかという議論もなされました。平成31年3月に市の個別施設計画が策定されましたが、将来にわたっての効果的な活用について市民と市当局の双方向で柔軟に考えていただくことはできないでしょうか。 NPOなど民間の活力を生かすためにも、CO2排出削減にもつながると考えます。ラムサール条約に大きくかかわる本市の西の湖や琵琶湖岸、八幡堀の環境保全においても、マイクロプラスチック問題なども積極的なアプローチが求められています。ぜひ市長のお考えをお示しください。 ハラスメントについても、小西市長は禁止レベルではなく受け手の側からの視点を重視し、政策の中で実行していかねばならないとリーダーとして人権を守る立場で積極的に発信されました。 国際労働機関は、昨年6月、職場でのハラスメントを禁止する条約と勧告を採択しました。しかし、日本の法律には禁止規定がなく、指針の具体性が欠けています。 とりわけ、パワハラについては業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動としたことで、指導や教育を口実とした抜け道をつくる危険性があります。人格の否定、人権の侵害であるにもかかわらず、就業環境の侵害にとどまっています。 相談窓口も不十分、会社の相談窓口に行ったのに、あなたに落ち度はなかったのかと第2次、3次の被害を受けるなど、ハラスメント被害を受けた人に寄り添ったものではありません。 国に対して、ILO条約の早期批准を求めるものですが、本市においてもできることから進めていただきたいと考えます。意見の違いがあっても互いにリスペクトし合意して問題に当たれることが、働きやすく発信しやすい職場環境、ひいては質の高い効率的な仕事につながると考えます。 被害者の立場に立ち切って、どんなことがあっても職場にハラスメントがあってはならないという市長の決意をお聞かせください。 予算編成の概要の中では、国、県の動向を初め社会経済情勢等を十分に注視していくとされました。先ごろまで国は、経済は緩やかに回復しているとしていましたが、10月から12月のGDPは年率6.3%の大幅な落ち込みとなり、消費増税が大不況を招いています。 近江八幡市でも、この1年間に中小企業の事業所数が29件も減少するなど、市民生活はさらに厳しいものになっています。 新年度予算には、地方消費税交付金で歳入が1億円増額となっていました。もともとこのお金は市民の苦しい生活の中から消費税として有無を言わさず徴収されたものです。ぜひこのことを重視し、この1億円は市民の生活を潤す予算にしていただきたいと考えます。 消費税の交付税は何に使われますか。また、本市に住み続けていただくためのなりわいづくりについてもビジョンをお示しください。 3番目に、来年度の中心的な事業の一つでありますGIGAスクールについて質問します。 GIGAスクールの導入の経緯と目的、大まかなスケジュールについてお伺いします。 2つ目に、機器の購入方法とメンテナンス、また壊れたときの対応についてどのようにお考えでしょうか。初期費用は国からの補助金もありますが、その後の維持費とその財源についてどのような見通しでしょうか。 3つ目、タブレットの効果的な活用方法についてお伺いします。 加えて、子どもたちが十分に活用できるための教職員のサポート体制についてはどのような計画になっているでしょうか。 4つ目、学校現場の受け入れ態勢や教職員の方々の要望はどのようなものですか。導入後にはさまざまな課題が生じると考えられますが、現場の職員の意見を生かして活用を進めていただけるでしょうか。 4番目に、今後の公共施設の利活用の方向性についてお尋ねします。 官民連携を有効に機能させるためには、双方向での意見交流が重要と考えます。本市の公共施設の利活用について、市民から要望はどのように聞いておられるでしょうか。また、合意形成を図られているでしょうか。 1つ目、本年度3月に閉園予定の岡山幼稚園について、今後はどのように活用されますかと質問しましたが、ほかの議員の皆さんからのご質問をお伺いしておりますので、次に移ります。 2つ目、現在、紫雲保育園分園として使用中の旧岡山学区コミセンについて、事業者が約2,000万円近い経費をかけて改修をされました。そのことを十分に鑑みて、今後の利活用をどのようにお考えでしょうか。この点はお伺いいたします。 3つ目、今年度をもって閉校する市の看護学校について、以前から市長は、閉校後、市の計画では除却となっているが当分の間取り壊すことはない、北里学区の皆さんで十分に考えていただき、利活用してほしいと繰り返しお話ししていただいていました。改めて今後の方向をお伺いします。 4つ目、来年3月に閉園予定の桐原幼稚園は、桐原東学区のこども園の建設がおくれたため、継続して使用するため耐震化が実施されました。今後、有効に使用することはできないでしょうか。 5つ目、現在、学童保育所と障害者日中作業所が借りられている旧桐原学区コミセンについても、桐原幼稚園の閉園とあわせて除却の方向ですが、市民や事業者からの意見は聞かれたでしょうか。 5番目に、介護の重度化を防ぐための市の施策について質問します。 1つ目、市は介護予防に重点を置くと随所に示されています。初回の介護認定が出るまでに緊急対応が必要な方がおられます。体が動けない状態の方などに、認定結果が出るまでに重度化させないための方策をお聞かせください。 2つ目、認定期間が24カ月から36カ月に延長されたことにより、予想される介護認定者の状況は次回の認定までにどのように変化するとお考えでしょうか。また、そのことに対応して重症化を防ぐための方策をお伺いします。 3つ目、本市でも高齢化が進む中で、高齢者だけの世帯が増加すると考えられます。高齢者だけの世帯の見守り体制についてお伺いします。 最後に、働く人の生活保障について、本市でも公契約条例の制定が必要と考えます。市当局はどのようにお考えでしょうか。 以上、初問といたします。よろしくお願いします。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) おはようございます。 森原議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、第1問です。 新型コロナウイルスに関するご質問についてお答えを申し上げます。 まず、発熱が数日続いた場合の市民の対応についてでございますけれども、発熱または軽症の呼吸器症状があり感染症が確定した人との濃厚接触の場合や37.5度以上の発熱が4日以上続き、せきや強いだるさに加えて息苦しさや息切れの症状があるなど、肺炎を疑う症状がある中等度以上の呼吸器症状があり、発症前14日以内に中国湖北省及び浙江省への渡航歴がある人、または渡航か居住していた人との濃厚接触歴がある人など、厚生労働省が示しています新型コロナウイルス感染症疑い例の定義に該当すると思われる方は、まずは滋賀県が設置する帰国者・接触者相談センターに電話でご相談いただくことになります。 なお、高齢者や糖尿病や心不全、腎障害、透析患者、生物学的製剤や抗がん剤、免疫抑制剤投与患者などの基礎疾患がある方は、重症化しやすいことが明らかとなっているため、先ほどの状態が2日程度続いた場合には帰国者・接触者相談センターにご相談していただくことが重要となります。 センターの電話連絡先と対応受け付け時間は、県庁薬務感染症対策課が080-2470-8042で24時間対応、東近江保健所が080-8318-0938で平日の8時半から17時15分までとなっております。 また、ご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いがあると判断された場合には、県が2次医療圏ごとに設置しています帰国者・接触者外来を紹介され、受診していただくことになります。受診の際にはマスクを着用し、公共交通機関の利用は避けるなど、周囲への感染に気をつけていただきたいと思っております。 なお、帰国者・接触者外来は確定診断と入院管理のために県が指定した医療機関となりますが、市民混乱を避けるため非公表となっております。 次に、2点目の市としての感染拡大防止対策については、国や県からの通知等を受け、第1には、先ほどご説明しましたとおり、新型コロナウイルス感染症が疑われる方は帰国者・接触者相談センターに相談していただくことを周知しております。 また、保健センターにおいて、保健師が市民の方からの感染症予防に関する相談や感染への不安への対応及び適切な相談窓口につなぐこと、日常生活で気をつけることとして、風邪等の症状が見られるときは学校や会社を休み、自宅で安静静養に努め、毎日体温を測定することを勧めてまいりました。 加えて、子ども健康部健康推進課におきましては、早くから国や県の情報収集に努め、県に対しては早くから対策本部の設置や情報開示を求めておったところでございます。 内部におきましては、健康危機管理庁内会議の構成メンバーであります関係課に必要な情報を提供し、各課の所管施設、例えば保育所や幼稚園、高齢者福祉施設等への周知徹底、窓口対応でのマスク着用、アルコール消毒薬の設置等を実施してまいったところでございます。 去る2月13日に県東近江保健所による関係機関を集めた会議が開催され、それを受けて健康危機管理庁内会議を開催し、情報共有を行うとともに、市においても県と同様に当該既存の新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、県内発生時の対策本部設置や関係課ごとの役割に基づき、対応することの確認をいたしております。 また、2月20日には厚生労働省からイベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージが出されたことを受けまして、国内での感染拡大の防止という観点から、今が重要な時期であるという認識のもと、不要不急の集まりを控えることを基本に、市主催行事イベントの開催中止の判断基準を検討し、前倒しで一部週末のイベントに対応を行い、21日の部長会で判断基準を定め、週明けに公表の予定をしておりました。 しかし一方、25日に政府が対策基本方針を発表されるとの情報から、その内容を踏まえて再検討の上、公表すべく作業にかかっておりました。 25日の夕方に、国の対策基本方針が発表され、同日夜に県対策本部会議が開催されたことを受けて、市は26日に対策本部会議の事前段階の会議を開催いたしました。 国の対策基本方針について確認し、情報共有するとともに、改めて本市において患者が発生した場合を想定し、対策本部立ち上げ後の各所管の役割や感染拡大の段階に応じた対応について確認をしたところでございます。 加えて、市として印刷物による市民への正しい情報の提供や注意喚起、また市主催行事、イベントの開催中止等の判断基準について周知することを決定し、作業にかかり、27日に自前で印刷を行ったところでございます。 その最中、27日に、石川県で感染が確認された方が21日から24日の間、滋賀県内の自宅で家族3名の方と一緒に過ごされたことから、濃厚接触者としてPCR検査を行っているというニュースと、夜になって、安倍内閣総理大臣感染拡大防止の措置として全国の全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について3月から春休みまで臨時休校を要請することを表明されたニュースが飛び込んできたことから、厚生労働省や文部科学省、県関係部署等の情報収集に努め、28日朝から市対策本部会議を開催したところでございます。 最後に、3点目のホームページ以外の市民周知につきましては、市民が利用される施設に手洗いやせきエチケットなどのポスターを掲示したり、感染した場合の症状や感染の予防、相談先を記載したリーフレットの配付などを庁内各課に依頼しております。 28日は、市民の方々に対し、新型コロナウイルス感染症について感染を疑われる場合や予防するために注意すること、行事、イベントについて掲載した周知チラシを各自治会のご協力を得まして全戸配布いたしましたところでございます。 さらに、28日には、小学校と中学校の休校と幼稚園の休園、保育所、こども園の開園継続などについて保護者に通知文書を発出、ご理解とご協力をお願いしたところでございます。 また、関連して放課後児童クラブの開所時間を朝8時からとし、長期休み期間同様に拡充するよう依頼、子どもセンター子育て支援センター子ども発達支援事業ひかりの子の休所等につき、ホームページやタウンメール、子育て情報アプリのハチピーで情報を発出しております。 なお、新型コロナウイルス感染症に関する状況は日々変動しております。その都度国から必要な対策や情報が提供されることとなっております。今後も、国等の動向に関する情報収集を行い、適宜市民の方々への情報提供や対策を協議してまいりますので、ご理解くださいますようお願いを申し上げます。 続きまして、ご質問の新年度予算と施策についてのご質問のうち、まず絵本に囲まれて育つ子ども推進事業についてお答えを申し上げます。 この事業につきましては、子どもは地域の宝であり、子育て支援に重点を置いた施策を展開していく方針に基づいたものであり、幼児期における絵本との出会いが子どもの読書への関心の広がりに大きな影響を与えると考えているところでございます。 このことから、就学前の子どもの発達にとって大事な時期に質のよい絵本に出会う機会をしっかりと保障していきたいと考えております。まさに子どもの育ちに関する取り組みであり、ご寄附をいただいた方々の思いに応えられるふるさと応援基金の使途として好ましいものと考えております。 事業内容につきましては、さきの辻議員にお答えしましたとおり、就学前施設に在籍の子どもたちが絵本の読み聞かせなどで良質の絵本と出会い、自分らしく生き生きと輝き、生きる力や学びに向かう力の基礎を育むことを目指すもので、全ての園所を対象に園所の規模に応じて劣化した絵本を充実し、新しく質のよい絵本を購入するものでございます。 続きまして、子ども遊び場遊具設置事業について回答申し上げます。 児童遊園につきましては、市内に200カ所を超える箇所がございます。全体計画を5期に分けて、現在進めております竹町の健康ふれあい公園の第5期工事として今後児童遊戯場を整備する計画となっております。 しかし、さきの辻議員の答弁でも述べましたとおり、就学前児童がいる世帯を対象に実施したニーズ調査では、子育てをしやすいまちづくりのためには、公園等の整備を初め乳幼児の遊び場の整備を求める意見が2位となりました。 保護者の皆様から寄せられた多くの意見を受けとめ、その必要性について改めて喫緊の課題と認識し、早急に対応することとしたところでございます。 私も改めて実際に運動公園と安土文芸の郷公園の緑地を現地訪問し、適地として確認してまいりました。 保護者の皆様のご期待が大きい事業でありますので、施設管理者との調整や維持管理、また更新費用、保護者の意向確認等についても事前に整理するよう所管課には指示しておるところでございます。 具体的な整備内容につきましては、新年度に入って公募型プロポーザル方式で広く事業者から提案をいただき、保護者の意見も踏まえて決定してまいりたいと思っておりますが、乳幼児から12歳までの児童を対象とする遊具の設置を行いたいと考えております。 子育て環境の整備の一環として、広く利用いただくために利用者満足度の高い子どもの遊び場を整備し、子育て支援に資するものにしてまいりたいと考えております。 整備できました折には、多くの子どもたち、家族の遊び場、憩いの場としてご利用いただき、子どもたちには遊ぶことの楽しさ、また保護者の皆様には子育ての楽しさ、幸福感を感じていただけるきっかけになればと思っております。 今後も、子どもたちや保護者等当事者の皆様の声を最大限尊重しながら、安心して子育てできる環境の整備を初め子ども・子育て支援により一層努め、近江八幡市に住んでよかった、子育てをするなら近江八幡と実感していただけるよう取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、持続可能な環境づくりについての回答でございます。 本市では、SDGsの達成に向けた持続可能な環境政策を進めるに当たり、近江八幡市環境基本条例を制定し、本市の環境政策を総合的かつ計画的に進めるために近江八幡市環境基本計画を、具体的な取り組みや行動指針を定めるために近江八幡市環境実施計画を策定し、取り組んでおるところでございます。 また、地球温暖化対策実行計画や生活排水処理基本計画といった分野ごとの個別計画におきましては、本市の現状と目標を明確にし、取り組むべき課題を整理しておるところでございます。 これらの課題に対しましては、市民や事業者の不断の取り組みも重要であることから、近江八幡市環境基本条例におきまして、市、市民、事業者のそれぞれが担うべき役割を明確にし、互いに連携し、自主的かつ積極的に取り組むこととしております。 このことが、ひいては西の湖や琵琶湖、八幡堀の環境保全にもつながるものと考えております。 本市といたしましても、積極的に情報を収集、発信することで市民や事業者への啓発を行うとともに、連携を密にした事業展開を進めることで目標の達成に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問のハラスメントについての決意についてお答えを申し上げます。 令和2年度の市政運営の基本方針に掲げておりますハラスメントは、その定義である法、契約、認知された道徳基準その他何らかの明確な根拠を持たずして意に反すること、望まぬことを強要されないことと改めて捉え直し、政策の中で実行していかなければならないと考えております。 新たな捉え方として、さらに受け手の側からの視点を重視し、我々の行政の主たる目的である住民福祉の向上、言いかえれば市民の幸福度を追及するようにしなければならないと考えております。 目には見えない想像力を必要とすることではございますけども、意識をし施策を展開していきたいと考えております。 また、議員ご指摘の職場のハラスメント行為につきましては、人権にかかわる問題であり、働く方の人格または尊厳を侵害し職場環境の悪化を招く重大な課題であると認識し、加えてさきに述べました市民幸福度を追及する公務にも影響するものであり、引き続きハラスメント行為を発生させない、許さない組織風土づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問の地方消費税交付金1億円増額の使途に係るご質問にお答えを申し上げます。 令和2年度の地方消費税交付金は、令和元年10月1日から税率が8%から10%に引き上げられたこと及び景気動向を勘案して前年度から1億円増額とされたところでございます。 消費税引き上げ分は、平成26年の5%から8%に引き上げられたことを含め、地方税法第72条の116の規定により社会保障4経費、いわば年金、医療、介護、子育てに要する経費やその他の社会保障施策に関する経費に充てるとされ、使途が決定されており、代表的な制度では、令和2年度から通年化される幼児保育の無償化、待機児童の解消や低所得者の介護保険料の軽減等の制度における市費分に充当する財源とされております。 令和2年度当初予算において、社会保障経費に必要な一般財源は約75億円を見込んでおり、地方消費税引き上げに係る増収分の7億1,000円を充てるとしております。 続きまして、本市に住み続けていくためのなりわいづくりについてのビジョンに係るご質問にお答えを申し上げます。 まず、就労環境に課題がある市民の方につきましては、失業者や転職希望の方等に対する就労相談窓口としてハローワークとともに行う巡回職業相談、就業や就職に係る情報を提供する場としての就労情報相談を、それぞれ月1回開催し、就労に関する相談窓口を開設しておるところでございます。 また、現在働いておられ、その中での問題を抱えている方や自分に合った職業は何かということを悩んでいる方に対して、毎月1回キャリアカウンセリングできる場を設けており、相談していただける体制を整えております。 なりわい創出の観点からは、商工会議所や商工会と連携し、起業に関する相談や創業塾の開催の周知など、市内で起業を検討されている方が相談しやすくなるような体制を整えております。 今後の展開といたしましては、現在作成をしております商工業振興ビジョンの課題整理の中で、市民の方の就業希望に対して時節に応じたより効果的な方策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、今後の公共施設の利活用の方向についてのご質問にお答えを申し上げます。 1点目の閉園される岡山幼稚園の今後の活用についてですけれども、これは先ほど議員から前回答でよしとされましたので省略させていただきまして、その次の同じく岡山エリアで整備される岡山コミュニティセンターの今後の利活用についてお答えを申し上げていきたいと思います。 旧岡山コミュニティセンターは、現在、紫雲保育園分園として使用されております。公有財産の使用許可は岡山こども未来園が令和2年4月に開園するまでの1年間に限るとなっておりますので、当初予定の3月末の許可期限どおり、保育園分園としての使用は終了となり、紫雲会から市に返還していただくこととなります。 当初の岡山コミュニティエリアの整備計画におきましては、エリア整備後には小学校や幼稚園等とともに解体し、除却の予定でございましたが、これまでの経過の中で岡山幼稚園を閉園後に子育て支援センターとして利活用することになり、開設に際し必要最小限度の改修をする必要があるため、現在、改修工事が完了するまでの間、子育て支援センタークレヨンの事業実施場所として活用する予定をしております。 なお、子育て支援センタークレヨンが岡山幼稚園の改修工事を経、幼稚園跡に移転した後の当該施設を含む旧岡山エリアの既存施設の利活用については、今のところ未定でございますけども、次年度上半期には庁内関係課と協議を行い、方向性を定めていくことを考えております。 3点目の閉校される市立看護専門学校についてでございますけれども、議員もご承知のように、平成29年3月市議会定例会におきまして看護専門学校の廃止条例が可決され、平成29年4月入学生が最後の入学生となり、最短で令和2年3月31日をもって閉校となる状況でございました。 現状を申し上げますと、一昨日の3月3日に卒業式並びに閉校式を挙行し、3月31日での閉校にめどがついた状況でございます。 看護専門学校につきましては、校舎と講堂並びに駐車場部分があり、今後の利活用については現在のところ未定でございます。 当面の間、北里コミュニティセンターでの諸行事もあり、駐車場の利用も考えられますので、学校敷地の管理については北里学区まちづくり協議会に委託を考えているところでございます。 また、建物利活用につきましては、地元学区の意向も伺いながら、閉校後の文書、備品等を整理した後、利活用できるよう検討協議してまいりたいと考えております。 4点目の桐原幼稚園の有効利用についてでございますけれども、桐原幼稚園は建物自体が昭和53年に建築され、既に41年が経過していることから、現在使用できない部屋もあるなど老朽化が進んでおります。 仮に今後利活用するとすれば、施設の大規模改修工事、長寿命化計画が必要となる状況にございます。そのために、新たに必要となる改修費の概算は、総務省が示している公共施設等更新費用の単価を用いて試算すると、その規模の大きさから約4億2,000万円程度の高額な費用が必要となり、その改修費用は基本的には市の単費として賄うこととなります。 一方で、ご心配やご迷惑をおかけしておりました桐原東こども園につきましては、整備地が決まり、収用認定や土地取得も終え、設置運営法人が順調に工期スケジュールどおり進めておられます。 令和3年4月には開園できる見込みであることから、令和3年3月末で桐原幼稚園は役割を終え、これまでの地元協議や議会答弁の計画どおり、その後解体除却を進める考えでおります。 なお、令和2年度予算には、解体設計に係る予算を計上し、令和3年度での解体工事の着工と考えておりますので、あわせてご理解、ご承認いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 5点目の旧桐原コミュニティセンターについてでございますけども、平成29年度から1階は特定非営利活動法人まぶねが事業運営していました就労継続支援B型事業所ふれあい工房が狭隘になったことから、新施設を整備し移転されるまでの間をふれあい工房として、また2階は社会福祉法人ほおの木が事業運営する放課後児童クラブ、学童保育おかえりとして、それぞれの事業者から毎年市所管課に対して公有財産借り受け申請があり、普通財産の貸し付けを受けて事業を実施されておるところでございます。 旧桐原コミュニティセンターは、建築から40年以上が経過しており老朽化している状況から、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画どおりとした桐原幼稚園と現在使用していない旧桐原消防コミュニティセンターとあわせて除却解体する方向であり、時期は令和3年度の予定としております。 なお、借用されております両事業者に対しましては、当初から当該施設を解体するまでの間に限り貸し付けをするとの合意の上で事業所開設を承認してきたことから、令和2年度末をもって移転していただくよう話をしておるところでございます。 しかしながら、特定非営利法人まぶねより新施設の整備が遅延しており、貸付期間の延長についての要望があったことから、貸付期間の延長はできないものの、現在ふれあい工房に通所されている利用者の皆さんが困ることがないよう対応策を検討してまいりたいと考えております。 また、社会福祉法人ほおの木の放課後児童クラブにつきましては、利用ニーズに係る代替の開設場所は基本的には事業者が検討されることではございますけれども、市としましては、次年度からの桐原こどもの家の1クラブ増設による対応と、今後の当学区の少子化傾向と利用ニーズ量の推移を見きわめながら、必要に応じて事業者と相談に応じながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、議員ご質問の介護の重度化を防ぐ施策についてのご質問にお答えを申し上げます。 新規の要介護認定につきましては、申請から審査結果まで約30日程度の期間が必要であり、その後審査判定された要介護度に応じてケアマネジャーと契約の上、ご本人の希望も踏まえて作成されたケアプランに基づき、必要なサービスをご利用いただくこととなります。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、新規申請の方の中には要介護認定結果が出るまでにサービス利用の緊急対応が必要な方もおられることから、新規申請の窓口相談において、認定結果が出るまでサービス利用をお待ちいただけるか、丁寧な聞き取りを行っております。 また、認定結果が出るまで、やむを得ずサービス利用の緊急性、必要性がある場合には、暫定ケアプランによりサービス利用が可能であると説明をしております。 ただし、ケアマネジャーによるケアプラン作成が必須であることや利用サービスが要介護度に応じた支給限度額を超えた場合、認定結果が非該当、いわゆる自立となった場合、ケアプランに位置づけられないサービスを利用された場合には、差額のサービス利用料が自己負担となります。その点はご承知いただく必要があろうかと思います。 なお、認定結果が出るまでのサービス利用につきましては、議員ご指摘の重度化させないためというより、日常生活に重大な支障があり快適な暮らしを続ける上でサービス利用の緊急度が高い場合であると考えております。 いずれにしましても、新規の要介護認定申請の際には、ご本人の状態像や生活環境など、窓口で丁寧な対応を行うとともに、早急なサービス利用を希望される場合には、長寿福祉課や地域包括支援センターと連携を図り、必要なサービス利用につながるよう努めてまいりたいと考えております。 さらに、更新申請における認定期間の上限が24カ月から36カ月に延長されたことによる要介護認定者の状況の変化につきましては、国の平成28年7月の介護保険総合データベースによりますと、更新申請による要介護認定後、一定の期間経過後に要介護度が変わっていない人の割合について、12カ月後では85.8%、24カ月後では60%、36カ月後では40.6%となっております。 議員お尋ねの重症化を防ぐ方策につきましては、ご本人の状態に応じたサービス利用はもとより、状態像の変化があれば適宜ケアマネジャーと相談の上、ケアプランの見直しを検討いただくとともに、場合によっては要介護認定の区分変更申請により要介護度見直しの手続を行っていただくことが重要であると考えております。 最後に、高齢者のみ世帯の増加に伴う見守り体制についてお答えを申し上げます。 議員ご指摘のとおり、高齢化の進展により本市の高齢者単身世帯及び高齢者夫婦世帯は年々増加し、平成31年3月末では、高齢者単身世帯が4,826世帯で14.33%、高齢者夫婦世帯が4,158世帯で12.35%となっており、今後も増加することが見込まれております。 