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1. 近江八幡市議会 2019-09-12
   09月12日－04号

   
   取得元: 近江八幡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-01
   令和　元年第２回　９月定例会　　　　　　　　　令和元年第２回（９月）近江八幡市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月12日（木）　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～1.　議　事　日　程　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　個人質問　　　第３　質疑　　　第４　決算特別委員会の設置及び委員の選任　　　第５　委員会付託1.　会議に付議した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　個人質問　　　日程第３　質疑　　　日程第４　決算特別委員会の設置及び委員の選任　　　日程第５　委員会付託1.　会議に出席した議員（２４名）　　　１番　　道　下　直　樹　君　　　　　　　　２番　　岩　崎　和　也　君　　　３番　　山　本　妙　子　君　　　　　　　　４番　　南　　　祐　輔　君　　　５番　　山　元　聡　子　君　　　　　　　　６番　　沖　　　茂　樹　君　　　７番　　大　川　恒　彦　君　　　　　　　　８番　　森　原　陽　子　君　　　９番　　玉　木　弘　子　君　　　　　　　　10番　　竹　尾　耕　児　君　　　11番　　井　上　芳　夫　君　　　　　　　　12番　　岡　山　かよ子　君　　　13番　　辻　　　正　隆　君　　　　　　　　14番　　岡　田　彦　士　君　　　15番　　冨士谷　英　正　君　　　　　　　　16番　　西　津　善　樹　君　　　17番　　小　西　　　励　君　　　　　　　　18番　　片　岡　信　博　君　　　19番　　北　川　誠　次　君　　　　　　　　20番　　平　井　せい治　君　　　21番　　小　川　広　司　君　　　　　　　　22番　　田　中　　　好　君　　　23番　　檜　山　秋　彦　君　　　　　　　　24番　　山　本　英　夫　君1.　会議に欠席した議員（なし）1.　会議に出席した説明員（２１名）　　　市長　　　　　　小　西　　　理　君　　副市長　　　　　江　南　仁一郎　君　　　総合政策部長　　原　田　智　弘　君　　総合政策部理事　嵐　　　孝　雄　君　　　総務部長　　　　益　田　卓　弥　君　　市民部長　　　　田　村　裕　一　君　　　福祉保険部長　　久　郷　浩　之　君　　子ども健康部長　青　木　勝　治　君　　　都市整備部長　　栄　畑　隆　夫　君　　産業経済部長　　万　野　藤　治　君　　　安土町総合支所長川　端　勝　彦　君　　会計管理者　　　山　本　知　子　君　　　教育長　　　　　日　岡　　　昇　君　　教育部長　　　　小　林　一　代　君　　　水道事業所長　　乾　　　直　樹　君　　総合医療センター事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　下　浩　明　君　　　総合医療センター事務長　　　　　　　　代表監査委員　　居　戸　　　貢　君　　　　　　　　　　　井　田　喜　之　君　　　監査委員事務局長中　川　弘　子　君　　財政課長　　　　吉　田　逸　美　君　　　秘書広報課長　　西　川　仁　司　君1.　議場に出席した事務局職員（４名）　　　事務局長　　　　山　下　彰　人　　　事務局次長　　　吉　永　和　人　　　副主幹　　　　　矢　野　順　也　　　主任主事　　　　田井中　悦　史　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（北川誠次君）　皆さんおはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（北川誠次君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員に、　山元聡子君　沖　茂樹君の両名を指名します。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第２　個人質問 ○議長（北川誠次君）　次に、日程第２、個人質問に入ります。　まず、檜山秋彦君の発言を許します。　檜山秋彦君。 ◆２３番（檜山秋彦君）　皆さんおはようございます。　それでは、大きく３点について分割方式でお尋ねします。このやり方にまだなれておりませんので、時々、議長、ご注意ください。　昨日、第４次安倍改造内閣が発足しました。これは、去る７月21日に行われた参議院選挙による政局の変化を受けて行われたものであります。　この参議院選挙で日本共産党も参加する野党統一の候補者、元知事嘉田由紀子氏が自民党現職の二之湯氏を大差で破って当選しました。　本市における開票結果を見ると、嘉田氏の得票は米原、彦根に次いで13市中第３位であり、また比例代表選挙でも近江八幡の日本共産党の得票は大津、長浜に次ぐ３位のものでありました。本市有権者が日本共産党近江八幡市等にお寄せいただいた大きなご支持に改めて深甚の敬意を表するものであります。　それでは、具体的に進めてまいります。　第１点、近江八幡市行政改革大綱についてであります。　我が国における地方行政改革は、今日に至るまで公務員職場における人減らし合理化と同義語であり、本市もまたいちずに行政組織のスリム化に邁進してまいりました。　その結果、平成28年度作成の第２次行政改革大綱では、本市の職員数は全国の同規模自治体と比べても少ないほうに位置づけられるところまで削減されているとしています。　これまでは、事務機器の発達、パソコンやメール、インターネットなど通信手段の飛躍的発展がこの方向を支えてまいりましたが、ここに来てそれらも一段落し、これ以上人員削減を実施することには無理がある、このことは当局もまた実感しておられるのではないでしょうか。　第２次行政改革大綱の期限は今年度末であります。新しい行政改革大綱は、どのような手法で、いつごろ策定されるのか、それは小西市長のもとで大筋どのようなものになるのか、お聞かせください。　また、平成28年の大綱では、行政支出の削減に負の側面があることを認め、その例として市民負担の増加、地域社会や地域経済の活力をそぐ、あるいは職員の士気の低下を上げています。　この大綱の対象期間、平成27年から31年の５年間で、こうした負の側面にあらわれた事例があるか、お聞かせください。　職員定数の削減は、確実に現場の職員の負担を増大させます。常勤職員を非常勤職員にかえることでも、その影響はその職場にいる全ての職員に及びます。一般的に言えば、残業の増加、有給休暇取得の減少、病気による休業の増加、早期退職などの原因となりかねません。　同規模自治体の他の自治体と比べて、その実態をどのように把握されているか、お聞かせください。　また、同大綱では、持続可能な財政基盤の確立の名のもとに、公共施設の管理、公営事業の運営にも民間活力の導入を明言しています。　そして、その線に沿って前市長のもとでも幾つかの行革が行われました。そのうち、合併とともに行革の一環でハートランド推進財団が担っていた協働推進のセンター機能、つまり市内に数ある任意団体等を束ねて、それらの活動の結節点としての貴重な機能が失われました。　近江八幡市は他者に先駆けてこのセンターを設置し、市民活動による地域活性化を図ってきましたのに、今では他市が近江八幡に倣って次々にこの協働推進センターを設置し、地域活動の活性化につなげています。　ぜひとも大綱の言う積極的に市民が参加できる仕組みづくりのかなめとしての復活を求めるものですが、当局の見解を伺います。　さらに、来年度から行われようとしてる桐原保育所の債務負担行為についてですが、なぜ給食調理業務を委託しなければならないのか、説明を求めます。　また、さざなみ浄苑はこれまで既に業務の一部を民間に委託しています。これを指定管理制度に移行することについて、その理由を伺います。　法律は亡くなった人の遺体処理について厳格な対応を求めています。それは亡くなった方の人間としての尊厳を、遺族はもちろん、行政もまた大切にすることを求めるからです。　以上を初問とします。 ○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。　小西市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕 ◎市長（小西理君）　皆さんおはようございます。本日もよろしくお願い申し上げます。　檜山議員の行政改革大綱についてのご質問のうち、１点目の新たな行政改革大綱についてのご質問にお答えを申し上げます。　ご質問にございますように、第２次行政改革大綱及びその実施計画となる行財政改革プランについては、平成27年度から平成31、令和元年度の５年間を取り組み期間と定めており、今年度が最終年度となります。　このことから、今年度はプランに定めた各項目の取り組みの決定により、同プランが掲げるつなぐ、続ける、高める改革の完遂を目指し、計画終了後には改めて取り組みの結果を振り返り、その評価などの総括を行う予定でございます。　そして、総括の結果をもとに次の行政改革大綱と実施計画をいずれも令和２年度中に策定し、推進してまいります。　また、新たな行政改革大綱や実施計画の策定に当たりましては、市民代表や有識者などで構成された諮問機関である近江八幡市行政改革推進委員会での意見や提言等を踏まえ、市長を本部長とする行政改革推進本部会議等で諮りながら進めてまいります。　なお、その大綱の内容につきましては、これまでの取り組みを継承しつつも、これからの本格的な人口減少の進行やそれに伴う行政需要の変化など、今後も想定される課題に対応した新たな時代にふさわしいものとする必要があると考えております。　具体的には、人員や組織等の合理化や財政運営を主体としたこれまでの取り組みに加え、自治体戦略2040構想にもございますように、国を挙げて進めているデジタル化、スマート自治体等の方針を十分に見据えながら、業務のあり方の見直し、特にＡＩやＲＰＡなどのＩＣＴの活用による業務改革に重点を置く内容とする必要がございます。　以上のことから、効率化を図りながらも多岐にわたる行政課題に注力できる体制を確立することによって、市民の期待やニーズにより一層応えられるよう、本市の持つ資源の最適化を図りながら、行政経営全体の指針となるものを策定する方向でございます。　そして、この指針の策定により、総合計画に位置づけられた効率的、効果的な行政経営の推進と市民サービスの向上を図るとともに、小西市政が掲げるハートフルで市民が主役のまちづくりの推進につなげていきたいと考えております。　次に、２点目の行政改革の負の側面についてのご質問でございますけれども、現在の第２次行政改革大綱の基本方針の中で、行政改革が行き過ぎた場合の負の側面として議員ご指摘の例を挙げておりますが、一方で、それらを最小限に抑えながら、市民サービスが低下しないような改革を推進する必要についても明確にしております。　現在の行財政改革プランの取り組みを進める中、昨年度取り組みの進捗について、近江八幡市行政改革推進委員会で中間評価を実施したところ、評価結果につきましては、各取り組み項目はおおむね計画どおり進捗しており、目標に着実に向かっていることから、負の事例やそれに対する対応の必要性などの提言はいただいていないところでございます。　しかしながら、より一層の努力と工夫により、さらなる改善を目指すことが望ましいと考えておりますので、先ほども申しましたように、今年度の取り組み終了後に全体の総括を行い、その中で改めて詳細な検討、検証するとともに、課題点等を含めて次期行政改革大綱へ反映してまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。　次に、３点目のご質問のうち、ハートランド推進財団が担っていた協働推進センター、いわゆる中間支援機能についてのご質問でございますけれども、中間支援機能を財団に担っていただくことを目的に、市は財団の運営に対して補助金を交付しておりました。しかしながら、財団の運営支援としては目的を一定達成したことから、平成20年度に補助金の交付を終了した経緯がございます。　したがいまして、現時点におきましては財団運営や事業に対する具体的な支援はございませんが、地域活動や市民活動の活性化を図る上で支援が必要ということになれば、財団の自主性を尊重した具体的な支援方法について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。　他につきましては、関係部門より回答申し上げます。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　益田総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕 ◎総務部長（益田卓弥君）　皆さんおはようございます。　檜山議員の近江八幡市行政改革大綱に関するご質問のうち、職員数についてお答えをいたします。　まず、本市の職員数のこれまでの経過については、国が平成17年３月に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を示し、全ての自治体において定員管理の適正化ということで、4.6％の削減を含む集中改革プラン策定の指示のもとに、さらに平成18年８月に地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針を示し、総人件費改革として一層の職員数の削減、これにつきましては国家公務員の定数純減ということで、5.7％程度の同程度の削減を求められ、さらに市町合併の流れの中において、公営企業を除く普通会計部門で平成26年度まで減少で推移をしてきたところでございます。　しかし、現時点の職員数は、第２次行政改革大綱の計画期間の初年度であります平成27年度と比較して増加している状況でございます。　それと、類似団体の職員数が公表されております平成30年４月１日現在の普通会計から、保育所、幼稚園を除いた一般行政ベースでの人数でございますが、本市では397人、人口１万人当たりの職員数は48.26人となっております。　県内の類似団体等の人口１万人当たりの同ベースでの職員数で比較してみますと、守山市が43.65人、栗東市が41.38人、甲賀市が56.23人、湖南市が53.17人、東近江市が55.06人、野洲市が60.08人という状況になっておりまして、本市につきましては、おおむね中位に位置しております。　また、一例といたしまして、年次有給休暇の取得についてでございますが、本市の平均取得日数につきましては、平成28年度が9.8日、平成29年が10.1日、平成30年が11.1日と年々増加傾向にあります。　県内の類似団体である平成29年の東近江市につきましては9.7日、守山市が9.5日、甲賀市が8.7日、栗東市が8.3日という状況になっておりまして、それぞれ上回っているような状況にあります。　職員体制につきましては、昨今、官民を問わず課題とされております業務改善と働き方改革の対応と、それから行政需要の増大や多様化、高度化に対応するため、適正な職員数を確保することを念頭に、行政組織の効率化を図り、引き続き限られた職員数の中で質の高い行政サービスの提供ができるよう、体制を確立していきたいというように考えておるところでございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　田村市民部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕 ◎市民部長（田村裕一君）　檜山議員の近江八幡市行政改革大綱についてのご質問のうち、さざなみ浄苑の指定管理者制度移行についてのご質問にお答えいたします。　さざなみ浄苑は、近江八幡市唯一の火葬場として、訪れた方々の悲しみが癒やされ、心に残る別れの場となることを目的に、設計段階から多数の市民の参画を得ながら、平成17年に竣工、供用を開始しております。　運営管理に関しましては、供用開始当初から、使用許可業務等については市の直営とし、火葬業務については民間への業務委託を行っております。　このたび３年間の火葬業務の契約期間が本年度末で終了することに伴い、現在別々に行っている使用許可業務等と火葬業務を一元的に管理する運営方法として、民間の事業者のノウハウを生かした指定管理者制度の導入を行うものです。　民間の活力や創意工夫を取り入れることでサービスの向上を図ることが可能と考えております。　また、経費面では、効率的な人員配置によるコスト削減に加え、保守点検業務を指定管理者に一括して委ねることで、複数年契約や一括発注等の手法でトータルコストを抑制することが期待できます。　指定管理者制度への移行後も、従来どおり法律に基づき、亡くなられた方の尊厳を大切にし、適正な管理運営に努めてまいります。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　青木子ども健康部長。　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕 ◎子ども健康部長（青木勝治君）　皆さんおはようございます。　檜山議員の近江八幡市行政改革大綱についてのうち、桐原保育所の給食調理業務の委託化のご質問についてお答えいたします。　ゼロ歳児から受け入れる保育所における給食の提供につきましては、国の定める児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づき、自園調理が原則となっており、現在まで自園の調理室において市職員の調理員により直営にて調理し、給食を提供してまいりました。　しかし、平成17年３月に国から示されました地方公共団体における行政改革の新たな指針におきまして、安全性等を確保して外部委託できるものは民間委託等の推進、定員管理の適正化、行政組織の見直し等が指示され、以後、調理員を初めとする技能労務職員の採用はなくなったことから、今年度末の退職者により直営による給食調理ができなくなるため、次年度から業務委託するものでございます。　安全・安心な給食の提供を次年度から確実に行うためには、今年度中からしっかりと事業者選定に取り組んでいく必要があることから、今般、債務負担行為を上程しましたので、ご承認いただきますようお願いを申し上げます。　なお、業務委託後も現場の保育士や看護師、幼児課の管理栄養士と調理員との円滑な連携や確認協議のもと、食育の推進を初め離乳食やアレルギー食、刻み食などの個別対応食、配慮食を含め子どもたちに安全・安心な給食の提供を行ってまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　檜山秋彦君。 ◆２３番（檜山秋彦君）　再問いたします。　市行政改革大綱についてでありますが、そもそもこの大綱は前市長のもとで作成されたものです。前市長のスローガンは株式会社近江八幡、つまり本市行政の進め方を利潤追求の株式会社的発想で行おうとされました。　その結果、ごみ袋代の値上げや保育料など公共料金の引き上げによる市民負担の増加、福祉バス運行の廃止など地域社会や経済の活力をそぐ施策、また職員の士気の低下についても職員の皆さんは憂いておられました。　小西市長は、子育て世代や老人、社会的弱者に優しい市政を標榜されて当選されました。おのずから行政改革の進め方も違ってくるだろうと期待しておりましたが、この点では今のところ変化が見えておりません。それどころか、むしろ積極的に前市長の路線を踏襲されようとしている感じすら見えるのです。　ここで視点を変えてお聞きしますが、安倍内閣は６月末、2020年度から５年間で３万927人の国家公務員を削減する定員合理化計画を決定しました。この安倍内閣の方針に対して市長はどう思われるか、所感を伺います。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　安倍内閣がどのようなことを考えておられるかについて、私は述べる立場でもございませんけれども、行政改革についていえば、民でできることは民で、官でなければならないことは官で、できる限り民間の力を活用しながら、官では少ない人員において高度なサービスの提供できるような体制を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。
   ◆２３番（檜山秋彦君）　民でできることは民で、官でしなければならないことは官で、この言葉を覚えておいて、後の質問にぜひとも生かしていきましょう。　今のお答えについて、現在の時点で大ざっぱに言ってですけれども、我が国経済は長期にわたって低迷を続けています。安倍内閣の消費税増税、大企業優遇、アメリカ言いなり軍事費突出の政治が、国民経済を疲弊させているからです。　真面目に働く労働者が定年後に2,000万円をためておかないと老後が送れないという金融庁の報告は、国民の怒りと不安を駆り立てています。なぜこんなことになったのか。安倍内閣の国内政策、デフレ、公務員を初めとする労働者の非正規化、低賃金、長時間労働、消費税増税、銀行低利子、その一方、一握りの産業資本のかつてない内部留保をさらに拡大する経済政策、世界でも有数の力を蓄えた日本の資本は、これを日本社会に投資するのではなく、海外の優良企業の買収に投資して一層巨大化しています。　日本の労働者の犠牲のもとに蓄積された資本が、海外に流出していきます。中国経済は伸びています。韓国や台湾、フィリピンも堅調です。それは国民消費が伸びているからです。　国民経済の７割以上と言われる国民消費が国家経済成長の根幹となっています。これが国家経済成長のプラス方向です。一方、日本経済は負のスパイラルに陥っています。税収を上げるために消費税を上げる。消費が冷え込む、税収がさらに減少する。地方自治体も経費削減で公務員を減らし、賃金を抑制する。公務員の給与水準が指標となるため、地域経済全体が疲弊し、また労働者の賃金が下がります。税収が減少する。　小西市政もまた負のスパイラルの流れに乗っていませんか。これがあなたの目指すハートフルな市政であるとは私は思いたくもありません。新しい行政改革は、はっきり方向を変えて市民に希望の見えるプラス思考のものにしていただきたいと切に願うものであります。　簡単に言えば、市民の暮らし、健康、子どもの保育や教育、お年寄りの介護、障害者や社会的弱者の保護といったあなたの言われる公がしなければならないことは責任を持ってやる。地方自治体の基本的責務には税金を使うのです。　ヨーロッパ社会が20％あるいはそれ以上の消費税に耐えているのは、市民社会の基礎が国家と地方自治体によってしっかり支えられているからです。安倍政治は、あなたの見方ではありませんが、あなたは安倍政治の国民いじめから近江八幡市民の命と暮らしを守る防波堤にならなければいけません。　所感があれば述べてください。なければ次に行きます。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　檜山議員の再問にお答えを申し上げます。　私とはかなりご意見が違うようではございますけれども、安倍内閣がどのような政策をとっておられるかは別としまして、私としては市民の最大限の幸福を与えられた状況と資源の中で実現していくというのが使命だという理解をしております。　また、行政改革について言いますと、いかにスリムに費用をかけずに行政というものを行っていくかという中で、財源を見出すことによって市民の福祉を増進することが可能であるというふうに考えております。 ○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。 ◆２３番（檜山秋彦君）　職員定数の削減の影響の問題です。　育児休暇の取得状況について聞くのを忘れましたけれども、それはいかがでしょうか。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　益田総務部長。 ◎総務部長（益田卓弥君）　檜山議員の再問にお答えをいたします。　育児休業の取得状況でございますが、平成30年度で申し上げますと、平成30年度に子の出生により新たに育児休業を取得することができるようになった者のうち、女性職員につきましては100％取得をしております。それから、男性職員につきましても、協働して育児への参加という部分がございますので、できるだけ取得を促しているところではございますが、男性職員につきましては17名中３名が取得をしておるというような状況となっております。 ○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。 ◆２３番（檜山秋彦君）　やはり、17名中３名というのは多くないですね。これはやっぱり促していただいてもとるにとれない職場の忙しさがあるのかもしれません。　残業は上司の命令で行われるわけですから、当然上限時間を設定されておられますが、それをお聞かせください。 ○議長（北川誠次君）　益田総務部長。 ◎総務部長（益田卓弥君）　檜山議員の再問にお答えをいたします。　