近江八幡市議会 2019-06-27
06月27日－04号
令和 元年第１回 ６月定例会 令和元年第１回（６月）
近江八幡市議会定例会 令和元年６月27日（木） 午前９時30分開議 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～1. 議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 個人質問 第３ 質疑 第４ 委員会付託 第５
委員会審査報告 第６ 討論・採決 第７
市庁舎整備等特別委員会の設置及び同委員の選任 第８ 委員会付託1. 会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 個人質問 日程第３ 質疑 日程第４ 委員会付託 日程第５
委員会審査報告 日程第６ 討論・採決 日程第７
市庁舎整備等特別委員会の設置及び同委員の選任 日程第８ 委員会付託1. 会議に出席した議員（２４名） １番 道 下 直 樹 君 ２番 岩 崎 和 也 君 ３番 山 本 妙 子 君 ４番 南 祐 輔 君 ５番 山 元 聡 子 君 ６番 沖 茂 樹 君 ７番 大 川 恒 彦 君 ８番 森 原 陽 子 君 ９番 玉 木 弘 子 君 10番 竹 尾 耕 児 君 11番 井 上 芳 夫 君 12番 岡 山 かよ子 君 13番 辻 正 隆 君 14番 岡 田 彦 士 君 15番 冨士谷 英 正 君 16番 西 津 善 樹 君 17番 小 西 励 君 18番 片 岡 信 博 君 19番 北 川 誠 次 君 20番 平 井 せい治 君 21番 小 川 広 司 君 22番 田 中 好 君 23番 檜 山 秋 彦 君 24番 山 本 英 夫 君1. 会議に欠席した議員（なし）1. 会議に出席した説明員（２１名） 市長 小 西 理 君 副市長 江 南 仁一郎 君
総合政策部長 原 田 智 弘 君
総合政策部理事 嵐 孝 雄 君 総務部長 益 田 卓 弥 君 市民部長 田 村 裕 一 君 福祉保険部長 久 郷 浩 之 君
子ども健康部長 青 木 勝 治 君
都市整備部長 栄 畑 隆 夫 君
産業経済部長 万 野 藤 治 君 安土町総合支所長川 端 勝 彦 君 会計管理者 山 本 知 子 君 教育長 日 岡 昇 君 教育部長 小 林 一 代 君 水道事業所長 乾 直 樹 君
総合医療センター事業管理者 宮 下 浩 明 君
総合医療センター事務長 選挙管理委員会委員長 井 田 喜 之 君 安 川 正 樹 君
選挙管理委員会事務局長 財政課長 吉 田 逸 美 君 北 川 宗 司 君 秘書広報課長 西 川 仁 司 君1. 議場に出席した事務局職員（４名） 事務局長 山 下 彰 人 事務局次長 吉 永 和 人 副主幹 矢 野 順 也 主任主事 田井中 悦 史 午前９時30分 開議
○議長（北川誠次君） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（北川誠次君） それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員に、 山本妙子君 南 祐輔君の両名を指名します。
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△日程第２ 個人質問
○議長（北川誠次君） 次に、日程第２、個人質問に入ります。 まず、小川広司君の発言を許します。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） 皆様おはようございます。政翔会の小川広司です。このたびの選挙では、地元を初め市民の皆様のご支持をいただき、８年ぶりにこの場に立たせていただきました。御礼申し上げます。今後ともよろしくお願いいたします。 さて、ようやく梅雨入りかと思えば、台風接近かともいう状況です。皆様、防災対策にはよろしくお願いいたします。 早速ですが、質問に入っていきます。 私から述べることが多くて、少し早口でやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、第１項目めであります。
土地改良施設の管理区分及び費用負担に対する課題であります。 私は、
近江八幡西部土地改良区の理事３期目を務めさせていただいています。近江八幡市には15の土地改良区がありますが、このたびの質問中、具体的な事項については、主に
西部土地改良区での
土地改良施設の課題について上げています。幾つかの点で共通する課題があると考えています。今さら何をといったところもありますが、よろしくお願いいたします。 まず、１点目であります。
土地改良事業における道路、水路について、管理区分及び費用負担に対する課題と題して質問いたしますが、今回は具体的には農道について、これからの方向をご検討いただきたいと考え、質問します。 これまでの経過を私なりに整理します。皆さんもご承知と考えますが、
土地改良事業は大きな範囲で農地の区画整理を行いました。区画整理以前は不整形の田んぼや畑、いわゆる農地と各水田への通作や水供給のため、里道、あぜ道と言われた狭い道路と大小の水路が縦横に不規則に張りめぐらされておりました。これらの道路や水路は一般的に赤線、里道、青線、水路と言われ、地番のついていないいわゆる国有地として国の所有物を県が管理しており、実際の日常的な維持管理はその赤線、青線が属する地域で共同管理されていました。それは、道普請や堀掃除などといった形で自治会、農業者などによる共同作業で今も続けられている地域が多くあるのではないでしょうか。
圃場整備事業では、農道網の整備と排水路網の整備により、区画整形田を造成し、用排水分離を基本構造としました。この区画整理に当たっては、既存の道路、水路を一旦
土地改良事業に加える必要があるため、既に市道となっている道路や一級河川の小河川も含めて国有地編入、面整備を行いました。事業完了後において、こうした農道や排水路を再び官有地に戻すため、換地において国有地、県有地、市有地とし、国有地などを編入した面積に相当する面積に充て、事業完了後に再び国有地、建設省名義に換地しました。同様に、滋賀県の所有に係る面積や、市が市道買収などで所有していた面積なども同様に県、市に換地処分いたしました。 編入した国有地面積などを超えて生じた共用地面積分については、土地改良区名義で公衆用道路、用悪水路として土地改良区の所有財産として登記し、管理してきたところです。土地改良法第57条では、その事業によって生じた
土地改良施設があるときは、その施設を管理しなければならないとされており、定款にもその旨を定めております。
土地改良事業において生じた道路、水路などは、もともとあった国有地などを大きく超えており、総面積分は１つには従前地土地の面積の縄延びによるもの、２つには共同減歩によるものとがあり、
実質上田畑面積を削って創出したものであります。 以上、私の申しましたことについて当局のご見解をとしていましたが、回答は求めず、次に進みます。 その上で、道路についてはどうかという点で少し触れさせていただきます。 農道は農業者が圃場への通作や農業機械の搬入、搬出、収穫期の移送などに供されるものです。一般的に農地に接する道路では作物の積み込みや農業機械の運搬のために長時間の駐車を余儀なくされます。また、幹線道路として地域間の連絡や広域的な連絡道路、農作業物資の市街地や市場などへの輸送道路でもあります。ふるさと農道、広域農道、農免道路、
圃場整備幹線道路、同準幹線道路などです。農道は圃場の整形とのかかわりから碁盤の目のように交差します。国道、県道、市道などの主要道路とも交差する形状が一般的です。 こうした農道の配置や性格のため、時として主要道路の通り抜けに使用されることも少なくありません。特に、朝晩の通勤渋滞を避けるための抜け道として利用することが常態化している道路は少なくありません。市や県では
圃場整備事業の着手時点で主要道路の拡幅整備をあわせて行うよう計画を立て、創設換地手法などによって拡幅用地の確保を行うよう、
圃場整備事業者との協議を行うとされています。特に、市や県の将来計画に合わせた
都市計画道路や、従来の幹線市道などについては、用地の確保や
都市計画道路予定位置に幹線農道を配置するなど、事業協力を行うとともに、改良区側としてもその用地に見合う負担金などの拠出を求めてきました。市と交わされている道路協定などがあります。 以上述べたことについて当局の見解を求めていましたが、これについても求めず、次に進みます。 さて、農道に関係して、いろいろ過去にさかのぼり調べてみますと、平成14年ごろまでは市の
道路改良工事も徐々に行われ、用地費の負担もされましたが、市の財政的な理由から市道拡幅が停滞してきました。あわせて、市の要請や必要性から拡幅した道路用地については、本来市費負担となっていましたが、用地費の支払いがなくなり、平成16年には別途協議の約束がされていた通学道路についても、維持管理は市で行うものの、道路陥没などによる車両事故は土地改良区で施設保険に加入して、改良区がその賠償責任を持つように変更されました。これは、市では管理外道路の道路保険に加入できないという理由からであったと思います。 また、土地改良区の必要性により整備した幹線、準幹線道路は全てその工事が完了していたこととあわせ、交通量が非常に多いことから、平成20年度に協定に規定した道路については、全て寄附採納を行い、該当する全ての路線が現在市道認定されています。
集落周辺道路については、自治会要望などにより市道認定が進みました。しかし、ほとんどの場合、改良区との協議は行われておらず、多くの市道路線に改良区の管理用地、いわゆる公衆用道路で建設省名義のもの、及び
西部土地改良区名義のものが含まれることとなりました。 ただし、市道認定手続として、国土交通省で定められている中で、権原の取得があります。特に、近江八幡市の市道認定に当たっては、この権原の取得手続が不十分なままとなっています。昭和58年の道路協定以外は道路敷地の使用許諾や管理者協議、管理委託者、滋賀県協議含むとありますが、などの権原移譲など用地取得手続が行われたのはごく一部となっています。
近江八幡西部土地改良区内の認定のあった市道敷地に含まれる
土地改良公共用地は346筆で、
うち国土交通省名義の国有地156件、43.9％、
近江八幡市有地89件、25.9％、
西部土地改良区有地91件、26.2％、その他の用地14件、4.1％となっています。このように協議などの手続を行わない、経ないで認定した市道があります。 一方、市道認定を行わない姿勢もありました。この顕著な路線は、西中学前道路、八木古川線です。この道路は天端幅員７メートルで交通量が非常に多く、かつ
都市計画道路として指定されているにもかかわらず、八木町から赤尾町までの区間を除く赤尾町から古川町までの区間の市道認定が行われませんでした。この道路は
県道大津能登川長浜線の
バイパス道路として利用する一般通行車が多く、農作業車の路肩駐車に対して警察が車両の移動を農業者に指導することがたびたびあり、円滑な農作業の支障となっておりました。農道であっても道路交通法が適用されるため、一般道路と同じように考える通行車が作業中の農作業車に警笛を鳴らしたり、警察署に通報するなどトラブルが絶えない道路となっていました。このことは当局もよくご承知されていることだと考えています。
土地改良事業は、完了した当初は一般車両を通行させないなど、農作業の支障が生じないようにする対策として、農耕車以外通行禁止の看板を掲示しておりましたが、看板を無視する車や農業者でない地域住民の通行などもあり、
農業専用道路として維持することが困難となってまいりました。 一般的な農道構造は、ご承知のとおり天端幅員、全幅４メーター、のり面勾配１対１で45度、舗装幅員３メーター、
アスファルト舗装を行う場合は３から４センチの厚さとなっています。一般に農道は路床から良質土を入れることがなく、舗装した路盤の10センチほどを砕石などで補強している程度であるため、重量物の通行や交通量が多くなった場合には、舗装の亀甲割れや沈下が生じやすくなってしまいます。農道舗装は
土地改良事業の終盤に農道工の完成形として、地域要望を踏まえて数路線に３センチ厚さの舗装仕上げを行ったものです。既に耐用年数30年を超過しています。
西部土地改良区内管内の農道では、路肩に軽トラックがとめてある状態で、他の作業車が通行するぎりぎりのスペースとなります。こうした狭隘な道路ですが、先ほど述べたように、一般車の通り抜けが多発しています。
西部土地改良区内のそれぞれの地域で特筆すべきところを見てみますと、馬淵学区では国道８号線につながる千僧供町内から県道に至る農道の数路線、県道東横関町交差点から馬淵町の土地改良の第10分水を通る農道などを通り抜け道路にされています。 桐原学区では、西中前幹線農道のほかに日光精器の会社東側市道から大森町、
ＪＲアンダーパスに抜ける日吉野町南側農道、第７号分水から桐原幼稚園西を通り、県道に抜ける農道が使われています。北里学区では、丸の内町東側市道から国道477号線への抜け道として、野村町地先で
江頭農免道路から大畑橋への通り抜け及び
日野川河川敷地の
グラウンドゴルフ場への進入路として使われています。
西部土地改良区内の管内では、今特筆した道路の交通量が特に多く、比較的高速で通る車が多いため、農作業の安全はもちろんのこと、路面の傷みが年々激しくなってきており、農作業車とのトラブルや路面の陥没によるパンクやホイール損傷などの車両賠償案件が増加しています。当然のことながら、こうした一般車の通行に伴う修繕や補償などの支出額も増加しています。職員数に余力のない土地改良区には補修作業を行うことができません。必然的に当該道路の地元自治会や農業者に修繕をお願いすることになります。 市では一時期こうした農道の修繕費用のうち、補修材料等の提供を行っていただいたこともあります。農道が道路交通法の適用を受けることについては、さきに述べたとおりでありますが、公安委員会が農道に速度制限や通行制限、一時停止などの規制標識を立てることには、幹線道路以外でほぼありません。 一方、市に対しては
道路修繕費用などが補助金措置がされたり、地方交付税の算定基準に盛り込まれています。農道においても市町村が管理する農道については、農道台帳の整備などなどの一定要件をクリアしていることで、算定基準に組み入れられます。また、交通標識や区画線などの維持に対しては、自治体への交付金制度が設けられておりますが、土地改良区管理の農道については、交付税措置や
交通安全施設等に対する交付金措置は一切行われず、ほぼ全額が土地改良区の負担となる場合が多く、地域農業者への負担となっています。 今までたくさん述べてきましたが、ここで質問いたします。 とりわけ一般車両の通行を制限することができない土地改良区管理の道路の中でも、通り抜けに使われている道路、通学路に関係する道路については、一日も早く市管理に移管するなどの措置を講じてほしいと思うものですが、当局のご見解をお願いいたします。 次に、第２項目であります。土地改良法の改正が平成30年度に行われたことに関係して質問します。