高齢者が住みなれた地域で安心した生活が継続できるためには、高齢者の居場所や通いの場の創出及び推進とともに社会福祉協議会、学区まちづくり協議会、自治会、民生児童委員、民間事業者など多様な主体による身近な地域でお互いに見守り支え合う関係づくり、体制づくりが重要であることから、本市といたしましてもさまざまな機会を通じ周知啓発など拡充支援の取り組みを進めてまいりますので、議員各位のご理解、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、ご質問の公契約条例の制定についてお答えを申し上げます。 まず、公契約とは、地方公共団体が民間企業などに公共工事、物品の購入、役務の提供を受けるときに結ぶ契約をいいます。 公契約条例は競争入札において価格競争が激化し、落札額の低下によりその企業で働く労働者の賃金、労働条件の低下や雇用不安を引き起こすなどを防止するため、発注者、受給者及び下請者などの責務を明らかにすることにより、適正な労働条件の確保を図ることを目的としております。 本市では、公共工事の発注においては令和元年6月7日に長時間労働の是正や処遇改善といった働き方改革の促進を目的として改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法を踏まえ、発注に当たってはダンピング防止、公正な競争を妨げるような不当に低い価格の入札等の防止のため、見積書の提出を求めるほか、最低制限価格を見直すなど行い、適正に労働条件が確保されるよう対応を実施しているところでございます。 なお、条例制定につきましては、他市町の状況を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 他の質問につきましては、教育長から回答を申し上げます。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 日岡教育長。             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕 ◎教育長(日岡昇君) おはようございます。 それでは、森原議員ご質問の本のまち!動く図書館事業について、事業の趣旨と具体的内容についてお答えします。 昨日の辻議員のご質問でもお答えしましたとおり、本市2つの図書館、近江八幡館と安土館は市の中心部から離れており、交通手段も自家用車に頼らざるを得ない状況等から、図書館に来館することが難しい利用者に対し、市内各学区のコミュニティセンターをポイントとした配送サービスや、特に図書館から遠く利用の少ない地域には公用車に本を積んで貸し出し等の読書支援を行っており、年々利用者もふえております。 ことしで3年目となる武佐学区の読書支援において対象となる未就学児、ゼロ歳から6歳の年間貸出冊数が、計画前の平成28年度には224冊だったものが平成30年度には1,311冊と大きく増加しました。 また、今年度から着手した沖島学区への読書支援においても、サービスの対象となる成人利用者の新規登録者数が昨年度の3人から今年度は2月現在で36名となり、前回の沖島配本では104冊の貸し出しがありました。また、返却された本に、この本に出会えてよかった、ありがとうというメモが挟まれていたこと等があり、図書館から地域に出向くことで本の橋渡しができ、市民に読書の喜びを届けることができたと考えています。 今回、移動図書館車を導入することで、自力での来館が困難な市民に対する読書支援が可能となり、より多くの市民に本と出会える喜びを届け、読書環境の充実を図ることができます。 本のまち!動く図書館事業の具体的内容については、図書約2,000冊を移動図書館車に設置し、市内の各ステーションを定期巡回し、本の貸し出しを行います。本格的な運行は令和3年4月から予定をしています。 まずは、図書館から遠い地域から巡回を始め、各学区のイベント等にも出向き、利用状況や市民の要望を聞きながら徐々にステーションをふやす等検討し、読書環境の充実に努めていきたいと考えております。 次に、GIGAスクールに係るご質問にお答えします。 Society5.0時代を生きる子どもたちにとって、教育においてはICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる状況ですが、全国的に学校ICT環境の整備はおくれており、自治体間格差が生じている実態です。 そこで国は、令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のICT環境整備が必要であるとされ、1人1台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、多様な子どもたちを誰ひとり取り残すことなく、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させることを目的として、令和元年度補正予算に経費を盛り込まれました。 本市においても、平成30年度に校務におけるICT環境は整備を行いましたが、子どもたちの学習ICT環境は平成27年度にタブレット端末研究校を指定し3校に導入したものの、その他は平成21年、22年度に大型提示装置を初めとするICT環境を整備したままであり、非常に老朽化が進んでいる状態です。 このことから、本市においても、国の示すGIGAスクール構想と足並みをそろえ、整備を進めてまいりたいと考えております。 大まかなスケジュールですが、本市では国の示すロードマップに沿って事業を進めてまいりたいと考えており、令和2年度には小学校5、6年生、中学校1年生の児童・生徒数、令和3年度には中学校2、3年生の生徒数、令和4年度には小学校3、4年生の児童数、令和5年度には小学校1、2年生の児童数に応じた端末の整備を行い、児童・生徒の1人1台の端末整備に向けて取り組んでまいりたいと考えています。 その前に、1人1台での端末利用の基盤となる学校内の通信ネットワーク環境を整える必要があることから、令和2年度早々に着手させていただき、できるだけ早期に利用できる環境を整えていきたいと考えています。 続きまして、タブレット端末の活用方法、教職員のサポート体制についてお答えします。 タブレット端末は授業で主に次の3つの場面で使います。1つ目は教員の教材の提示による一斉学習、2つ目は話し合い活動などのグループ学習、3つ目は1人1台の個別学習で、タブレット端末を使って教材を提示すると、児童・生徒が自分の手元で資料や教材を見たり操作したりして考えることができます。グループ学習では、他の人の考えを簡単に知ることができ、自分の考えと比較したりグループでまとめたりして考えを深めることができます。個別学習では、自分の興味関心や目的に沿った調べ学習や自分の理解度や個別の課題に応じた問題に取り組むドリル学習、レポート作成や絵などの創作活動などに効果的に取り組むことができます。 教職員のサポート体制については、ICT教育推進リーダー部会等で各校のリーダー対象に研修会を実施しています。また、教育研究所で講座を開き、研修の機会を設けています。ほかにも、滋賀県総合教育センターでも講座や研究成果を発信し、教職員のICT活用能力の向上に努めているところです。 そのほかにも、すぐに教員が活用できるように近江八幡市の研究校で研究した活用事例や指導案などのデータを校務支援システムで共有し、どの学校でも簡単に参考にすることができます。 また、文部科学省はホームページや教育の情報化に関する手引などを作成し、全国で取り組まれたICT活用例を紹介しています。 次に、学校現場の受け入れ態勢や要望についてお答えします。 電子黒板や書画カメラ、指導者用デジタル教科書などは日常的に活用されています。タブレット端末のある学校では、調べ学習や写真、動画撮影、教員の教材提示等、さまざまな場面で活用されています。 タブレット端末については、これまで研究を行ってきた小・中学校3校の研究校が日常の授業や行事などで効果的に活用している状況があり、全ての学校への配置を望む声は上がってきています。 また、研究校でも、タブレット端末やICT環境の老朽化のため準備に時間がかかったり1人1台で端末を使用するとき一斉にインターネットを接続すると端末がとまったりするなど、課題も出てきています。 導入後は、さまざまな課題が生じることが考えられますが、現場の教員が困らないように教育委員会としてサポートし、よりよい教育環境を整えたいと考えておりますので、議員のご理解よろしくお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答漏れはありませんか。 質問の途中ですがここで休憩します。               午前9時58分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午前10時16分 再開 ○議長(北川誠次君) 再開します。 小西市長より発言の申し出がありますので、これを許します。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 森原議員のご質問のうち、地方消費税引き上げに係る増収分につきまして、増収分を7億1,000円と申し上げましたけども、7億1,000万円の誤りでございます。謹んで訂正しおわび申し上げます。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) 丁寧な返答ありがとうございました。 それでは、再問をさせていただきます。 まず、新型コロナウイルスに関連してですけれども、先ほど市長から本市の対策本部についても、また本市の取り組みについても大変詳しく教えていただきました。ありがとうございました。今後もきめ細やかな対応をしていただけるものと確信いたしました。 まず、この場合ですけれども、つけ加えてですが、市役所内での情報の共有についてはどのように行われていますでしょうか。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 森原議員の再問にお答えいたします。 先ほど初問で市長答弁をさせていただきましたとおり、国、県からの情報が届き次第、まず健康推進課から庁内の関係各課にメールで情報を提供しております。 それで、具体的には1月20日が国からいただいた分の一番最初という部分でございます。それ以降、先ほど申し上げましたように、本市では段階的に会議等におきましても情報共有をしております。 先ほども申し上げましたように、13日に圏域の中での関係者会議がありましたので、それを受けて直ちに市長報告なりする中において、週明けて17日の日には庁内の健康危機管理の会議、そして21日には部長会という機会を通じて、また25日の政府の緊急対策の基本方針が示されたことから、26日には対策本部を事前会議という形で開催をし、それから27日の夜の一斉休校の要請がありましたので、それを受けて28日の朝には直ちに正式に第1回目の対策本部を開催いたしました。 対策本部において、情報共有をするんですけれども、ご承知とは思いますけれども、新型コロナウイルスに関する特別措置法がないという状況でございます。国、県と同様に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、本市におきましても以前から定めております新型インフルエンザ等対策行動計画に準じて対応を行うことになっておりますので、その規定の中において情報共有とか情報発信とかそれぞれ決まっておりますので、それに基づいてやっているということでございます。 今回、厳密に取り扱いをしますと、政府の対策本部は緊急事態宣言を講じた時点で特措法に基づいて市の対策本部を直ちに設置するという規定になっておるんですが、現在はそういう状況じゃございませんので、それを前広に考えて既に対応をとって会議も行っているというところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) そのように対策していただいていて、ありがたいと思っております。 例えば部長会とかで会議をされた折に、協議されて決定した事項については庁内ではどのように共有されているのかについてつけ足してお伺いいたします。
    ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 再問にお答えいたします。 まず、情報については、国、県の情報を共有するということで全てペーパー等については流させてもらったりプリントアウトさせてもらってお渡しをしておりますので、それぞれの所管の部長から必要に応じて所管に情報提供しております。 先ほど申し上げました行動計画に基づきまして、それぞれの各課が何をすべきかということがありますので、それに該当する部分については対策を始めるという形で共有をしているということでご理解を賜りたいと思います。 対策本部につきましては、本部長を市長、副本部長を副市長と教育長、それから本部員につきましては部長級の職員のほかに近江八幡消防署長、また総合医療センター院長も含めて入っておりますので、しっかりと関係課の連携はできているということでございます。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) 今、組織の方についてもお伺いできました。クルーズ船において専門医が十分に配置されていなかったという点が後から問題になっておりました。ただいまの組織では病院からは院長が入っていただいているということですけれども、この場合専門医に入っていただくということはできないのでしょうか。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 再問にお答えいたします。 感染症につきましては、ご承知いただいておりますとおり、第一義的には県の業務でございます。保健所で基本的な感染等に関する対応、医療的な部分については対応されております。市の対策本部につきましては、情報共有であったり市民に対して何をすべきかという部分でございますので、そういう意味では医療的な見地からは総合医療センターの院長、またそれから事務長も入っていただいていますので、そこについては必要な部分についての専門的なノウハウを含めてそっちからいただけるものというふうに認識をしております。 また、本当に、県から、必要な医療的なテクニカルの部分については、また情報提供を受けるものだというふうに認識をしております。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) もう議員の皆様も今ご存じと思いますけれども、緊急に今大津で男性1名が感染されたということがメール発信されております。この場合に、この方は2月末から町医者に通っていたということですけれども、市内の医院に通われている場合とか、その市内への徹底または濃厚接触にならないような高熱、高熱というか、発熱されている方の出入り口等の問題など、市内の医院に対する徹底または情報提供、それから協働して予防、感染拡大を防いでいただくためにはどのようなことを行っていただいていますでしょうか。 また、この場合、滋賀県で初めて確認されたわけですが、今後対策本部ではどのようなお考えであるか、お伺いできたらと思います。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 先ほども申し上げましたように、医療機関に対する役割というのは県の保健所が担っております。そういうことで、正式には1月6日に国が武漢での感染ということでの注意喚起をされて、それについては県の衛生局には通知をされています。県の衛生局に対する通知の中においては、管内の医療機関への周知ということについてはされています。 だから、そこから当然各医療機関については伝わっているというふうに思っています。 具体的に、県におきましても対策本部を立ち上げられました。1月29日、それからご承知のとおり、2月1日に指定感染症ということで指定をされて前倒しをされたということで、実質2月1日から始まっておりますので、県としては2月4日にももう一度対策本部をされていると思います。 そういう中において、それぞれ県内の各圏域の保健所にも伝わっていますし、そういうことで先ほど申し上げましたように、13日には保健所管内で全ての医療機関、医療機関を代表し、大きな医療機関でいうと総合医療センターを含めて近江八幡市だけじゃなくていろんなところの医療機関も来られていますし、各医師会の会長さんも招集される中においてしっかりとそこは対応されていますので、実際に発生した場合、それから今こういう形で帰国者・接触者の相談センターをつくられて、そこで相談を受けて疑わしい場合については決められた外来に行ってもらうと、受診してもらうということ。 また、その場合については、検査をするということについては全部シミュレーション、流れについてはしっかりとインプットされているという状況でございますので、特段混乱等問題はないというふうに考えております。 市につきましては、引き続き本来、これも議会中でございますけども、対策本部をいち早く立ち上げ、もう一度会議をさせていただいて、対応したいというふうには思っているのが正直なところでございます。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) それでは、この場合ですけれども、また対策会議で決めていただくということがわかりました。今後、また滋賀県内でも感染者がふえてきたような場合に、できる限り正しく知って正しく恐れるということが必要かと思います。周知について、例えばZTVで放送する、あるいは火災予防週間などのときのように巡回車で回るなど、できる限り情報弱者の方にも正しい情報が伝わりますようによろしくお願いいたします。 続きまして、3月2日から春休みまでを休校したことについて、児童・生徒、保護者への対応についてお伺いいたします。 子どもたちは休校でも多くの保護者は働いておられます。休校中の子どもたちの預かりの条件、児童・生徒への休暇中のガイドラインをお示しください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 今回の休校の最大の目的は感染拡大の防止です。つまり、子どもたちの命を守るということが最大の目的と私自身は思っています。そんなことから、児童・生徒の感染リスクを低減するためには、人の集まる場所への外出を避けて自宅で過ごすことが基本となります。 しかしながら、保護者の就労でやむを得ず一人で家庭にいることが難しい小学校低学年の児童または特別な支援が必要な小・中学校の特別支援学級の児童・生徒については臨時に学校で預かりを昨日から実施しております。 預かりのその他の条件としては、感染リスクを緩和するため十分なスペースの中で少人数に対して適切に預かりができるように、祖父母等の支援が受けられない場合としています。 休校中の過ごし方のガイドラインとしては、目的が感染拡大の予防でありますので、通常のインフルエンザによる学級閉鎖と同様、不要不急の外出を避け自宅で過ごすことが基本になります。 本来、外で遊ぶことが大好きな児童・生徒には大変つらい思いだと思いますけども、このことは各学校から子どもたちに伝えており、その間の家庭学習の方法や内容については担任から指導を行い、課題を配付しているところです。 また、長期にわたる休校措置ですので、随時児童・生徒の実態を把握し、追加の課題を保護者に学校に来ていただいたり、また教職員が家庭へ訪問したりという方法で届けたりしています。 健康管理については、保護者に文書で毎朝夕の検温をお願いするなど、健康観察をお願いしているところです。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) 唐突な全国一律休校でしたが、子どもたちの安全に配慮して対応していただき、保護者の方は喜んでおられると思います。 幼稚園について、休園されたことについてお伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 幼稚園に関する再問にお答えをいたします。 幼稚園につきましては、安倍内閣総理大臣につきましては、発表された中においては小学校、中学校、それから高等学校、特別支援学校、全国全てのその学校についてはということで、文科省からも幼稚園については要請の中には入っておりませんでした。 一方、厚生労働省からは、27日の夜にいち早く報道を受けてのコメントにおきましては、保育園、それから学童保育、いわゆる放課後児童クラブにつきましては原則開所ということでお願いをしたいということでございました。 それを踏まえまして、先ほど申し上げました27日の夜でございましたので、28日の朝、直ちに対策本部を開催させていただきまして、そこで幼稚園についての対応についてご協議、提案をさせていただきました。 幼稚園につきましても、子どもさんだから幼稚園については自粛要請がないから、休園要請がないから、そのまましなくていいかということではなくて、やっぱり幼児についてもそこはお子さんの安全を第一に考える中において、休園をさせていただくという形で一応原案については決まりました。 その後、直ちに対応等が必要でございますので、緊急の園所長会議を開催しいろいろ議論をし、どういうような課題があるか、どういった対策を講じなければならないかをお聞きした上で、28日、まさに金曜日でありましたし、幼稚園ですので早くお帰りをされます。そういう中で直ちに3月2日の月曜日からというご要望でございますので、小・中とあわせてやっていかないと兄弟間のばらつきとかも出ますので、同じように3月2日から休園をさせていただくという形での対応策をとりましたので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) 今の説明でわかりました。 学童保育は開所とのことですが、受け入れ態勢はどのようになっていますでしょうか。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 学童保育、いわゆる放課後児童クラブに対する対応の状態でございますけども、これにつきましてもそういう方針が示された後、子ども支援課が所管しております市内には29クラブがございます。全て、公設民営はございますけれども全て民間でそれぞれの実施主体に基づいて運営をしていただいております。 いろんな形態がございますので、社会福祉法人とかNPO法人とか含めていろいろございますので、なかなか体制については課題が一律ではございませんけれども、そういう要請に基づきまして市から、所管課からお願いをさせていただきました。 3月2日の状況につきましては、3月2日から同じように学校の休校に合わせて対策を講じてもらうということでございましたが、非常に慌ただしい中で迅速な対応をしていただきまして感謝を申し上げたいと思うんですけれども、その中で29クラブ中16クラブが朝8時から、4クラブが朝の7時半から開所し、残りの9クラブについても3月3日からは午前の朝の8時に開所するということができました。 一応全ての対応していただいておりますけれども、ただ課題になっているのはやっぱり支援員の確保ということでございますので、一定確保は、突然春休みを前倒ししてやってきたというような状況でございますので、ご承知のとおり、通常の春休みとか長期の休みは朝から8時間以上の、8時間の対応していただいているんですが、それについては当然定期のことですので、カレンダー的に準備はできるんですけども、今回は突然の前倒しやということで確保が厳しいということはございますが、やはり今回出された要請の重みというか意義をしっかりと受けとめていただく中で、ご尽力いただきまして、あわせて確保が難しい状況もありますので、本当は例えば自宅で、またはおじいちゃん、おばあちゃんのところとかでも、学童クラブに行かなくても、自宅に多くの集団の場所に出かけるよりはそういうところで安全に過ごすことができる方についてはできるだけ、開設はしていますけれども利用は控えていただくようにお願いもしつつ、何とか対応していただいているところでございます。 初日についての利用状況、それか3月3日、4日という形でだんだん利用の状況がふえてまいりました。最初の1日目は300人台で、次の2日目は500人台、約半分です、半分弱ですね。4日、昨日についてはほぼ9割ぐらいの状況という形で利用者はふえておりますけれども、春休みの間、しっかりと協力しながら、連携しながら確保に努めていきたいというふうに思っております。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) 今回の非常事態に当たり、学童保育は早朝から今言われたように本当に頑張って努力していただいております。今部長がおっしゃったようにスタッフの確保について大変な状況にあると思います。また、長期化するということも考えられますので、今後状況を見ながら、また市からもスタッフの確保についてなど援助していただけるといいなと思うんですけれども、そのあたりについて方向性として何か持っておられるでしょうか。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 支援に対する再問にお答えをいたします。 ご承知かと思うんですが、財政支援ということで、国からは今回の対応に伴いまして放課後児童健全育成事業に追加で生じる費用につきましては、子ども・子育て支援交付金におきまして小学校の臨時休校に伴い午前中から運営する場合には1日、1支援当たり1万200円の加算を創設するという旨の通知が発出されております。 今後さらに具体的な休園も含めて出てくると思いますけれども、そういう中での財政支援については国の分の支援策でございますので、適用させていく中で支援に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) 本当に大変な状況ですけれど、よろしくお願いいたします。 ところで、1、2年生の子どもたちは先ほど教育長も回答していただきましたように、条件がある子どもたちにとっては学校に行ってもよいということでした。1、2年生の子どもたちはおうちで見ていただく方がない場合、学校に行ってもよろしいのですね。ちょっと確認させてください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 先ほど言いましたように、1、2年生と特別支援学級の子どもは学年にこだわらずなんですけども、一人でうちにいることが大変困難な子どもということで、低学年1、2年生をこちらでは対応させていただいている状況です。 ただ、保護者の方が就労されている、それから祖父母等見ていただく方がいられないという条件ということなんですが、場合によってはおうちにいる子どもが大変な子どもの状況もありますので、それについてはそれぞれ学校で対応していただいているところです。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) 本市におきましては、大変柔軟な対応できめ細やかにしていただいていること、本当にありがとうございます。 ただ1つ、私の聞くところによりますと、複数の学校で学童に登録されている子どもたちは学校に来てはいけないと、学校で断られたところがあるそうなんですけれども、その点についてはどのように認識していらっしゃいますでしょうか。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 当初、学校と学童との行き違いがあって、学童の方も1年生、2年生は学校へ行きなさい、逆に学校が学童に今行っている子どもは行きなさいという、そういうことでお互い誤解があったようですので、ともに八幡の大切な子どもやないかということで、青木部長とも相談しまして、基本的には保護者の望まれるところへという形をとっております。 以上です。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) ありがとうございます。保護者にとって、そういうふうにしていただくのがいろんな意味で一番ありがたかったのではないかと思います。一緒に考えていただきましたこと、本当うれしく思います。 続きまして、今さっき子どもたちの関係で、外に遊びに行くのはだめということでしたが、運動場の使用についてはどのようになっているのでしょうか。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 学童の子どもたちも、学校の近くにある施設もあります。1年生、2年生の子どもあるいは特別支援学級の子どもも学校に来ていますので、場合に応じてグラウンドに出ていくような状況を設定しているなり、学校の先生は授業をすることは自分の本務でもありますので頑張っておられるんですけども、ただ初めてのことですので、それぞれ子どもたちが退屈しないよう、しかも余り近距離での接触も避けているということで、非常に難しいんですが、学校独自で対応していただいているとお聞きしています。 