残業時間の上限設定でございますが、市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び同規則を人事院規則の改正に合わせまして、この４月１日から改正をいたしまして、基本的に超過勤務命令の上限を原則一月当たり45時間、１年で360時間を限度としております。　ただし、国、県の制度改正とか法令の関係とか予算等々含めまして、要は他律的な業務の比重の高い部署におきましては、一月100時間、１年間で720時間を上限ということで設定をしたところでございます。 ○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。　檜山秋彦君。 ◆２３番（檜山秋彦君）　同規模自治体90団体との比較をさきにお答えいただきましたけれども、さきに私は当局からいただいた資料を分析したところをこれから言いますが、間違っていたら言ってください。　普通会計ベースでも一般行政部門ベースでも、人口１万人当たりの職員数は90団体のうちワーストの30番目以内に入っていませんか。私はそう見たんですけど。ちょうど中央値に当たるのが湖南市、45位ぐらいでありまして、人口１万人当たり職員数は６人、近江八幡市と比べて６人少ないんですね。　初問の答弁で、これからも人員や組織等の合理化を進めるという意味の文言がありましたけれども、人員の合理化がこれまでのような人員削減を意味するとすれば、さらにその職場に悪影響を与えると思いますが、ご見解を伺いたい。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　益田総務部長。 ◎総務部長（益田卓弥君）　檜山議員の再問にお答えをいたします。　地方公共団体におきましては、地方自治法にも定められておりますとおり、事務の執行につきましては最少の経費で最大の効果を上げる、またその組織及び運営の合理化に努めるということで、そのことにつきましては地方自治運営の基本原則と認識をしております。　地方自治が近江八幡市市役所もそうなんですけども、住民の負担によって運営されているものである以上、人員の面も含め、常に能率的かつ効率的な運営に努めなければならないということは当然であるというように考えております。　今、檜山議員が申されましたワースト30位ということでございますが、言い方を変えますと、普通会計ベースで人口１万人当たりの職員の数が全国の類似団体が90団体あるわけでございます。90団体のうち、言い方を変えると上位30位に位置していると。中位の上というところでございます。　いわゆる比較的少数精鋭の職員数で行財政運営が実施できているというようにも考えられるわけでございます。　さまざまなお考えがあるかと存じますが、この90団体の中には合併した市町、合併していない市町、過去には箱物行政と言われた時代があったわけですが、公共施設が多い市町、その他市域の広さであったり地理的な条件等々がいろんなさまざまな要因がございまして、数値とかランキングだけでは読み取れないものもございます。　本市よりもさらに少ない人員で運営しておられる守山市、栗東市を含め、一定手前みそではございますが、職員はよくやっているなと評価、お褒めをいただければというようにも思うところでございます。　ただ、議員が懸念されている部分も一定理解もいたしますので、引き続き業務量に応じた人員、削減、合理化というよりも必要なところには必要な人員を確保していくというような方向で努めてまいりたいと考えております。 ○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。　檜山秋彦君。 ◆２３番（檜山秋彦君）　なるほど、少数精鋭でよくやっているという評価ですね。それはそれとして、否定はしませんけども、その陰でやはり職員の皆さんは必死で仕事をこなしているという状況が目に浮かぶように思います。　平成30年度の所属別時間外勤務平均時間数一覧という資料をいただきました。部署によって残業の多いところ、また季節的に残業の多いところという傾向性が見えます。部長はそれを他律的職場業務の内容というふうに言われました。　こういうところではある程度やむを得ないだろうという姿勢が部長には見えますけれども、私は、そういうことがはっきりわかっている、他律的に残業をやらざるを得ない状況に追い込まれることがはっきりしているなら、当然臨時職員や応援者、職員を配置する、過大な残業を極力少なくする。これが人事を預かる部長のお仕事ではございませんか。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　益田総務部長。 ◎総務部長（益田卓弥君）　檜山議員の再問にお答えをいたします。　議員のご指摘のとおり、時間内勤務につきましては、過去から課題としておるところでございます。当然ながら、時間外勤務がない状況でいわゆる通常の８時間で業務が執行できればいいわけでございますが、予算編成含めまして、当然先端の自治体であります市役所につきましては、国、県のいわゆる制度改革によって大きく業務状況が変わってくるというようなところもございます。　できる限り時間外勤務を減らせるように、そういう職場につきましては人員をふやしたり、正規職員でカバーできない場合につきましては臨時的任用職員を張りつけたりして、でき得る限り過大な残業がなくなるようには努力していくと、努力すべきというように考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。 ◆２３番（檜山秋彦君）　そもそもこのいただいた所属別時間外勤務平均時間数一覧表の信憑性といいましょうか、信頼性ですけども、職員の皆さんが時間外勤務につかれて、退庁されるまでの時間を正しく報告しているという保証はありますか。タイムカードで機械的に刻印されるという方式なら確実ですけれども、現在の方式はそうではないと思いますが、どんな方法で退庁時間が記録されていくんでしょうか。お聞かせください。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　益田総務部長。 ◎総務部長（益田卓弥君）　檜山議員の再問にお答えをいたします。　現在、時間外勤務につきましては、紙ベースの時間外勤務カードで管理をしております。　時間外勤務につきましては、所属長の命令を受けて行うものでありますことから、時間外勤務カード上において所属長が命令時間を、終了時間を含めて記入し、退庁時に勤務者が実際に勤務した時間を記入しまして、本庁舎の場合でしたら宿直者に提出して時間の確認を受けております。　今議員のご指摘の資料の信憑性とのことでございますが、時間外勤務カードにおいて適切に管理されておるものと考えておりますし、当然ながら所属長もその時間外勤務カードを毎日のように確認をしておりますので、そういうようなきちっと信憑性のあるものというように考えております。　それとなお、時間外勤務を含む労働時間の管理につきましては、より客観的な把握が図れますよう、今議会の補正予算の中でいわゆる出退勤、時間外勤務の管理につきましてシステム管理できますように、いわゆる勤怠管理システムの導入を予算措置させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。 ◆２３番（檜山秋彦君）　行政改革大綱の次の問題ですけれども、ハートランド推進財団が担っていた協働推進センターの機能の問題ですけれども、初期からこの白雲館に設置された事務所は、自治会やコミセンのいわゆる地縁型の団体の活動を調整する、そういう機能をしっかり果たしてくれてきました。それは今この市内の自治会やコミセンの皆さんの大きな活動の力になっています。　今、これからやらなければいけないのは、いわゆるボランティアで福祉や環境や文化スポーツに取り組んでおられる、そういうテーマ型と言うべき団体の皆さんの活動の横のつながりあるいは協力、こういうものを生み出すためのかなめとしての役割であります。それを積極的に果たしていっていただくようにお願いを申し上げて、これはお願いとしておきます。　次に、桐原保育所の債務負担行為についてであります。　厚生労働省は、平成24年３月に発表した保育所における食事の提供ガイドラインという通達は、部長は当然お読みになっていると思いますけども、さきの答弁は平成17年３月の地方公共団体における行政改革の新たな指針に基づいてこの人員削減といいましょうか、民営化をやったと。業務委託、民営化ですね、債務負担行為を提起したということでありましたけども、これは平成17年、随分前の話で、私が読んだこの平成24年のガイドラインを読みますと、とても給食を外部に発注しようという発想が生まれてくるとは思えないですね。　それを読みますと、一般社団法人日本保育保健協議会が全国調査した内容が載っておりまして、圧倒的な保育園関係者が次のように考えていることを示しています。　幼児を養護する上で、食事（栄養管理）は切り離せない。給食は学校教育、保育所保育の大事な部分であり、それを業者任せにすると子どもを総合的に捉えられなくなる。調理職員も、保育、子育て、地域貢献に携わる人材であり、校園の全ての活動に連携してほしい。材料を自園で購入するので安心・安全が保てる。離乳食、アレルギー対応、偏食、発達段階に応じた食事提供といったことは自園調理でないとできないなどなどであります。　給食調理を外部委託など行革の対象にするのは、これからもそれはしていくんでしょうか。これについてご答弁をお願いします。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長（青木勝治君）　檜山議員の再問にお答えいたします。　初問でもお答えいたしましたように、今議員からもご指摘ありましたように、行政改革の部分は平成17年で、議員ご指摘していただいた厚生労働省からのやつはこの保育所における食事の提供ガイドライン、24年３月、確かに保育における給食の部分は、きのうも食育のことも持ち出してお話をしましたけれども、非常に重要な部分ということの認識については一緒の部分でございます。　ただし、先ほどもお話がありましたように、大事なのは業務の部分、それからサービスの継続性の部分ですね。きのうも申し上げましたように、子どもさんにとって本当に安心・安全な食事が提供できるか。初問でもお答えしましたように、今もそうですしこれからもしっかりと栄養士、また調理員との連携、また現場の園所の先生方、看護師の方々とも連携をしていって、あるいは離乳食であったり刻み食であったりいろんな部分でしっかりと連携をとっていくということは申し上げております。　そういうことが本当に実現できるような業者さんをしっかりと選定をしてまいりたいのでいち早く債務負担行為で時間をいただきたいと、こういうことでございますんで、重ねてご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。 ◆２３番（檜山秋彦君）　桐原保育所の調理職員は退職後も再任用に応えることができると表明しており、この時点で自園調理をとめる必要は私はないと思うんですけれども、再考を求めて、これは要望としておきます。　給食調理を業務委託した場合、保育現場で起こる混乱を指摘しておかなければなりません。業務委託業者の調理員が給食調理室で業務をした場合、保育所側から直接指示を受けることはできないでしょう。当該調理員は保育所管理下の指揮下の職員ではないからです。　玉木議員の質問に対して、部長は、調理員が現場の先生とコミュニケーションを図ることは当然であると言われましたけども、コミュニケーションの結果、先生の指示を受けた調理員の行為によって何らかの不祥事が生じた場合、その責任は先生の上司たる校長にあるのか、調理員の上司たる委託業者の社長にあるのか、どちらですか、お答えください。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。　少し話が違うかもしれませんけれども、きのうも玉木議員から、同じ会派の玉木議員さんから申されましたけど、請負のことについての話かなというふうに思っております。　いわゆる偽装請負という言葉はきのうもいただきましたので、このことについてはこれまでも全国各地で古くから議論されているところでございます。　今に始まったことではなくて、多くの、公立だけじゃなくて民間園そのものも外部でお願いされているケースもあります。そういう中で、続いてきている分でございますし、平成16年に東京地方裁判所におきましても一定の判決が出ておりまして、労働関係諸法に抵触するものではないという考え方も示されております。　ただ、業務委託につきましては、調理業務に限らず、どの分野の業務であっても偽装請負の疑いが持たれないように法令遵守しなければならないという認識は当然しております。　給食調理業務の民間委託導入する際に、労働基準監督署にご相談させていただくなり、また内閣府からも公共サービス改革推進室が発行しております地方公共団体の適正な請負事業推進のための手引、また厚生労働省の労働者派遣請負を適正に行うためのガイド等も参考にさせていただきながら、改めて法令違反にならないように業務仕様書や、また作業特記事項を定める際にしっかりと確認をして、今の部分も行っていきたいと思っております。　コミュニケーションの話につきましては、直接恒常的に指揮命令を行うことは禁じております。　ただ、仕様書に基づくもののほか、日常的、また一般的な部分については打ち合わせとか協議については問題はないと思っておりますし、また食品衛生上、緊急な場合についても必要に応じて直接的な指示をしなければいけない部分もあると思いますので、問題はないかというふうに思っております。 ○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。 ◆２３番（檜山秋彦君）　なるほど。玉木質問に対して、緊急事態は基本的に起こらないというお言葉があったんです。これは、教育現場の保育の現場などの現場を余りにも知らない方の発言ではないかと私は耳を疑いました。　教育や保育の現場では、一日、日にち、何が起こるかわからないというのが現実です。子どもが配膳中に転ぶかもしれない、ふざけた子が配膳中の子にぶつかるかもしれない、突然の地震だってもちろんあるわけです。アレルギーや偏食には事前協議で対応するから大丈夫と言われていましたけれども、アレルギーはある日突然発症する子どももいます。激しい嘔吐や呼吸困難、貧血といった症状は突然あらわれる、そういう事態だって起こり得るわけです。　常に緊急事態に備える体制が求められるのが教育の現場、保育の現場の実態であります。となると、やはり日常的に委託業者の調理員職員が教職員と連携をとらざるを得なくなる。　そこで先ほど言われたような偽装請負というような形の指示命令、そういうことが起こることになるかもしれません。　ですから、無理があるんですね。先ほど市長は必要なところは公でやると、民でやれるところは民でやったらいいというふうに言われましたけど、私は給食調理のような近江八幡市の未来を支える子どもたちの保育の現場、これはどう考えても民でやれるから民でやったらいいというようなもんではないと思うんですね。どうでしょうかね、これは。どなたか。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　檜山議員の再問にお答えします。　給食調理業務については、一つの例を挙げますと給食センターでやる給食業務ございますけども、私も食べさせていただきましたけども、しっかりとなされているもんだと考えておりますし、同じようにこの業務を民で可能なものだと考えております。 ○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。 ◆２３番（檜山秋彦君）　なお、たしか玉木議員も言われたと思いますけれども、市職員として調理職員が存在すれば、災害時に極めて有効な力強い炊き出し要員になるということは各地の災害体験が教訓として伝えています。　このことも大切な配慮事項であると思いますが、配慮の中に置くべきではないでしょうか。答えが言えるようだったら答えてください。 ○議長（北川誠次君）　質問ですか。　益田総務部長。 ◎総務部長（益田卓弥君）　済いません、檜山議員の再問にお答えをいたします。　この前の防災総合訓練でもありましたわけでございますが、センター化をしております今現在の委託業者東洋食品様とも、当然ながら災害対応につきましては協定といいますか、結んでおりますので、今後そういう場合におきましても、委託業者との取り決めの中で考えていけば十分対応できるものと。　それから、この前で言いますと、日赤奉仕団の方含めまして、連携した中で対応できるものというように思っております。地元も当然ながら含めてでございますが、以上でございます。 ○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。 ◆２３番（檜山秋彦君）　次に、さざなみ浄苑の問題ですけども、さざなみ浄苑は川端元市長の時代に整備されましたが、それまでの斎場は、焼き場と呼ばれて幽霊屋敷のようなまさに死体処理場でありました。近隣の住民にとって苦痛の種でありました。川端市長は、それを広い芝生の上で、原っぱで、亡くなった方の孫かひ孫が遊び戯れる、人間の営みの永遠に続くことを思わせるような明るい場にしたいと思ってあれをつくったと回想されています。　その運営は全て正規の市職員によって行われるのがふさわしい。そうしてこそ地域社会の市政に対する信頼が深まるのではないかと思いますが、当局は先ほどそういう精神を受け継いで運営が行われるように努力したいとおっしゃいましたので、これは既定の事実といいましょうか、事実として進んでいます。撤回というようなことは行われないでしょうから、私としては運営の中でそういうことを十分に配慮いただきたいということにとどめておきます。　次に、次の大きな項目に移ります。障害福祉サービスについてでありますが、本市に在住する障害者について、グループホームに入所希望する人の数と各種の入所施設に入所する希望する人の数をどう把握していますか。　需要と供給のバランスはどうなのか、お聞かせください。　２つ目は、住倉安土元気園について、現時点でグループホームと生活介護施設の定員に対する充足状況はどうなっていますか。そのうち、市内に住所のある方は何人おられるか、お聞かせください。　元気園入園者のうち、市内の他の作業所を利用している人の数、元気園の作業施設を利用している人の数をお聞かせください。　元気園では、重症の障害者は受け入れできていないと聞きましたけども、それは事実でしょうか、お聞かせください。 ○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。　久郷福祉保険部長。　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕 ◎福祉保険部長（久郷浩之君）　皆さんおはようございます。　檜山議員の障害福祉サービスについてのご質問にお答えをいたします。　まず、グループホームや施設を希望される人数をどう把握しているかについてですが、随時相談支援専門員や作業所、家族等から情報収集を行い、希望する方の把握に努めております。　福祉サービスの利用に当たり、相談支援専門員がサービス利用計画を作成しますが、相談支援専門員は定期的に障害者本人または家族と面談し、置かれている環境や心身の状況についてアセスメントを行っています。　そのような中で、将来的にグループホームや施設への入所についての希望を聞き取っており、それらの情報はサービス利用計画に反映されます。　これらから、グループホームや施設入所が早急に必要となる障害者の方について、市及び関係機関が集まり、ケース会議等を開催し、利用につながるように支援を行っています。　需要と供給のバランスはどうなっているのかについてですが、令和元年６月に市が相談支援事業所を対象にグループホームや施設への入所に関する調査を実施しましたところ、特に40歳代、50歳代の知的障害者の方で今は親との同居により安心して生活をされていますが、親亡き後の本人の生活について心配されている方が40人おられることが判明しております。　本年４月に住倉安土元気園が開所されましたが、希望されるニーズに対し、グループホーム並びに施設の数は不足が懸念される状況です。　次に、グループホームと生活介護施設の定員に対する充足状況についてですが、さきに井上議員のご質問にお答えしましたように、グループホームの定員30人に対し、９月３日現在で利用者は男性９人、女性９人の計18人であり、このうち市内の方は４人となっており、生活介護及び就労継続支援Ｂ型、いわゆる作業所の利用者は定員40人に対し16人で、市内の方は２人となっております。　グループホームについては、福祉現場における人材不足の影響もあり、当初法人が予定していた職員数の雇用が確保できておらず、定員いっぱいまでの受け入れが困難な状況であり、一日でも早く、人員体制の拡充を図っていただくように求めています。　次に、グループホーム利用者の作業施設の利用状況についてですが、市内の他の作業所と市外の作業所にそれぞれ一人ずつ通所されており、住倉安土元気園の作業所を利用している方が16人となっています。　最後に、重症の障害者受け入れができていないとのご質問ですが、さきの井上議員の質問にもお答えしましたとおり、支援の度合いが最も高い障害支援区分６の方が３人、次に高い区分の５の方が５人利用されており、重い障害の方が利用できないということはございません。　しかしながら、知的障害等により自傷行為や物を壊すなど、周囲の人に影響を及ぼす行動が多く、特に配慮された支援が必要となる強度行動障害のある方については、１対１での対応が求められる場面もあり、人員体制上の関係から住倉安土元気園での受け入れが実現できていない現状もございます。　このため、本市も含め、東近江圏域においては、重度の障害の方の受け皿が不足している状況もあり、事業者に対し人員の拡充を図っていただき、重度の障害者へのさらなる受け入れ支援を求めているところです。 ○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。 ◆２３番（檜山秋彦君）　滋賀県は入所施設の建設を認めない方針なので、障害のある人たちが暮らし続けるにはグループホームをたくさんつくるということが不可欠であります。そのため、他市町では、市町の所有地の貸し付け、家賃補助、建設費の補助などをしてグループホームの建設を推進していただいております。本市でもぜひそういう施策を講じていただきたいと要望しておきます。　また、先ほど部長も言われた近江圏域、この本市だけで障害者福祉が完結するものではない今日の状況があります。近江圏域に広く働きかけて広域構想を構築していく、そういうような努力もまたリーダーシップをとって近江八幡がやっていくべきだと思いますが、こういうこともお考えの中に入れておいていただきたい。　それから、住倉元気園ですけども、基本的にはこの入所者は他の作業所に行くと、県の方針は元気園の中で生活、人生が全部行われてしまう、そういうことであってはならない、基本的には障害があっても地域社会の中でさまざまな権利が保障される、そういう趣旨でこの制度は行われておりますので、グループホームの中でも元気園からよその障害作業施設に行く、そういうことが求められる。市長もぜひしてやっていただきたい。　重症者が入れていないという状況は、確かに人員の問題もあろうと思いますけれども、しかし他の市内のグループホームはそうした人も拒否しないで受け入れる、そのために強化ガラスを張ったりとか施設を改善したりする、そういう努力もしています。そういう努力をぜひ住倉元気園側に求めていただきたいというふうに思います。　以上、要望でしたので、次の質問に移ります。　最後ですが、近江八幡市立総合センターについて、さきの先日までの質問で病院職員の働き方等についての答弁もございましたので、１点だけ伺わせていただきます。　病院職員の間にパワハラがあるという相談を受けました。そのような事実はあるのか、お聞かせください。　パワハラというのは重大な人権侵害です。事実とすれば刑事罰の対象にもなりかねない出来事です。病院管理者のこれまでの対応をお聞かせください。 ○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。　井田病院事務長。　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事務長　井田喜之君　登壇〕 ◎総合医療センター事務長（井田喜之君）　皆さんおはようございます。　それでは、檜山議員のパワーハラスメントに係るご質問につきましてお答えをさせていただきたいと思います。　パワーハラスメントに係るご質問につきましては、個人が特定されますので詳しいことは申し上げられませんが、本年３月末に複数の職員の連名で上司のパワハラをやめさせてほしい旨の文書が提出されたものでございます。　その職員から事実関係を把握するためのヒアリングを行った後、部署を限定しまして、また管理職を除いてではありますが、正規職員、非正規職員の区別なく、実態調査のためのアンケート調査を行ったものでございます。　