改正土地改良法は平成30年６月８日に公布され、平成31年、今年度４月１日から施行されています。既に施行されており、各土地改良区などへの説明、指導などをしていただいておりますが、改めて大きな改正がなぜ行われたのか、どのような内容であるのか、要点をお聞かせください。 あわせて、市当局のご援助なども期待しているのですが、よろしくお願いいたします。 項目３であります。
土地改良事業におけるガイドラインについて質問します。 さきにも道路に関係して述べていますが、
土地改良事業が進み、既に老朽化が心配される状況があちこちで見られます。県資料にも出てくるように、農業を支える農地や用排水路などの
農業水利施設は将来へ引き継ぐべき大切な資産です。しかし、農業者の減少、高齢化などにより
維持管理体制が脆弱化していっているというのも言われているとおりだと考えます。 近江八幡市の農村整備課の方針にも、農業基盤を支える
土地改良施設の長寿命化への取り組み支援とされています。 さて、事業にはいろいろありますが、いざ行うとなると財政問題が大きく影響してきます。 そこで、お聞きします。
土地改良事業における国の示すガイドラインと地方財政措置の最近の変更点についてお教えください。 あわせて、事業の内容により異なるかもしれませんが、近江八幡市のお考えをお聞かせください。 次に、第４項目であります。 議第62号近江八幡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について関連した質問を行います。 そのうち
北里循環型生活圏整備地区地区計画区域、約6.6ヘクタールが住宅とする内容ですが、これだけの田んぼが住宅地となるということで、今後雨水など流れ込む承水溝などへの影響が心配されますが、どのように考えておられますか。ご回答をお願いいたします。 最後に、
近江八幡市庁舎整備についてであります。 これまでに
近江八幡市庁舎整備基本計画基礎調査結果の概要版、またこれからの
市役所創造委員会中間報告書概要版、そして
近江八幡市庁舎整備工事検証委員会報告書をいただいておりますが、新しく構成された議会でありますので、あえてお聞きします。 まず１点目は、昨年、平成30年４月に建設工事がストップされた以後の取り組みと、現在の到達段階についてお聞きします。 ２点目は、今後の事業進捗状況はどうなるのか、事業内容なども含めてお答えください。 以上２点について要点をお聞かせください。 以上で初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） おはようございます。 小川議員ご質問のうち、議第62号近江八幡市地区計画に関します条例の一部改正に関連するご質問にお答えを申し上げます。 本年３月29日をもって
近江八幡八日市都市計画区域における第６回目の区域区分の変更を、滋賀県において決定告示されたところでございます。これにあわせて、良好な市街地の形成を図るため、議員ご指摘のとおり、約6.6ヘクタールの区域を住宅地区とする
北里循環型生活圏整備地区地区計画を決定したところでございます。 ご質問の
市街化区域編入後の開発に伴う雨水対策についてでございますが、これまで地権者及び地域説明会並びに
都市計画審議会などでもご説明しておりますとおり、開発区域の放流先河川などの流下能力に鑑み、
雨水排水計画基準に基づく区域全体の流域における流下能力の検証を行い、超過する場合は区域内において必要規模の調整池の設置を開発事業者に指導し、流量調整によって下流河川等への負荷を軽減することにより、区域周辺への浸水等、ご指摘の懸念の防止を図る所存でございます。 その他のご質問につきましては、関連各部よりご説明申し上げます。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。
嵐総合政策部理事。 〔
総合政策部理事 嵐 孝雄君 登壇〕
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君）
小川議員お尋ねの市庁舎整備についてのご質問にお答えします。 まず、
庁舎整備工事の契約解除後の取り組みにつきましては、さきの議員による質問でもお答えさせていただきましたが、敷地南側における現場復旧工事と安全対策工事を10月末までに完了し、敷地西側における簡易駐車場、通用路の舗装整備を本年３月末までに完了いたしました。 市庁舎整備における現状でございますが、今年度中に策定予定の
市庁舎整備基本計画の策定業務を支援する委託業者を
プロポーザル方式で選定し、６月10日付で契約締結をいたしました。また、学識経験者、市民団体の代表者や公募により選考された市民等で構成する
基本計画策定委員会を設置した上、第１回の策定委員会を７月３日に開催する予定となっております。この委員会では基礎調査の結果を踏まえ、新庁舎の位置や規模、機能等を検討いただき、
パブリックコメントや
市民フォーラムを通して市民の意見を反映しながら進めていくことになります。 ２点目の今後の事業の進め方につきましては、策定委員会で議論された事業内容のほか、行政運営の中心的な役割を担うことになる若手職員により構成されたこれからの
市役所創造委員会における検討内容や、少子・高齢、人口減少社会、ＩＣＴ化の進展なども踏まえた行政サービスのあり方を庁内各課で精査し、市議会の皆さんのご意見も伺いながら、本市にふさわしい市庁舎整備に向けた指針となる基本計画を策定し、目標としております令和５年度中の竣工を目指してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 万
野産業経済部長。 〔
産業経済部長 万野藤治君 登壇〕
◎
産業経済部長（万野藤治君） 皆さんおはようございます。 小川議員の農道についての考え方についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、
土地改良事業により整備された農道の舗装化により、主要道路への通り抜けとして、農業外の車両の通行が増加し、路盤の傷みや農作業の安全確保などが課題になっていることは認識をしております。 このような中、土地改良区の職員の方が日ごろより農道の維持管理に努めていただいていることは、理解をしているところでございます。また、地元においても農村まるごと保全向上対策として、農道の補修などの
土地改良施設の維持管理に努めていただいており、本市としても継続して当対策の支援に努めてまいりたいと考えております。 農道の管理を市に移管することについては、さまざまなケースがありますが、今後の課題とさせていただきたいと考えておりますので、引き続き土地改良区において適正な維持管理に努めていただきますよう、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 次に、土地改良法が大きく改正されたわけとその内容についてのご質問にお答えをいたします。 土地改良区は、農業生産の基盤となる
土地改良施設を適切に維持管理し、将来にわたって良好な営農環境を維持する役割を果たしております。今後、高齢化による離農や農地の利用集積の進展に伴い、土地持ち非農家の増加が見込まれる中で、土地改良区が施設の維持管理、更新などを的確に行っていくためには、耕作者の意見が適切に反映されるような事業運営の確立が必要となってまいります。さらに、土地改良区の組合員数や職員数の減少により、土地改良区の業務執行体制が脆弱する中で、適正な業務運営の確保と、より一層の事務の効率化や改善を図ることが必要とされることから、土地改良法の一部が改正をされました。 土地改良法の主な改正点は、組合員の資格交代手続の円滑化や准組合員制度の創設など組合員資格に関することや、利水調整のルール化、総代会制度の見直しや土地改良区連合の業務の拡充などの土地改良区体制の改善に関することになっております。今後、土地改良区において土地改良法の一部改正に伴う定款などの諸規定の整備が必要となることから、県と連携して制度改正の説明や指導を行っているところでございます。 次に、
土地改良事業におけるガイドラインについての質問にお答えをいたします。
土地改良事業について、国が事業主体として実施する国営事業、県が主体となって実施する県営事業、土地改良区が事業主体となる団体営事業がございます。国営、県営事業については、地方公共団体が事業の態様や地域の実情などに即して事業費の負担割合を定めるに当たっての指針として、国及び都道府県営
土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針、通称ガイドラインが定められております。昨年７月にはガイドラインの一部改正があり、本市域で実施されている国営かんがい排水事業の地元負担が軽減された内容となっております。 また、これまでガイドラインがなかった団体営事業については、平成31年４月からガイドラインが定められ、国から通知があったところであります。 次に、地方財政措置の主な変更点については、国の非公共事業予算に係る市町村負担について、一般補助施設整備等事業債の充当率が75％から90％に、また交付税措置率がゼロ％から20％になり、市町村負担の地方財政措置が充実された内容となっています。 次に、ガイドラインに対する市の考え方についてですが、ガイドラインは円滑な事業着手に向けて、地方公共団体が負担割合を調整し、決定する目安となるように示されたもので、地方公共団体に対して強制力を持つものではございません。本市の事業に対する負担については、市民への公平・公正や財政状況などを考慮して、
土地改良事業ごとに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（北川誠次君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） ご回答ありがとうございます。 順番は変わりますが、まず庁舎の件について再問をいたします。 一度進み出した庁舎建設、そして昨年ストップされた事業であります。私はこういった事業は集中とスピード、これが非常に大事かなと思っています。こういうことで進めていただきたい。中身は当然でありますが、小西市長は大企業におられましたので、私がこういうことを言うよりもよくおわかりだと思います。小西市長、ご回答をお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 行政として適切な手続を踏みながら、最善の速度で進めさせていただいていると理解をしております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） 今言いましたように、できるだけスピードと集中よろしくお願いいたします。 さて、市民の考えや意見を反映したものにしていくということであるようにお話を聞いています。そして、策定委員会に諮って、議会にも諮っていくということだと考えていますが、今後市民の声を聞く具体的な方法についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。具体的にお答えいただければ幸いです。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
嵐総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） ただいまの再問にお答えいたします。 市民からの意見をどのように集めていくかということですけれども、まず広報紙であったりホームページにおいて策定委員会での検討過程、また庁内での検討過程を可能な限り公表していく、これは当然のことではありますが、現在考えておりますのは、策定委員会そのものをできるだけ市民の皆さんが参加できるような委員会運営をできるよう調整しているところであります。 また、策定委員会の議論だけではなく、
市民フォーラム、またワークショップ等を開催し、よりたくさんの方々のご意見をお聞きし、検討できる素材として上げていけれるよう努めていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（北川誠次君） 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） ぜひともそういう方向でよろしくお願いいたします。 ワンストップの考え方についてお聞きします。 どのように考えていらっしゃるのか、お願いするところであります。 私も年をとって動きづらくなって、これからそういった年になってきました。学区のコミセンまでやっとこさ行けるぐらいになってくるときがもうすぐかと思いますけども、そういったことも踏まえて、あわせて手続などコンビニなどでの対応がますます必要になってくるんじゃないかなと、こういうように思っていますけども、さきに申し上げましたように、ワンストップの考え方についてお答えください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 小川議員の再問にお答えを申し上げます。 さきの議員のご質問にお答えしましたように、今ソサエティー5.0というＩＴ化の流れというものが強くございます。したがいまして、将来的なビジョンとしては窓口というものはないと。みずからの自宅そのものによって手続が自動的に済むという形が行政の理想的な形だと思っております。そこに至る過程として、いわゆるワンストップ相談窓口等のものというのが存在すると思いますけれども、これまでご説明したように、それぞれの動線を考えながら、ワンストップもしくは１カ所で全ての手続が済むような形を考えてまいりたいと考えております。 また、コンビニにつきましては、現在市民部でコスト、費用負担等を含めて、いわゆるコスト効果を含めながら、近江自治体クラウドに参加したことによって、いわゆる住民票等をコンビニでとることが可能となっておりますので、今現在検討中でございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） ありがとうございました。いろんな手続等については今市長おっしゃられたご回答で、その方向でぜひ早く進めていただけたらと思いますけれども、相談事に関してのワンストップというか、についてはどのようにお考えかとお聞きいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