ただ、社会体育施設として学校を使われる、夜使われるということ等もありますが、この期間においては学校等体育館も含めてご利用は遠慮していただいております。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) ありがとうございます。 きっと子どもたちもどこか狭い場所にいてたらストレスがたまることもありますし、濃厚接触の関係にもなると思います。いろいろときめ細やかに、また臨機応変に対応していただきましたこと、ありがたく思います。 ただ、この回答いただきまして思いましたことは、初めの初動におきまして庁内の不一致によって子どもや保護者が困っておられたということがあったと思います。私たちも会派代表者会の会議において口頭での連絡となっておりました。ぜひその点につきましては誤解が生じないように文書で確認していただくなど、子どもたち全ての方、保護者、また全ての学校が同じように理解できるような通知の仕方について今後よろしくお願いいたします。 次にですが、先ほど通常の学級閉鎖の折と同じで、担任は個々の児童・生徒の動静や状況について把握することになっていることで、同じように今回もしていただいているというふうにお伺いいたしました。 タウンメールとホームページで今回の学校の預かりについては周知されたということでしたけれども、今現在、全ての保護者の方において周知され、また子どもたちがどのような動静になっているかということは把握をしていただいているのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 27日、安倍総理が要請をしました。あのときにたまたまなんですけども、卒業式、卒園式をどうしていこうやないかということで臨時校長会を開いていました。これが終わってあの報道があったということで、27日、それから28日等々について先生方持ち帰っていただいて、教員の意識がどういう状況やと、これから2日から閉める方向はどうやということで、28日に臨時の小・中学校の代表の校長先生あるいは小規模校、大規模校というふうに、4名の校長先生やったんですが、実態的に本当に2日からできるのかどうかということを確認させていただいて、2日からというふうに最終的に決めたんですが、2日から子どもを預かるという情報を今すぐ流すよりも、学校の態勢が全くできていないと、そのことを校長先生がおっしゃっても一般の先生方の準備もあるし教室でどういうふうに配置していくか、先ほどおっしゃったように、体育館の利用も考えていかんならんということも含めて、2日、3日にいろんな準備をして4日からということで、4日から、きのうから預かりをスタートさせていただきました。 28日にもう一遍臨時の校長会をして、3日に定期の校長会があったので、校長会を繰り返す中でいろんな情報もわかってきましたので、2日の日の中で先生方の共通理解ができた時点でホームページにアップするということで、2日に4日から預かりますというホームページと、それからタウンメールを利用して保護者に連絡したところです。 ただ、それを情報として保護者が使っておられないところもありますので、その方たちの把握も学校でしていただいて連絡をしていただいたところです。 いろんな情報が先ほどおっしゃったように学童との問題等々が出てきましたので、その辺についてはできて次第担当部長とも相談させていただいて、きのうの状況を確認すると非常にいい状況であったと。 それから、今学校では8時から3時半まで預かっているんですが、その後、学童へ行く子どもは敷地内だったら子どもたちが移動するんですけども、時間になって学童から迎えに来てもらえるという態勢もできていたとお聞きしておりますので、この後、きのうときょうでふえた学校もあれば、逆に減った学校もあるということで、事前に保護者に申し込みいただいてという形をとっておりますので、また場合によってこれが収束することも考えられる、またもっともっと拡大することも考えられるということも含めて、情報を共有しながら進めていきたいと思っています。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) 今後の柔軟に対応についても回答いただきましてありがとうございます。 本当に今回思いもしない状況の中での一律休校が出されたと思います。確かに子どもたちを初め市民の命や健康はかけがえがないものだと思います。しかし、2月27日、28日の段階では、まだ滋賀県、近江八幡市の場合、北海道のような状況ではございませんでした。その時点で滋賀県というか、近江八幡市の学校関係者であるとか子どもたち、そして保護者の皆さんも突然このようなことが起こるとは思っておられなかったために、本当に心の準備ができなかったと思います。 現場の職員の皆さんがあと一日何とかならないかということを教育委員会にお願いに行かれたということも伺っております。この時期、本当に来年度への希望をつなぐ自分の一年を振り返る大事な時期として、この一日一日が本当に宝石のような時間だと私は感じているのですけれども、ここで一日をとっていただくことができなかったのかが、過ぎてしまったことではありますが、大変悔やまれるなと思いながらお伺いしております。 ただ、本当にこんなに混乱した状況の中で苦慮して考えていただいたことについても重々わかっております。その点については、皆さんいろんな思いをお持ちと思いますが、また今後収束するのか拡大するのかもまだまだわかりませんけれども、子どもたちの生活の場でもある学校をどんなふうにしていくのか、柔軟にまた対応していただきますようにお願いいたします。 そのことにつきまして、卒業式や卒園式の見通しについて、多分今からまた変わっていく可能性もあるかと思いますが、今の時点でお考えいただいておりましたらお伺いしたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 学校教育法施行規則で卒業証書を授与することは定められております。法云々という問題ではなくて、子どもたちにとってやっぱりすごく大切な思いで、ある意味子どもたちもけじめという思いを持っていると思います。先生方も最も大切にしてきた行事であるので、この質問の始まる前にもお願いしましたように、最低限、子どもたち、卒業生です、それから保護者の方、それから教職員でどれだけ小規模であってもきちっとしたけじめをつけたいという思いを今現在持っていますので、予定どおり、今現在ですよ、今現在、13日に中学校、19日の小学校の卒業式をやる予定で各校長全員が考えておりますので、その思いは大切にしてやっていきたいと思いますが、ただこれがきょう言ったことが1時間後に変わるかもわからんし、あるいは次の日に変わるかもわからんということは校長先生理解してほしいということはせんだってお願いしたところです。 ○議長(北川誠次君) 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 再問にお答えします。 卒園式についてもお答えを求められていますので、卒園式につきましては、園所長会議で協議をさせていただきまして、それで昨日内部で方針を固めさせていただきまして、きょうの日付で各保護者の方にお知らせをするという措置をとらせていただいております。 きょう時点の段階におきましては、卒園については予定どおり3月17日に挙行しますと、ただそれぞれリスクがありますので、幼稚園の規模であったり含めていろいろありますんで、それぞれ各園から詳細については決定し、取り扱いをさせていただくという形を言っておりました。 ただ、その前に確かに元教職員の森原先生におかれましてはそういう現場の思いという、子どもさんの思い、また保護者の思い、先生の思い、それぞれ重々私もわかるつもりしているんですけれども、ただ今回本当に人人感染の中において特定の経路が追えないという状態がもう出てきているわけですね。 ご承知のとおり、それでもう一つ特徴もだんだんこの間明らかになってきていて、1つはやっぱり14日ということで潜伏期間が非常に長いということで、普通の季節性のインフルエンザやったら1週間学校来るのやめましょうという形なんですけども、それ以上長いとどうしてもなかなか個人的な判断では厳しい部分、またもう一つの特徴としては、やっぱり症状が顕在化していない、不顕性の感染である。すなわち、明らかにせき込んでおられたり高熱が出ている方については誰も近寄っていきませんし、しんどくて出歩かないですけど、そういう症状が軽度であったり出ていない方についても、そこはもう既にリスキーな状況になっているというところです。 言い方を変えると、高齢者とか基礎疾患のある方については非常に重症化しやすいということは明らかになっているとおっしゃっていますけど、言い方変えれば8割の方は軽症だということも一応だんだんデータが集まりつつあります。 その中において、いわゆる若者だから大丈夫ということではなくて、若者が元気だからこそ逆に言うといろんなところに行くことによってブレークアウトですね、感染症が急激にふえるという状況になります。 行動計画においても、そこはしっかりと対策を決めております。この対策の部分についてこれからうちもその対策に基づいてやっていくんですけど、目的は大きく2つです。1つは、感染拡大を可能な限り抑制し市民の生命及び健康をまず保護すること、これが1つです。もう一つは、市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小となるようにすること。この2つの大きな目標に基づいて、市民も含めてご理解いただきながら、同じ方向を向いて対策を講じていくということでございます。 先ほども言いましたように、対策、特措法ですね、対策措置を講じる法律がありませんので、今準じた形でやっています。だから、国も要請という形で実質その要請をどう受けとめたか、それぞれあるでしょうけれども、そこを真摯に受けとめさせてもらったという状況でございます。 具体的には、やっぱり感染を抑えて流行のピークをおくらせて、その間に医療体制の整備とか、今ワクチンもないという状況でございますので、そういう製造のための時間を確保すると。そういう形で、あわせてまた流行のピーク時の患者数をなるべく少なくして武漢のような医療崩壊ということが起きないようにしていくということも非常に重要やというように思っています。 そういう中において、今回、ほぼ地理的拡散の制御というのがコントロールできてなくて、大阪のライブハウスのようにクラスターですね、そういう形で小さな感染集団ができているということになっていますので、そういうことで一番大事なのは場の閉鎖なんで、場所を閉鎖することによって、皆さんそこはご理解いただく中で、先ほど森原さんおっしゃられたように、正しく怖がって冷静沈着に適切な行動をしていただく。そこに全て係っていると思っていますので、そういう意味で今何が一番拡大防止の観点から大事なのか、爆発しないようにするために何が大事なのかということをいうと場の閉鎖ということでの対応なので、極力そのことを念頭にご理解を賜りたいというふうに思っております。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) 詳しく説明いただきましてありがとうございました。 いろいろと今後刻々と変わる事態に対応していただくことは大変難しいと思いますけれども、皆様方の英知でよい結果を、また導いていただきますようによろしくお願いいたします。 続きまして、市の新型コロナウイルスの対策費についてお伺いします。 このたびの休校にかかわるそれぞれの臨時職員の勤務状況と休まざるを得なくなった職員の休業補償についてお伺いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 再問にお答えいたします。 まず、幼稚園、こども園、保育所の状況でございます。 正規職員、臨時職員さんそれぞれおられます。既に会議等におきまして、28日の段階で園所長会議をさせてもらったときに、実際出席、子どもさんが実際に小学校の1年生とか2年生とかいらっしゃったりするので、勤務したくてもなかなか学校が休みだったりする場合とか、無理やというような方についても調査をさせてもらっております。 それで、いろいろと大規模園では10名ぐらいが出勤できないという状況であります。小規模園でも複数名、2名とか3名とか既に勤務できないということになっております。 そういう中もありましたので、先ほど幼稚園につきましてはそういうように、保育所は国が、働いているお母さんやらお父さんの関係でどうしてもあけてくださいという状況でございますので、幼稚園もあけていると、同じように、状況としてはですね、場所はあけているけれど実際に就学前教育できるのかというと、そこについてもまた混乱が生じることは必至でございましたので、保育所優先ということでございましたので、こども園、保育園優先で対応するという形で幼稚園は閉めさせてもろうたのはそこにも一つの理由としてはあります。 そういう中で、実際そういう形で出勤ができていない方はいらっしゃいますけど、できるだけ対応をさせてもらうということにしております。 またあと、その幼稚園から保育所なりこども園へ協力という形についても対応策を講じるという形で協議をしているところでございます。 ○議長(北川誠次君) 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 市で雇用している事業等で支援していただいている臨時職員さんは、本人に意向打診を確認した上で継続して雇用し、子どもの預かり等に協力していただいています。 また、用務員さんやら市の事務職員さんについても、継続して雇用している状況です。 給食関係の市直営の調理場は、沖島小学校のみですが、給食調理員は臨時職員として採用しておりませんので、ご理解いただきたいと思います。 なお、県費ですが、県費の臨時講師さんあるいは非常勤講師さんについても、引き続き継続して雇用していただいておりますので、いろんな形で対応していただいている状況です。 ○議長(北川誠次君) 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 済いません。再問に抜けていた部分がございました。 幼稚園の場合についても、休園するからといって仕事がないわけでございませんので、一応業務がある場合については出勤をしていただくというのが基本的な部分でございます。 ○議長(北川誠次君) 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 再問にお答えをいたします。 休業補償の関係でございますが、今回につきましては政府の要請に基づくものということで、新型コロナウイルス感染症予防対策により休校により休業となる職員の休業補償だと思うんですが、これにつきましては、今後発表されます政府の緊急対策内容も含めまして、校務現場の取り扱いを精査してまいりたいというように考えております。 先ほど子ども健康部長並びに教育長から答弁がございましたが、現場サイドには今後休業となる職と職員についての把握、報告については指示をしておりまして、いつまで続くかということもございますので、既にその職の把握については徹底をしているところでございます。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) ただいまの回答を聞いて安心をいたしました。日ごろ現場を支えていただいている方々について、本市が休業補償を考えていただいており温かい気持ちになりました。これから長期化することも考えられますので、ぜひそういうお立場に立って考えていただきますようよろしくお願いいたします。 続いて、全国でも問題になっている発注済みの学校給食の材料について、本市ではどのようになっているでしょうか。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小林教育部長。 ◎教育部長(小林一代君) 学校給食の食材の再問にお答えをいたします。 今回の休校によりまして、学校給食センターで発注済みで給食材料を納入を予定していた学校給食物資の納入業者というのは20社ございました。その20社に個々にキャンセルが可能であるかどうかをお聞きいたしております。 うち10社についてはキャンセルができない、不可であるということでしたので、そのうち冷凍のもの、魚、魚介類であったり野菜、野菜の冷凍のものであったり、そういったもの、また調味料、乾物等につきましては、4月以降、給食が再開をいたしましたら使用をするということで業者で保管をいただいたり、無理やとおっしゃるものについては給食センターの冷凍庫等で保管をいたしております。 また、野菜、あとカット果物等につきましては、給食センターへの納入を停止をいただきました。納入を停止した食材につきましては、個々の業者におきまして学校給食以外の活用等で対応をされたところもあるというふうにお聞きをいたしております。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) 皆さんが工夫して事態に取り組んでいただいていることを大変ありがたく思います。 続きまして、本市の職員及び委託事業者の健康を守るための市の施策についてお伺いいたします。 既に子ども支援課では、学童保育に消毒液などの必要品について以前に聞き取っていただき、16本のアルコール消毒液を各学童保育所に配付していただいたと聞いております。 3月2日の朝にも各学童を回って状況をつかんでいただいておりました。各学童はこれらの対応を大変喜んでおられました。 しかし、今後休校が続くとアルコール消毒液やマスクなどがさらに必要になります。民間の保育所やこども園では、これらの物資がなく困っておられます。あかこんバスの運転手にも配慮が必要と考えます。 アルコール消毒液やマスクなど民間のこども園や保育所、あかこんバスの運転手にも配付をいただけるでしょうか。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 再問にお答えいたします。 アルコールの消毒薬につきましては、非常に行政におきましても入手が困難な状況というのは続いております。 そういうことで、あらゆるルートから納品をお願いするということで、一遍にはなかなか難しいんですけれども、100本単位あたりで、この間実際にこういう状況になってから2回納品をしていただいております。 もちろん市としては、まず市のそれぞれの部門において必要な部分がありますので、既に関係課に来客の方も含めてですし、また行事をする場合についてもどうしてもやらなければならない行事をする場合については細心の注意を払うということでございますので、それに基づいて会場の入り口にアルコール消毒液を設置するとかということでお願いして、その上で万全を期して開催してくださいと言っておりますので、そういうことで、そういうところの優先順位を見きわめながらやっているんですが、今申し上げたように、2回の納品の200本ですけれども、実質それでなかなか民間のこども園さんを含めていろんな施設に提供するという状況には残念ながらないという状況でございます。 そういうことで、引き続き入手については確保に努めてまいりますけれども、現状としてはそういうことでございますのでご理解を賜りたいと思っております。 ○議長(北川誠次君) 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 森原議員の再問にお答えいたします。 あかこんバスの運転手さんのマスクについてご質問いただきました。 あかこんにつきましては、近江バスさんが運営をいただいているということで、今回も確認をさせてはいただいておるんですが、基本的にこれは委託会社でその辺につきましては手配なりということで、今のところマスクをしていただいているという状況は確認をしておりますが、今後、今の物資がなかなかマスクについては不足しているという今答弁もあったとおりでございますので、市でそこを確保してお渡しするというのもなかなか難しい現状にあろうかなというふうには思っています。 現状としては、対応はされているというふうにはお聞きしております。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) 今大変全国的にこういうものが品薄になっているという厳しい状況もありますが、しかし小さな子どもたちを預かってくださっている保育所やこども園、また市民の皆さんの交通手段として奮闘してくださっているあかこんバスの運転手さんにも、できることならばまたご配慮いただきますようによろしくお願いいたします。 今後の支援体制、まだまだあるかもしれませんけれども、市として今回の新コロナウイルスの問題につきまして緊急の予算措置などはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 再問にお答えをいたします。 まず、令和元年度、この3月31日までにつきましては予備費がございます。予算の額といたしましては、今、約2,900万円ございます。その予算で対応をしたいというように考えております。 財政担当といたしましては、既に各所属にいわゆる新型コロナウイルス対策に関連してどのような財政需要があるかということにつきましては既に通知をして、把握するようにもう既に通知をしております。 一応、先ほど子ども健康部長から答弁ありましたが、アルコール消毒液を初めといたします感染予防対策に係ります物品等につきましては、流通上、課題がある部分がございますが、今後も必要な物品でございますので、その予備費を活用した中で確保するようにというように指示をしているところでございます。 次に、令和2年度につきましては、当然ながらまだ継続する見込みもございますし、今後の国の緊急対策、それから特措法の成立等々も見込まれますので、令和2年度につきましては必要な時期に必要な予算を補正予算で対応してまいる予定としております。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) ありがとうございます。 大変な事態ですけれども、市民に寄り添った対応を今後もよろしくお願いいたします。 また、このような事態になったことには、国がなかなかPCR検査の数をふやしていかないということにも大きな問題があると思います。早期の対応が可能になるように、ぜひ国に対しましてもPCR検査を進めていただくよう市からもご要望を上げていただきますようお願いいたします。 続きまして、新年度予算について再問をさせていただきます。 図書館事業についてお尋ねをいたします。 県内の図書館において、昨年度の利用者を上回った3館のうちの1館が近江八幡市立図書館であると伺っております。 特に工夫されている点と課題と感じられる点についてお聞かせください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小林教育部長。 ◎教育部長(小林一代君) 図書館での工夫と課題ということで再問にお答えをいたします。 滋賀県内の市立の図書館におきまして、昨年度貸出冊数が前年度を上回りましたのが、守山、草津、東近江、彦根、近江八幡の市立図書館の5館でございます。 そのうち新館のオープンもありまして大幅に増、大幅増を達成されました守山の図書館の対前年度比119%に続きまして、近江八幡図書館が2番目の104%というふうになっております。 利用増のためにですけれども、市立図書館、近江八幡図書館が行っております工夫の一つがコーナー展示でございます。これは月がわりで季節、また時事的な話題などさまざまなテーマを取り上げまして、図書の展示、貸し出しを行っているものです。 利用者の読書領域を広げることを目的に、新刊だけではなく図書館が所蔵する幅広いジャンルから魅力のある図書を紹介をしております。 このコーナー展示につきましては、利用者の方にも好評をいただいておりまして、毎月楽しみにしているであったり、自分では選ばなかった本を知ることができてうれしいといった声も数多くいただいております。 また、初問でもお答えをいたしましたが、図書館に自力で来ていただくことが難しい市民の方へのサービスに力を入れておりまして、今年度は、就学前の読書支援としまして市内の公立の幼稚園、こども園、保育所に配本を行っております。来年度は、さらに移動図書館車を導入して利用拡大に努めていきたいというふうに考えております。 課題といたしましては、経験を積んだ司書層の積み上げがレファレンスであったり読書案内に応えるためには不可欠でありますので、職員体制の整備、また研修体制の充実が必要であると考えております。 今後も、市民の方の読書要求に応えるために、より一層の充実を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) いつもコーナー展示は私も楽しみにしております。ぜひ今後も続けていただきたいなと思います。 図書館に関係してもう一つお伺いいたします。 小西市政になりまして、長年新規採用がなかった図書館司書の新規採用が昨年度から再開されました。図書館環境が改善されることを市民の一人として大変うれしく思っております。 司書の定着を図るためには、どのようなことが必要とお考えでしょうか。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小林教育部長。 ◎教育部長(小林一代君) 図書館司書の再問にお答えをいたします。 議員もお尋ねの中でおっしゃっていただきましたように、近江八幡図書館、また安土図書館での正規職員の採用につきましては、平成22年に1名の採用がされた後、ございませんでしたが、今年度2名の新規採用職員を配置いただきました。残念ながら、1名が途中で退職という形になっております。 定着を図るためには、専門知識を持って市民のニーズに応えられる人材の確保と育成が必要です。そのために、新規採用職員につきましては丁寧で細やかな指導、また十分な研修を行っていくことで定着を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) 今ご回答いただきましたけれども、私自身、一度司書の採用について昨年調べさせていただきましたところ、公務員試験の2級ということで初任給が低く抑えられていたと記憶しております。やはり、本当に今採用が難しい、また定着していただくことが難しい中には処遇の問題もあるかと思います。ぜひ、今後処遇を改善していただくこと、また来年度大変楽しみにしている移動図書館車ができるということで、図書館の中で働いてくださる方の人数的な増加が見込まれると思います。 手渡してくださる方があってこそ、有効な資料が効率的、効果的に利用できるということがありますので、ぜひ来年度処遇の改善も考え、そして人員をふやしていただきまして、ますます近江八幡市の図書館が皆さんに親しまれますように、また歴史的な資料も多く大変資料利用ということでも多いと伺っておりますこの図書館が、ますます活用され発展しますようによろしくお願い申し上げます。 それでは続きまして、GIGAスクールについて再問をさせていただきます。 先ほど丁寧なご説明をいただきました。加えまして、まず費用についてですが、LANの使用料等のランニングコストはどの程度であると見込まれていますか。今後の市の負担について概略がわかれば教えてください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 1人1台での端末利用の1人1台での基盤となる学校内の通信ネットワーク環境につきましては、国の補助を受けて市が整備を行うため、使用料が生じることはありません。 また、ただ16校にネットワーク機器が多く導入されることから、故障対応などの体制も含め保守管理の費用が生じることが見込まれます。 また、インターネットへの通信費用につきましては、昨年度平成30年度に各校からデータセンターを通じて接続する教育情報ネットワーク回線を構築しており、このネットワークを活用することから新たな費用が生じることはないと考えております。 今後、児童・生徒1人1台の利用環境になったとき、通信速度が不足が生じた場合は改めて検討していきたいと思っております。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) 今回のこのタブレット端末の全員分の購入につきましては、文科省の指導であったと思います。現場の声はどのように聞いておられますでしょうか。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 ここ数年、教職員の平均年齢が随分若返りました。既にタブレットを自分で買って利用されている先生方がかなり多くあります。