114名の対象者に調査票を配付し、回答者は20名でしたが、あなた自身がパワハラを受けたことがあるかやパワハラを見たり相談を受けたことがあるかとの設問に、回答をいただいた半数以上の者があるとの回答を寄せていただきました。　そのため、パワハラをしたとされる当事者からヒアリングを行うとともに、プライバシーに配慮した上でアンケート結果を報告し、院長からも指導を行っていただきました。　当初の訴えにつきましては、パワハラ行為をやめるよう指導してほしい、また当事者の処分については求めるものではないとのことでありましたので、現在につきましてはそのような行為が再発していないことを確認しておりますので、処罰等は行っておりませんが、再度同じようなことが起こった場合は厳正に対処することを当事者に指導を行いました。　なお、パワハラは、行為者本人が認識していなくても、受け手だけでなく周りで見ている者がパワハラと認識すればパワハラとなることから、アンケートをとった当該部署の管理職を含む全職員に対しまして、アンケートの調査結果とともに職場内においてお互いに相手を尊重し思いやり、コミュニケーションを図るよう通知をしたところでございます。　パワハラやセクハラだけでなく、マタハラやジタハラ、時短ハラスメント等新たなハラスメントもあると認識しております。　そのため、来月になりますが、10月29日には外部講師をお招きし、パワハラに限定せず、広い意味でのハラスメントを防止するための職員研修を実施する予定としております。　当医療センターにおきまして、今後こうした問題が発生しないよう、それぞれの職場におきまして明るい働きやすい職場づくりに努めてまいりますので、ご理解をお願いします。 ○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。 ◆２３番（檜山秋彦君）　厳正かつ正確な対処をしていただいていると確信しますけれども、二度とこういうことが起こらないように、どうぞ日ごろからご注意をお願いしたいというふうに思います。　時間がありますので、市立総合医療センターについて、さきに山本議員の質問に受診拒否の問題がありましたけれども、実は私も市民から医療センターによる受診拒否とも受け取れる訴えを聞いています。　某開業医に診てもらったら、胃カメラによる検診が必要ということで、その医師が医療センターに連絡したら拒否されたということです。　開業医は、症状の緊急性からやむを得ず野洲病院に電話をされ、野洲病院はこれを受け入れて当日の胃カメラ予約者の中に割り込ませて診察をしてくれたということです。　開業医も医療センターの対応に首をかしげています。院長は、当医療センターが単なる市立病院ではなく近隣の広域医療圏全体の責任を負う基幹病院であるからといって、受け入れを断る理由とされたかどうかわかりませんけども、断ったというようなことを言われました。　しかし、これを聞いて、ああそうですかと引き下がるわけにはいきません。当医療センターは、広域医療圏に責任を負うと同時に、近江八幡市民に責任を負う市民病院であってほしいのです。市民はそう思っています。　かつてこの病院が、ですから私はこの点についてはぜひとも病院側が反省をしていただきたい。ご答弁をお願いします。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　総合医療センター事業管理者。 ◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　檜山議員のご質問にお答えします。　先日の山本議員への答弁に関するご質問のようでございます。改めてお答えさせていただきます。　開業医さんからの当院の胃カメラの予約のお断りということでございますが、現場の消化器内科に確認いたしましたが、具体的にどのような事例であったのかがわからないということで、事実確認はできませんでした。　しかし、私が思うに、当院の内視鏡、胃カメラの枠でございますが、もう既にキャパシティーを超えているのは私も感じております。現在、消化器内科は県内でも有数の９人おります。その消化器内科９人でございますが、日々は外来診療、それから入院患者さんの処置、指示、それから内視鏡室、胃カメラ室のお仕事、それからさらにドック検診等の支援もしてくれております。　彼らは目いっぱい働いてくれております。今現在も、昨日から当直業務で24時間を超えてまだ勤務している者もたくさんおります。そういう中で、誰ひとり遊んでいる者はおらず、長時間労働をしておるものと思っております。それでも、たくさんの患者さんを開業医さんが当院にご紹介していただくことは非常にありがたいことだと思っております。　受け入れ態勢に限界があることを感じておりますが、これに関しては、これから改善を考えていかないといけないと思っています。　今の胃カメラの予約の件ですけども、当院以外の病院に紹介して受け入れていただいたというようなことをお聞きしたわけですが、当院の内視鏡室でやっているのはただの単なる胃カメラ、大腸カメラではございません。内視鏡の中には超音波内視鏡とか、そういう特殊なものもありますし、それから胃の先の十二指腸にあります膵管とかに細いカテーテルを入れてするような非常に高度な技術を要するような処置もしております。また、胆石を内視鏡治療したりもしておりますし、最近では、ご存じのように、早期の胃がんとか早期の大腸がんは外科に回さずに内視鏡でやってしまうということをしております。　毎日30件以上このような処置をしておる中で、夜間、深夜には消化管の出血に対する救急の対応、腸閉塞の内視鏡的な処置、緊急処置を行っておるわけです。緊急処置等に関しましては、通常の胃カメラとは全く違って数倍の人手と時間がかかります。　このような現状であって、患者さんには大変ご迷惑をかけておりますけども、今現在通常の内視鏡の予約に関しましては、口からのものに関しては約１カ月ちょっと待っていただかないと通常では入らない。経鼻の鼻からの内視鏡はまだ若干ゆとりがあるということを聞いております。　もちろん、緊急症例に関しましては、直接開業の先生方から当科にご依頼がございましたら、何はさておき緊急で対応させていただいております。　現場では、このような込んでいる状態も重々承知しておりまして、今現在ですけども、内視鏡の枠をさらにふやそうと。これは檜山議員の質問がある前からですけども、年内に何とか数枠でもふやせないかということを今消化器内科と相談をしているところでございます。精いっぱい頑張っておるわけです。　このような状況でございますので、ご理解、皆職員も守っていかなくてはいけませんので、ご理解いただきまして、我々も市民のために工夫を凝らしていきますので、ご理解していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。 ◆２３番（檜山秋彦君）　医療センターの仕事の大変さをお伺いしました。　市民にはそう返していきたいと思います。どうぞまた頑張ってください。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（北川誠次君）　以上で檜山秋彦君の個人質問を終わります。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時46分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前11時０分　再開 ○議長（北川誠次君）　再開します。　宮下総合医療センター事業管理者から発言の申し出がありますので許可します。　宮下総合医療センター事業管理者。 ◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　先ほどの檜山議員からの再問につきましてですけども、先日の山本議員のご質問と関連性があるような印象をお受けになられたかもしれませんが、これは全く内容の異なる事例でございますことをお伝えいたします。　以上でございます。 ○議長（北川誠次君）　次に、小川広司君の発言を許します。　小川広司君。 ◆２１番（小川広司君）　政翔会の小川広司です。早速質問に入らせていただきます。　まず１点目に、一般会計補正予算（第４号）と庁舎整備についてであります。　一般会計補正予算（第４号）については、この補正予算は市庁舎整備事業の賠償金として計上された4,670万8,000円で、株式会社奥村組に支払われるものです。　奥村組は、市から昨年４月25日に庁舎建設をストップされ、契約解除された事業者です。奥村組には、契約解除までの施工分として積算設計に基づき２億399万6,880円が支払い済みとなっています。　今回は、契約解除後の施工分となっていますが、契約解除後の施工とは、また何に基づいて今回の支払いが行われるのかなど、市民の皆様にもわかりやすく説明していただく必要があるのではないかと思います。　それでは、お聞きします。　契約解除、平成30年４月25日以降の奥村組との交渉過程なども含めて、今回補正予算で支払うことになる経過を詳しく示してください。　もう一つ、今後支払う必要のあるものをわかりやすく示してください。　次に、庁舎整備についてでありますが、契約解除後は、さきの質問にもありますようにその後始末が多々あるようですが、新庁舎建設も速やかに進めていくことが求められていると思います。　庁舎策定委員会は２回開催されているなどありますが、建設予定地もまだ検討材料としての提案もされていない状況です。　それでは、お聞きします。　建設予定地の検討は進められているのですか、いつご提示いただけるのですか、お教えください。　私、一括質問ですので、次に内容の変わる質問をいたします。　合併浄化槽設置の助成の対象についてであります。　この平成31年４月１日より、環境省で定める浄化槽設置整備事業実施要綱が改訂されています。これに基づいて、近江八幡市は、令和元年８月１日付で浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の改正についてを出されています。今回の改定は、補助金の大幅な減額という内容となっています。　質問します。　１つ、国が、そしてそれに合わせて滋賀県が今回補助金減額の対象としたものは何ですか。　その補助金金額は１基の設置工事について国と県で幾らの減額となったのでしょうか。　２つ目に、市としては今までどおりの持ち分の補助を行おうとしていますが、市がこれまでに下水道事業を大きく転換し、合併浄化槽の面的整備事業を進めてきたことで、今回の改定は大変大きな課題を背負わされたと思いますが、近江八幡市としては今回の改定をどのように思っておられますか。　また、これからいかにされるのか、お聞かせください。　次に、大きな３番目であります。　先ほども行革での人員削減の件で取り合いがありましたが、私は市職員としての土木技術職員、建築技術職員の確保について質問します。　他の分野でも専門技術職員の不足が当議会でも出されており、検討されているようでありますが、今回はこの２点に絞って若年技術者の確保について考えてみたいと質問に入れました。　以下少し、建設産業について近畿整備局が以前に書かれた文書から引用します。　生活を営む住宅を初め道路、河川、港湾、空港、公園、上下水道などは総じて土木技術のもとに成り立っています。これらを企画、調査、設計、施工、維持管理などの過程を経てつくり出すことを建設産業というと書かれています。建設産業の特徴は、依頼者からの注文による受注生産であること、そして多くの職種の人々が参画して生産活動が行われることである。また、災害時にはその最前線で地域社会の安全・安心の確保を支える国土や地域の守り手として大変重要な役割を果たすとあります。　このようなことは、皆さんもご承知のとおりであります。　近江八幡市としても、このような知識を持つ職員の確保は、老朽化する道路や橋などのインフラ整備にも大規模災害への対応にも必要なことであります。　質問いたします。　当市における建設土木の技術を持つ職員の充足率はどのような状況にあるのか、お聞きいたします。　次に、土地改良事業におけるガイドラインと施設の維持管理についてであります。　さきの６月議会でも取り上げ、ご回答いただきました。その折は私の時間の関係で初問に対する回答だけで、お聞きするだけとなっておりましたので、今回引き続きの質問となりますが、よろしくお願いいたします。　そのときの回答は、土地改良事業のうち国や県が主体となって実施する国営事業並びに県営事業における地方公共団体の負担割合の指針、すなわちガイドラインが定められている。また、土地改良区など事業主体となる団体営事業については、平成31年４月からガイドラインが定められたとお聞きしました。　また、ガイドラインは、円滑な事業着手に向けて地方公共団体が負担割合を調整し決定する目安となるように示されたもので、地方公共団体に対して強制力を持つものでないとのご回答でした。　さて、土地改良事業で進めてきた施設の老朽化が心配される状況です。その施設のうち、特に道路や農業、水利施設等のうちの多くは、日常の市民生活をも支える地域の大事な施設であり、資産となっているものであります。これらの施設の維持管理負担は、増加の一途をたどっていると言ってもよい状況です。　土地改良区組合員は、西部土地改良区の場合、土地持ちとなっていますが、事業に着手した時点より大きな農業離れが進んできました。今日における農業の展望の中で、ふえ続ける維持管理費を調達する方策としての組合費の値上げは組合員の同意や賛成を得ることが極めて困難となっています。それ以外の何らかの財源の確保が求められています。　土地改良施設維持管理適正化事業等の国の事業をうまく取り込んで取り入れていく努力は、それぞれ土地改良区で行われていると思いますが、維持管理費の十分な充足には至っていません。　土地改良区の施設の維持管理には、大きな費用がかかります。今後、急ぎの対策と長期の計画も立てていく必要があります。そのためには、当局の積極的なかかわりに期待するものであります。　また、市内には15の土地改良区があり、それぞれの規模、形態も違っています。当局はそのような状況なども日々把握していただいていると考えています。　具体的な質問をいたします。　１つに、市内土地改良区の施設の状況はどのように把握されているのか、お聞きします。地名など入れた細かい回答ではなく、概略で結構でございます。　２つ目に、ガイドラインは目安とされていますが、事業を進めたいとする土地改良区にとっては費用算出の大変大事なものです。本市の事業に対する負担については、市民への公平、公正な法制や財政状況などを考慮して、土地改良事業ごとに検討してまいりたいと考えているとのさきの議会での回答でありましたが、公正公平の問題だけで言えばガイドラインまでは問題ないと考えてよいのではないかと思っています。　市当局としては、維持管理事業をどのように進めればとお考えですか、お聞かせください。　以上で初問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。　小西市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕 ◎市長（小西理君）　小川議員お尋ねの一般会計補正予算（第４号）と市庁舎整備についてのご質問にお答えを申し上げます。　まず、平成30年１月臨時会において議決され、着手しておりました第３号近江八幡市庁舎整備工事は、市長選挙後の平成30年４月25日に契約を解除しております。その後の経過についてご説明を申し上げます。　当該工事の請負契約では、契約解除後の原状復旧は受注者が行わなければならないとされていることから、当初の契約内容に含まれていなかった汚泥や残土の運搬、処分方法などに関して協議を重ねたところでございます。　また、原状復旧には当たらない受水槽や受電設備の防護柵、敷地周囲のくい枠ロープの設置が必要となりましたが、これらは原状復旧とあわせて実施する必要があったことから、平成30年９月補正予算に安全対策工事費756万円を計上し、同年10月末までに原状復旧と安全対策工事を完了しております。　さらに、来庁者の駐車場不足の解消、利便性の改善という観点から、敷地西側における簡易駐車場及び南別館への通用路の整備工事を本年３月29日に完了したところでございます。　一方、契約解除に伴う事後処理につきましては、平成30年10月19日付で受注者である株式会社奥村組から、契約解除までに実際に要した施工分と契約解除後に発生した経費、そして本来得られるべきであった利益により損害賠償の協議をしたいと申し入れがございました。　請負契約におきましては、発注者である市は受注者から引き渡しを受けた出来形部分の支払いをすること、また契約解除により与えた損害を賠償する必要があるとされておりますので、同社の意向に沿う形で協議を重ねたところでございます。　結果、契約解除までの施工分としては、市の精算設計額２億399万6,880円を同社に対して通知し、前払い金として支払い済みの４億円との差額１億9,600万3,120円の戻入が３月末までに完了しております。　ただし、精算設計額は請負契約に基づく出来形に応じたものでございますので、同社が実際に要した経費を確定する必要があったことから、同社現場代理人と本市関係課職員において工事関係費として総額２億5,070万4,825円を確認いたしました。　こうした経過を踏まえ、工事関連費全体から精算設計に基づく支払済額を差し引いた4,670万7,945円を同社の損害補填として今回支払うというものでございます。　次に、本市が株式会社奥村組に対して今後支払う必要のあるものについてでございますが、今回の賠償金の支払いにより工事関連費の精算は全て完了するものの、同社が実際に要した経費のうち損害賠償に関する協議に要した費用と逸失利益と呼ばれる部分がございます。　実際に要した経費は、企業としての利益を控除した実費であり、同社が契約解除によって失われた本来得られるべきであった利益を逸失利益として本市に請求する考えを示されておりますので、引き続き誠意を持って交渉を重ねてまいりたいと考えております。　次に、新庁舎の建設予定地の検討に関するご質問にお答えを申し上げます。　市庁舎整備基本計画策定委員会は、これまで２回開催をいただいております。　７月３日開催の第１回委員会では、官庁街と新庁舎のあるべき姿に求められる役割などについて意見交換が行われました。　また、８月26日開催の第２回委員会では、自治体戦略2040構想を踏まえ、将来の行政や市庁舎のあり方についての議論が交わされたところでございます。　委員会では、過去の庁舎整備計画におけるアンケート調査等から明らかになった交流機能の充実、手続や相談がしやすい安心できる庁舎、将来的な事業費負担への配慮という普遍的なニーズを踏まえつつ、今後ますます進むデジタル化の活用などさまざまな観点から、ご議論を重ねていただいているところでございます。　策定委員会は、計５回開催を予定しており、３回目以降で新庁舎に導入する機能、規模のほか、望ましい建設費など具体的な検討を進めていくことになります。　今年度中に策定する基本計画には、多くの市民の意見が反映できるよう市民や議会への情報発信を積極的に行い、市民の皆様からの意見も参考にした検討を重ねてまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。　次に、小川議員お尋ねの合併処理浄化槽設置の助成の対象についてのご質問にお答えを申し上げます。　議員のご質問にもありますように、平成31年４月１日より、環境省で定める浄化槽設置整備事業実施要綱が改正され、県においても同様に要綱が改正されました。　環境省が昭和62年から進めている浄化槽設置整備事業は、現在循環型社会形成推進交付金という形で事業実施主体である市町村に交付されております。　ことし１月、循環型社会形成推進交付金の予算は、単独処理浄化槽やくみ取り便槽の合併処理浄化槽への転換に重点化していくとの方向性が示され、４月の要綱改正に至ったものでございます。　そこで生活排水処理率の増加が見込まれるかどうかが、国、県ともに交付対象の判断基準となりました。　このことから、１つ目のご質問にあります補助金減額の対象としたものとは、生活排水処理率の増加が見込まれないものということになろうかと思います。　本市に影響がある具体的な例として、もともと合併処理浄化槽が設置されている住宅において、浄化槽が老朽化したため更新するといったケースが挙げられます。　その際、設置される浄化槽の大きさが７人槽ですと国、県ともに13万8,000円、合わせて27万6,000円が減額されることになります。　次に、本市として今回の改正をどのように思っているか、いかにするのかについてでございますけれども、浄化槽は地震などの災害時であっても継続して汚水処理ができることが評価されており、浄化槽を整備すること自体が防災・減災対策の一つと言われている中で、本市としては浄化槽設置に関して面的整備事業を実施しております。　その結果として、現在では市民の約23％が浄化槽によって汚水処理をされております。　この比率は、県内でも突出したものであり、本市の次に高い自治体は竜王町で約14％、次いで甲賀市で約11％、滋賀県全体では約５％ということからも、本市がいかに浄化槽に重点を置いているかがご理解いただけると思います。　県は、滋賀県生活排水対策の推進に関する条例を制定され、県の責務として県は合併処理浄化槽の設置に関する支援を行う市町に対して必要な財政上の措置を講ずるものとするとされていることから、国の方針に追随して補助金を減額するのではなく、県としての責務を果たしていただきたいと考えておるところでございます。　今回の改正が本市に及ぼす影響は非常に大きいと考えており、この減額に対しまして本市といたしましては国、県に復元について重点課題として引き続き強く要望してまいる所存でございます。　その他の質問につきましては関係部門よりお答えを申し上げます。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　江南副市長。　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕 ◎副市長（江南仁一郎君）　小川議員の市職員としての土木技術職員、建築技術職員の確保についてのご質問にお答えをいたします。　行政課題に的確に対応し、持続可能な行政運営を進めていくためには、有能な人材の確保が必要であることから、現在、来春に向けまして採用試験を実施しているところでございます。　土木技術職及び建築技術職の人材確保については、震災の復興需要、東京オリンピック関連による人材ニーズ等により、業界の慢性的な人手不足から民間、国、県、市町を問わず課題となっているところでございます。　本市においても、土木技術職は昨年度３回、今年度、現時点で１回の採用試験を実施していますが、応募者がないか、もしくは受験者があった場合であっても採用まで至っておりません。　建築技術職につきましては、昨年度１名を採用し、業務状況に応じ増員確保している状況であり、今年度も採用試験を実施しているところでございます。　ご質問の充足率ですが、土木技術職、建築技術職として定数を設定しているものではなく、退職者の動向や今後見込まれる事業量を踏まえ、必要な人員の確保に努めているところです。　近年、官民を問わず土木、建築技術職の確保が厳しいことから、本市では20歳代の職員がいない状況であり、技術力の確実な継承、承継といった観点からも、今年度においては両職種において１人程度の採用が必要と考えているところです。　議員がご指摘されますように、土木技術職、建築技術職の職員は、社会資本の整備、維持管理や災害時の応急対応等多岐にわたる業務に携わっており、市民の生活基盤の充足、充実や安全・安心に欠くことができない職種であり、受験対象枠の拡充や通年による採用を行うなど、積極的な人材確保に努めてまいります。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　万野産業経済部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕 ◎産業経済部長（万野藤治君）　小川議員の市内土地改良区の施設の状況把握についての質問にお答えをいたします。　基幹水利施設を有している土地改良区では、国や県、市、県土地改良事業団団体連合会などで構成されましたアセットマネジメント技術検討会を設立し、主に農業水利施設の状況把握など情報を共有し、土地改良施設の適切な保全管理や長寿命化など効率的かつ計画的な保全、更新を検討しております。　また、他の土地改良区につきましては、農業農村整備事業管理計画の策定時に施設の状況把握を行い、当計画に基づいた土地改良施設の適切な保全管理と効率的かつ計画的な保全、更新を検討しております。　次に、土地改良区の施設の維持管理事業の進め方についてお答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、市内の多くの土地改良施設は整備後30年以上が経過するなど、年々老朽化が進行しております。　老朽化した土地改良施設の保全や更新には多額の費用が必要となることから、さきに述べさせていただきました農業水利施設アセットマネジメント技術検討会で策定をしたアセットマネジメント中・長期計画や農業農村整備事業管理計画に基づき、国や県などと連携しながら土地改良事業を推進しているところでございます。　