嵐総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） さきの山本妙子議員のご質問の中でもお答えしましたが、特に相談支援を必要とする福祉分野の窓口につきましては、新庁舎整備の中では、やはり各専門職等が連携し、その人の生活に寄り添えるような相談体制が組めるような配置が望ましいというように考えております。
○議長（北川誠次君） 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） 今後十分考えていっていただくところかと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、次の質問に入ります。道路の関係であります。 先ほど、今すぐはなかなかそういった管理は難しいということで、今後の検討課題というようなご回答でありました。 さて、今議会でも既に何人かの方が通学、通園の安全確保について聞いておられます。大変痛ましい事故が起こっていることも皆さんご承知のとおりであります。私も先ほど言いましたように、あと何年で運転免許証を返さなあかんかなというようなことを考える年になってきました。運転者とあわせて子どもたちを巻き込んだ最近の事故では、道路の安全対策、管理が随分問われています。初問で管理について先ほど言いましたように聞きました。ここで具体的に私の住む地域について事例というか、若干の状況を申し上げます。 駅千僧供線の18メーター道路は、国道８号線でＴ字路でとまっています。そこから南方向に行く車の通り抜けは、車の行き来できない交差点西側の市道６の403号線を利用されます。この市道が約200メートル続いて、その先は農道が約300メートル続いています。先は東川町から来ている道路に接続するＴ字路であります。途中に市道を利用している通学路と交差しています。ここの交差点付近の農道の舗装割れが繰り返し起こっています。もし通学路で車の通行待ちをしているところに、子どもたちがでありますが、道路割れを避けようとした車がもし間違って行くことがあればと、危険を感じるところであります。そのとき農道管理が土地改良区に問われますなど考えられます。 市当局も農道だからと突き放せないことになるのではないでしょうか。市当局の判断をお聞かせください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 栄畑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（栄畑隆夫君） 小川議員の再問にお答えをいたします。 市道認定をする際には、さきの議員にもお答えをいたしましたように、近江八幡市の市道認定の基準がございます。その中でその条件を満たしていれば、市道認定ということになるわけでございますが、一旦市道認定を行いますと、今まで以上に農耕車以外の通行を制限することができなくなるということや、また道路交通法上の問題等もあり、市道認定をすることによって、逆に農道を利用されている耕作者の方にとって不都合を生じるということもございます。基本的には、一般車両の農道への進入を抑制するという対策ができれば、その分については若干緩和されるのかなというふうには考えております。 このような対策を含めまして、農道の通り抜けに伴う交通量による維持管理面での課題等に対して、それぞれの現場に応じた課題解決へ向けて、関係機関との調整が必要ではないかというふうには考えております。 以上です。
○議長（北川誠次君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） 確かにおっしゃることも一理あるんですけども、この道路なんかは先ほど言いましたように、市道が200メーター、その後300メーターが農道、途中で曲がる車はほとんどありません。Ｔ字路からＴ字路まで行ってしまいます。この通り抜け道路ですけども、大変事故が多いです。地元の人は私も含めてよく知っています。調べてみましたところ、国道８号の交差点から500メーター先のこの交差点まで、平成26年から平成30年までの５年間で人身事故は１件でありましたけども、物損事故、衝突や単独の川への突入なども含めて30件起こっています。ことしもこの６月12日までに既に人身事故１件、物損が２件です。 これがどれだけ多いか、平成27年の近江八幡市警察署管内での事故と比べてみます。546件、平成27年に物損事故が起こっています。この道路で500メーターの間で起こった事故は11件あります。比較すると２％に当たっています。昨年は、先ほどの警察署管内の事故は387件、この道路では４件起こっています。実に多いと思われませんか。たかが500メートルの間でこの状態であります。この事故の状態、多いと考えられますか、お聞きいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 栄畑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（栄畑隆夫君） 再問にお答えいたします。 件数につきましては、確かにかなりあるというふうには思いますが、私もこの道路を実際走らせていただきました。その中で感じたことが、市道から次農道に変わるわけですが、一般のドライバーの皆さんにとっては、なかなかそこが農道であるということがわかりにくいという状況がございます。１点、看板に余り効果がないということでございますが、それ以外の手法も含めて、そのあたりについては検討も必要かなというふうには考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） 多いという認識をしていただいてありがとうございます。こういったところの農道を管理を土地改良区に任せておく状態ではないと思います。 さて、通学道路に県道、市道、土地改良の関係の農道など使っておられますが、教育委員会としては通学路がそういった何の道路であるのか、どういった種類の道路であるのか把握されていますでしょうか。お聞きいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君） 教育委員会事務局で起終点を含めまして、全てを把握をできているわけではございませんけれども、通学路に指定をいたしております道路に土地改良区の道路が含まれているということにつきましては、承知いたしております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） ぜひ一度把握しといていただきたいと思います。先ほど初めに初問で述べましたように、今道路の管理がどうであったかということも、もし事故が起こった場合、問われるということはもう明らかであります。ぜひ把握しておいていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 農作業時の通り抜けなどのために、今年度から
西部土地改良区では路上に大きく農道と記載することを始めました。こういったものであります。既に１カ所書かれている道路がございます。こういったことで注意を促していきたいなということで、今
西部土地改良区では進めていくところでございます。ぜひいろいろな、先ほどもおっしゃられたようなところで、いろんな対策をとっていただきたいかと思います。 近江八幡市も法定外公共物管理条例、平成17年３月30日付で制定されたものがあります。今、各地で農道補修や管理の見直しが始まっているようです。浜松市では農道に関して原材料支給事業実施要領が平成25年から施行されています。また、長野県松本市では昨年５月に里道、水路などの法定外公共物の維持管理に関する提言書が松本市議会から出されています。きょうは見出しだけでありますが、紹介しておきます。私も引き続き調査などを進めてまいりたいと思っています。 市民の暮らし、農作業、いずれも向上させたい願いは当局も土地改良区も同じことであります。ご回答いただきましたように、とりあえず問題のあるところから、双方突き合わせてご検討いただくなどを進めていただけますようにお願いしておきます。最終的には市道認定、市の管理へぜひとも早く持っていっていただきたいというのが私の質問趣旨でありました。 時間が迫っていますけども、ガイドラインについてであります。 いろんな事業でいろいろなガイドライン、というか補助金の額を決めていかれるということであります。土地改良の事業は大変お金が必要となっています。ぜひ市財政を考えた上でのこととなりますが、今後ともよろしくお願いします。 県や国への働きかけ、ここのところも非常に大事かと思います。よろしくお願いしたいと考えます。 北里学区の関係では、雨水管理総合計画をつくるように今国では指導されていますが、本市ではどのような状況になっているのか、お答えください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 乾水道事業所長。
◎水道事業所長（乾直樹君） 再問にお答えいたします。 きのうの大川議員の質問でもお答えしましたとおり、今雨水管理総合計画策定に向けまして関係部署、県等と協議してまいるように検討しております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） そういった雨水管理総合計画などもつくっていただき、農村と住宅地、今後混在してくる、そういったところの雨水の排水、しっかりと見ていっていただきたいなと考えています。 いろいろ質問いたしましたが、これで終わります。
○議長（北川誠次君） 以上で小川広司君の個人質問を終わります。 次に、田中好君の発言を許します。 田中好君。
◆２２番（田中好君） おはようございます。22番、公政会の田中でございます。本定例会議では大きく４項目について分割にて質問を行います。 さきの議員の重なる項目が多々ございますけれども、私の観点から質問させていただきますので、どうかご了承をお願いいたしたいと思います。 まず、１項目めに、中期財政計画に関する課題について伺います。 本市では平成27年度に、10年先を見据えた財政運営の指針となる中期財政計画を策定され、厳しい財政状況の中で安全かつ良質な公共サービスが効率的に行えるように、行政改革プランの着実な実施、そして地方債現在高の縮減、また積立金現在高の確保の取り組みをされています。その中で決算状況、事業の進捗、社会情勢、制度改正などの状況に基づき、将来の見通しを含め昨年８月に中期財政計画平成30年度見直し版を示されました。 昨年９月定例会本会議においても、中期財政計画30年度見直し版に係る質問をいたしております。その折にも述べさせていただいておりますが、市長は就任前の声明文や、情報誌や選挙公約、大型公共事業の連発で本市の財政が危機に瀕していると、破綻していると言われ、よほど交付のない限り夕張市と同然となると吹聴されておりました。しかし、中期財政計画の取り組みの一つであります地方債現在高の縮減、そして積立金現在高の確保、平成29年度決算で見てみますと、当初計画と比較して地方債現在高は30億円以上減少し、積立金現在高は20億円以上増加しております。良化している状況でございます。 もう少し詳しく申し上げますと、本市の場合の地方債現在高比率を決算書で計算してみますと、本市の場合、標準財政規模は178億4,267万9,000円であります。その２倍以下で、1.55倍の276億8,183万4,000円が29年度決算の地方債現在高であります。 また、積立金現在高比率を計算してみますと、標準財政規模は178億4,267万円に対して50％、それの50％ということになりますけれども、143億1,896万円が積立金現在高で、80.3％という数値が示されていることになります。 今申し上げましたとおり、いずれの数値も健全財政を裏づけるものであり、決して危機に瀕していると言えません。今申し上げました数値は平成29年度決算からであり、前市政の成果であると、このことをまず最初に申し上げておきたいと存じます。 そこで、中期財政計画と新庁舎整備関連について、さきの９月議会の質問、回答を踏まえ、改めて質問いたします。 平成30年８月に中期財政計画30年度版見直しにおいて、市庁舎整備事業も52億8,000万円として財政見通しをされました。私の事業費の明細を示してくれとの質問に対しまして、事業リスクとしては令和６年までに新庁舎建設費34億8,000万円、現在の庁舎耐震改修費用の８億円、賠償金10億円等を含め、52億8,000万円と回答されました。３月議会が終わり、閉会日の３月22日に全員協議会での場において市庁舎耐震調査業務報告をされ、概算工事費として１期３億5,000万円、２期工事14億5,000万円、合計18億円を示されました。中期財政計画に示されている耐震工事費用と耐震調査業務報告とは金額に大きな差額が生じております。 このような変化が生じている現状から、次の項目について伺います。 新庁舎整備事業及び整備年度の認識はいかがか。公約等で市民に訴え、示してきたとおりにでき上がるのか、また公約、約束されてきたとおりにできなかった場合の責任はどのようにとられるのか、回答を求めます。 １項目めの２点目につきましては、中期財政計画に関するもう一つの質問は、見直し版の回答の中には、安土地域の小学校コミュニティセンター事業や市内４中学校の大規模改修など、今後見込まなければならない事業は財政計画に含まれないと示しておきながら、安土エリア整備にはこれまで以上に踏み込んだ調査委託を計上している、さらには安土城復元に乗り出し、費用をつぎ込んでいる状況であります。 中期財政計画に掲げられている事業、施策に取り組んでいるところに疑問を抱くところであります。しっかりとした財政運営、そして健全な財政運営をしなければならないと言われているところに矛盾や疑義を抱きます。今後どのように財政運営を行おうとしているのか、明確な所見を求めて初問といたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 田中議員お尋ねの中期財政計画に係る課題のうち、新庁舎整備関連についてお答えを申し上げます。 まず、新庁舎整備事業費についてでございますが、平成27年度から今年度までを対象期間とする近江八幡市中期財政計画は、将来的な見通しを見据えた指針とすることから、財政見通しを令和６年度までの10年間としておるところでございます。 平成30年度見直し版におきましては、議員ご指摘のとおり、今後の庁舎整備に係る事業費を52億8,000万円とさせていただいておりますが、中期財政計画は見直し時点での将来の財政的リスクを最大限見込んで作成しており、決算状況、事業進捗、社会情勢、制度改正などの状況に基づき、将来見通しも含め毎年見直しを行うこととしておるところでございます。 新庁舎整備の概算事業費につきましても、今年度策定の基本計画の中で、現庁舎の耐震化の有無とあわせ、位置や規模を特定する中で明らかになったものに見直すということになりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 また、整備年度につきましては、今年度中に新庁舎の位置や機能、規模を特定することを大きな柱とする