私たちの世代よりちょっと若い世代、議員の世代ぐらいまではどちらかというと途中からパソコンが入ってきたり、タブレットというのは使うこともなかったままに教職を卒業したんですが、についてはいろいろ課題があると思います。 実際に、また新たな課題が出てきたと認識されておられる方も若干名おられると聞いていますが、これをクリアしてもらって、最初ほんまに使いなれていただくと、働き方改革にすごくプラスになるということは多分若い方たちはご理解いただいているんですが、見ている先生方もうまく利用することによって今まで教材研究を随分してきたことが簡単になるというように私は認識しておりますので、各校が校長先生を中心に研修を積まれて進めていかれることを望んでいます。 また、本市でもいろんな研修あるいは先進3校、小学校2校、中学校1校が取り組まれた情報を支援システムに共有しておりますので、そこらを使っていただいてクリアしていただきたいなと思っています。 以上です。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) まだ現実にタブレットが目の前に来ているわけではないので、現場の皆さんの声というものが、今コロナのこともありまして、まだ十分には届いていないかもしれません。もちろん、私も今教育長がおっしゃったようにIC弱者というのか、非常に電子黒板などでは苦労をいたしました。10年たってやっとみんなが使えるようになったなという声も聞いております。 しばらく、世代が若返ったということでその時間は短くなると思いますけれども、ICT、またこのタブレット等に対応しにくい教職員の皆さんにも丁寧なサポートをお願いしたいなと思います。 それから次に、仮にですけれどもタブレットを活用した授業を毎日1時間ずつ実施した場合、1週間では授業研究とか機器の準備や片づけ、機器のメンテナンスなどに担任の業務量は何時間程度ふえると試算をされているでしょうか。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 授業研究については、教員個々に活用能力は異なり、活用方法によっても異なるために、その業務量を一概に数字であらわすことは困難ですが、先ほども申しましたが、これまで市で取り組んできたタブレット端末を活用した授業の活用事例や指導案などを校務支援システムで共有しているので、また国のホームページでも多くの事例が紹介されています。これらを参考にすることで授業研究の一助となり、負担軽減になると思います。 機器の準備や後片づけあるいはメンテナンスについては、1人1台端末が問題なく使える通信ネットワーク等各教室への補完キャビネットを整備します。機器のトラブルについては、業者への問い合わせの窓口であるヘルプデスクやICT支援員の配置なども検討していきたいと思います。 おっしゃるように、当初は時間的に余りなれておられない先生方は時間がかかるかもしれませんが、なれていただいたらその今までの業務量に比べ随分少なくなるように私自身は思っておりますので、議員の方々もご支援いただきたいなと思っています。よろしくお願いします。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) 確かに当初はより時間がかかるものと思われますが、実際どのように使うのか、どの画面で使うのか、何人分使うのかなどなど考えたり準備をする時間は必要かと思います。 これまでに例えば英語の授業が入ってきたときに、小学校では免許を持った者はほとんどおりませんでした。その時点で授業が入ってくるということは、新たな研究の時間、準備の時間が必要となってきます。残念ながら、文科省はこのふえてくる実際の業務時間について考慮することなく、小・中学校へのカリキュラムをふやし続けてきたことが現在の超多忙な小・中学校の現場をつくっていることになっていると思います。 新しい業務がつけ加えられた場合、必ずそれに伴う業務時間がふえます。タブレット端末を活用するためにその時間がとられるとすれば、働き方改革で何時には帰りましょう、持ち帰りはしませんと言われても、せざるを得ません。その分、教職員の皆さんは子どもたちにかかわる時間を割く、あるいは自分の生活時間や睡眠時間を割くことになります。 ぜひ今度試算をいただきまして、その時間分の人員の補充について十分に考えていただき、働き方改革とあわせてサポート体制についての方針を考えていただきますようによろしくお願いいたします。 それにつけ加えまして、昨日教育長は、本市の先生方は使命感に燃えて超過勤務が多くなっているとおっしゃいました。もちろん、本市の先生方の使命感については敬服するところですが、そのことだけで超過勤務になっているとお考えでしょうか。その超過勤務になっていることについての教育長の認識を少しお伺いしたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 よく叫ばれている言葉の中にスクラップ・アンド・ビルドという言葉があると思います。文科省も新しい教育についてこのタブレットを含むプログラミング教育とか、あるいは英語の教科化とか、特に小学校は来年度から新しい学習指導要領が導入されて授業数も随分ふえてきます。一体何を減らすのかというのがなくてビルド・アンド・ビルドと、どんどんどんどんふえてくるような状況になっているのは確かです。 私も今の立場で、例えば全国の都市教育長会の中で文科省にもちろん要望はしております。一番は、やっぱり子どもたちにいろんな知識をつけてあげることもすごく大切やと思いますが、それを教員の定数をふやさなあかんと基本的には思っているんです。チーム学校とかいろんな状況で地域の方々の応援を得たり、あるいは足らないところは市の講師が補ったりという形をしていますが、市町によって随分その差はあります。 だから、やっぱり定数をふやしてもらうような形をこれからも考えていきたいと思いますので、また議員の皆さんもそれぞれのお立場から文科省なり、あるいは国への要望について助けていただいたらありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) ただいまの教育長の言葉から、本当に教育現場において先生方のご苦労は、今のカリキュラムのあり方であるとか定員が少な過ぎるという問題があるということを感じておられることを認識されているというふうにお伺いいたしました。 今後も私たちも求めてまいりますけれども、学校現場の声を、また十分に拾っていただきまして、教育長からもまた県や国へと定数増についてご要望を上げていただきますようよろしくお願いいたします。 今回のタブレット端末の導入ですけれども、やはり先ほどの図書館のように専門的な力のある先生がついてくださることが一番大きな効率的な使い方につながると考えます。 そのときにただ使えるというタブレットの会社の方というのではなく、ICTに力のある教職員として増員していただくということも大変大切なことかと思います。 毎時間毎時間をタブレットを使うかどうかはわからないですけれども、教職員免許を持っておられる方で得意な方が加配されていただければ、日常的な教師の業務に対しても大きな支援になるものと思います。 せっかくの高価な機器の購入が無駄にならないように、どうか現場教職員の声を十分に聞き入れていただき、今後の計画を実施されますように強く望みます。 教育長、その辺についてご所見をお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 このタブレット導入に関して専門的な者の加配というと、加配ではあかんのです。定数をふやさなあかんと僕は思うてるんです。加配については、やっぱり近江八幡市がタブレットを導入する限りは何とか支援する支援員が欲しいなということで、県に問い合わせたところ、県は考えていないということでしたので、市としては考えていきたいと思います。できる範囲内で。 ただ、今おっしゃったような加配という形では、学校はいろんな意味で、今回のタブレットだけじゃなくていろんな問題で働き方改革に係る課題があると思いますので、それらの全てを解決するためには定数をふやしていくことやと私自身は思っておりますので、それについては引き続き要望していきたいと思っております。
    ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) 教育長、ありがとうございました。大変力強いお言葉でうれしく思います。 また、子どもたちが生き生きできる近江八幡市を目指して、また教育長から、また教育委員会から国、県への働きかけ、今後もよろしくお願いいたします。ぜひ定員増をかち取っていただきますようにお願いいたします。 それでは続きまして、4番目の今後の公共施設の利活用についての回答についてです。 ただいま丁寧に説明をいただきました。これで今後の施設の使用方法がわかりました。除却される場合におきましても、現在使用されている事業所が困られることがないように対応していくとのお言葉をいただき、安心いたしました。ぜひ市民の皆さんの活力を引き出していただきますように今後もよろしくお願い申し上げます。 続きまして、5つ目の介護の重度化を防ぐ施策についてお伺いいたします。 1つ目に、来年度の介護保険料はどのようになるでしょうか。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 森原議員の再問にお答えをいたします。 現在は、平成30年度から令和2年度の3年間の第7期の総合介護計画の期間中でございますので、期間中につきましては介護保険料の基準額に変更はございません。 ただし、消費税率の引き上げに伴いまして、第1号被保険者の保険料、低所得者の方への軽減ということで、本年度におきましても軽減の対応をさせていただいておるところでございます。 令和2年度、次年度におきましては、さらに軽減幅を拡充して実施をされるという予定になっておりますけれども、現時点におきましては国において介護保険法の施行令の改正がされておりませんので、今後施行令等の改正がされましたら速やかに必要な条例改正等を行いまして対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) それでは、もう一つお伺いいたします。 平成28年度から総合事業を中心に切りかえられたこの方針で本市の介護事業は進んでおります。介護予防で何がよくなったと分析しておられますでしょうか。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 森原議員の再問にお答えをいたします。 本市におきます総合事業につきましては、介護予防生活支援サービスと一般介護予防の2つから実施をしておるところでございます。 介護予防生活支援サービスとしましては、運動機器などを使って筋力向上を図る短期集中サービスを行っております。それと、体力づくりや家事、趣味活動の実践に取り組み、意欲の向上や自信の回復を図る通所サービス型のAというものを実施しておるところでもあります。 さらに、一般介護予防事業といたしましては、地域でのいきいき百歳体操など住民の方々が主体的に運営されているものもございます。 介護予防事業の効果につきましては、介護予防生活支援サービスの利用開始時にそれぞれ個々の方に目標の設定をしていただきまして、その後それをもとに評価をしておるところでございます。その評価につきましては、これまでできなかったことができるようになったとか、町内のグラウンドゴルフの会場まで歩いていけるようになったとか、従来の生活に戻られたというような結果となっておるところから、一定の評価があったというふうに思っております。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) この生活支援サービスとか体力づくりのパワーアップであるとか、もうひとはなというところに通われた方は大変その時点では回復されているということを伺っております。ただ、その枠が小さいということと期間が決まっているということについては、広げていただければと思っています。 ただ、お伺いしておりますと、もうひとはなに通われている方は昨年は卒業された方がなく、引き続き利用されているということですが、このことについてどのような利点があったのか、またどういう状況になっているかについて、お伺いしたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(久郷浩之君) 森原議員の再問にお答えをいたします。 サービスCの利用につきましては、一定期間を設けさせていただきまして、先ほど申し上げました当初に設定いたしました目標に向かってサービスを受けていただいているという状況でございます。 途中でやめられる方につきましては、状態像の変化等によりまして要介護になられる方とか事情によりまして中止をされるという方もございます。 今後につきましては、事業の対象者の利用の仕組みであるとか、そのようなものを適宜見直しながら、また取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) 私がお聞きしたところ、パワーアップは卒業された方がなく、継続利用で介護度が上がっていないというふうにおっしゃっておられました。継続利用ということが非常に力があるということをそのことから伺って感じました。ぜひ、今後も継続的に利用できる介護事業をよろしくお願いいたします。 次にですけれども、初めに危機的な状況、危機的というか、介護認定を受けられたときにその場で援助していただくことが必要な場合、きめ細やかにやっていくということを先ほど回答をいただきました。 しかし、私が先日相談を受けた件についてここで報告をさせていただきたいと思います。 お正月に転んだために立ち上がれなくなった90歳の方がおられました。骨折はなくても動けない状態だったために介護認定を受けられました。その折の調査員の話では、認知症ではないので要支援か要介護かはわかりません、認定には約1カ月かかりますという意味のようなことをおっしゃられたそうです。ご本人もご家族もそのように聞き取られました。その結果、動けないご本人は食べるとトイレに行かないといけなくなるから食べないと食事を制限され、ベッドに寝たきり状態になられました。初めのうちは何とか伝い歩きをしておられたのが、ずっと寝たきりだったために今度は立ち上がれない、いざっても行けないようになり、息子さんがこれではいけないと無理やりに自分の肩につかまらせてトイレに連れていくようにされたりする中で、ご相談を受けました。 ご自宅に伺ったときには、ぼけよと言われてもぼけられへんのやと涙を流しながら訴えられました。残念ながらこのようなことが実際にあったのです。すぐに長寿福祉課と介護保険課に出向いて相談をさせていただいたところ、ケアマネジャーさんの紹介をいただき、介護用具などを借りることでご本人の生活の改善と体力の回復維持につながりました。 先ほども回答いただきましたけれども、急に介護が必要になった場合に、介護認定がまだの方は認定までのサービス利用できない1カ月のブランクの間に重症化する場合もあります。この方の場合は、ありがたいことに脱水になるとかというようなことは起こらなかったのですが、本当に重度の場合は脱水症状を起こして別の病気を引き起こし入院される、そういうことも考えられます。 ぜひ先ほどの回答のように必要に応じて、認定を受けられる前の皆さんにおいても、丁寧な聞き取り、そしてまたご本人の生活の質を下げないための適切な援助をいただきますようによろしくお願いします。 このような場合に、来年度から介護認定の更新が24カ月から36カ月に延びることになりました。サービスを利用していない場合、本市では更新時のお知らせの封筒には申請用紙が入っておりません。そのことで気がつかずに介護認定が切れてしまった方もたくさんいらっしゃいます。必要なときに安心して介護が受けられることが身体機能の低下を防ぎ、生活の質を維持することにつながると考えています。 そして、要支援であってサービスを受けておられなかったとしても、その皆さんは毎月の保険料を納めていらっしゃいます。更新時期には、たとえ直接自分が意識をしていらっしゃらない状態でも、きちっと調査を受けられて、介護が必要であれば介護につなげていくということが必要ではないでしょうか。 ぜひ、市長は介護については見直しをしましたとおっしゃいましたが、近江八幡市の皆さんが元気で、そして幸せな気持ちで人生の最期を送っていただけますように、介護施策の充実とハートフルな対応を強く求めます。 最後に、公契約条例についてです。 回答ありがとうございました。検討を進めていくということをお伺いいたしました。 公契約条例は、働く人の生活を守るとともに、地域経済の循環の大事な要素だと考えます。ぜひ早急にご検討いただくように求めます。 多くの市民は、小西市長の掲げられた小さな庁舎で大きな福祉の実現を切実に願っています。来年度予算がさらにこの方向で進むことを強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(北川誠次君) 以上で日本共産党森原陽子君の代表質問を終わります。 次に、チームはちまん竹尾耕児君の発言を許します。 竹尾耕児君。             〔10番 竹尾耕児君 登壇〕 ◆10番(竹尾耕児君) 皆さん、こんにちは。 チームはちまんを代表して質問させていただきます。竹尾耕児です。 新型コロナウイルスの蔓延はとどまることなく、危機は広がり続けています。お亡くなりになられた皆様のご冥福をお祈りいたしますとともに、現在罹患中の皆様にお見舞い申し上げます。 また、3月2日よりの一斉休校につきましても多大な影響が学校現場などであったことと思われます。緊急事態という判断であったかと思いますが、この時期の休校というものは目に見えない教育的損失が大きいようにも思います。一年の締めくくりは子ども一人一人の成長を成績表だけでなく教師自身の言葉として伝えることができる大切な時間です。 とりわけ卒業生にとっては、その時間と意味は自己の成長に大きくかかわる時間であります。また、卒業生を持った保護者にとっても悩みながらの子育てや家庭教育のあり方を子どもの成長という姿を通して卒業で確認できる貴重な機会であります。これは教師でも同じことが言えます。とりわけ、初めて卒業生を持った教師にとっては自身の教師としての成長をたくさんの子どもたちから教えてもらえる時間でもあり、卒業式は開かれるとの方向でございますが、この突然のさよならが余りにも唐突で現実として受けとめ切れない子どもたち、保護者、教師がいることを十分留意していただきたい。 苦渋の判断であったことは理解しております。また、その決断を尊重はしておりますが、休校中につきましても、共働きの家庭でありますとか家庭環境が複雑な子ども、さまざまな事情を抱えている家庭もたくさんあります。その子どもたちのケア、サポートについては細心の注意を払っていただきたく思います。 それでは、これよりチームはちまんの代表質問に入ります。 まず1点目、議第12号令和2年度一般会計予算新庁舎整備事業についてです。 新年度事業の中に新市庁舎整備事業としておよそ1億9,970万円が計上されております。その中には、現庁舎の耐震化の工事費用も含まれております。耐震化につきましては、議会で幾度かのやりとりが行われてきましたが、具体的な予算として計上されたのはこれが初めてです。耐震は必要という判断で計上されたものと思われるのですが、改めて現庁舎の耐震化の必要性を述べていただきたいと思います。 次に、八幡学区の諸課題につきまして3点にわたって質問をさせていただきます。 まず1点目、無電柱化についてです。 毎年要望も兼ねて質問をさせていただいております八幡学区の伝建地域の無電柱化ですが、市当局との思いはいつも一致はしておりますもののその進捗が一向に確認することができません。その実現に何らかの方策は本当にないのか、疑問に感じています。 伝建地区の無電柱化についてのお考え、お変わりはないでしょうか。また、この間の進捗はどのようなものだったのでしょうか。あわせて、八幡堀のしゅんせつにつきましても同様の質問をさせていただきます。 次に、八幡学区の防災施設整備についてです。 今回上程されました一般会計予算の中にコミュニティセンター整備事業が予算計上されました。この予算は、八幡コミュニティセンターの整備事業が計画されており、可決されれば念願でありました防災拠点化がようやく目に見えて動き出す形になります。 この防災拠点整備の経緯につきましては、八幡学区の避難施設に関して新庁舎の整備にあわせて整備される予定だったものが、計画が白紙になったことに端を発しております。 このことを背景に、八幡学区では防災施設の整備を求める議論が起こり、公の責任のもとあらゆる可能性を検討していただくよう求めてきたものであります。 これに対して市長は、早急に前向きな検討に入りたい旨の回答をされております。そして、八幡小学校と八幡コミュニティセンターを避難施設として整備することになりました。 しかし、防災拠点として整備されたものでないことから、本来の防災拠点とは違い、しっかりと避難施設としての検証と防災力の付与というものをあわせて考えなくてはなりません。防災拠点として今後どのような整備がされていくのか、避難施設運営を担っていかれる地元まち協役員さんとの協議の経過や整備内容、そのスケジュールとあわせてお尋ねいたします。 代表質問最後の初問とさせていただきます。 不妊・不育症支援についてでございます。 全てのみどりごは、まだ神が人間に絶望していないというメッセージを携えて生まれてくる、これは私の亡くなった父が好きでしたタゴールの詩であります。この詩の意味を実感する機会に出会うことができました。 昨年9月に、私は第1子となる長女が生まれ、私も父親になりました。奇跡的にも出産に立ち会うことができ、命が産み落とされる瞬間を目の当たりにしました。産婦人科の先生方、助産師さん、サポートの看護師さん、何よりも妻には、生命がこの世に生まれてくる感動を与えてくれたことに感謝しております。 生まれてきた赤ちゃんはとてもかわいくて、人類の命がこうした愛らしさといとおしさのもと受け継がれてきたことを思うと、私たちが平和の理念を欲するのは人類にとって必然なのだと考えさせられました。 隣のベッドを見てみますと、双子の赤ちゃんがすやすやと寝ていました。また、その向こうのベッドには大きな声で泣く赤ちゃんがいました。どの子もかわいかったです。 私は気づきました。生まれてきた人の命には善も悪もない、ましてや命に優劣をつける必要などありません。赤ちゃんは懸命に生きようとしています。その姿はひとしく美しいものであります。人間が過ちを犯してしまうこと、差別やいじめに苦しむことも、全ては社会と環境のあり方がどこかで人間を間違った方向に歩かせてしまうことの結果なのではないでしょうか。 生まれてきた命、今を生きる命、これから生まれてくる命、そしていつか終わりを迎える命、その全ての命が輝けるよう近江八幡市政が果たす役割は重かつ大であると思います。 その命にかかわりまして、この質問ではこれから生まれてくる命のための質問をいたします。 テーマは、不妊・不育症に係る支援についてです。 今回は治療に係る支援ではなく、不妊・不育症の方の妊娠後のケアについて質問をさせていただきます。 妊娠後のケアの大きな役割を担うのは妊婦健診でございます。妊娠をなかなかすることができない不妊症や着床しても流産を繰り返してしまう不育症の方に対して、経済的な支援が広がりを見せつつあるということは大変喜ばしいことであり、当市においても一部公費負担を担える制度がございます。 しかし、妊娠がそのゴールではありません。不妊症・不育症を乗り越えて赤ちゃんと出会うことができて初めてゴールであり、また子育てのスタートなのです。全ての妊婦さんにとって出産まで安心して過ごせる環境づくりが大切なのです。母子の健康状態の把握や保健指導、また超音波での検査や血液検査など、精神的な不安を和らげ、健やかな妊娠と出産をしていただくこと、そのために妊婦健診は母子の心身の状態にとってとても大切な健診です。 これは大もととなっている根拠は母子保健法第13条に明記されております。妊婦健診は、厚生労働省におきましてもパンフレットを作成して勧奨するなど、今日の社会において妊婦さんならば当たり前に受けることができる施策です。財源につきましても、国からの交付税措置がなされており、実施方法については事務主体である市区町村に委ねられています。 ここで初問ですが、近江八幡市での妊婦健診の状況及び妊婦健診における公費負担の現状についてお尋ねいたします。 以上5点につきまして初問とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 竹尾議員お尋ねのまず現本庁舎耐震化に関するご質問にお答えを申し上げます。 現本庁舎の耐震対策についてでございますけども、議員ご承知のように、平成18年に耐震診断を行っているものの、それ以降具体的な方策は講じてこられなかったことから、建物の経年による劣化を調査するため、昨年度市庁舎耐震調査を実施いたしました。 この調査では、現時点での耐震性能の確認並びに耐震工法の検討のほか、耐震化及び大規模改修を行った場合の概算工事費の算出等を行いました。 調査結果におきましては、経年等による大幅な劣化は認められないとされましたが、大規模な地震等に耐え得る建物でないことに変わりがないのが実情でございます。 これらの結果を踏まえ、来庁される市民等の安全確保だけでなく、特に行政機能の維持、継続性という観点から、速やかな耐震対策工事が必要と考え、新年度当初予算において現本庁舎の耐震化に係る工事請負費等を計上させていただいているものでございます。 市議会におかれましても、安全対策上速やかに耐震化を図るべきというご意見がある一方で、新庁舎建設後に現本庁舎を解体撤去するのであれば、わずか3年程度のための当市となるため無駄と考える方もおられるのではないかと推察いたします。 しかしながら、震度6強や7が想定されるような巨大地震はいつどこで発生し、どれほどの被害を及ぼすか、確実な予測をすることはできないのが現状でございます。加えて、本市はおうみ自治体クラウドに参加し、市民課や税務課、保険年金課、介護保険課等の窓口業務で使用しているいわゆる基幹系システムについては、おうみ自治体クラウド化によってデータ自体は外部のクラウド上にあるものの、それを動かすための電源や基幹系以外のシステム、例えば庁内メールや財務会計等といったシステムについては、依然現本庁舎内で稼働しております。 このため、地震によって甚大な被害を受けると、安土支所を含め全てのシステムが使用できなくなるおそれがあり、全ての行政機能が停止する可能性を否定できません。 このような現状を踏まえ、現本庁舎の耐震化を優先的に進めたいと考えているものであり、現在策定中の市庁舎整備基本計画案におきまして、令和5年度中の竣工を目標としております新庁舎の完成後に、解体撤去の方向性もお示ししているものでございます。 令和2年度中に現本庁舎耐震化工事が完了するよう、速やかに進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたくよろしくお願いを申し上げます。 なお、安土町総合支所につきましては、新庁舎整備後も地域住民に密接な窓口機能を引き続き提供することとしておりますが、支所棟の活用方法につきましては庁内からの提案等に基づく検討を行っているところであり、その活用方針の決定にあわせ、具体的な耐震化計画を作成したいと考えております。 続きまして、八幡学区の諸課題について順にお答えを申し上げます。 まず、伝建地区の無電柱化についてのご質問にお答えを申し上げます。 平成28年の無電柱化の推進に関する法律の制定を受け、本市では平成29年2月に伝統的建造物群保存地区における無電柱化推進を基本的な方向性の一つとして打ち出しております。 その方針をもとに、歴史まちづくり事業や道路事業による国庫補助等の補助採択を受けての事業化の検討を進めてきたことに加え、観光地域振興無電柱化推進事業による補助金制度創設を受け、今年度から新たにこの補助採択による実現も視野に、3つの事業による事業化を検討してまいりました。 新町通りにおける無電柱化の実現に向けた思いは当初と変わらぬところもあり、現在、各事業制度に基づいた内部調整に加え電線管理者や国、県といった関係機関との協議調整にも着手しているところでございます。 続きまして、八幡堀のしゅんせつについてお答えを申し上げます。 八幡堀のしゅんせつにつきましては、議員ご承知のとおり、昭和54年に完了いたしました改修工事にあわせて実施されてから、既に40年が経過し、この間幾度となく県に対し要望を行ってきたところでございます。 このような中で、平成30年10月には八幡学区自治連合会、近江八幡観光物産協会、八幡堀を守る会の連名による八幡堀のしゅんせつの要望を受けるとともに、要望された団体とともに要望活動を実施してきたところでございます。 県も、この要望を受け、今年度、中川橋から北之庄地先において、100メートルピッチで堆積土の調査を行っていただきました。