また、国において食料緊急増産対策として進められてきました国営干拓地などを初めとした市内の土地改良施設の更新につきましては、受益面積の大小にかかわらず、国、県の負担率の高い事業が採択されるように県などの関係機関と協議検討を重ねておるところでございます。　さらに、市内15土地改良区の施設を保全、更新していくためには、市の負担も莫大な費用となるため、国の負担率を上げていただけるよう働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてもご支援、ご協力をいただきますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　小川広司君。 ◆２１番（小川広司君）　全ての質問に対して本当に細かくきっちりとしたところでご回答いただいたというふうに思うんですが、若干の再問等をしていきたいと考えています。順不同で行います。　まず、土地改良事業におけるガイドラインの関係でありますが、設備の老朽化は本当に土地改良区の悩ましい問題となっています。今ご回答いただきましたように、各地域の施設等につきましても、十分にご理解いただいている、また話し合いもしている、こういうご回答でございました。　本当に市内の状況は理解していただいているんではなかろうかというふうに捉えて、その上でまた事業の必要性も考えていただいているということでありました。　ぜひそういった方向で、今おっしゃられたように国の負担を多くしてもらえるよう、ぜひとも頑張っていただきたいなと、こういうふうに思います。　私もこの質問をするようになりまして、本当に今後の長期にわたる土地改良施設の整備の計画等が大事ではなかろうかと常々思うようになってまいりました。土地改良区が進める県や国への要望活動など支援をさせていただくと同時に、私自身も働きかけ、活動していく所存であります。ぜひ、当局の皆さんよろしくお願いいたします。これは要望として終わらせていただきます。　次に、土木技術者、建築技術者確保の質問についてであります。　今日の実態についてご回答いただきました。今、そのとおりではなかろうかと考えています。２度、３度と募集をしても集まってこない、こういった実情が報告されました。2017年10月６日付のＮＨＫ生活情報ブログを見てみました。内定辞退、内定を辞退した６割、地方公務員、採用の厳しい実情と、こういう見出しで出ているものがありました。これは北海道職員の関係でありました。　その中に、ずっといろいろと載っておりますけども、滋賀県では県職員でも初の２次募集をした、このように書いていました。内容を見てみますと、求めている人材が集まらなかったり辞退者が出たりして定員を確保できず、行ったとありました。特に土木技術職の応募が少なかったとありました。また、一般行政職もそのときには大変少なかったと。10人少なかったと、このような状況でありました。　その結果、県は合格者については入庁するまでのさまざまな取り組みを合格者に対して行っていると。県に先日お聞きしましたら、今日も続けていると、努力されているようであります。　また、これも少し前ですが、奈良県も新聞ニュースで載っていました。10の町村で土木技術職員ゼロ、適切なインフラの維持管理が困難となる。市町村の需要に応じて県職員の派遣や県と市町村で共同の土木技術職員の採用試験を実施するなど提示し、市町村の意向も聞いて実施していくという記事でございました。その後どうなっているかは確認していません。　ここで改めて質問します。　今、滋賀県の状況などを言いましたけども、内定するまで応募者がいないなどの大きな課題がありますが、内定者が決まった場合、入庁するまでの働きかけも何かされているのですか。もしそういうことがあればお聞かせください。一般職員さんの対応についても必要だと思います。　また、今後の職員、技術者確保の関係では、厳しい状況が続いていくと考えられます。どうしたらいいのか、なかなか方策も見つからないのではないかと思いますが、決意などをお聞かせいただければと思います。　また、土木技術職員のうちに入るかと思いますが。 ○議長（北川誠次君）　小川広司君に申し上げます。　再問以降は一問一答でお願いいたします。 ◆２１番（小川広司君）　済いませんね。そしたら、１問だけの内定するまでの応募者の関係ですね、これをひとつお聞かせいただけますか。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　益田総務部長。 ◎総務部長（益田卓弥君）　小川議員の再問にお答えをいたします。　採用内定後の対応でございますが、専門職に限ったことではございませんが、採用内定者、それから採用決定者に対しましては、近江八幡市職員としてのイメージとか、それから必要な基礎的な知識を得ていただけるよう、採用内定後、市役所の組織図であったり、先輩職員からのメッセージであったり、それから昨今市外の方もふえておりますので、送付資料でいいますと「知ってるつもり近江八幡」といったような近江八幡市の内容のものを送ったり、そういうようなものを毎月、月１回程度送付をしております。　また、おおむね入庁１カ月前には事前研修として実際に市役所に来ていただきまして、基礎知識の研修並びに市内の見学ツアーとか、それから先輩職員との交流の機会を設けて、採用なり内定辞退に至らないようには努めておるところでございます。 ○議長（北川誠次君）　小川広司君。 ◆２１番（小川広司君）　大変失礼いたしました。以前の議会と同じようにやってしまいました。　それでは、２つ目の職員確保、大変厳しいと存じますけども、何か決意等、こういったことも考えているよということがあればお聞かせください。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　益田総務部長。 ◎総務部長（益田卓弥君）　小川議員の再問にお答えをいたします。　昨今、非常に人材確保が厳しい状況となっております。景気の動向もあるかと思いますが、これまでのように待ちの姿勢では人材確保ができないというような状況でございます。　ことしから、いわゆる大学へ出向きまして、採用説明会に参加をしたり、ブースを設置するというようなことで取り組みを始めたところでございます。　専門、いわゆる土木、建築技術職につきましても、大学と連絡をとってできればそういうような機会をつくっていただきまして、近江八幡市のアピールを含めて、来ていただけるよう積極的な取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（北川誠次君）　小川広司君。 ◆２１番（小川広司君）　ぜひ、いろいろな取り組みの中で確保していただけるようにお願いいたします。　次に、土木技術職員のうちに入るかと思いますけれども、農業土木と言われる職員さんですね、現在１名いらっしゃるとお聞きしていますけども、こういったところというよりも農業土木技術職員さんの確保についてはどのように考えていらっしゃるか、ちょっとお聞きいたします。 ○議長（北川誠次君）　益田総務部長。 ◎総務部長（益田卓弥君）　再問にお答えをいたします。　本市の土木技術職の職員につきましては、道路、河川、上下水道、農業土木などの各分野があるわけでございますが、基本的には総合的に担うということで、県職と同様に総合土木職という形で採用をしております。　県職あたりになりますと、農業土木分野も採用されておるというようにも聞いておりますが、基本的には総合土木職という形で採用しております。　議員ご指摘の土地改良事業施設の老朽化対策の事業も、課題があるというようなご指摘があるわけでございますが、農業土木に特化した採用ではなく、仮に農業土木分野に配属されても広範な土木知識を活用しつつ、対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。　小川広司君。 ◆２１番（小川広司君）　ありがとうございます。　本当に、行政におけるインフラの維持管理から新しいインフラ整備、そして近江八幡市は何といっても今後近々の庁舎建設があります。また、そういう中で技術の継承、こういったことも先ほどもご回答の中にありましたけれども、本当に大事であります。若い技術職員が少なくなってきている中で、今後本当にどのように確保していくのか、どこの自治体も悩んでおられることと思いますが、ぜひ頑張っていただかなくてはならないというように思います。さらなる努力をお願いしてこの質問は終わらせていただきます。　次に、市庁舎整備の関係であります。　先ほどご回答を市長からいただきました。奥村組との交渉、今後とも速やかに進めていただき、一日も早い解決をと望むものであります。よろしくお願いいたします。　さて、今後の予定地もまだこれからの策定委員会で検討していただく、ご回答いただきました。　これも早い決定なり方向を示していただくのが大事かと考えます。具体的に１つお聞きしておきます。　元市民病院跡地なんでありますが、以前には日照権の問題とかも言われていまして、使われなかったとかというような状況もありました。今回の質問は、あの跡地を使うとした場合、たしかあそこには病院建設時、あの土地に私の記憶するところでは999本のくいが入っているというふうにお聞きしたように記憶しています。　この跡地を利用される場合、このような状況はどのように考えておられるのか。既に利用するに至る場合においてのことを考え、何か検証などをされているのか、お聞かせいただけますか。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　再問にお答えいたします。　市民病院跡地につきましては、今ありましたとおり、999本ではございませんが、900本を超えるたくさんのくいが入っていることは理解しております。それが建設候補地としての課題であることも理解しておりますが、新たなくいを打設していく、くいを入れていく中で一定の影響を受けることにはなるんですけれども、建設地の特定を今後行う中で、病院跡地を建設地にということになれば、具体的な工法等についての確認をしていくということになると思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。　小川広司君。 ◆２１番（小川広司君）　それでは、よろしくお願いいたします。　最後に、合併浄化槽設置の関係であります。助成の対象についてということで、これも市長からしっかりしたご答弁をいただきまして、私の意図したところはほぼいただいておりますが、なおその上で質問したいというふうに考えています。私も、旧安土町のことは余り知りません。ですので、旧近江八幡市を対象に話を進めていきます。　調べてみました、旧近江八幡市では昭和49年から琵琶湖流域下水道関連として公共下水道整備が図られてきました。昭和61年に一部の供用開始、それ以降、随時調整区域などで下水道事業が進められてきました。議会での当局回答から見ますと、私も当時議会におりましたが、平成21年度の時点で旧の近江八幡区域については65.2％、県では平均85.4％の整備率と報告されています。　そして、当時の起債の残高などは近江八幡市は254億円抱えていました。その年間の償還額は、その年度の償還額は24億6,700万円とありました。当時、県下で下水道整備率が低かった、そして起債残高が大きかった、当然償還額も大きい。これらの、これからの下水道整備に多くの年月を要し、お金もこれからはまだたくさん要るというようなことから、下水道事業から合併浄化槽整備、できる限り自治会ぐるみの面的整備をとの方向にかじが切られました。　環境負荷の軽減、いつになるかわからない下水道整備といったことから、私はこの転換したのはよかったと考えています。しかし、該当地域となった自治会などでは、皆に多くの時間を割いていただき、当時役員さんには大変なご努力をいただいたことも事実であります。　住民みずからが合併浄化槽を積極的に進めたものではありませんし、求めたものでもありません。私のまち、千僧供町を例に挙げますと、馬淵小学校と千僧供町との間には白鳥川が流れています。この川を挟んで西側、馬淵町側は下水道、また町内地先東側には大きな下水道本管が通っています。もうすぐ下水がと思っていたところに、合併浄化槽面的整備のお話でした。住民からは何でやとの声が多く出されました。当局からも、何度か来ていただいたように記憶しています。しかし、市の施策変更に協力して今日に至っています。こういうところは多くあるのではないでしょうか。　また、一つの町内でも北と南で下水道と合併浄化槽に分かれているところもあると考えています。　これらのところは、当然下水道を同じく最後まで面倒見ていただけると思っておられました。それでなくても、当時、議会で議論されているように、下水道に比べて合併浄化槽の維持管理には機器の修理や更新等の費用負担がつきまといます。私のところでも既にくみ上げ用のポンプ取りかえが発生しています。取りかえました。不公平感の問題などを当時多く語られ、市もその対応をされてこられました。しかし、合併浄化槽は機器も組み込んだ将来取りかえ時期の来るものとあらかじめわかっているものであります。　まだ現在では多くの更新はないようであります。市の記載しておられる資料から見ますと、年に２基から３基と記述されています。今、こんなことをお聞きしても市では大変かもしれませんが、市の財政状況等に責任はなく、下水道施設の恩恵も受けていない、そして協力してきて取りかえ更新時期を迎えた住民の皆様には、今後どのように説明されていかれるのですか、市としても困っておられませんか。大変お聞きするのが苦しいのですが、お答えいただけますか。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　田村市民部長。 ◎市民部長（田村裕一君）　小川議員のご質問にお答えをいたします。　まず、今の要綱を改正させていただきまして、とりあえず市民の皆さんに広くご承知いただくのに、ホームページにはまずもって掲載をさせていただいたところでございます。　また、今すぐに切りかえをお考え等の方がいらっしゃる可能性もございますので、基本的にこれは浄化槽の設置工事は県の登録を受けられた業者でなされていくと、こういうことでございますので、その業者にも向けましてこういう改正を行ったということで仮にご相談されている方がいらっしゃったら、そこで情報を得ていただけるようにということでご通知もさせていただき、また関係機関、県も含めてですが、情報共有をさせていただいたというところで、またそれぞれ自治会等で、例えば出前講座等で詳しいご説明をということであれば、またお伺いさせていただいてご説明もさせていただきたいと思いますが、まずもって、私どもとしては国、県のまずは補助金を復活するというところを重点的に活動してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（北川誠次君）　小川広司君。 ◆２１番（小川広司君）　初問の回答でも、市長から国や県に復元について重点課題として引き続き強く要望していくとご回答いただいています。また、今もそういったご回答いただいています。　担当部署では、これまで県と交渉されてきたと思いますし、お話もされてきたと思います。琵琶湖の浄化など、本当にいろいろとその方面での課題を抱えている県が、こういった国からは補助金を切ってきた、簡単に県がなくしてしまう、このことについて何かお話しされたことはございますかね。ひとつ、もしそういうことがあればお聞きしたいと思います。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　田村市民部長。 ◎市民部長（田村裕一君）　小川議員の再問にお答えをいたします。　この国で要綱改正の提示があったのがことしに入ってから、１月ということでもございましたので、市としましてもかなり重大なことが起こったなということで捉えさせていただいておりました。　県の動向についても、かなり注目をしておりましたので、暫時、県はどうされるんですかというところでの情報収集に努めてきたというところでもございますし、また近々にもできましたらまた県にもお伺いして、何とか復活をということで足も運びたいなというふうに思っておりますし、また議員の皆様方におかれましても、また国あるいは県に行かれました際にも、こういったところでのまたご支援、ご要望等いただきましたらありがたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（北川誠次君）　小川広司君。 ◆２１番（小川広司君）　ありがとうございます。　今の決意をぜひお願いしたいと思いますけども、国の施策変更、若干先ほど回答いただきましたけども、本当に地方から大きな反響があったと聞いております。だから、１年延ばさなければならなかったというようなこともちょっと仄聞したんでありますが、事実かどうかはちょっとわかりませんけど。　国が変更に踏み切った理由は、単独処理浄化槽が国としては浄化槽全体の53％、まだ400万基が残っているとしています。これを合併浄化槽への転換を促す、このことで今まで行っていなかった単独浄化槽から合併処理浄化槽に転換してもらう、そのときに行っていなかった宅内配管工事に関係する経費に対して、国補助３分の１で上限30万円を来年度より新たに補助するようにしたのではありませんか。　その財源を合併浄化槽の補助を改定するところに求めたのではないかと私は思っていますが、念のためにお聞きします。そのような解釈でよろしいんでしょうか。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　小川議員の再問にお答えいたします。　国の中でのそれぞれ予算配分の問題かと思いますけれども、県内での市長会におきましても、当市の重要課題として認識共有していただくように申し上げておりますし、当区選出の代議士を通じまして、当地区においては非常に大きな問題であるということをお伝えし、真剣に取り組んでいただくという確約もいただいておりますので、今後とも引き続き努力をしてまいりたいと思っております。 ○議長（北川誠次君）　小川広司君。 ◆２１番（小川広司君）　最後に、要望などをしておきます。　昨年、更新されたおうちがあって、これまでどおりの補助がされていると思います。しかし、今年度、そのお近くのおうちが更新されようとしたら全く補助額に違いが出てまいります。面的整備を進めてきた町内であれば、これはどういうふうに説明したらいいんでしょうかと私は思います。　こんなことないように、滋賀県に、今も市長からいろいろと決意をいただきまして、お話もしていただいているとお聞きしました。しっかりと働きかけていただき、結果が出ない場合には、これまでの全補助相当額分を市で肩がわりする以外に私は道はないのではないかと思います。　今はまだ少ない更新であります。ぜひそういうことが長く続かないように、県、国への働きかけを強めてください。強く要望しておきます。私もあらゆる機会を通して要望などを、また意見を国、県に上げていきたいと、このように考えています。ぜひよろしくお願いいたします。　これで全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（北川誠次君）　以上で小川広司君の個人質問を終わります。　ここで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（北川誠次君）　再開します。　川端安土町総合支所長からの発言の申し出がありますので許可します。　川端安土町総合支所長。 ◎安土町総合支所長（川端勝彦君）　失礼します。本会議初日、発言順位４番、公政会、西津善樹議員の安土城の再建に係りますご質問に係る再問の中の安土城の再建に向けました庁内会議の状況についてのご質問に対して、当日、私、復元もあわせた次年度の安土ウイークの体制づくりとご説明を、答弁をさせていただきましたけれども、その箇所につきまして、復元の機運醸成もあわせた次年度の安土ウイークの体制づくりと訂正をさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（北川誠次君）　次に、沖茂樹君の発言を許します。　沖茂樹君。
   ◆６番（沖茂樹君）　皆様こんにちは。政翔会の沖茂樹でございます。議長のお許しをいただきましたので、分割方式によりまして３つの項目に分けまして質問をさせていただきます。　今回、私の質問は大変簡潔な内容とさせていただいております。この議会は、テレビを通しましてお茶の間でおじいさん、おばあさんあるいは中学生、高校生の皆さん、さまざまな方がごらんをいただいております。ですので、ゆっくりとわかりやすく質問させていただきますので、当局の皆様におかれましてもわかりやすい丁寧な回答をお願いしたいというふうに思います。　それでは、１問目の質問でございます。　近江八幡市の防災についてお尋ねをさせていただきます。　新聞報道によりますと、８月28日を中心に九州北部を襲った記録的な豪雨により、４名の方のとうとい命が奪われたということで聞いております。お亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈りを申し上げますとともに、被災された多くの方に対してお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復興をお祈り申し上げます。　さて、本来ですと、この後、質問通告書に従いまして近江八幡市防災訓練についてお尋ねをさせていただくところでしたが、質問日の初日に公政会の西津議員が同じ内容の質問をしていただきまして、これに対して行われました当局の回答が大変詳細でございましたので、これをもって了とさせていただきます。　ですが、１つだけ要望ということでさせていただきたいというふうに思います。　避難訓練の大きな目的の一つは、地域の住民がいかに安全に避難所まで避難して、そして適切な環境の中で避難生活を送れるかをシミュレーションし、それを検証することにあると思っております。どうか引き続き地域におられる住民のことを第一に思っていただいて、各学区との連携を密にした防災訓練を実施していただきますようによろしくお願いをいたします。　では、警戒レベルについてお伺いをいたします。　内閣府は、昨年７月に発生しました西日本豪雨による被害を受けて、住民が防災情報の意味を直感的に理解して逃げるべきタイミングが一目でわかるよう、防災情報を５段階の警戒レベルで提供し、住民がとるべき行動を明確にしました。　具体的には、警戒レベル３で高齢者等の避難、警戒レベル４で全員の避難、そして警戒レベル５で災害発生情報として命を守る最善の行動を促しております。　では、内閣府の定めたこの警戒レベルに関する情報を近江八幡市独自の情報として市民の皆さんに提供するため、どのような形での活用を考えておられるでしょうか。また、どのような手法で広く市民に周知をされますでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。　田村市民部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕 ◎市民部長（田村裕一君）　沖議員ご質問の警戒レベルについてお答え申し上げます。　議員ご指摘のとおり、本年度に内閣府が５段階の警戒レベルを公表、適用しました。本市での警戒レベルの市民周知と活用については、本年６月４日に開催されました市長を会長に市議会、市消防団、学識経験者として国などの各種機関及び団体から選出された委員など25名で構成する近江八幡市水防協議会において、国の示す５段階の警戒レベルを反映させた近江八幡市水防・土砂災害対応計画の承認を経て、今年度の水防・土砂災害対応に活用しております。　この計画は、学区自治連合会を初め関係自治会、市消防各分団及び避難所に配付、周知をさせていただきました。　また、今議員がお示しいただきました内閣府の周知ビラ、「土砂災害の防災情報の伝え方が変わりました」を各自治会のご協力を得ながら８月の広報紙と一緒に各戸配布し、周知に努めたところでございます。 ○議長（北川誠次君）　沖茂樹君。 ◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。　内閣府のつくられたこの周知のチラシを市独自に印刷をされて、市民の皆様に配布をいただいたということのご回答でございました。　ここ近江八幡市は、幸いなことにここ何年も大きな災害には見舞われておりません。しかし、それゆえに警戒情報を発信して被害を促してもうちは大丈夫やと、自己判断して避難されない方がおられるかもしれません。どうかそのようなことにならないように、十分な周知と啓発をお願いいたします。　私も議員として、地域の核の一つとなりまして防災に取り組む所存でございますので、当局におかれましてもともに災害に強いまちづくりの実現に向けてご尽力をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。　では、２番目の質問でございます。　屋外広告物についてお伺いいたします。　近江八幡市内の道路を車で走っておりますと、実に多くの屋外広告物、いわゆる看板でございます、これを目にいたします。商店や飲食店の看板、またそのお店への案内の看板、また商品やサービスなどの看板で、そのデザインも多種多様でございます。　