市庁舎整備基本計画を策定した上で、令和２、３年度において基本設計、実施設計を行い、４年度に建設工事に着手し、５年度中の竣工を目標として進めているところでございます。 次に、公約等で市民に訴え、示してきた内容はそのとおりにできるのかとのご質問でございますが、新庁舎に関することとして、豪華庁舎の建設を見直す、サービスを提供する明るい市庁舎につきましては、これまで議会においても説明してまいりましたとおり、少子・高齢、人口減少社会を踏まえた、極力シンプルでコンパクトな庁舎整備を進めるという考えに変更はなく、広く市民のご理解を得られるものと考えておるところでございます。 次に、約束どおりにできなかった場合はどのように責任をとるのかとのことでございますけれども、今申し上げましたとおり、市議会定例会や特別委員会においてこれまでご説明申し上げてまいりました内容の方針に変更はございません。 また、その方針を踏まえた
市庁舎整備基本計画を今年度中に作成するべく進めているところであり、具体内容につきましては、都度市議会や市民の皆様に説明してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 なお、つけ加えまして、議員からいただきましたそれぞれの数字につきまして、私がこの前申し上げた内容について若干のご説明を申し上げておきますと、現庁舎耐震改修費で申し上げていた約８億円という概算といいますか、腹づもりですけれども、これはこの庁舎の仮の補修と、安土総合支所の仮の補修を見た金額でございます。恒久使用のための費用としてこの庁舎を使う場合の費用を見ておるものではございません。 一方で、概算工事費として１期工事3.5億円、２期工事14.5億円と申し上げておる内容につきましては、１期工事につきましては、今申し上げた仮の使用に耐えるというレベルのものでございますけれども、２期工事につきましては、この庁舎を将来にわたって利用する場合に設備工事の設備等の更新を含めまして、必要な金額として算出したものでございます。 なお、１期工事につきましても、さきの議員のご質問でお答えしましたとおり、より安全かつ安くできる方法がないかということで、現在検討を進めているところでございます。また、結果につきましては遠くない将来、議会にご報告しながら予算化を進めてまいりたいと考えております。 さらに、賠償金につきましては、今株式会社奥村組様と交渉中でございますけれども、第三者検証委員会の報告書によりますと、違約金に関しては限りなく少ない額であるというような検証報告をいただいておりますので、そのとおりに実現するかどうかは、相手方のあることでございますけれども、市としてはその方向にて鋭意交渉を重ねさせていただいておるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君） 田中議員の中期財政計画についてのお尋ねの後段、見直し版に係るご質問にお答えをいたします。 中期財政計画の財政見通しにつきましては、当初より将来的な財政上のリスクを最大限考慮して策定するものとし、特に見通しに影響のある大型施設事業につきましては、対象となる事業も含め、事業進捗に伴い事業期間及び総事業費など毎年度反映し、見直しを行うこととしております。したがいまして、平成30年度見直し版の中期財政計画策定時点におきましては、安土地域の小学校及びコミュニティセンター整備事業や、市内４中学校の大規模改修については具体的な方向性が定まっておらず、事業費を算出できないため、含んでいないものでございます。 また、平成31年度当初予算におきましては、安土小学校整備検討業務を計上しておりますが、その結果により事業の方向性が決定され、想定事業費や事業期間が明らかになった段階で、直近の中期財政計画において反映するものと考えております。 いずれにいたしましても、中期財政計画の財政見通しにつきましては、各事業、個々の事業期間、事業費、内容などを議論するためのものではなく、少子・高齢化に伴う扶助費を初めとした義務的な経費や各事業、財政リスクを的確に計画に見込んでいく中で、総合的に判断するための指針として活用し、中期財政計画の目的であります持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 田中好君。
◆２２番（田中好君） それでは、１項目めの再問をるるさせていただきたいと存じます。 先ほど市長から回答いただきました。新庁舎整備の事業費につきましては、基本計画の中で現庁舎の耐震の有無とあわせて、位置や規模を特定する中で明らかなものにしていくと言われました。その中の現庁舎の耐震関連でありますが、先ほど市長が説明されましたように、当初の８億円はここの市庁舎と安土支所も含んでの予算であると、財政見通しであると言われた。３月の議会では、全員協議会の中では、この庁舎だけの３億5,000万円の第１期の工事と、そして２期目の14億5,000万円、これを示されているわけでございますけども、さきの議員にも申されていまして、この14億5,000万円で30年をもたすというようなことでございますけど、いま一度その３億5,000万円と２期工事の14億5,000万円の具体的な説明を求めます。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
嵐総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 田中議員の再問にお答えします。 ３月の全員協議会でお示ししました耐震調査結果に基づく１期工事３億5,000万円といいますのは、この庁舎を使いながら外部の補強工事のみを行い、Ｉｓ値と言われる震度６強もしくは７でも倒壊を免れる外部補強工事を行うために、まず３億5,000万円が必要になるというものです。 さらに、新庁舎ができた後にこの庁内の機能を全て新庁舎に移し、この庁舎の内部を設備更新、内部、内装とも大幅に改装するための経費がさらに耐震とあわせて14億5,000万円、その結果として耐震は先ほど申し上げたＩｓ値で申し上げますと、0.6の1.5倍、0.9にまで上げる、この0.9というのは、先ほどの関連にはなりますけれども、震度６強もしくは７でも大きな被害を受けないまでの耐震改修を行うことになります。そのために必要な経費が14億5,000万円ということで、総額が18億円になるというものでございます。 以上です。
○議長（北川誠次君） 田中好君。
◆２２番（田中好君） 14億5,000万円、１期、２期の説明をいただいたわけでございますけども、30年、内装工事やらいろんなリフォーム的なものになるんでしょうけども、こういうふうに14億5,000万円も大規模改修を検討するということでございますけど、今現在、今まででも議論をされていますけれども、この本会議で、本当にこの庁舎、そんなリフォームするような程度で30年もつと本気に思うてはるんですか。本気にこの庁舎を耐震しようとしておられるのか、市長の考えを求めます。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 本気で利用する、利用しないということではなく、技術的な庁舎として30年もつ、0.9という値にするためには、この金額であるという、いわゆる専門設計会社の調査結果がこうであるということでございます。私がどうこう思っていることではございません。 それとあわせまして、この庁舎を利用するかどうかにつきましては、今後基本計画をする中で本当にそれがよいのかどうか、機能としてですね。もちろん当然新しい庁舎をその規模に合わせて建てるわけでございますけれども、どちらがよいのか、本当にそれはどちらがよいのかということをその中で皆さんの意見、そしてまた行政的に果たすべき役割、機能を考えながら判断をしていくということでございます。その判断の材料として、こういう金額をまずお示しさせていただいたということでございます。
○議長（北川誠次君） 田中好君。
◆２２番（田中好君） そういった検討していくということでございますけども、本当に先ほど他の議員からもスピーディーに庁舎問題は取り組めということを言われております。本当にだらだらと耐震するのかしないのか、はっきりと示さなければならないもう時期に来ていると思うんです。その辺を市長の判断として、今の回答でよしといたしますけども、しっかりとスピーディーに進めていっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 あわせて、慎重に審議していかなければならない、本当に早く、だらだらとしていては、解約されてからもう１年３カ月以上たっているわけですから、本当にいつまでもほっとくわけにはいきませんので、しっかりとした方針を決めていただきたいということを申し上げたいと思います。 あわせて、先ほどの耐震するとしたら、報告で18億円の耐震費用ということでございまして、当初と比べると10億円という差が出ております。この費用が上積みされると、概算事業費が52億8,000万円だったものが62億8,000万円ということに理解するんですけど、これ間違っていますかね。いかがですか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） この18億円を使用するということは、新たに建てる新庁舎のその分の床面積、どれだけ減るかわかりませんけども、先日の議員にお答えしましたように、約9,000平米という必要面積がございます。この9,000平米のうち幾分かというのは、今具体的に量は申せませんけど、その分がこの18億円の中で減らされるものと考えておりますので、その分が直接上乗せをされるというものではございません。
○議長（北川誠次君） 田中好君。
◆２２番（田中好君） わかりました。この市庁舎に関しまして、他の既存の公共施設も利用していくということも申されています。それぞれの建物の耐震や補強の財源はどのように考えているのか、この中期財政計画にこのことが盛り込まれているのか伺います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
嵐総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 田中議員の再問にお答えします。 昨年度策定しております近江八幡市の個別施設計画につきましては、今後の施設における機能や施設自体の方向性を示しておりますが、施設自体の方向性の中で、維持等の方向性が示されているものにつきましては、老朽化の程度などにより対策の経費を盛り込んでおります。 当該計画の推進につきましては、各施設の方向性に基づいて具体的な取り組みを行うものでございますけれども、具体的な対策の実施に当たっては、対象施設に関連する市民であったり施設利用者、団体等の協議も必要となりますし、十分な調整と合意形成を図りながら進めることとなるため、この計画に定める施設の方向性が確定しているものではないというふうに考えていただきたいと思います。こういうことから、維持することが決定した施設については、必要に応じ耐震補強等についても検討することとなるものでございます。 また、中期財政計画につきましては、事業の方向性が決定され、事業費が明らかになった段階で、その内容を反映するものになりますので、現時点におきましては、それぞれの庁舎の耐震経費等については盛り込まれていないというふうにご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（北川誠次君） 田中好君。
◆２２番（田中好君） もろもろのそういった補強なんかしていくと、本当に財政というのはしっかりと見ていかないと、大きく費用がかかるわけでございますので、しっかりとしていただきたい。 次の再問でございますけど、他の議員もおっしゃっていましたけども、私も何度もこの場で言っておるんですけど、この解約したことによりまして違約金が発生するであろう、その違約金の進捗経過はどうなっているんだと、いまだ示されません。私も何度も解約された張本人が市長なんですから、市長が率先して奥村組さんと示談、違約金交渉なりやらなければならないんではないかなと、それをもってまたスピーディーに取り組んでいけるんじゃないかと、ぜひそのことをしていただきたいというように思いますけど、市長いかがですか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 私の思いでその金額が定まるのであれば、そうしたいのは山々でございますけれども、法律問題でございますさまざまな要素、専門家の意見を入れながら慎重に進めていくというのが本来あるべき姿でございますし、市民の負担を最低限に軽減する最良の方法と理解をしております。
○議長（北川誠次君） 田中好君。
◆２２番（田中好君） 今の回答ではそういうようなことでございますけど、やはり市長がリーダーになって折衝していただくことを申し述べておきたいというふうに思います。 約束どおりできなかった場合、どのようにするのかということにつきましては、内容、方針に変動がないと答えられました。そのような答えではなく、このたびの耐震費用でも当初より10億円もの差額が生じる状況の中で、選挙公約に示している事業費でできるのか、また約束期限内でできなかった場合は、市民の皆様に約束したことができなかった場合、市長はどのように責任をとるのか、そういうことを求めているものでございますので、改めてご回答を願います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 結果につきまして、私がどういうことをやっていくのか、どういうものがあるかとして、歴然とした結果として示されると思いますので、そのことを見ていただいて、市民の方がご判断いただければと思います。
○議長（北川誠次君） 田中好君。
◆２２番（田中好君） そのように理解しておきます。 中期財政計画に掲げてない事業や変更する事業が生じたときは、議会と十分協議をしていくことが大切であると思いますが、今後事業を変更する場合、議会に上程して議論していくのか、その辺のことをお伺いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 当然のことながら、行政と議会というのは市民生活を進める上での両輪でございますので、いろんな市民の基本的な考え方と乖離がすることはないと思いますので、しっかりと議会と議論をしてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 田中好君。