その結果として、本町橋からかわらミュージアム付近までの間で堆積が確認され、最大で50センチメートル程度と報告をいただいており、県からはしゅんせつに向け前向きに検討するとの回答をいただいたところでございます。 今後は、工法、しゅんせつ時期等の具体的な検討を進めるとともに、地元自治会や関係団体の方々にもご理解いただけるよう、丁寧な説明の上、早期に事業実施いただけるよう県に要望していきたいと考えております。 続きまして、八幡学区の防災拠点についてでございますけれども、平成30年6月以降、八幡学区自治連合会長やまちづくり協議会長等の地元の役員の方々とともに、他学区と同様、1割の学区住民が中・短期的に避難生活を送れる避難施設を可及的速やかに整備するべく、本市が所管する既存施設の活用を含め、検討協議を進めてまいりました。 具体的には、既存施設の現状確認、避難施設として必要な飲料水、電気、排せつ物の貯留が可能となる施設整備が物理的に可能なのか、また支援物資搬送時の大型車両が通行する道路が確保できるかなどについて、八幡学区の役員の皆様方とともに検討してまいりました。 八幡学区におけるコミュニティセンターや八幡小学校での避難所運営訓練を実施している現状等も踏まえ、結果、八幡コミュニティセンターと八幡小学校に避難所設備の整備をすることが最良との判断に至ったものでございます。 コミュニティセンターにつきましては、災害時における八幡学区の本部機能を有する避難施設として、非常用の自家用発電設備、受水槽及び排水貯留槽の整備を行う計画でございます。 本年度設計を行っており、地元と設計業者、庁内関係課と連携協議を図りながら、令和2年度に整備工事を終える予定で進めております。 八幡小学校につきましては、校舎及び体育館を避難者の受け入れスペースとして考え、非常用の自家用発電設備の整備、断水時にプールの水を利用した飲料水、雑用水の確保、排水貯留槽の整備を計画しております。 また、小学校の体育館は老朽化が著しいことから、国の交付金を活用した長寿命化のための工事を実施すべき時期に来ておりました。学校施設の長寿命化は、子どもたちが安全で安心な学校生活を送るための学習環境を整える上で必要不可欠なものでございます。 学校施設の長寿命化工事と飲料水、非常用電源、排水貯留槽など避難所としての設備整備をあわせて、令和2年度に設計、令和3年度に工事完成の予定で進めていくことは、子どもたちの学習環境はもとより災害時の避難所機能の向上にもつながり、費用対効果は大きいものと考えております。 さらに、小学校の防災教育では、災害の発生時に最優先することは命を守る行動をとるということからも、人命の安全確保を最優先すべきであるという教育の機会にもなるものと考えております。 続きまして、ご質問の不妊・不育症支援についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、妊婦健康診査については、母子保健法に基づき、妊婦の健康の保持増進を図り、安全・安心な妊娠、出産に資するよう市が実施しているものでございます。 妊婦健康診査の望ましい回数及び実施時期については、妊娠初期から妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週から妊娠35週までは2週間に1回、妊娠36週以降分娩までは1週間に1回と国の通知により定められているところでございます。 次に、妊婦健康診査における公費負担の現状については、国の通知に沿って受診した場合、受診回数は13から14回程度となるため、本市の公費負担の回数を14回としております。 なお、県内他市町を初め全国の多くの自治体において、公費助成回数は14回となっているものと認識しております。 公費負担の範囲については、基本的な妊婦健康診査に加え、血液検査3回、子宮頸がん検査1回、超音波検査4回、B群溶血性連鎖球菌1回、クラミジア検査1回の検診検査費用の一部を助成しております。 助成金額については、1から13回まで、1回3,360円、14回は2,360円、14回まで妊婦健診を受けた場合、基本的な妊婦健康診査の助成金額は4万6,040円となっております。 以上、ご回答申し上げます。 ○議長(北川誠次君) 回答漏れはありませんか。 質問の途中ですが、ここで休憩します。               午後0時2分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後1時0分 再開 ○議長(北川誠次君) 再開します。 質問はありませんか。 竹尾耕児君。 ◆10番(竹尾耕児君) それでは、お昼をまたぎまして再問をさせていただきます。 まず、現庁舎の耐震化について少し再問をさせていただきます。 令和5年には新庁舎ができるというスケジュールの中、耐震化についてあらゆる疑問を残さないために、もう少し深く質問をさせていただきます。 まず、解体ということになろうかと思うんですけれども、解体、視点を2つ持ってちょっと考えていきたいと思います。まず1つ目の視点は、なぜ解体予定のものを耐震化するのかということ。そしてもう一つは、なぜ耐震化したものを解体するのか。 これは、すごく似た疑問に聞こえるかもしれませんが、耐震化というものを一つの視点にしまして時間軸に乗せて現在耐震化前の今と耐震化後の未来から、その双方2つの視点を持ってこの事業について立体的に検証していこうということでございます。 まず、お答えいただきたいのは、1つ目、なぜ解体予定のものを耐震化するのか、当局の考えをお聞かせください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事(嵐孝雄君) それでは、竹尾議員の再問にお答えさせていただきます。 初問回答において市長からもありましたが、現本庁舎につきましては震度6強等の大規模地震が発生した場合には大きな被害を受ける可能性があることから、行政機能の維持のほか市民等来庁者の安全確保という観点から、速やかに耐震改修を行う必要があると考えております。 新年度予算において予定しております耐震改修工事につきましては、耐震性能の向上を行うのみと考えております。施設の長寿命化を行うものではございません。あくまで応急処置的に実施するものですので、耐震後、用をなした上で解体をすると、そのような考えでございます。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 竹尾耕児君。 ◆10番(竹尾耕児君) ありがとうございます。 1つは行政機能の維持、そして来庁者の安全、命を守るという点、またそれほどまでに現庁舎が危険な状態であるという判断から、応急処置としての必要性が生じてきていると、このように理解をさせていただくのですが、もう一つ、来庁者の安全確保という点が踏まえられているかと思うのですが、他の公共施設についてはどのようにお考えでしょうか。 今後、解体予定のものも含めてですが、全ての施設を耐震化していく、あるいはそのための耐力度診断を行うということも考えておられるのかどうか、お聞かせください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 現本庁舎及び安土町総合支所につきましては、方針をお示しさせていただいているところでございますが、他の公共施設に対する耐震改修につきましては、公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づきまして、今後の活用方針を定めた上でそれぞれ進めていくことになりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 竹尾耕児君。 ◆10番(竹尾耕児君) 公共施設の管理計画につきましては、私も何度も議会内で質問させていただいておりますが、やはり公共施設管理計画等と照らし合わせてみますと、耐震化イコール長寿命化という意識が見られるわけですね。そのように公共施設については考えてきましたし、多くの方がそう思っておられるのではないかと思います。 ここで現庁舎が他の公共施設の耐震化と考え方が違う、長寿命化、応急処置というこの2つの考え方、それが公共施設の中でずれが生じてきてしまっているのではないかと思います。このずれをどのように理解すればいいのかというのは次の課題になってくるかと思うのですが、少し角度を変えてお尋ねいたします。 まず、施設を市の財産として、公共施設等は市の財産として見るわけなんでございますが、耐震化したときにその施設、公共施設につきましてはその資産価値というものは一体どうなるのでしょうか。 応急処置的に工事が入った場合、その工事部分だけの資産所得と見るのか、あるいはそこも含めた全体の総和としての資産価値として見るのか、現庁舎の資産価値、いわゆる残存価格でありますとか、減価償却も始まって、昭和47年から毎年始まっているかと思うんですけれども、減価償却の状況などもあわせてお尋ねいたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 再問にお答えします。 あくまで減価償却の考え方にはなるんですけれども、鉄筋コンクリート造の庁舎につきましては耐用年数というのは50年と設定されておりますので、耐震改修工事を行った場合でも建物としての資産価値は令和3年度末で50年を迎え、終了ということになります。 耐震改修工事費分の減価償却が新たに発生することにはなりますが、あくまで応急処置として改修するもので、耐震改修を行うものでございますので、建物自体の資産価値が上がるということにはなりません。 また、昭和46年の竣工当時、取得価格は27億7,045万円というふうにお聞きしております。減価償却の累計額は約26億5,900万円となっておりますので、令和元年度末における資産価値につきましては残存価格である約1億1,000万円というふうになっております。 ただ、それが先ほど申し上げたとおり3年度末でゼロになるというふうにご理解ください。 ○議長(北川誠次君) 竹尾耕児君。 ◆10番(竹尾耕児君) ありがとうございます。 1つは、いわゆる躯体部分の資産価値と工事部分の資産価値というのは分けて考えるというのが行政としての当然の考え方なのということになるわけですね。 となりますと、庁舎、いわゆる今のこの躯体部分についてはもうじき残り1年と少しで資産としての庁舎の価値というものは減価償却上はなくなるということになるわけかと思うんですが、その前に耐震性に問題が生じてしまっているということが今の現状なのかなと、このように理解をいたしました。 そして、この庁舎をしっかりと使い切る、27億円かけた庁舎をしっかりと減価償却するためにも耐震化が必要なのかと、このように理解をさせていただくわけですが、ここで2つ目の疑問です。 次は、未来にちょっと視点を移しまして、なぜ耐震化した庁舎を解体する必要があるのかということです。耐震化を図ると耐用年数というものは延びることになるかと思います。長寿命化の道筋も可能性としては見えてくるわけでございますが、しかし解体という今の計画であると。ということは、この解体には何かもっと別の意味が必要になってくるのではないかと思います。 現在、この庁舎が抱えている諸課題に対応し切れないのか、一体何が現庁舎活用の際の課題になるのか、お聞かせください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 再問にお答えいたします。 耐震改修工事につきましては、耐震性能を現在の基準に適合させるために実施するものでございます。 現本庁舎につきましては、皆様もご承知かと思いますが、バリアフリー等に対応できている施設とは言えません。現在の市庁舎施設の基準に適合させようとしますと大規模改修を行う必要が生じてきます。 設備更新等にも多額の費用が必要となります。さらに、9,000平米の新庁舎を建てることとしておりますが、現本庁舎の撤去費を含めた事業費につきましては約41億8,000万円から46億3,000万円と試算しておりますのに対し、現本庁舎を耐震化し新たに新庁舎を4,500平米程度で建設した場合の費用につきましては、約38億円から40億円ぐらいになるだろうというふうに試算をしております。 合併推進債の活用等による交付税措置額、財源確保等を考えた場合、現本庁舎を長寿命化することにおいてコスト面における優位は余りないというような状況にあります。 こうしたことから、極力費用をかけずに耐震化のみの工事を行い、安全の確保に速やかに努めていきたいと、そのような考えでございます。 ○議長(北川誠次君) 竹尾耕児君。 ◆10番(竹尾耕児君) 今の当局からの説明でございますと、予算面での優位性というものを説明いただいたのかなと思いますが、この予算面の優位性が本当にあるのかどうか、これは舞台を変えて庁舎特別委員会等でも議論をさせていただきたいと、このように考えておりますが、新庁舎が令和5年の完成スケジュールだと考えますと、耐震化の庁舎、耐震化後の庁舎というのは残り3年程度の活用になるのかなということに考えられます。 他の公共施設の耐震化と区別して、新たに予算を投じて応急処置的につぎ込む、恐らく耐震化は1億3,000万円程度の予算が投じられることになるのかなと思うのですが、この区別についてやはりもう少し説明が必要なのではないかなと思います。 と申しますのは、1億3,000万円という予算の中で、今後も利用予定のある公共施設というものはたくさんあるわけです。1億3,000万円を投じることによってそうしたこれからも使い続けていくよという、こういう施設に対して老朽化対策でありますとかバリアフリー化あるいは設備の更新という声、1億3,000万円砕くものに使うんだったら今ある公共施設に投じてくださいよという声も恐らく出てくるのではないかと思いますが、その声にはどのようにお応えしていただけるのでしょうか。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 再問にお答えいたします。 先ほども公共施設等総合管理計画のお話をさせていただいておりますが、この計画は、各行政計画との連携であったり整合性を図りながら、本市の公共施設、またインフラを将来にわたって総合的かつ計画的に管理していくための基本方針として位置づけております。 こうしたこともありますので、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化、それぞれの施設につきましてはそれぞれに計画的に行うこととなりますのでご理解をお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 竹尾耕児君。 ◆10番(竹尾耕児君) ありがとうございます。 私自身はこのように考えているんです。市の策定委員会というものがございました。私も何度か出席をさせていただきましたが、そうした議論の中で交わされた意見というものは、決してハードに偏った意見ではなかったかと思います。次代の庁舎のあり方、新しい市役所のあり方をどう考えていこうと、こうしたところから策定委員会の議論はスタートしたのではないかと。その中から聞こえてきた声というものは、ハードのあり方というよりも、結局行政サービスのソフトのあり方がたくさん意見として出されていたのではないかと、このように私自身は受けとめております。 また、今後、設備につきましても、もう恐らく時代は大きく想像つかないレベルにまで行政サービスの形というのは変わってこようかと思います。 それらを踏まえて現庁舎を考えたときに、どうしても現庁舎ではピースの合わない部分が出てくるのではないかと、私はこのように考えているんです。 ですから、公共施設の管理計画とは別建てて庁舎のみを考える理由について、これらこれからの当局が描かれます基本計画及び基本設計の中に、次代の庁舎の形がどうあるべきなのかということがしっかりと盛り込まれた形でないと、ここの現庁舎耐震化についての評価はそのときにまた変わってこようかと思います。 何だ、今の庁舎でもいいじゃないかというような形の庁舎のあり方ではこれは違う。ですので、しっかりと市民の思い、特に私は行政サービスについては職員さんの動線というものがかなり重要になってこようかと思います。職員さんの動線もしっかりと把握していただいて、できるだけ早期に具現化した提案をいただきたいと、このように思います。 最後に、この問題について最後にもう一点だけ、耐震化の判断というものが市長就任後2年が経過しようとしている今このタイミングになったということはなぜでしょうか。最速のスピードでの予算化には私には思えません。もっと早く、例えば解約と同時期程度に耐震化も行いますというようなことが進んでいれば、あと3年ですか、もったいないお金ではないかというような市民さんからの疑問は生じなかったかもしれませんが、このスピードについて理由を求めます。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 再問にお答えいたします。 まず、先ほどもありましたコストの優位性という面だけではなく、ただいま竹尾議員からご指摘いただいたとおり、新庁舎を新たに4,500平米設けるのではなく、新たに9,000平米をしたほうが行政サービスの提供がスムーズにいく、ワンストップサービスの中身をより高めていくことも可能と、そういった判断も踏まえての判断でございました。 また、この時期の耐震化工事の予算化ということにつきましては、まず先ほどもありましたが、平成18年に実施した耐震調査から10年以上が経過しておりましたので、まずは施設の状態を確認し、工法、また工事費を積算していく必要があったということが上げられます。それを平成30年度において耐震調査として実施しております。この調査における概算事業費につきましては、耐震性能を確保するだけで約3億5,000万円が必要と試算されております。 ただ、これが3億5,000万円が妥当かどうかということもありますので、他の工法等に対する情報収集、また検討を重ねたところ設計費も含め約1億3,000万円で可能であるというふうに考えておるところでございます。 また、その時点におきましては、新庁舎整備計画がまだ方向性として現本庁舎を活用するかどうか検討段階でございましたので、方針が定まっていなかったこともありますので、今後長期活用するかどうか、それによって耐震改修内容、設備更新内容等、工事内容も変わってくることから、それが定められた基本計画の方向性が決まってきました現時点において予算計上させていただくことになったものでございます。 ○議長(北川誠次君) 竹尾耕児君。 ◆10番(竹尾耕児君) ありがとうございます。 市民さんの思いをしっかりと踏まえていただいた庁舎にはしていただかなくてはならない。これは現小西市長の提案される庁舎なのか、いや、前冨士谷市長の提案された庁舎なのか、どちらがいいのか。これはどちらも市民さんの思いというものがこもった計画のもとで具現化されるべき庁舎であるべきはずです。 ですので、これからの時代に応じた庁舎、何千平米がいいであるとか何だとか、数字が先に出るのではなく、まず基本計画をしっかりとつくっていただいてあるべき庁舎の形というものを十分にこれは検討をしていただきたいと、このように思います。 この質問の中で議論させていただく中で感じましたことは、この予算、耐震化についてのこの予算そのものというのはどうも新市庁舎整備事業ということではなく、本来庁舎の維持管理事業の範疇、性格上はそのような範疇でもあるのかなというふうにも感じました。 責任さえしっかりと果たしていただければ、どこのセクションが行う事業であれ、市民さんには大きな不都合はないのかもしれませんが、どうしても新市庁舎整備事業というところで耐震化というのが図られる、しかも解体がセットでついてくるという中で、こうした疑問も生まれてきたのかなと、このようにも思います。 今後、その点についても議会の中だけではなく、市民さんにも広く説明責任を果たしていっていただきたいと、このように思います。 私の考えを少しだけ述べさせていただきますと、この耐震化につきましては、被災をしたときのことをまず第一に私は考えます。被災したときのことを考えると、現庁舎のままでは市は一時的であれコントロールタワーを失うことになる。その間に二次被害、三次被害がどれほど発生するのかというのは、これは誰にもわかりません。 市役所を強靱化するということは、当局の説明にあった来庁者と職員さんの命を守るということだけでなく、広域の市民の命を守るんだと、それぐらいの覚悟を持って私は答弁いただきたかった。このように考えます。 また、1億3,000万円の耐震化費用の使い道につきましても、もっと別のという声は正直私のもとにも届いてきております。しかし、公共入札の不調が続く昨今、少しでもこの庁舎を維持でき得る形のまま新庁舎を整備していかなければならないという当局の事情は私は理解はしておるつもりです。 また、解体につきましては、まず1点、現庁舎はいわゆる資産価値としての役割はもうじき終えるということ、そして次の行政サービスの形に応じた庁舎が求められてくるということ、その点を考えますと、現庁舎にはそろそろ、おおきに、ご苦労さんという声をかけてもいいのかもしれません。その日が来るまでもう少しだけこの庁舎に頑張っていただくための予算であると考えれば、1億3,000万円の工事費の意味というものは見えてくるのではないかと思います。 ただ、最終の判断につきましては、私も十分熟慮した上、採決に臨みたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次の再問に移ります。 八幡学区の諸課題について、無電柱化の点で事業の説明をしていただきました。また、八幡堀はしゅんせつについて県との調整がされているというような回答でございましたが、無電柱化につきましてはお示しいただいた制度の活用につきまして、現時点での検討状況、3つ事業として説明していただけたのかなと思いますが、現時点での検討状況をもう少しご説明ください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長(原田智弘君) 竹尾議員の伝建地区の無電柱化についての再問にお答えをさせていただきます。 まず、歴史まちづくり事業に関しましては、一定の区域における総合的な面整備が可能となるメリットを生かしながら、伝統的建造物群保存地区とその一帯を視野に、新町通りの無電柱化の実現に向けて前提条件となる文化財保存活用地域計画の策定などを進めております。 次に、道路事業に関しましては、滋賀県無電柱化地方部会に景観形成、観光振興における無電柱化路線としてエントリーし、ピンポイントの整備による施工期間の短縮や経費的メリットを精査しておるところでございます。 最後に、観光地域振興無電柱化推進事業の活用につきましては、他の2事業と比較すると工法や工期などに大幅な制限がございますけれども、国が現在最も推進すべき事業と位置づけていると考えられますことから、事業主体となる電線管理者とこの事業による実現の可能性を検証しているところでございます。 以上が、3事業それぞれの事業特性を踏まえ実施している新町通りの無電柱化に向けた検討状況でございます。 ○議長(北川誠次君) 竹尾耕児君。 ◆10番(竹尾耕児君) ありがとうございます。 その3事業の中で十分メリット、デメリットを考慮して考えていっていただきたいと。また、拙速になることなく、地元さんとの協議も進めていってもらいたいと。これは八幡堀のしゅんせつにも重ねてお願いを申し上げます。 私どもこの質問、5年にわたってさせていただいているわけでございますが、空手形をいただいて喜んでいる場合ではございません。実効性のある事業について本気で取り組んでいただきたいと、このように考えておりますので、またこの進捗につきましては次年度の議会の中でも確認をさせていただきたいと、このように思います。 次に、八幡学区の防災設備につきまして、防災施設につきまして再問をさせていただきます。 こちらの進捗、十分にまち協の役員さんとも協議を進めていってくださっている中で、十分なこの進捗、進めていってくださる、まずお礼申し上げます。 その中で2点、ソフトとハードそれぞれ質問させていただきますが、小学校の避難施設化というものを考えた際に、いわゆる現小学校の施設のままでは防災機能が低いと、このように考えられますが、まず1点目、ハード面ですが、小学校の防災機能の強化についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 竹尾議員の防災機能強化についての再問についてお答えします。 災害時に避難者の受け入れスペースの中心となる体育館は、昭和55年度に建設され、約40年が経過しており、老朽化が著しいだけでなく、照明器具やスピーカー等非構造部材の落下防止対策もできておりません。 このため、校舎の防災機能整備とあわせて計画しております体育館の長寿命化改修工事により、教育環境の充実はもとより、非構造部材の落下対策やバリアフリー化等、災害に強く、避難者にも配慮した施設整備を行いたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 竹尾耕児君。 ◆10番(竹尾耕児君) ぜひお願いしたいと、このように思います。 と申しますのは、長寿命化改修と、ただ長寿命化を入れるということではなくて、あそこが八幡学区の防災拠点となるということを十分に想定した上で、設備あるいは設計等を進めていっていただければと、このように思います。 もう一点、次はソフト面なんですけれども、小学校を避難施設化することに子どもたちの教育の提供の機会を失う、奪うことになるのではないかとの懸念、心配の声があります。 どのような体制で小学校の避難所運営を考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 避難所の運営についての再問についてお答えしたいと思います。 避難施設としての学校施設を使用する場合、被害の大きさにもよりますが、まず体育館のアリーナを優先的に避難所として開設し、避難者の受け入れを行います。 次に、体育館だけで収容し切れない場合には、校舎内のホールや特別教室等を使用し、最終的には普通教室を使用するという運用を想定しています。 被災後、数日経過すると、被害の全容が明らかになり、水道、電気等のインフラの回復も見込まれることから、できるだけ早期の授業再開に向け、避難者の方々に被害が軽微な他の避難所への移動や普通教室から特別教室への移動、体育館への移動の協力をお願いするなど、極力学校運営にも支障が生じないよう避難所としての運営を考えております。 ○議長(北川誠次君) 竹尾耕児君。 ◆10番(竹尾耕児君) ありがとうございます。 こうした連携については、教育委員会だけではなくて、やはり危機管理と十分に、また地元さんとも連携を図っていただきながら、なるべく滑らかな、速やかな避難所運営に当たれるようによろしくお願い申し上げます。 私、小学校の防災拠点化ということに当たって、1つ八幡学区の立地の優位性というものを認めることができました。と申しますのは、そこの本町、第8区自治会さんなんですけれども、第8区自治会さんから第11区自治会さんまで、あの間、いわゆる西町と呼ばれる八幡学区西町と言われる間には公共施設が本当に少ない。避難場所の確保というものが本当に困難をされる場所でございます。 また、その確保の困難さを八幡小学校に持ってくることで1つ一定解消ができるのかなという立地面での優位条件、もう一つは学校に整備をするという意味合い、そこにはやはり防災教育の充実というものもあわせて考えていただきたいと、このように思います。 防災を身近に感じることの防災教育の観点というものは、ふだんから子どもたちに意識づけをする。ここは防災のときにはこうなるんやで、こういうときはここはこうなるんやでと、意識づけが非常に重要であると。これは、東北大震災のときの釜石の奇跡で、子どもたちのふだんの防災教育がどの程度役に立ったのかというのは顕著でございます。 こうした観点から、地域住民さんとの合同の避難訓練でありますとか避難施設の運営でのそれを教育的にどのように活用していくかなど、新たな可能性もしっかりと模索していっていただきたい。また、施設を建てたから、予算を投じたから終わりということではなく、避難所運営のあり方、進め方について今後もしっかりと地元さんとの協議はしていってもらいたいと、このように思います。 それでは最後に、不妊症・不育症の支援について、特に妊婦健診についての再問に移らせていただきます。 私がこの質問を入れました狙いは明確となっております。いわゆる妊婦健診の補助回数、14回なんですけれども、これをあともう4回補助券をつけていただけないかと、このような狙いの質問でございます。 なぜ4枚の補助券が必要なのかと申しますと、妊婦健診の妊婦健康診査問診票で受けることのできる妊婦健診の回数は当局の最初の回答にもありましたように14回となっております。この14回の間に超音波検査でありますとか血液検査であるとかがこのように含まれているわけなんですけれども、この14回というものは厚労省が推奨している基準をもとに算出された回数であります。 