これらの看板は、情報を必要とする人の役に立つのはもちろん、近江八幡市の町並みをあるいは風景をつくり出すことにつながっておる要素でもありますし、また活気ある近江八幡市の姿でもあるのではないでしょうか。　しかし、せっかくの看板も、乱立していたり汚れや痛みがあっては効果も減少いたします。また、色彩や大きさによっては景観と全く調和しないこともあります。さらには、良好な管理がされていない看板は道路を往来する人々に危害を及ぼす可能性もございます。　滋賀県は、良好な景観を形成し、もしくは風致を維持し、または高所に対する被害を防止するために、屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置並びにこれらの維持並びに屋外広告業について必要な規制を行うことを目的とする滋賀県屋外広告物条例を昭和49年に施行されました。　そして、現在は、この条例に基づく看板設置の許可等の事務手続は各市町に権限委譲されております。　本市においても、県のこの条例に準じまして、看板設置の許可の事務を行っていると聞いております。　しかしながら、伝統的建造物群保存地区や重要文化的景観などの全国に誇ることのできるすばらしい風景を持つ近江八幡市において、滋賀県全域の画一的な県条例に準じた看板設置の許可等の事務をいつまででも続けることは課題があるのではないでしょうか。このことについて当局のお考えをお聞かせ願います。 ○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。　江南副市長。　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕 ◎副市長（江南仁一郎君）　沖議員の屋外広告物へのご質問についてお答えをいたします。　屋外広告物の掲出に係る許可等の事務手続につきましては、平成20年に滋賀県から権限委譲を受け、県条例の基準に基づき市が行っております。　議員ご指摘のように、重要伝統的建造物群保存地区や重要文化的景観を有し、風景を生かした誇りあるまちづくりを推進しております本市にとりまして、県域の画一的な県条例に準じた基準では細部にまで行き届かないところや規制地域及び許可の基準が本市の風景づくりの現状に見合わないといった課題が表面化してきているところでございます。　また、平成28年には、本市の風景を大切に守り育み、誇りと愛着を持って次の世代へ引き継ぐことを目的に、市内全域を対象とした風景計画の全市計画を定めました。　こうしたことからも、風景づくり条例及び風景計画に基づいたより地域の特性を踏まえた良好な風景づくりを推進し、本市特有の風景を次の世代へ引き継ぐため、屋外広告物についても本市独自の条例を制定することといたしました。 ○議長（北川誠次君）　沖茂樹君。 ◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。　看板設置に関する本市独自の条例をつくっていただけるとの回答をいただきました。　では、歴史や文化、自然など近江八幡市が持つ特有の要素を踏まえた上で、独自条例の作成に向けてどのような検討をしていただいておりますでしょうか。　また、独自条例の内容と滋賀県の条例の内容とはどのようなところが違いますでしょうか。　そして、独自条例の施行までのスケジュールについてもお教えいただきたいと思います。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　栄畑都市整備部長。 ◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　沖議員の再問にお答えをいたします。　独自条例の制定につきましては、歴史、文化、自然など本市特有の要素を踏まえるため、風景計画において本市の風景づくりの基本的な考え方を定めた全市計画や地域別計画である水郷風景計画、伝統的風景計画、歴史文化風景計画に基づき、また市の風景づくりに意見をいただいております風景づくり委員会や風景づくりアドバイザーと条例の骨子について検討を重ねております。　次に、独自条例の内容と県条例の違いでございますが、本市の独自条例の考え方も県条例を基本とし、この考え方に加えまして、本市の全市計画に基づいた地域分けを行いまして、地域ごとに掲出できる広告物の種類や高さ、また面積などの許可基準を定めることとしております。　今後は、条例の素案を作成いたしまして、庁内及び関係機関との調整を行い、パブリックコメントを実施し、議会の議決を得られました後に、一定期間の周知期間を設けまして来年度中の施行を目指していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（北川誠次君）　沖茂樹君。 ◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。　ただ単に、滋賀県の条例を読みかえるのではなく、まず近江八幡市まちづくりの全体像を描き、それを踏まえた上で看板などの屋外広告物があるべき姿を条例に定められるとのご回答をいただきました。市職員として、近江八幡市のまちに誇りを持ったお考えだと心より敬意を表するところでございます。　また、来年度中の施行を目指されているということでございます。　なお、独自条例を施行いただいた後は、関係者に十分な周知を行っていただき、適切な条例の運用となるようよろしくお願いいたします。　特に、条例を遵守いただくため厳格な対応と指導をお願いいたします。　また、近年の台風はとてつもない強い風が吹くことがございます。その際に看板が倒れて道路や民家に被害が及ぶことのないよう、看板の施工に関しましてもご指導をいただければと存じます。　では、最後の質問でございます。　マイナンバーカードの普及についてお伺いをいたします。　個人番号、いわゆるマイナンバーは行政サービスの公平性と公正性を実現するため、また添付書類の削減などで行政手続が簡略化され、国民の負担を軽減するため、さらに行政の業務の効率化を図るため、2015年、平成27年10月に通知が始まりました。　そのマイナンバーを証明する書類として、翌年の2016年、平成28年１月にマイナンバーカードの交付が開始されました。　国は、さまざまな付加価値をＰＲしてマイナンバーカードの普及促進に取り組んでこられましたが、３年以上が経過しました現在も普及率は12％にとどまっております。　本市におきましても、その普及率は決して高いものではなかったと認識しておりますが、現時点での本市におけますマイナンバーカードの普及率とその普及率の要因をどのように分析をされておられるか、お伺いをいたします。　次に、国は、安全・安心で利便性の高いデジタル社会を早期に実現するため、令和４年度中にはほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定しまして、令和３年３月から、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにし、令和４年度中には全国のほぼ全ての利用機関がこれに対応できるよう、システムの整備を支援するとしております。　そして、マイナンバーカードを普及させるため、市町村ごとにマイナンバーカード交付円滑化計画の策定とその進捗管理を求め、さらに公務員であられます当局の皆様にも、本年度内のマイナンバーカードの取得を進めておるところでございます。　こうした国の動きを受けて、近江八幡市では、マイナンバーカードの取得を促すため、今後、どのような取り組みを検討されておられますでしょうか。　ところで、マイナンバーカードを持つことのメリットといたしまして、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得証明書等の各種証明書をコンビニエンスストアで取得できるコンビニ交付というものがございます。　コンビニ交付のメリットといたしましては、市役所が閉まっている早朝や深夜、土曜日、日曜日、祝日でも証明書を取得することができたり、全国どこのコンビニでも証明を取得できるなどがございますが、近江八幡市としてコンビニ交付の導入を検討されておられますでしょうか。もし検討されておられる場合、どのような内容でいつごろの導入を目指しておられますでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕 ◎市長（小西理君）　沖議員ご質問のマイナンバーカードの普及についてのご質問にお答えを申し上げます。　本市のマイナンバーカードの普及率は、令和元年８月末現在、10.7％となっております。普及率が上がらない要因として、現在は税の電子申告や身分証明などの利用が主であり、必要とされる方が少ないのではないかと考えております。　議員ご指摘のように、今回、国におきましては、令和３年３月を目標にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるように、また令和４年度中にはほぼ全ての国民がカードを持つよう方針が打ち出されておるところでございます。　こうしたことから、本市におきましても、マイナンバーカードをつくる申請方法について、広報９月号やホームページに掲載し、啓発に努めておるところでございます。　また、今後の取り組みとして、市民の方が手軽に申請できるように、出張申請や特設窓口の開設などを検討しておるところでございます。　次に、コンビニ交付の導入についてのご質問でございますけども、これまでも導入について検討を続けてきたところではございます。現在、利用しております基幹システム、おうみ自治体クラウドシステムにはコンビニ交付できる仕組みがございますので、住民票、戸籍謄抄本、戸籍付票、印鑑登録証明書、所得課税・非課税証明書について、令和２年度中に実施に向け、庁内の各課協議など取り組みを進めているところでございます。 ○議長（北川誠次君）　沖茂樹君。 ◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。　市民の皆様のマイナンバーカードの申請をお手伝いするため、出張申請や特設窓口を検討いただいているとのご回答でございました。　また、コンビニ交付につきましても、令和２年度中の実施を目指し、取り組みを進めていただくということでございました。ありがとうございます。　コンビニ交付のサービスを導入するには、システムの整備などに経費がかかることになり、費用対効果という部分から慎重になる必要もあるかと存じます。しかし、市民の皆様の利便性を向上するため、どうか実現いただきますようよろしくお願いを申し上げます。　以上で私の質問を終わらせていただきます。当局の皆様におかれましてはご丁寧な回答をいただき、まことにありがとうございました。 ○議長（北川誠次君）　以上で沖茂樹君の個人質問を終わります。　次に、田中好君の発言を許します。　田中好君。 ◆２２番（田中好君）　公政会の田中でございます。　今定例会は、大きく３項目に分けまして質問を行いたいと存じます。　まず、１項目、２項目につきましては、これは市民の皆さんからいただいております大切な税金が今無駄に使われようとしている現状を鑑み、真剣に質問を行いたいと、そのことを冒頭申し上げておきたいと存じます。　大項目の１つ目に、住民監査請求に関する質問を行います。　私ども、本年７月26日に、元市長２名、元副市長２名、元安土区長２名と元県議１名、そして元市議会議員の皆さん16名、そして私ども現職の議員５名を含め54名の署名を携えまして、監査委員に対して本件請求の内容は、近江八幡市の新庁舎建設工事において既に工事着手されているにもかかわらず、現市長が市長就任当日に奥村組さんに対して新庁舎整備に係る請負契約を解除した行為は、違法、不当な財務会計行為に該当し、解除した行為によって、新庁舎建設に係る設計業務委託、そして建設契約から解除に至る間の工事費用その他公金支出に相当する損害額約４億円、具体的に申し上げますと３億8,357万1,442円と日割りを計算する利息でございます。その他数年かけていろんな皆様方のお知恵をかりたそういったもろもろの経緯もたくさんございますけども、そういった意味で市長が本市に損害を与えたとしてその賠償を市長に求める措置を講じるよう、監査委員に勧告せよと住民監査請求を行ったところであります。　がしかしながら、監査委員は８月20日をもって却下すると通知をしてまいりました。この却下の要旨は、私ども手元にいただいております。しかし、市民の皆様方によく知っていただくためにも、この本会議場の場において改めて却下した理由の説明を求めるものであります。　市民の皆さんも庁舎解除により賠償金問題や今後の財政を心配されており、深く関心を持っておられます。市民の皆様にもご理解いただくためにも、わかりやすく、かつ具体的に示していただくことを初問といたします。 ○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。　居戸代表監査委員。　　　　　　　　　　　　　〔代表監査委員　居戸　貢君　登壇〕 ◎代表監査委員（居戸貢君）　代表監査委員の居戸でございます。田中議員からご質問の住民監査請求に関する質問についてお答えいたします。　７月26日に請求書を受け付け、要件審査を慎重に行った結果、監査請求期間の起算日から１年を経過してなされたものであり、監査請求に必要な要件を満たしていないことから、８月20日に却下することを決定し、ご通知させていただいたところでございます。　監査委員といたしましては、住民監査請求が提出された場合、まず法令に定められた請求に必要な要件が満たされているかについて要件審査を行います。　要件を全て備えていない場合は、監査を実施せずに却下することになっております。　要件の一つとして、地方自治法第242条第２項において、当該行為のあった日または終わった日から１年を経過したときは、これをすることができない、これとは住民監査請求のことでございます。　ただし、正当な理由があるときはこの限りでないと規定されております。　今回の住民監査請求の内容につきましては、近江八幡市の新庁舎建設工事において、小西市長が市長就任当日の平成30年４月25日に工事請負契約を解除したことは、違法、不当な財務会計行為であり、市長に対し新庁舎建設に係る設計業務委託料その他の公金支出による損害の賠償を求める措置を講ずるよう勧告を求められたものでございます。　また、住民監査請求が契約解除のあった日から１年以上を経過したことについては、本年６月議会において契約解除についての個人質問があったことが報道されるまで、その行為が違法、不当な財務会計行為に該当する事実を知り得なかったものであり、正当な理由があるとされておりました。　今回の要件審査におきましては、その中で監査請求期間と１年を経過したことの正当な理由について、要件を満たしているかの検討をさせていただきました。　具体的には、正当な理由の有無の判断基準について、最高裁判例を参考にさせていただきました。　判例によりますと、正当な理由があるときとは、監査請求の対象となる行為が普通地方公共団体の住民に隠れて秘密裏にされ、１年を経過してから初めて明らかになった場合や天変地異等による交通途絶により請求期間を経過した場合に例外的に認められるもので、住民が相当の注意力を持って調査したときに客観的に見てその行為を知ることができなかったかどうかによって判断するべきとされています。　まず、監査請求期間の起算日につきましては、工事請負契約を解除した平成30年４月25日であることを確認いたしました。　次に、１年を経過した正当な理由につきましては、契約解除された事実は翌日には新聞報道等によって市民に広く周知されております。また、昨年５月の臨時議会におきましても、契約解除の件の緊急質問により議論され、その様子はケーブルテレビで生中継されており、インターネットでも視聴可能な状態であったことから、１年を経過するまで知り得なかったとは言えず、正当な理由には該当しないと判断させていただきました。　これにより、今回の住民監査請求は監査請求期間を経過したものとして却下の決定をさせていただいたところでございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。　田中好君。 ◆２２番（田中好君）　今、監査の内容、却下した内容についてご説明をいただきました。　このことについて、少しこの場で内容についてでも議論をさせていただきたいと存じます。　まず最初に、単純な質問ですけど、今却下というものを私どもにしてきました。この住民監査請求並びに住民訴訟等におきましては、却下、棄却という言葉がございます。その意味、またどう違うのか、私どもは把握いたしておりますけども、監査委員としてのご所見があればお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　居戸代表監査委員。 ◎代表監査委員（居戸貢君）　田中議員の再問にお答えいたします。　住民監査請求があった場合、まず要件審査を行い、要件が満たされていれば受理となり、監査を行い結果を出すことになります。　監査の結果、請求に理由がないと認める場合は棄却となります。なお、要件が満たされていない場合は却下となり、監査は行いません。　今回の場合は、要件が満たされていなかったため、受理せずに却下となりましたので、内容についての監査は行っておりませんので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。 ○議長（北川誠次君）　田中好君。 ◆２２番（田中好君）　却下はそういう意味で、棄却は一応内容を審査して、そして退けるというのが棄却であるというふうに私も認識をいたしております。　今回は、いわゆる門前払いということに相なったわけでございます。　そこで次の再問をさせていただきますけども、地方自治法242条の２項にこのように掲げられております。　先ほども説明あったんですけど、１年を経過したときには監査請求ができない。ただし、正当な理由があるときにはこの限りでないと。これ、規定されております。先ほども申し上げました。　今回、この正当な理由があるから、私どもは監査請求を行ったのであります。　私どもが請求した正当な理由の有無の判断基準を最高裁判を参考に行われたのではないかなというふうに思いますけども、その参考にされた最高裁の判例をどの判例をされたのか、具体的に説明を求めます。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　居戸代表監査委員。 ◎代表監査委員（居戸貢君）　再問にお答えします。　手前どもの最高裁の判例は、平成14年９月17日の判例を参考にしております。 ○議長（北川誠次君）　田中好君。 ◆２２番（田中好君）　参考にされたのは、平成14年というふうにおっしゃいました。　地方自治法の242条の２項のただし書きに、正当な理由に関する最高裁の解釈は、昨今進化しております。この平成20年３月17日の第１小法廷判決は、正当な理由の有無について、住民が当該財務会計行為の違法、不当性を住民監査請求するに足りる程度に知り得たか否かにより、判断しなければならないと判示しているところでございます。　このような判例があるにもかかわらず、本監査結果は平成14年とおっしゃいましたですけども、この古い最高裁判決に基づいて新聞報道等によって請負契約解除の事実を知り得たとして監査請求を却下した。明らかに不適法な決定であると私は思います。　その辺について、改めてどのようにお考えか、お伺いをいたします。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　居戸代表監査委員。 ◎代表監査委員（居戸貢君）　再問にお答えします。　手前どもの最高裁の判例は、平成14年９月17日の判例でございまして、田中議員の再問の中で平成20年３月17日に最高裁の判例があるんじゃないかというご質問がございました。　手前どもも、平成20年３月17日の最高裁の判例は承知しております。が、この判例につきましては、過去の俗に言う空出張の事案について請求人が情報公開請求をして初めて内容が判明したということで、またあるいは市民が情報公開請求をしない限り知り得ない内容でございましたという事案ですので、今回の監査請求の場合とは事案が異なるかと存じますので、ご理解賜りますようによろしくお願いいたします。 ○議長（北川誠次君）　田中好君。 ◆２２番（田中好君）　ただいまの20年のはご存じだったということでございますけども、このように情報公開等されて、このごろは、昨今はそういう訴訟につきましてもしっかりと正当な理由についても今吟味されているところでございます。先ほど14年とおっしゃって、また14年というのは、確かに最高裁第１小法廷で平成14年に行われております。恐らくそれを参考にされたのではないかなというふうに思います。　今監査委員の答えで平成20年の判例はご存じだということでご理解をさせていただきたい。私どもはその平成20年の判例に基づいて、正当な理由と位置づけて今回住民監査請求を行ったものでございます。こちらからもご理解をいただきたいというふうに申し上げておきます。　監査委員において、住民が請負契約解除の違法、不当性を住民監査請求に足りる程度に知り得たか否かについて判断するためには、地方自治法の242条の７項で監査請求人に保障されている証拠の提出、そして意見の陳述の機会を与える必要があると。にもかかわらず、その機会を与えなかった点でも本件監査結果は不適法であるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　居戸代表監査委員。 ◎代表監査委員（居戸貢君）　再問にお答えします。　監査請求に必要な要件が満たされた場合は、受理をして監査を行います。監査を行う場合には、請求人に対し意見陳述の機会を設けておりますが、初問でお答えしましたとおり、今回は必要な要件が満たされていないことから、受理せずに却下となったものでございます。よって、監査は行わないため、意見陳述についても行わないことになっておりますので、何とぞご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（北川誠次君）　田中好君。 ◆２２番（田中好君）　今の説明で意見陳述とか証拠の件ですね、その提出は求められなかったということでございます。それに至りましての住民監査請求却下ということになったというふうになるわけでございます。これは、今後の私どもの訴訟にまた生かしていきたいなというふうに思います。　却下の理由の一つに、平成30年４月25日に小西市長によって契約解除された事実は、翌日の４月26日に新聞報道、よって広く周知された、また30年５月の臨時議会でも契約解除が重要課題として議論された。これは確かに私もその議論におりましたから、議論しております。　そこでこの新聞で知り得た、そしてＺＴＶできょうもごらんになっている方もおられると思いますけども、その当時もごらんになっていた方もおられると思います。本市の新聞で知り得たという関係で、新聞を購読されておられる、近江八幡市の全世帯の大体何％ぐらいご確認されているのか。また、このＺＴＶでの受信世帯は、今、近江八幡市の世帯でどのぐらいのパーセンテージであるかとご認識されておられますか。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　居戸代表監査委員。 ◎代表監査委員（居戸貢君）　再問にお答え申し上げます。　おおよその数値ではございますが、市の世帯数約３万3,800世帯のうち、新聞購読については約７割、約２万5,000から２万6,000世帯新聞購読なさっていると思います。ＺＴＶの契約においては約４割、約１万3,000世帯と承知しております。 ○議長（北川誠次君）　田中好君。 ◆２２番（田中好君）　今お伺いしたのは、私どもも調べさせていただいて、念のために聞いたわけでございます。今おっしゃったように、購読は約70％、またＺＴＶの受信世帯は43.3％というふうに調べさせていただいております。　しかし、このことによって広く市民の皆さんに周知されたと、インターネット、ユーチューブ等でも、最初の初問でもあったんですけど、その辺のことは周知されたというふうにご理解されておられますか。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　居戸代表監査委員。 ◎代表監査委員（居戸貢君）　再問にお答えします。　ただいまご質問に対するさきの質問に対してお答えしましたように、新聞購読におきましては約７割、ＺＴＶにおいては約４割というふうに周知しているというお答えをさせていただいたところで、新聞購読において約７割の購読をなさっている部分においては、100％という数値ではございませんし、100％という部分においては不可能な数値であり、約７割においては周知されているであろうというふうに客観的に判断しております。 ○議長（北川誠次君）　田中好君。 ◆２２番（田中好君）　その７割の方がおおむね周知されたというふうな理解をされているということでございますけども、今回のこの住民監査請求ですね、これは行動させていただいて、そして今却下された内容を指摘されました中を内容を改めて考え直してみたところ、近江八幡市の広報がございますよね。