◆２２番（田中好君） 中期財政計画は、本当に近江八幡市の方針に欠かせないものでございますので、事業等がふえた場合はしっかりと議会に示していただきたい、そして議論していただきたいことを述べさせていただきたいと思います。 中期財政計画の財政見通しにつきましては、各事業個々の事業期間、事業費、内容等を議論するものではなく、扶助費や義務的経費などを的確に見込んで、総合的に判断するための指針として活用するものであると毎回同じ回答をいただいております。今後行おうとしている総事業費とその財源の内訳を明確にして、それを中期財政計画に反映させて、市民の皆さんや議会に示していただくことが大切であると考えております。 また、今回いただきました市庁舎建設スケジュールにおきましてでございますけれども、基本設計、実施設計まで任期中であることから、また公約が果たせるのかな、ちょっと心配はいたしておるんですけども、早急に工事契約を進めていっていただきたい、そして庁舎の整備の取り組みをスピーディーに取り組まれることを重ねて強調申し上げまして、第１項目めの質問とさせていただきます。 それでは、次に大きな２項目め、発言通告いたしております第７期介護計画及び関連事項について伺います。 １点目に、介護計画についてでありますが、平成12年に介護保険制度が施行され、３年ごとに介護計画を策定されています。現在は第７期計画、平成30年度から令和２年までの中で取り組んでございます。本議会では第７期計画、介護計画の中から主に基盤整備である施設サービスについて尋ねます。 昨今の高齢者増加に伴いまして、高齢者を取り巻く環境は大変厳しい状況であります。本市では地域包括医療ケアシステムの充実や在宅介護の推進に力を注がれていますが、在宅介護につきましてはさまざまな諸課題が絡みまして、なかなか思うようにはいかないのが現実ではなかろうかと思っております。 そこで、やはり介護施設の整備を望まれるわけでございますけども、頼られる現状であると感じております。その状況下のもと、第７期介護計画の施設サービスでは、介護老人福祉施設90床の整備、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護29床の整備、短期入所生活介護が10床から20床の整備、グループホーム、２ユニットですね。18床の整備を図ることを第７期介護計画の中に明記されております。 そこで、伺います。 このたび計画を踏まえ、公募されました。その公募の結果を示してください。 ２点目に、議第61号の介護保険料の一部改正について伺います。 保険料率に関する基準の改正について議案が上程されています。このたびの議案上程は、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴うものでございます。第１段階から第３段階までの第１号被保険者に対して軽減がなされる議案であると認識しております。市民の皆様にわかりやすいように、内容についての説明を求めます。 また、今回第３段階まで軽減措置がなされるということでございますが、第４段階以降は据え置きと考えてよろしいのでしょうか。当局の回答を求めます。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 皆さんおはようございます。 田中議員の第７期市介護計画及び関連事項についてのご質問にお答えします。 第７期近江八幡市総合介護計画は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、介護が必要となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、地域包括ケアシステムの充実、進化に取り組むこととしています。 また、高齢者のひとり暮らし世帯及び高齢者夫婦のみ世帯の増加や認知症高齢者の増加等に伴って、在宅生活及び在宅介護が困難な方も将来的に懸念されることから、第７期計画期間中である平成30年度から令和２年度までの３年間で、介護老人福祉施設90床、地域密着型介護老人福祉施設29床、グループホーム２ユニット18室等の基盤整備を進めることとしています。 議員お尋ねの計画を踏まえた今後の状況でございますが、平成30年５月に介護老人福祉施設70床及びショートステイ10床から20床、地域密着型介護老人福祉施設20床から29床、グループホーム２ユニット18室、小規模多機能居宅介護事業所２カ所に係る施設整備の公募を実施し、グループホーム１ユニット９室につきましては、社会福祉法人ほおの木を整備運営事業者に決定をしました。 なお、小規模多機能型居宅介護事業所については応募事業者がなく、介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設につきましては、応募事業者はあったものの、選定評価委員会の審査におきまして基準点に満たなかったことから、事業者決定には至りませんでした。 これらの結果を受けて、昨年９月以降、総合介護市民協議会で再公募に向けた議論を行い、本年２月の第４回市民協議会において介護基盤整備の再公募について承認いただきました。しかしながら、介護人材の確保が困難な状況であり、既存の市内介護サービス事業者からは、職員引き抜きが起こらないよう条件を付すなど、市民協議会委員の皆様からのご意見を踏まえ、再公募の条件及びスケジュール等について内部調整、協議を行いましたが、介護人材確保のめどが立つまで再公募を見送るとの市長判断に至ったところです。 いずれにしましても、現在の施設入所者及び入所申込者の状況から一定の介護施設基盤整備は必要であり、今後につきましては、サービス供給体制の担い手である介護人材の安定的な確保と人材の定着に向けまして、実効性のある施策の検討、実施に取り組んでまいります。 次に、議第61号介護保険料の一部改正についてお答えします。 65歳以上の第１号被保険者に対する介護保険料は、平成26年公布の医療介護総合確保推進法に基づき、第１段階の方につきましては、保険料基準額である第５段階に対して保険料率を0.5から0.45に軽減し、全国一律で平成27年度から適用しております。本年10月に消費税率引き上げが予定されており、この財源を投入して、介護保険の第１号被保険者の低所得者軽減の強化のため、介護保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴いまして、条例の一部改正議案を上程させていただいたところです。 具体的な軽減内容につきましては、第１段階の方は年額２万9,160円を２万4,300円に、第２段階の方は年額４万500円を３万2,400円に、第３段階の方は年額４万8,600円を４万6,980円に、いずれも令和元年度の保険料から軽減し、適用させていただくものです。 なお、国制度における保険料軽減強化の対象としましては、第１段階から第３段階の市民税非課税世帯の低所得高齢者となっていることから、議員お尋ねの第４段階以上の方につきましては対象外となりますので、ご理解をお願いをいたします。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 田中好君。
◆２２番（田中好君） じゃあ再問させていただきます。 要は、公募された結果、今示していただきました。基準に達していなかったからだめになりました。それで後この協議会ですか、中で審査されまして、もう一回再公募されてはいかがですかということであったと思うんですけど、その中で先ほど人材確保が大変厳しい状況の中で、既存の事業をされている方から引き抜きがあったらというような話もちらっと今この回答の中でされたわけですけど、そういった中で今回庁内で協議をされ、そしてそれを市長に戻されたと、市長は人材のめどが立つまで再公募を見送りましょうということを決裁されたというふうに、それでよろしいですね。それで、市長はそのように決裁されたのは確かですか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 今現在のことに関しましては、今この協議会の意見が出た後でございます。それぞれの事業者、またいろんな方のご意見、現場の意見を聞きながら、確かに一定数施設を整備する必要性はあろうが、今現在介護人材が非常に払底する中で、新たに施設を整備したとしても、そのことがイコールいわゆる実質的な増床につながらないと。結局介護人材がネックになり、受け入れられる人数は大きくふえることはないだろうという中で、とりあえず喫緊の課題として、受け入れられるべき介護人材をどうやって確保するのか、こちらをまず優先して、そちらのめどが立ち次第、また公募を行いたいという判断をさせていただいたところでございます。
○議長（北川誠次君） 田中好君。
◆２２番（田中好君） そのように市長が判断、決裁されたということでございますけど、この第７期計画は１年半前かな、それでずっと協議、議論をしていただいて、そして第７期をきちっと計画を立てられたということでございますので、その第７期の計画の中において、もう一度決裁される前にその協議会に戻して、こういう課題、人材不足なんで、引き抜きが起こらないような課題も出てるんで、そういったことはまた考え直してみましょうかとか、そういうようなことを諮問されることではなかったのか、その辺をお伺いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 介護人材の先ほどの部長からのご回答でも申し上げましたとおり、その協議会の中で非常にけんけんがくがくの議論が行われたというふうに理解をしております。そういう中で実際介護の現場に携わる部門、事業者の方がどういうふうな感じを持っておられるのか、今どういうふうにこの問題を受けとめられているのか、そこでのケアというのが本当に介護される方にとっては一番大事でございますので、そこのところを勘案させていただいたということでございます。
○議長（北川誠次君） 田中好君。
◆２２番（田中好君） 確かに、今市内でかかわっていただいている事業者の方に対しましては、本当に人材不足で大変な困難な時代だとは思います。しかし、今回の第７期にそういう何床、何床つくりましょうという計画は上がっているわけですから、第６期にはなかったわけですよ。基盤整備に６期のことには計画に上がってなかったけど、７期のところには上がっていたと、計画の中にあるわけですから、ここはもう一度慎重に練り直す必要があるんではないかなというように思いますので、市長裁定されたわけですから、しっかりと責任を持っていただきたいというように思います。 介護計画で、このことにおいて、県で予算関連でも県にかかわりがあるんじゃないかなと思っておりますけども、今回の見送りによって県に影響はないんでしょうか。その辺のことを伺います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 田中議員の再問にお答えをさせていただきます。 施設整備を行うに当たりましては、県を通じましての施設整備の補助金を活用いたしまして、施設の整備を行うものでございます。したがいまして、滋賀県におかれましては、本市を含め県内各市町の施設整備の予定を把握され、予算措置をされておるというところでございます。よって、県内市町の施設整備の進捗状況が県の予算執行に関係してくるものと考えます。
○議長（北川誠次君） 田中好君。
◆２２番（田中好君） 県との連携も問題にならないように、ひとつよろしくお願い申し上げたいなというふうに申し上げておきます。 介護の人材確保、大変厳しい状況下は十分認識をいたしております。めどが立つまで公募されないということは、これから先の見通しが決められない状態になってしまっております。初問の回答では、一定の介護施設基盤を必要であると言われておりますし、今後施設サービスの計画がどうなっていくのか、ちょっと心配でありますけども、その辺のことをもう一度ご見解を願います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 我々としましても介護人材の育成または採用、定着につけて鋭意努力をさせていただくとともに、実際現場で行われている状況、そして入所される方の足りないと言われている状況、今発生していると考えられているミスマッチ等の状況、これらを見きわめながら判断してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 田中好君。
◆２２番（田中好君） しっかりと第７期計画が履行をしていただきますように、計画をするのが行政の義務であるというふうに思っておりますので、ぜひ真摯に進めていただきたいというふうに申し述べておきたいなというふうに思います。 次に、少しこの介護計画の関係で市長にお伺いしますけども、今近江八幡、介護施策につきましては、真摯に、また真剣に、愚直に取り組んでいただいていることを私ども確信をいたしております。市長は１年前の公約の中で、近隣市町に劣る介護要支援、支援体制はちょっと劣っているんではないかと、近隣の市町に対してと吹聴しておられました。これだけの真剣に取り組んでいただいているこの近江八幡のどこが他の市と比べて劣っているのか示してください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 実際、市民の中でそういう声があった、このことの主な原因は、これまでの議会でもご説明しましたように、いわゆる介護認定の度合いの問題というのがありまして、今それぞれの担当部で実態調査というものをさせていただきました。そういう中で、これから近江八幡市の介護全体を考えていくと、いかに健康に長く過ごしていただけるかということが非常に重要であるし、今介護状態にある方にもできるだけ人の助けはなく、さまざまなことができるように、活動いただくような施策として、これまで進めてきた施策をより現実的に、かつ地域の方を巻き込みながら積極的に進めていくという方向で今動いております。
○議長（北川誠次君） 田中好君。
◆２２番（田中好君） 他市に比べては劣ってないということを、また市長も認識していただきたいというふうに思います。 第61号について再問します。 介護保険料の軽減の内容を示していただきました。しかし、今回この配付していただきました条例文、これを読んでみますと、少し理解に苦しむ文言が載っているんです。条例第32条にこんこんこんと列記されているんですけど、そこに読みかえるとかという言葉が示されているんです。これをこの場でどうやこうやというのも大変ややこしくなりますので、控えさせていただきますけど、当局にお伺いに上がりますので、その節にはひとつよろしくお願い申し上げておきたいというふうに思います。 この項目につきましては、以上で終わります。
○議長（北川誠次君） 質問の途中ですが、ここで休憩をいたします。 午前11時８分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前11時25分 再開