しかし、不妊症を経て妊娠を経験した方や、あるいは不育症のリスク因子を伴いながら妊娠を過ごしている方、あるいはハイリスク出産が想定される方の妊婦さんの中には、初期の妊娠段階から、市長答弁では月に1度という段階から、月に2度、いわゆる2週間に1回の健診を勧められることがあります。 こうしますと、初期の妊娠段階から2週間に1度の健診を勧められた不妊症及び不育症の患者さんの場合、その合計が都合14プラス4回の18回になるわけなんです。 全国の事例を見てみますと、健診の公費負担というものは、回答でもありましたように、14回の市区町村というものが何と95.4%、ほとんどが14回の、うちの今の近江八幡市の現状と変わらない公費負担の割合なんです。 これは厚労省が平成24年の調査となっております。この前には、平成27年の調査が95.6%、その前は平成24年の調査が行われております。この調査期間を比べると、少しずつではありますが公費負担の回数をふやしてきている自治体というものがふえてきています。まだまだ少ない状況ではあるのですが。 不育症や不妊症及びハイリスクの出産が想定される妊婦さんというものは、クリニックではなかなか対応していただけず、大病院での健診及び出産になることが圧倒的に多いのです。その場合、健診のためには仕事を休まなければならない。パートタイマーの方などには経済的にもかなりの負担が増すことになります。 それでも、経済的な理由を度外視してでも妊婦健診を優先されるお母さん方が多い。子どもを産みたい、赤ちゃんに会いたいという人として純粋な動機がそうさせるのではないかと、このように考えております。 4枚の補助券というものは、つけるということは、14回からプラス4回、先生が推奨される数分しっかりと公費で見ていこうと、こういう目的でございます。そして、何より重要なのは、経済的な負担の軽減だけではありません。重要なのは精神的な不安を緩和するということがこの妊婦健診にとってとても大事な条件整備でございます。 問診票の回数をふやしてほしいという私の提案もですが、これは思いつきや肌感覚で申し上げているわけではございません。なぜ不妊症や不育症の抱える妊婦さんに精神的なケアが必要なのかと申しますと、これは医学的な根拠がしっかりと示されております。 産婦人科医学会が出されております産婦人科診療ガイドライン2017というものがございます。この中に、反復習慣流産患者、これは不育症の患者さんのことです。流産を繰り返してしまう、2回、3回と繰り返してしまう流産患者さんへの対応についてということがここに書かれております。 その反復習慣流産患者さんへの対応についてという問いの第1の答えの中に、原因の検索、結果の説明では、精神的支援を行いカップルの不安をできるだけ取り除く、2番目に、原因特定の有無にかかわらず、その後の妊娠では不安を緩和する精神的支援を行うと、このように書かれております。 反復習慣流産、いわゆる不育症のカップルにはさまざまな精神反応で起こるようです。不安、憂鬱、拒絶、怒り、喪失感、そしてカップル間の不和などを引き起こし、特に流産を経験された女性には高頻度に鬱状態になったり不安障害を抱えてしまったり、次の妊娠が怖い、あるいは妊娠をしても喜べない、素直に喜べない、不安で仕方がないというような女性が非常に多く出ている。これは厚労省のマニュアルにデータで載っています。 こうした精神状態の把握と、それに配慮した支援的な態度が重要とされるとこのガイドラインにはうたわれています。そのため、患者さんの言葉に傾聴し気持ちを理解するよう努めましょうと。これは産婦人科医さんが診療する際のガイドライン、いわゆる専門的なガイドラインにこのようにうたわれているわけです。 原因不明の反復習慣流産後の妊娠に精神的支援、これは専門的用語でテンダー・ラビング・ケアというそうです。テンダー・ラビング、すなわち優しさに包まれるようなケア、支援が必要なんだと、このように書かれています。 そして、こうしたテンダー・ラビング・ケア、精神的な支援を行うことによって流産率が低減するとまで、これは報告として上げられています。これは、海外のデータなんですけれども、リドル博士、クリフォード博士というこの2人の博士が2本の医学学術論文を提出されています。これはインターネットで見ることもできます。 そうしたいわゆる個々の患者が流産後の妊娠において感じる不安のその訴えに対して受容的な態度で接しましょう。そして、希望があれば流産後の受診間隔を短くして頻回に妊婦健診を行いましょうという旨がこのガイドラインに書かれております。そして、厚労省から発行されている不育症相談対応マニュアル、ここにもデータつきの同様の見解が記載をされています。 すなわち、医学的知見から精神的な不安の緩和というものが流産率を低減させることが述べられているわけです。そして、その緩和の方法として妊婦健診の回数をふやすこと、テンダー・ラビング・ケアで接することが重要と書かれています。 もう一度、再問の中でお伺いしたいのですが、現行の制度、14回という制度に加えて、不妊症あるいは不育症と診断を受けたハイリスク出産が想定される妊婦さんに対して4枚の補助券受給をしていただけないでしょうか。ご回答お願いします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 竹尾議員の不妊を経て妊娠した方や不育症と診断を受けた妊婦に対する4枚の妊婦健康診査受診券の受給についての再問についてお答えをいたします。 妊婦健康診査受診券は、妊娠が確定した妊娠8週ごろ、母子健康手帳の交付時に14枚の受診券を保健センター内にある子育て世代の包括支援センターでお渡しをしているところでございます。 不妊治療を経て妊娠した方の場合、母子健康手帳が発行される8週ごろまでに頻回に受診することが多く、妊娠が確定してからは他の妊婦と同様に気になる症状がなければ23週までは月1回受診となると思っております。 また、不育症と診断を受けた妊婦については、治療のため受診回数は多くなりますが、治療については保険診療として扱われるため、妊婦健康診査は他の妊婦と同様14回分が公費で負担されております。 しかし、流産を繰り返しておられる妊婦などに対しましては、通常の受診間隔を短くして健診を実施され、その結果14回以上の受診回数になっているというケースがあるということも仄聞しております。 また、今回議員がご指摘された産婦人科診療ガイドライン2017におきましては、今申されたとおり、原因不明の反復流産後の妊娠に精神的支援を行うことにより流産率が低減するとの報告が記載されていることについても承知をいたしております。 すなわち、着床後の安定した妊娠の継続においては、不安の緩和、精神的支援が重要ということでございますので、妊婦の不安に寄り添いながら、必要なときにいつでも相談できる継続した支援体制や妊婦が安心して過ごせる環境づくりに今後も努めてまいりたいと考えております。 なお、かねてより本市では保健センター内に先ほど申し上げました子育て世代包括支援センターを設けまして、助産師、保健師を配置し妊産婦への切れ目のない支援を目指して取り組みを進めております。 引き続き、妊娠・不妊治療後の妊婦、不育症と診断された妊婦に対しまして、助産師の専門性を生かして医療機関との連携を図りながら、精神的支援、母体の健康管理に向けた今できる支援を行ってまいりたいと考えております。 なお、当ガイドラインの中の具体的な対応として、希望があれば受診間隔を短くして頻回に妊娠経過を観察して不安を緩和することも重要とされていますので、本市ではこれまで着床までの経済的支援と妊娠期の精神的ケアを行ってまいりましたが、不妊・不育症支援策といたしまして公費を使った施策の達成目的は、先ほどもおっしゃられたとおり望まれる方の出産であることから、着床後の安定した妊娠の継続、流産等の防止に妊娠初期の健診回数をふやすことがエビデンスのあることなのかなどにつきまして、少しお時間を頂戴いたしまして調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北川誠次君) 竹尾耕児君。 ◆10番(竹尾耕児君) 調査研究をしていただきたいという旨は了解いたしました。 1つ回答の中で、誤解があっては生じる回答、答弁になるのではないかと思うところが、不育症患者さんの治療については保険適用と、このように回答、答弁されたかと思うんですけれども、それは少し、事実ではあるんですが誤解も多いんですね。 不育症の患者さんというものは、Unexplained miscarriage、アンエクスプレインド・ミスカリッジ、アンエクスプレインドというのは説明不能、ミスカリッジは流産ですね。説明不能の流産、これを繰り返される方というのが圧倒的に多いと。ですので、治療というものが存在しないんです。その数は65%にも上っていると言われております。 いわゆるリスク因子不明の流産と言われるものが65%、この方たちには適用される治療も保険も何もない。ですから、テンダー・ラビング・ケア、優しさに包まれるような支援、相談体制をつくりましょうというのが産婦人科医さんの今のガイドラインの状況なんです。 治療には保険が適用されます。妊婦健診は14回受けられます。ですから、同様ですということではございません。そして、不育症の患者さんの治療というのは予後治療になっておりますので、健診があって、そしてお薬の処方であるとか、そしてそのお薬も本当に効くのかどうかわからない、予後治療という形でされております。 その点も含めて、調査研究しっかりしていただければと、このように思いますし、私自身もこの質問に当たって大きくさまざま勉強させていただきました。産婦人科医のガイドラインでありますとか、あるいは日本医科大学の不育症の対応マニュアル、ガイドライン、それから先ほど申し上げました医学学術論文が2本、そして厚労省の不育症対応マニュアル、あるいは国が予算を投じている不育症ラボという研究機関がございます。この研究機関の研究班の発表などにも不育症の患者さんには頻回の妊婦健診を行うことが効果がありますという旨の記載がされております。 こうした資料は全て私も提出させていただきたいとも思っておりますので、ぜひ前向きに調査研究を進めていっていただきたいと、このように思います。 政策としてでも、法律、国の指針、医学的見解、どの角度から見ても間違った施策にはならないと、このように思います。決して14回、全ての妊婦さんが安心して受けられるということがいいかと思います。地方によっては無制限に妊婦健診を受けられるような地方行政もあるようですので、また先進事例としてご研究いただければと思います。 私はこのたびこの不育症につきまして本当に勉強させていただきました。不育症というのはいわゆる反復流産、習慣流産、2回、3回と流産を繰り返してしまうということなんですが、私たち夫婦もこの不育症を乗り越えて赤ちゃんと出会うことができた夫婦の一組なんです。正直苦しいことも悲しいこともございました。ただ、僕は男ですから、この体の中に新しい命を宿すということはありません。精神的な苦痛は共有したつもりでも、女性の感じる身体的な苦痛とか本当の意味での精神的なつらさというものはわからないかもしれません。でも、出産まで一般的なご夫婦に比べて遠回りしたことは事実なんです。そして、遠回りした分、余りいい景色ではございませんでしたが、遠回りした分見えた景色がございました。 そして、その景色を今現在進行形で悩んでおられるご夫婦のためにこうして勇気を持ってカミングアウトをさせていただいて、政策に何とか生かせないものかと、このように考えておりました。 この妊婦健診の回数というのは、それが私のきっかけとなっております。一例を紹介させていただきますと、私ども夫婦がお出会いした産婦人科医の先生はこう教えてくださいました。先生ご自身がふくよかなおなかをさすりながら、竹尾さんと、僕のおなかはメタボです。食べ過ぎや飲み過ぎ、運動不足の結果、自分の不摂生でこんなになっちゃいましたと。メタボには脱メタボで、やれダイエットだ、健康推進だと、そうしたいろいろな方法が官民問わず準備されていますと。でも、本当はこれは自分の自己管理の問題なんですと、こう先生はお話しされた後、でもあなたの連れ合いさんは違う、自己管理が悪いわけでも不摂生がたたったわけでもない、ご自身は何にも悪いことしていないと。自己管理をきちんとしていても反復習慣流産ということは起こってしまうことなんですと。でも、圧倒的に自分を責める女性が多いんですと。自分が悪くないのに苦しんでいる女性や妊婦さんがたくさんおられますと。ほんのちょっとの支援で笑顔でベビーに会えることのできる妊婦さんというのがたくさんおられますと。 子育て支援というものは、乳幼児から始まると思われがちですが、僕たち産婦人科医はおなかの中にいる赤ちゃんもおなかの外にいる赤ちゃんも同じ命として扱っていますと。たった4枚の補助券をつけるということ、すごく政策としては地味な政策かもしれません。目立って感謝されるような政策ではないかもしれません。でも、4枚の補助券が妊婦健診を安心して受けられ、悩む夫婦の精神的な不安を和らげ、これから生まれてくる赤ちゃんの泣き声と、そしてそれを迎えるご夫婦の笑顔がまかれる種になるのではないかと、このように私は考えています。 冒頭、初問で申し上げましたが、全てのみどりご、全ての赤ちゃんはまだ神様が人間に絶望していないというメッセージを携えて生まれてくる。全ての命を大切にできる近江八幡市でありたいし、あってほしいと私は強く願っております。 以上でチームはちまんの代表質問を終わります。全ての市民に希望が示せるよう、これからもともに歩んでまいりましょう。ありがとうございました。 ○議長(北川誠次君) 以上でチームはちまん竹尾耕児君の代表質問を終わります。 以上で代表質問の全てを終了しました。              ~~~~~~~~~~~ △日程第3 個人質問 ○議長(北川誠次君) 次に、日程第3、個人質問に入ります。 発言はお手元に配付しました発言順位表に記載された順序によりお願いします。 まず、西津善樹君の発言を許します。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) 皆さんこんにちは。公政会のやる気と元気の西津善樹でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして発言させていただきます。 ただいま各会派の代表質問が終了し、お疲れのところかと存じますが、今議会はコロナウイルス緊急対応による日程変更がございまして、代表質問に引き続いてそのまま個人質問に移るということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 さて、このたびは私も本当に久しぶりの個人質問トップバッターでございます。安土未来づくり事業について、安土町地域自治区と地域自治区の区長について、安土コミュニティエリア整備について、安土のまちづくりについて、市役所新庁舎建設について、この大きく5項目を分割方式により質問をさせていただきます。 さきの代表質問と重複する点もあるかと思いますが、3月議会という季節柄本当に春らしくすっきりした気持ちのよい回答をいただけるとありがたいと思ってますんで、よろしくお願いします。 それでは、早速大きく1項目めの安土未来づくり事業についての質問をさせていただきます。 令和元年9月市議会定例会で新規事業として安土未来づくり事業326万4,000円、この事業の中で嘱託職員を雇用するための賃金として225万8,000円の補正予算が提案されました。 私は9月市議会定例会で、この嘱託職員を4月当初から雇用された目的や具体的な職務内容について、十分な説明のないまま事後に予算化をするという手法に疑問を呈してまいりました。 私の認識では、嘱託職員は具体的に従事する職務行うためにその技術力を評価し複数年の雇用を決定しているもので、そのために補助臨時職員より高い賃金を支払われていると理解をしております。 しかし、このたびの令和2年度の予算書を拝見いたしましても、この安土未来づくり事業にはその嘱託職員さんの予算が計上されておりませんので、新年度予算を提案される今議会において再度確認をしたく、幾つか質問させていただきます。 まず、私が今申し上げましたように、特定の職務を遂行するためにその能力や技術を持っておられる方を嘱託職員として複数年雇用されたのではなかったのでしょうか。 この嘱託職員を雇用された際の目的と令和元年度の目標、さらにその職務内容と嘱託職員に求められた技術や能力について、具体的にお答えください。 また、その嘱託職員を雇用するに至った具体的な経緯もあわせてお答えください。 次に、昨年4月から嘱託職員を雇用された費用は当初予算化されていなかったことからも、事後予算であったことは事実であります。このように、補正予算で事業を計上されるのは、緊急を要する事業であり一刻を争う急務な業務内容であるべきものと認識していますが、安土未来づくり事業の求める最終目標、年次計画、具体的な取り組みスケジュールをお示しください。 次に、新年度の安土未来づくり事業に係る嘱託職員の予算化がされていないのはなぜでしょうか。お伺いします。 次に、令和元年の安土未来づくり事業の取り組み実績とその新年度の安土未来づくり事業の具体的な事業内容をお示しください。 以上、この項目の初問といたします。明確な回答をよろしくお願いします。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 川端安土町総合支所長。             〔安土町総合支所長 川端勝彦君 登壇〕 ◎安土町総合支所長(川端勝彦君) 西津議員の安土未来づくり事業についてのご質問にお答えします。 安土未来づくり課に配属の嘱託職員は、今年度から着手した安土未来づくり事業を担当し、安土地域の歴史、文化、観光に関する知識、経験やすぐれた識見により安土地域の振興に関する庶務などを調整し処理する職として、平成31年4月1日から令和2年3月31日までの1年間を雇用期間として採用しています。 本年度の安土未来づくり事業においては、県が立ち上げられました安土城復元プロジェクトに連携し、本市としての地域振興策を検討し、令和2年度以降に実施する事業の準備を行うこととし、年度内に収集した資料などに係るレポートの取りまとめを行います。 次に、安土未来づくり事業の事業目標等についてお答えをいたします。 事業の目標年次は令和8年の安土城築城450年祭に置いています。当然のことながら、所有者であります摠見寺様や管理団体である県との連携、協力が前提となりますが、安土城の魅力を未来に継承し、広く発信してまいります。 また、安土地域、老蘇地域の地域資源を発掘、活用し、新たな資源の捜索ともあわせて、地域振興につなげてまいります。 安土城復元に係る今後の取り組みにつきましては、事業主体である滋賀県との連携により、令和2年度には、往時の安土城の姿を明確にするため、これまでの調査資料の活用による新たな遺構の解明や石垣などの保全に着手し、令和3年度に、VRや模型などを用いて国の内外を問わず広く人々に訴え、さらに令和4年度から具体的な安土城再建計画の策定などに着手し、令和7年度中に安土城の往時の姿が再現される予定です。 また、地域振興に係る取り組みといたしましては、令和2年度から安土、老蘇両地域の歴史、文化や食に関する地域資源の掘り起こし、新たな政策を商工会などとも連携して実施し、これら点在する資源をつなぎ合わせ、観光としての商品化と雇用創出につながる新たな安土の商材などを検討し、順次、築城450年祭までの間に規模や内容の充実を図る予定をしています。 次に、新年度の未来づくり事業に係る執行体制ですが、正規職員がこれに当たるものとし、嘱託職員の配置を行わないことから、予算化していません。 次に、安土未来づくり事業に係る令和元年度取り組み実績と新年度事業内容についてお答えをいたします。 安土城復元に関する取り組みとして、本年度、近江八幡市安土城復元推進協議会を設立するとともに、関係者との意見交換、情報共有を行いました。また、びょうぶ絵に係るこれまでの調査結果について資料収集を行いました。 新年度は、県が実施予定の実像の解明と現地保全に関する取り組みに連携するとともに、発掘調査再開や石垣の見える化に向けた働きかけを行います。 地域振興に関する取り組みとして、新年度の安土PR事業に向けた情報収集と江戸ウィークに参加し、市のPRとあわせてイベント現場におけるノウハウを体験しました。その後、既存事業の開催主体の方や地元関係者、社寺など地域資源を管理される方との意見交換を行い、本年は9月末ごろから11月末ごろまでの間をめどに、安土PR期間として、信長まつりを初め各種事業に取り組んでまいります。 新年度安土未来づくり事業では、このPR期間までに各種資源の掘り起こしと西の湖や安土城跡、文芸の郷、教林坊や十三仏などをつなぐルートの検討を行い、その後、観光事業者などに対する可能性調査などを経てルート策定をしてまいります。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) 丁寧な回答ありがとうございます。 昨年9月市議会定例会の補正予算で、安土未来づくり事業で嘱託職員人件費を計上されたわけですが、今の答弁をお伺いしておりますと、まだまだこの事業については課題が山積していると。正規職員対応に移るということですが、逆になぜ当初から正規職員対応されなかったのか、そしてまたなぜこの1年限りで新年度には嘱託職員の予算化をされないのか、昨年の補正予算は思いつき予算だったのか、それとも嘱託職員の業務に対する取り組みが不十分であったのか、このような疑問が次々と沸いてきます。 もし嘱託職員の取り組みが不十分なのであれば、直近上位の監督者から嘱託職員の取り組み姿勢等をお聞きしなければならないとも思います。 4月以降、嘱託職員の取り組んでこられた職務内容に対する達成度、成果についてはどのように評価されますか。お伺いします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 川端安土町総合支所長。 ◎安土町総合支所長(川端勝彦君) 西津議員の再問にお答えをいたします。 昨日、冨士谷議員のご質問に対する回答でもお答えを一部させていただいておりますけれども、一定の、特に安土城復元に関する県のプロジェクトの一定の方向性が具体的に固まったという部分もございまして、一定の方向性と区切りがつきましたために、それに連携するという立場で次年度、2年度からは職員が当たっていくという体制を組まさせていただく予定でございます。 それとあわせまして、今年度の事業につきましては、先ほど回答でお話をさせていただきましたPR事業、秋口2カ月間ほどかけて取り組む地元の取り組みにつきましても、おおむねの方向性が出てまいりましたために、その区切りとして今回新年度の事業につきましては職員が当たるというふうな形をとらせていただきます。 嘱託職員に求めておりました情報収集なりイベントの事業ノウハウ、そしてまた非常時の対応なりの情報、そういったものは一定取りまとめをいただき、それと先ほどもお話をさせていただきましたけれども、特に今年度は後半にかけましてローマ法王庁に献納されましたびょうぶ絵のこれまでの取り組み、県なり旧の安土町が実施されました調査の経過につきまして、資料収集を行い、そのレポートを取りまとめているところでございます。 ですので、当初私どもが期待をしておりました成果につきまして、この1年実行し、レポートとして取りまとめたというのがきょう時点での状況でございます。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) 成果としては十分に上がったという評価でよろしいんですね、でしょうか。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 川端安土町総合支所長。 ◎安土町総合支所長(川端勝彦君) 西津議員の再問にお答えをいたします。 評価軸のところがなかなか難しいところではございますけれども、当初この職員に期待をしていましたレポート、資料の収集なり、それとイベントなり事業の体験なりに係る成果につきましては、期待どおりの成果を残して今現在に至っております。 ○議長(北川誠次君) 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) 市の職員を統括されている副市長、見解をお伺いします。 ○議長(北川誠次君) 江南副市長。 ◎副市長(江南仁一郎君) お答えを申し上げたいと思います。 先ほど議員からもお話しございましたように、嘱託職員、臨時職員問わず、正規職員まで含めて、まずそれぞれの所属の中で業務の進捗管理なり、あるいはその結果を伴う事業評価、事務評価を行うというのは、まず組織として行わなければならないことでございますので、その意味から申しますと、今回ご質問いただいております当該嘱託職員につきましては、特に安土地域の地域振興を図る、それから県の動きに合わせた行動をとっていかなければならない、そういった状況を踏まえた上での雇用であり配置であったというふうに理解をしております。 ただ、今支所長からお話しございましたように、当初、令和元年度に目標としておりました事業の内容につきましては、おおむねレポート等含めて事業の達成が見込まれたという評価をいたしておるわけでございますので、その意味からいきますと、その業務の指導も含めて、その組織の中において一定指導なり進捗管理がなされてきたものというふうには理解をいたしております。 ○議長(北川誠次君) 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) 緊急を要するために補正予算で新規事業を予算化されたというふうに認識させていただいております。これは市の施策であることから、そしたら市長に見解をお伺いします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 緊急であるかどうかというのはなかなか評価の難しいところではございますけども、安土城築城450年ということを考えますと、時間を無駄にしている部分というのはないかと思います。そういう意味で緊急性はあると、こういう判断はいたしました。 ○議長(北川誠次君) 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) 議会に提案される予算というのは、本当に市政運営の事業の青写真でございます。予算提案をしながら、場当たり的といえば語弊がありますが、なぜこのような取り組みとなるのか、見解をお伺いします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 川端安土町総合支所長。 ◎安土町総合支所長(川端勝彦君) 西津議員の再問にお答えをさせていただきます。 県におけるプロジェクトの立ち上げはちょうど今から1年ちょっと前、昨年の正月明けに知事が表明をされました。その時点で、県並びに私ども近江八幡市も同様の状態で、全く白紙の状態で新年度、平成31年度がスタートしたわけでございます。 ですので、年度入りましてからの取り組みとなったわけで、その未来づくり事業の骨格そのものが走りながら組み立ててきたというのが正直なところでございます。 ○議長(北川誠次君) 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) やはり県が動いてから市がばたばたと動くんじゃなくて、本当に市民の血税の用途としてしっかりとした目標と、そしてその成果を見越した予算計上をしていただきますよう、強く申し添えさせていただきたいと思います。 それでは続きまして、大きく2項目め、安土町地域自治区と地域自治区の区長についての質問に移ります。 本年3月で、近江八幡市と安土町が合併し10年の節目を迎えます。10年前の市町合併時には、全国でも珍しい地域自治区制度を採用され、旧安土町の文化と誇りを生かしたまちづくりを推進することを目的に、安土町地域自治区と地域自治区長の設置が合意されました。 地域自治区は、市町村の合併の特例等に関する法律の法第23条第1項の規定に基づき、合併前の安土町区域に令和2年3月31日までの10年に限り設置され、地域自治区長は法第24条第1項の規定に基づき選任されるものと理解しております。 地域自治区長は、市の円滑な運営と均衡ある発展に資するよう、市長その他の機関及び地域自治区内の公共的団体との連携を図り、安土地域に愛着と誇りを持ち、安土のまちに魅力と活力があふれるまちづくりを推進するという重要な職務でございます。 しかし、2年前に前地域自治区長が退任された後、新たな地域自治区長の選任をされていません。 このようなことから、お伺いさせていただきます。 まず、先ほど申し上げましたとおり、地域自治区長は地域自治区のかじ取りを任されておられます重要な役職でありますことからも、私は今までの定例本会議においても早急なる選任をしていただくよう求めてまいりました。 