全戸配布されている市の広報ですね、この市の広報に、就任当日、奥村組に対して契約解除という重大な事柄の記事の掲載を広報によって市民の皆様になぜ周知されなかったのか。担当の方でおわかりであれば、ご回答を求めます。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　田中議員の再問にお答えをさせていただきます。　契約解除自体をなぜ広報紙で周知を図らなかったのかというご質問ですが、１点は、市庁舎建設の見直しというものが、一つは市長選挙の大きな争点であったというふうに思われます。また、市庁舎整備工事の契約解除については、先ほどもありましたとおり、新聞報道であったり、またテレビ、それから先ほどもありました市議会、臨時会のＺＴＶの中継等がありました。そういうこともあって、あえて６月号の広報紙、４月25日の契約解除ですので、最短で６月号の広報紙になるかと思いますが、６月号の広報紙で周知しなければいけないというその必然性に対する認識が当時の中では低かったのではないかというふうに考えられます。　なお、市の広報紙におきましては、５月の臨時会において市庁舎整備工事検証委員会の設置というものが可決されております。そのことについての記事を７月１日号でお知らせさせていただいたこと、また議会だより９月号になるかと思いますが、そういうことも、そこでいろいろな質疑に対する記事も議会だよりを通じて出していただいている部分もございましたので、市民の方は一定周知されていたのではないかというようには考えております。　以上です。 ○議長（北川誠次君）　田中好君。 ◆２２番（田中好君）　十分なあれではないかなと思う。こういう、私も監査請求をしたか、でわかった。やはり重大なことは、やっぱり広報に載せるべきなんですよね。　市長にお伺いするんですけど、この市長が４月25日に解除された、そのことを広報紙に書いておけよと、掲載しておけよと、そういう指示はされなかったのか、伺います。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　本件につきましては、嵐理事から回答していますとおり、議員も、全て選挙期間中含めまして大きな争点として争ったことでございますので、基本的には市民に承知されていると私も理解しておりましたので、特に細かい指示はしておりません。 ○議長（北川誠次君）　田中好君。 ◆２２番（田中好君）　嵐理事の答えどおりということで、指示はしていないと。そして、ここに今、嵐理事も６月議会、広報のことをおっしゃいました。昨年４月に就任されて、そして６月の広報紙にＺＴＶでインタビューに抱負、これからの近江八幡市を担っていく上でどのような思いですかというような内容で、６月号の広報にインタビューで答えておられるんですね、このように。　しかしながら、この中に４月25日に市庁舎の問題解除したよと一言も触れられておりません。ただ、小さな庁舎で大きな福祉ということだけが掲げてあります。　もう一度伺います。　指示はされなかったんですけど、この広報のときにこの重大な事柄をなぜこのインタビューのところで申し述べられなかったのか、お伺いいたします。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　先ほども申し上げたとおり、私の公約の中に、小さな庁舎、大きな福祉という中に、庁舎の解約は含まれているという前提で考えておりましたので、そういう言い方をさせていただいたと。 ○議長（北川誠次君）　田中好君。 ◆２２番（田中好君）　やはり大きな事柄、重大な事柄ですんで、解除したなら解除したと言っていただいていたほうがよかったんではないかなというふうに思っております。　そして、この本年の１月号の本市の広報に、それもまたＺＴＶさんのインタビューに答える形で、契約解除しましたよという、その文言が掲げさせております。このとき初めて、市長は広報で解除したことを市民の皆さんに周知したというふうに私どもは理解しておるということでございます。　今後、私ども今後の訴訟についても市民が知り得た、私どもが知り得たということで、正当な理由の中にもこのことを問題視させていただきたいなというふうに思います。　先ほどもこの住民監査請求、今回の住民監査請求で本当にこの広報紙の周知の仕方、勉強させていただきました。今後の取り組みについても、以前にもあったんですけども、例えば昨年の、一昨年だったかな、庁舎疑惑、そして元気園の疑惑、それも疑惑なしというような結論がなったところであります。そういったもんでも、ものでも、今後広報紙に、やはり重大な大きな案件等については広報紙に載せていくのがいいんではないかなというふうに今回勉強させていただきましたので、１つ提案をさせていただいておるところでございますけど、この広報担当の方でこのように今後の取り組みについて少し考えがあればお答えいただきたい。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　原田総合政策部長。 ◎総合政策部長（原田智弘君）　田中議員の再問にお答えさせていただきます。　おのおのの事案に応じまして、広報への掲載について検討してまいりたいと思います。 ○議長（北川誠次君）　田中好君。 ◆２２番（田中好君）　次の再問に入ります。　小西市長は、この６月議会の私ども同会派の冨士谷議員の質問と回答の中で次のように話されています。　冨士谷議員の質問は、財務会計行為として地方自治法242条または242条の２、すなわち住民監査請求、そして住民訴訟に該当することは間違いないと、そういう指摘をしております。　それに対して、地方自治法242条の２の住民訴訟は、規定したものであり、住民監査請求、住民訴訟に関して必要があると考えたら市民の方がいらっしゃれば住民監査の請求をしていただければというふうに市長は答えておられます。　また、この１年４カ月の間、臨時議会を含め８回のこの議会の中で、数回にわたり庁舎の解約、契約解除に係る質問を重ねてきましたが十分な議論を交わされることができず、また十分な回答も得られず、今日までまいりました。　そこでこのたび多くの市民の皆さんが住民監査請求必要ありと判断されましたので、市民の皆様とともに住民監査請求を行ったわけでございます。　市長の要望に応えたというふうなことでございますけど、そういった強い意志で住民監査請求を行ったことを、思いであります。ご所見があればお伺いをいたします。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　当初から、私の市政でも申し上げていましたように、クリーンでオープン、公平と申し上げておりますので、それぞれのお考えに基づいて行為をさせていただくということはクリーン、公平、オープンな市政として必要なことかと思います。 ○議長（北川誠次君）　田中好君。 ◆２２番（田中好君）　じゃあ、今後、私どもは住民監査請求却下されました。242条の２項に基づきまして住民訴訟、活動してまいりたいと。そのことを申し上げておきたいなと。心にとめていただければと思います。　この質問の最後に申し上げておきます。　契約解除、違法による損害賠償問題や諸問題は今後も生じてくるであろうと思います。市民の皆さんの大切な税金がどぶに捨てられることのないように、血税が有効かつ生きたものに使われるよう注視していかなければならないと強く抱いております。その上において、我々も今後も住民監査請求を行うことになろうと思っておりますので、どうか監査事務局におかれましては、しっかりとまた勉強していただいておきたいと要望させていただいておきます。　次の大きな項目、２項目について質問をさせていただきます。　次に、大きな項目、議第101号、議第102号の関連について質問いたします。　さきの小川議員と重なりますけども、私から違った角度から質問させていただきたいと思います。　本定例会に議第101号平成31年度近江八幡市一般会計補正予算と議第102号損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについての案件が上程されております。両議案の詳細かつ具体的にわかりやすい説明を求めます。諸課題につきましては、再問で具体的に議論をさせていただきたいと思いますので、初問とさせていただきます。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕 ◎市長（小西理君）　田中議員お尋ねの議第101号令和元年度近江八幡市一般会計補正予算及び議第102号損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについての質問にお答え申し上げます。　この件につきましては、さきの小川議員のご質問とも重なるところがございますけれども、再度申し述べさせていただきたいと思います。　平成30年４月25日付で契約解除いたしました第３号近江八幡市庁舎整備工事に係る工事請負費の精算並びに損害賠償金の考え方につきましては、本年１月に開催された市庁舎整備等特別委員会及び３月に開催された全員協議会において、説明させていただいたとおりでございますけども、改めて説明をさせていただきます。　昨年４月25日の契約解除までに施工された部分につきましては、近江八幡市庁舎整備工事請負契約に基づき建築課において精算設計を作成いたしました。精算設計額は税込み２億399万6,880円であり、既払いの前払い金４億円がありましたので、差額約１億9,600万円が株式会社奥村組から市へ戻入されております。　この工事請負費の精算は、請負契約に基づく支払いとなりますので、原則として契約解除した４月25日までの分が対象となります。　当初の工事範囲として含まれていなかった山どめ工事で支障となった仮設電気工事や下水の盛りかえ、また契約解除後に施工された汚泥や残土の処分等は昨年10月19日付で株式会社奥村組から提出された考え方を踏まえ、損害賠償金として支払うことといたしました。　同社が提示されました契約解除に伴う精算項目といたしましては、４月25日までの出来形部分、４月25日以降に実際に要した施工部分、本来得られるべきであった逸失利益というものでございます。　同社との合意による精算方法につきましては、同社に支払うべきものは大きく２つに分けられます。つまり実際に要した経費と逸失利益の２種類となりますけれども、実際に要した経費のうち工事請負費によって支払うことができるのはあくまで請負契約に基づく出来形に応じた精算設計額となるため、工事請負費で支払いが完了していない実際に要した経費の残額については損害賠償金として支払う必要がございます。　このように、実際に要した経費を工事請負費と損害賠償に分けて精算する方法につきましては、同社との話し合いにより合意ができたことによるものであり、同社が実際に要したとされる経費の内訳、金額については同社の現場代理人と本市関係課職員において工事関連費として先ほど申し上げましたけども、総額２億5,070万4,825円を確認しております。　こうした経過を踏まえ、確認ができた工事関連費全体から精算設計に基づく支払済額を差し引いた4,670万7,945円を同社の損害補填として今回支払うものでございます。　今回の賠償金約4,670万円の支払いにより、工事関連費の精算は全て完了となります。同社が実際に要した経費のうち損害賠償に関する協議に要した費用と逸失利益と呼ばれる部分については、引き続き協議を行う必要がございます。　実際に要した経費は、企業としての利益を控除した実費であり、同社が契約解除によって失われた本来得られるべきであった利益を逸失利益として本市に請求する考えを示されておりますので、引き続き交渉を重ねてまいりたいと考えております。　今後も誠意を持って交渉を重ねますけども、交渉結果によっては請負契約に基づく仲裁合意の適用により滋賀県建設工事紛争審査会に仲裁申請を行う場合もあります。ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（北川誠次君）　田中好君。 ◆２２番（田中好君）　第102号につきまして再問させていただきたいと思います。　初めてであると思うんですけども、損害賠償の額を定めるという言葉が出てまいりました。損害賠償ですね、額を定めるということ、損害賠償のことは今までずっとやっているんですけども、額を定めるということが初めて出てきたというふうに思います。　これからも損害賠償を議題にして議論ができることになりました。しっかりと思いを伝えていきたいなというふうに思います。　ただいまの回答によりますと、市庁舎整備特別委員会や全員協議会、説明で確かに我々議員に説明され、特別委員会や全員協議会で議論を交わしてもおります。しかしながら、今回の議案は冒頭に申し上げましたとおり、市民の皆様の大切な税金のことでございますんで、そのために市民の皆様方に広く知っていただき、しっかりとご理解をいただきたいために、あえてこの本会議で重ねて再問いたします。　平成30年、この今回の第101号、第102号、要約しますと、平成30年１月31日の臨時議会で17名の賛成によりまして奥村組さんの可決承認されました。そして、奥村組さんとの工事請負が正式、本契約になったというのが１月31日だったと思っております。　その後、可決をして、市長が就任当日、４月25日、突如契約を、解除した。工事開始から１月31日に決まってから契約解除を経て、現場復旧にいわゆる整地に戻すまでの費用で奥村さんが実際に要した費用が２億5,070万何がし、そして工事着工から４月25日までの工事請負費が２億399万6,880円。奥村組さんが要した総額から４月25日までの費用、２億399万円を引いた額が契約解除から現場復旧に要した費用4,670万7,945円と、こういうふうになると思うんですけども、その4,670万円を損害賠償として定めるという、そういった案件であると。要約するとこういうようになるんですけど、間違いございませんか。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　再問にお答えします。　要約いただければそういうことになります。 ○議長（北川誠次君）　田中好君。 ◆２２番（田中好君）　その今の回答の中から１点だけ、ちょっと１点じゃなくてごめん。ちょっとわかりにくい部分があるんで、あったんで説明を求めるんですけど、当初の工事範囲に含まれていなかった山どめ工事ですね、山どめ工事で支障になった仮設電気工事や下水の盛りかえ、また契約解除後に施工された汚泥や残土の処分の工事について、今おっしゃいました。少しその辺を詳しく説明してください。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　ただいまのご質問、再問にお答えいたします。　山どめ工事で支障になった仮設電気工事、それから下水の盛りかえでございますが、まず山どめ工事というのは本来の工事に入っていた、当初の請負契約の中に入っていたものでございます。　地下を掘削したときに、周囲の土がその中に流れ込まないように周りの掘ったところの地盤を固めるという、そういう工事が山どめ工事となります。　今回の庁舎整備工事においては、その地下部分がございましたので、そこを施工するに当たって壁となる構造物をつくる必要がございましたので、その準備工事として鉄製のＨ型鋼、Ｈ型の鋼材ですね、それを連続的に地面に埋め込んでおります。また、その鋼材の間にセメントミルクと呼ばれる注入剤を入れることで土中を固めた、これが山どめ工事となります。　この山どめ工事は、先ほど申し上げたとおり、当初の工事の範囲ではあるんですけれども、これをする際に現場で確認できました既設の電気配線、また下水道管がこの工事をする上で支障となったということから、仮設の電気工事を行い、また下水道管の移設を行いました。　これは当初の工事の契約の範囲に入っておりませんでしたので、これを除いたものでございます。　また、本来残土処分というのは、当初の工事の契約の中にもあるんですけども、それではなく途中でやめたことによって出た残土、汚泥の処分については当然当初の契約の中に入っているものではございませんので、それらを契約解除後の工事として施工したというものでございます。 ○議長（北川誠次君）　田中好君。 ◆２２番（田中好君）　今申されましたのはその中に4,670万7,940円、その中に入っている。その金額なのかな。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　当初の契約範囲内に入っていなかったものについては、今回のその部分とお考えいただいて結構でございます。 ○議長（北川誠次君）　田中好君。 ◆２２番（田中好君）　この工事請負の精算を先ほど説明はされたんですけど、請負契約に基づいて支払われると言われましたけども、これは何条に記載されておりましたですか。 ○議長（北川誠次君）　嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　工事請負費の精算に関する再問でございますが、この契約でいいますと、この庁舎整備工事請負契約の第47条に、契約解除に伴う措置として、発注者はこの契約が解除された場合においては出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払いの対象となった工事材料の引き渡しを受けるものとし、当該引き渡しを受けたときは、引き渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならないとなっておりますので、この条項に基づき、まずは精算設計により支払いを約２億400万円をしておるというものでございます。　それから、契約解除後の現場復旧、それから当初の施工予定に含まれていなかった、先ほどご質問があった部分につきましては、請負契約の第45条第２項におきまして、発注者は契約解除により受注者に損害を及ぼしたときはその損害を賠償しなければならないとなっております。この規定によって、損害賠償金により支払うという、そういう考え方になっております。 ○議長（北川誠次君）　田中好君。 ◆２２番（田中好君）　第47条は確かにそのように掲げておって、それが今回払われた約２億400万円なんですけども、ただその第47条の２項にね、検査または復旧に要する費用は受注者、受注者の負担とすると、違う、受けた方、奥村組さんやね、今、奥村組さんの負担とする、とすると、このように掲げてあるんですよ。ちょっとこの今の問題とどういうふうに、矛盾があるかと。ちょっと教えてください。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　ただいまの田中議員の再問では、請負契約書の第47条２項において、検査、復旧に要する費用は受注者の負担と、ならば奥村組が負担すべきではないかという趣旨だと思うんですけれども、この請負契約書の第47条２項というのは、契約解除によって出来形検査を行わなければならないんですけども、その出来形である構造物などを最小限破壊しなければ検査できない場合、例えばコンクリートを割ってみないと中が確認できないというような場合が生じたときは、発注者が受注者に通知をし、破壊検査を行うことができます。　その破壊した検査、破壊による検査費用については、受注者の負担とするものであると。あくまで検査自体は、ではなく、破壊による検査を行う場合を規定したものでございまして、これは一般的な工事の検査を行う場合でもほかの条項にあるんですけども、同様の取り扱い、破壊検査は受注者の負担ということが定められているというものでございます。 ○議長（北川誠次君）　田中好君。 ◆２２番（田中好君）　今回は、ほったら破壊されてなかったというふうに理解したらよろしいんですね。はい、わかりました、わかりました。　解除によって生じましたこの復旧工事4,670万円、この4,670万円ですね、ただいま言われました第45条の２の発注者は契約解除により受注者に損害を及ぼしたときはその損害を賠償しなければならない規定により、損害賠償金を支払うと言われました。　契約解除によって損害賠償金はこれだけではないというように思います。奥村組さんがこうむった損害金は相当なもんであるかなというふうに推測します。　逸失利益分を含めて奥村組さんがこうむった損害金全体の検討や審査が必要ではないのかなというふうに思いますけど、いかがですか。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　株式会社奥村組がこうむられた損害につきましては、まずはこの工事関連費の精算ができておりますが、今後損害賠償に関する協議も、向こう、奥村組からすれば実際に要した経費とされておりますし、また本来得られるべきであった利益というのも奥村組にとっては当然損害としての請求をしたいと思われておる。その部分について今も、今後も交渉を重ねておるところでございますので、その額、内容については現時点ではご説明できないので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（北川誠次君）　田中好君。 ◆２２番（田中好君）　４月25日、昨年の25日、議会制民主主義を無視して単独で行われました大胆な行為だったと思います。今回、損害賠償というこの大切な案件を議会で議論することなくこの第102号に損害賠償と決めつけて提案していますね。　今回も議会制民主主義を無視するのか、改めて市長の議会制民主主義というものの考え方を述べていただきたいと思います。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　最初の契約につきましては、これまでも申し上げているとおり、選挙による民意による解約ということでご理解をいただければと思います。　今回のこの賠償金につきましては、それぞれ賠償金額の確定につきまして議会の承認を得なければならないという規定に基づき、議会制民主主義の趣旨にのっとってご提案を申し上げているところでございます。 ○議長（北川誠次君）　田中好君。 ◆２２番（田中好君）　今回の102ですね、賠償を定める額についての案件につきましては、また委員会等でしっかりと議論をさせていただきたいというふうに存じます。　時間の関係で次の質問に入ります。　次に、発言通告をいたしております合併処理浄化槽施策について、取り組みについてでございます。　これはつい先ほど小川議員が細かくいろいろと質問をされ、また回答もされました。本年８月１日付で浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の改正が私どもの議員に文書配付されておりました。改正の具体的な説明を求めたいと、よろしくお願い申し上げたいと思います。　また、本市においては、この数年前から膨大な費用のかかる下水道工事から、工事事業から合併浄化槽の面的整備などの推進、普及に取り組んでおります。本市のこの合併浄化槽の施策は、全国的なモデルにもなっておりまして、いろんなところから視察に来、また講演にも行って、行かれたように聞いております。　本年、環境省から浄化槽の更新時や新たな開発について交付対象から除外されることが示されたことになり、本市にどのような影響が生じるのか、また懸念される問題点について説明を願います。 ○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。　江南副市長。　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