○議長（北川誠次君） 再開します。 質問はありませんか。 田中好君。
◆２２番（田中好君） それでは、４項目めの大きく３項目めについて質問いたします。 ３項目めにつきましては、健康づくり施策について伺います。 平成13年に旧近江八幡市において健康づくりの重要性を訴え、健康はちまん21プランが策定いたしました。策定当初から熱心な取り組みが行われまして、少しずつではありますが成果を上げながら、継続をされてきたものと認識をいたしております。当時は、先進自治体として他市の視察や講演依頼がありまして、本市の健康づくりの取り組みが注目をされておりました。食生活や運動、たばこ、健診受診など６つの領域を設けまして、ワーキンググループや市民参画を実施して取り組み、また健康推進課だけではできないため、各部署、課、横断的な連携を構築して邁進してきたものと確信をいたしております。 当時、高齢者の健康づくりの一環として、退職されました男性を対象に料理教室を開催し、退職者男性のひきこもりがないように、また地域への参画や仲間づくり等の手助けを行うなどの事業にも取り組まれておりました。その取り組みをされた方々は、今グループやサークルを年度ごとに結成され、おやじ連として今や数多くの健康づくりやボランティア活動をされています。これも健康はちまん21の施策の成果だと私は評価いたしております。 健康はちまん21が策定されて18年が経過いたしました現在、また昨年には２次計画として５年間のプランを策定されております。そこで、現在の健康21プランの取り組みの現状を伺います。 今日までの取り組みの成果を示していただき、また評価をどのようにされているのか伺います。 ２点目に、施策の取り組みには庁内の各部、課、各種団体との連携が大切であります。うまく連携機能がなされているのか伺います。 施策にはヘルスプロモーションという言葉がございます。この取り組みが重要とあります。ヘルスプロモーションの意図を改めて示してください。 そして、今叫ばれております健康寿命の取り組みは最も大切であります。本市の取り組みについて伺います。 以上、初問といたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 青木
子ども健康部長。 〔
子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 皆さんこんにちは。 田中議員の質問にお答えいたします。 健康づくり施策についてのご質問のうち、まず初めにお尋ねの健康はちまん21プランについて、これまでの経緯を少し振り返ってみたいと思います。 健康はちまん21プランは、旧近江八幡市において平成13年３月に策定し、栄養、食生活、運動、休養、心の健康づくり、たばこ、歯の健康、健診受診の６領域にわたる健康課題に関して、10年間を計画期間として取り組みました。その後、平成22年３月の合併を契機に、改めて健康はちまん21プラン第１次を策定し、平成29年６月には健康なまちづくり推進宣言を制定いたしました。そして、平成30年度からは次世代につなぐ健康なまちづくりの上位目標を加え、これまでの６領域に加え、新たに領域７として健康を支える人づくりを、領域８として健康を支える社会環境づくりを追加した第２次計画を策定し、平成34年、令和４年でございますが、までの５年間を計画期間として、現在一層の推進に取り組んでいるところでございます。 そこで、１点目の取り組みの成果と評価でございますが、第２次計画の策定に当たり、平成29年に実施をしました近江八幡市民の健康と食育に関するアンケート調査では、平成13年の計画策定当初と比べ成人の全ての年齢層で喫煙率が減少し、分煙、禁煙が進むなどの成果が見られております。この結果は、教育現場を初め食に関する啓発や教育を行う場もふえてきましたが、健康増進法や食育基本法の施行といった法整備が進んだことも大きく影響しているものと考えられます。 また、健康づくりを目的とした地域での交流機会を持ち、支え合いの仕組みづくりを進めることや、生活習慣病予防の強化といった課題も残されていることから、取り組みの成果は十分とは言えないと評価をしております。これまではあらゆる場面を活用した健康情報の発信を中心に進めてきましたが、結果として個人の健康度合いを高める方策にとどまっており、残された課題を見ますと、市民がより健康を維持しやすい環境整備が不十分であったと考えております。 次に、２点目の庁内関係部署や各種団体機関との連携の必要性については、当該計画は健康分野の関連計画と整合性を図っていることからも、この観点では不十分であり、今後より一層連携を意識して取り組んでいく必要があるものと認識しております。 地域づくりには市民一人一人が、その能力や経験値を発揮できる新しい仕組みが必要です。こうした仕組みづくりが健康なまちづくりに向けた環境整備であり、関係部署とともに取り組んでいくべき連携であると考えております。 市民が地域で役割や生きがいを持って暮らし続けられるという目的を共有し、各機関がより有機的で効果的な連携を図っていけるよう取り組んでいきたいと考えております。 次に、３点目にご質問いただいておりますヘルスプロモーションの意図がまさにこれでございまして、個人の努力だけではなく、個人を取り巻く環境を健康に資するものに変えていくということを柱としております。本計画は、このヘルスプロモーションの理念にのっとって、地域の中で希薄となった人間関係を、健康づくりという手法を使って町を活性化していこうという願いを込めてきました。こうした健康づくりに市民が参画していくことで、結果として健康を維持し、健康寿命の延伸につながるという考え方でございます。 ４点目の健康寿命に関する本市の取り組みでございますが、健康はちまん21プランの全ての領域の取り組みに加えて、個人のＱＯＬを高める取り組み結果をもってなし得るものと考えております。平成30年度に開設いたしました０次予防センターの機能も活用し、病気になる手前で先手を打って予防する０次予防を実現するため、０次予防に携わる人材の育成、地域へのマッチングを進めていくことで、さらに環境整備を進めてまいります。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 質問はありませんか。 田中好君。
◆２２番（田中好君） ちょっと時間が押しておりますので、早口で再問させていただきます。 健康はちまん21プランの成果の一つに、喫煙率の下がったことが回答されました。このほかにも地域で活躍されておられます健康推進員さんの食への取り組み、特に減塩への取り組みも効果を上げているんではないかなというように思います。現在の課題を分析されて、今後どのような取り組みを推進されていこうとしているのか、具体的に示してください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 田中議員の再問にお答えいたします。 初問でお答えいたしました成果に加えまして、健康はちまん21プランの成果といたしまして、近江八幡市健康推進協議会における健康推進員の皆様方の日ごろからの地道な食への取り組みとして、減塩や野菜たっぷり摂取の啓発を継続的に続けていただいたことで、市民の皆様に減塩の必要性の周知が図られ、高血圧症を初めとする関連疾病の予防に向けた啓発活動としては、大きな成果であるという認識をしております。 また、運動領域におきましては、週１回体を動かしている人の増加や、いきいき百歳体操の実施箇所が100カ所になるなど、当初の目標を上回る取り組みの成果が出てきております。特に、いきいき百歳体操は、高齢者の方を中心に地域の取り組みや高齢者の日常生活の中に定着してきております。まさに生活習慣としての運動習慣の定着が図られている実態でございまして、健康づくりの環境が市内で整ってきていると言えるものと考えております。 初問でもお答えいたしましたとおり、今後の課題は情報発信による一人一人の個人としての健康度合いを高めることにとどまらず、ヘルスプロモーションの理念に基づきまして、さらに健康な環境づくりを進めていくことであり、この考え方を具現化した取り組みとして、市民、法人、自治会等、関係機関とともに今年度から高齢者健康づくり基盤整備推進事業として予算が認められました共生型居場所づくり、コグニウオーキングに取り組み、運動と認知課題を組み合わせた歩行運動を市内で実施し、フレイル対策や生活習慣病対策として、健康な環境づくりを進めていく予定でございます。 以上です。
○議長（北川誠次君） 田中好君。
◆２２番（田中好君） ぜひよろしくお願い申し上げます。 初問の回答で庁舎、団体との連携協働につきましては、まだ不十分ということを聞きました。私も現在この点につきまして不安を持っておりまして、質問させていただいたわけでございます。本当に健康づくりにつきましては、担当の部署だけではなく、なかなか実現できない幅広い施策であると思っております。しかし、健康づくりについては健康推進課がリーダーシップをとっていただいて、取り組まなければならない施策であることは言うまでもありません。今後の具体的な施策をどのように各部署、各界団体と連携を結んで、今後なお一層取り組まれるのか、お伺いをいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 田中議員の再問にお答えいたします。 初問でもお答えしましたが、健康はちまん21プランは、健やか親子21計画や総合介護計画、またデータヘルス計画、食育推進計画、スポーツ推進計画といった各種関係計画との整合性を図りつつ、計画に基づく各種事業の実施と、その政策評価を踏まえて進捗管理を行うものと考えております。 また、関係する各課からも健康推進課がかかわる計画や事業などと連携がしっかりとれるよう、それぞれが独自の施策決定をする前に調整した上で取り組む、当たり前のことですが、当たり前のことを丁寧に行うことが肝要というふうに考えております。 健康とスポーツ、また健康と食といった表裏一体とも言うべき近接領域の事業や取り組みについては、市民から見れば同じ市が取り組んでいることから、部署ごとの縦割りではなくて、横の連携が必要と感じておられるのは当然のことだというように思っております。単に計画にある事業を実施できたか、事業の達成目標をクリアできたかという事業評価である実績評価から、政策の効果を把握分析し、評価を行うことによって、次の企画立案や実施に役立てるもので、政策目標をクリアできたかどうかという政策評価にシフトしていく必要があるものと考えております。 政策評価の観点は、１つに、目的として目的の妥当性、行政が行う必要性、また２つ目に、施策として有効性、得ようとする効果と得られている効果の関係、３つ目には、効果として効率性や効果と費用などの関係が問われるものでございます。今後、市民にとって政策評価へと評価視点をシフトし、共催やコラボすることによってさらに相乗効果が期待できるものについては、事前に十分な協議調整を図ったり、実施後は評価分析を行い、今後のあり方について、より有効な手法などを研究していくことが必要だと考えております。 健康推進課は、保健師などによる専門職が中心となった組織でございます。健康づくりに対する数多くある事業や取り組みの中から、費用対効果も含め、エビデンスに基づき何をなしていくべきか、連携や協働の強化に向けて各自が有する職能によりまして、リーダーシップを発揮していくものと考えております。そのことが健康はちまん21プランの第２次計画に掲げるヘルスプロモーションの理念につながり、地域全体の健康意識の醸成や健康度の向上に寄与するものと考えておりますので、引き続きご理解とご指導をよろしくお願い申し上げます。
○議長（北川誠次君） 田中好君。
◆２２番（田中好君） ぜひよろしくお願いします。 健康寿命の延伸は、多くの方が関心を持たれ、取り組みをなされております。初問でも申し上げましたとおり、おやじ連の活動は延伸の取り組みの一つではないかなというふうに思っております。また、一昨年開設されました０次予防では、病気になっても障害をお持ちの方々でも、それぞれに活躍できることを後押しする大切な施設であると聞いておりますし、把握させていただいております。今後の情報発信センターや人材育成事業はどのような取り組みをなされようとしているのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 田中議員の再問にお答えいたします。 ０次予防センターの取り組みについて回答させていただく前に、０次予防の定義をこれまでも訴えをしてきたわけでございますけど、まだまだ担当としましては周知不足を感じてもございますので、改めて少しその分を先にお話をさせてもらいたいと思います。 病気になる前を０次として捉える未病対策として、医学モデルによる健康づくりが目的化しますと、個人の生き方や生活の質、ＱＯＬを向上させることが後回しになりがちになります。この町に住み、病気になり、かかりつけ医師がいて薬を飲んでいても、障害がまたあっても、健康であり、自分がやりたいことをやっていく中で、より元気に、より生きがいを感じて活動されることで、結果として健康が維持できる、地域の中で自分の居場所を持ち、仲間を持ち、地域で自分がやること、役割を見出していける、その人らしい生き方をして、地域で活躍するという０次予防の新しい概念について、今後も市民啓発の徹底を図っていきまして、この０次予防センターを核として、自分らしく生き、地域で活躍するための基盤づくりとして、産官学金労医の連携によりまして人材育成事業などの各種事業を行って、生涯活躍のまちを目指して取り組むことということでしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 その中で、情報発信センターとしての機能につきましては、市民のそれぞれの生涯活躍に役立つ情報の提供を目指し、体力チェックに参加された方の結果から、体力の維持向上を図るための情報提供を行っております。あわせて、いきいき百歳体操やコグニサイズなどの体験をしていただくことで、地域での実践につながるよう支援をいたします。また、０次予防カフェを活用し、排せつケアなど生涯活躍のためのタイムリーな話題をテーマに、カフェサロンとして市民への情報発信を実施しております。 次に、人材育成事業の取り組みといたしましては、高齢や認知症になっても本人の意思が尊重され、住みなれた地域で安心して暮らし続けられる社会を目指して、高齢者の心身の変化や認知症を正しく理解し、高齢者やその家族を支える実践的なサポーターを育成してまいります。 育成されたサポーターが、いきいき百歳体操などの地域の居場所づくりの担い手として、活動の実践を通して高齢者の生きがいの場を保障するとともに、サポーター自身の生きがいや健康づくりができる循環につなげてまいりたいと考えております。 現在、サポーター養成講座の受講者を募集しております。７月10日より４回シリーズでの講座を開催し、秋からは高齢者の居場所での活躍を目指しております。また、今まで養成したサポーターのモチベーションの維持向上や活動の活性化を図るために、サポーター交流会やフォローアップ講座、サポーターの体力維持のための講座を開催することで、サポーターへの支援も継続していく予定としておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 田中好君。
