近江八幡市議会 2020-03-04
03月04日－03号
令和 ２年第１回 ３月定例会 令和２年第１回（３月）
近江八幡市議会定例会 令和２年３月４日（水） 午前９時０分開議 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～1. 議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 代表質問1. 会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 代表質問1. 会議に出席した議員（２１名） １番 道 下 直 樹 君 ２番 岩 崎 和 也 君 ３番 山 本 妙 子 君 ４番 南 祐 輔 君 ５番 山 元 聡 子 君 ６番 沖 茂 樹 君 ７番 大 川 恒 彦 君 ８番 森 原 陽 子 君 ９番 玉 木 弘 子 君 10番 竹 尾 耕 児 君 11番 井 上 芳 夫 君 12番 岡 山 かよ子 君 13番 辻 正 隆 君 14番 岡 田 彦 士 君 15番 冨士谷 英 正 君 16番 西 津 善 樹 君 17番 小 西 励 君 18番 片 岡 信 博 君 19番 北 川 誠 次 君 20番 平 井 せい治 君 21番 小 川 広 司 君 23番 檜 山 秋 彦 君 24番 山 本 英 夫 君1. 会議に欠席した議員（１名） 22番 田 中 好 君1. 会議に出席した説明員（１９名） 市長 小 西 理 君 副市長 江 南 仁一郎 君 総合政策部長 原 田 智 弘 君
総合政策部理事 嵐 孝 雄 君 総務部長 益 田 卓 弥 君 市民部長 田 村 裕 一 君 福祉保険部長 久 郷 浩 之 君
子ども健康部長 青 木 勝 治 君 都市整備部長 栄 畑 隆 夫 君 産業経済部長 万 野 藤 治 君 安土町総合支所長川 端 勝 彦 君 会計管理者 山 本 知 子 君 教育長 日 岡 昇 君 教育部長 小 林 一 代 君 水道事業所長 乾 直 樹 君
総合医療センター事業管理者 宮 下 浩 明 君
総合医療センター事務長 財政課長 吉 田 逸 美 君 井 田 喜 之 君 秘書広報課長 西 川 仁 司 君1. 議場に出席した事務局職員（４名） 事務局長 山 下 彰 人 副主幹 矢 野 順 也 主査 森 恵 主任主事 田井中 悦 史 午前９時０分 開議
○議長（北川誠次君） 皆さんおはようございます。 本日、22番田中好君から欠席の届けを受けておりますので、ご報告します。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（北川誠次君） それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員に、 玉木弘子君 竹尾耕児君の両名を指名します。
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△日程第２ 代表質問
○議長（北川誠次君） 次に、日程第２、代表質問に入ります。 発言は、お手元に配付しました発言順位表に記載された順序によりお願いします。 まず、
創政会片岡信博君の発言を許します。 片岡信博君。 〔18番 片岡信博君 登壇〕
◆１８番（片岡信博君） 皆さんおはようございます。創政会の片岡信博でございます。 議長のお許しをいただきましたので、ただいまから創政会を代表いたしまして、大きく17点について代表質問させていただきます。 さて、
中国湖北省武漢市で発生した
新型コロナウイルスによる肺炎は、人から人への感染が確認され、日本でも死者や発生者が急増する中で、２月26日夕方、安倍総理が全国の小学校、高校など春休みまでの一斉休校を要請され、突如打ち出された休校方針に教育委員会、学校関係者、市長部局、保護者に困惑が広がり、急遽近江八幡市も３月２日月曜日から春休みに入る３月24日まで休校とし、そのまま春休みに入る決断をされました。保護者の方々におかれましては、個々にそれぞれの事情はあろうかと存じますが、子どもを初め国民の健康と安全を守る全国一斉で行われる要請であり、ご理解の上、ご協力賜りますようよろしくお願いいたしますとのことでございます。できるだけ早く終息を望むものであります。 創政会を立ち上げて早くも５年目の終盤となり、３月定例会を迎えております。創政会は創設以来、全国で相次ぐ自然災害、地震、台風等によるゲリラ豪雨、堤防決壊、土砂崩れ、また大火災等、各地で起こる甚大な災害を見るにつれ、地方自治、地方行政とは何かと考えてきたところです。その究極は市民の皆様の安全・安心を守る、命と財産を守ることが第一であり、安心して日々が暮らせるまちづくりが一番大切であるとの考えに至りました。 そのような観点から、今日まで一貫してぶれることなく安全・安心に心がけ、議員活動をしていたところでございます。一昨年４月に市長が交代され、事務引き継ぎの中、行政が混乱している状況で、議員は何をしているのかと市民の皆様から叱責、激励をいただいておりました。改めて一つ一つの施策、議案に対し真摯に向かい、是は是、非は非で市民皆様の視点に立ち対応していかなければならないと考えているところでございます。 それでは、前置きが長くなりましたが、質問に入らせていただきます。 今議会は、小西市長にとりまして就任２年目の総括、また新年度に向けてのスタートとなります。 まず最初に、大きく１番目、当初予算についてお伺いいたします。 予算の概要説明にもありました令和２年度市政運営の基本方針に加え、しっかりと成果を求め取り組み、予算編成、まちづくりについて市長の所信をお聞かせください。 次に、大きく２番目、市庁舎問題についてお伺いします。 小西市長が２年前初登庁され、４月25日に工事請負業者である
株式会社奥村組との契約を解除され、工事は中止となりました。それからはや２年が過ぎましたが、現在までどのような方針が出されてきたのでしょうか。経過を含め、現況の状況についてお伺いいたします。 創政会といたしましては、
庁舎整備基本計画案、
パブリックコメントにおいて市民の皆様方からいただいたご意見を考慮した中で、新庁舎建設に早急に取りかかる必要があると考えています。 そこで、いま一度、市長の新庁舎整備についてのスケジュール、予算案をお示しください。 また、損害賠償金についても
株式会社奥村組がみずから金額を提示されず、市と交渉されるということですので、当局にあっては早急に交渉を進めるべきと考えますが、現在の進捗状況をお示しください。 さらには、年度末まで一定の話し合いをされた後、交渉が決裂した場合、新年度には県の仲裁制度を利用して解決すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、大きく３番目、ふるさと納税についてお伺いします。 今年度累計、平成31年４月から令和元年12月までの期間で、寄附金額22億254万9,901円の多大なご寄附を賜りました。昨年から比べますと金額は前年度比133％となり、寄附件数についても前年同期比148.6％の５万3,747件になりました。ご寄附をいただいた全国の皆様に、議員の一人として心より感謝を申し上げるものでございます。 また、あわせまして、正月休みも返上して対応されました担当職員の方々に敬意を表するものでございます。 さて、以前にも質問させていただきましたが、ご寄附の使い方でございますが、寄附者の意向に沿って近江八幡市のまちづくりにどのように使われようとしているのか、今日までは多くは基金に預金されているように思いますが、使って初めて寄附者のご恩に報いるのではないかと考えていますが、新年度において具体的に今後の使い道についてお伺いいたします。 一方、ふるさと納税は、どちらかといいますと入りのほうに目が行きますが、近江八幡市から他市への寄附額、出ている額は今年度は幾らぐらいになっているのか、お伺いいたします。 次に、大きく４番目、安寧のまちづくりについてお伺いします。 本市では、最後までできるだけ自立的に自宅や地域社会の中で暮らし続けられるよう、地域社会の社会的、空間的環境を整えることを目指す近江八幡市版ＣＣＲＣを、安心で穏やかな地域づくりを目指すという意味を込め、安寧のまちづくりという
プロジェクト名で取り組んでおられることは承知しております。安寧のまちづくりの基本計画では、５つのタイプの個性的な魅力を備えた拠点地域を整備する方針を定めておりますが、この５つのタイプの整備はどのような内容の事業計画なのか、お伺いします。 あわせまして、現在の進捗状況、年度計画についてお伺いいたします。 次に、大きく５番目、新
エネルギーパーク整備事業の関連についてお伺いします。 竹町
都市公園整備事業の中、
屋根つき多目的広場整備が完成し、アクセス道路についても工事がなされておりますが、４期、５期と続く議会の請願案件でもあるサッカー場、子どもたちが待ち望んでいる児童遊園等の整備事業の今後についてお伺いいたします。 また、全ての供用開始はいつごろになるのか、さらには
屋根つき多目的広場を含むスポーツ施設の
使用料徴収状況について、現在までの実績、徴収方法、減免など市内、市外の利用者についてどのような方法で確認されているのか、お聞きします。 次に、大きく６番目、認定こども園についてお伺いします。 桐原東小学校区では、
子ども施設整備推進室を平成31年４月から設置され、担当職員全員で課題解決に努力をいただき、また用地取得には地権者様のご協力により大変お世話になりました。この場をおかりしましてお礼を申し上げます。 さて、来年４月からの開園予定とお聞きしておりますが、現在の取り組み状況はどのようになっているのか、また保護者さん、入園希望者さんへの説明責任はなされているのか、お伺いいたします。 次に、岡山小学校区では資材の入手が困難なため、開園が１年延びましたが、本年４月から開園に間違いはないのか、また現在どのような状況にあるのか、お伺いいたします。 次に、老蘇小学校区で現在認定こども園を増築し、ゼロ歳、１歳、２歳児に対応する施設改修をすると聞き及んでいますが、新年度での計画はどのような内容なのか、お伺いいたします。 次に、大きく７番目、河川整備についてお伺いいたします。 １つ目は、西の玄関口に当たります日野川でございます。 天井川で、一たび氾濫すれば多くの市民の皆様に被害を及ぼすと言われております。２年前に発生しました台風21号では、日野川は氾濫危険水域を超え、避難勧告が発令される等、危険な状況にありました。沿川の住民の方々にとりましては、
日野川河川改修事業により安全性を高めていただくことは長年の願いであります。令和元年度の事業実績の工事内容、堤外にあります墓地の移転への取り組み状況、堤外民地の買収状況について、またＪＲ鉄橋については本格的に改修すれば７年間、70億円の費用が必要と仄聞しておりますが、どのような状況にあるのか、お伺いいたします。 ２つ目に、
蛇砂川河川改修工事でございますが、昨年
武佐こども園地先で橋のかけかえ工事が終了し、蛇砂川の中上流部では日野川と同じように天井川になっており、下流ほど流下能力が小さく、安土町内野地先、末広町地先ではしばしば浸水被害が発生しました。下流の長命寺川なり山本川が一定の河川整備が行われ、浸水被害は幾分少なくなってきましたが、近年の台風の大型化、ゲリラ豪雨による蛇砂川本川の越水など、いまだに危険な状況にあることは否めません。 特に、平成25年の台風18号では、末広町地先において越水防止のため堤防に土のうを積み上げるなど対応に追われました。また、内野地先でも越水し、農業倉庫への浸水による被害が発生したことは承知の事実であります。昨今の異常気象の中、局地的に豪雨、台風の襲来は地域住民にとりまして心配事であり、一日も早い全川改修を待ち望まれているところであります。 これらのことから、現在の蛇砂川の工事の現況と令和２年度の工事予定についてお伺いします。 次に、大きく８番目、道路行政についてお伺いします。 国道、県道と大きく国、県にお願いしなければならない事実はございますが、道路行政は近江八幡市はおくれていると言われております。国道８号線への乗り入れ、慢性的な渋滞の現実があります。週末には近江八幡駅周辺、大型量販店の付近に慢性的に交通渋滞が発生しております。 ここで、路線ごとに進捗状況についてお伺いいたします。 １つ目に、国道８号線の現状拡幅化問題でございます。２市２町で立ち上げられました期成同盟会での議論内容、現在の取り組み状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に２つ目、国道477号について、安養寺町地先から野村町までの区間、一部
歩道等改修整備がされたところもありますが、特に古川橋の改修についてでございますが、当初計画では
日野川河川改修事業とあわせて整備をしていくとの方針でありましたが、計画変更がなされました。今後は国道477号の道路整備で対応していくとのことですが、今後の計画についてお伺いいたします。 また、古川橋から十王町及び小田町までの歩道整備についてはどのような計画になっているのか、当局の考え方をお伺いいたします。 次に、３つ目に黒橋八木線の西向きの先線、西部土地改良区所有の農道でございますが、市役所や市街地に入る主要な道路になっていることから、農業以外の交通が多く、また路盤も脆弱であります。今年度、ほぼ用地買収が完了したと聞いていますが、新年度での事業内容についてお伺いいたします。 次に、４つ目、県道２号線
大津能登川長浜線の安土工区のバイパス道路への取り組みについてお伺いします。 法線の決定がなされたところでございますが、この道路は安土学区民にとりまして身近な生活道路であり、産業振興にとりましても欠かせない主要な道路であり、また完成は長年の悲願でもあります。早期の事業着工を待ち望んでいますが、現在の状況、工事着手の年度計画はどのような状況なのか、お伺いいたします。 また、音羽交差点でも慢性的な渋滞が起きています。交差点の改良をされると聞いていますが、どのような進捗状況なのか、お伺いいたします。 次に、大きく９番目、公文書管理についてお伺いいたします。 公文書管理の新たなルールを定めた滋賀県公文書等の管理に関する条例と関連２条例が平成31年３月22日に滋賀県議会で成立し、令和２年４月１日から公文書館が開設されることになりましたが、条例の目的は、公文書等は県の諸活動及び歴史的事実の記録であり、健全な民主主義の根幹を支える県民共有の知的財産であることから、公文書等の適切な取り扱いを確保して、県民の知る権利を尊重することが重要として、現用公文書の適正な管理と
特定歴史公文書等の適切な保存利用の２つが直接的な目的とされています。当市として
公文書管理条例の制定を前提として、現在旧福祉事務所等の解体に伴い、公文書の一時保管場所として旧
マルチメディアセンターと安土町総合支所とされていますが、今後の保管場所計画についてお伺いいたします。 次に、大きく10番目、防災対策についてお伺いします。 新庁舎とあわせて
八幡学区民皆様の避難場所整備が、庁舎計画の見直しにより計画が一挙になくなりました。今後、桐原や金田、他学区と同様の行政サービスが担保されなければならないと考えていますが、どのような計画、対応を考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、大きく11番目、農業問題についてお伺いします。 農業を取り巻く現状は、米価の下落、高齢化を初めとする担い手不足等、厳しい経営が強いられております。国は集落営農の法人化を推進されておりますが、法人化にしても経営の厳しさは変わりません。平成30年度より米の生産調整の見直しが行われ、それに伴い米の直接支払い交付金が廃止されたことにより、厳しい経営環境であります。また、ことし１月１日、日米貿易協定と農産物に係る関税引き上げが行われ、国際社会との競争激化に容赦なく押し寄せてくる自由化の波になってきていると考えています。 農業は、近江牛を初めとする畜産も含め、当市の主要な産業でございますので、国策といえども市も看過することはできないと考えていますが、市長の農業施策についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 次に、大きく12番目、中小企業対策についてお伺いします。 本県の中小企業の数は県内企業の99.8％、従業員数も全体の80％以上を占めています。中小企業は地域の経済や社会の担い手として生産や消費活動、さらには雇用や地域づくりなどの面でも大変重要な役割を果たしており、滋賀県の経済や社会が今後も持続的に発展していくためには、その主役である中小企業の活性化が不可欠であります。 このようなことから、中小企業の活性化を推進するため、平成24年12月28日に滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例が制定され、平成25年４月１日から施行されました。小規模事業者の位置づけを明確にするとともに、10月を滋賀県ちいさな企業応援月間として新たに位置づけるために、当条例を平成28年に一部改正しました。近江八幡市としてはこの条例を策定される予定はないのでしょうか、お伺いします。 また、市長は選挙公約等で産業の振興や地場産業の育成を掲げられておりますが、今後の対策としてどのようなことを考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、大きく13番目、観光行政についてお伺いいたします。 近江八幡市の観光行政は16年前、先行く彦根、追いすがる長浜、いずれも追い抜く近江八幡市という夢を持って行政、観光協会が尽力されておりました。市長は近江八幡市の観光行政について、京都に次ぐ観光都市を目指すと話されています。 また、おくれている道路交通網の整備、シャトルバスの運行、旧近江八幡市地域と安土地域の観光地のルート一本化に力を入れると掲げておられますが、具体的な方策についてお伺いいたします。 次に、14番目、市民バス、通称あかこんバスについてお伺いいたします。 平成21年４月から10路線の運行が開始され、11年がたちました。今や市民の皆様にとりまして、特に交通弱者にとりましてはなくてはならない公共交通機関でございます。平成29年12月に内閣府が全国の18歳以上3,000人を個別面接方式で公共交通に関する世論調査を実施されました。その結果、鉄道やバスがもっと利用しやすければ、出かける回数が今よりふえると答えられた人は39.4％となり、公共交通機関にはまだまだ高い潜在力があると公表されております。 当市のあかこんバスは現在12路線でありますが、停留所は医療センター、市役所、近江八幡駅北口に集中しております。いずれもＪＲ線路から北側が充実されています。ＪＲの線路から南側にある老蘇、安土の一部、武佐、金田の一部、馬淵、桐原の一部については、停留所で言えば少ない状況となっています。篠原駅南口、近江八幡駅南口、安土駅南口を結ぶ東西の路線を新たに開設できないものか、また乗りかえは３つの駅で乗りかえが可能であります。南側の健康ふれあい公園等多くの公共施設があります。路線運行についてご所見をお願いいたします。 また、竹町都市公園のプール棟が完成し、今年度
屋根つき多目的グラウンドがオープンとなり、続いてサッカー場もオープンできるようになります。これらの施設利用は特に土曜、日曜、祝祭日に多くの利用が考えられますが、休日には運行されていません。特定の路線、間引き運転でも構いませんが、ぜひ意向調査をしていただき、土日等の運行の実施を検討していただきたいと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、大きく15番目、教育行政についてお伺いします。 特に、国の児童・生徒１人１台コンピューターの実現を見据えた
ＧＩＧＡスクール構想の実現について、当初予算に計上されておられますが、全体のスケジュール、今後の主な検討課題である教師のあり方や果たすべき役割、指導体制のあり方、
ＩＣＴ活動指導力の向上策、先端技術の活用等を踏まえた年間授業時間数や標準的な授業時間等のあり方、学年を超えた学び、
デジタル教科書の今後のあり方など、どのように方向性を持っていかれるのか、お伺いいたします。 また、
安土小学校施設整備事業について、約900万円強の予算を投入して現地建てかえ、移転建てかえ、それぞれのメリット、デメリットや費用を含めて、比較資料の作成に必要となる候補地それぞれの面積、土地の状況、土地の規制、土地の利用等諸条件についての現状分析、地質調査の委託が行われていたと思いますが、結果、今後の方針などどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、16番目、医療センターの決算状況についてお伺いします。 ＰＦＩ解約後、事業管理者や院長、職員の皆様の努力のおかげで健全な経営に立て直しをされました。また、本年１月ＧＣＵ、
新生児治療回復室の整備が終わり、新生児の受け入れや
ベッドコントロールの円滑化につなげ、
東近江医療圏域のみならず、県全域の中核病院としての小児救急治療における体制の整備や、地域医療構想に沿った病院機能のさらなる変革に向けて、また脳神経外科と脳神経内科の合同チームによる
脳卒中センターを創設いただくなど、ご努力に関係皆様に改めて敬意を表するものでございます。 さて、質問でございますが、平成31年度、令和元年度の決算認定も間もなくという段階であると思いますが、現在までの決算見込みについてお伺いいたします。 次に、17番目、水道、下水道事業についてお伺いします。 当市水道事業は昭和29年３月給水開始して以来65年を経て、現在もなお市民の生活や社会経済活動を支えている必要不可欠なライフラインとしての役割を担っておりますが、しかし全国的に見て人口減少、節水意識の向上や生活形態の変化等により水需要が減少し、収益が減少しています。また、老朽化が進む水道施設の更新費用の増大が見込まれることから、今後ますます厳しい環境に置かれ、加えて台風等による風水害や地震等の自然災害に対するための対策として浸水対策、耐震化等に多額の費用が必要となってくると推測します。平成31年度、令和元年度の決算見込みについてお伺いいたします。 また、下水道事業についても昭和57年、沖島における
特定環境保全公共下水道、
沖島浄化センターの運転が開始され、昭和61年４月から公共下水道の供用を開始されて以来、順次供用区域を拡大し、平成31年３月末現在、
処理区域内人口６万6,797人で、普及率81.4％との報告を受けています。 さらに、
農業集落排水事業として平成５年11月に大中西部地区、平成11年４月に佐波江地区の供用を開始され、平成31年３月末現在の供用処理人口は大中西部地区290人に、佐波江地区340人となり、水道事業と同様、市民生活を支える必要不可欠なライフラインとしての役割を担っていると考えます。下水道事業については、
地方公営企業会計に移行して３年となりますが、決算見込みについてお伺いいたします。 以上、多方面にわたりまして質問になりました。現在新庁舎建設問題だけが大きく取り上げられておりますが、これだけが市の施策であるかのように議論が集中しているような状況であります。質問させていただきましたように、近江八幡市にはまだまだ多くの課題が山積しております。コンクリートから人への流れはありますが、いずれも早急に対応していかなければならない喫緊の課題であると考えます。市民皆様方の安全・安心を第一に考えていただき、幸福感を感じる市になりますよう、ぬくもりのある丁寧な回答をお願い申し上げまして、代表質問の初問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） おはようございます。片岡議員の代表質問、それぞれお答えしてまいりたいと思います。 まず、片岡議員の１つ目のご質問、令和２年度の所信、市政運営の基本方針等についてお答えをさせていただきます。 まず、市政運営の基本方針につきましては、議案の提案説明の際に申し上げましたけれども、令和元年度に示しました政策の目的を明確にする、政策の実質的な効果を問うを原点としまして、組織づくりと行政サービスへの連携協働の対応、行政の役割の変化への対応、持続可能な環境と市民幸福度への対応という３つの事項を加えさせていただきました。限られた行政資源の中で、一体何のための政策かというのを明確に位置づけていくと同時に、各職員がそのことを認識した上でさらなる改善に向けての知恵を結集し、それぞれの分野において政策の実質的な効果を確認していきたいと考えております。 行政の側から見て政策を実行されており、評価されているというような見方があったとしても、市民の側にその効果を感じることができなくては、施策としても意味はないと考えております。 さらに、多種多様化している市民の皆さんの悩み事や困り事に、それぞれ適切に対応できる行政サービスを職員それぞれがみずから考え、よりフレキシブルに提供していけるような組織づくりを進めていくこと、行政と市民が責任と義務を分担しながら共同作業を進めていくような取り組みを行うこと、また市民としての受け手の側からの視点を重視した住民福祉の向上、すなわち市民の幸福度を求めていくことを令和２年度の市政運営の基本方針といたしました。 いずれにしても、市の行政として人間、職員、人材というのが非常に重要であると考えておるところでございます。 次に、成果を求める取り組みでございますけれども、先ほども申しましたように、まずは政策の目的は一体何なのかを明確にして取り組んでまいりたいと思っております。例えば、第１次総合計画の目標１、教育、人づくりでは、子どもの読書率を小学校の現状値65.8％から、５年後の目標値70％を目指した数値を課しております。しかしながら、この数値目標は指針として置くものの、単に数字を追い求めるのではなく、読書の推進により教育の質を高め、本市の将来を担う人を育てていくことを目的に取り組んでいく、このような考えであります。 次に、令和２年度の予算編成につきましては、市民と行政の協働により自然や歴史、文化を守り、まちづくりを進めてきた郷土をさらにブラッシュアップするために、市民の皆さんが近江八幡市のために活力を注いでいただけるような、ハートフルで市民が主役を政策目的の主眼とし、事業を進めてまいりたいと考えております。 また、本市の潜在的な魅力を掘り起こし、プロモーションを行うことで選ばれる町として、暮らすなら近江八幡を目指した潜在能力開発予算と位置づけ、持続可能なまちづくりのための行財政運営を視野に入れ、ふるさと応援基金を初め歳入確保してきた基金を活用し、必要な財政投資を実行した予算といたしておるところでございます。 最後に、まちづくりにつきましては、第１次総合計画に掲げました６つの基本目標を柱にし、これまでの物中心の社会や考え方から心や人中心の考え方にシフトしていくことで、まずは市民が主役となり、市民の幸福度を考えたハートフルなまちづくりに向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 これを踏まえ、令和２年度の主な事業としましては、教育、人づくりでは、小・中学校の児童・生徒１人１台のタブレット整備に向けた小・中学校
ＧＩＧＡスクール構想推進事業、福祉、医療、人権では、待機児童解消を目指します認定こども園・保育園施設整備事業、産業、観光振興では、本市の魅力を全国に発信し地方創生を図りますシティプロモーション事業、都市基盤整備では、防災拠点の整備に向けました八幡コミュニティセンター整備事業に取り組んでまいります。 また、後ほど詳しくお答え申し上げますけれども、これまで多くの方から頂戴してまいりましたふるさと応援寄附による基金を積極的に活用した事業にも取り組み、まちづくりを推進してまいる所存でございます。 続きまして、片岡議員お尋ねの新庁舎建設に関するご質問にお答えを申し上げます。 まず、新庁舎建設の方針についてでございますけれども、市
庁舎整備基本計画案にも記載のとおり、新庁舎整備は昨年度実施の市庁舎整備基本計画基礎調査結果に基づき、官庁街や新庁舎に対する今後のあり方として、市民意識における普遍的ニーズである官庁街の活性化と連携した交流機能の充実、市民が手続や相談をしやすく安心できる庁舎づくり、将来的な事業費負担への配慮の３点を踏まえ、本来の行政サービス機能を基本とした極力シンプルでコンパクトな庁舎整備を進めることをお示ししてまいりました。 今年度におきましては、これまでに計４回開催いただきました市庁舎整備基本計画策定委員会のほか、市民会議、市庁舎整備等特別委員会や庁内各課の共通意見として、市民の利便性向上を図るためのワンストップサービス、防災拠点機能の充実、庁舎周辺との連携性や既存公共施設の有効活用、将来的な事業費負担への配慮の４点に整理をさせていただきました。こうした考え方を踏まえ、新庁舎整備においては耐震基準を満たしている南別館及びひまわり館の既存施設を活用するものとし、新たに建設する庁舎は延べ床面積をおおむね9,000平米程度と想定し、現本庁舎敷地内に建設するとともに、新庁舎建設後におきましては現本庁舎を解体、撤去することをお示ししております。 次に、現時点における完成までのスケジュールでございますけれども、これまでにもご説明申し上げていますとおり、合併推進債の発行期限が令和６年度中であることを踏まえ、今年度中に市庁舎整備基本計画を策定した上で、令和２、３年度において基本設計、実施設計を行い、４年度に建設工事の着手、５年度中の竣工を目標として進めてまいりたいと考えております。 次に、新庁舎整備に係る予算案についてでございますけれども、令和２年度当初予算の主なものといたしましては、令和３年度までの債務負担行為による庁舎整備基本設計業務委託費として9,099万円、現本庁舎耐震補強工事設計監理委託料として1,855万5,000円、耐震補強工事費として１億1,582万2,000円を計上しております。 また、新庁舎建設工事費につきましては、庁舎整備の近年における他市先行事例等を参考に、建設工事に係る平米単価を45万円から50万円とし、基本計画案では現本庁舎の撤去費用を含めた建設工事費を41億8,000万円から46億3,000万円と想定しておりますけれども、概算事業費は新年度に着手する基本設計を踏まえ、改めてお示しすることになりますので、ご承知おき願いたいと存じます。 また、建設工事費のほか、防災や議会、ネットワーク構築に係る情報システム関連費や備品購入費は別途必要になるものと考えております。 なお、市庁舎整備に係る財源につきましては、国からの交付税措置が見込まれる合併推進債のほか、他の有効な助成制度の活用などに努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、平成30年４月の市庁舎整備工事請負契約の解除に伴う損害賠償金についてでございますけれども、同年10月19日付で
株式会社奥村組から損害賠償に関する協議の申し入れがあり、これまでに解決のための話し合いを重ねてまいったところでございます。同社が求める損害賠償の内容としましては、請負契約に基づく施工部分及び契約解除後の現場復旧等に要した工事関連経費、また同社が損害賠償交渉に要したとされる協議関連費、そして契約解除によって失われた同社の利益、いわゆる逸失利益の３点となっております。 このうち工事関連経費につきましては、主に出来高部分に対する請負工事費約２億400万円を平成30年度中に同社に対し支払うとともに、本年度９月補正予算において認められた契約解除後の現場復旧等に要した工事費約4,670万円を賠償金として支払うことで完了しております。 残る協議関連費と逸失利益部分につきましては、現在も協議を重ねているところでございますけれども、滋賀県建設工事紛争審査会への仲裁申請も視野に入れながら、できる限り早期の解決を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、片岡議員お尋ねのふるさと納税についてのご質問にお答えを申し上げます。 議員ご指摘のとおり、今年度12月末時点での寄附金額は過去最高額、約22億200万円余りとなり、前年同期で比較いたしますと約33％の収入増加となりました。また、寄附件数につきましても前年度より約48.6％増加し、５万3,700件余りとなり、より多くの方に近江八幡市の名前を知っていただくことができたと考えております。この場をおかりいたしまして、全国の寄附者の皆さんに心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。 さて、令和２年度以降の寄附金の活用につきましては、ふるさと応援寄附条例に基づき、自然環境及び地域の歴史的遺産の保全、医療及び福祉の充実、教育及び文化の振興、産業の振興、安全及び安心のまちづくり、そして市長が特に必要と認める事業の主に６つの分野から、寄附者様に寄附金活用の希望分野をご指定していただき、その意向に沿って活用させていただきます。 しかしながら、ご承知のとおり、ふるさと納税は法改正や他の地方公共団体の動向、経済情勢等によって年度ごとに寄附額が変動する不確定要素の高い収入でございます。さきに申し上げましたとおり、ふるさと応援寄附金は増加しているものの、本市の財政状況は依然として厳しい状況と認識しております。 そのような中、新年度につきましては、新たな事業に寄附金を活用してまいりたいと考えているところでございます。内容といたしましては、ふだんより市民の皆様の要望や住民ニーズを把握している各部各課から、市の課題解決に向けた事業を募集し、その中から本のまち！動く図書館事業、子どもの遊び場遊具設置事業、オープンガバナンス推進事業等の９事業、合計約１億1,700万円を選定いたしました。基金につきましては既存の事業を含め、こういった新たな事業にも適正に活用していきたいと考えているところでございます。 いずれにしろ、全国の皆様からいただきました大変貴重なご寄附でございますので、ご寄附していただいた皆様の思いにお応えできるよう、市民にとって真に必要な事業に活用し、将来を見据え、持続可能な自治体となるべく積極的な活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 また、あわせて議員お尋ねの本市から他市への寄附金額につきましては、令和元年６月１日現在で平成30年中においては2,495人で、寄附金額は１億9,588万208円でございます。 続きまして、片岡議員ご質問の安寧のまちづくり事業についてお答えを申し上げます。 １点目の基本計画に定めた５つのタイプの整備内容につきましては、平成29年３月に策定いたしました安寧のまちづくり基本計画では、本市ならではの魅力と資源を共創により生かし育てるまちづくりを目指して、５つのタイプの個性的な魅力を備えた拠点地域の整備を示しております。 １つ目の「まちなかの古民家で暮らす」につきましては、伝統的建造物群保存地区などで空き町家を活用し、景観保全や観光の活動を通して地域と交流を深める暮らし、２つ目の「静かな水辺で暮らす」につきましては、西の湖や安土城跡に近接するエリアで歴史に触れながら、ゆったりとした暮らしの中でボランティア活動など水辺環境を通して地域と交流を深める暮らし、３つ目の「晴耕雨読の暮らし」につきましては、豊かな自然環境の中で農地を活用し、農のある暮らしや趣味などの生きがいを楽しむ暮らし、４つ目の「レイクサイドの暮らし」につきましては、豊かで美しい自然環境の広がる琵琶湖のほとりでの創作活動や趣味などを満喫し、地域と触れ合う暮らし、５つ目の「新世代アーバンビレッジ」タイプにつきましては、生活、交通利便性の高い市街地周辺エリアでの新世代の都市的な暮らし、これら５つのタイプについて検討するものでございます。 次に、２点目の現在の進捗状況と年度計画でございますけれども、「静かな水辺で暮らす」の事業につきましては、平成30年度に事業計画策定に向けたワーキンググループを計３回開催し、安寧のまちづくり推進協議会での議論や地元住民を対象とした報告会を経て、平成31年３月、「静かな水辺で暮らす」事業計画を策定いたしました。現在の進捗といたしましては、その後平成31年４月にパートナー事業者から、事業計画において定めることとされたデザインコード案や区画割り案、５月には管理規約案や地区計画案などの提出を受け、６月以降、推進協議会の有識者の意見を伺いながら、事業計画の詳細な方針について検討を進めてきたところでございます。 今後の予定といたしましては、昨年11月にパートナー事業者から最終的な地区計画案や建築協定案、環境協定案等、事業計画全体の具体的な方針案が整いましたので、ことし３月に推進協議会を開催し、事業方針について協議を行う予定でございます。これにより事業計画の詳細な部分を含めた方針について承認が得られれば、今後法令手続等、必要な手続を進めていく予定でございます。 あわせまして、ほかの４つのタイプにつきましては、平成31年３月に開催いたしました推進協議会で検討した結果、これまでの地元を対象としたワークショップなどの取り組み状況や地元の機運などから、老蘇学区にて実施する「晴耕雨読の暮らし」、沖島で実施する「レイクサイドの暮らし」の２つのタイプに絞り、重点的に実施する方針で進めております。 まず、「晴耕雨読の暮らし」として、平成30年度に地域住民を対象としたワークショップを開催し、学区内の住環境の課題や地域資源について課題整理を行ったところでございます。現在の進捗といたしましては、地元のまちづくりを思う有志16名で構成する会議体を設置し、先進地事例を学ぶための勉強会の開催や、家族構成や居住地、世代などの違いによるニーズの差を明らかにするためのアンケート調査を行い、ことし２月29日にその結果を報告会にて住民向けに報告いたしました。 今後の予定といたしましては、令和元年度内にまちづくりの実施計画としてのアクションプランを取りまとめ、令和２年度以降は作成したプランに基づきながら、老蘇学区での最後まで自宅や地域で元気に暮らせるまちづくりを進めていく予定でございます。 続いて、沖島で実施する「レイクサイドの暮らし」について、離島振興推進協議会のご協力をいただき、沖島への移住希望者向けに沖島での生活や暮らしを体験することができるお試し居住のプログラムを作成いたしました。現在、随時参加者を募っており、体験者からのヒアリング調査を行いながら、実際に参加した方が感じた感想や課題を取りまとめる予定でございます。 今後の予定といたしましては、ことし３月10日には島民向けの勉強会及びワークショップの開催を行い、令和２年度内のアクションプランの作成に向けて進め、令和３年度以降は作成したプランに基づき、沖島での最後まで自宅や地域で元気に暮らせるまちづくりを進めていく予定でございます。 次に、議員ご質問の健康ふれあい公園の今後の工事予定についてお答えを申し上げます。 まず、第４期工事として、昭和62年３月議会の請願案件でございますサッカー場につきましては、夜間照明を設置した人工芝のサッカー場として、２月４日に執行されました一般競争入札におきまして落札業者が選定され、今議会で上程させていただいております契約議決議案を議決いただきました後、工事着手する運びとなっており、令和３年１月29日の工事完成を目指しているところでございます。 次に、第５期工事として、公認８ホール２コースの天然芝のグラウンドゴルフ場と、幼児向け遊具と児童向け大型遊具を設置する児童遊戯場などの整備を計画しているところでございますが、サッカー場整備の完成に合わせて施工ヤードの確保の検討、また早期完成に向け、さらなる工区の細分化等も視野に入れた中で、工事発注を行っていきたいと考えており、財源としております国の社会資本整備総合交付金の交付状況にもよりますが、令和３年度末に健康ふれあい公園全体を完成し、令和４年４月の供用開始を目指して進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、健康ふれあい公園の整備には国の社会資本整備交付金等の財源確保が不可欠であると考えております。今日まで市議の皆さんの要望活動など、さまざまな国への働きかけのおかげをもちまして、健康ふれあい公園の整備にはおおむね順調に財源を確保いただいている状況でございます。