   ◎副市長（江南仁一郎君）　田中議員の本市の合併処理浄化槽の施策についてのご質問にお答えをいたします。　まず、近江八幡市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の改正についてでございます。　最初に、この背景についてご説明をいたします。　環境省が昭和62年から進めておられます浄化槽設置整備事業は、現在、循環型社会形成推進交付金という形で事業実施主体である市町村に交付されております。県についても同様に、市町への補助制度が設けられております。　こうした中、ことし１月、環境省より循環型社会形成推進交付金の予算は単独処理浄化槽やくみ取り便槽の合併処理浄化槽への転換に重点化していくとの方向性が示され、この４月１日に要綱が改正されました。これを受けまして、県も同様の取り扱いをする決定をされたものでございます。　国と県によりますと、補助対象となりますのは、生活排水処理率の増加が見込まれるものに限られることとなり、その結果、もともと合併処理浄化槽が設置されている住宅において浄化槽が老朽化したため更新するといったケースは交付対象とならないこととなりました。　このような背景に基づきまして、本市としての方向性を検討した結果、従来と比較して国と県の負担分は減少しますが、市の負担分を従来どおり交付することとし、要綱を改正したものでございます。　具体的に例を挙げますと、設置される浄化槽の大きさが７人槽であれば従来は41万4,000円が交付されていました。ここから国と県の負担分が減少することで従来の３分の１、13万8,000円が交付されることとなります。　なお、県内他市町におきましては、国と県の要綱に準じる方針であるとお聞きをしております。　浄化槽は地震などの災害時であっても継続して汚水処理ができることが評価をされており、浄化槽を整備すること自体が防災・減災対策の一つと言われている中で、本市では浄化槽設置に関して面的整備事業を実施してまいりました。　その結果として、現在では市民の約23％が浄化槽によって汚水処理をされており、今回の改正が本市に及ぼす影響は非常に大きいと考えております。この減額に対して、本市としては、県や国に復元について重点課題として引き続き強く要望してまいります。　次に、更新時や新たな開発時には交付対象から除外されることについてでございますが、新たな開発時をどのように解釈すればよいのか、環境省の見解を確認いたしましたところ、事業者によって住宅の建築まで実施される場合は交付対象とならないけれども、事業者は宅地造成のみで住宅の建築や浄化槽の設置に係る申請が個人である場合は、交付対象として差し支えないとの回答を得ていることから、本市の開発手法から見ますと影響はないものというふうに考えております。　このことから、さきに申し上げました老朽化に伴う更新が主に影響を受けるものと考えております。本市における過去４年間の更新実績を見ますと、年間で２ないし３基程度でありますが、浄化槽更新時の個人負担が増加することは非常に懸念されるものでございます。　また、浄化槽が普及し始めた時期から現在に至るまでの経過年数が浄化槽の耐用年数に至っていないことも考えられ、10年後、20年後を見据えた課題として取り組んでいるところでございます。 ○議長（北川誠次君）　田中好君。 ◆２２番（田中好君）　再問させていただこうと思っていたのですけども、さきの小川議員の議論で十分理解をさせていただきました。　今後も、多大な費用がかかる下水道事業から災害どきには効果があり環境にも優しい合併浄化槽の普及は、本市の推進施策として取り組んでいかなければならないものである。よって、国、環境省にいま一度検討を促す必要があると私も思っております。しっかりと事情を説明して要請していくことが大切であると思います。私ども市議会も協力を惜しまず取り組んでまいります。当局におかれましても、一層のご努力を願いますことを申し上げておきます。 ○議長（北川誠次君）　以上で田中好君の個人質問を終わります。　ここで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時28分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分　再開 ○議長（北川誠次君）　再開します。　次に、冨士谷英正君の発言を許します。　冨士谷英正君。 ◆１５番（冨士谷英正君）　じゃあ、失礼します。３日間にわたります本会議の一般質問、質疑、最終になりました。大変議員の皆さん方には、また執行部の皆さん方もお疲れの中、真剣なるご審議をいただいた中で、大変なお疲れの中だと思いますが、最後です。頑張ってやります。もうしばらくおつき合いいただきたいと存じます。　それでは、早速質問に入ります。　まず、さきの６月議会ではその当時といいますか、近江八幡市が抱える課題全て網羅をさせていただいて、そして早口で質問させていただきました。それに対して市長からの答弁は十分に読まさせていただきました。そのことを含めまして、踏まえまして、再度質問を６月議会に引き続いてさせていただくわけでありますが、質問項目がたくさんありますけれども、メーンは市の庁舎建設についてということでご理解いただきたいと存じます。したがって、この答弁は市長、ほとんどが市長だと思います。よろしくお願い申し上げます。　まず、何度も言われております小西市長の民意は、当時の小西市長の公約を信じられたのか、また公約に期待されたその結果ではなかったのかなと、こんな思いをいたします。ほんで、それは豪華100億円庁舎でなく、50億円の庁舎でいいんやと、その差で教育、福祉を充実するというものでありました。　で、そのことはさきの６月議会でも公約の訴えに対する市民の関心は非常に高かった。こういうことを小西市長は言われておる。これは分かれるところであります。そのことが主要な訴えであって、市の庁舎のことが、じゃあ残りの20項目何であったのかなという気がしますけれども、述べておられることからも判断ができます。　小西市長は、その後、詳しく当初案決定までのプロセスあるいは調査を、すなわち平成21年からかかりまして、28年に、28年度に請負契約の予算を通していただいた、そこまでにいろんな過程や調査をされたものだというふうに思います。だとするならば、当初案の重みに、この庁舎建設について７年から８年という余り他の自治体では例を見ないような長期にわたります検討期間であります。その重みは十分感じていただいているのではないかなと思います。　それもそのはずでございまして、平成21年にスタートしまして23年に市庁舎のあり方検討委員会で具体的に建設に向けての検討がされました。その後、延べ何と１万2,600人の知恵をかりながらいわば当初案と言われる結晶体ができたのであります。　順序として、基本構想、そして基本計画、さらにそれを受けて実施設計、すなわち今回の議題でも何平米、何平米と言われてます、あれは素人さんの集団、言っちゃ悪いんですけれども策定委員会は素人さんであります。そういった市民代表、専門家の代表の皆さん方は基本構想なり基本計画をそこできっちりと議論していただいて、それでそれを受けて専門家である人たちに基本設計、その中でレイアウトを含めて面積も決まるものが普通ではないのかなと思ってるんですが、今回の場合は策定委員会で、素人とは言いませんが、それに近い人たちが、いや、よそは1,500や、ここは2,500や、ここは4,000や、そういう議論になりますとばらばらになるわけであり、順序がちょっと違ってるのではないのかなと思います。　しかし、我々やってきたのは、その都度その都度、議会と議会の皆さん方と意思疎通を図りながら、現在在籍されておられますその当時の10人の議員さん方、反対をされた方を含めますと15人ですかね、現在は12人ですか、の人たちの、とともに意思疎通を図りながら、そして必要な財源につきましては都度都度議会に諮って慎重審議をしていただいて、実は可決をして、そして迎えたのが１月31日の仮契約の日でありました。　ある政党は何ばたばたしてんねや、こういうこと言われますが、実はこの目的は市民の皆さん方に安心・安全をまず感じていただく、あれだけの災害、現にさきの台風15号でも、いまだに千葉県は停電が32万人、33万世帯と言われてるわけであり、近江八幡は仮にあの事態が起こったとしても、現在いわゆる設立をさせていただいたコミセン７カ所、小学校と一体型４カ所、そこで少なくともその学区の皆さん方は電気と水は何ら心配することなく、いわゆる復旧するまでは生活をしていただける。これが防災拠点のいいところであります。　で、そういうことをしながら、しかも賛成率は74％、当時24人の議員の中で17名の議員の皆さん方が賛成をしていただいた。こういうことも自治体としたら珍しいのではないのかなと思います。　で、執行部としましたら、議会制民主主義というのは、議決をしていただいた我々執行部はその当時、執行部はやっぱり提案権があります。執行権があります。決まれば執行するのは当然であります。一番ええ例が、第５期の健康ふれあい公園サッカー場ができました。あれは昭和56年にこの議会で請願が採択された。採択されればすぐやらなきゃならないんですけど、それがどっか行ってしまった。これはだめなん。だから、第５期の中で実は組み入れさせた、させていただいたのはサッカー場の建設であります。　そのように、議会制民主主義を尊重するならば、執行部は間髪を入れず議決をいただいたならばすぐにやるのが当然である。たまたま結果として災害がなかったから言えるのであって、その間に災害があったら誰がどのように責任をとるのか、そんなことを考えますと背筋がぞっとする思いがあります。　そういった中で、実は小西市長は前代未聞、日本始まって以来と言われる、一方的に契約解除された。これ、大変、先ほども全国紙の某記者からその後どうなったんや、きのうも、もう本当に、すぐ問い合わせが来ているところであります。そのことを冒頭申し上げまして、質問をさせていただきたいと存じます。　まず、何度も申し上げますけれども、スタートは診断結果が悪過ぎた、だから市民の安心・安全を守る、職員さんの安心・安全を守る、だから耐震審査を初めとして、そしてあり方検討委員会から決まったことは、決めていただいたことは業務機能の集約と耐震性能が不足してる、あるいは防災基幹施設である市庁舎の耐災害性の確保、防災拠点の強化の視点ということから、このあり方検討委員会をさせていただいたのであります。　いわば市民の皆さんに安心を感じていただいて、安全を確保する行政の最たる任務をここでやってるのであります。　そこで質問します。　小西市長は、豪華100億円の建設より50億円と言われました。私どもは100億円言うたことはないんです。もしあればどこでどういうふうになったのか、ひとつぜひお答えいただきたい。100億円というのはどなたがどこで言われたのか、ひとつお願いします。 ○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。　小西市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕 ◎市長（小西理君）　冨士谷議員ご質問の100億円等の根拠について申し上げたいと思います。　これは、平成29年12月議会に提出されている資料、また特別委員会の資料だと思いますけれども、平成29年度予算として附帯工事費に１億5,000万円、中身は１期解体工事費１億4,800万円、移転改築等500万円、また基本設計、実施設計委託料、これは外数でございますけど１億1,900万円、そして平成28から平成32年度の12月補正予算額含めまして91億円、また平成31年度附帯工事として外部倉庫を１億3,000万円、備品購入費１億3,000万円、その他外構工事等、市庁舎周辺の数値を掲げますと100億円を超えるものと推定をしております。 ○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。 ◆１５番（冨士谷英正君）　今、100億円超える、超えないんですね。だから、小西市長はいわゆる市民に選挙戦、言葉はきついかもわかんないんですけれども、有利になるために誇大宣伝をされたのではないのかな。でも、少なくとも私どもは市長が今おっしゃったように九十数億円の具体的な資料は提示してるんですよ。だけど、小西市長は50億円というのは何ら提示されてない。されたのは、滋賀産業新聞の50億で32億の庁舎や、それしかないわけですね。だから、それはなぜなのかというと、その当時の情勢から32億だということになります。だとしますと、市民の皆さん方は32億の庁舎、50億円で32億の庁舎ということを支持をされたというふうに理解するのが普通だと思いますがどうでしょうか。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　冨士谷議員の再問にお答えいたします。　現在、契約解除しました工事につきましては、税抜きで80億円ですけれども、この契約書の中には物価変動の条項がございますので、そういう意味では全くイコールフィッティングだと考えております。 ○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。 ◆１５番（冨士谷英正君）　質問に答えていただきたいんですがね。　50億で32億とおっしゃったことが、市民が信じたわけでしょう。それで、あなたはそれを民意というふうにおっしゃってるわけですよね。それがこれから質問しま、説明しますけれども、中期財政計画具体的な数字が出てまいりました。52億8,000万、もう既にそれが違ってるんですね。だから、猫の目のようにころころころ変わることが市民は振り回されて、何や、小西市長言うてたこと全然違うんじゃ、いつできるんや、こういう思いを強く持ってなさると思います。　そこでまず、時間がございませんので、中期財政計画の説明をさせていただきたいと存じます。　この小西案というのは、これは議会で決まってませんので、一応、小西市長が中心になって中期財政計画をつくられたということで一応参考までに小西案ということにしました。小西案から説明しますと、基本計画策定の委託1,000万、これ相当見てますね、問題は、建設工事費32億というふうに見られてるんですね。32億、してあります。そして、現庁舎の解体が１億3,000万円見てるんです、現庁舎。この庁舎ですね。で、合計34億8,000万、これ要りますよという中期財政計画になる。ほれで、下に行きますと、今度は耐震補強すると言われてる、それはどこかというと下に書いてますね。現庁舎及び安土支所の解体が７億5,000万要るいうて言うてるんですわ。それの設計費がもろもろ要って、これで18億要って、実は52億8,000万が要りますよというのが中期財政計画の説明ですよね。それ、まず頭に入れて。そのときの財源どうすんねんというたら、国からの補助金はゼロに見てなさいます。中期財政計画書いてるから言うてるんです、僕は。そして、市債借金29億、そして、いわゆる基金、預金ですね。それが23億8,000万、これで合計52億8,000万になります。これ、当初案ですね。　これは何遍も議論して議会でも議論してもらって通す、いわゆる通していただいたのがこれなんですね。建設工事費は87億6,960万、これは契約の金額です。契約の金額ですね。ガス工事費が、これ１億9,000万、89億5,960万が総事業費になる、庁舎だけの。　そこで実は国からの交付金、これは非常にモデル事業になってます。この庁舎は、その当時は。したがって、国からですね、社資本７億円出る、これをもらってるよその自治体があれば言うていただきたい。恐らく1,741ある自治体の中で市の庁舎建てるの、補助金もらったのはそう数あるとは思ってません。　そして、プラス、ガス推進センターから5,000万、７億5,000万の補助金いただくんです。さあそれから、ずっと行きます。そうしたら、合併してますから推進債を使います。そうしますと、全体の工事費から補助金を除きます。82億960万円、そのうちの対象額はその９割なん、９割。すなわち82億9,000万の９割の73億8,864万円、これが実は合併推進債の対象金額になるわけであります。　そのうち４割が国からくれます。ここに何番かといいますと、№８をごらんになってください。73億8,864万円の４割、29億5,546万が、これは国から交付金やと、そして逆に６割が不足分44億何がしか市が負担をすると。これをまず頭に入れていただきたいと思います。市の負担はここで40億。　そして、設計費があります。設計もやりました。設計も国の補助です。その案分比例は、全体89億5,960万、７億5,000万をもらってますからその比率で設計費を国からくれます。したがって、それが1,440万円、これは国からです、出してくれるんです、設計費。そして、それを差し引いた残りの0.9、９割が合併推進債の適用金額になります。　すなわち、引きますと、１億4,225万円が、これが実は推進債の対象金額、そのうち市が負担するのは６掛けです、６掛け。６掛けですね。何ぼかといいますと8,535万です。そのかわり、先ほど言いました0.1は引かれるというのはこれは市が持つんです、市が。市が持たんといけません。だから0.1分は建設費も入ります、設計も入る。これを見ていただいたらありがたいなあと思います。　じゃあ、その裏をごらんになってください。　それでトータルとしまして、建設工事関係は、ちょっと早口で、もっとゆっくり見てくださいな、済んでから、皆さん方。89億5,960万円であります。そのうち国からの交付金は補助金の７億5,000万と、それで合併推進債29億5,546万で37億5,460万円が建設工事費に対していただけます。それで、その不足分は市負担で52億5,415万円です。これはもう市から、市が負担しなきゃならない。　それで、いわゆるそこに設計費が入ってきます。先ほど申し上げましたように。設計費も何も計算をしますと、市の負担金は１割の負担と、そして６割の負担であります合計１億115万円が市が持たなきゃならない。不足分の7,134万円は国からいただける。すなわち、国からいただけるのは、この7,134万、設計費と上の国からいただく37億5,160万が国からいただけます、合計。で、市の負担は設計52億5,415万と設計の１億115万円の合計がいただける。　で、下に行きますと、建設工事費と設計費で合計91億3,210万がトータルですよね、これは。建設費と契約した金額と設計費で。それでずっと行きますと、市の負担は、先ほど言いましたように、これを足しますと53億5,530万円が市の負担。それで、国からいただけるのは37億7,680万円が国からいただける。これをもし合併推進債、10年前や、10年前は４割が、これが７割でありました。でも、我々５年後でありますから、合併推進債、合併特例債ではありませんので、だからこれで補助率は約41.4％の国からいただけるということで、トータルしますと53億5,530万円で何と91億3,210万の庁舎が建つ、設計も含める。これだけをご理解をしていただければ非常にわかると思います。　もっと簡潔に言いますと、当初案は、市の負担は53億5,350万円で、国からの補助金、交付金37億7,680万円、それでトータル91億3,210万円。で、小西案、中期財政計画ですね、これで市の負担は52億8,000万丸々で、できる庁舎は32億なんです、32。この差は何か、約20億、これは庁舎のいわゆる安土の庁舎、安土支所、あれは現庁舎を耐震をするとか、ここに書いてますね、あるいは賠償金を10億見てるとか、そういうのが入ってる。いわゆる生産性のない金である、どぶに、言葉は悪いかもわかんないですけど、どぶに捨てるようなお金が20億と。こういうことで、市民の皆さんどういうふうに判断をされるかということであります。　で、そこで、問題点を申し上げたいと思います。　新庁舎、この中期財政計画8,000平米と言われています。だけど、きのうおとついからのその他の議員さん方の質問、9,000平米と言われてる。これがもう既に違うんです。どっちが本当なんでしょうか、皆さん。8,000平米が本当か9,000平米が。しかも、その単価が32億ですから、8,000平米を32億でやるて平米単価40万なんです、40万。我々の当初計画41万6,000円です。28年当時で41万6,000円ですよ。今、東京オリンピックで資機材、人件費何ぼう上がってます、２割という人があるんですよ。それを40万で見る、これがどうなのかな。これ数字のごまかしじゃないのかなと思います。そういう点も言うていただきたいと。　ほして、現庁舎と安土支所を７億5,000万でやると言われてますね。これの比率は現庁舎が３億5,000万で安土が４億なのか、しかも現庁舎は３億5,000万やってもこの中期財政計画で令和６年に竣工されますから、の予定ですから、これ解体する言うてるんですよ。解体をする。ほうすると、このいわゆる現庁舎を耐震を例えば３億5,000万で、あるいは４億だったとしてもわずか４年ぐらいで解体するのにいいのか悪いのか、これも一つの問題点。これはぜひ明快に答えていただきたいと思います。　そして、安土支所はこれは合併協議会の時点でもう10年たったら廃止をするという合意に達してるんですよ。そうでないと合併の意味がないんです。残すんだったら合併やめたらいいんですよ。そういうことをそれで整合性があんのかなということであります。　ほんで、そこはずっと書いてるんですけれど、今申し上げましたように、まず質問として8,000平米と9,000平米の違いを申し、質問したいと思います。 ○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　冨士谷議員いろいろご指摘をいただきましてありがとうございます。ちょっと長くなりますけども、回答させていただきたいと思います。　まず、当初、小西案と言っていただいておる52億8,000万円でございますけれども、これは中期財政計画に見積もりとして入れている、リスクを見ながら将来の財政状況を勘案しながら財政運営をしなければならないということで入れている数字でありまして、確定しているものではないというのはこれまでずっと申し上げてきたところでございます。　さらに、当初案ということでいろいろご説明をいただいておるんですけれども、我々の把握している数字とは全く違うものでございまして、なぜかは詳細わかりませんけども、その数字を申し上げますと、議会に提出されている資料、委員会等に提出されている資料を見ますと、総額として98億8,000万円です。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、道路等周辺の附帯工事は含まれずにこの額でございます。　この額につきまして、当初議会で説明されておるのは、全体の中、12月補正予算事業費91億円ということで、交付金７億5,000万円、これは議員ご指摘のとおりでございます。　ほかに起債として58億円、市費として25.5億円という数字が出ております。これを言いますと、交付金と一応合併推進債による交付税算入を全額見たところで30.7億円、市負担金として68.1億円というのが我々のつかんでおる数字でございます。　これを前提にお話をさせていただきたいと思いますので、ここのところはご了解をいただきたいと思います。　我々の考えておる数字と議員でご指摘いただいた数字とは大きくかけ離れているという点をまず申し上げたいと思います。　それで、新庁舎の8,000平米の詳細でございますけれども、これにつきましては、選挙を含めまして概略の状況を指し示す必要があるということで、基本的に安土総合支所並びにこの庁舎の双方を足し、おおよそ8,000平米ということを申し上げ、かつその場の基本的なその時点での単価ということで約40万円ということを申し上げ、掛けて32億円ということを概算としてお示ししたところでございます。　したがって、これにおさまる、おさめよう、どうするか、これについては申し上げたことはありませんけども、この数字は一つ考える目安として持っていただけたらというように考えたところでございます。 ○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。　冨士谷英正君。 ◆１５番（冨士谷英正君）　いよいよ本性発揮ということですね、市長は。我々が当初案といったら契約という実行行為終わってからのことを言うてるんですぞ。あなたのおっしゃってんの、予定、予定だから、あなたは今予定を言われてるわけでしょう。で、都合のいいことは困るんですよ。だから、決定したのが我々は契約もしてるわけですから、そっから言ってるんです。それで、あなた、えっ、その当時40、平米40万円と、平米単価、どこにありますか、それは。資料あったら出してください。　30年の中期財政計画ですぞ、これは。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　当初から求めまして、最初からお答えを何度もしておりますように、長期の見通しをするための金額として入れておるものでございまして、このとおり実際に、額というものではないということで、リスクを最大限に見ているという点でご理解をいただけたらと思います。 ○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。 ◆１５番（冨士谷英正君）　あの、市長ねえ、市民が理解しょうと思うと、あなたのおっしゃってる、これ予定や、これ概算や、じゃ何を信じろと言われるんですか。もっとはっきりしないとだめじゃないでしょうかね。僕それをぜひ質問したい。はっきりしてください。　それともう一つ、あなた、東京オリンピック済んだら、全て下がるとおっしゃったんですが、それは間違いないですか。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　実際の金額については、実勢の上で動くものでございますので、我々の予想としては現状よりもオリンピックが終わると下がるだろうという予想を当時しておりました。実際の契約については、そのときの価格によって決まるものだと理解しております。 ○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。 ◆１５番（冨士谷英正君）　もう少し、認識は持ってなさって、今ごまかしのその手だけを使ってなさると思うんですけれどもね、もう少し現実とかみ合った議論をしていただきたいなあと思います。あなた、それは本当に、やっぱり市を預かる最高責任者なんですからね、市民が戸惑うようなこと平気で言われてる。これはもう僕は本当に見識が疑われると思います。　まあ、そんなことよりも、ほいであなた、もう一つは、いわゆるワンストップやらない、行政機能に特化したところで、で、あなたはこの前６月議会では、基本構想に新たに加えることはないとおっしゃってるんですぞ。じゃあ、そこで聞きますが、基本構想、当初計画の基本構想は何であったんですか。