◆２２番（田中好君） ぜひよろしくお願いします。 健康づくりの大切な主として検診が重要であります。その検診の関係で医療センターにお伺いいたします。 医療センターが本年３月に胃カメラの検診受け付けをされました。その折に、市民の方が受け付け、初日に申し込みに行かれたところ、既にいっぱいであって、１年間の検診が受けられないとのことでありました。なぜこのような事態が生じたのか、協会けんぽの影響が生じているのか、説明を求めます。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 宮下
総合医療センター事業管理者。
◎
総合医療センター事業管理者（宮下浩明君） 今の田中議員の再問の前に、本議会で小西議員、道下議員からご質問がございましたＧＣＵに関しての経緯を少しご説明させていただきます。 平成31年度第１号総合医療センターＧＣＵ改修工事ですけども、昨日午後、入札により大信建設株式会社に落札されました。詳しくはホームページをごらんください。議員の皆様方、市民の皆様方にご心配をおかけいたしましたが、これで周産期母子医療センターとしての責務が果たせると喜んでおります。 今回のＧＣＵ改修工事の目的は、当近江八幡市のみならず、東近江市、竜王町、日野町の２市２町、それ以外県内の周産期医療の充実が目的となっております。工事落札はプロローグであり、これから円滑な運営に向けて気を引き締めて取り組んでまいります。議員、市民の皆様方には今後さらなるご支援を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（北川誠次君） 井田
総合医療センター事務長。
◎
総合医療センター事務長（井田喜之君） それでは、田中議員の再問にお答えいたします。 当医療センターの検診における胃内視鏡検査、胃カメラによる検査につきましては、１日６枠とさせていただいております。これは、胃カメラ検査を行うドクターが他の外来入院患者の診療も兼ねて業務を行っているため、現状の医師数ではこれ以上の枠をとることは厳しい状況にあります。 ちなみに、平成29年度の内視鏡による実績になりますが、外来、入院患者の内視鏡による胃等の検査件数につきましては4,295件、また内視鏡による処置等の件数につきましては1,555件、それに検診によります検査の数が、１日６枠掛ける健診センターの稼働日数が年間で230日程度ございますので、1,380件となります。合計しますと年間7,200件余りの検査を七、八名の医師が実施しているという状況にございます。 議員指摘の詳しい状況はわかりませんが、協会けんぽ加入の方が当院で検診をされるときの基本メニューには、胃カメラによる胃がん検査ではなく、バリウムですね、エックス線による検査となっています。しかし、カメラによる検査を希望される方も多くあるため、１日６枠のうち１枠のみを協会けんぽ枠として確保しているところでございます。ただし、カメラとの差額、バリウムとの差額2,800円を自己負担していただいています。 しかし、申し込み初日に、年間で230枠しかございませんので、予約でいっぱいになってしまうという状況でございます。当センターで受けていただく場合には、独自の人間ドックというメニューもございますので、そちらで受けていただければ、もう少し余裕がありますんで、自分の希望日には受診ができないかもわかりませんが、受診いただくことは可能かと思いますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（北川誠次君） 田中好君。
◆２２番（田中好君） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。 次最後、もう時間ございません。４項目め、発言通告いたしておりますので、走っていきます。 ３月定例会閉会後の全員協議会におきまして、
近江八幡八日市都市計画区域の見直しについて説明を受けました。いわゆる市街化区域の編入が示されました。６地区の市街化調整区域から市街化区域となり、36.7ヘクタールが市街化区域に加えられたことになります。今日まで県内他市に比べても本市の市街化区域は非常に少なく、まちづくりに一抹の障害があったのではないかなと思っております。しかし、前市政の熱心な市街化に関する取り組みにより、努力が実り、また関係各位の尽力によりまして市街化区域が増加したことは、行政分野に及ぼす影響は大きなものであることを確信いたしております。取り組みに敬意を表するものであります。このたびの第２号議案は、市街化に伴います建築の制限に関する条例と思っております。 そこで、お伺いします。 市街化比率は何％になりましたか。市街化による固定資産税、都市計画税の税収の試算を伺います。 市街化がふえることによるまちづくりの取り組みへの考え方を問います。 以上、初問といたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 益田総務部長。 〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君） 田中議員のご質問の市内６地区の市街化区域の編入に伴います固定資産税額及び都市計画税の税収の試算についてお答えをいたします。 編入されました農地が住宅用地なり店舗などのさまざまな開発が計画されると思いますが、農地全てが住宅用地の宅地に転用されることを前提といたしまして、試算をしましたところ、固定資産税額につきましては約3,800万円、都市計画税につきましては約900万円、合わせまして4,700万円を見込んでおります。現在の固定資産税が約630万円でございますので、土地だけで少なくとも4,070万円の増収となる見込みでございます。 なお、この試算につきましては、各地区の開発状況などにより変動するということでございます。また、開発区域において建築されます家屋、いわゆる住宅なのか、店舗なのかなどによりまして変わってまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（北川誠次君） 回答漏れはありませんか。 栄畑
都市整備部長。 〔
都市整備部長 栄畑隆夫君 登壇〕
◎
都市整備部長（栄畑隆夫君） 田中議員の議第62号に関連する事項についてのうち、市街化比率及び市街化増によるまちづくりへの取り組みの考え方についてご回答申し上げます。 さきの議員にもお答えをさせていただいておりますように、本年３月29日をもって、
近江八幡八日市都市計画区域における第６回目の区域区分の変更を滋賀県において決定、告示されました。市内６地区において市街化調整区域から市街化区域へ見直しが行われ、合計36.7ヘクタールが編入されました。これにより本市の都市計画区域内における市街化区域の面積は合計で1,067.6ヘクタールとなり、市街化区域の比率としては10.53％となりました。 次に、市街化区域の増加によりますまちづくりへの取り組みの考え方についてでございますが、本市が将来にわたり自立した活力あるまちづくりを推進する上で、若者の定住、雇用の創出、暮らしの安全・安心の確保、生活利便性の向上などの実現が不可欠であると考えております。 こうしましたことを実現するためには、市街化区域に多少の空閑地があるものの、飽和状態になりつつある現状を受け、区域区分の見直しによる必要規模の市街化区域への編入を行いました。今回編入しました区域は、着実に都市的土地利用がなされる見込みであることに留意し、開発の見通しが確実な区域といたしました。あわせまして、計画的な市街地整備を行い、良好な市街地の形成を図るため、地区計画を同時に定め、防災、地域振興、人が住み、にぎわいのまちづくりの実現に向けて取り組む所存でございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 田中好君。
◆２２番（田中好君） ありがとうございました。再問させていただこうと思っておりましたんですけど、そのことにつきましては担当課に寄せていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上、再問を終わります。
○議長（北川誠次君） 以上で田中好君の個人質問を終わります。 ここで休憩をいたします。 午前11時57分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時０分 再開
○議長（北川誠次君） 再開します。 次に、冨士谷英正君の発言を許します。 冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君） 皆さんこんにちは。昼からのトップバッターを務めさせていただくわけであります。 質問席に立ってこのように質問させていただくのは、実は14年ぶりになります。最後は17年３月議会のちょうど県会議員でありまして、その次の臨時議会で議長になりましたから、それから市長をさせていただいたというので最後になります。何か要領がなかなか思い出せませんので、失礼なことを言うかもわからない、質問に対してもひとつその点ご容赦をいただきたい。冒頭でありますが、申し上げておきます。 あわせまして、質問が大変多うございます。それもそのはずでございまして、10年の長きにわたりまして全知全能を市民の皆さん方集めてつくり上げたのが一日にして解約されまして、それの分析するのが大変多くの問題があるということがわかりました。したがいまして、問題の数が多いということを冒頭申し上げまして、恐らく６月議会で全て解決できないと思いますし、あるいは９月、12月議会までそのままで継続されるのではないのかなというように思っておりますが、できるだけ簡潔に質問したいと思いまして、また答弁側もひとつ心のこもった答弁をしていただきたい、かように思います。 まず、冒頭でありますが、最初に小西市長が４月25日、新市長に登庁されまして、そして５月８日に全員協議会を開催をされておられるわけであります。そのときに質問の中に、まず解除の理由を民意による政策変更だ、こういうことをはっきり言われているわけであります。いろいろと言われているんですけれども、まず民意による政策変更でありますから、民意とは一体何を指すのであるのかな。ご存じのように民意というのは辞書を引きますと、人民の意思という言葉が出てくるわけでありますけれども、それは非常に漠然としております。一番わかりやすいのは小泉元総理が、小西市長が落選されたそのときの郵政の民営化賛成か反対かというて解散されました。あれは賛成が多かった、あれは民意なんです。あれは民意といいます。 だけれども、今回の市長選では、小西市長の公約が22項目ございます。その中の一つに、わずか１つ、22分の１に、庁舎、ぜいたくな100億庁舎を中止をするということ、建設中止をする、これは22分の１であります。しかも、投票率はご存じのように49.97％でしたか。有効投票者数は１万6,000人になります。残りの半数以上の方は、民意というのはいわゆるあらわしておられないというふうに理解するのが普通ではないかなと思うんですが、まずその点について、民意というのはどういうものなのかということをはっきりとひとつお示しをいただきたいと思います。 そして、もう一点は、この小西市政を問うということで公約も含めてでありますが、冒頭申し上げましたように、この前の計画は10年の長きにわたって、しかも学者の先生方も３回の委員会を持ち、いろんなことをしました。約1,000人ほどの方が参加をしていただいたのであります。そして、議会も３分の２を超えます17人の、24名中、議長を除きます23名でありますが、17人の議員の先生方も一生懸命、10年間とは言いませんけれど、任期のその間勉強していただいて、賛同して、そして議決をいただいて契約したのであります。にもかかわらず、これは発注者は44条の２に、都合により契約を解除することができるという項目でもって、普通民主国家ならばその上に、議決を得て解除することができるというふうに理解するのが民主国家ではないのかなと思います。だけれども、市長はそんなことはないんやと、こういうようにおっしゃっています。 それで、なぜそういうふうな考えになられたのか、ぜひこれも聞きたいと思うんですけれども、契約にはこの第三者委員会の報告にもあるわけでありますけれども、信義誠実という、これは民法の第１条、一番大事なことであります。現に、本市の工事請負契約の冒頭にも、発注者及び受注者は信義誠実にこの契約を履行するというふうにうたっているわけであります。にもかかわらず、44条の２でもって簡単に契約、これは法律家から見ましても、日本始まって以来の乱暴なやり方ではないだろうかなということを、いろんな先生方から耳にしております。日本始まって以来のことをやられたその真意は何なのか、この責任は非常に大きいと思います。 後ほど質問しますけれども、これについて、わずか就任されたその日に解除された、契約解除、それによるプラスは何があったのか、僕は恐らくマイナスばかりが目につくのではないのかな、こんな気がいたします。 それは、１つには不調が連続で続きました。公共事業をするのに不調が連続で続いた、これはやはりこういうふうな日本始まって以来のことをやられるということには、自治体に対して信頼度が果たしてどこまであったのかな、こういうことを業者の間に耳にすることもあります。だからとは言いませんけれども、それも多少なりとも影響しているのではないだろうかな。 もう一つ一番心配しますことは、そのような節理のないといいますか、不合理な自治体の仕事をやるということは、これから不安や、だからこの自治体に見切りをつけて、本社機能を含めてよそに移転をしようというふうな業者が出てくれば、これは大変な大きな問題であります。何せ、何度も申し上げますけれども、日本始まって以来のことをされたわけであります。 また、逆にこの我々10年を練ってきた市の庁舎は、日本始まって以来のすばらしい庁舎であることを自負をしているんです。それは年数の10年もさることながら、本来ならば庁舎というのは持ち家であります。したがって、国の補助交付というのは原則ありません。あるのは熊本地震の災害で、たしか宇土市だったと思いますけれども、あれはわずか１割の補助ができる、それぐらいしか僕は記憶にないんです。だけれども、本市の場合はいろんなことで補助を受けているわけであります。７億円という金を実は頂戴をしております。