今後とも議員各位のより一層のお力添えを賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、議員ご質問の認定こども園についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず１つ目の桐原東認定こども園の取り組み状況につきましては、現在設置運営事業者であります社会福祉法人こころざしが当該整備地の開発許可申請の手続中であり、２月27日には地権者との売買契約を済ませられたところでございます。今後の予定につきましては、開発許可の手続が順調に進み、４月末に許可が出れば、５月から７月にかけて造成工事が行われ、建設工事の公告、入札契約を経て、７月中旬には本体の建築工事を開始される見込みと伺っております。 また、保護者や入園希望者への説明につきましては、昨年６月に１回、９月に２回、本年２月に１回、これまで計４回の保護者説明会を設置運営事業者と市所管課が連携の上、開催してまいりました。今後は令和３年４月開園に向けて、夏ごろに市主催の保護者説明会を開催し、また設置運営事業者が単独で改めて説明会等を予定されておられます。 次に、２つ目の岡山認定こども園の整備状況につきましては、全国的なハイテンションボルトの不足により納品が遅延し、開園が１年延期することとなり、関係各位にご迷惑やご心配をおかけしておりましたけれども、ハイテンションボルト等の鋼材も昨年10月には納品され、民設の工事ではありますが、市所管課担当者が毎月開催される工程会議に参加し、絶えず進捗の確認をしてまいったところでございます。 その後、天候にも恵まれ、変更した整備計画の工程どおり順調に工事が進み、２月末にほぼ工事を終えられました。今後、設置運営事業者であります社会福祉法人紫雲会が３月末に竣工式及び内覧会を行う予定と聞いております。また、利用児童数に必要な保育士の確保も整い、令和２年４月に予定どおり開園できると法人から報告を受けております。 最後に、３つ目の老蘇認定こども園の増改築工事につきましては、12月議会でお答えしたとおり、新たにゼロ歳児から２歳児を受け入れるために必要となる保育士と自園調理のための調理室、定員増に伴い手狭となる遊戯室を整備する必要があります。新たに整備するリズム室はハイテンションボルトを使用した鉄骨づくりとするため、鋼材の供給状況を鑑み、また既存の施設や園庭等も使いながら整備することになるため、何よりも園児の安全確保を最優先に考え、慎重の上にも慎重に万全を期して工事を進める必要があることなどから、令和２年度から令和３年度の２カ年計画で整備を進めてまいります。ご理解のほどお願いを申し上げます。 令和２年度に入りましたら、増改築工事の公告、入札を行い、６月議会で建築事業者との契約をご承認いただきましたならば、１年目は園庭の西側、すなわち小学校の体育館側にリズム室を増築し、令和３年度には既存の遊戯室を保育室３室、配膳室を調理室に改修する工程で整備したいと考えております。 続きまして、議員ご質問の河川整備についてお答えを申し上げます。 12月議会でも答弁させていただいておりますけれども、一級河川日野川は広域河川改修事業として滋賀県で整備を実施していただいております。整備実施区間は大畑橋付近から善光寺川までの6.6キロ、現在はＪＲ琵琶湖線の下流にあります桐原橋付近まで整備を進めていただいております。今年度は古川橋から桐原橋の間で低水護岸と河道掘削工事を実施し、古川橋の補強工事は今年度完了しており、桐原橋の補強工事については今年度工事着工されております。 堤外にあります墓地の移転につきましては、竹町と東横関町の墓地は地元で墓地委員会を設置していただいており、県と調整を図りながら移転に向けて準備を進めております。また、堤外民地の買収状況については、事業区間で買収できていない用地が数件あり、県において粘り強く用地交渉を進めていただいております。 ＪＲ橋梁のかけかえにつきましては、議員の皆様のお力添えもあり、大規模特定河川事業の採択をいただき、令和９年度までの計画で、今年度は滋賀県とＪＲで事業の協定を締結され、詳細設計に着手されたところでございます。順次上流に向けて事業進捗を図っていただけるよう、期成同盟会を通じて要望を続けてまいりたいと考えております。 一級河川蛇砂川は、広域河川改修事業として滋賀県で整備を実施していただいておるものでございます。今年度は暫々定通水に向け西生来町、末広町地先において河道掘削及び護岸工事を実施されており、令和２年度は今年度に引き続き、童子ヶ原から上流部分の河道掘削に入っていただきます。また、童子ヶ原部分の河道掘削についても順次施工を予定していただいており、市内の未完了区間について早期に整備されるよう、引き続き促進協議会を通じて要望をしてまいる所存でございます。 続きまして、議員ご質問の道路行政についてお答えを申し上げます。 国道８号における現在の取り組み状況につきましては、国道８号東近江区間整備促進期成同盟会において、国への要望活動を精力的に実施しております。本年度におきましては５月29日に第５回定期総会を開催し、滋賀国道事務所長を初め多くの来賓を迎え、現国道８号の渋滞対策、交通事故が懸念される危険区間の解消、国道８号の一体的で切れ目のない整備計画の策定、重要物流道路としての重点整備、国道８号東近江区間整備促進の財源確保の５項目について決議をいたしました。 また、組織に新たに野洲市を加え、構成市町３市２町とする案が承認され、近江八幡市から竜王町を経て野洲市小篠原地先の野洲栗東バイパス起点までの直線距離にして約16キロが、現在整備計画のない区間となっており、沿線市町が一丸となって取り組むべく体制を整えておるところでございます。 ８月23日には滋賀国道事務所長への要望活動を実施し、早期整備の要望とともに、令和２年度の事業予算確保をお願いしたところでございます。各市町における現状や課題を共有し、４車線整備や歩道の安全対策などについて意見交換をいたしました。 また、10月28日には近畿地方整備局への要望活動を実施、整備局長、道路部長に面談し、各市町から国道８号の現状や課題を説明、早期の整備を要望したところでございます。近畿地方整備局長からは、彦根－東近江区間の環境アセスメント手続が済み、ルート決定、事業化という流れに乗っているところを加速させていきたい、そうすると野洲栗東バイパスと彦根－東近江の間が残ってくるということで、渋滞が顕在化するより前に先回りして動いていくことが重要だと思っている、一方で現道の交差点改良もやっていかなければならないとの回答をいただいたところでございます。 また、10月30日には国土交通省への要望活動を行い、国土交通省道路局次長、企画課長に面談し、早期整備の要望とともに、令和２年度での調査費の予算確保をお願いしたところでございます。 本市といたしましては、引き続き期成同盟会として早期事業化に向け国土交通省近畿地方整備局に対し要望活動を実施していくとともに、市としてもさまざまな機会を捉え、積極的に要望してまいりたいと考えております。 次に、国道477号についてお答えを申し上げます。 国道477号の古川橋につきましては、国道でありながら車道幅員が狭く、また歩道も設置されていないことなどから、国道整備としての古川橋の改良と十王町交差点までの歩道整備について、国道477号整備促進期成同盟会等を通じて、引き続き県に対しまして強く要望しているところでございます。 日野川河川改修計画において、既設橋梁を補強することと位置づけられたことから、橋梁下部の補強工事が１月末をもって完成し、国道477号の道路工事として、橋梁長寿命化のための現在上部工の修繕工事を実施されております。 十王町地先の交差点につきましては、線形改良のための用地買収を完了されております。現在は、舗装工事を進めるに当たり支障となる関電柱の移設手続中であり、今年度中に交差点改良を完了させる予定と聞いております。 次に、黒橋八木線の西向き先線についてお答えを申し上げます。 当事業は、増加する一般交通量に耐え得る舗装の構築と、安全で安心して農作業ができる場所の確保など、農道機能保全のために農林水産省の補助金を活用して農道整備を実施しております。 新年度の事業内容についてでございますけれども、農水管の移設や道路拡幅部の盛り土工などを予定しておりますけれども、農作業に影響を与えないよう、非かんがい期の10月ごろから本格的に工事着手をしていきたいと考えております。今後、工事着手に当たり、地権者及び地域住民の皆様、近江八幡西部土地改良区のご協力が不可欠でございます。本市といたしましても、一日も早い農道整備の完了に向けて取り組んでまいりますので、皆様のご支援とご協力をよろしくお願いを申し上げます。 次に、県道２号線主要地方道
大津能登川長浜線の安土バイパスについてお答えを申し上げます。 本年度におきましては、東近江市との行政境である腰越峠部の構造や現道からのアクセスについて、文化財協議の中で見直しを行う必要が生じたことから、予備修正設計を実施されております。また、近年当該地付近で発生しました浸水被害や農耕車両の横断等の要望を受け、道路高の再検討もあわせて行われております。今後、地元や関西電力等の関係者協議を進めると伺っております。 さまざま課題が多い事業であるため、着工の時期を現在明確にお示しできない状況ではございますけれども、本市といたしましては引き続き県に対しまして、一日も早い安土バイパスの工事着工、完了に向け、事業費の確保について要望をしてまいりたいと考えております。 また、音羽町交差点の改良につきましては、滋賀県道路整備アクションプログラムに掲載されている交通安全事業として計画されておりますけれども、現在西庄工区の東側から工事に着手されているところであり、買収が完了した区域から進められております。引き続き用地交渉を進め、買収が完了した区間から順次工事に着手される見込みと聞いております。 音羽町交差点付近の慢性的な交通渋滞につきましては、主要地方道大津守山近江八幡線の交通渋滞とともに、交通渋滞の緩和に向け、県東近江土木事務所に対しまして右折車線の延長等、交差点改良について要望しているところでございます。 続きまして、議員ご質問の公文書管理についてのご質問にお答えを申し上げます。 文書の保管につきましては、以前は福祉事務所の２階に文書庫として保管、管理をしておりました。市庁舎整備に伴い、旧
マルチメディアセンター及び安土町総合支所に移動して保管をしておるところでございます。今後、市庁舎整備と関連して文書庫の整備が必要となりますけれども、行政文書、いわゆる公文書の管理及び情報公開は市民の知る権利を保障し、市の保有する情報の公開を図り、市政の諸活動を市民に説明する責務を全うし、公正で透明な行政を推進しなければならないという、市として重要な事項と考えております。 行政活動全般を踏まえました現用公文書の適正な管理の観点から、必要な文書を速やかに取得し、市民からの情報公開の請求に対して迅速に対応し、情報公開を推進しやすい環境とすること、個人情報保護の観点から、セキュリティー面でも公文書を安全かつ適正に保管することが必要なことから、文書の保管、管理は本庁舎または本庁舎敷地内に設置することが望ましいと考えているところでございます。 また、議員ご指摘のとおり、歴史的文書等とされる
特定歴史公文書等につきましては、本市も旧近江八幡市、旧安土町時代を通じて未来に引き継ぐべき市の歴史、文化、学術、事件等に関する重要な情報が記録された歴史的に価値ある公文書が存在しており、永久保存にすべく公文書館を設置する必要があると考えております。
公文書管理条例の制定が前提とはなりますが、歴史的公文書として保存管理していくための公文書館として市庁舎整備に関連し、例えば安土町総合支所の建物の有効活用も検討できるのではないかと考えているところでございます。 いずれにしましても、公文書の保管、管理においては、公文書は市民共有の知的資源であることから、安全かつ適正に保存管理できるような保管場所を確保していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたくよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、議員ご質問の防災対策についてのご質問にお答えを申し上げます。 八幡学区の避難所整備についてでございますが、地元の役員の方々とも他学区と同様、学区住民の１割が中・短期的に避難生活が送れる施設を整備するべく、本市が所管する既存施設の活用を含め検討協議を重ねてまいりました。具体的には既存施設の現状確認、避難施設として必要な飲料水、電気、排せつ物の貯留が可能となる施設設備が可能なのか、また支援物資搬送時の道路確保できるかなどについて、地元役員の皆さんとともに検討してまいりました。 結果、八幡学区では八幡コミュニティセンターや八幡小学校での避難所運営訓練を実施している現状を踏まえ、八幡コミュニティセンターと八幡小学校に避難施設を整備することが最良との判断に至り、八幡コミュニティセンターにつきましては、災害時における八幡学区の本部機能を有する避難施設として、非常用の自家用発電設備、受水槽、排水貯留槽の整備を行う計画でございます。 スケジュールといたしましては、本年度設計を実施しており、令和２年度に整備工事を終える予定でございます。八幡小学校につきましては、校舎及び体育館を避難者の受け入れスペースとして考え、避難生活を送れるよう整備するものでございます。整備の内容につきましては、自家用発電設備の整備、断水時にプールの水を利用した飲料水、雑用水の確保、排水貯留槽の整備を計画しております。 スケジュールにつきましては、体育館の老朽化が著しいことから、長寿命化のための改修を計画していたこともあり、国の交付金を活用して着実に実施していくために、防災化工事とあわせ令和２年度に設計、令和３年度に工事完成の予定で進めておるところでございます。 続きまして、議員ご質問の農業問題についてお答えを申し上げます。 農業を取り巻く現状は議員ご指摘のとおりであります。このような中で、農業が魅力とやりがいのある産業として、活気が生まれる姿を目指す本市の基本的な農業政策といたしましては、次の３つの視点を置きながら進めなければならないと考えております。 １つ目は、強い農業の構築であります。ＩＴ技術を含めたスマート農業など、生産技術の向上に焦点を当てた生産基盤の強化が必要だと考えております。２つ目は、多様な担い手の育成確保であります。持続ある農業の構築では、若年層を初め担い手となる人材の確保と育成が重要だと考えております。３つ目は、農産物の高付加価値化であります。食の安全や環境をキーワードとするなど、農産物を高く売るためのブランド化、また出口としてのマーケティングを含めた戦略が必要となると考えております。これらの視点をうまく組み合わせながら、本市の農業振興を図ってまいりたいと考えております。 国においても早急な対策を実施するＴＰＰ等関連対策とあわせ、中・長期的に取り組むべき方針となる食料・農業・農村基本計画の見直しなどが進められております。本市といたしましては持続可能な農業を創造するため、国や県の事業をフル活用するとともに、近江米はもとより、近江牛や野菜などの産地化、地域特性を生かした差別化によるブランド戦略、６次産業化に向けた取り組みへの支援など、もうかる農業、魅力ある農業を次世代へ示せるよう、県を初めＪＡ及び関係団体と連携を図り、個々の農家や集落営農組織に寄り添いながら、さまざまな施策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、議員ご質問の中小企業対策に係るご質問についてお答えをいたします。 まず、中小企業の活性化を推進するための条例につきましては、昨年の９月議会でもお答えしましたとおり、現在着手しております商工業振興ビジョンの策定過程や策定後の状況を見て、市民や事業所のニーズ、その際の社会情勢を勘案し、必要に応じて検討してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、本市の産業の振興や地場産業の育成など今後の対策につきましても、現在策定しております商工業振興ビジョンの中でお示しできるよう検討をしているところでございます。ご理解いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、議員ご質問の観光行政についてお答えを申し上げます。 議員ご指摘のとおり、平成30年中に本市にお越しいただきました観光入り込み客数は547万人を超え、年々増加している状況でございます。 なお、観光入り込み客数は県内１位は約1,323万人の大津市、２位は約675万人の長浜市で、当市は３位となっております。参考までに、彦根市は約307万人で県下７位となっております。 しかしながら、本市の観光は大阪や京都、名古屋などからのアクセスがよいため、滞在時間の短い通過型の観光地とされており、滞在時間の短さや宿泊者数が微減していることから、観光客による地元経済波及効果が課題であると考えております。 このような中、現在放送中のＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」をさらなる観光振興の好機と捉え、大河ドラマ「麒麟がくる」近江八幡市推進協議会とも連携を図り、巨大ラッピングの実施による積極的なプロモーション等々の取り組みを進めているところでございます。 また、その取り組みの一つとして大津港から長命寺港へ、長命寺港から小型船にて長命寺川、西の湖の水郷地帯を経由し、豊浦港まで行き、そこから安土城跡を初めとした安土地域を周遊する、湖上交通を活用した観光ルート化に向けたツアーの開発を進めております。 また、駅などの拠点から観光地への二次交通や市内観光地を周遊する交通手段などにつきましては、バス会社、タクシー会社、レンタル自転車業者など関係交通機関と協議を行いながら、検討を進めているところでございます。今後も本市の豊かな観光資源を生かすべく、観光都市を目指し関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問の市民バス、いわゆるあかこんバスについてのご質問にお答えを申し上げます。 あかこんバスにつきましては、民間路線バスや鉄道が運行していない交通空白地域を解消し、高齢者などの交通弱者を支援することを目的として運行を行っており、事業の開始以降、路線やダイヤの見直し等の取り組みの中で、利用者も順調に増加し、平成30年度は12万138人、令和元年度は１月末で10万2,835人の方にご利用いただいており、一定成熟してきている事業と認識しているところでございます。 お尋ねの駅南方面につきましては、平成27年６月１日の改正時において駅南循環コース、近江八幡駅南口のバス停を設置し、平成29年６月１日の改正時には桐原・篠原コースに、篠原駅南口と健康ふれあい公園に新たにバス停を設置しておるところでございます。 駅南方面における新たなコース設定につきましては、各学区、連合自治会の取りまとめによるご要望をもとに、バス会社での運転手確保の状況も勘案する中で、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 次に、土日運行につきましては、以前に実験運行した結果、総合医療センター、市役所などふだん利用者が多いところが休みということもあり、通常の利用者の半分程度という結果でございました。さらに、全国的にバス業界を取り巻く環境は非常に厳しく、運転手の人材不足が問題となっております。 現在、市民バスの運行管理をお願いしています近江鉄道株式会社においても同じ状況で、平日の運行を行うための運転手の維持確保にも苦慮されている状況であり、土日の実験運行を行うことも困難とのことであります。こうしたことから、今後の市民ニーズや社会情勢、技術の進展などに引き続き注視してまいりたいと考えております。 続きまして、平成31、令和元年度水道事業会計及び下水道事業会計の決算見込みについてのご質問にお答えを申し上げます。 水道事業会計につきましては、節水意識の向上や節水機器の普及に加え、昨年と比較して夏の時期が過ごしやすかったことなどから、給水収益の伸びが見込めない状況でございます。令和２年度当初予算作成に際し、今年度の決算見込みについて精査したところでは、損益ベースで約5,500万円の黒字を見込んでおります。これにつきましては、老朽化した施設や管路の更新費用の財源となるものと考えております。 残り３月までの水道料金の収入見込みと、緊急修繕費等において多額の支出がないとなれば、もう少し黒字になると見込んでおるところでございます。しかしながら、将来における施設や管路等の更新に係る費用、決算見込みにおける約41億円の企業債残高を鑑みますと、今後の水道事業経営は厳しくなると予測しております。 次に、下水道事業会計につきましては、コミュニティープラントの接続による下水道使用料の増収はあるものの、大幅な伸びが見込めない状況でございます。水道事業と同様に、令和２年度当初予算作成に際し、今年度の決算見込みについて精査したところでは、損益ベースで約900万円の黒字を見込んでおりますが、これにつきましては一般会計からの繰入金を含んでいるものでございます。 残り３月までの下水道使用料金の収入見込みと支出費用の節減により、少しでもふえるよう努めているところではございますけれども、決算見込みにおいて約181億円という多額の企業債を抱えており、借入額と償還額を差し引いて約10億円程度は減少する見込みではあるものの、経営状況は厳しい状況にあるという状況に変わりはないところでございます。 ほか質問につきましては、それぞれ担当部署から回答申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 議員の皆さんおはようございます。 先日来のコロナウイルスによる肺炎により、学校がこの２日から休校になっております。本日から小学校１年生及び２年生、それから特別支援学級の子どもたちが、保護者が希望されたら学校でしばらくの間ですが預かるという形をとらせていただいています。既に学童等でも対応していただいていますが、昨夜の情報によると、９％の子どもたちが利用しているということです。またいろんな面でご支援を賜らんならんと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、片岡議員、５番目のご質問、新
エネルギーパーク整備事業のご質問のうち、健康ふれあい公園使用料の徴収状況についてお答えします。 健康ふれあい公園につきましては、現在施設利用者からプール棟及び
屋根つき多目的広場の使用料を徴収しており、施設のオープン以来、これまでの実績については、指定管理者からの毎月の月次報告及び年度末の年次報告により確認しております。 平成29年６月から稼働いたしました温水プールにおきましては、これまで市民の皆様延べ７万7,874名、市外から延べ２万7,101名の方にご利用いただいております。プール棟２階にございますトレーニングルームにおきましては、市民の皆様延べ５万7,343名、市外から延べ7,118名の方にご利用いただいております。 また、昨年10月から稼働いたしました
屋根つき多目的広場におきましては、これまで延べ2,386名の方にご利用いただいており、少しずつではありますが、
屋根つき多目的広場の認知度が上がり、利用者数も伸びている傾向でございます。 また、使用料の徴収は、窓口及び自動券売機にて受け付け時に使用料をお支払いいただいております。 加えて、シニア割引や障害者割引などの減免対象及び市内、市外の利用者の確認については、団体の場合ではあらかじめ減免申請書を生涯スポーツ課に提出していただき、住所、氏名、年齢等を確認し、減免対象並びに市内、市外の確認を行っております。個人の場合は施設の窓口に利用者の身分証明書を提示していただき、その都度指定管理者の職員が住所、氏名、年齢等を確認し、減免対象と市内、市外の確認を行っております。 次に、15番目の教育行政のご質問のうち、
ＧＩＧＡスクール構想推進事業に係るご質問にお答えします。 まず、全体のスケジュールですが、本市では国の示すロードマップに沿って事業を進めてまいりたいと考えており、令和２年度には小学校５年生、６年生、中学校１年生の児童・生徒数、令和３年度には中学校２、３年生の生徒数、令和４年度には小学校３、４年生の児童数、令和５年度には小学校１、２年生の児童数に応じた端末数の整備を行い、児童・生徒の１人１台の端末整備に向けて取り組む予定です。 その前に、１人１台での端末利用の基盤となる学校内の通信ネットワーク環境を整える必要があることから、令和２年度早々に着手させていただき、できるだけ早期に利用できる環境を整えたいと考えております。 次に、教師の果たすべき役割についてですが、10年後、20年後の子どもたちが生きる社会では、著しい情報技術の進歩やグローバル化の中でＩＣＴ機器を操作し、情報を選択し、共有するスキルはなくてはならないものになります。このことから、小・中学校の間に子どもたちにＩＣＴを活用する能力をつけておく必要があります。教師はＩＣＴ機器を効果的に活用し、子ども同士が学び合うための工夫や一人一人の状況に応じた学習を進める工夫など、日々研修を重ねることが重要になります。 ＩＣＴ機器の活用については、平成27年度から29年度の３年間、小・中学校に一定のタブレット端末を配布し、思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力及び授業への興味関心の向上を目的として、タブレット端末の効果的な活用について研究を行ってきました。その成果である授業の活用事例や指導案などは、校務支援システムを使ってどの学校でも参考にできるようになっています。 また、文部科学省は、ホームページや教育の情報化に関する手引を作成し、全国で取り組まれたタブレット端末などの活用事例を紹介しています。さらに、県や市で各校のリーダーを対象に研修を行ったり、講座を開いたりして、教職員のＩＣＴ活用能力の向上を図っています。 学年を超えた学びについては、１人１台の端末が整備されることで、子どもたちの学習の履歴を保存することが容易になり、必要に応じて前の学年で学んだことを復習したり、発展的な学習に取り組んだりするなど、一人一人の教育的ニーズや学習状況に応じた個別学習がやりやすくなります。 デジタル教科書には学習者用と指導者用の２種類があります。指導者用
デジタル教科書は既に導入しており、電子黒板を使ってペンで書き込んだり、掲載されている動画を見せたりして学習内容の理解を深めるために活用しています。学習者用
デジタル教科書は、現在のところは導入を考えていませんが、必要に応じて紙ベースの教科書にかえて使用します。
デジタル教科書はタブレット端末で使用することで、教科書の画面にペンやマーカーで書き込んだり消したりすることを何度も繰り返し、試行錯誤して考えることができます。また、英語で話す音声を一人一人の必要に応じて速さを調整したり、一部分の再生を繰り返したりすることが可能になるなどの長所があります。 ただし、主に使わなければならないのは、無償給与される紙ベースの検定教科書です。現在のところ、国としては有償の
デジタル教科書が使用できる時間は、特別な配慮を必要とする児童・生徒を除いては、各学年の授業時数の２分の１未満と決めています。学習者用の
デジタル教科書の導入については、国の動向も踏まえながら慎重に検討していきたいと考えています。 次に、
安土小学校施設整備事業についてのご質問にお答えします。 議員のご質問にもありますように、安土小学校整備候補地の調査業務をコンサル業者に委託しており、現地及び移転候補地それぞれの比較検討資料が年度内に提出される予定となっております。昨年実施したボーリング調査の結果につきましては、昨年末に業者から速報が出されています。調査地は、低湿地状の堆積環境であり、地表から厚さ10メートル程度の粘性土地盤で、西から東に向けて粘性土が厚くなっていることを確認しており、建物を建てるには地盤改良等による対策が必要かと考えられます。 なお、詳細につきましては、比較検討資料の一つとして年度末に提出される予定となっております。 今後の方針については、まず検討組織の立ち上げについて、地元市議会議員の皆様や連合自治会、まちづくり協議会へご相談をさせていただきたいと考えております。次に、その検討組織について、提出された比較検討資料をもとに、現地建てかえなのか移転建築でやるのかを議論していただき、結論が出たならば、用地の関係や基本設計など次のステップへと進んでいきたいと考えております。 なお、交付金の確保に向け、ことしの夏休みに現在の安土小学校校舎の耐力度調査に着手し、建物の老朽化の評価を行いたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 井田医療センター事務長。 〔
総合医療センター事務長 井田喜之君 登壇〕
◎
総合医療センター事務長（井田喜之君） 皆さんおはようございます。 片岡議員の現時点における平成31年度、令和元年度病院事業会計決算見込みについてお答えします。 今年度の経営状況につきましては、ＧＣＵ病床の設置工事期間中に一部の病床を閉鎖した影響もあり、入院患者数は前年よりも２％程度低下していますが、一方で外来患者数は増加している状況であります。今議会に補正予算といたしまして材料費並びに給与費の増額等に係る収入支出同額の補正予算案（第２号）を提案させていただいているところでございますが、１月分診療報酬請求状況を見てみますと、小児科を初め循環器内科や心臓血管外科、腎臓内科等の診療科の入院収益が減少しております。昨年度は３億2,600万円余りの純利益を計上することができましたが、１月末時点での前年度収益と比較しますと、入院収益では約9,600万円の減収、外来収益は約4,100万円程度の増収となっております。 支出面につきましては、委託料や修繕料等の経費が約4,300万円減額している一方で、職員数や手当等の増加により給与費が約6,400万円の増、手術材料を初めとする材料費が約2,700万円の増、さらに昨年10月からの消費税率の改定もあり、医業費用、医業外費用ともに増加しております。２月以降、高い病床稼働率を維持しており、今後の収支改善に期待を寄せているところでございますが、決算としましては厳しくなるものと考えているところです。
○議長（北川誠次君） 回答漏れはありませんか。 質問の途中ですが、ここで休憩します。 午前10時40分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前11時１分 再開
○議長（北川誠次君） 再開します。 小西市長より発言の申し出がありますので、これを許します。 小西市長。
◎市長（小西理君） 先ほど片岡議員への答弁の中で、老蘇学区における安寧のまちづくり事業に関連しまして、アンケート調査を行い、２月29日に報告会を開催したと申し上げましたけれども、報告会につきましては今般の
新型コロナウイルス感染症対策の一環として開催には至っておらず、報告書を老蘇コミュニティセンターで配布させていただくことで開催にかえさせていただきますので、謹んで訂正させていただきますとともに、おわびを申し上げます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君） それでは、再問させていただきます。 市庁舎整備について再問させていただきます。 現庁舎を約１億3,000万円で最小限の耐震をされるとのことですが、他の安土総合支所、保健センターなど耐震が必要な施設については今後どのように計画されていくのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 再問にお答えさせていただきます。 安土町総合支所につきましては、新市基本計画にもありますとおり、地域住民に最も身近な市民サービスを提供するための施設として、引き続き活用してまいりたいと考えております。ただし、市民サービスを提供するのに必要な面積というのは限定的でもございますので、他の活用方法については庁内からの提案に基づく検討を現在行っているところでございます。その活用方針の決定に合わせて、耐震化も含め具体的な検討を進めさせていただきたいと考えます。 また、保健センターであったり、その他の施設につきましては、個々の施設ごとに公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づきまして更新であったり統廃合、また長寿命化、それぞれ計画的に行うことと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君） それでは、今年度に行われた市庁舎整備に関して市民会議ですが、開催回数等、どのような団体と意見交換されたのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 議員お尋ねの市民会議につきましては、昨年７月に開催しました第１回基本計画の策定委員会におきまして、策定委員だけではなく、広く市民の皆さんからのご意見をいただきながら検討を進めることが望ましいとされました。市広報であったりホームページで基本計画に関する情報発信を毎月実施し、また市民の皆様から常にご意見を頂戴できるよう努めてきたところでございます。 そうした考えのもと、策定委員会委員の皆様方から各団体へ情報発信をいただいたり、また市民会議の開催を呼びかけていただきましたところ、障がい児者保護者連絡協議会の皆様方と計２回、子育てや通所支援サービス、また発達支援に係る担当課連携の充実等に関する意見交換をさせていただいたところでございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君） ありがとうございます。 特定の１団体に２回意見交換会を行われたとのことですが、それが市民会議を行ったことになるのでしょうか。どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 再問にお答えします。 市庁舎整備基本計画の策定に向けて、さまざまな市民の方々と意見交換をさせていただく機会を市民会議と位置づけ、できるだけさせていただきたいと考えておったわけですけれども、広く呼びかけさせていただいた結果、応じていただいたところが１団体に限られたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君） では、再問させていただきます。 ワンストップサービスの考え方について再問させていただきます。 １月末に会派視察で福岡県大野城市に伺ってまいりました。使いやすく心地よく早く終わるワンストップによる総合窓口、まどかフロア、プライバシー保護に配慮し、障害の有無や年齢に関係なく全ての人に快適で優しい窓口をテーマに、平成20年５月24日土曜日からスタートされ、まどかフロアでは、これまで幾つもの窓口を移動しなければできなかった手続のほとんどを１つの窓口で終わらせるワンストップサービスを実現した総合窓口でした。このような窓口サービスを考えておられるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 本市が目指しておりますワンストップサービスは、市民生活に関連する行政サービスのワンストップ化をまず実現させるというものでございますので、ただいまご紹介いただきました大野城市の取り組みにつきましては、手続や相談に訪れた市民を移動させないという、そういう意味合いにおきましては本市の目指す方向と同じ、もしくは極めて近いものと考えております。 ただし、土曜日というお話もあったかのように思いますが、土、日曜日の開庁につきましては市民ニーズの高まり、またＡＩ、ＲＰＡなどのＩＣＴ技術の進展を踏まえながら検討する必要があるのではないかと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君） では、再問させていただきます。 初問の回答にありました財源についてですが、国からの交付措置が見込まれる合併推進債のほか、他の有効な助成制度の活用などとのことですが、有効な助成制度とはどのような制度のことでしょうか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 合併推進債以外の有効な助成制度ということでございますが、これにつきましては市
庁舎整備基本計画案の中でもお示しさせていただいておるんですが、一例として、建物のエネルギー消費量を削減することを目的としたＺＥＢと言われるネット・ゼロ・エネルギー・ビルという事業が上げられます。これにつきましては、二酸化炭素削減のための先進的な省エネルギー庁舎として、空調や照明などで高効率な設備等を導入する取り組みに対し、２分の１から３分の２が助成される制度でございます。令和元年度実績におきましては、補助限度額が５億円とされております。 このほか新庁舎の防災面の観点からは、防災拠点機能として備える公衆無線ＬＡＮの環境整備、これを行うための支援事業もあります。こうした補助金制度につきましては、各省庁から毎年度示される事業概要、また予算動向、そういうものに注視しながら活用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君） では、再問させていただきます。 新庁舎建設工事費については、近年における他市先行事例等を参考に、建設工事に係る平米単価数を45万円から50万円とされておりますが、こちらについても１月末に創政会で佐賀県武雄市役所に視察研修に伺ってまいりました。武雄市では平成28年11月に工事に着工され、延べ面積8,645平米、鉄筋コンクリートづくりの６階建てで、工事費29億3,703万円、平米単価約34万円であります。５階には税務署が入っておられました。当市も今後基本計画、基本設計、実施設計を行う段階においてどのようになるのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 議員ご指摘のとおり、市
庁舎整備基本計画案におきましては、本市の計画の中で近年の新庁舎建設工事費は先行市町の事例単価を参考にしておりますが、さらなる建設工事費の抑制が図れるよう、基本設計段階で十分に検討を加え、庁舎の機能、性能とコストバランスにすぐれた庁舎にしていきたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君） ありがとうございます。 では、再問させていただきます。 今年度中に基本計画を策定され、来年度から再来年度にかけ基本設計、実施設計を行い、令和４年度に建設工事着手とのことですが、入札方法などについてはどのようになるのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 市
庁舎整備基本計画案におきましては、庁舎整備の事業手法について基本設計先行型、設計施工一括方式を基本に検討することとしております。令和２年度におきましては基本設計の事業者選定について、事業者からの技術提案と価格により業者を選定するプロポーザル方式を考えております。基本設計の完了後、令和３年度におきましては、実施設計と工事施工を一括で発注したいと考えておりますが、令和３年から４年度にかけて実施設計を行い、４年度中に工事着手したいというふうに考えております。 実施設計と施工を一括発注する特徴といたしましては、実施設計段階から施工業者がかかわることによりまして、施工における民間事業者のノウハウを反映しやすくなると考えておりますし、また事業費の削減効果を見込むことも可能になるというふうに考えております。 ただ、実施設計及び施工業者の選定方法につきまして、今後どのような方法がよいのか、比較検討を行いながら最終的に決定してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君） では、再問させていただきます。 庁舎建設工事解約後、損害賠償金について、協議関連費と逸失利益部分について、滋賀県建設工事紛争審査会への仲裁申請を視野に入れながら、できる限り早期の解決を図るということですが、解約されて２年がたとうとしています。市長みずから協議の場に出向いて解決を図るべき段階に来たのではないかと考えますが、市長、任期中に解決しようとお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 議員ご指摘のとおり、私みずから交渉に当たるというのは、解決に向けた有効な一方策であるとは考えておりますけれども、損害賠償にかかわる