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　ワンストップサービスにつきましては、実現をするというように申し上げております。ワンストップフロアサービスではなく、ワンストップサービスという形でございます。現在は、ＩＣＴ技術等非常に進んでおりますし、結局一つの箇所に行ってもその箇所の中でたらい回しに遭ったのではワンストップになりません。実際、それぞれの個人にとってワンストップになるような形で、今後、将来を考えますとインターネット、そして場合によっては各コミセン、より身近なところでのワンストップサービスを実現したいというように考えております。 ○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。 ◆１５番（冨士谷英正君）　質問したことに答えや。基本構想はワンストップだけですか、ご存じなのは。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　基本構想、我々は今策定委員会の中で基本的な項目に置いておりますことは、ワンストップ、それから交流機能、そしてコストに十分に配慮した庁舎を建てる、この３点でございます。 ○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。 ◆１５番（冨士谷英正君）　そしたらね、ワンストップフロアサービス、ワンストップサービス違うわ。ほいであとはＡＩとかね、あるいはＩＣＴと、今を生きる人たちがどのように市の庁舎を使うかということなんですぞ。2040年度のいわゆる日本、あの2040の構想を議論してるんじゃない。そのころは皆さんどうなってるかわかんないですよ。それ、今を生きてる、今税金を払ってる人たちのことも考えなきゃいけないんですぞ。だから、ワンストップフロアサービスでしてくれいうのが基本構想なんですよ。それの理解をしないこと、あなただめです、そんなごまかしちゃだめですよ。これが基本構想。それに新たな考えをつけ加える、ない言うてるんだ、それで確認します、よろしいですね。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　現在においても、多くの高齢者の方にとってこの庁舎まで来るというのは大変なことであるかと思います。したがって、より身近なところで、先ほど申し上げましたようにより親切な対応をより近いところで行えるという、これがワンストップサービスの基本だと考えております。 ○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。 ◆１５番（冨士谷英正君）　それがはっきりされんの、いつなんでしょうか。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　基本計画策定委員会の中の基本計画に盛り込まれると考えております。 ○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。 ◆１５番（冨士谷英正君）　年度内いう理解でいいですね。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　その理解でよいかと思います。 ◆１５番（冨士谷英正君）　少なくとも、もう一度申し上げますが、この当初案は８年の長きにわたって１万2,000人の知恵が結集してるんですぞ。今あなたのおっしゃってるのは策定委員会15人でですね、しかも市長の一本釣りみたいな格好ですからね、人選につきましても。どちらが重いのかということは市民が一番よくご存じだと思います。まあそんなこと言うてると時間があります。もっとほかに。　まず、もう一つは特別法だ、この前は641条、これによって解約できんねや、解除できんねやと、私は民法、いじわるじゃない、あれ一般法やと、だから特別法だから優先すんねや、こういうことで言われたん。それで、間違いないですか。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　繰り返しになりますけども、選挙に基づく民意の結果として解約をしたということでございます。 ○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。 ◆１５番（冨士谷英正君）　それ、ごまかしちゃだめ、あなた６月の議事録読んでくださいよ、６月議事録は、一般法は民法１条２項やと、641条は特別法と言ってるんですよ。それを民意のこと聞いてるんじゃないですよ。あなたはそやから解約した言うてるんですぞ。もう一度確認します。 ○議長（北川誠次君）　小西市長。 ◎市長（小西理君）　一つの対奥村組との契約の根拠につきましては、議員おっしゃっているとおり、契約書または民法641請負契約の条項によって契約を解除しております。 ○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。 ◆１５番（冨士谷英正君）　そんな聞いてない、特別法か一般法かということ聞いてるんです。 ○議長（北川誠次君）　小西市長。 ◎市長（小西理君）　一般的に法律においては特別法は一般法に優先するというのが一般の法理でございます。 ○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。 ◆１５番（冨士谷英正君）　そんなことわかってるが。だから、641条が特別法だとあなたおっしゃってるの、その確認したい、641条間違いないですね、特別法で。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　この場は法律の議論をする場ではございませんので、回答は差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。 ◆１５番（冨士谷英正君）　あなたね、本会議で言ったことにね、じゃなぜ本会議であのとき言われたんですか。ほんで、そういう答えすればいいんじゃないですか。そんな卑屈なね、市長さん、僕見たことない。ぜひ答弁を求めます。特別法かどうかや。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　一般原則ではないという意味ではそうであります。 ◆１５番（冨士谷英正君）　だから、特別法だという、言っていいんですね。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　民法に関する特別法という意味では特別法ではございません。 ○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。 ◆１５番（冨士谷英正君）　そしたら、６月議会のはあれは641条は特別法だ言われてるんですぞ。それを撤回されるんですね。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　私の発言を今確認いたしましたけども、特別な法令がある場合が一般原則に優先することでございますと回答しております。 ○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。 ◆１５番（冨士谷英正君）　641条は特別な法だと言われてるんです。そこ読んでいた、ずっと読んでくださいよ。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　一般原則に優先する条項であるということを申し上げております。 ○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。 ◆１５番（冨士谷英正君）　あの訴訟をやってるんですが、もう訴状は市長のところに着いてると思いますけれども、それ争点なんですぞ。ほんでね、一般法でない特別法だと言われてから解除したということ、その前提が崩れたら全てが崩れるんですぞ。そういう理解でいいですね。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　おっしゃっていることの意味が理解しかねます。 ○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。 ◆１５番（冨士谷英正君）　そんな失礼な、ちょっと市長さんね、幾ら偉いお方か知らんけど、僕は単純な、皆さんわかりませんか、議員さん、641条はあなたは特別法だと言ってるんですぞ。で、僕らは違うと思ってるんですぞ。専門的な先生、ずっと読んでくださいよ、６月の議会を。言ったことに責任とれないようなこと言わないでくださいよ。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　そのまま読ませていただきます。　民法１条の信義誠実の原則並びに地方自治法242条の２の違法な財務会計行為に当たるのではないかという指摘に対しては、さきに民法641条の内容で申し上げているとおり、何ら問題がないことをご理解ください。なお、民法の基本的な考え方によりますと、特別な法令がある場合は一般原則に優先するということでございますと回答しております。 ○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。 ◆１５番（冨士谷英正君）　だから、日本語で言いますと、ね、特別法があれば一般、だから641条は特別法だから優先したということが理解できますやんか、誰が見ても。その文章では。違いますか。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　微妙な言い回しですけど、違うと思います。 ○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。 ◆１５番（冨士谷英正君）　それは裁判で、失礼、裁判でですな、はっきりしていただけると思うてます。　ほしてまず、南別館、ひまわり館の活用というのを６月議会で言ってるんですよ。ほれで、中期財政計画、同じ６月にされたと思うんで、それは南別館と、安土支所をやるという、どちらなんですか。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　基本的には、公共施設総合管理計画に基づき用途を決めてまいりたいと考えております。 ○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。 ◆１５番（冨士谷英正君）　じゃ、あのときは用途決めずに、それこそ当てずっぽうで言われたという理解ですか。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　考慮すべき要素はいろいろありますので、当てずっぽうという批判は当たらないと思います。 ○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。 ◆１５番（冨士谷英正君）　じゃあ、もう一度聞きまんの、安土支所をね、耐震やる、現庁舎もやるちゅう中期財政計画と、６月議会で違うねん、南別館とひまわり館の活用やと、ほで安土はやってもうて活用しないということでいいんですか。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　議事録を確認いたしました。　また、市庁舎とともに行政機能を担う施設としましては南別館及びひまわり館の活用を想定しておりますが、現本庁舎の耐震化による活用については今年度策定の基本計画検討過程において慎重に判断させていただきますと回答しております。 ○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。 ◆１５番（冨士谷英正君）　だから、聞いてる。どちらを、どちらを優先するんですか。我々はどちらを信じたらいいんですか。
   ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　どちらを優先するかという問題ではなくて、それぞれをどのように活用するのか、またどのような活用の目的があるのかということを精査し、考えてまいりたいと考えております。 ○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。 ◆１５番（冨士谷英正君）　じゃあ、安土支所は何ぼか知りませんけど現庁舎と７億5,000万を見てなさるんですよ。それは何に使おうとされてるんですか。それで、南別館とひまわり館は何に使おうという構想でしたんや。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　繰り返し申し上げておりますように、中期財政計画というのは財政上のリスクというものを見るために立てておるものでございまして、用途その他をはっきりと明確に決めているものではございません。これは議員も市長職をおられたので十分存じておられることだと思います。 ○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。 ◆１５番（冨士谷英正君）　えらいご親切にありがとう。僕がやったときは必ず使途を明確にしました。あなたも、何に使うかわからん、適当な名前だけ出せ、そんな無責任なことやらなかった。あなた、無責任なことやられてるんですぞ。市民は、じゃあこの中期財政計画、おっ、安土町もこの耐震されんな、現庁舎されんな、この前６月、南別館もひまわり館も、これを普通、理解するのは普通じゃないですか、市長、どうですか。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　これも繰り返し申し上げておりますように、市民のサービスが最適に提供できますよう、公共施設総合管理計画に基づいて適切な使用方法を考えながら、その目的に合った改修、また場合によっては廃止を考えてまいりたいと思っております。 ○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。 ◆１５番（冨士谷英正君）　だから、その目的をお尋ねしてるんですやんか。目的を。言うてください。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　繰り返し申し上げますけれども、さまざまな行政ニーズがございます。今後、少子・高齢化が進む中で、新たな行財政改革、また公共施設の見直しの中で位置づけてまいりたいと考えております。 ○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。 ◆１５番（冨士谷英正君）　あの、市長ね、老婆心ながら申し上げますけど、最高責任者が数字まで出してそれ、固有名詞まで出したら、そんなええかげんな答弁では市民はわからない。何の使途や。ちょっと理解に苦しみます。そんなん言ってると時間がありません。それまた12月でとことんやりたいと思います。　ランニングコストですね、２億5,000万浮く、それは真っ赤なうそですよね。だから、現庁舎をあれ安土やひまわり館、南別館、これ使おうと思ったらどのぐらいの維持管理が要るというふうに見てられますか。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　それぞれの状況、用途また改修の仕方等によって変化はすると思っております。２億5,000万円と議員がおっしゃっているのは、石本設計が申しましたその建設費に関して年間の維持管理費というのは約５％であるということをもとに我々は想定をしておるところでございます。その数字を言っておられるんだと思います。 ○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。 ◆１５番（冨士谷英正君）　そんなこと、石本さんなんて言うてない。あなたがおっしゃってる。産業新聞でも言われてるし、ほいでから新聞にもですな、あなたの信憑性のない情報紙も言われてるんです、５％いうて。そんなええかげんなこと言われてたの、ほいでもう一つ老婆心ながら申し上げておきますけどね、新しい庁舎の水道、光熱は１億1,000万です、算出した。古いのを使ったら、じゃ9,000万ですよ。2,000万しか違わなくて立派な庁舎ができる。このこと申し上げておきます。どうぞ答弁を願います。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　先ほどの答弁に重なりますけれども、平成29年１月に開催された市庁舎整備等特別委員会協議会において、一般論として耐用年数を60年とした場合のランニングコストは建設費に対して５％という趣旨の説明がされておると。これに基づいて申し上げておるのでございます。 ○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。 ◆１５番（冨士谷英正君）　だから、やろうと思う、今議論してんのは、あなたのつくろうとしてる庁舎のじゃあ優位性は何なんですか。当初案と比較、何が優位なんですか。予算、財政ですか、それ規模ですか、機能ですか。それ言うてください。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　今申し上げていただいた全てであろうかと思います。　まず、財政的に申し上げますと、今も申し上げたように、これから行財政改革を行っていく、少子・高齢化が進む中で職員数の減も考えられますし、さまざまなサービスのあり方も考えていかなければならない、そういう中で大きな庁舎、それだけ大きな維持管理費がかかります。これはしっかりと後世に負担を残さないような形で、コンパクトで身の丈に合った庁舎にする必要があると、また考えております。　それから、この庁舎につきましては、単なる建物ではなくて、実際どういう形の行政サービスが適切に提供できるのか、そういう機能を中心にして考えるべきであり、まず庁舎ありきと考えるべきものではないと思っております。　したがって、我々市として、住民の方々にいかに幸福になっていただけるのか、いかに住民の方が望まれるようなサービスをこの庁舎として、また市全体として提供していけるのかという観点で庁舎を考えていきたいと思っておりますので、そういう面でも優位性はあるかと考えております。 ○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。 ◆１５番（冨士谷英正君）　もう一度申し上げます。　今の責任でも20億を超える非生産性な金が要るんじゃ、どぶに捨ててる金が。さらに、これから賠償や逸失利益が出てくるんです。これはもう何にも生産性あるわけじゃないんですよ。それを超えるいわゆる金額で優位性がないとだめなんです、これは。それの自信どうですか。 ○議長（北川誠次君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　当初から申し上げていますように、50億円の差の、建設の差というのは年間２億5,000万円です。これが60年間たまれば150億円という負担を負わなければならない、これを避けるためにはできるだけ小さくコンパクトな庁舎が優位性があるというように考えておるところでございます。　当初既に我々が住民投票で決めさせて、また市長選挙まで契約を待ってくれと、いろいろな活動させていただいたんですけれども、声は一切届かず、契約された。しかしながら、そこで発生した費用はあったとしても、この大きな将来における当市としての負担を避けるためには、必要な経費だと認識をしております。 ○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。 ◆１５番（冨士谷英正君）　あのどっかの政党みたいなこと言われてますけどね、執行部は冒頭申し上げましたように、決まったらスピードに、たまたま災害がなかったらいいんです、あなた言ってるの、災害あったらどうなるんですか、地震でも。誰が責任とるんです。そんな、そんな市長ならですね、市民は安心して任すことできないと思います。ほで、大変疑問に感じるのはあるんですね。いわゆる第三者委員会の問題もそうなんですよ。あるいは円山地先の問題もそうなんですよ。それなんかも、小西市長の発案だと思うんですけれどもね、一向にはっきりせん。何で30億円出さな、きのうの話でも前がですね、北之庄沢や、だから、医療機関やいわゆる教育機関や、あるいは福祉機関がええんじゃ、文化住宅やったら何でだめなんですか、島小学校がふえるんですよ。まちづくりの一環なんですよ、あれは。しかも、9,400のあれ何人の人が、１億二、三千万で買いたい言うてきたかわかりますか、市長。あなたの意向じゃないですか、あれは。そんな答弁も要りませんけど、とにかくですね、その優位性がさっぱりわからない。で、そういうことをまず申し上げておきたいと。　それと、特別法と一般法、これは特別法でないとなれば、あなたの責任は重かつ大なるものがあることを申し上げておきたいと存じます。　もうないわ。じゃあ、あとは12月でまた一生懸命やりますから、よろしく。 ○議長（北川誠次君）　以上で冨士谷英正君の個人質問を終わります。　以上で個人質問の全てを終了しました。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第３　質疑 ○議長（北川誠次君）　次に、日程第３、質疑に入ります。　９月10日に追加提案された会第10号及び会第12号について、11日午後５時に発言通告を締め切りましたが、通告がありませんでしたので、質疑なしと認めます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第４　決算特別委員会の設置及び委員の選任 ○議長（北川誠次君）　次に、日程第４、決算特別委員会の設置及び委員の選任を議題といたします。　お諮りします。　今定例会に上程されております議案中、議第68号平成30年度近江八幡市一般会計決算の認定を求めることについては、17人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北川誠次君）　ご異議なしと認めます。よって、議第68号については、17人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。　引き続き、お諮りいたします。　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付しております一覧表のとおり指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北川誠次君）　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました議員を決算特別委員会委員に選任することに決しました。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第５　委員会付託 ○議長（北川誠次君）　次に、日程第５、委員会付託に入ります。　お諮りします。　今定例会に上程されております議案中、議第102号損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについては、市庁舎整備等特別委員会に付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北川誠次君）　ご異議なしと認めます。よって、議第102号については市庁舎整備等特別委員会に付託することに決しました。　なお、本定例会に上程しました他の諸案件はお手元に配付しました議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。　来る９月25日の再開日に審査報告が願えますようよろしくお願いいたします。　なお、各常任委員会は、13日及び17日に予算常任委員会を、18日に総務常任委員会を、19日に教育厚生常任委員会を、20日に産業建設常任委員会及び市庁舎整備等特別委員会を、それぞれ第３・４委員会室で開議されます。　各常任委員会はいずれも午前９時30分から開議されますが、市庁舎整備等特別委員会は産業建設常任委員会終了後に開議されますのでご留意ください。　また、決算特別委員会は、本日、本会議散会後、第３・４委員会室で開議され、委員長及び副委員長の互選をよろしくお願い申し上げます。　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。　９月25日は定刻から本会議を再開することといたします。　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時37分　散会　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。　　令和元年９月12日　　　　　　近江八幡市議会議長　　　　　　　　　　　北　川　誠　次　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　山　元　聡　子　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　沖　　　茂　樹...