しかしながら、前自治区長が退任された後、市長公約で合併後の安土地域の不公平感の是正と、このようにうたわれているにもかかわらず、まさにこれをつかさどる地域自治区長をなぜ今日まで選任されなかったのか。私は、安土地域に住まいする市民の一人として憤りを感じておりますし、同じ思いの市民は少なくないと思います。 市民、とりわけ安土地域の住民に対し、具体的かつわかりやすくその理由をお示しください。 次に、安土町地域自治区にとって平成31年度は、令和元年度は10年間の集大成とも言うべきまとめの年でもあります。安土町地域自治区には市長やその他の市の機関に意見を述べることができる地域協議会が設置されているわけですが、とりわけ歴代の地域自治区長や地域協議会の議員の方々がご尽力いただきましたことに対し、本当に深甚の敬意と感謝の意を表するものでございます。 そこで安土町地域自治区の10年間の取り組みと成果についてお伺いします。 次に、市町村合併特例法に基づき合併当時の協議で設置期間は10年間とされてきたことは周知の事実でございます。 しかし、小西市長は市長選挙の際に、安土町地域自治区を存続するという旨を公約として掲げてこられました。安土町地域自治区を存続させるのであれば、この3月市議会定例会までに提案され、議論されるべきではなかったのでしょうか。 しかし、今回市議会への提出議案にもそれを議論できる議案はございません。市長選挙の公約とその整合性と安土町地域自治区の設置期間の延長に係る考え方をお伺いします。 以上、初問といたします。回答をよろしくお願いします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 西津議員ご質問の安土区長の選任についてのご質問にお答えを申し上げます。 区長につきましては、地域自治区の住民の皆さんの意見を反映しながら、地域自治区における行政の管理運営を適切に行うため、当初から区長が安土町総合支所長の職を兼務するものとし、安土町地域自治区に係る制度設計を策定し、区長と安土町総合支所長が一体であるとの考えのもと、これまで地域自治区の運営を行ってまいったところでございます。 また、区長が不在となりました平成30年4月以降の区長選任につきましては、昨年6月議会でもお答えさせていただいたとおり、3つの条件を示した中で自治区長の適任者を探すなど区長の設置に向けた努力を行ってまいりましたが、残念ながら選任には至っておりません。 この3つの条件を改めて申し上げますと、安土の住人であること、それから安土の未来に対してしっかりとしたアイデア、またビジョンを示せる方であること、それからこの議会含め行政の中での運営、回答に責任を持っていただける方であること、残念ながらちょっとハードルが高かったのかもしれませんけども、お声をかけた方も正直いらっしゃいますけれども、受けていただくことがかなわなかったというのが現実でございます。 なお、区長の任命につきましては、市町村の合併の特例に関する法律の第24条第2項において、市長が地域の行政運営に関しすぐれた識見を有する者のうちから市長が選任するとされており、市議会の同意は選任の条件とはなっておりません。 また、平成30年4月以降、区長不在の状況におきまして、区長と一体である支所長に、さきのご質問にもお答えしましたとおり、部長級を配し、区長の役割を兼任し強化することで地域自治区の住民の皆さんの意見を市の機関に述べる役割を果たすなど、これまで良好に自治区の運営を行ってまいったと考えております。 今後、近江八幡市及び蒲生郡安土町の廃置分合に伴う地域自治区及び区長の設置に関する協議書に定める地域自治区の設置期間が令和2年3月31日までと、残りわずかではありますけども、4月以降も、引き続き安土総合支所を置き、支所長がしっかりと自覚を持った中、主体となり、地域自治区の住民の皆様と安土地域の発展を考え、行政として取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、安土地区の役割につきましては、この合併につきましては近江八幡、安土という2つの柱が両輪となり、市の発展に尽くしていくというような考え方のもと、今後も取り組んでまいりたいと考えております。 引き続きまして、安土町地域自治区の10年間の取り組みと成果についてのご質問にお答えを申し上げます。 議員ご存じのとおり、旧市町間の行政サービスの平準化と合併後の円滑な事業推進を目的に、旧安土町の地域に地域自治区を設置し、住民と行政の連携強化を図ってきたところでございます。 また、合併から10年の間に市民と行政による協働のまちづくりにより、地域の皆様が主体となり、老蘇学区まちづくり協議会が平成24年度から、安土学区まちづくり協議会が平成25年度からスタートし、各学区のそれぞれの地域特性に応じた魅力あるまちづくりが進められており、このことは合併による大きな成果であるとも考えております。 また、合併前には単独で事業化が難しかった安土駅及び周辺整備やまちづくり活動の拠点となる老蘇コミセンの新設整備、また教育環境の整備では安土中学校の武道場の新設やプール等の改修、それぞれ地域の皆様に有効にご活用いただいておるところで、合併により果たせた事業ではないかと考えております。 同時に、市域の均衡ある発展の観点から、旧町で取り組んできた事業について、安土の地域施策に配慮しつつ、公正公平かつ効果的、効率的な市政運営となるよう適正化を図りつつ、健全財政に反映しておりますことは一体化の醸成ともあわせて大きな成果と考えております。 こういう中で、推進協議会の皆さん方、またこれまで合併においてご尽力いただいた皆さん方には、この場をおかりして深く敬意と感謝を申し上げさせていただく次第でございます。 次に、選挙公約、安土町地域自治区を存続するの整合と安土町地域自治区の設置期間の延長に係る考え方についてのご質問にお答えいたします。 地域自治区につきましては、法定期限、すなわち本年3月31日までは解消しないことをお約束し、就任後は地域自治区の満了後も支所等支所機能を存続することを明確にするとともに、部長級の所長を配置し、地域と連携し市全体の施策に反映する体制を整え、対応しているところでございます。 これは近江八幡市の他の学区には存在しない体制として、安土の価値、そしてあり方というものを求めていきたいと考えております。 市町合併から10年が経過し、まちづくり協議会や地元住民の皆さんのおかげをもちまして、それぞれの地域特性を生かした独自のまちづくりが進められておるところであり、法に規定される地域自治区の役割は終了したと考えております。 今後引き続き、それぞれの地域を魅力あるまちづくりが推進されるための活動、また方向性をしっかりと見きわめ、支援してまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) それでは、再問させていただきます。 再度お伺いさせていただきます。 まず、初問答弁今いただきました。その安土地域の安土自治区の取り組みと成果についてですが、小西市長としてはどのように受けとめておられますか。所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 安土自治区の現状につきましては、恐らく議員もご承知いただいておりますように、安土学区のまちづくり協議会のアンケート調査にもありましたように、一定地域住民の福祉、また地域関係というレベルでは一定成果は得られたものだと思っておりますけども、これまで安土城築城450年も含めまして、安土のまちの活性化、またその安土のいわゆる産業を含めた、観光を含めたまちづくりについては、これから大きな課題であると考えておりますので、これまでも申し上げておりますように、歴史まちづくり計画を含めて、市としても全力を挙げてまちづくりをしてまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) 安土自治区の取り組み、評価いただくのは、歴代の地域自治区長が前市長と二人三脚で取り組んでこられた成果であったと私は思っております。 安土地域自治区の集大成とも言うべき最終の2年間に限って伺いますが、安土町地域自治区で実施された具体的な活動と成果についてお示しください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 川端安土町総合支所長。 ◎安土町総合支所長(川端勝彦君) 西津議員の再問にお答えをいたします。 議員ご存じのとおり、自治区には地域自治区地域協議会を設置いたしております。この協議会、ちょうどこちらも10年、丸々10年を迎えるわけでございますけれども、スタート以来、協議会の開催を毎月1回ずつ開催をいたしておりまして、先般105回目の協議を終了していただいたところでございます。 そもそも協議会につきましては、これまで自治区の果たす役割をどのように具体化していくかというのをそれぞれ地元の皆様方に参画いただきましてお話し、時には事業原課のところにお越しいただいたり、市議、地元市議の皆さん方の懇談を踏まえたりとかということを踏まえて、協議会を開催いたしておりますけれども、合併協定項目96の満了と申しますか、整合を整え、そしてまたこの2年近く、ちょうど2年になりますけれども、協議会の果たしてきた立ち位置、それと自治区の果たしてきた役割について総括をしていただきまして、3つの重立った項目として今般取りまとめをしていただいたところでございます。 ですので、主にこの取り組みといたしましては協議会を通じた取り組みになってまいりますのと、先般この10年を機会に記念の講演会を協議会として開催をいただいたところでございます。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 西津善樹君。
    ◆16番(西津善樹君) それでは、再度お尋ねします。 この集大成とも言うべきこの2年間、大切な時期になぜ安土町地域自治区長の選任をされなかったのか。適任者がおられなかったのか、それとも当局の努力が足りなかったのか、はっきりお聞かせください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) ご判断はお任せしますけど、私は最大限の努力をさせていただいたというように考えております。 ○議長(北川誠次君) 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) では、先ほど区長がいない間、支所長で対応していたと、市の職員で対応されたと。これは区長を置かなくても市の職員で十分に対応できたというお考えでしょうか。お尋ねします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 現状、最善の選択としてとった行為だと思っております。 ○議長(北川誠次君) 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) これね、合併協定項目の中に選任するものというふうにうたわれているわけなんですよ。2年間いなくて、それで臨時対応するというのはいかがなものかと思いますが、ご所見をお伺いします。 ○議長(北川誠次君) 小西市長。 ◎市長(小西理君) 臨時対応ではございません。 ○議長(北川誠次君) 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) 2年間、置くものとうたわれているのに、選任されないというのは臨時対応じゃないんですか。 ○議長(北川誠次君) 小西市長。 ◎市長(小西理君) 物の表現についてはお任せいたしますけれども、私としては責任を持ってこの業務を遂行する最もよい形を選択させていただいたものだと考えております。 ○議長(北川誠次君) 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) 区長を置かなくても職員対応で十分できたというお考えであるのであれば、物の表現の違いかもしれませんが、安土地域住民の気持ちを理解できない小西市長には、市長公約の合併後の安土地域の不公平感是正を達成することは不可能だと私は思います。 次に、引き続いて小西市長にお伺いさせていただきますが、安土町地域自治区の延長はされないということでよろしいんでしょうか。 ○議長(北川誠次君) 小西市長。 ◎市長(小西理君) 法定されるという意味での自治区というものは10年間で期限が切れます。しかしながら、私が選挙する前にありましたように、これから安土で総合支所もなくなる、図書館もなくなる、福祉バスもなくなるというような不安が渦巻いていた状況というものは、しっかりと安土町というものの柱を立て総合支所を置き、今後も存続するということで明確にできたものだと思います。 そういう意味で、実質的な安土自治区というものが存続するということは実現しているのではないかと私は考えております。 ○議長(北川誠次君) 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) 市長、これはね、選挙公報なんですよ、ねえ、ここでうたわれてるわけなんです。第7項目め、先日の代表質問でもみずからおっしゃっておりました。合併後の安土地域の不公平感の是正の中で、安土自治区の存続とうたわれてるわけですよ。今の表現のすりかえじゃないですか。ここについてもう一回お伺いします。 ○議長(北川誠次君) 小西市長。 ◎市長(小西理君) これまで申し上げたとおり、当時の選挙の時点、つまり8年経過時点において、安土自治区というものはなくなるという不安が非常に大きかった。この時点において法定期限までは存続する、また安土というものをしっかりと位置づけるという意味で公約をさせていただいたものでございます。 ○議長(北川誠次君) 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) 安土地域自治区というのはね、もう最初から10年間というふうに決まってるわけなんですよね。そこを市長は選挙公約でうたわれた、安土地域自治区の延長はないということですが、できないものをできると言われ、市民の皆さんとの公約は守れないと、こういう認識でよろしいでしょうか。 ○議長(北川誠次君) 小西市長。 ◎市長(小西理君) 議員の捉え方はそれぞれ捉えていただければいいと思いますけれども、私は10年まで存続する、期限まで存続するという意味で申しておりましたし、実質的には今申し上げていますとおり、今後も安土町総合支所を残し、また活用し、安土と八幡の2つの柱としてまちづくりを進めていくということで進めさせていただいております。 ○議長(北川誠次君) 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) 切りがございません。市長は旧安土地域のまちづくりをどのように考えておられますか。まちづくりの理念だけでなく、具体的な取り組み手法やスケジュールを交えてお答えください。 ○議長(北川誠次君) 小西市長。 ◎市長(小西理君) これまでもるるご説明、また答弁もさせていただきましたように、一つの大きな柱として、歴史まちづくり計画の中において、これまであります安土の文化、歴史資産と、これをしっかりと位置づけて安土のまちが将来観光、また地域の産業、農業を含めましてしっかりと若者を含めて魅力が持てるまちづくりになるように進めてまいりたいと考えております。 中にしましては、これまで安土、西の湖を周辺にしたルート一体化のいわゆる観光ルートの開発、そして今2号線の開発が若干おくれておりますけれども、市と周辺のいわゆる環境、いわゆる観光としての環境整備、そしてまた支所長からきょう申しましたように、老蘇地区を含めた観光ルートの開発等進めてまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) では、合併10周年記念事業が先日中止ということで通知がされましたが、なぜ無期延期ではなく中止にされたのでしょうか。お伺いします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 江南副市長。 ◎副市長(江南仁一郎君) お答えを申し上げたいと思います。 議員もご承知のとおり、この10周年というのは職員にとりましても、それから多くの市民の皆さんにとりましても、とりわけ意味のある年、そして日だったというふうに思います。その意味で、多くの職員がこの10周年、3月21日に向けましてさまざまな準備、取り組みをさせていただきました。 その思いから申しますと、当然議員がご質問いただきましたように、延期という選択肢も実はあったわけでございますけれども、もろもろの準備等、あるいは特にこのコロナウイルスの蔓延下におきまして、期限を定めない延期ということを決定することのほうが、果たして妥当なのかどうかということもございましたので、さまざま議論を尽くす中で、3月21日につきましては中止という決定をさせていただいたほうが明確であろうということで、中止とさせていただきました。 ただし、5年ないしは10年ごとに、さまざまな市に対するご功績のあった方々を表彰する機会として設けておった部分もございますので、この部分につきましては何らかの形でその労に報いるための場を設けたいということで、改めてその場所を設けさせていただくということは表明をさせていただいたところでございます。 したがいまして、この現下の状況がいつ収束するかわからないという状況の中で、ただ単に延期という形をとることもいささか問題があるのかなということで、これは実は断腸の思いで中止を決定させていただいたということでございますが、これは必ずしも実施をしないということではございませんで、市民の皆様の思いでありますとかそういった状況に応じて、これはある程度幅を持たせた対応はさせていただきたいと思いますけれども、今どうだと言われますと、これはもう中止ということで、市民の皆さんのご理解をいただきたいと、こういうように考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(北川誠次君) 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) ありがとうございます。 本当に本市の一つの節目として、今後実施できれば、そういう時期が来るようであれば善処していただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 それでは、大きく3項目めの安土コミュニティエリア整備についての質問です。 私は、昨年9月市議会定例会におきまして、安土コミュニティエリア整備と防災のまちづくりを進めるためにも、消防団安土分団の活動拠点をコミュニティエリア整備とあわせて要望をさせていただき、質問させていただきました。 その回答から、小西市長がコミュニティエリア整備の必要性を理解いただき、前向きに取り組んでいただけるものと期待しております。 さて、今回は教育の観点からコミュニティエリア整備の必要性を検証し、今後の具体的な取り組み内容についてお伺いします。 他学区では小学校施設やコミュニティ施設の耐震化問題を初め老朽化問題、地域防災の課題などを解決するために、小学校施設、コミュニティセンター、消防車庫などを一体的に整備し、学区民の1割が避難できる避難施設、地域防災の拠点として整備されてきました。 安土小学校は校舎の耐震化は完了しておりますが、施設は狭く老朽化が進み、特にグラウンドは直線で100メートル、トラックで200メートルを確保できない状況にあります。 保護者が学校を訪問される場合には、駐車場がないため雨や雪の悪天候のときでも自宅から徒歩もしくは自転車で小学校に向かわれている状況にございます。 運動会においては、運動場の周囲を保護者の方々が足の踏み場もないような状態で応援観覧されており、安土はいつほかの学区のような整備してもらえるんやという声が飛び交います。 直近に整備された桐原学区、岡山学区などのコミュニティエリア整備事業の小学校施設を拝見いたしますと、子どもたちが安全で安心して学校生活を送ることを第一に、ICT教育、バリアフリー化された施設、学区民が一堂に会して運動会などが開催できるグラウンドや体育館、さらには保護者や学区民が利用する駐車場が整備されております。 このように、コミュニティエリア整備は、小学校施設だけでなくこの施設で実施されている社会教育を初め社会体育、生涯学習、環境学習、避難施設を活用した防災訓練など、さまざまな分野の活動を視野に地域に愛着と誇りを持ち、地域文化を発信させる地域文化の拠点として活用されています。 私は、同じ市内の子どもや地域住民が、学区が異なるというだけで物理的な学習環境や活動環境に格差が生じていることに疑問を感じています。 安土学区の約6割強の方々は、このような環境の格差がなくなるよう、一日も早くコミュニティエリアによる施設の一体整備が進むことを願っています。 また、市長選挙において小西市長の公約には、小学校の新築、防災機能を備えたコミセンの整備を優先的に取り組むと掲げられておられます。 このことを受け質問させていただきます。 まず、小西市長の選挙公約には、先ほども申しました安土地域の不公平感の是正、小学校の新築、防災機能を備えたコミセンの整備を優先的に取り組むと掲げられています。 安土コミュニティエリア整備について、市の考え方、具体的な実現に向けた方策やスケジュール等をお示しください。 次に、9月市議会定例会において総合政策部長から地質調査等委託は、コミュニティセンターを含めた取り組みを進めているというご回答をいただきました。 この地質調査の結果では、コミュニティエリアによる施設整備において物理的に建設が可能なのか、はたまた不可能なのか、お伺いいたします。 以上、初問です。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕 ◎教育長(日岡昇君) 西津議員の安土コミュニティエリア整備についてのご質問にお答えします。 片岡議員のご質問でお答えしましたとおり、安土小学校については整備候補地の比較検討資料が年度内に提出される予定なっており、地元で立ち上げていただきます検討組織で現在地か移転か結論を出していただきたいと考えております。 小学校が移転整備となる場合は、小学校だけでなく、コミュニティセンターを含めたコミュニティエリアとしての整備も考えられることから、比較検討資料作成に当たっては、コミュニティセンターの整備についても考慮したものとなっております。 次に、地質調査経過の速報について、地表から厚さ10メートル程度の粘土性地盤であることを確認しておりますが、建設不可能であるという報告は受けておりません。 以上です。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) 今回の調査はコミュニティエリア整備も踏まえて考慮されており、その結果としては今の答弁いただきましたが、当該候補地に建設可能であるという認識でよろしいのですね。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 建設不可能であるという報告は受けていないということですので、可能であるというふうに認識していただいていいと思います。 ○議長(北川誠次君) 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) さきの議会におきまして、小西市長みずからしっかりと議論できる形をつくり、住民の方が納得できるように進めると、こういった旨の回答をされておられます。 安土学区民がみずから取り組まなければならないことも、市行政の取り組みや状況の変化により異なってまいります。例えば今議会においてGIGAスクール構想推進事業予算が提案されていることからも、今後児童・生徒一人一人タブレットのICT環境整備が必要になってきます。このような将来環境を見据えて、教育環境に耐え得るかということも検証材料に組み込まなければならないと思います。 だからこそ、何事においても物事を進めるには本当に地域住民の方々との情報共有が大切であると思います。 今回の地質調査では、完了後、数カ月経過しておりますが、地域住民の方々との情報共有をされているのでしょうか。お伺いします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 現在、今報告を受けている時点では10メートルまで粘土質があるということは確認しておりますが、比較検討となる資料については本年度末ということですので、それを、資料ができましたら、片岡議員のときにもお話しさせていただいたと思うんですが、安土、地元の議員さん、それからまちづくり協議会の皆さん、それから自治会の皆さんにご相談させていただいて、検討組織が一番いい検討組織はどこかということを確認させていただいてから立ち上げていただいて、比較検討していただいた後、市民の皆さん等々にお話をしていきたいなと思っておりますが、比較検討をしていただく前にその資料を安土町民、旧安土学区の方に見せていくのはどうかなと思います。 同時並行にはなるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) ありがとうございます。 地域としっかりと情報の共有をしていただいて、市長の言われる市民主体で市民とともに歩む行政を進めていただきたいと思います。 それでは、大きく4項目。 ○議長(北川誠次君) 質問の途中ですが、ここで休憩します。               午後2時37分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後2時51分 再開 ○議長(北川誠次君) 再開します。 質問はありませんか。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) それでは、大きく4項目めの安土のまちづくりについての質問に移ります。 ご承知のとおり、旧安土の弁天市営住宅は武佐市営住宅の整備とあわせ、解体の上、整地されています。市では、安寧のまちづくりを推進するために、東京大学教授を招き、安土町商工会、安土町まちづくり協議会などの地域の方々とともに、この市営住宅跡地などを有効に活用し、安寧のまちづくりの実現のためにプロポーザルによる事業者選定を行い、事業提案のあった内容について地域の方々とワークショップを実施されるなどの地域を巻き込んだ取り組みを進めてこられました。 しかし、この1年間、安寧のまちづくりの活動が見えてこないことから、ワークショップに参画された地域の方々から、安寧のまちづくりはどうなったの、中止になったのと、このような質問を受けるわけです。 そこでお伺いします。 まず、安寧のまちづくりの今日までの取り組み、経過と現在の状況についてお伺いします。 次に、この安寧のまちづくりの今後の具体的なスケジュールをお示しください。 この安寧のまちづくりには地域の役員の方々も委員として参画されておられます。役員の方々へ適時の情報提供がなされているのか、お伺いします。 初問とさせていただきます。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 原田総合政策部長。             〔総合政策部長 原田智弘君 登壇〕 ◎総合政策部長(原田智弘君) よろしくお願いいたします。 西津議員の「静かな水辺で暮らす」事業のこれまでの取り組み、経過と現在の状況、今後のスケジュールについてお答えをいたします。 これまでの取り組み経過につきましては、片岡議員の代表質問でお答えしましたとおり、平成30年度に地域住民の皆様にも参画いただいたワークショップを経て、平成31年3月に、「静かな水辺で暮らす」事業計画を策定しております。 今年度は、事業の詳細な方針につきまして、パートナー事業者と安寧のまちづくり推進協議会の有識者と協議を行いながら、事業計画の詳細な方針について検討を進めているところでございます。 次に、今後のスケジュールにつきましては、昨年11月にパートナー事業者より最終的な事業方針案が提出されましたので、ことし3月に推進協議会を開催し、事業方針について協議を行う予定でございます。 これにより事業計画の詳細な部分を含めた方針について承認が得られれば、今後、法令手続等必要な手続を進めていくとともに、地元合意に向けた取り組みを行う予定をしております。 なお、地域役員の皆様への情報提供についてでございますが、現状といたしましては、事業の詳細部分について最終案の検討を進めているところでございまして、現在、「静かな水辺で暮らす」事業として進展はないことから、役員の皆様への情報提供までには至っておりません。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) ありがとうございます。 