株式会社奥村組様との交渉はいろいろ法的な状況、事実関係の確認その他さまざま事務レベルでの話し合いを重ねているところでございます。タイミングにつきましては交渉状況を見きわめ、適切に判断してまいりたいと考えております。 また、任期中の解決という点につきましては確約はできませんけども、任期中の解決が望ましいとは当然認識しておりますし、長期化することが好ましいとも思っておりません。滋賀県建設工事紛争審査会による仲裁も視野に入れながら、解決を目指し進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君） ありがとうございます。 平成31年３月26日に提出された庁舎整備工事検証委員会報告書のとおり、逸失利益の内容について、学界の通説的見解では、逸失利益損害は工事請負契約による請負人純利益、営業利益の損害であるとされ、裁判例もさまざまであるが、ほとんどが５％を超えることがないと報告されております。早期の解決を望み、次に新
エネルギーパーク整備事業関連のスポーツ施設利用料金ですが、市外の方が一人でも参加すれば市外料金に該当するとのことですが、生涯にわたってスポーツに親しみ、楽しみ、そして支え合い、健康で生き生きとした町近江八幡を築くと目指す姿が記述されており、今後の方向性、議論をいただきたいと思いますので、要望とさせていただき、次の認定こども園について再問させていただきます。 岡山紫雲こども未来園が令和２年４月から開園いただけるようになり、これまで指導、支援いただきました関係各位の皆様方に感謝を申し上げますとともに、今後も岡山学区を基盤とします運営指導、支援をいただきたいと考えますが、３月20日に閉園式、閉園の集いが計画されていると伺っています。閉園後の岡山幼稚園施設の今後についてどのように活用されていくのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 片岡議員の岡山認定こども園の開園に伴う岡山幼稚園閉園後の活用についての再問にお答えをいたします。 当初は、岡山紫雲こども未来園の開園に伴いまして閉園する岡山幼稚園の建物につきましては、解体除却することとしておりました。あわせて岡山学区の住宅開発に伴う人口急増に対応するため、平成22年９月に岡山幼稚園を増築整備した際に交付されました地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、閉園することから適化法の適用により補助金の返還を予定しておりました。 しかしながら、この間の子育て支援を取り巻く状況の変化などを踏まえまして、公共施設の有効活用について庁内関係課で検討しました結果、子育て支援の拠点として有効活用する方針となりました。この方針の変更によりまして、総務省と協議を重ねた結果、岡山幼稚園の建物を市事業としてほかに転用することになることから、返還金約1,500万円の返還が免除してもらえるということになりました。 具体的な岡山幼稚園の閉園後の利用計画といたしましては、現在保健センター内にございます子育て支援センター「クレヨン」を移設することといたしました。移設後の子育て支援センター「クレヨン」におきましては、開設日を週３日から週５日へとふやすとともに、従来館や子育て教室を充実させ、また専用施設として新たに子育てサークルの活動場所としても利用できるよう、貸し館事業を実施する予定としております。あわせて、言葉や体の使い方の悩みなどについても今後感覚統合の遊具を設置して、遊びの中から支援できるよう努めていければというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君） ありがとうございます。 それでは、旧岡山コミュニティセンターを紫雲保育園分園として、令和元年度のみ利用されることになっていたと思いますが、今後の岡山コミュニティセンターはどのようになるのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 岡山認定こども園の開園に伴います旧岡山コミュニティセンターの活用についての再問にお答えいたします。 先ほどの再問でお答えいたしましたとおり、閉園後の岡山幼稚園につきましては、子育て支援の拠点として子育て支援センター「クレヨン」の移設を考えておりますが、子育て支援センターとして活用するためには、岡山幼稚園の建物について改修工事をする必要がございます。このため４月からすぐには利用できないということになりますので、改修工事が完了するまで子育て支援センター「クレヨン」の事業の実施場所といたしまして、旧岡山コミュニティセンターを利用する予定としております。 なお、その後の利用計画につきましては、現在未定でございますけども、引き続き有効活用できるように検討してまいりたいというように考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君） ありがとうございます。 では、老蘇こども園については施設を増設いただけるとのことですので、安心しましたが、ゼロ歳、１歳、２歳児の定員数と職員の数について確保できているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 老蘇こども園の増改築工事に伴います保育士の確保についての再問にお答えをいたします。 老蘇こども園の増改築工事に伴いまして、定員といたしましては、ゼロ歳児から２歳児まで、合計33名の受け入れ増の予定をしております。33名を新たに受け入れるためには、保育基準に基づきまして最低７名の保育士が必要となってまいります。 具体的に言いますと、ゼロ歳が基準が３対１で６人に対して保育士が２名、１歳児が基準６対１に対しまして12名でございますので、保育士が２名、２歳児が基準６対１に対しまして園児15名でございますので、保育士３名、合計最低７名の保育士が必要ということでございます。このことから、当然のこととして、基準どおり適正に人員配置の対応をさせていただきたいと思っております。運営に支障が生じないよう、増設まで今後２年間の間に必要な人員の確保に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君） ありがとうございます。 次に、河川整備について再問させていただきます。 蛇砂川について、武佐認定こども園より南側に新川の整備が行われ、大きなヒューム管が３本ずつ埋設されている箇所が数カ所ありますが、何なのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君） 片岡議員の再問にお答えをいたします。 今年度から来年度にかけまして暫々定通水に向け、西生来町、末広町地先におきまして、新川と道路とが交差する箇所に暫定管渠の設置を行っているところでございます。これは議員ご指摘の２メートルの管を各箇所３カ所ずつ設置をいたしまして、上流部分の現川との接続箇所に暫定分水工を設置した後、洪水時に現川の水を一定量新川に流すため設置されたものでございます。これにより洪水時には今までより河川の氾濫が少しでも回避できる効果が期待されるものと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君） ありがとうございます。 それでは、新川への水はいつごろ流されるようになるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君） 片岡議員の再問にお答えをいたします。 今後の河道掘削の進捗にもよるんですが、現在のところ令和４年度には暫々定通水ができる予定となっているというふうに県から伺っているところでございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君） ありがとうございます。 次に、道路整備について再問させていただきます。 初問で伺いました音羽町交差点及び多賀町交差点での慢性的な渋滞について、早期に整備を行わなければならないと考えますが、再度道路整備についてお伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君） 再問にお答えをいたします。 県道音羽交差点につきましては、先ほど初問でも回答させていただきましたが、慢性的な交通渋滞につきましては、主要地方道大津守山近江八幡線の交通渋滞とともに交通渋滞の緩和に向け、県の東近江土木事務所に対しまして右折車線の延長、また交差点改良について要望しているところでございます。 次に、県道大津守山近江八幡線の多賀町交差点の関係でございますが、右折だまりがなく、交通渋滞の大きな要因になっており、そのため滋賀県において平成29年度末に策定をされました滋賀県道路整備アクションプログラム2018において、前期着手路線に位置づけていただいております。交差点改良といたしましては、県道側に右折だまりを新設するとともに、あわせて市道側にも右折だまりを整備することにより、渋滞対策を講じてまいりたいと考えております。 滋賀県において今年度路線測量に入っていただいておりまして、計画案ができた段階で新年度、地元協議に入る予定をしております。今後、県と市が連携をいたしまして、早期に工事着手ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君） ありがとうございます。 次に、教育行政、
ＧＩＧＡスクール構想の実現について再問させていただきます。 教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる一方で、現在学校ＩＣＴ環境の整備はおくれており、自治体格差も大きいと思います。今回１人１台端末の整備を国は示していますが、１日に１から２こま、授業展開に応じて必要なときに１人１台環境、
デジタル教科書やＡＩ技術を活用したドリル等のデジタル教材を活用した授業を行うということですが、小学校低学年では特に事前準備から片づけまで、相当教職員の方々が大変だと考えますが、本当に小学校１年生から１人１台端末の整備を必要と考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） この整備では、タブレット端末を使いやすくするために各学級の教室に端末を保管し、準備にかかる時間を少しでも短縮できるように整備する予定です。 また、初問でもお答えしましたが、これから高度化する情報化社会の中では、ＩＣＴを活用するそのスキルは、子どもたちにとって必要不可欠なものだと認識しております。早い段階で学び始め、発達段階に応じてスキルを高め、将来社会の中で活躍できる人材育成につながると考えており、現在のところ小学校１年生から１人１台の端末整備を予定していますが、来年度からの活用状況、あるいは使用状況を見まして、子どもたちにとって、そして先生方にとっても適切な整備になるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君） ありがとうございます。 国ではＩＣＴ支援員など企業との多様な外部人材の活用促進を令和４年までに行うとのことですが、ＩＣＴ支援員については４校に１人程度配置とのことですが、大規模校、中規模校、小規模校など配置基準が明確ではありません。通常でも教職員の働き方改革で、人員についても余裕がない状況であります。県で支援員の補充など議論されているのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えします。 平成30年度から国が実施している教育のＩＣＴ化に向けた環境整備の５カ年計画では、ＩＣＴ支援員を４校に１人配置を基準としており、地方財政措置がなされています。これは今回の
ＧＩＧＡスクール構想が発表される前の基準です。 お尋ねの県で独自に支援員の補充を行うかについては、県に問い合わせたところ、現在のところ計画はしていないという回答でございました。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君） ありがとうございます。 それでは、近江八幡市ではＩＣＴ支援員の配置について議論ができているのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えします。 初問でもお答えいたしましたが、平成27年度から行ったタブレット端末を活用した授業の研究校では、ＩＣＴ支援員を配置していました。支援員がいることで端末の準備や授業中の予期しないトラブルにも対応でき、ストレスなく活用することができると同時に、効果的な活用の方法についても適切に助言を受けることができ、子どもたちの学びの場を広げることができました。本市では、ＩＣＴ支援員は必要であると考えていますので、今後の国の補助の動向を見据えながら検討していきたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君） ありがとうございます。 では、現場の教職員の意見などを含むサポート体制の計画について、再度どのようにされようとしているのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えします。 サポート体制については、機器のトラブルに対しては先ほどもお答えしましたように、支援員を配置したりヘルプデスクを設置したりすることを、学校の状況などに応じて検討していきたいと思っております。 また、活用については、市の研究成果である指導案や活用事例などを校務支援システムで共有したり、国のホームページなどを周知したりすることで支援していこうと考えております。 今後、県とも情報を共有しながら計画を作成していこうと考えておりますので、ご理解をお願いします。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君） ありがとうございます。 では、ハードの機械を整備してもソフトである指導体制が整わないと、誰ひとり取り残すことのない個別最適化された学びの実現に向かわないと考えますが、再度今後の対応についてどのように解決されるのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えします。 子ども一人一人が自分に合った学びの場ができるように、大きく２つのことで対応していこうと考えています。 １つ目は、学校でリーダーを育成し、リーダーを中心に研究を進めていこうと思います。本市ではＩＣＴ教育推進リーダーを各校に位置づけており、今年度はプログラミング教育について２回の研修会を開催しました。先進技術を学ぶために全国規模のＩＣＴ展に行ったり、専門知識を持った教員を現在育成しているところです。 ２つ目は、研究校の成果である活用事例や指導案など、各校の研究成果を校務支援システムに共有することで、よりよい授業ができるようにしていきます。さらに、国のホームページの活用事例なども周知し、教員の指導体制を整えていきたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君） ありがとうございます。 国では令和５年度までに小・中学校全学年で児童・生徒１人１台コンピューターを実現するとのことですが、機種の更新など今後の予算の課題、財源確保などどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えします。 全体のスケジュールについては回答させていただきましたように、４年間をかけて端末の整備を進めることにより、今後の機種の更新について、予算の平準化を図らせていただくことができると考えています。また、令和６年度以降の財源措置につきましては、国では関係省庁や地方自治体と協議をしながら検討を進めるとのことであり、先般文部科学省に対し全国都市教育長協議会を通じ、財源確保に向けた緊急要望を提出させていただいたところです。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君） ありがとうございます。 近江八幡市は手挙げ方式で桐原東小学校、武佐小学校、八幡中学校の３校で実証実験がされていると思いますが、その検証など生かされているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えします。 研究校での研究は大学の先生のアドバイスなども受けながら、ＩＣＴ機器の効果的な活用方法を３年間研究していただきました。その成果は平成29年度に近江八幡市ＩＣＴ教育フォーラムを開催し、研究成果をまとめ、発表したところです。その成果である実践事例や指導案などは、現在校務支援システムで各校共有しているところです。 また、研究校では現在もタブレット端末を調べ学習や写真、動画撮影、教員の教材提示などさまざまな場面で有効活用しています。タブレット導入後は研究校の実践活用をして、子どもたちのできた、わかったを実現するため、授業改善をより一層進めていきたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君） ありがとうございます。 国が令和の時代のスタンダードな学校像として、全国一律のＩＣＴ環境を整備するとの方針でありますが、文部科学省、総務省、経済産業省などの各関係省庁の施策との連携で、ハード、ソフトで実証事業が提案されています。例えでありますが、国のＥｄＴｅｃｈ導入実証事業の令和元年度補正予算案額10億円や、県レベルの機器などの共同調達する場合、購入コストを抑制できるなど、また大学と企業がＩＣＴ機器を使って障害のある児童・生徒の学習や生活の改善を目指す実践研究の協力校を募集されていて、募集枠は80件で締め切りは４月10日との情報もあります。慎重に十分情報収集を行っていただき、総合教育会議など市長を含め議論、検討して進めていただきますようお願い申し上げ、次に
安土小学校施設整備事業について再問させていただきます。 施設整備の今後につきましては、連合自治会、まちづくり協議会に相談させていただくとのことですが、学校施設整備でありますので、学校評議員、ＰＴＡ、教育関係者、ＯＢの方々などを集めて相談されるべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えします。 現地建てかえなのか移転建てかえなのかを地域の皆さんで議論していただくことから、初問でもお答えしましたとおり、検討組織の立ち上げについては、地元の市議会の議員の皆様、まちづくり協議会や連合自治会へまずご相談をさせていただき、立ち上げていただきたいと考えております。 検討組織のメンバー構成につきましては、ご相談をさせていただく中で決定していくべきものですが、教育委員会といたしましては学校施設の整備でもありますので、ご指摘のとおり、学校評議員の方やＰＴＡの方々を初め教育関係者の方々にも入っていただきたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君） ありがとうございます。 地元の方の意見集約が事業を進めるための鍵になると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、総合医療センターについてでありますが、決算の状況をお話しいただきましたが、これまで医師の確保や７対１看護体制維持や地域包括ケア病棟の施設基準にも対応するため、人員確保、また病院機能評価認定やＱＩ活動、キャリアアップ制度への取り組みなどにより、医療の質向上、人材育成の充実に積極的に取り組んでいただいています。これらの取り組みにより、安定かつ強固な病院経営を進めていただいているところであります。 新公立病院改革プランに掲げられており、地域の基幹病院として急性期医療の充実を図り、地域医療の確保に貢献することを目標として、医師会や関連病院と連携し、救命救急センター、地域周産期母子医療センター、災害拠点病院を担い、医療水準の向上を図りながら、地域医療支援病院として地域完結型医療を積極的に、また医師、看護師の確保を含めた運営の安定にあわせてご尽力いただきますようお願い申し上げ、次の水道、下水道事業についてお伺いいたします。 平成30年度に着工された岩倉浄水場改築工事は、令和２年度完成予定であり、試運転後、新施設に切りかえ、供用開始をされるとのこと、また老朽管の更新についても緊急性、重要度により優先順位をつけ、順次計画的に進めているとのこと、下水道事業については、
地方公営企業会計に移行したが、経営は従前に投資した施設整備に伴う多額の企業債の償還等により、下水道使用料だけでは賄い切れずに、一般会計から基準外繰入金に依存している状況が続いていると思います。今後においてはトップマネジメントに基づき、国の防災・安全交付金を活用し、市内のマンホールポンプの修繕実施計画、
沖島浄化センターの修繕実施計画に取り組み、令和３年度以降、順次計画的に維持修繕工事に着手いただきますようお願い申し上げます。 当局におかれましては、真摯に詳細かつ明快な回答をいただき、まことにありがとうございます。 これで創政会の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君） 以上で
創政会片岡信博君の代表質問を終わります。 ここで休憩します。 午前11時46分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時０分 再開
○議長（北川誠次君） 再開します。 次に、公政会冨士谷英正君の発言を許します。 冨士谷英正君。 〔15番 冨士谷英正君 登壇〕
◆１５番（冨士谷英正君） 公政会を代表しまして質問をさせていただきたいと存じます。 まず初めに、昨年12月以降、中国武漢市におきまして確認をされました
新型コロナウイルスによる感染者は、中国を中心に我が国を含め世界各国に拡大し、今や72カ国を超える勢いで拡大し続けております。政府はことしに入り１月28日に指定感染症に指定するとともに、30日には
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、また先月29日には安倍総理が全国の小・中高及び特別学級について春休みまでの休校措置を要請されたところであります。 当市におきましては、議会としての対応についての代表者会議を開催をし、市当局の対応策を聴取するなどして、とりあえずは議会の会期日程を変更し、情勢分析に当たっているところであります。 市当局は、安倍総理より緊急に要請を受け、本市としては要請に応えるとして、３月２日より春休みまでの休校の措置をとられたところであります。しかし、事は12月から発生をしており、本市独自の対策委員会も設置されているとは思いますが、その経過及び内容について情報が余りなく、市民の皆さん方は少なからずの不安、心配を抱いておられることと思います。詳しいことは後ほどの質問でさせていただきたく思っております。 やはり市民には都度情報発信されることが大変重要なことは言うまでもありません。そのことを申し上げ、今回の議会では本市の行政政策の現状分析と課題及び解決に向けた方策を市民の皆さん方に知っていただくために質問をいたしたいと存じます。 それでは、質問項目１番目の近江八幡市の行政政策、すなわち生活環境、健康福祉、産業振興、教育文化、都市基盤、住民自治、協働、行財政等についての現状分析と課題、また今後の方策について担当部長にそれぞれ質問をいたしたいと存じます。できるだけ市民の方々が納得、理解できる表現で回答をお願いいたしたいと存じます。 次に、第１問での質問に関係しますが、市長の政治姿勢と今後の方針についてのお考えをお尋ねいたします。 特に、発言通告でも述べておりますが、社会的、地域的課題に対しての対応策をお尋ねいたすものであります。 そして、最後は小西市長の２年間の検証と近江八幡市の未来についてお伺いをいたしたいと存じます。特に、都市間競争を勝ち抜くための戦略と都市構想について質問いたしたいと存じます。 市長もご存じとは存じますが、都市の力は人口にあるという言葉は、今や自治体においては共通認識ともなっております。そのことを念頭に入れていただいてご回答を求めたいと存じます。 また、市長選挙マニフェストの検証についてもあわせてお伺いをいたします。 あわせまして、市長の思い描く10年後のあるべき近江八幡市像とは一体何かをお尋ねいたしたいと存じます。 さらに、人口減少時代に選ばれる自治体を目指して、現在本市が取り組んでいる政策とその目的についてお尋ねをして質問といたします。 それを受けまして、次は一問一答式で質問させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 田村市民部長。 〔市民部長 田村裕一君 登壇〕
◎市民部長（田村裕一君） 冨士谷議員の近江八幡市の行政政策についてのうち、生活環境に関する計画についてのご質問にお答えいたします。 まず、環境政策を総合的かつ計画的な観点から推進するため、近江八幡市環境基本条例の規定に基づき、平成24年度から令和３年度の10年間を計画期間とする近江八幡市環境基本計画を策定しております。あわせて、基本計画に基づき、具体的な取り組みや行動指針を定めるものとして、市、市民、事業者それぞれの取り組みを通じて自然との共生、歴史と文化を次世代につなぐ近江八幡、持続可能な水、緑、暮らしという望ましい環境像が実現できるよう実施施策を定めた第２次近江八幡市環境実施計画アクションプランを策定し、自然環境、歴史的、文化的環境、生活環境などの良好な環境の保全及び創造を通じて、さらには地球環境問題にも貢献するため、全庁的に諸課題に取り組んでいるところでございます。 これらの計画に基づく実施施策の進捗管理や成果等につきましては、学識経験者や環境保全に取り組まれている団体の方で構成された環境審議会にて評価及び継続的な把握をしていただいており、報告書として取りまとめ、公表しているところでございます。 これに加え、環境基本計画の関連計画として、ごみの排出抑制や適正処理を進めるためのごみ処理基本計画や、水洗化率の向上を目標とした生活排水処理基本計画、温室効果ガス排出量の削減を目標とした地球温暖化対策実行計画などの個別計画を策定し、これらの目標を達成するため取り組んでおります。 ごみ処理につきましては、平成28年８月に新しいごみ処理施設であります近江八幡市環境エネルギーセンターが供用開始いたしました。焼却による熱を回収する機能を備えた施設であり、ごみを燃やすときに発生する熱エネルギーを利用して発電し、施設内の使用電力を賄い、余剰電力を売電するほか、隣接する健康ふれあい公園の温水プールに余熱を供給するなど、サーマルリサイクルの推進と省エネルギー化を実現し、循環型社会形成の推進の柱となっております。 施設整備にあわせて、合併後のごみ分別区分や処理体制の一元化を図ったことで、ごみ処理の効率が向上するとともに、現在では家庭系収集ごみ量は微減傾向を示しており、一定の成果が出ております。今後につきましても、環境基本計画並びにごみ処理基本計画にも掲げておりますとおり、５Ｒの取り組みを推進し、ごみの減量と適正処理の取り組みに対して市民意識が向上するよう、引き続き啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 生活排水処理につきましては、平成31年４月より浄化槽の更新は補助対象から除外されるといった内容で、国や県において制度の改正がございました。浄化槽の面的整備事業を実施してきた本市におきましては、この改正が及ぼす影響は非常に大きいことから、重点課題として位置づけて、国や県に対しまして交付金の復活に向けた要望などに取り組んでいるところでございます。 市議会におかれましても、12月議会においてご可決いただきました合併処理浄化槽の更新に係る交付金の復活に関する意見書を国に対してご提出いただいたほか、各議員会派におかれましても国、県への要望活動を行っていただいているとお聞きしております。改めてお礼を申し上げる次第でございます。 本市といたしましても市長が環境副大臣と面談し、要望書を提出したほか、現在は浄化槽を整備すること自体が防災・減災対策の一つであることや、人口減少社会にも柔軟に対応できることが浄化槽の優位性として評価されていることから、老朽化した浄化槽の更新に対し、従来どおりの補助を継続することは、国土強靱化に向けた取り組みにも大きく寄与するものとして、滋賀県知事に対しまして、複数の市町合同による要望書の提出に向けた調整を進めているところでございます。 本市における汚水処理は、下水道整備から浄化槽整備に方針を転換したという経緯を踏まえ、将来を見据えた課題として取り組むとともに、今後も引き続き国や県に対しまして、交付金の復活に向けて強く要望してまいりたいと考えておりますので、引き続き議会との両輪での取り組みをよろしくお願い申し上げます。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 乾水道事業所長。 〔水道事業所長 乾 直樹君 登壇〕
◎水道事業所長（乾直樹君） 冨士谷議員ご質問の生活環境に関する計画のうち、水道事業所におきましては、市民生活に密着したライフラインである上水道事業及び下水道事業の現状分析と課題、今後の方策についてお答えします。 水道事業につきましては昭和26年の給水開始以来、約65年が経過していることから、施設の老朽化が進んでおります。加えまして、近い将来発生が想定されている巨大地震に備えた耐震対策も十分にできているとは言いがたいところです。また、少子・高齢化や人口減少に伴う給水収益の減収が予想されております。このことから、持続可能な水道事業を実現するためには、中・長期的な視点に立ち、水道施設のライフサイクル全体にわたって効率的かつ効果的に水道施設を管理し、また経営を安定的に継続する必要があることから、水道事業アセットマネジメント計画を策定したところです。 水道事業アセットマネジメント計画では、人、物、金の３つの視点から今後の投資計画の取りまとめを行い、施設等の耐震化、更新を目指して進めていくことを掲げています。また、財政面では長期的な財政見通しをもとに企業債の活用や料金制度の見直しなど、財源確保についても検討を行っており、経営改善のための委託の拡大や包括委託など、さまざまな委託手法を検討するとともに、広域連携についても検討していきます。そのほか良質な水道水を供給するため、水道水質の監視の強化や安全性への対策として、危機管理マニュアルや業務継続計画の策定なども進めてまいります。 次に、下水道事業につきましては、水道事業と同様に人口減少に伴う下水道使用料の減収や、今後訪れる下水道管の更新需要に対する対応が課題となっております。本市における下水道管の整備延長は357キロメートルに達しておりますが、現在のところ耐用年数を超えている管路はございません。 しかしながら、昭和57年以降に集中して整備した管路の老朽化における更新需要に備えなければならないと考えております。このことから、計画的な点検、調査及び修繕、改築を行うことにより、持続的な下水道機能の確保とライフサイクルコストの低減を図ることを目的に、ストックマネジメント計画を策定したところです。 令和２年度におきましては、老朽施設などの長期的な更新、収益確保に向けた検討、適正な他会計負担等の検討を行うため、下水道経営戦略の策定についても着手してまいりたいと考えております。 今後は両計画に基づき施設の予防保全と更新需要の平準化に努めてまいります。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 冨士谷議員の近江八幡市の行政政策についてのご質問のうち、健康福祉に関する計画についてお答えいたします。 まず、福祉政策課が所管する地域福祉計画については、社会福祉法第107条の規定に基づき、市が作成する地域福祉の推進に取り組むための総合的な計画です。福祉分野の個別計画との整合を図り、各個別計画では対応し切れない課題や共通する課題で、さまざまな分野が横断的に取り組むことの方向性を示すものです。現在は、平成29年から令和３年度までの５年間を計画期間とする第２次計画の推進を図っているところです。 本計画は、基本理念を「お互いさまの心でつながる参加と支えあいのまち近江八幡」とし、今期間中の重点的な取り組みを、１つ、民生委員児童委員や自治会の地域福祉活動の効率化を図ります。２、協力者をふやし、多様な主体とともに地域課題の解決を図ります。３、庁内各課の情報共有を図り、事業を効果的、効率的に実施しますの３点としています。 毎年度事業の進捗管理を実施していますが、今年度は計画期間の中間年に当たり、外部委員による中間評価委員会を開催し、計画の中間評価を実施していただきました。委員の皆様からは計画の基本的な考え方についての変更の必要についてのご意見はありませんでしたが、事業担当課の評価指標が事業自体の目標の達成度をはかる基準となっていないとのご意見をいただきましたので、本年度末の事業評価から評価指標の変更を行い、事業評価を実施します。 今後は委員のご意見をもとに次年度実施計画策定時にヒアリングを実施し、重点取り組み項目の進捗管理を行う中で、より一層の事業推進を図ってまいります。 次に、障害福祉関連の計画としましては、障害者基本法に基づく市における障害者のための施策に関する基本的な計画である市障がい者計画と、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの提供体制の確保と業務の円滑な実施に関する計画である市障がい福祉計画、また児童福祉法に基づく障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保と、その円滑な実施に関する計画である市障がい児福祉計画の３つの計画があります。障害福祉関連３計画につきましては、いずれの計画も市障がい児者地域自立支援協議会に設置している障がい福祉計画等進捗管理部会において、達成状況の進捗管理を行っております。 現在の障害福祉関連３計画については、平成30年度から令和２年度までの３年間を計画期間としており、令和２年度に令和３年度から５年度までの次期計画を策定することとなっており、障害がある当事者や家族、事業所等の関係機関の皆さんのご意見をいただき、障がい福祉計画等進捗管理部会からの課題提起や意見も反映させながら、障害のある人もない人も地域の支え合いによって、誰もが自立して生き生きと暮らし続けられる町を目指した計画を策定し、市民の皆さんとともに取り組んでいきたいと考えております。 最後に、介護保険課所管の近江八幡市総合介護計画についてお答えします。 平成30年度から令和２年度までの３年間を計画期間とする第７期近江八幡市総合介護計画は、高齢者が可能な限り住みなれた地域で安心して自立した生活を送れるよう、高齢者を多様な主体で支える地域包括ケアシステムの推進と進化を図ることを目的としています。また、第７期計画では介護予防の充実による健康寿命の延伸、介護を必要とする高齢者の増加に伴う介護サービスの充実など、立案した具体的な事業、施策の進捗管理を行いながら取り組みを進めております。 なお、令和２年度には第８期計画の策定に取り組むことから、第７期計画の進捗状況及び新たなニーズを勘案しつつ、総合介護市民協議会において高齢者福祉の増進と介護保険事業の円滑な実施に向けた検討、議論を進めてまいります。 福祉保険分野における計画につきましては、一人一人の主体的な参加とともに、地域の支え合いや助け合い、思いやりなどを育み、子どもから高齢者、障害児者、外国人住民など全ての市民がともに安心して暮らしていけるまちづくりを目指すものです。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 青木
子ども健康部長。 〔
子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 冨士谷議員の行政政策についてのご質問のうち、健康福祉に関する計画として、第２期子ども・子育て支援事業計画と近江八幡健やか親子21計画の現状分析と課題、今後の方策についてお答えをいたします。 まず初めに、平成30年度と令和元年度の２カ年をかけて策定しております第２期子ども・子育て支援事業計画についてお答えをいたします。 ご存じとは存じますが、我が国におきましては平成24年８月に子ども・子育て関連３法が成立し、これを受けて幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の充実や質の向上を進めるため、平成24年４月から子ども・子育て支援新体制がスタートいたしました。本市におきましては市民代表や学識経験者等で構成される諮問機関、近江八幡市子ども・子育て会議での議論を経て、平成27年３月に近江八幡市子ども・子育て支援事業計画を策定し、「子どもは地域の宝、みんなで見守り育てよう！」を基本理念として、地域社会全体が連携しながら子どもの最善の利益が実現される町となるよう取り組みを進めてまいりました。 当該計画が令和元年度で計画期間の最終年度を迎えることから、引き続き計画的に施策を推進するため、令和２年度から令和６年度までの５カ年を計画期間とする第２期子ども・子育て支援事業計画の策定を進めております。この策定の過程において就学前児童の保護者と小学生の保護者、また小学３年生と５年生の児童本人にニーズ調査を実施したほか、関係者などにヒアリングを実施するなどして現状の分析を行いました。 これらの調査分析において、母親の就労状況の変化や育休取得の減少、近所で相談する人が減っていることから見える地域コミュニティーの希薄化、子育ての経済的援助の要望から見える経済的な閉塞感など、子育て環境を取り巻くさまざまな環境の変化が明らかになり、それと同時に子育て環境について、子育てしやすい環境であると感じない保護者が増加する傾向にあります。とりわけ就学前児童の保護者が子育てしやすいまちづくりのために今後必要であると考える14項目の取り組みの上位３位は、１位が子育てへの経済的支援の充実、続いて乳幼児の遊び場の整備、保育所、認定こども園の整備などによる待機児童の解消でございました。 小学３年生と５年生の児童本人に聞いたニーズ調査の結果を一部ご報告いたしますと、近江八幡市が好きですかとの問いに対して、好きとどちらかといえば好きを合わせた好きの割合が３年生、５年生ともに90％を超えており、また大人になっても近江八幡に住みたいと思いますかとの問いに対しても、住みたいと思うとどちらかといえば住みたいと思うを合わせた住みたいと思うの割合が３年生、５年生ともに70％を超えております。また、子どもの自己肯定感については、自分のことが好きですかとの問いに対しては、好きとどちらかといえば好きを合わせた好きの割合が３年生、５年生とも80％を超え、肯定的、好意的な意見を持つ児童が多くいるようでございます。 一方で、否定的、悲観的な意見を持つ児童も一定数いることから、このことを注視し、全ての子ども、家庭に寄り添い、限られた財源の中にあっても子ども医療費無償化等の子育ての経済的負担の軽減策に限らず、子どものセーフティーネットにも重点を置いて取り組むことが重要であり、全ての子どもの最善の利益を保障すべく、より一層取り組んでまいります。 当該計画ではこれらの調査から把握した課題や推計人口を踏まえ、151個の事業施策にわたる子育て支援の取り組みを位置づけ、切れ目のない支援を目指すこととしております。151個の取り組みの中には、子育て家庭からの要望の高い子どもの医療費助成、保育料無償化を初め公園等の整備や保育所等の体制整備なども含まれており、これらの取り組みを通じて地域社会全体で子どもと子育て家庭を見守り支える町、子育てをするなら近江八幡となるよう取り組んでまいります。 次に、今年度現行計画を総括し、次年度からの計画を策定する近江八幡健やか親子21計画についてお答えをいたします。 この計画は、母子保健計画として、次世代を担う子どもが心身とも健やかに育つためには、子どもがみずからの健康を守るための力をつけるとともに、親とともに地域ぐるみで健やかな子どもの成長を育む地域づくりを目指すものでございます。 まず、現状分析と課題についてですが、子どもの健康については、近年のメディアの発達により低年齢からメディアにかかわる時間がふえ、心身の健康への影響のみならず、コミュニケーション力の低下や間違った成長法による被害などさまざまな影響が出ております。加えて、睡眠、栄養、運動といった基本的な生活習慣の乱れやバランスの悪さは二極化の傾向にあり、将来に影響する健康問題となっています。 人の健康や生活習慣は生涯にわたる連続したものであり、乳幼児期、学齢期、思春期にかけて子ども自身が正しく学び、子ども自身が心身の健康を守る力を身につけていくこと、健康格差を生まないよう、全ての子どもがひとしく健康づくりに取り組めるような環境を整えていくことが必要です。 また、児童虐待は子どもの脳や心身に大きな影響を与え、子どもの健やかな成長を阻害する重大な健康問題です。このことから夫婦間の育児の調整や育児負担感を軽減するための多様なサポート体制、親子を孤立させない地域づくりなど、虐待予防に向けた取り組みを進めていくことが必要です。 次に、これらの課題を解決するための今後の方策といたしましては、乳幼児期のころから適切な睡眠、食事、運動などの生活習慣が身につくよう、関係機関の一体的、継続的な正しい知識の普及、園所や学校での効果的な運動、栄養に関する取り組み、子どものセルフケア能力を高めるための命の教育や性教育、思春期の健康教育などを推進していきます。 また、虐待予防、親子の孤立予防や育児負担感の軽減に向けては、コペアレンティングという夫婦共同育児を目指した妊娠期からの取り組み、地域資源を活用した多様な子育て支援サービスの創出など、子育てを支える地域づくりを推進していきます。 以上でございます。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 宮下