この質問については、昨日も答弁いただいておりましたので了といたしまして、地域の役員や各種団体の役員の方々に対しまして、事業の参画を求める場合にはしっかりとした事業計画、進捗管理、期間を要する場合には情報提供などを適切に実施していただくことを要望とさせていただきまして、最後の大きく5項目めの市役所新庁舎建設についての質問に移ります。 小西市長が初登庁された日に、市役所新庁舎に係る建設請負工事契約の解除をされてから、この4月で丸2年になります。市長選挙の争点はこの庁舎問題であったと言っても過言ではないかと思われます。 その中、約1万1,600名の有権者は当初の新庁舎建設に賛成されてきました。逆に、小西市長は約2万1,000名の信託を受けた結果、民意による契約解除であると今日まで言われてこられましたが、市民は契約解除に付随する多額の賠償まで承知していたかと言い切れるでしょうか。また、新庁舎の具体案もいまだに示されておりません。 そこでお伺いします。 まず、違約金についてですが、金額が大きい上、その支出が市や市民に何も見返りを生まない無駄金と言っても過言ではありません。違約金交渉はいつまで行うのか、市として幾らまで支払う覚悟があるのか、お伺いします。 次に、新庁舎建設のコンセプトと建設費総予算についてお示しください。 次に、ワンストップサービスの考え方についてですが、コンシェルジュ機能はどのようなことを行うのか、具体的な仕組みについてお伺いします。 最後に、八幡学区の防災施設の考え方についてです。 新年度予算で八幡小学校及び八幡コミセンの防災設備に係る予算が計上されていますが、当初の新庁舎計画案に組み込まれていた八幡学区の防災機能との違いについてお伺いします。 以上、この項目初問といたします。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 江南副市長。             〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕 ◎副市長(江南仁一郎君) 西津議員お尋ねの新庁舎建設に関するご質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。 まず、平成30年4月の市庁舎整備工事請負契約の解除に伴う違約金についてでございますが、議員もご承知のとおり、損害賠償金のうち工事用地の現場復旧も含めた工事に要した実費部分、いわゆる工事関連費の精算は、本年度9月補正予算で計上しました約4,670万円の支払いにより完了しております。 一方、株式会社奥村組様が損害賠償に関する協議に要したとされる費用や契約解除により失われたとされる逸失利益につきましては、現在も交渉を重ねているところでございます。 これまでにもご説明を申し上げておりますとおり、同社に対し誠意を持った話し合いを重ねているところであり、交渉期限を設けてはおりませんでしたが、市庁舎整備工事検証委員会終了後、約1年を経たことから、滋賀県建設工事紛争審査会への仲裁申請も視野に入れながら、早期解決に努めてまいりたいと考えております。 また、市として幾らまで支払う覚悟があるのかというご質問でございますが、現在も話し合いを重ねているところでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。何とぞご理解を賜りたくお願いを申し上げます。 次に、新庁舎建設のコンセプトについてでございますが、訪れる全ての市民にとって手続や相談がしやすく、ハートフルな庁舎とするため、行政機能ごとの集約化と南別館やひまわり館の有効活用によるコンパクトな庁舎を実現し、初期投資費用の抑制を図ってまいります。 また、ワンストップサービスや防災拠点機能などに加え、長期的な設備更新や改修費なども含めたライフサイクルコストという観点において、庁舎の機能や性能とコストバランスにすぐれた庁舎とする考えでございます。 市庁舎建設に係る総額予算につきましては、基本計画案でお示しをしておりますとおり、現本庁舎の撤去費用を含めた新庁舎建設概算事業費として近年の新庁舎建設工事費の先行事例単価平米当たり45万円から50万円を参考にしたおおむね41億8,000万円から46億3,000万円と想定しているところであり、そのほかにも情報システム関連費として6億円、備品購入費として2億1,000万円程度を見込んでいるところでございます。 次に、ワンストップサービスの考え方についてでございますが、行政機能ごとに集約した庁舎において、市民サービスに関連する行政サービスのワンストップサービスを実現させたいと考えております。 さきの議員の代表質問でもお答えいたしましたとおり、来庁者の目的に合わせ、迷わずに手続や相談ができるようにコンシェルジュを配置し、市民が必要とされる手続や窓口を適切に案内できるようにするとともに、必要な支援につなげるため、市民に寄り添い、担当者との橋渡し的な役割を担うものとして具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、八幡学区の防災施設の考え方についてでございますが、新庁舎内に八幡学区の避難場所としての機能を含める考えはございません。 市役所庁舎は来庁者や観光客などに対応した災害時の一時避難スペースや罹災証明書などに対応可能な臨時窓口スペースを確保するものの、八幡学区を含めた市民の避難場所につきましては基本的に各学区コミュニティセンターや小学校に位置づけております。 前計画におきましては、八幡学区民の災害時の一時的な避難所として会議室、談話交流室、オープンスペースなど、計約3,000平方メートルを開放し、学区民の1割に相当する約1,500人分の避難場所が確保されておりました。 これらの機能につきましては、八幡学区民の避難場所である八幡小学校体育館の大規模改修とあわせ、非常用の自家発電設備や給水設備のほか、排水貯留槽を令和3年度中に整備したいと考えております。 また、八幡コミュニティセンターにおきましても、非常用の自家発電設備や受水槽及び排水貯留槽を令和2年度中に整備し、学区の防災拠点としての機能を担うことといたしております。 こうした八幡学区の防災施設の整備につきましては、平成30年度以降、学区自治連合会や、またまちづくり協議会の皆様と協議を重ねることで一定のご理解を得ているものと考えております。 引き続きまして、地域の皆様と協議をしながら、計画を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) 再問させていただきます。 違約金についてですが、市庁舎整備工事検証委員会、いわゆる第三者委員会で検証されるべきはずであった逸失利益、第三者委員会が終了後のいまだに交渉中です。しかも、最終的には滋賀県建設工事紛争審査会の仲裁を視野に入れて早期解決に努めるという答弁でございます。 結局、県の仲裁を視野に入れるのであれば、なぜ第三者委員会を慌てて立ち上げられたんでしょうか。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 再問にお答えさせていただきます。 市庁舎整備工事検証委員会における審査内容につきましては、ご承知のとおり、請負契約の内容に関するものと、それとあわせて損害賠償金額の審査を行うことでございました。これにつきましては、平成30年6月臨時会を経て設置されたものでございます。 当初は、株式会社奥村組様から請求書の提示というものがあるように考えておりましたけれども、実際には30年10月19日付で契約解除に関する申し入れがなされ、検証委員会では具体的な損害賠償金額ではなく逸失利益の考え方について議論されたものでございます。 結果としましては、既にお示しさせていただいておりますとおり、契約解除に伴う株式会社奥村組の逸失利益は今回の審査範囲においては極めて小さいと結論づけられております。 この考え方を踏まえまして、市としましては、これまで同社と交渉を重ねてきたわけでございますけれども、先ほど申し上げた検証委員会の報告というものを参考に、近江八幡市としての考え方を相手方に伝えているものでございますので、ご理解いただきたいというふうに考えております。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) 早期解決に努めると言われましても、それこそ曖昧な回答で見解の相違が生じてしまいます。いつまでに逸失利益への確定をさせるのかを市民に対して明確に説明がつくよう、お示しください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事(嵐孝雄君) お答えさせていただきます。 現在も協議を重ねておるということは再三申し上げておるとおりでございますけれども、現時点におきましては両者の合意による解決を図りたいというふうに考えておるところでございますので、両者合意による解決を前提とした場合には、解決の期限をいついつまでと近江八幡市側から申し入れること自体は賠償金額への影響も大きくなるということが考えられますので、好ましくはないというふうに考えております。 また、ある時点において、滋賀県建設工事紛争審査会への仲裁申請を行った場合ですと、その後は仲裁委員の皆様方にその審理を委ねるということになりますので、その時点においての解決時期がいつになるかということは市から申し上げることができないという状況にあります。 ただし、いたずらに長引いた交渉をし、また解決が長引くということは好ましくないというふうにも考えておりますので、あくまで早期解決を図っていける手だてを考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(北川誠次君) 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) この契約解除に伴う賠償問題を解決しないまま、庁舎建設に取りかかるというのは市民の理解が得られないとも思います。 さて、賠償問題が進まないのは、市と奥村組の要求や希望額に大きな隔たりがあるというふうに仄聞しております。しかし、この問題の本質は何も生み出すことのない賠償への公金支出や市財政への影響を市長がどう受けとめておられるかにあると思います。 市長は、市民の血税を使った無駄遣いとも言える公金支出について、心が痛まないのでしょうか。お聞かせください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) これまでもずっと申し上げてきましたとおり、2万1,000平米に及ぶ大きな庁舎の建設というのは、建設費は言うに及ばず、そのライフサイクルコストを抱えますと大変大きな後年度の負担、また未来の市民への負担になると、これを大前提といたしまして、あわせまして選挙前より住民投票で決めさせてという直接署名運動も行いましたし、また市長選挙後まで契約を待ってくれというような主張もずっとしておりました。 にもかかわらず、強行的に契約をされたことによってこういう賠償金は発生したわけでございますけれども、あわせましてその賠償金というものを踏まえた上でも、この大きな庁舎建設にかかわる建設費を含めたコスト並びにさらにそれの3倍を超える、また4倍とも言われるようなライフサイクルコストを我々市民が負担していくということは、我が近江八幡市にとって、私にとっては考えられないことでございます。 そういう中で、今回賠償金というものが議員おっしゃるように何も利益を生み出さないものではあろうという考えもありますけれども、この大きな将来に対する大変大きな市民の負担をこの賠償金を負うことによって避けることができるという大変大きな意義と将来の近江八幡市民に対しての大きな責務を果たしているというふうに考えております。 したがいまして、一時的に税金を使った無駄遣いにならないか、これはならないというふうに私は考えております。むしろ、将来の大きな市民の負担を抑えるための必要な経費であると、残念ながらそういうものが発生してしまったと大変心苦しくは思いますけれども、訂正しなければならない時期だと思っております。             (「うそついたらあかん……」と呼ぶ者あり) ○議長(北川誠次君) ご静粛にお願いいたします。 質問はありませんか。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) 一度、前代未聞の自治体による契約解除行為をされた庁舎建設です。庁舎建設の入札をするにしても、当然請負業者から不信感は抱かれていると思います。 市長が言われたオリンピック経済の安定が本当に見込めるのか、またスムーズに落札業者が決まるのかという不安もついてまいります。 次期の市長選挙でまた庁舎建設が覆ったらどうなるのかという市民の不安の声も届いております。市長選まであと2年の任期ですが、いまだに青写真も示されておりません。 昨日の答弁では、令和4年に庁舎建設着手ということでしたが、なぜ早急に違約金の解決をして市長任期中に建設着手されないのか。お示しください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 違約金につきましては、賠償金の交渉でございますので、できるだけ早期に解決をしたいとは考えておりますけれども、市民のまさに税の投入でございますので、できるだけその金額を抑えることが大事だと考えております。 そういう意味で、先ほど理事から回答しましたように、期限を設けることなく粘り強く交渉していくというのが重要だと考えております。 一方で、新庁舎につきましては、これまでこの庁舎の老朽化を含めまして早期の建てかえが望まれております。したがいまして、今回予算提案しております案件が認められましたら、今年度中に基本計画を策定し、来年度、基本設計の発注に入ってまいりたいと考えております。 新庁舎の方針、スケジュールにつきましては、これまでもご説明しましたとおり、庁舎建設完成までのスケジュールにつきましては、令和2、3年度において基本設計、実施設計を行い、4年度に建設工事に着手してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) 初問答弁によりますと、本庁舎建設に約46億円、情報システム関連費6億円、備品購入費2億円ということでしたが、新庁舎ができるまで活用される現庁舎耐震費と安土総合支所の耐震費、その他南別館活用のための費用や八幡学区の防災拠点整備費、市民広場整備費用等関連費用も全てお示しください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事(嵐孝雄君) お答えさせていただきます。 去る2月10日、市庁舎整備等特別委員会でも提示させていただいておりますけれども、現本庁舎の耐震改修費は今定例会に提案させていただいておりますとおり、現庁舎の耐震改修費約1億3,000万円、それから安土町総合支所を耐震改修する場合の経費が約1億5,000万円、またひまわり館の改修、これにつきましては設備更新、外壁補修等と聞いておりますが、これが約1億円、南別館を改修する場合の経費はエレベーターを設置した場合において約8,000万円、それから先ほどありましたとおり、情報システム関連費は前計画を参考に6億円、外部倉庫を約1億2,000万円、備品購入費につきましても前計画を参考に約2億1,000万円、八幡学区の防災拠点整備費としては先ほどありました八幡小学校、それからコミュニティセンター関連で2億6,000万円、市民広場の芝生化の整備費としましては、これは幅がありますけれども6,300万円から1億1,700万円程度が想定されるというふうにお示しをしております。 ただし、この経費につきましては、本来基本設計を踏まえる中でお示しするものではございますが、現時点で想定するものを提示されたいということが特別委員会から求められたことから、提示させていただいているものでございます。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) 今お示しいただきました回答を単純に合計いたしますと、およそ62億円、さらに違約金を仮に10億円として考え、その他もろもろの費用を加算いたしますと、9,000平米の新庁舎建設をするためにおよそ70億円から80億円に及ぶ総事業費が必要となるわけです。 つまり、当初計画されていた2万1,000平米でおよそ90億円の建設費と大差がなくなるわけです。しかも、庁舎ににぎわいは不必要だとおっしゃっていたにもかかわらず、集いの場や市民広場を計画されていたり建設費も市民病院跡地を主張されていたはずが、現庁舎が予定地になっていたりと、結局以前の冨士谷市長が提案されていた計画から大した変化はなく、規模が大幅に縮小されただけで、平米単価は現在計画単価のほうが10万円以上高くなっていることから考えると、何のために当初計画を契約解除されたのかと考えるわけです。 さて、ここで私のような凡人には結局どちらが得なのかと考えるんです。 そこで先延ばしになった小西市長の新庁舎計画のほうがむしろぜいたく庁舎なのではないかとも思います。 このことについて、小西市長のお考えをお示しください。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 西津議員の質問にお答えを申し上げます。 庁舎の建設費はおおよそ平米単価掛ける平米でございます。             (「50万でできないよ」と呼ぶ者あり) ○議長(北川誠次君) ご静粛にお願いします。 ◎市長(小西理君) 2万1,000平米と9,000平米、明らかに9,000平米のほうが、単価の一、二割を吸収しても、予測はできませんけども、はるかに安くつくることができます。 さらに、今後ICT等の情報技術等の変化を考えれば、また人口が減少する局面や行政サービスのあり方を考えれば、既存の施設をできる限り利用し、将来においてはそれを別の用途、または除却していくというのが当然あり得る考えであります。 また、何よりも2万1,000平米の大きな庁舎を建てた場合、その施設の維持、光熱費だけではなくて設備の更新等に含める維持管理費というのは膨大なものになります。 したがって、この時点において、できるだけシンプルでコンパクトな庁舎を建てるというのは非常に合理的かつ将来の市民負担を少なくする上で必要欠くべからざるものと考えております。             (「専門家に聞いた……」と呼ぶ者あり) ○議長(北川誠次君) ご静粛にお願いいたします。 質問はありませんか。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) いいですか。 コンシェルジュ配置は現在も受け付けの方がおられますし、随時市民の方と窓口の橋渡し役をされておられます。市民の皆さんが求められておられるのはそのような案内役としてのコンシェルジュ機能ではなく、一つ屋根の下でスムーズに所用が解決できるようなワンストップサービスを求められておられます。 先ほど答弁いただいたように、市役所に来られた市民お一人お一人にコンシェルジュ配置をするとすれば、一体何名の配置をされるおつもりで、どれぐらいの人件費を見積もられているのでしょうか。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 今、実際の市民のニーズを考えますと、実際市役所に来られる多くの方の中で、実際どういう手続をすればいいのか、どこに行けばいいのかというのがわからない方は非常に多くある。また、これからの福祉社会を考えますと、一つの分野だけでなくてさまざまな分野が関連しながらサービスを受けなければならなくなる。こういうことは考えられます。 そういう中で、ICT技術等を十分に活用しながら、来局者に寄り添った形で、その方だけではなくてその方のニーズを翻訳しながら、隣に寄り添うような形でサービスを提供するような形が理想的であると考えております。 そういう中で、どれくらいの人数が必要かというのは今後市民のニーズを見ながら考えていかなければならないことでございますけれども、庁舎内でさまざまな事務作業をするよりもそちらに人数をかける方がはるかに市民サービスの向上でありますし、庁舎内における事務作業においては、先ほども申し上げましたように、さまざまな情報技術等を駆使しながらできるだけ簡素化しつつ、市民の皆さんに寄り添ったサービスを提供していきたいと考えております。 ○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) 回答になってないように思いますが。 八幡学区の災害時対応につきましては、他学区と格差が生じることのなきよう、後でこのようなはずじゃなかったと言われることのないように地域住民の方々と十分に協議を重ねていただきたいと思います。これは要望させていただきます。 さて、この庁舎問題については、しっかり議論し判断しなければ業者の当市への不信とともに大切な市の財政が毀損されかねません。市長への責任追及は議会の役目ですが、それとともに我々も議員としてしっかりとチェック機能を果たしていきたいと思います。 質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(北川誠次君) 以上で西津善樹君の個人質問を終わります。 次に、小西励君の発言を許します。 小西励君。 ◆17番(小西励君) 皆さんこんにちは。創政会の、ほっといてください、何やじ言うてるんですか。私の持ち時間ですよ。黙って聞いてください。             (「泥棒が質問すんのか」と呼ぶ者あり) ○議長(北川誠次君) ご静粛にお願いいたします。 ◆17番(小西励君) 泥棒ってどういう発言ですか。 ちょっと議長。 泥棒って言うてはりますけどどうしてくれはります。何が泥棒なんでしょうかね。             (「誰のものをとっていったんや、そしたら」と呼ぶ者あり) とっていったって、何をとっていってるんですか。 ○議長(北川誠次君) 休憩いたします。               午後3時21分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後4時39分 再開 ○議長(北川誠次君) 再開します。 お諮りします。 この際、議事の都合により、会議規則第9条の規定に基づき本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(北川誠次君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。 ここで休憩します。               午後4時40分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後6時56分 再開 ○議長(北川誠次君) 再開します。 ただいま井上芳夫君ほか3名から、会議規則第160条第1項の規定により冨士谷英正君に対する懲罰動議が提出されました。 この際、本件を日程に追加し、直ちに議題とし、個人質問を明日から続行することに賛成の諸君の起立を求めます。             〔起立多数〕 ○議長(北川誠次君) 起立多数と認めます。よって、この際、冨士谷英正君に対する懲罰の動議を日程に追加及び議題とし、個人質問を明日から続行することに決しました。 それでは、本件を議題といたします。              ~~~~~~~~~~~追加日程 懲罰動議について ○議長(北川誠次君) 本件につきましては、冨士谷英正君の一身上に関する事件でありますので、地方自治法第117条の規定により冨士谷英正議員を除斥いたします。 冨士谷議員、退場願います。             〔15番 冨士谷英正君 退場〕
    ○議長(北川誠次君) ここで懲罰動議の提出者の説明を求めます。 井上芳夫議員。             〔11番 井上芳夫君 登壇〕 ◆11番(井上芳夫君) 提出者を代表しまして、動議の提出理由を申し上げます。 議会という公の場において、議員の発言は根拠、論拠を明確にすべきであり、社会的影響力を見ても、確たる証拠を明示できない発言、それも個人を非難する内容の発言を行うことは厳に慎むべきであります。 本会議において、冨士谷議員は著しく名誉を毀損する発言をしました。この行為は、関係人の名誉を害するものと認められ、議会の品位を著しく失墜させたものであり、地方自治法第132条の言論の品位並びに近江八幡市議会会議規則第151条品位の尊重、さらには近江八幡市議会基本条例第17条議員の政治倫理に抵触するものと判断しましたので、提出させていただきました。 ○議長(北川誠次君) それでは、ただいまの動議について質疑のある方は後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。 休憩します。               午後6時59分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後7時8分 再開 ○議長(北川誠次君) 再開します。 それでは、質疑に入ります。 1名から発言通告がありましたので、これを許します。 西津善樹君の発言を許します。 西津善樹君。 ◆16番(西津善樹君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、公政会を代表させていただきまして質疑をさせていただきたいと思います。 今回の懲罰動議についてですが、冨士谷議員に不穏当発言の根拠を問い合わせたところ、同議員も議場での不穏当発言については反省はされておられますが、思わず感情的になられての発言であったようでございます。 議場での不穏当な発言についてはまかり通ることではございませんが、発言に至った今日までの経緯というものを承知の上での懲罰動議であったのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(北川誠次君) 回答を求めます。 井上芳夫君。 ◆11番(井上芳夫君) 今回の懲罰動議を出させていただいたのは、今議会において発言されたことに対しての懲罰動議ということでございます。 ○議長(北川誠次君) ほかに質疑はありませんか。 ◆16番(西津善樹君) ありがとうございました。 ○議長(北川誠次君) 質疑はないようでございますので、以上で西津善樹君の質疑を終わります。 以上で質疑を全て終わります。 ここで冨士谷英正君から本件について弁明の申し出があります。 この際、お諮りします。 弁明を許すことに賛成の諸君の起立を求めます。             〔起立少数〕 ○議長(北川誠次君) ご着席ください。起立少数と認め、冨士谷英正君の弁明を許すことは否決されました。 懲罰の動議については、その提出者とともに委員会条例第7条第1項の規定により、懲罰特別委員会が設置されることになっております。 懲罰特別委員会の定数は委員会条例第7条第2項の規定により8人となっております。 ここでお諮りします。 委員の選出については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長から指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(北川誠次君) 異議なしと認めます。 それでは、懲罰特別委員会委員に、岩崎和也君、山元聡子君、竹尾耕児君、辻正隆君、西津善樹君、片岡信博君、平井せい治君、檜山秋彦君、以上8名を指名いたします。 お諮りします。 ただいま指名しました8人を懲罰特別委員会委員に選任することにご異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(北川誠次君) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました8人を懲罰特別委員会委員に選任することに決しました。 次に、本件について会議規則第154条の規定により、ただいま設置されました懲罰特別委員会に付託することになっています。 懲罰特別委員会は、本日、本会議散会後、議長応接室で開議され、委員長及び副委員長の互選をよろしくお願いします。 冨士谷英正君の入場を許します。             〔15番 冨士谷英正君 入場〕 ○議長(北川誠次君) 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 明6日は午前9時から再開し、個人質問の2番目小西励君から続行することといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。               午後7時14分 散会              ~~~~~~~~~~~ 近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。  令和2年3月5日      近江八幡市議会議長           北 川 誠 次      署 名 議 員           玉 木 弘 子      署 名 議 員           竹 尾 耕 児...