総合医療センター事業管理者。 〔
総合医療センター事業管理者 宮下浩明君 登壇〕
◎
総合医療センター事業管理者（宮下浩明君） 皆さんこんにちは。 まず、冨士谷議員のご質問にお答えさせていただく前に、少しお時間を頂戴いたします。 新聞報道等で既にご承知いただいていると思いますが、当医療センター職員によるパワーハラスメント事案と医療事故に係る和解議案につきましては、市民の皆様の信頼を失墜させる行為、事故であり、この場をかりて深くおわび申し上げます。医療センターとしましては、今後二度とこのようなことが起きないよう、職員一同真摯に受けとめ、再発防止と信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 それでは、冨士谷議員の近江八幡市の行政政策に関するご質問のうち、総合医療センターにつきまして回答させていただきます。 日本は、人口減少を伴う高齢社会に既に突入しており、現状の医療提供体制では近い将来立ち行かなくなることが危惧されております。地域医療構想は、将来人口推計をもとに2025年に必要となる病床数を高度急性期、急性期、回復期、慢性期といった４つの医療機能ごとに推計した上で、地域の医療関係者の協議を通じて、病床の機能分化と連携を進め、効率的な医療提供体制を実現する取り組みでございます。 昨年９月26日に統合再編について特に議論が必要とする全国424の公立、公的病院の実名を厚労省が公表いたしました。当院は該当いたしませんでしたが、県内５つの病院の名前が上がっておりました。また、ことし１月31日に重点支援区域として県内の湖北区域が選定されました。 このように、国は地域医療構想を実践する意気込みをはっきりと示しているわけでございます。当医療センターは、現在のところ医療機能を変えたり、再編統合を求められたりすることはないものと考えております。当院が得意とする救急医療や周産期医療に関しては、県内のほかの医療圏からの期待も大きく、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 地域医療構想と同時に進めていかなければならないとされているのが医師の働き方改革、医師の偏在是正でございます。これらは三位一体で進めていかなければならないと考えられております。 医師偏在に関しては、厚労省の統計では、滋賀県は医師不足の県ではないとのことですが、決して充足しているというわけでもございません。今後も医師の確保にはしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。 もう一つの課題、医師の働き方改革ですが、これが当院にとって最も重要な課題ではないかと考えております。医師の長時間労働を改善するための方策として、医師事務作業補助者、いわゆる医療クラークのさらなる利活用、複数主治医制による業務の分担と共有、医師のシフト制勤務などに取り組んでおり、既に一部ではございますが成果が出てきております。今後は、テレワークやテレビ会議などＩＣＴを利用した働き方も研究していかなければならないと考えております。 医療センターといたしましては、刻々と変化する医療を取り巻く状況を的確に判断し、基幹病院として地域医療を支えてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 万野産業経済部長。 〔産業経済部長 万野藤治君 登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君） 議員お尋ねの産業振興に関する計画のうち、農畜水産業の振興についてお答えをいたします。 本市の農業は琵琶湖に接した肥沃な平たん農地を土地基盤整備事業により整備し、県下有数の水田面積を誇る田園地帯として、稲作を中心に麦、大豆、野菜などを合理的に組み合わせた土地利用型農業が展開をされています。また、近江牛のブランドで全国的に名をはせる畜産業や、漁獲量が琵琶湖全体の４割を占める漁業も営まれております。林業では、森林のほとんどが天然林で人工林が各地に分散しているため、施業としての営みが行いにくい現状がございます。 課題といたしましては、農業従事者の減少と高齢化が進んでいることから、担い手となる集落営農組織や認定農業者の育成、後継者確保を初め、農業所得の向上につながる作付品種の推進や農作物の付加価値向上など、さまざまな取り組みを進めることが求められております。さらに、多くの農業施設では老朽化が進行し、維持管理体制が脆弱化していることから、計画的な更新などが求められており、地域ぐるみによる農業水利施設の維持更新を図っていく必要があります。 また、漁業においても高齢化や後継者不足、漁獲高の減少が進むなど厳しい現状にあり、琵琶湖の伝統ある漁業、食文化を保全するための対応が求められているところであります。 このように多くの課題がある中で、以下の５点を今後の方針とし、課題解決を図ってまいりたいと考えております。 まず１点目は、強い農畜水産業構築のため、必要な機械、施設などの基盤整備を進め、経営基盤強化を図ることで、競争力を強化してまいります。 ２点目は、多様な担い手の育成、確保のため、意欲と能力のある経営感覚にすぐれた担い手の確保、農業及び漁業従事者間のネットワーク強化による担い手の育成に努めてまいります。 ３番目は、地域資源を活用した農畜水産業者などによる新規事業の創出を図るとともに、ブランド化による農畜水産物の高付加価値化を進めてまいります。 ４点目は、農業水利施設の適正な維持管理により、安定的な用水の供給を図るとともに、農業者の負担軽減と農業生産性の維持に努めてまいります。 ５点目は、森林が持つ多面的機能発揮のため、適切な森林の整備、保存に努めていくことでございます。 これらの取り組み方針に関連します主な計画といたしましては、近江八幡農業振興地域整備計画、近江八幡市農村振興基本計画、近江八幡市農村環境計画、景観農業振興地域整備計画、近江八幡市森林整備計画がございます。 今後におきましても、ＴＰＰ11を初め相次ぐ通商交渉による農産物の市場開放など厳しい状況が続きますが、国、県、ＪＡを初め各農業者団体と連携しながら、担い手の育成など安定的な農業経営基盤を強化し、地域の特徴を生かした取り組みを引き続き推進してまいりたいと考えております。 次に、商工業振興及び労働政策に関しましてお答えをいたします。 商工業を取り巻く環境といたしましては、市内の従業者数や事業所の減少が徐々に進行しており、2015年度のデータでは昼間人口比率は低く、失業率は県内13市の中でも高い状況にあります。町の活力が減少する要因になりつつあり、本市経済に大きな影響が出る可能性があります。 このような状況の中、本市では行政や商工会議所、商工会といった支援機関が個々に発生する諸課題に対応してきた状況であり、個別の課題は対応できるものの、本市の商工業政策のあるべき姿を今後整理していかなければならない状況であります。 一方で、国ではまち・ひと・しごと総合戦略を策定し、東京一極集中から地方創生へ向けた各種施策が実施されており、本市を含め各地域では独自の商工業振興施策を積極的に取り組むことができる機運が高まってきております。 このようなことから、商工業の振興に関する諸課題といたしまして、本市として商工業政策の方向性を支援機関などと共有、連携するための計画を策定すること、誰もが働きやすく自分のやりたい仕事ができる環境を整備することが上げられます。それらに対応するため、まず市の商工業政策の方向性を示すための商工業ビジョンを策定したいと考えております。このビジョンを起点とし、各種施策に取り組んでいく所存であります。 ビジョンの中で地域の経済が活性化し、町のにぎわいが創出されていることを目指し、事業承継や第二創業への支援のほか、本市独自の産業の振興など創業につなげられるような施策を関係団体と連携し、オール八幡として市内事業所を支援できるよう仕組みを構築したいと考えております。 また、既存企業での就業環境を改善するための啓発事業や、市内で起業を検討されている方に対して、起業前のトレーニングショップの設置やコワーキングスペースの設置を検討するなど、誰もが働きやすく起業することができる環境の整備を行ってまいりたいと考えております。 その他、全国的に増加している空き家については、特に適切な管理が行われていない空き家によって、市民の生活環境に大きな影響を及ぼしていることが社会問題となっていることから、さまざまな手段によって空き家の増加を抑制することが必要となっております。そのため、空き家の利活用により課題に対応するため、商工会議所や商工会と連携し、平成29年度から近江八幡市空き家情報バンクを運用し、空き家の利活用向上に向けて取り組んでいるところであります。 今後は、町のにぎわいを活性化することも含めて、空き家所有者の意識向上を図るためのセミナーを開催することを計画いたしております。多くの空き家所有者が空き家の管理の必要性について理解し、空き家情報バンクへの登録を通じて空き家の流通をさらに促進し、町のにぎわいの向上に寄与する取り組みにできるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、労働政策に関してですが、長時間労働に対する是正の社会的機運の高まりや、育児や介護との両立など働く人のニーズの多様化が進む中で、生活における仕事の時間と私的な時間の調和であるワーク・ライフ・バランスが強く求められるようになってきております。 このような状況の中、平成31年４月から働き方改革関連法が順次施行され、今後事業者に対して労働関連法令の周知徹底を行うとともに、個々人が自分自身の働き方について見直しを行うことで、ワーク・ライフ・バランスを確保することが必要となっております。今後は、国、県、労働局などの関係機関と連携し、市内事業者に対して労働関連法令について周知するとともに、働き方改革セミナーを開催し、市民が仕事と仕事以外の時間をバランスよく確保し、充実した暮らしが送れるよう、市民や市内事業所、勤務者への啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 栄畑都市整備部長。 〔都市整備部長 栄畑隆夫君 登壇〕
◎都市整備部長（栄畑隆夫君） 冨士谷議員の近江八幡市の行政政策についてのご質問のうち、都市基盤に関する計画についてお答えいたします。 都市基盤に関する計画といたしましては、都市計画に関する基本的な方針を定めております都市計画マスタープランがございます。この都市計画マスタープランに対する現状分析と課題についてでございますが、平成23年度を初年度とし、20年後の令和12年度を目標年次としており、来年度は策定から10年を経過することとなります。 都市計画マスタープランの策定後は、厳しい土地利用規制のもとでも活力を低下させることなく、地域の実情に応じたまちづくりを実現する手法といたしまして、市街化調整区域においても地区計画制度の活用による開発事業、都市計画区域における区域区分の見直しによる市街化区域の拡大、教育施設とコミュニティエリア等の一体整備の推進及び篠原、安土駅の橋上化、駅前広場整備等のまちづくりを進めてきたところでございます。 一方、人口減少、超高齢社会の進展によります都市のスポンジ化や、近年多発しております集中豪雨、台風等の自然災害にも備えた持続可能で安全・安心して暮らせるまちづくりが必要となっております。 こうした現状や課題を踏まえつつ、今後の方策といたしましては、本市におきましても来年度、都市再生特別措置法に基づきます立地適正化計画を策定することといたしており、立地適正化計画並びに総合計画等の上位計画との整合性を図るため、都市計画マスタープランの改定を行います。改定に当たりましては、みずからが創意工夫を凝らし、住民の方の意見をより多くお聞かせ願うため、本年度は市民アンケート調査、また次世代を担う中学生もアンケート調査を実施をいたしました。 あわせて、現行のマスタープランに位置づけられております各施策の進捗状況や実施に向けた課題整理を行っているところでございます。加えて、来年度におきましては、中学校区ごとに３回程度地域別懇談会を開催させていただき、住民の方からより多くのご意見等を頂戴し、これらを反映させた都市計画マスタープランとなるよう改定を行ってまいりたいと考えております。 次に、道路網マスタープランについて回答いたします。 道路は産業、市民生活に不可欠であり、本市が今後とも発展していくための基盤として継続的に整備が求められています。また、道路整備は市民の強い要望の一つであり、車依存が拡大する中、自動車の渋滞解消や歩行者、自転車の通行の安全性確保の実現など、走行の円滑性、通学路や交通事故発生箇所において安全性の向上に向けた整備が必要であります。 さらに、近年発生する従来の予想を超える自然災害の影響から、災害に対する意識が今まで以上に高まっており、避難所となるコミュニティエリア等へのアクセスや災害時の復旧活動に寄与する災害に強い道路整備が望まれます。 こうしたことから、本市では平成28年４月に市道路網マスタープランを策定して、本市のまちづくりの将来像を実現するために必要となる道路網を設定し、地域交通を担う幹線道路や都市間の円滑な移動を支える主要道路、地域の良好な住環境の形成に寄与する生活道路など、各道路が担うべき多様な機能や役割を踏まえ、道路整備に関する方針を定めています。 道路整備に関しましては、都市計画決定から長期間経過し、必要性が低下した都市計画道路について、既存の道路の活用を前提とした見直しを行い、平成23年度に廃止路線の都市計画変更を行いました。今後は少子・高齢化や社会情勢等を踏まえ、必要性と優先順位を考慮しながら道路整備を進めるとともに、適正な維持管理を行っていく必要があります。また、住環境に優しく利便性の高い道路整備を推進していく必要があると考えております。 次に、緑の基本計画について回答いたします。 本市第１次総合計画では目標５、都市基盤整備、施策２で緑豊かで安全、快適な市街地の形成を掲げ、取り組み方針に緑豊かで良好な住環境づくりが示されています。この方針に関連する計画として、都市整備部の所管する緑の基本計画では、既成市街地での適正な公園、緑地の配置を推進することとしております。 本市の都市公園の現状は、駅周辺の区画整理事業地には充実した公園配置となっておりますが、既成市街地では身近なレクリエーションや防災面で適正な空間が求められています。また、本市西部地域で運動施設が少ないと指摘されています。こういった状況を踏まえ、平成26年度に竹町地先で健康ふれあい公園の整備に着手し、本市西部地域の運動公園施設として令和４年度の供用開始を目指し、事業を推進しております。 また、既存の都市公園については、本年度末に策定予定の公園施策の基本方針となる今後の公園のあり方に基づいて再整備を検討してまいります。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 原田総合政策部長。 〔総合政策部長 原田智弘君 登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君） よろしくお願いいたします。 冨士谷議員ご質問の近江八幡市の行政計画について、住民自治、協働、行財政に関する計画についてのうち、総合政策部所管の主な行政計画についてお答えいたします。 主な行政計画としましては、近江八幡市第１次総合計画、近江八幡市国土利用計画、近江八幡市第２次行政改革大綱及び行財政改革プラン、近江八幡市市民自治基本計画、近江八幡市観光振興計画でございます。それぞれの計画の現状と課題及び今後の方策についてお答えいたします。 まず、本市の市政運営にとって最上位計画となります第１次総合計画については、市民アンケートや市民会議等、２カ年にわたる議論を経て、平成31年３月に策定したところです。策定に当たりましては、これからのまちづくりに向けた課題として、少子・高齢、人口減少に対応したまちづくり、公共施設、社会基盤の老朽化への対応、地域、事業者、周辺自治体等、多様な連携体制の構築、共生社会、生涯活躍社会に向けた人材育成と郷土への愛着と誇りの醸成の４点を設定した上で、10年後の将来の町の姿を、「人がつながり未来をつむぐ「ふるさと近江八幡」」と定め、次の世代が地域に愛着と誇りを持てるまちづくりを進めていくための方向性を示しております。 本市を取り巻く状況や社会ニーズは刻々と変化していくことが想定されるため、毎年度実施計画を策定し、進捗を確認してまいります。また、基本計画については主要な施策や事業を定めておりますので、５年後をめどに見直すこととしております。 次に、国土利用計画については、さきの12月議会にてご議論いただき、第２次計画を承認いただいたところです。本計画は本市の土地利用に関する上位計画として総括的な指針を定めており、総合計画に掲げた将来の町の姿の実現と、時代に即した都市空間の創造に向けた土地利用の方向性を示しております。 今後、少子・高齢、人口減少社会、自然環境や景観、社会基盤の老朽化等に対応した土地利用を目指し、各課の個別計画の中で具体的な施策を展開していくこととなりますが、経済情勢の変化等により、現実と大きな隔たりが生じたときは随時見直しを行ってまいります。 次に、近江八幡市第２次行政改革大綱及びその実施計画となる行財政改革プランの現状と課題、今後の方策についてお答えいたします。 本大綱及びプランにつきましては、平成27年度から令和元年度の５年間を取り組み期間と定め、同プランが掲げる、つなぐ、続ける、高める改革に基づく17の取り組み項目に見合った23の具体的方策について取り組みを進めているところでございます。 取り組みの内容につきましては、持続可能な財政基盤の確立を目指すための歳入確保や業務の再編、整理また行政運営を適切に行うための組織づくり等が主なものになっております。 なお、当該計画について、平成29年度に市民代表や有識者などで構成された近江八幡市行政改革推進委員会において中間評価をしていただいた結果、おおむね順調に進んでいるとの評価をいただいているところでございます。このことから、現状において行財政改革の取り組みについては、持続可能な財政基盤の確立や行政運営について一定成果を上げてきたと考えております。 しかしながら、少子・高齢化、人口減少のさらなる進行、公共施設やインフラの老朽化対策、多様化、高度化する社会ニーズへの対応等々、依然として課題が山積している状況にもあり、将来にわたって持続可能な行財政運営を進めていくためには、今後も改革を継続していく必要がございます。このことから、令和２年度にはこれまでの取り組みを継承しつつも、将来にわたって取り組むべき課題に対応するため、新たな時代にふさわしい対応を行政経営指針として策定する必要があると考えております。 次に、近江八幡市市民自治基本計画の現状と課題、その方策についてお答えいたします。 本計画は、近江八幡市協働のまちづくり基本条例に基づき、平成29年３月に策定したもので、協働のまちづくりの推進に関する方針や取り組み目標、また市が計画的に講ずるべき施策、事業を定めており、各所属において市民や団体と協働の取り組みを進めております。しかし、計画を進める中でさまざまな立場の市民、団体が地域活動へ参画できるような情報発信や環境整備が十分でないことが課題となっています。特に、若い世代への情報発信と活動への参画が求められております。 また、担い手不足により自治会等を将来にわたって維持、継続することが難しい状況になっていたり、特定の役員に負担が集中したりする課題が生じています。近年の複雑化する地域課題へ対応するために、複数分野の団体等が課題を共有し合う体制整備も求められております。さらに、市職員が市民や団体と協働し、地域の課題解決に取り組むことに対する認識や、地域課題に対する所属間を超えた横断的な連携をさらに深めることが課題であると捉えております。 これらの課題に対し、市民が地域のまちづくりに参画できるよう、既存の広報媒体に加えて、フェイスブックやインスタグラム等のＳＮＳや各分野のアプリ等を活用した情報の提供を積極的に推進してまいります。 また、自治会等への加入促進を図るため、パンフレット等を配布するほか、自治会役員の負担軽減を図れるよう、自治会活動に関する情報を取りまとめた冊子を提供しているところでございます。加えて、分野別の団体が横断的に地域課題の共有を図ることができるよう、意見交換の場を設ける等、中間支援機能の仕組みを検討してまいりたいと考えております。 市職員に対しては、協働の視点や課題を肌で感じられるよう、地域行事への参画を積極的に促すほか、協働の観点を含めた研修会や、職員間で地域課題を共有化するための会議体を設置することも必要と考えております。 次に、近江八幡市観光振興計画の現状と課題、今後の方策についてお答えいたします。 本計画は、地域の特性である豊かな文化資産や自然環境を整備、活用し、総合的な観光施策を的確に実施していくことを目的としたもので、本市の観光振興施策の基本方針等を内容とし、個性ある観光都市づくりを実現するための計画として、平成25年３月に策定したものです。計画期間のおおむね10年間の中で見直し等の検討を行っていくこととしており、計画の策定から約７年が経過し、この間、訪日外国人旅行者が増加する等、観光動態に変化が生じていることから、より時代のニーズに合った計画となるよう見直しの検討が必要であると考えております。 今後につきましては、国内外への積極的なシティプロモーションを発信することにより、本市の豊かな歴史資産や原風景などの魅力を生かした観光都市を目指してまいります。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 益田総務部長。 〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君） 冨士谷議員の行政政策に係るご質問のうち、行財政に関する計画についてお答えをいたします。 本市第１次総合計画の基本目標６として、地方自治、行政経営につきまして、協働と連携に基づいてしなやかな地域経営ができる体制を整えますとしており、総務部所管の重要な計画は、効率的、効果的な行政経営の推進と市民サービスの向上として、近江八幡市定員適正化計画と近江八幡市人材育成基本方針、そして持続可能な財政運営の確立として、中期財政計画を位置づけております。 まず、近江八幡市定員適正化計画ですが、限られた職員数で質の高い行政サービスの提供と、多様化、高度化する市民ニーズに対し、的確かつ迅速に対応できるよう、本市が担うべき事務事業に要する適正な職員数を確保することを念頭に、第２次近江八幡市定員適正化計画により数値目標を設定し、定員の適正化に取り組んでいるところでございます。 この計画につきましては、平成27年４月１日を基準日として、計画期間中において大型施設整備事業を主とした重点事業が展開されることが見込まれていたことを含め、計画終期である令和２年４月１日までに、市全体で22名の職員数の減員を図るとの内容となっております。 しかしながら、大型施設整備事業への対応や子ども・子育て、福祉部門を中心とする行政需要の増加などにより、平成31年４月１日現在における病院事業を除く職員数は608名となっており、基準日であります平成27年４月１日と同数となっており、新たな行政課題への対応や市民サービスの確保を初め、業務量、働き方改革、勤務制度などのさまざまな要因が生じていることから、目標は達成できておりません。 このことから、当該計画を策定したときの状況と現状や課題を分析するとともに、今後のＩＣＴ推進の取り組みによる業務のあり方、業務改善としてのＲＰＡ、いわゆる定型作業をコンピューターが代行、代替えする技術の導入やＡＩ、人工知能などの活用も視野に入れ、行政需要に応える適正な職員数の確保と、効率的かつ合理的な組織体制、職員配置に努めてまいりたいと考えております。 次に、職員定員とあわせて目指すべき職員像の実現により市民生活、福祉の向上につながる、より質の高いサービスを提供できる組織づくりを進めるために、近江八幡市人材育成基本方針を定め、職員の研修の実施や人事評価制度の運用、ワーク・ライフ・マネジメントの推進などに取り組んでおります。 平成27年10月改定の人材育成基本方針に基づき、行政課題に対応する研修の実施や人事評価制度の適正な運用に係る取り組みは、おおむね計画どおりに進められていますが、働き方改革関連法の施行に伴う職員の健康確保措置の強化と、働き方改革に関する方向性を明確にすることが必要となっております。 令和２年度に予定しております人材育成基本方針の改定では、これまでの取り組みの検証と課題の整理を行い、より時代の変化に対応できる人材育成と組織づくりを図ってまいります。 また、産業医の委託化などにより、職員の健康確保措置の強化を行うとともに、働き方改革に関する方向性を示し、具体的な取り組みを一層推進してまいります。 次に、中期財政計画ですが、市民の皆様に安定的で効率的な行政サービスを提供するために、限られた財源で持続可能な財政基盤を維持していく必要があることから、目標値を定め、中・長期的な財政運営の指針として、平成28年３月に策定をしております。策定後、毎年度前年度決算を踏まえ、さらにはその時々の社会情勢や制度改正に合わせて財政見通しの見直しを実施しており、ふるさと応援寄附金や遊休資産の売り払いなどに取り組んだ結果、さまざまなハード、ソフト事業を展開しながらも、目標設定した指標から良化したものとなっております。 令和２年度に行政改革大綱に合わせて新たな中・長期的な財政運営の指針となる計画を策定し、人口減少、少子・高齢社会への対応や新庁舎整備を初めとする公共施設の老朽化対策などの新たな課題に対して適正に対応しながら、市民サービスの水準の維持向上を目指し、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小林教育部長。 〔教育部長 小林一代君 登壇〕
◎教育部長（小林一代君） 市の行政政策のご質問のうち、教育行政に関する計画についてお答えいたします。 教育委員会では近江八幡市教育大綱の基本理念である「「子ども」が輝き「人」が学び合い ふるさとに愛着と誇りをもち 躍動する 元気なまち 近江八幡」を実現するため、近江八幡市教育振興基本計画後期に基づき、毎年度教育行政基本方針及び重点施策をまとめ取り組みを進めています。本年度は１つ、「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」の取り組みの拡大、充実、２つ、ふるさと教育、ふるさと学習を推進し、ふるさとを愛し、誇りを持てるような歴史の学習、地域活動や伝統文化に親しむ機会の充実、３つ、働き方改革の実現、この３つを基本方針とし、17の重点施策を定めております。 まず、「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」運動の展開は、生涯必要となる基本的生活習慣の根幹となるもので、教育施策の全てがこの運動につながっています。また、全国学力・学習状況調査の結果等からも、基本的生活習慣と学力との密接な関連がうかがえることから、今年度はキャッチコピーの募集やパネルの展示などにより、さらなる市民周知を強化充実したところです。引き続き市長部局とも連携を図り、市全体で取り組む必要があります。 次に、市民一人一人がふるさとに愛着と誇りを持つためには、就学前及び小・中学校からのふるさと教育の取り組みが不可欠です。現地研修会の実施に加え、研修の場、情報共有の場としての発表会の開催等、取り組みの強化充実を図る必要があります。 最後に、真の働き方改革を実現するためには、教職員の意識改革はもとより、管理職のマネジメント能力の向上、学校の組織力の向上が重要です。従来から小・中学校で組織されている部会において、課題の洗い出しや取り組み方針等を検討してきましたが、今年度は学校における働き方改革取り組み方針計画を策定したところです。 当該方針や計画に基づく本格的な取り組みに加え、校務支援システムの導入や自動音声メッセージ機能つき電話への切りかえといったハード面の充実も図りながら、さらには家庭や地域のご理解を得て取り組むことで、教職員が子どもたちと向き合う時間をふやし、教員の質の向上を目指さなければなりません。 今後も教育委員会としまして、子どもはもちろん、保護者や市民一人一人が生きがいを感じ、郷土に愛着と誇りが持てるよう、家庭、学校、地域が連携し、より一層充実した教育行政を推進してまいります。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 冨士谷議員のご質問にお答えします。 これまで各担当部もしくは教育委員会、そして病院事業管理者から近江八幡市の今持っておりますさまざまな計画について、これはまさに私の目指すべき方向、そして現状の社会的課題、地域的課題に対して真摯に捉え、そして対応しているその形としてご回答申し上げたところでございますけれども、これにあわせまして、私の今思うところ、そしてその地域的課題解決の方向性について、まずはお話をさせていただきたいというふうに思います。 過去、我が国におきましては、明治時代におきまして富国強兵を推し進め、戦後は産業の強化に注力してまいったという歴史がございます。滋賀県におきましても昭和30年代に高速交通網の整備により工場立地等が急速に進み、産業構造も大きく変わるとともに、全国有数の内陸型工業県となっているところであります。 一方、本市におきましては、江戸時代から八幡商人に支えられ、市内の産業を発展させてまいりましたけども、その後商いの全国展開が進むことにより、本市での商いが東京や大阪などに流出することになりました。このように本市を取り巻く情勢が変化する中、昭和の中ごろ、内陸型工業県として発展してきた県内の状況から、それぞれの企業の従業員の皆さんが県内に住宅を求めたこともあり、本市におきましても民間開発による宅地造成が進み、昭和45年ごろから昭和55年ごろまで人口が急増したところでございます。その後、一定の開発傾向がおさまり、平成22年までは緩やかな人口増加で推移してまいったと存じております。 一方、平成27年以降、団塊の世代の退職や出生率の低下などから、少子・高齢化、人口減少が社会的な問題となり、本市におきましても多くの問題を解消するため、少子・高齢化、人口減少社会への対応や、公共施設、社会基盤の老朽化への対応といった社会的課題、多様な連携、人材育成と郷土への愛着と誇りの醸成といった地域的な課題が主な課題であると認識しているところでございます。 それぞれの対応につきましては、今ご説明申し上げたそれぞれの部での対応、またさきの片岡議員でのご質問にお答えしたような、それぞれの施策の中にちりばめられているというふうにご理解をいただけたらと思います。 このような課題を念頭に自治体間競争を考えた場合には、人は魅力のあるところに集中するという認識を持っております。そういう中で近江八幡市として何が魅力となるのか、さらに創意と工夫を重ねつつ、磨いていかなければならないと考えております。 また、このような社会情勢の変化と地域課題に対応するには、若者が愛着と誇りを持てること、また近江八幡のこの地の利を生かした施策の展開が必要であると考えております。若者が愛着と誇りを持つためには、仕事の中で自分の夢をかなえることができるかというような視点も重要であると考えており、これを近江八幡市でどう実現するのか、その実現に向けて各部署において行政施策を展開し、自分の夢を見ることができる、自己実現ができる環境と一定の収入を確保できるまちづくりを考えていかなければならないと考えております。 このまちづくりの推進に向け、行政施策を明らかにするため、第１次総合計画を定め、計画に示す４つの課題から、将来の町の姿を目指して６つの目標と28の施策を定めておるところでございます。総合計画に基づく主な行政施策は、先ほど各部より分析と課題、今後の方向をお示ししたところでございます。 なお、今後それぞれの計画において評価指標を定め、管理、評価を行うこととなりますけれども、評価で重要なのは評価値は一つの指標とし、数値目標の達成が目的にならないよう、成果の質を上げることが重要と考えておるところでございます。 また一方、行政は法に基づくサービスが前提ではありますけども、先ほど社会的課題として少子・高齢化、人口減少社会を上げており、核家族化が進み身近に相談できる方がいないため、相談するところが行政しかないというような社会的課題にも対応できるよう、法と市民の皆様の相談の間にあるギャップをどう埋めていくのかを常に考え、行動し、市民に寄り添う、その人の立場になって考える、このようなハートフルな行政を構築してまいりたいと考えております。 以下、それぞれの計画につきまして思うところ、また将来の方向性についてお話をさせていただきたいと思います。 まず、生活環境についてでございますけれども、今ＳＤＧｓと言われますように、持続可能な社会を今後実現していくために大変大きなテーマであると考えております。特に、昨今言われておりますけども、異常気象など地球温暖化にどのように対応していくのか、これは地方自治体としても大きな課題であると考えております。今回の施策の中にもコミュニティセンターの自然エネルギーの活用に向けた計画を入れさせていただいておるところでございます。 また、資源の有効利用、再利用についても持続可能な社会のためには重要でありますし、魅力あるこの近江八幡市を実現していくためには、近江八幡市に残されております自然環境をいかに保全していくかと、これも大きな課題であると認識をしております。 次に、水道事業及び下水道事業における課題についてお答えをしたいと思います。 水道事業、下水道事業とも今後進んでいく少子・高齢化、人口減少に伴う収益の減収は、本市にかかわらず全国的な課題でございます。また、技術者不足や施設の老朽化につきましても同様と考えております。しかしながら、このような厳しい状況下におきましても、ライフラインである上下水道については市民生活にとって絶対に欠かせないものであり、事業を継続しなければならないことは言うまでもありません。 このことから、持続可能なものとするには、先ほど担当所長が申しましたとおり、民間の知恵や資力を活用した中期的視点に立ってのアセットマネジメント契約や経営戦略などを策定し、実行していくことはもちろんですけども、また別途方策として１市町だけで対応していくのではなく、事業の広域化なども視野に入れつつ、対応を考えていく必要があろうかと考えております。 水道事業につきましては、全国的に見れば既に広域化をされたところや、現に広域化を進めておられるところもありますが、厚生労働省の方針によりまして、滋賀県においても議論が始まっているところでございます。本市におきましても現状を踏まえつつ、この議論に参加はしてまいりたいと考えております。 下水道事業につきましては、滋賀県が流域下水道事業、各市町が公共下水道事業を担っているという現状から、水道事業のような広域化の議論はされていない状況ですけれども、今後さまざまな方策について検討していかなければならないと考えております。 いずれにしろ、災害時を含めた安心・安全な水の供給は、我々社会の維持のために必要欠くべからざることでありますので、水道事業についても全力を持って取り組んでまいりたいと考えております。 次に、福祉部門、子育て部門につきましてでございますけども、個々の課題はさまざまございますけれども、福祉分野について言いますと、行政は言うに及ばず、少子・高齢化が言われている中で、地域が一体となり、その地域で子育てをする、地域で高齢者を見守るというような体制を、行政を中心にし、いかに構築していくかというのが大きな課題であると認識をしております。 また、先ほどの総論のところで申し上げましたように、個人の相談する相手がいない場面も多々ある、このようなことがさまざまな福祉の分野で今後現出してくるかと思います。こういう面につきまして、特にＩＣＴ技術等を活用しながら、庁舎整備などもありますけど、行財政改革の中も含めて単にコストをカットする、職員を削減するだけではなくて、市民の方の身近な活用、そしてより高度で専門的な情報をいかに市民に提供できるかというような仕組みについて考えてまいりたいと思っております。 次に、都市整備部関係の項目についてお答えを申し上げます。 まず、都市計画マスタープランにつきましては、現在都市計画マスタープランの策定に向け、社会的、地域的課題を抽出し、その対応策について検討を実施している段階でございます。今後、策定作業を進めていく中で新たな課題等が抽出された際には、その課題ごとに対応策を検討していくものと考えております。 次に、道路網マスタープランでございますけども、道路の整備に当たっては、そのときの社会的状況、地域の実態にもよりますが、構造規格などの弾力的運用を図るとともに、ストックを活用した効率的な整備と計画的な修繕を図っていきたいと考えております。 次に、都市基盤整備につき、公園緑地整備につきましては、平成24年３月に策定しました緑の基本計画をもとに施策を推進してまいります。本計画では、公園緑地整備について大きく５つの基本方針が掲げられております。１つ目として、市街地の背景を彩る水、緑の保全と活用、２つ目に、シンボルの親水空間、オープンスペースとしての河川の保全と活用、３つ目に既成市街地での適正な公園、緑地の配置、４つ目に緑のネットワーク構築、そして５つ目は町ぐるみの緑化運動の推進であります。これらの基本方針のいずれもが将来の超高齢社会、防災・減災はもとより、日ごろからの心の豊かさや憩いを感じる市民生活に寄与する施設として享受されるものと考えております。 また、これらの方針の実現のためには、本市のアイデンティティーを構成する自然豊かな山々や西の湖、琵琶湖の水辺空間などの地域資源の有効活用を視野に入れた整備計画を検討する一方で、緑化運動など市民が主体となった緑化への取り組みを支援するなど、行政と市民が一体となった町ぐるみの緑化を推進してまいりたいと考えております。 道路行政等におきましては、現状、非常に道路等混雑し、市民の方にはなかなか難しいところもあろうかと思いますけれども、鋭意県、国とそれぞれ議員の皆様方お力をいただきながら、先ほども片岡議員のご質問にお答えしましたように、期成同盟会その他を含めまして近畿地方整備局並びに国にさらに活動を強め、一刻も早い渋滞の解消、また地域の道路網の整備に向けて頑張ってまいりたいと思います。中でも名神名阪連絡道路を国道８号まで延伸すると、この計画についてはまだ計画になっておりませんけども、当市としては重要な課題だというふうに認識をしておるところでございます。 また、公園緑地につきましても、これ後ほど申し上げますけども、本市の魅力として選ばれる町という中で、この公園緑地というのは大きな要素であると考えておりますので、重点を持って取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 次に、お尋ねの産業振興についての課題についてお答えを申し上げたいと思います。 農業、商工業など本市の地域経済を支える産業におきましても、少子・高齢、人口減少社会の到来によりさまざまな影響が及んでくると考えられます。定年を迎えるベテラン世代の退職に伴う技術やノウハウの断絶、農家、中小企業の後継者不足など、これまで本市の産業経済を支えてきた人材の喪失による地域経済の縮小は懸念されるところでございます。このため、さまざまな世代や業態の事業者とのつながりを通じて、担い手、後継者の育成や雇用機会の創出などを図りながら、農業及び商工業など地域経済を支える産業の維持発展を目指したいと考えております。 また、大都市への近接性や豊かな自然、歴史、文化など立地特性の活用、競争力ある企業の拠点誘致や起業化を初めとする新たな事業者の育成など、地域の魅力を掘り起こし、暮らしを支える産業振興を図ってまいりたいと思っております。中でも先ほども計画の中で申し上げさせていただきましたように、若者の働く場、特に一定以上の収入が見込める、夢を持てる職場を確保することが大事だと思っております。 一方、当市におきましては大規模な工場立地等、なかなか難しい条件もありますので、情報産業を含め、コンサルティングその他さまざまな知的産業が根づけるような魅力あるまちづくり、また人に選んでもらえる、来て住んでもらえるようなまちづくりをしてまいりたいと思っております。 一方で、農につきましては大きな可能性を感じております。世界的にさまざまな気候変動等、食料の問題、特に食の安全、また文化としての食を含めまして、観光も含めましてこの食というものは非常に本市にとって重要な資産であり、今後伸ばしていくべき産業分野であると考えております。特に、近江牛は言うに及ばず、さまざまな安心・安全な野菜群、そして最近言われております果樹等につきまして商品性の高いものを含めまして、振興してまいりたいと思っております。 いずれにしろ、当市が繁栄するかどうかにつきましては、都市の基本的な機能であります人の交流、人材が交流できる交差点となり得るかどうかということが私自身大事だと思っております。そういう意味で、まさに近江八幡市にたびたび訪れて魅力ある町、場合によっては住んでみたいと言えるようなまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、総務部所管関係の行政計画に関する対応についてお答えを申し上げます。 今後、今まで申し上げたような、繰り返し申し上げますけども、人口減少、少子・高齢化という局面において行政運営を維持していくためには、行政の主要な経営資源としての人、物、金を効率的、効果的に活用しなければならないことは言うまでもございません。 まず、人の分野でございますけども、ハートフルで市民が主役とする全員参加型の市政に向けて、組織力と職員力の向上が必要と考えており、地域課題解決のためにさらなる職員の意識改革、能力向上を図り、市民と協働して課題解決に取り組み、市民の方にも積極的に参加いただけるような組織の最適化を目指していきたいと考えております。 次に、物の分野でございますけれども、市が保有する資産を将来にわたり有効に管理、運営する仕組みを構築する必要がございます。膨張しない社会におきまして保有するいわゆる建物、箱物や土地をコストを含めて有効活用の方法を考え、管理運営形態を精査しながら、人とあわせて適切なマネジメントをしていく必要があろうと考えております。 最後に、金、資金の分野でございますけど、持続可能な行政経営には効率的、安定的な財政運営が欠かせません。中期の市の財政のあるべき姿を示し、各種財政指標等も用い、予算、決算ごとに成果を確認しながら、計画的な財政運営を進めていきたいと考えております。 加えて、ふるさと納税を初めとする歳入の確保と政策の目的及び実質的な効果を問いながら、施策、事業の見直しを進めながら進めていきたいと思っております。 特に、この分野につきましては、繰り返し申し上げておりますけども、国の施策も言われるように情報技術にあると考えております。この情報技術については、イメージとしては冷たい、人間的なものがないというようなイメージをお持ちの方も多いかもしれませんけど、今後より人と人との距離を詰める、また時間と空間を詰める、より豊かな情報をふんだんに手に入れることができる、またできるだけ親切にいろんな情報を選んでくれることができる等、一人一人が本当に人間らしい活動に時間を与えるような社会実現のためには必要なものであると考えております。 次に、教育につきましてのご質問にお答えを申し上げます。 教育につきましては、本市を考える上で人材の育成というのは最も重要な課題の一つというように理解をしております。具体的にはなりますけれども、教育に関する方針につきましては、定期的に開催している総合教育会議において、私、また教育長及び教育委員で方針や重点施策を初めさまざまな課題を共通認識するとともに、対応策につき意見交換をしているところでございます。 このような中、やはり当市においては最も重要な項目として基礎的な生活習慣である「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」、すなわち早寝、早起き、挨拶、食事、読書、運動という基本的な生活習慣を置いております。このような基本的な生活習慣の定着が学力の向上はもとより、いじめや不登校等、地域や学校におけるさまざまな課題の解決につながるものと考えております。 さらに、それに加えて、読書を含めましてそれぞれの人間的な教育、そしてまた教育長から話がありましたように、ふるさと教育として、この近江八幡市に愛着と誇りを持ってもらうということが、あわせまして大変重要な項目だというように理解をしております。一旦都会に出て、若者が出たとしても、このふるさと近江八幡のことを思い、端的にはふるさと納税であるとか、またご両親のことを思うであるとか、ふるさとの自然のことを思うなど、さまざまなことを念頭に活動し、また貢献してくれるものと信じているところでございます。 続きまして、議員ご質問の２年間の検証と近江八幡市の未来を問うというご質問についてでございますけれども、今申し上げましたように、都市の力は人口にありとおっしゃいましたけども、確かに人口というのは重要なファクターでございまして、急激な人口減少は市政の破壊をもたらします。しかしながら、人口にありという命題を置くのではなく、魅力をつくることによって人口減少を抑える、もしくは自然に人口がふえるというような形を私は考えております。したがって、魅力ある都市をつくることによって、また職場をつくることによって、人口というのは適正に維持されるものというふうに考えております。 また、１個飛びまして、市長の思い描く10年後のあるべき近江八幡市像といいますと、いろんな考え方の方がいらっしゃると思いますけども、端的には先ほどからご説明しておりますように、近江八幡市第１次総合計画でお示ししているところが基本的に共通項であろうというように思っておりますし、私の考えるところと大きな相違はないというように理解をしております。 続きまして、市長選挙マニフェストについての検証という項目がございますけれども、一応私、手元に選挙のときの公約を持ってきておりますので、これについて検証させていただければというように思います。タイトルとしまして、住んでいてよかったと思える近江八幡へと、これは10年後の姿だと言っても過言ではありません。タイトルは、ぜいたく100億円庁舎より暮らし、子育て、市民の笑顔、もうこれ以上ほっとけない、民間企業の経験を生かし市民生活を全力で応援、口幅ったいんですけども、全力で市政に取り組ませていただいておるところでございます。 以下、項目においてそれぞれ既に述べさせていただいた政策もございますけれども、至るところ、至らんところ含めまして、ご回答させていただきたいと思います。 １番、市長給与の30％削減、実現しております。 豪華庁舎の建設を見直す、見直しました。サービスを提供する明るい市役所に、頑張っております。 ３番、子育てしやすく、高齢者、弱者にしわ寄せの行かない心の通う市政、１、保育所、学童保育所の待機児童解消に向け施設を増設、整備、これは片岡議員のご質問でお答えしたとおり鋭意進めております。 ２、幼稚園の保育料引き下げ、学童保育所委託料を国基準、幼稚園の保育料引き下げにつきましては、国が幼・保無償化をやりましたので、私の仕事がなくなりました。これは幸運なことでございます。学童保育所委託料を国基準に、これは実現をいたしました。 全ての子どもたちを対象に中学校卒業までの通院医療費の窓口無料化、まだ一部所得制限はついておりますけども、93％の市民の方につきまして通院医療費の窓口無料化を実現いたしました。残りの７％につきましてもぜひ議員の皆さん方のご賛同を得まして、早い時期に実現をしてまいりたいと考えております。 ４つ目、幼稚園、小学校の給食費を無料化するための筋道づくり、なかなか大きな課題でございますけども、早急に、ここまではなかなか難しいところでございますけれども、給食の公会計化、これは文部科学省からの通達もございますし、実施をしてまいりたいと考えております。 続きまして、幼・小・中学校の教育現場予算の充実、これは昨年度議員の皆さんのご協力を得まして、働き方改革を含めまして教務システムの導入についてご同意をいただきました。本当にありがとうございます。ことしにもＧＩＧＡスクールに向けたそれぞれの学校への端末の配備を含めまして、ご提案をさせていただいておるところでございます。当市の子どもたちが他市に劣ることなく、教育環境を整えるために頑張っていただいているところでございます。 次に、近隣市町に劣る介護、要支援者の支援体制の充実、これに対しては少し見方を変えさせていただきまして、まず１番に、昨年度も議会でご説明しましたとおり、介護認定の見直しをまずさせていただきました。要支援から要介護に移られた方、そしてそれ以前にいろんな訓練が必要な方、分けさせていただきまして、これは社会的な流れもそうでございますけども、できる限り多くの方に現場に復帰していただく、通常生活に復帰していただくという流れの中で、また一方で広い福祉の中では３Ｂ体操、いきいき百歳体操という中で地域の健康維持増進、介護状態にならないという取り組みを進めさせていただいておるところでございます。 次に、ゲートボール場を含む運動公園２期工事の早期推進につきましては、既に議員の皆さんもご承知のとおり、４期工事の入札が終わったところでございまして、ご協力いただきまして早期に実現をさせていただきました。 ４番目、市民目線のクリーンで公平な市政でございますけども、元気園公募問題、市庁舎１社99.7％入札の疑惑解明につきましては、この議会でも回答させていただいたとおり、元気園については私が調査させていただきましたし、庁舎１社の入札につきましては、検証委員会で検証させていただいたところでございます。 ２番、情報公開を徹底し、透明で中身の見える市政にと、これは実現をさせていただいているつもりでございます。メディアの方におかれましても隠し立てなく、一度非公開で策定委員会をやらせていただきましたけど、それ以外についてほぼオープンでやらせていただいていると思います。これについても事情があったということはご説明させていただいたとおりでございます。 クリーンで公平公正な市政にと、これは皆さんご判断いただければと思います。私はこういう姿勢でやらせていただいております。 次、５番、観光、農業、水産業、食肉業など地場産業、企業の振興、育成という分でございますが、京都に次ぐ観光都市を目指し、道路等交通網、観光スポットの整備、近江八幡、安土一帯のルート化促進、これも一部ですね。まだ十分に満足のいけるような状況には至っておりませんけれども、近江八幡市におきまして、八幡堀につきましても例えばしゅんせつの計画を県に要望し、計画をしていただいておりますし、安土城につきましても見える化に向けて県で予算化するなど、さまざまな活動をする、また安土一帯のルート化につきましても浜大津から長命寺港、また豊浦港に向ける観光ルートの開発等、一定着手をさせていただいておるところでございます。 次に、２番目に全国への市の情報発信を強化し、宿泊、滞在してもらえる都市に、これも途上でございますけれども、ふるさと納税につきましては非常に全国に多くのファンを持っていただき、ことしも過分な成果をいただいておるところでございますし、宿泊、滞在につきましても町家に滞在する、いわゆる町家インと言われるようなところにつきましても数は幾つかふえてきておりますし、現在も、転売期含めて工事中という分もございます。これも近江八幡市の魅力をどういうふうにつくっていくかということとリンクしております。今後とも歴史まちづくり計画を含めて近江八幡市が歴史と伝統をしっかり守りながら、それでいて観光にもふさわしいような魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、３つ目に、食文化と安全を基軸とした農業、畜産業、漁業、食品加工業、飲食業の支援でございますけども、現在ＪＡを含めまして新たな６次産業の振興に向けていろいろと打ち合わせ、意見交換等させていただいておるところでございます。ほかにも今年度お気づきのように、農業予算につきましてはクラスター事業を含め多くの予算化をさせていただいとるところでございます。農業、畜産業につきましては、ふるさと納税をまた通じまして、当市の大きな産業として期待しているところでございまして、市としても今後とも全力を持って取り組んでまいりたいと思っております。 続きまして、４番目に環境、景観に配慮したまちづくりでございますけども、これまでありませんでした、県の条例に任せておりましたいわゆる景観条例につきまして、議会に提案をさせていただいておるところでございます。ご審議のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。 ５番目の市民のアイデア、活力を生かすため、芸術、文化、スポーツなどあらゆる面でＮＰＯや住民活動を支援、今年度の昨年末の議会でも承認いただきましたけども、ハートランド財団を通じましたＮＰＯの活動への創業資金の提供であるとか、ことしも提案しておりますけど、オープンガバナンスによる官民一体の事業の展開についてご提案をさせていただいておるところでございます。 いずれにしろ、資金、能力、技術、あらゆる面で行政だけで今後いろんな課題の解決をしていくというには限界があります。民、特に金融機関を含めまして、一体となって地域の発展を考えていくということが重要であると考えております。 ６番、本当に安心・安全な町をつくると、１、既存庁舎等の耐震対応です。これにつきましては大変遅くなりましたけども、今議会に本庁舎の耐震の予算を計上させていただいております。ご承認いただければ大変ありがたいと思います。特に、この庁舎につきましては、住民、また職員の安全は言うに及ばず、情報システム等持っております。いざというときのＢＣＰ、いわゆる事業継続につきましても影響のあるところでございますので、ご理解のほどをお願いしたいというように思っております。 次、市民一人一人をベースにした実効性ある防災計画の策定と避難施設、補給備品の整備と、これにつきましては先ほども答弁させていただきましたように、この庁舎がおくれたことによりまして宙に浮いておりました八幡学区の防災施設につきましては、コミュニティセンター並びに小学校を整備するということで、今回予算を計上させておりますし、また危機管理課を通じまして、それぞれ地域において出前講座するなり、一人一人を中心にした防災計画の作成をそれぞれ自治会ベースでつくっていただく、また福祉部門においては、おくればせかもしれませんけども、福祉避難所の整備についても鋭意取り組みをさせていただいておるところでございます。 ７番、合併後の安土地域の不公平感の是正でございます。安土自治区の存続、支所と図書館を残すということでございます。安土自治区につきましては、大変私の力も及びませんで、この１年以上の間におきまして区長を選任することができなかったことにつきましては、皆さん方に大変申しわけなく思いますけれども、実質的に安土自治区ということで総合支所を置き、そしてそこに部長級、この議会に答弁する責任を持ちます部長級を配置し、安土自治区の自主的な存続ということを考えておりますし、今後10周年を迎えまして自治区協議会は解散するわけでございますけれども、実質この近江八幡市を考えますと、安土と近江八幡を考えたとき、安土に１本の柱というのを立てておくということは非常に重要だと思っております。安土城、また観音寺城含めて、この２つの両輪で進めていくということは、市の全体のビジョンを考えた中でも必要なことだと考えておりますので、今後とも支所、図書館を残すと書いてあるこのことも含めまして、安土自治区という形の言葉はともかくとし、近江八幡市と安土が２つの軸としてこの町を支えていくというような形は継続してまいりたいと考えております。 次に、安土小学校の新築、防災機能を備えた安土コミセンの整備に優先的に取り組む、この課題でございますけども、これも先ほどから質問にお答えしていますように、現在建てかえもしくは移転ということで、その両方につきましてさまざまな検討資料の整備、今年度末に向けてご提示できるような形で進めておりますので、ご議論いただき、決定次第着手をしてまいりたいと思っております。 あわせまして、コミセンにつきましてもその決定が起こり次第、同様に検討をしてまいりたいと考えております。 以上、私が選挙公報で公約しました一個一個の項目につきまして、現状の進捗状況並びに私の考えについてお話をさせていただきました。 人口減少時代に選ばれる自治体を目指して、現在本市が取り組んでいる施策の目的と取り組みについてと、これにつきましては今までるる長々とお話をさせていただきましたけども、一つの施策がどうこうというのではなく、これら全てが一体となってこの町の未来をつくっていくというふうに思っております。 選ばれる自治体とは魅力がある自治体、魅力とはそれぞれの人について、それぞれ魅力というのは違うと思いますけども、その中で多くの人、特にこれから子育てする、または若者に対して選ばれる魅力というものを念頭につくってまいりたいと思います。 以上、ご質問に対してお答えをいたさせていただきました。ありがとうございます。
○議長（北川誠次君） 回答漏れはありませんか。 質問の途中ですが、ここで休憩します。 午後２時52分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後３時16分 再開
○議長（北川誠次君） 再開します。 質問はありませんか。 冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君） 先ほどはそれぞれ各部長から親切なご答弁をいただきまして、そして市長には熱弁を振るっていただきまして、それで再問をしたいと思います。 自治体というのは、ご存じのようにみずから治めると書くわけでございまして、先ほどの部長さん方の答弁は、大なり小なり国の指針あるいは国の法に基づいてこういう計画をつくってこういうようにやっています、これもいいかとは思います。だけれども、本当に私も含めて市民がここを聞きたいなというように思うてなさるのは、冒頭申し上げましたように、自治体でございますので、みずから近江八幡市独自のいわゆる課題は何があったのか、こういったことをぜひ答弁の中に入れていただきたかったなというふうに思います。 日本の場合は、戦後60年の日本社会に起こりましたさまざまな構造変化、1960年代は高度経済成長によります地域共同体のあり方の変容であったわけであります。さらに、1970年代からの少子・高齢化、人口は減るんやけれども、世帯数は減らないな、いわゆる核家族という問題があります。まさに市民の生活課題が大きく変化をしました。それまでの旧態依然とした中央集権的な行政手法だけでは対応できなくなってきたわけであります。 そして、そこに出てきたのは小泉内閣によります地方分権一括法であります。いわば進展と対立、要求型の提案実践型への変化を見せてきた市民活動の動きがここにあったわけです。市民活動であります。だからこそ、これからはこれらが一つに出会ったところに、市民協働を推進する必然性が存在してきたとも言われているわけであります。だから、先ほどでもう一度申し上げますと、近江八幡独自の政策、課題、その解決、それがもう少し触れていただきたかったなと。またそれは機会あるごとに申し上げたいと思います。 そこで、簡単に質問をしていきますが、まずまとめてさせていただきます。
新型コロナウイルスでありますけれども、これは非常に教育委員会としてはご苦労いただいております。現在、どこに課題があるのか、今休校になって２日目でありますけれども、どこに問題があるのか。さらに、これは総務になるんですかね。３月２日の厚生労働省が上限8,330円を助成するという制度がありました。その仕組みがわかっておれば、ぜひ教えていただきたい。これをまず質問したいと思います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 冨士谷議員の再問にお答えをいたします。 過日の報道で、いわゆる
新型コロナウイルスで休業を余儀なくされた従業員の方の休業補償関係の報道がございました。最終的には３月10日に緊急対策ということで正式に発表されるというように存じております。今回は、一応民間企業さんの関係の報道がなされたと存じております。いわゆる新たな年次有給休暇を創設した中で、休まなければならない従業員に、いわゆる給与を全額支給した場合の休業補償として日額8,330円でしたか、を上限として助成をするという制度を構築されるというような報道であったかと思います。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君） それは教育委員会にも関係するんですが、総務にもするんですが、現在休校の影響によって職員が休暇を申請されている人は、臨時さん、職員さんを含めて何人でしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えします。 何人という数字は私どもでまだ把握はし切れておりませんが、こういう時期でもありますので、もしも使用者側に余裕ができたら、自由に休みをとって、働き方改革の促進に努めていただきたいということはお願いしています。 ただ、ご存じのように本日から１年生、２年生、それから特別支援学級の子どもたちが、行き場のない子どもについては預かろうというような形をとっております。朝は138名と聞いていたんですが、その後子どもたちの状況がどうなったかということは、ちょっと議会に出ておりますので状況はわかりませんが、改めて市で雇用しております特別支援教育の支援員の皆さん、あるいはもちろん学校の先生方もそうなんですが、いろんな方々に対応していただいて、３時半まで預かるという方針をつくっております。 以上です。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君） それでは、健康福祉に関係しますことで、久郷部長のところと、それと病院になろうかと思います。 まず、令和元年の12月市議会の定例会におきまして、第７次総合介護計画に基づきます介護施設の基盤整備については、介護人材確保のめどが立つまで再公募を見送るとされたわけであります、市長が。介護人材確保に係るアンケートを実施され、その結果を反映した事業を検討し、介護施設基盤整備に向けてハード、ソフト両面に取り組みとされた、上程されました令和２年度の予算中、介護福祉人材確保事業が計上されているが、事業の内容を見ますと、１つとして、外国人介護人材受け入れ支援事業補助金、わずか６名分であります。２つとして、介護職員家賃補助金、わずか５名分であります。３つ、介護人材再就職支援事業補助金、わずか６人として合計、金額的にもわずか274万5,000円の事業費になっています。 この事業が市長の言う介護人材確保のめどが立つとして位置づけ、第７次総合介護計画で必要であった介護施設基盤整備を中止したということになるが、これは市長として重大な判断ミスではなかったのか、言いかえれば、この事業を言いわけにして令和２年度から特別養護老人ホームなどの再公募をするということであります。総合介護計画に基づきます介護保険料を納付している被保険者、そして施設介護サービスを必要とします要介護者からすると、背任行為にも等しくなります。 同様な事案として、人材難とされます認定こども園の整備等については、民間及び公立で進めていて、施策の立案、進め方に疑義があるわけです。どのように被保険者に説明責任をとられるのか、経過を含めて市長からご答弁をいただきたいと存じます。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 冨士谷議員のご質問にお答えいたします。 介護人材の確保につきましては、現在274万円という額でございますけども、これは施策の有効性を見きわめながら、必要に応じてまた進めていくということで、小さく始めるということで始めさせていただきたいというふうに思っております。 現状認識しますとさまざまな事業者、介護人材の不足しているところ、いろんな思いをお持ちのところもあろうかと思いますので、今後長い将来を見据えながら、そこの情報宣伝しながら前広に手を打っていきたいというふうに考えております。 一方で、議員ご指摘の高齢者施設ですけれども、順次令和２年度に公募を進めていきたいというふうに思っております。そういう意味としまして、両輪で進めていくことに相違はございません。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。
◆１５番（冨士谷英正君） もう一つある。説明責任をどういうふうにとられるか、経過を含めて説明願います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 説明責任については、今お答えしたとおりでございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君） そういう答弁をされますと、ちょっと食い違いになるんですが、介護保険事業被保険者に説明責任をとられるか、どのようにとられるのか、経過を含めて説明がないと言うているんです。もう一度答弁願います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 何度も申し上げますように、介護保険制度そのものについては、介護をする人材と施設というものが両輪として進めていくものということでございます。一方、入所者に対する不便を感じさせないように、そしてまた新たな施設をしっかりと増築していくようにバランスをとりながら進めるという意味で、こういう施策をとらせていただいたということでございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君） 要は、介護保険にも関係することであります。 次は病院長にお尋ねします。 令和２年度病院事業予算としまして総額163億2,100万円とし、医療の質、安全を担保するために医療人材を確保し、地域医療支援病院として地域の人々が医療難民とならないように、病院機能の維持、発展に努めるとされているところであります。市立総合医療センターは開設者の市長のもと、ＰＦＩ解除後、確実に地域医療の確保と経営の安定化に努めてこられたわけであります。当然ながら開設者と事業管理者は両輪で事業運営と経営を担わなければなりません。人材確保と経営面及び患者や家族にとって、ドクターは信頼の置ける人材でなければならない重要な事項であるわけであります。 しかし、つかぬことを仄聞をしました。本市の総合医療センターは元来京都府立医科大学系の病院であります。今日では診療科により滋賀医科大学にもお世話になっております。その医師採用にかかわり、2017年に京都府立医科大学附属病院での暴力団組長の収監をめぐる虚偽診断書作成事件があり、当時の京都府立医科大学病院の病院長が虚偽有印公文書作成、同行使容疑で書類送検され、京都府立医大では病院長と学長が退任に至っているところであります。 嫌疑不十分で不起訴処分となっておりますけれども、その暴力団組長とかかわりがあったとされる前病院長が、総合医療センターに採用されていると仄聞をしているところであります。当然ながら、このような重要事案は開設者は承知していて当然と判断をします。その経過と病院事業の採用目的を説明されたい。このことは一種の市民の総合医療センターへの信頼を損ねる行為であると思います。市長、ひとつ答弁をよろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 冨士谷議員の吉村医師の採用に係るご質問でございますけども、地方公営企業法第９条、管理者の担任する業務第２項におきまして、職員の任免、給与、勤務時間その他の勤務条件、懲戒、研修及びその他の身分の取り扱いに関する事項を掌理することとあり、総合医療センターの抱える課題と方針に基づき、事業管理者の責任において採用されたものと判断しております。 内容につきましては事業管理者よりお答えさせていただきます。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 宮下
総合医療センター事業管理者。
◎
総合医療センター事業管理者（宮下浩明君） 再問にお答えいたします。 病院の臨床検査の制度管理をする専従の医師として、昨年10月から採用いたしました。当院の臨床検査部門は検体管理加算４を取得しており、施設基準として専従医師が必要でございます。医師確保に難渋し、今回の採用は病院経営に資するものであると考えております。 また、吉村氏は検査室のＩＳＯであるＩＳＯ15189を前任の病院で取得するという経験をお持ちであり、現在当院で取得に向けてご尽力いただいております。このように当医療センターに必要な医師として採用いたしました。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君） 理由があっての採用だと思いますけれども、市民から疑惑をいわゆる持たれないような人事をしていただくことを強く申し入れておきたいと存じます。 時間がございませんから、ちょっと飛びますが、都市基盤に関する計画でありますが、八日市近江八幡の都市計画審議会の運営方法及び現状に即した対応について、ぜひこれは考えを披瀝をしていただきたい。といいますのは、八日市近江八幡都市計画審議会はもう始まって、戦前とは言いませんけれども、30年、40年たっていると思います。その間、大きな平成の大合併もあったわけでありますから、かなり事情も違っておる。できますならば八日市は八日市、そして近江八幡はせめて竜王とやるとか、そういうふうなことでできないのかということをまずお聞きします。 それと、昨年の３月末でもって37.6ヘクタールだったと思いますが、これは市街化区域に編入をされました。その後の編入についてその後の進捗、すなわち予定された事業が進んでいるのかどうか、その辺についてお答えをお願いしたいと思います。 もう一つ、これは市長も先ほどおっしゃったように、公約にあります防災機能を備えるために……。
○議長（北川誠次君） 一問一答でお願いします。
◆１５番（冨士谷英正君） そうですか。都市基盤やからええん違うの。
○議長（北川誠次君） 一問一答で済みません。 回答を求めます。 栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君） 冨士谷議員の再問にお答えをいたします。 現在、八日市近江八幡都市計画区域の中でさまざまなことをやっておりますが、八日市と分けられないのかというご質問であったというふうに考えておりますが、これにつきましてちょっと県と協議をしないと、この場では回答できませんので、よろしくお願いいたします。 それと、もう一点の事業進捗のところでございますが、現在順番にいきますと、北里のところにつきましては開発の事前のほうが出てきておるところでございます。あと警察署の周辺につきましては、事前審査が出ているところもございますし、店舗出ているところもございます。あとまだ出ていないところもございますが、約３分の１、数字は定かではありません。３分の１程度は出ているのかなというところでございます。 それと、ちょうど金田の跨線橋付近、近江八幡市の北側のところでございます。これも開発の事前のほうは進んでいるところでございます。 安土についても開発許可へ進んでいるというふうに考えております。
◆１５番（冨士谷英正君） 病院の横は。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君） 病院の横ですか。病院の横は、今それが先ほどの警察署のところになります。それともう一つ、小舟木のところでございますが、これはいろんなお話あるかと思いますが、現状はまだ何も申請というのはございません。 以上です。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君） わかりました。 それでは、先ほど市長が公約どおりやっているんやというて、100点満点とは言われなかったですけれども、自信持って言われた中で、安土コミセンの整備に優先的に取り組むと堂々と書いているわけであります、これは。にもかかわらず八幡学区の防災拠点を優先的にされた、これは公約違反ではないんでしょうか。お尋ねします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 私は公約違反だとは考えておりません。安土も進めますし、スケジュールどおり進めさせていただきたいと思っておりますし、八幡のほうも緊急に進めさせていただきたいというふうに思っております。八幡学区を進めることによって安土学区がおくれるということであれば、いささか疑問のあるところだと思いますけども、そのような状況とは考えておりません。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君） それ詭弁といいますね。優先的と言われているんです。優先というのはどういう言葉なんですか。どこよりも先にやるというのと違いますか。八幡学区よりも安土をやるということで、８万2,000市民は理解するんじゃないでしょうか。もう少し真面目な回答をしてください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 極めて真面目に回答しております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君） 議長、こんな答弁なら進みませんぞな、議会は。優先的ということはどういうことなんですか、そしたら聞きますが。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 先ほどお答えをしたとおりでございます。それより以前に別の計画が入ってきた場合、それが入ることが優先順位が変わるということではないかと思っております。
○議長（北川誠次君） 冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君） それは小西市長が変えているんですよ。自然発生的に変わったわけじゃないんですからね。こんなことで時間がもったいないですが、これはその次の市の庁舎で議論したいと思います。 次に、住民自治、協働、行財政に関する計画について、まずまちづくり団体育成支援事業委託及び補助金についてです。 当該事業は令和元年度９月市議会定例会の補正予算議案の審議で、執行方法を含めて多くの議員からも意見が出され、予算修正まで議論された事業であります。令和元年度は半年分として250万円とされ、補助金募集を実施されたけれども、その経過を含めて交付団体の決定までの説明をしていただきたいと思います。 なお、令和２年度当初予算において事業総額500万円とされ、議会での審議内容や意見をするというのは無視して、同内容の形態での予算を提案されているが、どういうことなのか、お答えを市長にお願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君） 冨士谷議員のご質問にお答えをさせていただきます。 先ほどご質問ありましたまちづくり団体補助金の件でございますけども、９月議会で補正予算をお願いをいたしまして、その際に250万円ということで、これについては全額を補助金というような形にさせていただいていたところでございますけれども、議員の皆様から多くの意見を頂戴をいたしまして、その実施方法につきましては修正をさせていただいたところでございます。 その中身につきましては、まず50万円の分につきましては、この実施に当たってさまざまな団体に対して、あるいは確保されているところに対して周知をしていただく、それからその周知に基づいて出されてきた書面等ございますので、さまざまな団体からのご相談に乗っていただく、応じていただくということで委託料として、もともと250万円丸々でしたけれども、50万円を委託料というふうな形にさせていただき、200万円につきましては直接市から補助金として出させていただくということで方法を変えさせていただいております。 これにつきましては、24件ございましたけれども、市の職員含めまして審査をいたしまして、当然募集要項につきましても市で準備をさせていただく、この中で９件の案件を採用させていただいているといったところでございます。来年度につきましても必要が非常に強いというふうなことでございますので、また方法をどういった形のものについて補助をしていくのかというところについて、再度検討はさせていただきますけれども、１年間ということでございますので、金額を500万円というような形でお願いをさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（北川誠次君） 冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君） いずれ予算委員会なり総務常任委員会でもう少し詳しく質問したいと思います。そのときにします。 その次は、安土未来づくりと人材の雇用についてでございますが、令和元年度の６月議会と９月議会におきまして、安土未来づくり事業に係る嘱託職員の配置の設置目的や採用経過について質問したところであります。公募もせず、任命権者の選考採用であったことから、不透明な市長のそんたくやお友達採用人事という指摘もあったことはご存じだと思います。採用目的は、６月議会では安土地域の歴史、文化、観光に関する高度な知識、経験やすぐれた識見により安土地域の振興に関する庶務などを調整、処理する職とされ、９月議会では安土城復元関係について遅滞なく県の動向に即応できる体制をとるため、課内事務局の嘱託職員として情報収集しているとされたところであります。 令和２年度の当初予算を見ておりますと、安土未来づくり事業に人件費の措置がないわけであります。鳴り物入りで、まして市長選考採用を実施されたにもかかわらず、どういうことなんでしょうか、これは。１年間の状況と、なぜ雇用を切られるのか、自主退職されるのか明確にされたいと思います。市長の答弁を願います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） まず職務、それからその内容につきましては、これまで答弁させていただいたとおりでございますけども、この１年間で職務が終わることにつきましては、県で安土城の石垣の再発掘、また一定の方向性が明確に示されたことをもちまして、今回の職務というのは一定の区切りをつけたいということで、今回見ることをやめました。 以上でございます。
○議長（北川誠次君） 冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君） 何でもこのことは適当かどうかわかりませんが、石の上にも３年ということがありますね。採用された人もそれなりの生活設計を立てられると思うんですね。みずから自主的に退職されるなら別ですけれども、首を切ったということになるわけです。これは大きな問題だと思いますし、また歴史に汚点を、近江八幡の市長はこういうことをしたんやと、ものの１年で理由がないような理由でその人の生活も顧みない、これは市長としての資質が問われると、このことだけを申し上げておきたいと存じます。 次に、安土ウイークと安土未来づくり事業についてであります。 令和元年度９月議会で市長は、できるだけ多くの方に安土に来られる機会をつくる、安土ウイークというものを計画する。また、安土町総合支所長は、安土地域の歴史、自然、文化や食等の自然再発見や町の活性化を図る目的で来年度開催を考えている安土ウイークに向けて、江戸ウィークでその企画運営に関する情報収集し、民間団体へ報告すると発言をされているのであります。９月25日が予算可決成立の日であったけれども、無視するかのようにその前の９月20日に、予算がまだ決まっていないにもかかわらず、いわゆる前倒しという、こんなことあってはならないんですけれども、９月20日からの江戸ウィークに市長を初め数名が参加をされております。 そのような曖昧な事業説明と経緯であったけれども、令和２年度当初予算において安土ウイークということは一つも出てきません。さらに地域主体のあづち信長まつりがある中で、安土信長フェスという祭りを市が企画して行うというような、これまでの説明と整合しているのかを質問します。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 川端安土町総合支所長。
◎安土町総合支所長（川端勝彦君） 冨士谷議員の令和元年度におけます安土未来づくり事業並びに令和２年度の安土の信長フェスといった事業につきましての再問についてお答えをいたします。 江戸ウィークにつきましては、先ほどおっしゃっていただきましたとおり、今年度開催いたしました事業でございまして、この新年度、令和２年度に開催をいたします安土のＰＲ事業を開催するもとに、その情報収集と開催運営並びに運営の手だてを研究するために、実地の研修として参加をさせていただきました。あわせて近江八幡の物産なりＰＲ事業を行わさせていただいたところでございます。 先ほど議員ご指摘のとおり、９月議会に流用に係ります補正の関係で補正予算を上げさせていただきました。実際、江戸ウィークに参加いたしましたのは９月20日からの４日間でございまして、ご指摘でございますが、開催日時が決定をされていたために、先に流用させていただきまして、日程に合うように事業に参加をさせていただいたところでございます。 それと、新年度の安土信長フェスでございますけれども、今まだ正式名称は決まっておりませんで、この３月中旬に実行委員会を立ち上げる予定をいたしておりますけれども、安土のＰＲ事業といたしまして従前の八幡、安土なり老蘇で開催をさせております事業を、これは住民主導でこれまで開催をしていただきました、先ほどお話しありました信長まつりなり、さまざまな事業でございますけれども、こういったものを９月の末日から11月末日までのおおむね二月間の間に集約いただいて、市民主導の事業として開催をしていただく、市としてはこれをトータル的に、対外的にＰＲをさせていただきまして、多くの方にその期間どこかで何かをやっているというものをご紹介をさせていただきまして、多くの方に来ていただくような官としての取り組み、そして事業自体は民間の皆さん方にやっていただくという中で、開催を予定をしているところでございます。 以上です。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君） 支所長の答弁には非常に矛盾がありますから、これも常任委員会なり予算委員会で質問をしたいと思います。 行財政改革の中で、まず予算編成におきましては、歳出予算の内容とともに、その裏づけとなります歳入の状況は非常に重要であります。令和２年度当初予算のプライマリーバランス──これは基礎的財政収支でありますけれど──を見ておりますと、表面上６億9,463万1,000円の黒字としております。しかし、実際見ておりますと、一般財源の不足を補う財政調整基金が９億6,000万円という大変巨額の基金が投入されているわけであります。実質は大きな赤字であると言わざるを得ません。 市長就任以来、小さな庁舎、大きな福祉のもと、市政運営の基本方針に政策の目的を明確にする、政策の実質的な効果を問うと言いながら、各定例議会で多くの議員から不明瞭な事業や執行について議論、指摘が目立つ中、事業の見直しもなされずに、次年度以降も続く中、迎合型予算、誰かが言ったからそれにやろうかというような、そういうことが言えると思いますが、迎合型予算が編成されていると思います。 市庁舎整備事業費を見直して中期財政計画に反映したら、改善したとしておるけど、これはまさに机上論であります。当初予算を見ておりますと、基金の繰り入れは増加しておりまして、現実はどうかと言わざるを得ません。基礎的財政収支と基金繰入金からどのように財政運営を考えているのか、説明を願いたいと思います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 冨士谷議員の再問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、プライマリーバランス上におきましては、令和２年度当初予算におきましては６億9,400万円余りの黒字と、こういう状況でございますが、財政調整基金を約９億6,000万円ということで平成31年度、前年度と比べますと１億7,000万円、さらに財政調整基金を繰り入れているという中においてのプライマリーバランスということで、表面上と実質が違うのではないかというようなご指摘だと思います。 今回につきましては、最初の市長の当初予算の提案の説明の中にもあったわけでございますが、幼児教育・保育の無償化が通年化になる、それからそれを初めまして地方消費税交付金の動向、いわゆる昨年の10月から10％になったという影響もまだ非常にわからない状況、それから昨今で言いますと、
新型コロナウイルスの関係で経済情勢が非常に見通せないという中においては、歳入については確実な歳入を一応見込まさせていただいた中での繰り入れというような状況となっております。そういう中においての当初予算を編成させていただいたということでございます。 財政担当といたしましては、当然ながら繰り入れ、いわゆる財源不足を補う基金、財政調整基金をゼロという状況で本来なら予算を組めれば一番いいわけでございますが、昨今の重要な課題であります子ども・子育て、それから少子化、高齢化、さまざまな諸問題がございますので、当初予算につきましては一定財源を補った中で、当初予算を組まさせていただいているというような状況でございます。 平成31年度の決算見込みにおきましては、最終的には財調が戻せるのではないかというような状況もございますので、令和２年度につきましても歳入状況を見きわめた中で、今後の補正も対応していきたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（北川誠次君） 冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君） そのことにつきましても予算委員会でまた議論をしたいと思います。 今度は、いわゆる協働に関係するんですけれども、実は１月16日、ご存じのように午後２時から市庁舎整備基本計画市民説明会が商工会議所で開催をされました。市民が主役、クリーン、オープン、公平をされている小西市長としては、平日の午後２時から、しかも90分だったと思いますが、という短時間の市民報告会を開催するとは、意見を聞く姿勢など全くないと言われても仕方のないところだと思います。独善的な対応と評価をされております、今。さまざまな指摘がありまして、市民の意見は聞くとされたが、１月22日水曜日から２月14日金曜までの市庁舎整備基本計画、
パブリックコメントを実施されただけで、さまざまな意見を聞かれた様子は今のところないです。 また、意見としては聞くが、行政として判断するとも当局は発言をされておりまして、実に上からの目線で市民に対してガス抜き的な対応であったと理解しておりますが、それにあれば何か一言コメントを。 また、事業費の質問に関しても再び市長は集まった市民に対して、その場よかれの発言をされておる……。
○議長（北川誠次君） 一問一答でお願いします。 回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） ただいまの再問にお答えします。 まず、１月16日の市民説明会の開催につきましては、特に平日の昼間を意図したわけではございませんが、結果そのようなご意見もありましたので、今後の開催につきましては十分気をつけて平日夜、もしくは土、日曜日昼間もしくは夜の開催も検討させていただき、進めたいと思います。 また、そのようなご意見も受け、２月に開催されました近江八幡市連合自治会幹事会におきまして、学区ごとの説明会の開催について、各学区に対しお願いをさせていただきました。結果、年度内に開催をしてほしいというふうに私どもと調整をいただいたところが２学区ございまして、それぞれ日程も決まり、周知も図っておったんですけれども、せんだってから問題視されております
新型コロナウイルスの関係もございまして、いずれも延期ということになっております。 また、年度かわりましたら各学区自治連合会長が交代されますので、その方々とまた調整し、各学区ごとの説明を丁寧にさせていただきたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君） 説明をされてないわけでありますから、この説明がされてないにもかかわらず議案として提出されていますから、それは十分な審議ができないと思います。市民の意見が聞くすべもないわけでありますから、その点も申し上げておきたいと存じます。 事業費の質問に関しましても、再び市長は、まず集まった市民に対して、その場よかれの発言をされております。新庁舎何ぼう、ずっと言われて、最後は情報関連費、備品購入費、外部倉庫６億円から７億円とトータル的には52億5,000万円から57億円に、八幡学区防災拠点２億6,000万円、ざっと60億円でということを言われました。 そこで、奥村組との損害賠償額は入っていないということでありました。市民からすると、その場よかれの説明とこれは映るわけであります。本当に既存公共施設の有効活用としているか、その事業費でできるのか、さらに疑問が深まったところであります。市民の皆さん方の声を要約して申し上げているところであります。 １月17日の産経新聞では、2025年、令和７年で大阪の関西万博の会場建設費について、建設資材等の高騰により二、三割上振れする可能性があるという見通しを示したとしております。これまでの市長見解と全く逆であります。東京オリンピック需要が過ぎると建設費が低下するとの市長の判断は正しかったのかどうか、それについて答弁を願います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 議員にお答え申し上げます。 当時の情勢として想定される額を申し上げていただけでございます。それが正しいとか正しくないとかというレベルのものではございません。ご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君） そういう発想が市長としての資質に欠けると市民は言うてるわけであります。市長ならやはり10年、10年とは言いません。せめて５年ぐらいは先ほどの午前中の答弁ではどこの市役所ですかね、大野城市でしたかね、福岡の。平米単価35万円とか言われました。28年ですから、それから32年というのはどれだけたっているかということなんです。そういうことがわからず、そのときはそうやった、そんな話はできなくなりますね、それだったら。それはまさに市長としての資質が問われます。 そのように今いろんなこと質問しましたけれども、問題提起は機械的な会議、市民会議、市民に説明した、あれはまさに一つの消化試合みたいなものでございます。説明では、いわゆる機械的な説明では解決しないという質問提起をしているところであります。そこで、やっぱり市民との対話が、これまず大事だと思います。 それを申し上げて、次に質問２の市長の政治姿勢と今後の方針、先ほど言われました。人口減少に歯どめがかからない状況下にあって、世界でも類を見ない少子・高齢化の真っただ中にあるのが現在である。当初の既存計画、これまでの人口は継続的に微増であるけれども、右肩上がりの中で策定された計画であります。昨今、その計画の効果の確認を初めとして、評価指標のあり方などから現実にギャップを感じながら運用する状況もかいま見る状態にあるのではないか、市長はこういう時代にあってこそ市民みずからが当事者となり、市民協働手法を取り入れながら施策を実施していくことが必要であるとの考えであるべきであり、その評価についての評価指標についてはどのように考えておられるのか、お聞きをします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） ちょっと全体の趣旨がつかまえにくいんですけども、私の理解する範囲でお答えをさせていただきたいと思います。 議員もご存じだと思いますけど、第１次総合計画におきまして、人口減少というのは想定をされておりますけども、現実、これよりはゆっくりとしたペースで進んでいるのはご存じのところだと思います。今、現状においてはほぼ平行で人口が進んでおります。しかしながら、私どもとしましては非常に、先ほど答弁でも申し上げましたように、団塊の世代のいわゆる高齢者というのを当市は非常に多く抱えているというふうに思いますので、この部分の高齢化に従ってさまざまな課題が現出するだろうということを考えております。 そういう面で２点ありまして、１点は先ほど申し上げました魅力ある町をつくることによって若者人口を維持または増加させていくという部分と、またその地域がそれぞれ抱える課題につきまして、協働のまちづくりということで、地域がそれぞれ支え合うような形の市をつくっていかなければならないと、この両方のことを申し上げたところでございます。
○議長（北川誠次君） 冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君） 私が申し上げますのは、市民協働手法を取り入れながら施策をやるべきじゃないのかと、上からの目線で、意見は聞くけれど、行政が判断する、こういう発想ではだめだということを申し上げているのであります。 まず、私は地域の魅力、今も市長が言われたように、どのように発見しつくり出す、それによってこの地域、町をどのように元気にできるのか、人口が減らなければいいという考え方ではなく、人々が地域のために働こうとする、地域でまず生き生きする地域づくりは今の本市では重要であります。そのためには町への誇りや共感を持つ人をふやし、町にかかわる人をふやしていくことは重要であります。 １つとして、地域推奨意欲、町に住む人たちが自分の住む町をまず人にお勧めしたいということ、２つ目、地域参加意欲、自分の住む町をよりよくするために働きたいという意欲、３つ目、町をよりよくしようとする働きに感謝する意欲、そして地域推奨意欲、すなわち地域外の人でありますけれども、外から町に共感してくる人たちを、その町をまずお勧めしたい、本市にはこの４つの意欲を高めることを主眼に置いて、町への誇りや共感を持つ人をふやして、将来的には町を発展させる、担い手をふやしていくことをシティプロモーションの目的として進めるべきではないかと思います。それについてのご回答、お考えをお聞かせください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 基本的には議員が今ご指摘いただいた流れで間違いはないかと思います。その前に、まず一番に今私どもがやっておりますのは、ふるさと教育という部分でございます。要は、このふるさとを子どもたちがよく知り、理解すると。これは一番大事であります。そして、その我が市には環境、文化、伝統、さまざまな資産がある、要はこの町を好きになってもらえる要素があるということでございます。これも今かなり埋もれているものもございますし、まだ十分に承知されてないものもあると。これらを掘り起こしながら、子どもたちの教育の部分からしっかりと積み上げていきたいと考えております。 また、外部から幸いなことに八幡堀を含めまして、安土を含めましてさまざまな資産、今外部に訴えることのできる資産も持っておりますので、これにつきましてもこれを有効活用しながら、それに魅力を感じて集まる方と地域が交流できるような仕組みをつくってまいれればと思っております。
○議長（北川誠次君） 冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君） もっともっと議論したいんですが、今市長が言われたようなこと、逆行であります。今店が閉まっています。人は出ていきます。これが八幡の姿であります。活性化はどこを見てもない、要はシティプロモーション、いわゆるこの言葉は自治体になじまないかもわからない、営業活動であります。近江八幡市は何を営業するのか、それは近江八幡の魅力を発信することであります。魅力は市長が考えるんじゃないんです。地域住民の皆さんが、これが市民協働手法であります。そのことを申し上げて、時間がありませんから、最後に市の庁舎の問題に入ります。 まず、先日の市庁舎整備特別委員会の資料で、費用比較が出ました。これは、まず理解しなきゃいけないのは、契約を解除したことが原因であることをまず認識すべきであります。小西案の費用負担には、当初案で支出した費用、つまり計画、設計監理、工事費、現庁舎駐車場整備費、賠償金等を無駄にしたとして、これらに費用を含んだ額として当初案と費用比較すべきであります。それ一切ありません。 費用比較を正確に提示するならば、小西案で庁舎建設に係る費用は何ぼうである、また契約解除により当初案で既に支払った金額及び現在交渉中の奥村組への賠償金何ぼうである、これはわからなかったら想定でもいい。さらに、旧施設を活用すると言われていますから、この旧施設をいわゆる活用するための改修費と、さらにその後の維持管理費です。この前説明では耐用年20年と言われました。20年間のランニングコスト、また耐用年数20年を提示されておりますが、20年後に建てかえするの、何するの、もし建てかえするならその費用といったものを合計額として、これは出すべきであります。よって、新庁舎の建設には何ぼうが負担することになるということを明示をして市民に負担額を公表すべきであります。 また、当初案での耐用年数は、先ほど言いましたように60年であります、当初案では。それをいわゆる旧施設を有効利用、20年と言われていますから、その費用であります。それを含めて費用比較をするべきではないのかなというふうに思います。 また、ひまわり館、南別館あるいは安土支所の改修によって見込まれる耐用年数は20年であるとするならば、20年後の庁舎建設に係る、先ほど言いましたように市民負担額は、当初案はゼロなんです。そんなにしませんから。それは何ぼうなのか、小西案で何ぼうなのかということを費用負担が発生するわけであります。これを明確にすべきでないのか。そうでない限り現在の子どもや孫の世代の負担になることもあわせてこれは伝えておくべきではないのかな。 だから、一体契約を解除したことが原因によって幾ら、80億円、我々の試算では大体70億円から80億円であります。その金で45億円が50億円、恐らくそのときは平米単価が50万円にできないというのは、もう今世間の流れであります。60万円、70万円、守山は60万円でありますから、そうしますと、60万円でしたら、もう既に５億4,000万円違うわけであります、それだけで。だから、そういったことをきっちりと出すべきじゃないのかな。 まず、この表によりますと、マイナス１億3,000万円見ているわけですね。これは当初案でもう工事しているんですよ。だから、使うんだから何でマイナスになるんですか、これは、１億3,000万円が、これはゼロでないといけないんですよ。それは、小西案で１億3,000万円使っていたら、これはマイナスかもわからない。だけど、前のときにつくったんですから、それを使うからゼロになる、こんなことは書くこと要らないんです。 そして、もう一つは、何度も言いますが、ひまわり館の改修費と南別館の改修費は、あるいは安土支所の改修、60年間を新庁舎は使うんです。これは20年と言わない。その間に要る費用、あるいは20年後にどれだけ要るのかということをきっちりと言うべきであります。 次、合併推進債の措置額、小西案は100％推進案をもらっています。当初案は、あの当時は調べていただいたらわかるんですけれども、基金と推進債のバランスを考えていたんですね。だから、それも当初案で満額でやるならば約６億円ふえて全部で29億円ですね。約30億円なんです。それを30億円出すべきなんです。それを23億円しか出してない、こういういわゆるこそくなといいますか、そういうふうな比較対照は、これはあってはならないと思います。そこのところを比較対照するには必ず同じ条件でしなきゃなりません。 補助金、これは合計を言われた、ＺＥＢですか、これは何なんですか。いわゆる炭酸ガスゼロ、省エネなんですね。それに設備が要るんですよ。だから、それを半分から３分の１、国がくれるんです。なかったらないでいいんです、それは。だから、例えば５億円見ていたら、それが建設にどういう関係があるんですか。しかもこれは古い施設にやられる場合が多いんですね、民間も。だから、やるならばひまわり館とか安土支所だとか南別館でもそういうときに５億円の金を要求される。 もう一つ聞きたいのは、もう既に環境省にこの事業の申請をされているのかどうなのか、それがどうなのか、これもし採択されるなら、５億円はまたこれ負担しなきゃならないんですよ。だから、不確定なものをこんな表に入れることは、これもこそくなやり方ですね。 これは、ほんで市長の発想なのか、あるいは理事の発想かわかりませんけど、もう少し市民を信じて、正直に、これは透明性なんて、言うてること、してること、全然違うんですね、市長は。だから、そこのところをもう少し正直に言うてもらいたい。 もう一つはランニングコスト、小西案は4,650万円ですね。それから、当初は6,500万円、この4,650万円というのは安土支所や南別館やひまわり館、これ全て入っているのかどうなのか、恐らく入ってないと思いますね、これは、4,650万円というのは。恐らく今後建てようとする9,000平米のランニングコストではないのかなということを思うわけであります。 そうしますと、試算で言いますと、我々の計算では、小西案では何と57億8,250万円から62億円、こういうことになります。そして、当初案では97億2,100万円、そのかわりここで約38億円の補助が来るんです。引きますと54億円、55億円ぐらいになります、これは。しかし、小西案では12億円から14億円ですかね、引きますと、45億円から五十何億円要るんです。9,000平米で、しかもランニングコストが入ってないんですよ、20年間の旧施設の。そしたらどちらのところ、それを市民に明らかにしなきゃならないんです。 まずそこでやめます。ひとつこれは数字のことですから、理事のほうが詳しければ、ひとつ答弁を願います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 再問にお答えさせていただきます。 ただいまご質問いただきましたのは、ことし２月10日に開催されました市庁舎整備等特別委員会に市当局から提出させていただきました、新庁舎整備事業費に関連する事業費を説明する資料に基づいたご質問でございます。この資料におきまして、前計画で上げておりますのは、あくまで平成30年度の当初予算の説明のときに使われた数値を引用させていただいております。いわゆるその時点で確定していた経費でございます。 また、現基本計画案として上げておりますものにつきましては、先ほど冨士谷議員からもありましたとおり、未確定なものも含め、できるだけ財源確保を図っていきたいということで、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルという補助金制度、きょうの片岡議員の質問、再問の中でもお答えさせていただきました助成制度は活用できるという方向で、見込みとして上げてはおりますものの、実際にどれだけということについては、当然これからということにはなります。 ただ、これが使えるのかどうかということにつきましては、施工段階の単年度事業に対する補助金になりますので、施工が例えば４年度もしくは５年度の施工部分につきましては、その前年の申請がきちんとされているかどうか、それが交付要件に合っているかどうかということになりますので、現時点で確約できるものではないものの、見込むことが全くできないものではないというふうにご理解をいただきたいと思います。 それから、ランニングコストにつきましての積算としまして、前計画で6,340万円というふうに積算されておりますが、これは平成29年だったと思いますけども、その時点で積算された数値をもとに割り戻して、9,000平米程度であれば幾らかかるかということとあわせ、ひまわり館及び南別館の現状の光熱水費を足し合わせたものですので、現基本計画案でお示ししている4,650万円の中には、南別館とひまわり館の市が使っている部分についての光熱水費等は含まれているものでございます。決して前計画と現基本計画案を違う条件で比較したものではないというふうに考えております。 それから、済みません。前後しますが、最初におっしゃいました１億3,000万円の部分は引かなければならないというご指摘でしたけれども、これは前計画における工事において受電設備、受水槽、オイルタンク等が既に整備されております。これらを活用することで、新たな工事から１億3,000万円分は減額させることができるという意味で、単純に今回の工事でどれぐらいかかるかということを考えたときに、平米単価45万円から50万円で9,000平米ですと、50万円ですと9,000平米で45億円、そこから１億3,000万円引けますという話、ただしこれにあわせて１億3,000万円程度の庁舎の解体費はかかってくる、そういうようなことも含めて、現時点で把握できるもの、想定できるものを書き上げたものでございます。 以上です。
○議長（北川誠次君） 冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君） 今理事がおっしゃったのは、市長と同じ考えだと思います。小学生でも１年生でもわかるようなことをあなたおっしゃっているんですね。契約してから実はこの１億3,000万円分を前にやったから、これはしてもらわなくていいというんやったら引いたらいいんですよ。契約何もしてないんですよ。前にしたのを持ってきて１億3,000万円引く、そんな数字、小学生だってわかるじゃないでしょうか。そんな感覚で市長も理事もされているんですか、この数字を出されているのは。 もっと言いますと、計画設計監理で３億2,000万円、これ当初案は２億8,265万4,000円と書いている。これはもう支払い済みなんですよ。これ無駄になる金なんですよ。これは約３億円ですね、無駄になるのが。２億8,265万4,000円というのは。 次に、庁舎整備に入りますね。ここで１億3,000万円引いている、これも引く、こんなもの引いてたら、それは高校の入試全部不合格ですぞ。理事さん、市長さん、こんなばかげたことありますか。使ってもないのに使ったかのように、使って初めて引くんですよ。実は使っているの、でもできなかったから金返してくださいということで、前の人がしてたことに、それやったら前の人のところに返さんとあきませんがな。これは無駄になりますがな、前は。そんなこそくなというか、小学生がわかるようなことでこんな資料を大事に出しているんですよ。ええかげんにしてもらわんといけないと僕思いますね。市民にもよくわかると思います。 それともう一つ言いましょうか。情報収集、これはいいんです。ひまわり館改修費が１億円、南別館が8,000万円、安土支所の改修が１億5,000万円、引っ越し費用、このひまわり館と南別館、安土支所、これは当初案では要らないんです。しかし、ここでは３億3,000万円が不要になりますね、当初案と比較しますと。さっきの２億8,000万円と３億3,000万円、合計してください。６億1,000万円、それだけ無駄になるわけですよ。今まで使っていたのが５億2,000万円だったんですよ。設計費や監理や、そしてからその後で
株式会社奥村組に払ったのが２億5,000万円ですやんか。それで５億2,000万円いっているんですよ。そして、いわゆるひまわり館で３億3,000万円要らない、これで８億円は無駄金です。 そこにいわゆる何度も言いますけれども、ランニングコストです。20年間に古い庁舎を使うわけですから、安土支所は防災センターを使うと言われているけれども、古いところも耐震して使うと言われているんですよ。だから、そこら辺も電気代は入ってないわけですから、ここら。そういうみみっちい、もっと堂々と透明感を持って出してもらわないことには、市民は正直ですから、だからこそ先ほどどの部長さんですかね。言われたように、ちょうど理事ですかね、どっか団体で説明会すると言うたら、どこも手を挙げてくれなかった。わかってくれると思うて喜んでなさることはないと思う。わからんと手を挙げて、これをこのままで進もうかという、そういう発想じゃないですか。普通ならば何で手を挙げている、こんな一生一代の大事業ですやんか。だから、そういうことで市民はかなり行政と皆さん方のやってなさることは憂慮を今してると僕は思います。何やっとんねん、無駄な金は。30億円もどぶに捨ててええのか。だからそれを無駄な金と言わないんだったら、どういう金なんでしょうか。これ生産性のない金ですよね。 だから、それをもう一度きっちりと何ぼうが無駄になるのか、20年間の間に古い庁舎を使うわけですから、それはどうなのか、何ぼうぐらい要るんや、それで20年後に何ぼうぐらい要るんや。というのは今の子や孫まで負担が残るわけですから、そういうことも定義をして、ただ、今だけをやる、だから先ほどの部長さんそれぞれ言うていただいて、本当にありがたいんですけれども、今抱えている課題を私は本当は聞きたかったんです、今抱えている。 余談でありますけれども、合特法で例ののつぼ一帯も日吉さんにやったの、どうなったの、移譲したの、そういうことも聞きたい、私は。そういうのは課題なんです。あるいは北津田町で一般廃棄物処理施設ずっと世話になった、その後の跡地はもう地元に説明したの、どうなの、こういうことが大事じゃないでしょうか、皆さん。だから、そういったことをもう少し本当にきれいな気持ちになって市民のためにぜひお願いをしたいと思います。 これはもう一度、明日でも結構ですから、きっちりと無駄になる金が幾らなの、20年間で使うところ、旧施設何ぼうなの、20年後に何ぼうになるのということを明日で結構ですから、資料をぜひ出していただきますよう、議長さんにぜひお願いをいたしたいと思います。 それで、僕はどうもわからなくなってきているのは、市長さんが先ほども自慢をなさっていましたけれども、２年間、一体市民に何を提示をされて市民を得たというふうに考えておられるのか、これぜひ示していただきたいと思います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 恐縮でございます。市民を得たというのはどういう意味か、ちょっと教えていただければと思います。
◆１５番（冨士谷英正君） 支持を得た。
◎市長（小西理君） 支持を得た、支持ということというよりは、２年前に選挙をしましたときの公約につきまして、真摯にこういう状況であるということをお話ししたということでございます。支持云々ということはこの議会でございますので、特に申し上げることではないかと思います。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君） それじゃあ、まず小西市長、僕が申し上げたいことは、これからはやはり市民協働方法なんですよ。市民の知恵をかりながら進めなきゃいけないと思っているんです。何ぼう小西市長が賢いと言われても、頭は１つなんですから、でも、賢かったら全てが賢いとは言っていません。物は知ってなさるかもわからんけど、政治になったらどうなのかなということを言われるわけでありますから、だからまず市民が何を思ってなさるのかということをまず申し上げたいと思います。 だから、いわゆる魅力と言われましたね。庁舎は足の悪い人でも、足が悪いと言うたら語弊がある、いわゆる歩行困難者でも行けば元気もらえるんや、いろんな人がいはって、交流もできて元気をもらう、だから元気のもらえる、元気のつくれるのが庁舎なんですよ。ただ、立派な庁舎だからこれを誇りにする人もあるでしょう。そうじゃないんですよ。これからは高齢化の時代ですから、だから歩行困難者もどんどんどんどん、それがひきこもり、閉じこもりを防ぐことになるんです。 だから、庁舎というのはただ市長がおっしゃったように、行政事務だけやったらええんやということではないということなんですね。元気をつくれるところ、元気をつくる場所、健康になる場所ぐらいの発想でこの庁舎を我々はしてきたつもりなんです。それを、いや行政事務に特化したらええのや、５月８日の全協で市長言われているんですよ。そんなものやったら箱物であり、プレハブで十分なんですよ。そんなもの50億円のお金もったいない、それだけだったら。だから、その庁舎というのは近江八幡の魅力、財産、それをシティプロモーションで発信するんです。そしたらこのいわゆる地域間競争でも勝てるんです。そして、選ばれる自治体にもなれるんです。選ばれるんです、これからは。 先ほどから聞いていますと、これもやります、あれもやります、それも発信しないから誰も来ません、それは。そうじゃないんですよ。自分の足で、一時はふるさと納税でも我々聞いていますと、土曜、日曜だったら職員が八幡駅へ行って、そしてビラをまいたという話を聞いているんですよ。ふるさと納税ぜひ八幡にしてください。それは高齢者だから税金を払ってなさらないかもわからない。だけれども、帰って息子さんや娘さん、税金を払っている人ら言うてあげてください。あるいは道頓堀に行ってビラまでまいてきたということを聞いているんです。そういうふうに足で営業活動するのがいわゆるシティプロモーションなんですよ。 それがコンパクトシティーというのは、あれは縮小じゃないんですね。集約をする、だけれども小西市長のコンパクトシティーは集約じゃない、分散にしているじゃないですか。先ほどの話聞いていますと、いわゆる岡山の幼稚園もまだ使うということですね。これ分散です、まだ。だからどうも言われてることをすごく僕は矛盾があると思うんですね。コンパクトシティーというのは国の言うてるの、もう一度申し上げますけれども、集約、分散している機能を集約すること、これがコンパクトシティーなんです。そのことを申し上げておきたいと思います。 要は、将来起こり得る市長さんの資質というのは、本当に市民は今絶望していると思います。市長に言葉はきついかもわかりませんけれども、だから最後に申し上げますけれども、民意によって解除したと言われる、今民意初めてわかるんですよ。こういういわゆるこそくな数字を出してきてやるというのは、そのこそくな数字を市民に明らかにして、そして出直し選挙をするとか、あるいは１票投票、マル・バツで１票投票、いわゆる小西案がええかどうか、それを聞く、そのぐらいの太っ腹、あなたあれだけ支持されたんだからと言われて、今度間違いないでしょう、いわゆる小西案でどうですかと、それはもう100％近い人が支持されるんじゃないでしょうか。でも念のためにそれを勧めて、僕の質問といたしたいと思います。間違いのない選択をしてください。よろしくお願いします。 以上です。
○議長（北川誠次君） 以上で公政会冨士谷英正君の代表質問を終わります。 ここでお諮りします。 この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北川誠次君） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。 ここで休憩します。 午後４時30分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後４時46分 再開
○議長（北川誠次君） 再開します。 次に、政翔会辻正隆君の発言を許します。 辻正隆君。 〔13番 辻 正隆君 登壇〕
◆１３番（辻正隆君） 皆さんこんにちは。 本日から始まりました代表質問、私３人目ということで本日の最後ということでございます。お疲れのところもございますでしょうが、もうしばらくのおつき合いよろしくお願いをいたします。 代表質問の機会をまず与えていただきましたことを感謝申し上げます。政翔会を代表させていただきまして、これより代表質問をさせていただきます。政翔会の辻でございます。 質問に入らさせていただく前に、猛威を振るいます
新型コロナウイルス感染症について少し触れさせていただきます。 中国湖北省の武漢市で患者が出始めた昨年の12月から２カ月がはや経過しようとしております今、日本国内においても
新型コロナウイルス感染症が蔓延の危機を迎える事態となったわけであります。初期の水際対策もむなしく、昨日の時点で国内感染者は274名、また横浜港に到着されたクルーズ船から706名の感染者が出ております。また、大きく世界的には72カ国で感染者が確認されており、９万人を超える方が感染されているとお聞きします。 このような状況を鑑みまして、２月27日に全国全ての公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校にて３月２日から春休みまでの間について臨時休校を要請することを内閣総理大臣が表明をされました。当市においても３月２日から春休みに入る３月24日までの休校措置を講じられたところでございます。この休校措置により、社会の混乱は免れることはできませんが、未知のウイルスに対する危機管理を進める上で小西市長、日岡教育長の決断を高く私は評価させていただいております。 危機管理の原則として、あのときこうしておけばよかったということはないわけでありまして、打つべき対策をしっかりと進めていただくことが大事かと思います。 また、一方では休校によるしわ寄せが保護者の皆さんや学童クラブ等に及んでおる状況でございます。あわせてきめ細かな対策をお願いを申し上げ、また子どもたちの健康管理を第一に努めていただきたく思っております。どうかよろしくお願いをいたします。 それでは、開会に当たりまして市長が述べられました市政方針を踏まえ、政翔会を代表して一括にて質問をさせていただきます。 小西市長におかれましては、１期４年任期の折り返しの年でもあり、新たな時代のまちづくりに向けて確実に一歩一歩進んでいただきたく考えております。特に、近江八幡市の未来を築いていくための重要な令和の年でもあります令和２年度の当初予算は、前年度対16億円増の339億6,000万円とし、２年ぶりの増加となりました。また、市税収入においては110億9,200万円と前年度対１億5,600万円の増とし、市税を初めとします一般財源は最大限見込み計上とされておられます。 各種事業については国、県の拠出金を確保され、ハード事業については世代間の公平負担の観点も含め、交付税措置のある市債の活用を図り、また大型施設整備事業については公共施設整備基金も活用するとともに、ふるさと応援基金を活用した職員提案による事業に新たに取り組むなど、市民サービスの向上に向けた予算編成とされておられます。改めて今後も今まで以上に最適な行政サービスをしっかりと意識をしていただく中、将来に負担を残さない行財政マネジメントを行っていただきたくお願いをいたします。 そこで、今本市にとって取り組まなければならない課題等を大きく８項目にわたって質問させていただきます。 １つ目に、令和２年度予算の編成方針についてでありますが、国、県の動向を初め社会経済情勢等を十分に注視し、市の財政状況も含めた現状と課題を踏まえながら、近江八幡市第１次総合計画に上げられている６つの基本目標を柱に予算を編成されたとあります。近江八幡市総合計画は最上位計画であり、市政のかじ取りの際に重要なエビデンス、根拠になるものであります。今後人口減少、高齢者増によって市域全体のまちづくりに対して無駄な投資をすることなく、将来のまちづくりへ確実に還元される投資への転化を図る、いわゆる的確な税の配分であり、地域経営を今まで以上に加速する指針であると考えております。市長としてはどのような方針のもと、当初予算に反映されたのか、お聞きします。 あわせて、基金を財源として新規事業に充当されるわけでありますが、行財政における基金の適正なあり方についてもお伺いをします。 ２つ目に、ふるさと応援寄附金活用事業についてお聞きをいたします。 本市の潜在的な魅力を掘り起こし、プロモーションすることで、選ばれる町として、暮らすなら近江八幡を目指した潜在能力開発予算と位置づけ、ふるさと応援基金を初め歳入確保されてきた基金を活用し、新規事業として予算計上されています９事業について、市民の皆様方にわかりやすく丁寧な説明をお願いします。 １つ目の事業、本のまち！動く図書館事業、２つ目に絵本に囲まれて育つ子ども推進事業、３つ目に子どもの遊び場遊具設置事業、４番目に子ども発達支援強化プロジェクト事業、５番目にエネルギー地産地消推進事業、６番目にオープンガバナンス推進事業、７番目に産業観光資源の魅力アップ推進事業、８番目にライティングプロジェクト推進事業、９番目にＳｏｃｉｅｔｙ5.0人材育成事業、以上９事業の予算の概要と事業の内容についてお聞きをいたします。 大きく３つ目の質問に入ります。 次の時代を見据えた自治体経営についてお聞きをいたします。 小西市長は本会議初日の市政方針で、１つ目に組織づくりと行政サービスへの連携協働の対応、２つ目に行政の役割の変化への対応、３つ目に持続可能な環境と市民幸福度への対応のこの３点を主張されておりました。市の未来を見据えた中で、これまでのやり方や既存制度の枠組みを取り払い、慣例や従来の発想を超えた知恵の集結、イノベーションが必要で、中でも新しい都市価値の創造を念頭に取り組んでいくものだと私は理解をさせていただきました。 平成30年７月に自治体戦略2040構想研究会の取りまとめられた内容によりますと、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年ころから逆算し、顕在化する諸課題に対応する観点から圏域における地方公共団体の協力関係、公共私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について報告がありました。報告では、2040年ころには労働力、特に若年労働力が絶対的に不足し、そのために人口縮減時代のパラダイムシフト、いわゆる転換が必要であるとして、スマート自治体への転換が提起されています。 中でも人口減少による2040年には今の半数の公務員で行政を支える必要があるとし、圏域行政や共助の法制化を提唱もしています。さらには、住民生活におけるニーズは家事の援助、見守り、子育て支援、地域の足の確保、地域の交流など幅広く求められることになり、今後高齢化や家族形態、地域社会の変容により暮らしを支える機能が低下し、新たな公共私の協力関係により暮らしを維持する必要が高まるとされています。これからは仕組みによる機能発揮やＡＩ、ロボティックスによる自動処理化や効率的なサービス提供、そして自治体ごとの行政システムへの重複投資をやめる仕組みが必要になってくると考えられます。 本市においては新庁舎建設計画のさなかでもありますことから、全ての機能を庁舎に集約することだけが課題の解決にはならないと考えております。スマート自治体への転換を見据えた自治体経営について改めてお考えをお聞きします。 次に、大きく４つ目として、市内におきます道路整備についてお聞きをいたします。 本市におきます道路事情につきましては、過去の議会でもそれぞれの立場で議員の方々から意見の出ているところではありますが、国、県と関係しますことから、目に見えての進捗を感じないところがございます。国道８号線に通じます各交差点、また近江八幡駅の周辺、県道２号線の各交差点等は慢性的な交通渋滞が発生しており、市内の道路のネットワーク化において、地域拠点間を結ぶ幹線道路の整備がおくれており、利便性を図る上で早期に整備を望まれる声は多く、ドライバーだけではなく歩行者や自転車、通行車の市民の方からも、渋滞により安全に道路を利用できないと不満をお聞きします。そのことから、以下の道路整備計画についてお聞きします。 １つ目に国道８号線のバイパスについて、２つ目に岩倉バイパスについて、３つ目に近江八幡駅周辺について、４つ目に中部湖東幹線について、５つ目に県道２号線音羽交差点について、６つ目に県道２号線安土バイパスについて、以上７路線は東西に通じます主要幹線でありますことから、現在の整備計画、またその進捗状況についてお聞きをいたします。 次に、大きく５つ目として、働き方改革についてお聞きをします。 2017年３月、働き方改革推進会議によって処遇改善、労働性の向上、長時間労働の規制、柔軟な働き方環境の整備、多様な人材の活躍に関する９つの分野に言及した働き方改革実行計画がまとめられ、はや３年が過ぎましたが、昨年４月から働き方改革関連法が一部施行されました。施行の内容には、時間外労働の上限規制の導入として、月45時間、年間360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働も含む）、また複数月平均800時間（休日労働を含む）を限度に設定するとのことであります。 そこで、お聞きしますが、当市における働き方改革の状況と達成に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 教育委員会、総合医療センター、水道事業所についても同様にご回答よろしくお願いをいたします。 次に、６つ目といたしまして、雨水管理総合計画についてお聞きをいたします。 新年度予算に予算計上されております雨水総合管理計画についてでありますが、局地的な集中豪雨による排水対策の制度として、国は平成28年４月25日付、国土交通省水管理・国土保全局下水道部流域管理官名──少し長い宛名でありますが──が各都道府県下水道担当部長宛てに雨水管理総合計画の策定についてと題して、近年の雨の降り方の局地化、集中化、激甚化や都市化の進展に伴い多発する浸水被害への対応を図るため、下水道法等が改正され、雨水管理総合計画の策定を通達されたところであります。 また、この通達は下水道法の改正により公共下水道エリアのみならず、雨水排水に特化した雨水公共下水道の創設や汚水処理方式を下水道から浄化槽へ見直した地域でも雨水公共下水道のみの実施が可能である、またこの制度を実施するための計画として、雨水管理総合計画の策定を求めるが、この計画の策定に際し、効率的雨水管理支援事業により策定主体に支援が可能であるので、積極的な活用を促しています。 さきに申し上げましたように、近年人知を超えた自然災害が発生します中、特に局地的な集中豪雨により、浸水被害は市民の皆様の生命と財産を脅かす大きな課題であることから、雨水管理総合計画の必要性について過去の議会定例会で質問をさせていただきました。その回答とし、当市においても多発します浸水被害への対応を図るために、雨水管理総合計画の策定について他部局と検討を進めていくとの回答でありましたことから、今回予算計上されております雨水総合管理計画について質問をさせていただくわけであります。 今回計画されるに当たり、各課との協議を重ねられたことと思いますが、どのような計画とされているのか、お伺いをいたします。 また、全ての地域の安全を補完することは、市域の面積が大きいことや、各課にまたがる内容であることからも課題があると私は思っております。現在お取り組みをいただいております国土強靱化地域計画により、雨水対策がされるところがあるのかもあわせてお伺いをいたします。 次に、大きく７つ目の質問としまして、近江鉄道の存続問題についてお聞きをいたします。 近江鉄道の存続か廃止かについてお聞きするのですが、第１回目となります法定協が昨年11月に開かれ、2020年度の下半期中に鉄道の存廃などを含めた計画を策定するスケジュール案が示されたとお聞きしております。法定協の委員には小西市長を初め県や沿線５市５町の首長、道路管理者、大学教授ら計33人で構成され、会長には三日月大造知事が選ばれたとお聞きをしております。 法定協では、ことしの１月から沿線住民約7,000人、沿線の高校や大学計17校などを対象に、鉄道の利用頻度やサービス改善の要望などのアンケート調査を行い、ことし３月までに結果を取りまとめ、議論に反映させるとのことであります。アンケート結果や沿線市町の意向などをもとに鉄道の存続か廃止かの方向性を決めた上で、国の財政支援が受けられる地域公共交通活性化再生法に基づき、公共交通のマスタープラン、地域公共交通網形成計画の策定を目指す、同計画については県と沿線５市５町の合意を必要とすることも確認され、第１回目の会議後、三日月知事は記者団に、まず鉄道を存続させるかどうかの判断が必要になり、アンケートの結果も踏まえて今後の議論の土台をつくっていくと述べられたとのことです。 次回の協議会は３月下旬の予定とのことなので、小西市長にお聞きするわけでありますが、まずこのような流れであると認識をさせていただいておりますが、よろしいでしょうか。 また、法定協議会において存続の方向性ならば、自治体の財政負担についての議論も出たのか、お聞きします。 第２回目の法定協議会を控えますデリケートな時期なので、お示しいただける範囲で構いません。 最後の質問になりますが、大きく８つ目として、近江八幡市
庁舎整備基本計画案についてお聞きをいたします。 本来、市民の方が求めておられる実質の部分、つまり行政機能に特化したコンパクトな庁舎について質問をさせていただきます。 基本計画により、新庁舎の施設計画についてお聞きをさせていただきます。 施設計画には庁舎機能別計画として、１つ目に市民利用機能、２つ目に行政執務機能、３つ目に防災対策機能等が説明いただいております。１つ目の市民利用機能では、市民の暮らしに密接にかかわる各種窓口サービス、情報発信や待合、休憩など、利用しやすく居心地のいい空間づくりを目指すとあります。その目的のためにワンストップサービスをされるわけでありますが、旧のプランではワンストップフロアサービスとされておられました。その違いについて改めてお聞きをいたします。 また、そのワンストップサービスがしっかりと機能するのか、そこには課題はないのかについてあわせてお聞きをいたします。 ２つ目に、行政執務機能では、ユニバーサルデザイン、フリーアドレス、多用途利用による効率的なフレキシブルに利用可能な空間とするとありますが、フレキシブルを採用される他市町の状況をお聞きしますと、やはり固定的な部屋の数が少ない状況にあるとのことです。部屋数としては充足するのか、お聞きします。 ３つ目に、防災対策機能では、避難支援機能で主に来庁者や周辺観光客等の一時避難スペースの確保とありますが、帰宅困難者を含めどれぐらいの方を想定されておられるのか、お聞きをいたします。 また、事業計画におきましては、新庁舎本体、そして現庁舎の解体についての年次計画をされておられますが、計画されております病院跡地の市民広場、また文化会館との間のパブリックスペースについてはいつの段階で計画されるのか、あわせてお聞きをいたします。 以上、大きく８項目の初問とさせていただきます。市民の皆様方にもわかりやすい丁寧なご回答よろしくお願いをいたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 辻議員の令和２年度当初予算編成の方針に係る質問にまずお答えを申し上げます。 令和２年度の当初予算の主な基本的な考え方を申し上げますと、まず就任以来の方針としております、市民の皆さんが近江八幡市のために活力を注いでいただけるような、ハートフルで市民が主役を主眼とした事業を継続してまいります。 さらに、本市には自然、歴史、文化や人材など資源があり、それらは潜在的な魅力、素質や将来性を持っているところであり、それを掘り起こし、内外にプロモーションすることで選ばれる町として、暮らすなら近江八幡を目指した潜在能力開発予算として位置づけ、施策を展開してまいりたいと考えております。 これは、平成31年３月に策定しました近江八幡市第１次総合計画の将来の町の姿を踏まえ、さまざまな地域資源を生かした活力ある地域づくり、次の世代が地域に愛着と誇りを持ち、引き継いでいける町として、本市が持つ地域資源のポテンシャル、潜在力を高めることで、「人がつながり未来をつむぐ「ふるさと近江八幡」」を目指したものでございます。 次に、行政経営における適正な基金のあり方に係るご質問にお答えを申し上げます。 本市の一般会計における基金は、15種類保有しております。令和２年度当初予算ではこれまで行財政改革により積み立てた基金、とりわけ本市の魅力に共感し寄附をいただいたふるさと応援基金を積極的に活用し、未来に向けて必要な財政投資を実行した予算といたしました。このことから、令和２年度末の基金残高は前年度から約13億円減の約152億円となる見込みで、財政調整基金、減債基金及び公共施設等整備基金の主要３基金と位置づけておる基金につきましては、これまでの方針どおり約90億円を維持できる見込みとしております。 今後も基金の目的及び原資の内容に応じて積極的に活用すること、さらには基金と市債とのバランスも考えながら、市債の効果的な活用も図る中で、主要３基金の残高確保に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、議員ご質問のふるさと応援寄附金活用事業についてのご質問のうち、市長部局の対応するものについてお答えを申し上げます。 まず、絵本に囲まれて育つ子ども推進事業についてお答えを申し上げます。 本市の教育行政基本方針であります「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」の推進に就学前施設でも取り組んでおり、その中には読書推進活動が含まれております。にもかかわらず、現状、劣化や破損した絵本が多く、蔵書数も少ない現状となっていることから、この事業を実施することにより蔵書の増加を図り、絵本環境を整えることで、就学前施設に在籍の子どもたちが絵本の読み聞かせなどで良質の絵本と出会い、自分らしく生き生きと輝き、生きる力や学びに向かう力の基礎を育むことを目指しております。 具体的には、市内公私立保育所12カ所、公私立こども園６カ所、市立小規模保育事業所７カ所、公私立家庭的保育事業所３カ所、公立幼稚園６カ所、市内全ての計34カ所の就学前教育、保育施設に対して、施設規模に応じて劣化した絵本を充填し、新しく質のよい絵本を購入する予定でございます。 なお、予算額は民生費と教育費を合わせて278万円となっております。 続きまして、同様、子どもの遊び場遊具設置事業についてのご質問にお答えを申し上げます。 次年度からの計画期間となる第２期子ども・子育て支援事業計画を策定するに際し、就学前児童がいる世帯を対象に平成30年度に実施しましたニーズ調査で、子育てをしやすいまちづくりのために今後どのような取り組みの充実が必要だと思いますかとの問いに対する14項目の回答の中で、公園等の整備を初め乳幼児の遊び場の整備を求める意見が経済的支援の充実に次いで上位２位となりました。 これまでにも本市には親子が出かけられる公園がないとのお声がありましたけれども、ニーズ調査での保護者の皆様のご意見を受けとめ、必要性を認識し、運動公園２カ所と安土文芸の郷公園１カ所の緑地を有効に活用し、乳幼児から12歳までの児童を対象とする遊具の設置を公募型プロポーザル方式で事業者を選定して進めてまいりたいと考えております。 子育て環境の整備の一環として広く利用いただくために、必要不可欠な一定規模の駐車場とトイレ、手洗い施設が備わっている既存施設の中から、地理的なバランスも考慮した両施設、当事者意見を踏まえ、遊具の設置をすることで利用者満足度の高い子どもの遊び場を整備することができ、子育て支援に資するものと考えております。 また、遊具を設置することにより、運動公園及び安土文芸の郷公園の両施設の利用者数増加、利用者層拡大と満足度向上もあわせて図ってまいりたいと考えております。予算額は、２施設３カ所の合計で5,630万円を計上しております。 なお、このうち先ほども申し上げましたとおり、トイレ、手洗い施設が備わっていることが必要と考えておりますので、安土文芸の郷屋外トイレにつきましては、乳幼児、親子が利用しやすいようにベビーキープやベビーシートの設置等、多目的化を図る改修工事を含めて実施していきたいと考えております。 続きまして、同様、子ども発達支援強化プロジェクト事業の予算概要、事業内容についてお答えを申し上げます。 乳幼児の保護者が気になったり悩んでいることの中に、言葉のおくれや体をうまく使うことができないということがございます。自閉症のお子さんは感覚の過敏があったり不器用さが見られることは知られていますが、医師に障害があると確定診断されていないお子さんの中にも、これらの発達課題を有するお子様は多く見受けられます。 人は自分の体をうまく使ったり、道具を使ったり、人とコミュニケーションをとったりと、無意識のうちに周りの環境とうまくかかわっています。それは、脳に入ってくるさまざまな感覚情報をうまく整理したりまとめたりする脳の処理能力がうまくいっているからで、すなわち感覚統合がうまくいっているためにできることで、子どもは感覚統合を繰り返して発達成長していくものですが、保護者はできないことだけに着目するのではなく、できない背景には感覚統合がうまくいっていないのではないかと考えてみることが重要と考えております。 感覚統合のつまずきがあると、落ちつきがなかったり、触れられることを嫌ったり、新しい場所や特定の音が嫌いであったり、体が揺れたりすることを極端に怖がったり、頭をたたいて自分から強い刺激を求めたり、物をつかんだり、細かな動きが苦手だったり、言葉が出なかったり、友達とうまく遊べなかったり、待てずにすぐに怒るなどの衝動的な行動をしたり、こだわりがあって気分の切りかえができないなど、成長とともに集団行動や情緒、学習面で問題が起こってまいります。感覚は脳の栄養素と言われますが、子どもは多くの刺激を受けて好奇心からさまざまなことに興味を持ちます。子ども自身のチャレンジ精神が重要であり、感覚統合が促進されるような遊びをやってみることが有効です。 そこで、子ども発達支援センターでは、新たに遊びを通して感覚統合の促進を支援するための大型の感覚統合遊戯を整備し、発達支援機能の強化を図る事業を実施することといたしました。 なお、これらの事業成果を検証して一般施策の子育て支援の場面でも取り入れて、専門支援との連携を図り、そして支援を強化していきたいと考えております。 なお、予算額は感覚統合遊具を整備する備品購入費として60万円を計上いたしております。 続きまして、エネルギー地産地消事業についてお答えを申し上げます。 この事業は、本市の公共施設について災害時に対する電力の確保、エネルギーコスト外部流出の削減、再生可能エネルギーの活用を図ることを目的として行うものでございます。具体的には、コミュニティセンターを対象として太陽光発電設備、停電時用蓄電池設備及びＬＥＤ照明等の省エネ機器を導入することでエネルギーの地産地消を図り、電力会社等へ支払う電気代等の外部流出ゼロを目指すものでございます。令和２年度はコミュニティセンターを対象として、施設ごとのエネルギー使用状況分析及び発電シミュレーションを行い、令和３年度以降の整備に向けた導入可能性の調査を実施する予定でございます。 次に、オープンガバナンス推進事業についてお答えを申し上げます。 オープンガバナンスは、地域のさまざまな情報や問題について市民、企業、行政などが共有し、協働して課題解決や新たな価値創造に当たる仕組みのこととされており、この事業はそのオープンガバナンスの仕組みを構築することを目指して取り組むものでございます。その実現に向けて市民、企業、行政とそれぞれが有するネットワークや情報、資源、アイデア等をつなげ、地域をよりよくする活動を生み出すための議論と活動がオープンになされる場を構築していくことを目的としています。 この取り組みを進めるため、昨年10月に近江八幡市と近江八幡商工会議所の官民連携により、近江八幡市オープンガバナンス推進協議会準備会を設立し、有識者を招くなどし、これまで３回の勉強会を開催してきたところでございます。令和２年度はこれらの取り組みを本格化させ、さらに多くの参画を得るための推進体制を整備するとともに、この取り組みに誰もがアクセスし、参加活動ができるようなウエブ上のシステムであるデジタルプラットホームを構築いたします。 また、既存の活動との統合連携を図るため、ウエブ上だけではなく膝を突き合わせたまちづくりの勉強会や優良事例の紹介などにより、オープンガバナンスの実現性を高めてまいる予定でございます。 続きまして、産業観光資源の魅力アップ推進事業についてお答えを申し上げます。 本事業につきましては、市内に点在する歴史や観光、産業などの地域資源を具体的に示し、宿泊、滞在型観光の充実、進化を図るための動画や雑誌等を制作する予定でございます。まだ余り知られていない地域資源や魅力を全国に発信し、本市の認知度の向上を図るために取り組むものでございます。 なお、本事業につきましては、本市を含めまして滋賀県、大津市、彦根市、長浜市、高島市、東近江市、米原市、日野町、多賀町の１県７市２町で策定しました地域再生計画、「戦国・琵琶湖」体験・体感ツーリズム深化プロジェクトの一環としても取り組むものでございます。 続きまして、ライティングプロジェクト推進事業についてお答えを申し上げます。 本市の観光は大阪や京都、名古屋などからもアクセスがよいことから、滞在時間の短い通過型の観光地となっており、観光客による地元経済波及効果を高めることが課題であると考えております。昼間は一定の観光客でにぎわう八幡堀周辺に夜の魅力を創出するプロジェクトにより、滞在時間の延伸並びに宿泊客の増加、地域の活性化のみならず、伝統ある歴史資産である八幡堀などへの郷土愛の醸成を目的として、ライティングプロジェクトを企画しているところです。 なお、本プロジェクトは一過性のイベントとして実施するものではなく、年間を通じた観光客の誘客ツール、また市民の憩いのスポットとして、恒常的なライティングのあり方の検討も視野に入れ実施するものです。 具体的な内容としまして、八幡堀周辺の景観を生かしつつ、最新のデジタル技術と芸術性を融合したライティングやプロジェクションマッピングなどにより、本市の歴史的、文化的なストーリー性を持たせた演出を検討しております。 また、秋のイベントとして定着している手づくりの明かりが印象的な八幡堀まつり、このライティングイベントの連動的な開催による相乗効果を図るため、八幡堀まつりが開催される10月中旬ごろから２週間程度を開催期間とすることを考えております。実施に当たりましては、関係団体、周辺事業所、地域の皆様と協議や連携を図りながら、事業実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0人材育成事業についてお答えを申し上げます。 事業内容につきましては、ＩｏＴ、インターネット・オブ・シングスで人と物がつながり、さまざまな知識や情報が共有され、新たな価値を生み出すことで課題や困難を克服、人工知能、いわゆるＡＩにより必要な情報が必要なときに提供されたり、ロボットや自動走行車等により少子・高齢化や過疎化等を克服という社会の変革、いわゆるイノベーションを通じてこれまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合える社会、一人一人が活躍できる社会を官民を通じて目指そうとするＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向け、市ＩＣＴ推進方針に基づき、いわゆる情報技術、ＩＣＴやＩｏＴ、ＡＩ等の技術を一層活用した業務効率化や政策、施策をつくり実行することができる職員を育成していこうとするものです。 具体的な取り組みにつなげることを目的に、３年間の計画で大学や企業等と連携を行い、基礎知識や技術的な研修を通じ、各所属からの具体的な取り組みの提案を募り、実証実験を進めたいと考えております。１年目の令和２年度予算は138万5,000円を計上し、大学等のコンサルティング指導委託料、基礎と実務研修経費やそれらに伴う物件費を計上いたしております。 続きまして、次の大項目であります次の時代を見据えた自治体経営についてお答えを申し上げます。 まず、本市の今後を見据え、2028年までの期間で目指す姿を定めた第１次総合計画におきましては、協働と連携に基づいてしなやかな地域の経営ができる体制を整えることを基本目標とし、実効的で効率的な行政運営の実施、時代の変化に対応できる人材育成と組織づくり、市民サービスの向上、効率化の３つの方針を定めた上で、各施策の成果を検証し、より効果的な運営を行うための事業評価の実施や、限られた人的資源の有効な配置や、さまざまな行政課題に対応できる柔軟な組織形成などの取り組みを進めております。 これら取り組みにつきましては、少子・高齢化の進行、市民のライフスタイルの変化、地方分権の推進等により、今後行政の果たすべき役割が複雑多様化していくなど、現状と喫緊の課題を分析した上で、適切に行政運営を行っていくために設定したものでございます。 しかし、一方で議員のご質問にもありますように、本市だけではなく急速に変容していく社会情勢と、さまざまな価値観の変化の渦中において、より長期的な尺度で対応が必要となる課題を俯瞰し、整理した上で、持続可能で強靱な自治体経営を図っていく必要があると考えております。 ご承知のとおり、自治体戦略2040構想においては、新たな自治体経営の基本的方向性として、ＡＩなどの技術により、限られた経営資源においても的確な行政運営が可能なスマート自治体への転換及び公共と市民との共助、新たな仕組みの構築等が大きな柱となっております。本市においても限られた人的資源と財源を最大限最適化していく必要がございます。 そのために、来年度策定の新規行政改革大綱におきましては、デジタル化に向けて変化していく社会を十分見据えながら、それらに適用できる行政経営全体の指針を策定する予定をしております。特に、業務改革につきましては、今年度策定しましたＩＣＴ推進方針に基づき、ＡＩやＲＰＡ等を初めとした数々のＩＣＴ技術の導入による効率化や、クラウドシステムを通じた他市との業務の共通化など、改革を庁舎整備と両輪で一層進める中で、スマート自治体への転換を目指してまいります。 これらのデジタル技術の活用による市民手続の利便性の向上や業務の生産性を高める取り組みなどにより、次の時代を見据えた強靱な自治体経営力の確立を基本としつつ、市民の力を最大限引き出すことで、将来に向けた協働のまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えますので、ご理解をお願いを申し上げます。 続きまして、議員ご質問の道路整備についてお答えを申し上げます。 さきの片岡議員への代表質問でも回答させていただきましたけれども、国道８号における現在の取り組み状況につきましては、国道８号東近江区間整備促進期成同盟会において国への要望活動を精力的に実施しております。 本年度におきましては、５月29日に第５回定期総会を開催し、滋賀国道事務所長を初め多くの来賓を迎え、現国道８号の渋滞対策、交通事故が懸念される危険区間の解消、国道８号の一体的で切れ目のない整備計画の策定、重要物流道路としての重点整備、国道８号東近江区間整備促進の財源確保の５項目について決議いたしました。 また、組織に新たに野洲市を加え、構成市町３市２町とする案が承認され、近江八幡市から竜王町を経て野洲市小篠原地先の野洲栗東バイパス起点までの直線距離にして約16キロが現在整備計画のない区間となっており、沿線市町が一丸となって取り組むべき体制を整えているところでございます。 ８月23日には滋賀国道事務所長への要望活動を実施し、早期整備の要望とともに、令和２年度の事業予算確保をお願いしたところでございます。各市町における現状や課題を共有し、４車線整備や歩道の安全対策などについて意見交換をいたしました。 また、10月28日には近畿地方整備局への要望活動を実施、整備局長、道路部長に面談し、各市町から国道８号の現状や課題を説明、早期の整備を要望したところでございます。近畿整備局長から、先ほどもお答えしましたように、彦根－東近江区間の環境アセスメント手続が済み、ルート決定、事業化という流れに乗っているところを加速させていきたい、そうすると野洲栗東バイパスと彦根－東近江間が残ってくるということで、渋滞が顕在化するより前に先回りして動いておくことが重要だと思う。一方で、現道の交差点改良もやっていかなきゃいけないとの回答をいただいたところでございます。 また、10月30日は国土交通省への要望活動を行い、国土交通省道路局次長、企画課長に面談し、早期整備の要望とともに、令和２年度での調査費の予算確保をお願いしたところでございます。 本市といたしましては、引き続き期成同盟会として早期事業化に向け、国土交通省近畿地方整備局に対し要望活動を実施していくとともに、市としてもさまざまな機会を捉えて積極的な要望を行ってまいりたいと考えております。 次に、現在滋賀県において計画していただいております岩倉バイパスの進捗につきまして、今年度道路計画路線での文化財
試掘調査が終了し、令和２年度に道路詳細設計及び用地測量に入っていただく予定になっております。この路線につきましては、関係自治会において協議会を設置していただき、今日までルート決定にご協力をいただきました。ようやく路線が固まり、詳細設計に入っていただける段階になりました。今後の計画としましては、道路詳細設計、用地測量、用地交渉等予定しておりますので、引き続きご協力いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 次に、近江八幡駅周辺につきましては、道路整備ができていないＪＲ琵琶湖線と近江鉄道踏切の前後を道路拡幅し、交通の便をよくするため、国の社会資本整備総合交付金を活用し、事業を進めているところでございます。現在、用地買収のため建物補償の算定等を行い、事業進捗が図られるよう進めているところでございます。 次に、中部湖東幹線につきましては、近江大橋から続く大津湖南幹線の先線として位置づけられ、平成12年度より滋賀県において具体的な検討が始められたものでございます。平成31年２月12日に決定された県都市計画審議会で審議され、決定された法線に基づき検討が進められているところでございます。本年度におきましては関係する自治会や土地改良区と協議し、道路の高さや構造等を検討する道路予備修正設計や、水害リスクの検討を行う業務の契約が結ばれたところでございます。 今後、地元自治会等関係者と協議を重ね、合意形成のもとに詳細な地形測量や土地調査等の現地作業も進めていく予定となっております。 次に、県道２号線音羽交差点の改良につきましては、滋賀県道路整備アクションプログラムに掲載されている交通安全事業として計画されておりますが、現在西庄工区の東側から工事に着手されているところであり、買収が完了した区域から進められております。引き続き用地交渉を進め、買収が完了した区間から順次工事に着手される見込みと聞いております。 音羽町交差点付近の慢性的な交通渋滞につきましては、主要地方道大津守山近江八幡線の交通渋滞とともに、交通渋滞の緩和に向け、県東近江土木事務所に対しまして右折車線の延長等、交差点改良について要望を重ねているところでございます。 最後に、県道２号線主要地方道
大津能登川長浜線の安土バイパスについてお答えを申し上げます。 本年度におきましては、東近江市との行政界である腰越峠部の構造や現道からのアクセスについて、文化財協議の中で見直しを行う必要が生じたことから、予備修正設計を実施されております。また、近年当該地付近で発生しました浸水被害や農耕車両の横断等の要望を受け、道路高の再検討もあわせて行われております。 今後、地元や関西電力等の関係者協議を進めると伺っております。さまざま課題が多い事業であるため、着工の時期を現在明確にお示しできない状況ではございますが、本市といたしましては、引き続き県に対しまして一日も早い安土バイパスの工事着手、完了に向け事業費の確保について要望してまいりたいと考えております。 次に、議員お尋ねの働き方改革についてのご質問にお答えを申し上げます。 ご指摘の働き方改革に係る超過勤務時間の上限につきましては、公務の職場におきましても、国において平成30年８月に出されました公務員人事管理に関する報告において、長時間勤務の是正として超過勤務命令の上限が示され、人事院規則が改正されたことを受け、本市におきましても同様に平成31年４月より、超過勤務命令の上限を原則１カ月45時間、年間360時間、他律的な業務の比重の高い部署においては１カ月100時間、年間720時間と設定するなどの関係条例の改正を行ったところでございます。 この他律的業務の比重の高い所属といたしましては、現在総務課、財政課、保険年金課、学校教育課、上下水道課、なお繁忙期のみに限定して税務課、都市計画課、文化観光課のうちシティプロモーショングループをしているところでございます。 市長部局等、教育委員会事務局、水道事業所においては毎週水曜日を健康デー、金曜日を健康デープラスワンとして、定時退庁を促す取り組みに加え、上限時間を超過した職員の所属長に対し、時間外勤務削減方針の提出を求め、時間外勤務の縮減と業務配分等に留意する体制をとっているところでございます。１月末までの状況としましては、時間外勤務の１人当たりの時間数は、昨年の同時期と比較し、若干の減少にとどまっており、業務上やむを得ず上限時間を超過して時間外勤務命令がされている所属も見られます。 なお、１カ月当たり時間外勤務が100時間を超過した職員に対しては、健康確保のための措置として、医師による面接指導を行っているところでございます。 長時間勤務の是正につきましては、職員の健康維持や家庭生活との両立、人材確保の観点等から重要な課題であり、これまでの取り組みに加え、職員みずからによる今後を見据えた取り組みとして、業務のあり方、改善としてＲＰＡ──いわゆるロボティック・プロセス・オートメーション、つまり定型作業をコンピューターが代行、肩がわりする技術のことでございますけれども──の導入やＡＩ、人工知能等の活用も視野に入れ、時間外勤務の削減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、４月から勤怠管理システムを導入することで、今以上に職員の勤務状況を速やかに把握し、時間外勤務の削減に努めてまいりたいと考えております。 次に、水道事業所における働き方改革についてお答えを申し上げます。 水道事業所の職員は、公営企業職員として地方公営企業法及び地方公営企業労働関係法の規定によりますので、労働基準法第36条に基づき、時間外労働、休日労働に関する協定を労働者代表と協議の上、締結し、労働基準監督署に届け出を行っております。 協定での時間外労働の上限は原則として月45時間、年間360時間で、臨時的な特別な事情があって、労使が合意する特別条項での上限は月90時間、年間450時間と定めております。漏水事故など突発に緊急対応する業務もありますが、連続で労務に従事する場合においても労働時間、労働状況を管理職が常に把握し、職員の健康管理を徹底しておるところでございます。 続きまして、ご質問の雨水管理総合計画についてお答えを申し上げます。 近年の雨の降り方は局地化、集中化、激甚化し、全国各地で浸水被害が多発していることから、国においては平成27年５月、下水道法を含む水防法等の一部を改正する法律が公布され、水害対策強化のための雨水排除に特化した雨水公共下水道制度が創設されました。 また、平成29年９月には地方公共団体における水害対策の強化を図るための指針として、国土交通省により雨水管理総合計画策定ガイドラインが示されたところでございます。雨水管理総合計画では、浸水対策を実施すべき区域や目標とする整備水準、当面中期、長期の施設整備の方針等の基本的な事項を定めることで、浸水対策を計画的に進めていくことを目的としております。 本市におきましても集中豪雨等による浸水被害が多発していますことから、令和２年度におきましては、雨水管理総合計画の策定に係る防災・安全社会資本整備交付金を活用し、策定に向け準備を進めているところでございます。交付決定後におきましては、速やかに雨水管理総合計画の策定に着手してまいりたいと考えております。 なお、策定に当たりましては、関係部署や一級河川管理者であります滋賀県等と協議、調整を行い、進めてまいる所存でございます。 また、現在
パブリックコメントを実施しております近江八幡市国土強靱化地域計画案の浸水対策の推進におきましては、明確に雨水管理総合計画の策定を位置づけてはおりませんが、浸水被害の軽減を図るため、効果的、効率的な対策を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問の近江鉄道の存続問題についてでございます。 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会の状況につきましては、議員のご認識いただいているとおりでございます。昨年11月の第１回法定協議会において県知事が会長に就任され、引き続き県のリーダーシップのもと、議論が進められることになっております。 また、今年度の主な事業といたしましては、沿線の住民や学校、鉄道の利用者等を対象として、近江鉄道の利用状況や期待する役割等に関するアンケートが１月下旬から実施されており、現在委託業者による集計作業が進められているところでございます。 法定協議会の今後の予定といたしまして、今月第２回法定協議会の開催が予定されており、この協議会においてアンケートの結果等を参考としながら、今後の近江鉄道の基本的な方向性等について議論する予定であると聞いております。 なお、各自治体の財政負担につきましては、現段階では具体的に示されておりませんが、当市といたしましては、不相応な財政負担につきましては市民の理解を得られることはできないという旨、非公式には申し上げさせていただいております。 続きまして、近江八幡市
庁舎整備基本計画案に関するご質問についてお答えを申し上げます。 まず、ワンストップサービスとワンストップフロアサービスとの違いについてご説明を申し上げます。 ワンストップフロアサービスは、一般的に同一のフロアに関連する部署を配置し、来庁者が手続や相談における移動負担を軽減する考え方と認識しております。 一方、私が申し上げてきましたワンストップサービスとは、複数の要件あるいは複合的な相談や手続のために訪れた市民の目的に応じて、庁内の関連する部署が連携し、職員が動くことで、できるだけ市民が移動することなく対応できるシステムを目指した考え方でございます。 行政サービスに関する全ての機能を同一の階に配置する、いわゆるワンフロアにすることは物理的に極めて難しく、現実的ではないことから、職員が市民の立場になって対応できるシステムこそが、新しい庁舎で提供する行政サービスのあり方であろうかと考えております。 次に、ワンストップサービスが機能するか、課題はないかというご質問についてでございますけれども、まず複合的な手続や相談のワンストップサービスを機能させるためには、多岐にわたる所属や職員間の連携や信頼関係を高めていくことが必要になると考えております。また、相談や手続の内容によって関係する所属が異なるため、ワンストップサービスの提供に必要な所属の近接配置には十分な検討を要することなどが上げられると考えております。 また、社会情勢の変化や制度改正等に合わせ、各フロアに配置する所属は随時見直し、変更できる建物仕様にしていくことも重要だと考えております。 そのほかにも、来庁者はどこに行けばどのような手続ができるのか、またそもそも何が困り事の原因なのか、それを解決するためには何が必要なのかを把握することが難しいケースも多々あると考えられます。このような来庁者には手を差し伸べて一緒に課題解決するコンシェルジュを配置することにより、担当窓口へ適切に案内したり、必要な手続方法の助言、相談者にかわって窓口で説明を行うなど、ワンストップサービスのシステム構築を図りたいと考えているところでございます。 次に、フレキシブルに利用可能な空間を採用することで、必要な部屋数が不足しないか、充足するかとのご質問にお答えを申し上げます。 目的に応じた専用室は必要となりますが、常時使用されない専用使用室を設けることは非効率であるため、可能な限り有効利用できるようにすることが望ましいと考えております。必要な部屋数の設定につきましては、新年度から着手する基本設計において検討を進め、専用室の確保とあわせ、多目的利用が可能な諸室配置に努めることといたしております。 次に、防災対策機能としての一時避難スペースの確保についてでございますが、新庁舎における避難者数の設定はいたしておりません。主に来庁者や周辺観光客等に対応した災害時の一時避難スペースとして、ロビー等に確保する計画であり、次年度からの基本計画の中で、他市の先進事例などを踏まえながら必要面積を検討してまいりたいと考えております。 次に、市民広場の計画はいつ策定するのかというお尋ねでございますけども、市民広場は官庁街のあり方として将来的な利活用方針としてお示しするものの、具体的な整備方法は市民、市議会のほかさまざまなご意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。よって、新庁舎整備事業には含まず、新庁舎竣工を見据える中で、別途市民広場としての整備を検討していく予定としております。具体的には、新庁舎の建設設計プロポーザルの提案を踏まえ、官庁街の整備方針を定めながら、庁舎整備と並行して検討を進めたいと考えております。 また、新庁舎と文化会館の間のパブリックスペースにつきましては、新庁舎竣工後の現本庁舎を解体した後、駐車場とあわせて整備を行うこととなると考えております。具体的内容につきましては、現庁舎敷地内における新庁舎の配置とあわせ、基本設計作業の中で検討し、明らかにできるものと考えております。 そのほか教育委員会、また医療センター事業管理者からお答えをさせていただきます。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 辻議員のふるさと応援寄附金活用事業、①の本のまち！動く図書館事業についての予算の概要及び事業内容についてお答えします。 移動図書館車の運行開始は令和３年４月を想定しており、令和２年度の事業費は主に移動図書館車の整備費用、移動図書館車に設置する図書の購入費、約2,000冊を考えています。令和３年２月ごろに想定しているプレ運行のための運転手の報酬を含め、2,159万円を計上しております。 事業内容ですが、まず移動図書館車導入の経緯についてご説明いたします。 本市の２つの図書館は、近江八幡館及び安土館ともに市の中心地から離れているため、交通手段を自家用車に頼らざるを得ないにもかかわらず、近江八幡館の駐車場は十分な台数を確保することが難しい状況です。これを踏まえ、平成28年３月に近江八幡市における図書館のあり方懇話会において、移動図書館車サービスを実施することも有効と考えられ、その実現に向けた取り組みが求められると報告されました。さらに、運転免許証返納の高齢者がふえており、図書館から地域へ出向く図書支援が課題になっています。 このため、現在は八幡コミュニティセンターを除く市内各学区のコミュニティセンターで本の受け取りができ、上記ポイント及びアクティ近江八幡にて本を返却していただける配送サービスを実施し、年々利用もふえています。今回、移動図書館車を導入することにより、自力での来館が困難な市民に対する読書支援を行い、本に出会える喜びを市民に届け、当市の読書環境の整備を図っていきたいと考えています。 事業内容については、さまざまな年齢層に対応できる図書を移動図書館車に設置し、市内の各ステーションを定期巡回し、本の貸し出しをします。まずは図書館から遠い地域から巡回を始め、各学区のイベント等にも出向き、利用状況や市民の要望を聞きながら、徐々にステーションをふやすことを検討し、読書環境の充実に努めていきたいと考えています。 次に、働き方改革についてお答えします。 小・中学校に勤務する教員の時間外労働の現状ですが、時間外労働時間が月平均45時間を超える教員数の割合は、今年度１月までで小学校で47％、中学校で60％です。本県では来年度末の時点で小学校で40％以下、中学校で50％以下にすることを目標としています。 過労死ラインと言われている月80時間を超える教員数の割合は月によって異なりますが、小・中学校合わせて月平均10.4％で、昨年度より1.4％減少しています。とりわけ時間外労働時間の多い中学校では、昨年度は24％の教員が月平均80時間を超えていましたが、今年度はわずかですが18％まで減少しています。これは、本市が定めた部活動の指導方針が浸透し、改善が図られてきたことによるものと考えられます。 教員が行う時間外労働は、主として職務命令に基づく時間外労働ではなく、授業や行事の準備、採点や成績処理等の事務、部活動など教員の使命感や熱意に支えられた自発的なものです。先月17日に文部科学大臣が、教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針として、これらの自発的な時間も時間外労働として管理し、原則45時間までとするよう告示され、この４月から施行されます。 働き方改革への取り組みとしまして、今年度は校務用パソコンに校務支援システムを導入し、業務の効率化を図りました。また、スクール・サポート・スタッフや特別支援教育支援員など支援員を増員しました。あわせて昨年10月に学校における働き方改革取り組み方針計画を策定し、労働環境の整備、多様な人材の活用、家庭や地域力の活用、勤務時間の適切な管理、教職員の意識改革の５つの方針について計画を示し、全教員に配布しました。 これにより、それぞれの学校においても働き方改革への意識も高まり、教育の質を下げないことを前提に、業務の削減や縮小を含め見直しが図られています。次年度指針が施行されることから、時間外労働時間が月40時間、年間360時間に抑えられるように保護者や地域、また学校関係者の理解と協力を得ながら、より一層学校の教育活動の見直しや職場環境の整備に努めていきたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 宮下病院事業管理者。 〔
総合医療センター事業管理者 宮下浩明君 登壇〕
◎
総合医療センター事業管理者（宮下浩明君） 総合医療センター職員の働き方改革についてお答えいたします。 当院には24時間365日、入院患者様がおられ、特に当院は救命救急センターとして昼夜を問わず患者様の受け入れを行っております。医師以外の職種の働き方改革への取り組みにつきましては、病院以外の部署とほぼ同じ取り組みを行っておりますが、医師に関してはなかなか難しい状況でございます。 医師の時間外労働規制は実施が2024年３月末まで先送りされておりますが、それによりますと、原則年960時間、月100時間となっております。ただし、救命センターのような病院は県の指定を受けた上でございますが、地域医療確保暫定特例水準として年1,860時間、月100時間が認められる予定です。ほかに初期、後期研修医は基礎的な技能、能力を習得するために、また高度技能の育成が公益上必要な分野において働く医師に対しては、集中的技能向上水準として、これも県の指定を受けなければなりませんが、年1,860時間が認められます。 こうした中、当院の医師働き方改革への取り組みとして、安全衛生委員会において医師及び看護師の負担軽減等改善検討部会を立ち上げ、平成31年３月に業務負担軽減計画を取りまとめたところです。具体的には、医師に関しましては医療技術部や事務部職員を含めた他業種との業務連携や業務分担の見直し、特に医師にとって大きな負担となっている事務作業に関する業務を代行する医師事務作業補助者の業務内容の見直しや、複数主治医制の導入に向けて具体的な検討、取り組みを行っております。 加えて、救命救急センターの医師については、シフト勤務制を昨年の秋から試験的に導入しており、多様な働き方についても対応を始めております。医師につきましては時間外労働規制の適用が2024年３月末まで猶予されておりますが、昨年６月に全ての医師を対象に勤務実態、労働時間の調査を実施したところです。現在、この調査の分析を行い、国が求める医師労働時間短縮計画を本年中に策定する予定としており、医師の働き方改革に向けたさらなる改善とあわせて、2024年４月からの時間外労働規制の適用に向け取り組む予定としております。 また、医師以外の職種につきましては、月45時間を超える時間外勤務が発生した場合、所属長に対し人員配置、業務配分等の見直しに努めるよう通知しております。看護師におきましては勤務間インターバルを確保する取り組みや、夜間勤務時間を短縮するシフト勤務を一部の病棟で試験導入しており、本格導入に向けての問題点を抽出することとしております。 これら労働時間の適正管理という観点から、これまで出勤簿への押印という紙ベースでの出退勤管理を行っておりましたが、去る２月17日から全職員を対象に、ＩＣカードまたは手のひらの静脈認証で出退勤を管理できるシステムを導入したところであります。現在は紙ベースでの管理と併用しておりますが、本年６月をめどに完全に移行する予定としております。 また、看護師はもとより医師にも女性の占める割合が徐々に高まりつつあり、短時間労働制の導入や当直免除等、子育てに対する支援に取り組んでおります。また、台風等において気象警報が発令された場合、子どもさんの学校や学童保育が休みとなり、急遽仕事を休まざるを得ない状況となりますので、昨年度から院内のワーク・ライフ・バランス委員会が主体となって、当院職員のための学童保育を実施しています。今回のコロナウイルスによる小学校の休校措置に対しましても、３月２日から学童保育を開所をし、働きやすい職場づくりに努めているところでございます。 なお、働き方改革の実現には、例えば患者様やご家族への説明を時間外や土日ではなく、できる限り平日の勤務時間内に行う等、市民の皆様のご協力が不可欠でございます。議員の皆様方にもご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（北川誠次君） 回答漏れはありませんか。 質問の途中ですが、ここで休憩します。 午後６時５分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後６時25分 再開
○議長（北川誠次君） 再開します。 日岡教育長より発言の申し出がありますので、これを許します。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 失礼します。先ほど働き方改革の時間について、国の指針が45時間というのにもかかわらず、私は月40時間と申したようです。申しわけございません。訂正しておわびいたします。45時間、360時間です、年間。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君） 市長みずから丁寧な、長きにわたりご説明、ご回答いただきまして感謝しております。 まず、令和２年度の予算について再問をさせていただきたく思います。 令和２年度の予算につきまして、今後は概要にも書いておりましたが、これまで進めてきました施設整備の財源として発行してきた市債の償還でありますとか、また今後新庁舎におきます整備が予定されることから、公債費が増加する見込みであるというふうにも書かれておられます。よく財政は入りをはかりて出るを制すというような形容されるところでもございます。過去２年間の予算の編成の中で、今回の令和２年度の新年度予算については入りをはかり出るを制されたのか、お聞きをさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 辻議員の再問にお答えをいたします。 まず、入りをはかりて出るを制す、これは財政運営の基本と考えております。さきに冨士谷議員からもご質問いただいたところなんですが、少しお話をさせていただきますと、今回基金繰入金につきましては、予算編成の概要といたしまして、持続可能な財政運営の堅持をすることを視野に入れて、これまで歳入を確保してきたふるさと応援基金含めまして、基金を活用した中で必要な財政投資を実行した予算としております。 ただし、一般財源の不足に対応するための財政調整基金につきましては、幼児教育・保育の無償化の通年化、それから12月議会でもいろいろ議論のありました会計年度任用職員の制度の導入によります処遇改善によります人件費の増、それから消費増税による市の予算につきましても経費負担が上昇するということで、これらの部分につきましては、基本的には国は地方財政計画で措置をしているというような説明をいただいておりますが、今後普通交付税の算定を含めまして、歳入の大分大きな部分を占めます普通交付税の交付を含めまして、一旦は注視してまいる必要もありますので、一定昨年度より財政調整基金は入れた中で予算を編成したのが事実でございます。 基本的には、今後このような状況で毎年度予算を、財政調整基金を突っ込んだ状況でずっと予算が編成できるというものではございませんので、基本的には特定目的基金の確保、これにつきましてはふるさと応援寄附金の確保、それから普通財産の売却、それから市長が申していますように、政策の実効性を評価した中で、施策、事業の見直しも必要ということになるかと思いますので、今後全体的な基金と市債なりのバランスも含めまして、議員が申されていますように、入りをはかりて出るを制すという財政運営の基本に沿った形で、予算の編成ができるように努めていきたいというように考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君） さきの議員でも回答があったとは思いますが、財源不足を補うのに財調をゼロ額がいいのだろうというような意見もあったわけなんですが、今回の予算編成の中に財政調整基金から９億6,000万円でしたかの予算を捻出されておられるということでございます。入りをはかりての部分につきましては、ふるさと応援基金が好調であるというのは大いにありがたい状況でもあります。 予算の中、収入のところを見ますと、普通財産の収入で見ておられる部分があろうかと思います。そこについては市の現在公有地である遊休地の売却がということだと理解させていただいておりますが、それでよろしいでしょうか。また、どこの物件であるのか、お聞かせいただけたらというふうに思います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 再問にお答えをいたします。 普通財産の売却につきましては、財産収入ということで財産売払収入という歳入項目で、当初予算に約7,900万円計上をしております。売却を予定しておるところにつきましては、旧金田コミュニティセンター跡地を処分する予定でございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君） ハートフルな近江八幡市政の予算組みをしていただいたということでございますが、財源あっての予算立てでもございます。しっかりと入りをはかりて出るを制する中で予算の編成を今後ともにおいてもやっていただきたく、また継続可能な状態を維持していただきたく思うところでございます。 また、今回のふるさと応援寄附金を活用して、新規事業として９つの事業が展開をされるわけであります。それぞれの事業は職員の皆さんのアイデアによる新規の事業だというふうにもお聞きをしております。過去ふるさと応援基金が好調な状況から、新たな事業に対して基金をやはり使って地域の活性、あるいは近江八幡市のイメージアップにつながる事業に私は展開していくべきだというふうに思っておりましたので、そこからしますと大いな前進をしていただいたのかなというふうに思っております。 １番目の本のまち！動く図書館事業、また絵本に囲まれて育つ子ども推進事業、子どもの遊び場遊具設置事業、子ども発達支援強化プロジェクト事業等々９項目あるわけなんですが、それぞれに再問もさせていただきたいところではございますが、新規事業、なかなか市民の皆さん方、こういう事業があるよということすら認知していただけない状況があろうかと思います。ここでお披露目をさせていただくという形で再問はいかさせていただきます。 ただ、本のまち！動く図書館事業、また絵本に囲まれて育つ子ども推進事業につきましては、同会派でございます小川議員が個人質問として上げていただいておりますので、その辺は詳しくまた個人質問でお伺いさせていただけることかというふうに思います。 そして、まずもう一点だけ、私も５番目にありますエネルギー地産地消推進事業という事業につきましては、太陽光を利用した中で、コミセンを中心とした中で再生エネルギーの施策をするということでございます。近江八幡市はたくさんの自然エネルギーがございます。また、再生可能になるエネルギー等もございます。 太陽光発電も大いに結構でありますけれども、例えば私ども住まいします大中では近江牛、牛が畜産が盛んでございます。畜産で出ますふん尿の処理、これが大変厄介な状況にもなってきておるという状況にあります。増頭したくても、ふん尿の処理施設をまずつくらなくては、増頭──牛をたくさん飼うという増頭ですね──という行為すらできないという状況がありますので、その辺の牛のふん尿を使った中でメタンガス等、また再生可能なエネルギーへの転換という策もあろうかと思いますので、一度ご研究をいただけたらというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、次の再問へと入らさせていただきます。 大きく３つ目の次の時代を見据えた自治体経営についてというところに入らさせていただきます。 丁寧なご回答の中にＩＴ、またＡＩ、ＲＰＡという横文字が随分と並んでまいりました。市民の皆さん方にはなかなか理解のしにくい部分でもあろうかというふうに思いますが、いわゆる人工知能あるいはインターネット、ＩＴを使いながら行政サービスの効率化により高度な行政サービスの展開を今後やっていかなくてはいけないという状況になってきておるというのであります。 自治体経営における2040年ごろには労働力、特に若年層の労働力が絶対的に不足する、また人口的にも減少し、高齢化が進んでいくと、その状況を考えたときに、自治体経営にやはりＩＣＴを、インターネットを取り入れることにより、より高度な行政サービス、また事務処理の効率化を図るという取り組みをしていただけると理解をしております。 新年度策定の新規行政改革大綱において、デジタル化に向けた変化していく社会を十分に見据えた適応ができる行政経営全体の指針を定めていただくというふうにお聞きをしました。確かにＩＣＴが進むことにより、行政サービスも機能も随分と変わってこようかというふうにも思いますが、基本はやはり行政は市民の皆さん方に寄り添った中で行政サービスをしていく、また今後の展開としては市民のニーズが随分と変わってこようかという状況がございます。 私ども住まいする島学区では高齢化率が現在のところ三十六、七％ということでございます。市内でもたくさんそこよりも高い高齢化率のところもございますし、2040年を見据えた中においては、高齢化のこともしっかりと視野に入れた中で自治体運営をしていく必要があろうかなというふうに考えます。 まだまだ私もＩＣＴ、スマートな状況の器具にはなれるところまでは来ていますけども、使いこなすところまでは来ていません。さらに年配の方々といいますと、随分とおっくうになられる部分かと思いますので、行政だけがひとり歩きするのではなく、しっかりと市民の皆さん方に向き合った中で推進をしていただけたら、このように思うところでございます。 次に、大きく道路整備についての質問に移らさせていただきます。 各道路、私先ほど７路線と言いましたが、申し上げましたのは６路線でございました。１番目の国道８号線のバイパスの件、また２番目の岩倉バイパスについての件、また近江八幡駅周辺についての件、また４番目に中部湖東幹線についての件、５番目に県道２号線音羽交差点についての件、６番目に県道２号線安土バイパスについての今の進捗状況をお示しをいただき、大変深く理解をさせていただきました。 国道８号線と岩倉バイパスにつきましては、同会派の馬淵学区出身の小川議員がおられますので、そちらで質問をしていただく運びとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。 また、４番目の中部湖東幹線につきましても、地元の同会派でございます岡山学区の沖議員から質問をされる運びとなっておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 何分近江八幡市は東西に、南北にそれぞれ20キロという広い地域になっております。そこに走る路線が脆弱であるというのは、過去の議会からどちらの議員さんからも出ておる状況でございます。なかなか県、国とまたぐ政策での道路整備でございますので、目に見えた中での進捗をなかなか図れないわけなんですが、一歩一歩事を当局も進めていただいておるんだというふうに理解をさせていただきました。 随分と滋賀県近江八幡市に来られる観光客の方が多く、530万人を超える観光客の方が移動される時間帯、特に週末ということになるんでしょうが、以外の時間帯は通勤通学の時間帯ということで、それぞれお示しさせていただいた道路につきましては、それぞれ地域の皆さん方の生活道路でもありますことから、一日も早い道路の整備、また渋滞緩和の対策をとっていただきますことを心よりお願いを申し上げ、次の質問の項目へ入らさせていただきます。 大きく５つ目の働き方改革についてでありますが、総務の職員さんの皆さんの働き方改革、教育委員会、また総合医療センター、水道事業所等々につきましても、それぞれのお立場で働き方改革が示されました。45時間の時間外以上の労働等々のお話がございました。いろいろとご努力をいただいている中で、この働き方改革についても同会派の小川議員さんと質問が重なっておりますので、私からは１点だけ、総合医療センターと教育委員会に再問をさせていただきたく思います。 今のコロナウイルスの関係で、随分と教育の現場がいつものシステムと違う状況と相なりました。テレビを見てみますと、自宅の中でオンラインによる授業等が行われている状況を中国でも、また日本の中でもその状況が映し出されておりました。今回、今年度の新年度予算の中で
ＧＩＧＡスクール構想推進事業として、小学校５年生、６年生、中学校の２、３年生にパソコンを１台を教材として提供するという構想がございます。オンラインで授業を、それを持って帰ることによってできるんじゃないかな、こういう取り組みもまた授業における仕事、働き方改革につながるんではないかなというように思うんですが、教育長のお考えございましたら、よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えしたいと思います。 タブレット端末の導入によって、当市は恐らく子どもたちも、あるいは指導者も随分悩むと思うんですけども、それをスムーズに導入することによって、それが将来の働き方改革につながるということを私は願っています。 今おっしゃったように、オンラインで家庭と学校ということも一つの手だてですし、ただ教室に置いておいてスムーズにタブレット端末を使うということにおいては、それを持って帰らせたらどうなるのかなとか、いろんなことを考えているんですが、これからいろんなことに学校で子どもたちが活用していただく中で、あるいは指導していただく中で一番ベストな方法というのを、それぞれの学校あるいは先生方、地域の方にも協力していただきながら、一番いい方法を考えて、先生方にとって最もいい働き方改革、子どもたちにとってもいい、一番学習しやすい雰囲気づくりを私ども教育委員会とともに考えていきたいと思いますので、またご支援いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君） またよろしくご検討のほどお願いいたします。 続きまして、総合医療センターに働き方改革についての再問をさせていただきます。 昨年度９月議会において、職員定数の見直しということで11人増の614人という改正をされた状況がございました。医師の確保、また看護師の確保、またレセプト請求による特別職の職員さんを確保するということでございました。この辺は、やはり働き方改革のことも一部考慮に入っておるのかなというふうにも思いますし、昨日看護学校が閉校となったわけであります。今日まで看護学校から数名の方は、やはり市の病院にお越しをいただいていると聞いておりましたが、今後看護師さんの確保というのは潤沢にできる状況にあるのか、またどういう努力をされているのか、お聞かせください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 宮下
総合医療センター事業管理者。
◎
総合医療センター事業管理者（宮下浩明君） 再問にお答えさせていただきます。 現在、看護師は正規職員として411人おるわけですが、次年度は25人の採用が今決まっております。市立看護学校の閉校後の看護師の確保について皆さん方にご心配をかけておりますが、修学資金の貸与人数、それから貸与額等を充実させるということをやっております。また、県内のみならず、京都府、大阪府、奈良県の看護大学等に訪問、それから病院説明会等に訪れまして、積極的に看護師の募集をかけているというところでございます。 また、これらの学校の教育施設としての病院が、なかなかこのごろなくなっておりますので、当院に対する期待が非常に大きいということで、看護学生の実習を積極的に今受け入れております。これらの学校からの入職希望者が現在もう既にふえておりますので、今後この事業を継続して、幅広い地域からの看護師の確保に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君） ありがとうございました。 次の質問に移らさせていただきます。 雨水総合管理計画について先ほどご回答いただきました。丁寧なご回答で各理解をさせていただきました。今後計画を進めていかれるというふうに思うわけなんですが、どのような進め方をされるのか、お聞かせください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 乾水道事業所長。
◎水道事業所長（乾直樹君） 再問にお答えします。 計画の策定を進めていくに当たりましては、まず関係課である土木課、管理調整課、農村整備課などのほか、一級河川管理者であります滋賀県とも連携し、協議、調整してまいりたいと考えております。 具体的には、各関係課などから提供された基礎データとなる河川や、あと排水施設などの整備状況、あと実績に基づく浸水被害状況や地理的要因による浸水被害想定などを踏まえまして、対象区域を設定を行ってまいります。その上で、現状に即した雨水対策を行うため、浸水要因の分析と区域ごとの課題整理を行ってまいりたいと考えております。 次に、区域ごとの整備目標や対策目標を定め、特に浸水被害を回避すべき区域を浸水対策実施区域として設定していくことになります。事業実施に当たりましては、多額の費用と時間を要することなどから、段階に応じた対策方針を策定しまして、費用対効果等も含め、より実現性の高い計画を検討してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君） 管理計画におきまして、先ほども申し上げましたとおり、近江八幡市は大変山の部分、琵琶湖の部分、都会の部分、町の部分等々ある中で、なかなか全域をカバーした中で雨水管理計画はできないであろうということで、国土強靱化地域計画、現在進めていただいている計画であるわけなんですけども、そちらで補完していただけるのかということで初問で聞かさせていただいたら、そちらでは考えていないという回答でございました。今回、国土強靱化地域計画を進められるわけなんですが、どういった目標で、内容で進められるのか教えていただけますか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君） 辻議員の再問にお答えをさせていただきます。 国土強靱化地域計画の策定目的でございますけれども、その時々の次世代を担う若者たちが将来に明るい希望を持てるよう、強靱な地域づくりのために大規模な自然災害等の危機を直視いたしまして、市域の脆弱性評価を踏まえて計画を策定するというものでございます。 計画の内容でございますけれども、事前防災・減災、災害に備えた本市の強靱なまちづくりについて、過去の災害から得られた経験を最大限に生かしつつ、４つの基本的な方針、４つの基本目標に基づきまして、本市の地域特性を踏まえ、41項目の起きてはならない最悪の事態、こちらを設定しているところでございます。 なお、この計画につきましては、近江八幡市第１次総合計画と整合、調和を図り、各分野別計画を推進するための指針となるものでございます。 一方、国の方針では、国土強靱化地域計画につきましては令和元年８月に国土強靱化予算の重点化、要件化、見える化等による取り組み推進が申し合わされ、令和２年度予算は重点化、令和３年度予算は要件化となりまして、国土強靱化予算の対象となる交付金、補助金は９府省庁、34種類の交付金、補助金でございまして、今後対象となる予算規模は拡大をしていく見込みとなっております。このことから、当市としましても令和２年度の重点化の影響を考慮いたしまして、今年度中に策定してまいりたいと考えているところでございます。 起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価に基づきまして、国土強靱化を推進するため、雨水対策につきましては、個別施策分野別の推進方針の中で浸水対策の推進にお示しをしているところでございます。具体的な施策につきましては個別計画において施策事業を実施、推進していくものとなります。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君） ありがとうございます。 雨水管理総合計画、また国土強靱化地域計画という計画の中で国土強靱化地域計画は最上位計画であり、その下が雨水管理総合計画かというふうに理解をしております。市内各地域において尋常ない大雨が降ります昨今、地域地域の課題が当然ございます。その部分をしっかりカバーした中で、それぞれの計画をつくっていただきたい、このように思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、近江鉄道の存続か否かについての質問に移らさせていただきます。 ちょうど次の法定協議会が３月の下旬ということで、通り一辺倒の回答しかいただけなかった、そのことについては十分に理解をさせていただいております。私どもこの地域に住みます一人としまして、この近江鉄道の課題については平成26年度、ちょうど地方創生の話が出てきたところでもございました。地方創生で東京一極集中から地域の時代やなんて言われる中において、この状況があるのが大変私残念に思うところがございます。 その中で市長にお聞きするんでありますが、地方創生と地域の中における連携という部分について、近江鉄道は関係ございません。どういう近江八幡市の立ち位置でお考えをいただいているのか、お聞かせください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 議員のご質問にちょっとストレートに答えになっているかどうかわかりませんけれども、俗に言われるようないわゆる市町村間競争といいますか、自治体間競争と言われる中で、近江八幡市がどう選ばれるのか、逆にそこにどういう地域のいわゆる特色ある産業をもとにした職場、また収入源を創生していくのかということが基本的に求められているというふうに考えております。 私自身の考え方としては、東京の一極集中というのは進んでいるかには見えますけれども、東京に行かれるとわかりますように、やはり高齢化も進んでおります。これから若い方の夢あるのは地方ではないかというように思っております。そこにどういうものを埋め込んでいくかというのを真剣に考えてまいりたいと思っております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君） ありがとうございました。この部分についてはいろんな議論をさせていただきたい、後ほどにというふうに思っております。 それでは、庁舎建設についてのところの質問に移らさせていただきます。 今回、
パブリックコメントの結果ということで１月24日までされておられたと思いますが、ひまわり館の
パブリックコメントの結果についてでありますけども、発達支援機能をひまわり館に残すということで、随分と
パブリックコメントが寄せられたというふうに思っております。ワンストップサービスを実現してほしいとの意見がある中、どのように当局はお考えなのか、お聞かせください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 再問にお答えいたします。 ただいま辻議員からご指摘のありました、
パブリックコメントにおいて、ひまわり館に引き続き発達支援センターを残すことについて幾つかご意見をいただいております。そのご意見をいただいた方々からのご希望もあり、市長に直接思いを伝えたいということがございましたので、去る２月17日に市長と意見交換を行っていただいたところでございます。 そうした中で、ひまわり館に発達支援機能を引き続き配置することにつきましては、耐震性能を満たす既存施設の有効活用、これを図るという基本方針によるものであることにつきまして、一定のご理解が得られたというふうに考えております。 それから、発達支援に係る通所支援サービス、それから相談支援をひまわり館で一体的に行う、それと本庁舎内の各課において対応が必要な場合につきましては、適切に引き継げるように連携強化を図っていく、このような方針で考えていきたいと思っております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君） そういった地域の方々、関係する方々の要望が
パブリックコメントで寄せられているわけでありますが、新庁舎内に置いてほしい、ワンストップをしてほしいというような願いを持っておられる中で、庁舎の面積を新庁舎にそこの分をふやすという考え方は、今の段階ではもうできないんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 再問にお答えいたします。 できないというよりは、先ほど申し上げた耐震性能を満たしている施設を有効活用したいという考えに基づくものでございます。そうしたことで、相談支援とサービスは一体的にひまわり館で行っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ただ、発達支援に係る通所支援サービスの利用者や保護者に対しましては、適切な支援がこれまで以上に提供できるよう、現在不足しております発達検査室、また感覚統合室の整備を図るほか、保護者や関係団体等のご意見を引き続きお伺いしながら、必要な職員体制の検討も進めたいというふうに思っておりますし、また将来的な考え方といたしましては、先ほどもありましたが、ＡＩ、またＩＣＴの進展による行政サービスの効率化、それから高度化による行政機能や配置を見直すことで、子育て支援の一元化に努めていきたいというふうにも考えております。 いずれにしましても、今後多くの方々のご意見をお聞きしながら、発達支援施策の充実に努めてまいる考えでございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君） いろいろと再問をさせていただきたいところなんですが、時間もございますので、先ほど私は
パブリックコメントについては２月14日と申し上げましたが、令和２年１月22日から令和２年２月14日、24日間で行っておられたということでございます。 私もその
パブリックコメントの内容を読まさせていただきましたが、提出者の方が18名、また基本計画に対するご意見をいただいたのが24件、またその他のところで５件ということでございました。随分とこの庁舎問題については市民の皆さん方大きく関心を持っておられるのかなというふうに思っておりましたので、その数字が
パブリックコメントにも反映するんであろうというようなことを思っておりましたが、この数字については少し意識として薄いのかなというふうに思っておりますが、どのように当局の方はお考えでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） お答えいたします。 市民周知につきましては、毎月広報紙で状況をお知らせするほか、策定委員会だよりを全戸配布をするなど、また市ホームページ等を活用し、可能な限りの周知には努めてきたというふうには考えております。 一方で、今ご指摘がありましたとおり、
パブリックコメントの件数というものが限られているんではないかということですが、前回、ちなみにの話になりますが、平成27年度に実施しておりました市庁舎整備基本計画、これに対する
パブリックコメントは７件ということを踏まえますと、今回が少ないということではないというふうには考えております。 ただ、周知自体につきましては、先ほどもありましたが、市民説明会の参加者が80名程度であった、それが若干少ないだろうということもありましたので、先ほどの冨士谷議員の質問の中でもお答えさせていただきましたが、市連合自治会に働きかけさせていただきまして、学区ごとの説明会をぜひともお願いしたいというふうに考えております。 先ほども言いました、繰り返しにはなりますが、昨今の
新型コロナウイルスの問題で延期にはなっております。ほかの学区につきましては、お聞きしているところでは各自治会長の交代時期に当たるということもありますので、新年度においてそれぞれの自治連合会長と改めて調整をというような声もあります。いずれにしましても、各学区におかれましては現時点では開催するのは難しいとは思いますが、庁舎整備の基本計画もしくは今後の進め方について市民の理解が得られるよう、引き続き周知に努めていきたいというふうには考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君） ありがとうございました。 さきの代表質問の議員さんにもいろいろと白熱した議論が庁舎については交わされておりました。だけど、建てるなとはおっしゃっておられない、私も建てるなとは言うてないわけでありまして、建てなくてはいけない庁舎でもありますから、しっかりと皆さん議論を交わす中で、よりいい庁舎の建設になることを私ども願っております。 また、市民の皆さん方が喜んでいただける庁舎になることがまず一番であろうかなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 ちょうど時間になってまいりました。大きく８項目にわたりまして質問をさせていただきました。今後ともに私ども政翔会は近江八幡市の市民の安心・安全と、また市政の発展にしっかりと努めさせていただく思いでおります。どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君） 以上で政翔会辻正隆君の代表質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 明３月５日は午前９時から再開し、代表質問の４番目、日本共産党森原陽子君から続行することといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後７時５分 散会
～～～～～～～～～～～ 近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。 令和２年３月４日 近江八幡市議会議長 北 川 誠 次 署 名 議 員 玉 木 弘 子 署 名 議 員 竹 尾 耕 児...