それはご存じだとは思いますけれども、社会資本整備のこのいわゆる補助金もいただいて、どこがいただいているのか、どこの庁舎がこういうのをもらっていなさるのか、もしあればぜひお示しをいただきたいと思います。 それだけみんなが、職員の皆さん方含めて額に汗をして、そして議員の先生方も含めて東奔西走して補助金もいただいて、そしてようやくまとめ上がったのが89億9,000万円で、市の負担は52億7,000万円でいいということはわかりました。そのうち国の補助は７億5,000万円いただけるんです。市が負担するのは52億7,000万円ですね。その差は何かというと、合併推進債が当たるんです。36％いただける。 結論的に申し上げますと、小西市長が今度やろうとしていることは、一体市民が一番関心を持ってなさる一つは、一体市が幾ら払うんや、今度小西市長がなされようとしている52億8,000万円というのもありました。あるいは32億円という説もあります。何ぼうにしろ、市が幾ら支払うんだ、これを明らかにしていただきたいと思います。 もう一つ申し上げますと、先ほど言いましたように、プラス・マイナスは何があるのか。あるいは信義誠実の原則が外れるんじゃない、これはということについて、まず法に触れると、抵触すると考えますけれども、所見を問います。 さらに、財務会計行為として、地方自治法242条、また242条の２、すなわちこれは住民監査請求、そして住民訴訟にこれは該当することは間違いないと思います。それについて市長の所見を求めたいと存じます。 そして、市長の新市庁舎整備に対する基本的な考えを問います。 平成30年４月23日発行の滋賀産業新聞、これはご存じでしょうか、市長は。これはインタビューであります。きのうのように住みよい近江八幡市をつくる会報に載っておったのは、我が会派の道下君が質問したら、市長は、そんなの知らない、これは大変な問題になります。発行された責任者がこの場にもお見えであります。どちらが本当なのか、民意というのはそういうこと、そういう情報を見て判断をされたと思います。そうでなければ何をもって民意というのは醸成されたのか、それもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。 この産業経済新聞によりますと、こういうようにおっしゃっていますね。僕ももともと建設工事をやっていた人間なので、賠償金はおおよそ10億円以下にまずおさまるだろうと考えています。さらに、32億円の庁舎建設になるということを言われています。これは、現庁舎の補修に１億数千万円という言葉を使ってなさいます。そして、安土支所の補修２億円程度、合わせて工事費３億5,000万円ほどを見込んでおります。そして、施設規模としては、現在の本庁舎と安土総合支所を含めて約8,000平米程度が必要になることから、平米単価40万円として8,000平米で32億円ほどの建設工事を見積もっていると、このように言われております。これのきのう、きょう、あるいは初日から見まして、市長の答弁が一貫性がちょっと欠けているのではないのかな、はっきりと言っていただきたい。 そして、午前中も質問にありましたように、中期財政計画においては、庁舎整備に52億8,000万円を今度は予定していると明記されている、じゃあこの滋賀産業新聞を読んだ有権者は、何なの、どっちなの、これはと、ここがやはり市民からよく言われるのは、どうも今の市長さんは一貫性がないんじゃない、場当たり的じゃない、こういうことを言われるわけであります。僕はそれをやっているわけじゃないからわからんから、今度の６月議会で質問させていただこうということで、実は質問しているところであります。一体どちらを信じていいのかということをまず聞きます。 そして、同じく５月８日のこの全協では、私は市庁舎は行政機能に特化すべきだと、こうおっしゃっているんですね。どういうことかといいますと、行政機能というのは印鑑証明下さい、住民票下さい、何々証明下さい、納税証明を下さい、これだけだ、こういうようにおっしゃっている。でも10年かかった中の３つのコンセプトは、まず大事なことは、にぎわいの創出を大学の先生から以下全部が言われている、にぎわいの創出を、それも否定されています、市長は。そして、ワンストップフロアサービス、これはもう時代の流れや、ぜいたくでも決してない。にぎわいの創出もぜいたくでも何でもないとおっしゃっているわけですね。 高齢者社会を迎える中で、閉じこもりを防ぐためには、よりどころをつくらなきゃならない、だからそのよりどころの一つが市の庁舎ということで、10年の長きにわたってつくってきたというのが、にぎわいの創出であります。それを小西市長は否定されています。だから4,000平米をカットして9,000平米にやるというふうに言われている、そこのところを明確に。 もう一つは、にぎわいの創出とワンストップフロアサービスと、もう一つが防災拠点の充実であります。それをどのようにお思いなのか、その中に基本構想は、先ほど聞いていると、きのうはにぎわいの創出やと言われていましたね。ただ、ころころころころ変わられると、市民は何を信じていいかわからない、これほど、政治には信頼が大事なんです、信頼が。あの方の言ってることだったら、約束したことは守ってくれるから信頼しようという、守らなかったら何ぼう言うたって、これは空論にしかすぎないわけであります。そのことを申し上げます。 もう一度申し上げますが、我々の当初計画89億9,000万円は、これは52億7,000万円で市の負担で89億9,000万円はできます。小西市長の案では、32億円が52億8,000万円、まだわかりません。だから、先ほどおっしゃったのは計画がわかったら示すと、こういうふうに言われる。そうじゃない。議会の意見を計画する前に聞いてもらわなきゃならない。決まってからだったら報告になるんですね。 一方では、１つはもう決まっているんや、決まっているけれども自分は変える、例えば第７次計画だってそうですね。諮問委員会で答申はもらっている。尊重しないような諮問委員会は一つもない、これも前代未聞であります。それを市長の意向で見合わすんじゃ、こういう支離滅裂といいますか、一貫性のないやり方は、市民はとてもじゃないけど私はついていくことができないのじゃないのかな、これは僕だけではないと思います。ぜひ明確に。 もう一つ、きのう言われた、ぜいたく、100億円よりも50億円でやります。コンパクトな耳ざわりのいい話です。その差で福祉、教育の充実を図ります。大変耳ざわりのいい話であります。子どもの医療費は基金の取り崩しじゃないですか。100億円と50億円、その差でやると言ってた言葉がどこに行ったのか、むなしさだけが感じられます。 そのように、言うときは、そんなに市民は賢くないから、忘れるんじゃないというようなことはお思いではないでしょうけれども、もしそのようなお気持ちがあるならば、これは民主主義を守る人とは言えないのではないのかなと思います。 第三者委員会報告、これについて問います。 これは、小西市長がきっちりと報告を受けられました。私は第三者委員に入ってない、わからんとは言えないと思います。報告を受けられたときには我々もそうであります。必ず根掘り葉掘り聞くものであります。また、１回目、２回目、３回目あったわけであります。その都度その都度やっぱり事務局からどういうことだったのというふうに聞くのが市長の任務であったと思います。したがって、報告のときには十分にされたと思います。 そういう立場で質問をさせていただきますが、500万円、多いか少ないか知りませんが、費やされたわけでありますけれども、これをホームページに出しますよじゃなくして、市長の直属の大鳴り物入りでつくられたわけでありますから、ホームページは見られる人は見られるでしょう。でも高齢者は見ないですね。見られないんです。全市民に報告をどのようにされているのか、説明責任があると思います。 そして、もう一つは、手続にも何ら問題なしというふうに言われておりますけども、この手続とは一体何を指して言ってなさるのか、これも委員会から恐らく聞かれておると思います。さらに、不正はなかったということを言っていません。不正を疑わせるようなことはなかった、こういうふうに言っているわけですね。だから、それはほかにどのような条件があれば不正はなかったということ、シロと言えるのか、今の場合はシロでもクロでもない、グレーだと、こんな報告書は存在しないのであります。当初目的をはっきりしろということで、市長は設けられたわけでありますけれども、グレーゾーンで報告を受けられるということはあり得ないと思います。 最後に、これはもう地方自治法第115条の２第２項、公聴会及び参考人を聴取することができるとあります。できますならば、ひとつ議場に来ていただいて、そしていろんな角度から第三者委員の皆さん方にもぜひお尋ねして、これは僕ばかりじゃないと思う。議員の皆さん方も同じことだと思います。ぜひこのことの実現をしていただきたいと思いますが、それについてのお考えを問います。 さらに、委員の選出についてであります。 高田さんがやりましたね。委員長でしたね。それから、弁護士で折田弁護士やりました。それから、商工会議所から尾賀さん、もう一人設計の人がやりましたね。ここで折田泰宏さんという方、皆さん方ご存じだと思いますが、小西市長になられる前に空援隊というフィリピンのボーンビジネスという、戦死者52万人、フィリピンでありました。17万人の遺骨が返ってきた、まだ35万人が眠っている、何とかしろということで遺族会を中心に厚生労働省に働きかけられて、そして遺骨収集事業ができて、それを受け取られたのがＮＰＯの空援隊、当時は２代目だったと思いますけれども、今の小西市長が理事長であります。 それで、ＮＨＫがボーンビジネス、疑惑があるということで50分の放映をされました。そのときに小西市長は、それは名誉毀損や、侮辱やという裁判をされましたが、見事に敗訴でありました。信用するに足り得る材料十分あるんやというて松並裁判長でありますけれども、それで、それが原因かどうか知りませんが、理事長をやめられました。それで、厚生労働省はその後いろんな問題もあって一旦中止をされたんです、ボーンビジネスと言われるこの遺骨収集を。そのときにやめてもらわなきゃいけないのを、またされていたから、お金を返せ、3,600万円を厚生労働省に請求された。そのときの顧問弁護士が折田弁護士さんであります。だから、小西市長さんと全く関係のないということではないんです。 そのときの和解は400万円だけ払えという、3,600万円、400万円だけ。これは市長もよくご存じのことだと思いますけれども、そのように第三者委員会というのは公正・公平、中立を旨とすると思います。だけれども、市長さんの肝いりとは言いませんけれども、気に入った人がやるというのはいかがなものかな。 もう一つあるんですね。この折田弁護士は、「安倍なるもの」というブログを出してはります。何かというと、集団的自衛権をぼろくそに批判しているんですね。もう安倍さんは早うやめてもらわんと一刻も早く、今度の選挙は自民党と公明党には投票しない運動をしましょう。呼びかけている方なんですよ。この方を第三者委員会の弁護士、副委員長ですよ。持っていく、このことが本当に中立性を保てるのかどうか、市長の感覚をぜひ私はお聞きをしたいと思います。 そして、次に安土の健康づくりセンター、これは３年も費やして、市長の言われていることはきのうから聞きますと、ある議員さんが学童保育を地元に任せ、よそから来たらあかんのや、地元を擁護する発言、これも問題なしとは言えないと思います。 あるいは、きのうもきょうもありました。第７次介護計画で諮問をして答申したのを、市長がそれは見直そう、そんなことすれば学識経験者、これから近江八幡市、委員会やるときに来てくれと言っても来ないんですよ。せっかく忙しい中、来てもらって、これを簡単に無視しているわけですね。そんな諮問委員会どこにもない。それと同じなんです。あれだって介護士の不足は事業主が努力するんですよ。それよりも市長が公約で言われたように、高齢者福祉を考えなきゃならない、違います。そして、要介護１の人が困っていなさる、３の人も自宅で待機していなさる、老人が合計400人を超えているんですよ、今。業者のことを考えるのは、これは地位利用の利益誘導に抵触するかもわからない、この中に議員さんやったら、確かにこれは法的に問題になるんじゃないかなと思います。 そして、１回目は、これは応募された、不採用にしたんです。その理由はわかりません。それも言うてもらいたいと思います。 そして、応募すればお金もかかるんですよ、事業主は。その事業主が介護人がないからやめますということは絶対言わない。設備投資しているのにそこらはわかっていながら、これはやろうというのは、ほかに何が、それこそ疑惑じゃないですか。それを疑惑と言わずして何と言うのか僕にはわかりません。 そういうふうなことが本当は積もり積もっているんですよ、一貫性がないから。だから、そのことを、しかも５月十何日か、市長協議で、あなたあれはクロだ、こういうふうに大声でどなってなさいますね。僕はびっくりしました、この議事録読んで。ご存じですか。その理由は、関テレが放送したからやとか、住民が監査請求したからクロやとか、だから自分が行ってこれを断ってくるとか、それで行くといったら、業者が来て簡単に印鑑を押される、一体何なんですか、あれは。あれだけ市民が努力して、何とか市長考えてください。今まで苦労して苦労してやってきたのにそれをシロとなったら、もう予算つきませんよ。そんなことは私が言ってやるわいなんていうようなことを言われているんです、あなたは。それで、業者が来たらわかりました、印鑑を押している。これは茶番としか言いようがないですね。そのようなことを平気にやられるというのは、本当にわかりません。 ぜひ、しかもこれはもう一度申し上げますと、本会議で、まずは公募をかけます。できれば地元にお願いしたい、だめなときは市外でやります、了解されているんです、議員さんは。それはまず１つ。そして、２回、あのとき市長協議の、地元も反対してんや言うてはりますが、そんなことない、２回、内野の公民館で業者２団体来られました。地元の人もみんな了解していた。業者さんは私は資金的にもない、ノウハウもない、だからできるだけやってくれということなんですね。あのときは、厚生労働省は事業実現可能な業者を持ってこいというのは、これは八幡だけの仕事やない、1,741ある基礎自治体が同じように身体障害者の障害者施設の補助金をもらおうとするのは同じ条件なんです。２年かかるんです。それで要るんですよ。行かなきゃならない。 そして、もう一つは、いや八幡できない、分割したら、違うんです、これは。一つの敷地にグループホームとショートステイと相談業務と日中共同作業所ですね、それを１つでやりなさいというのが厚生労働省の指導なんです。なぜかというと、同じ敷地内で４事業体、４事業所が行ったらややこしくなってしょうがない。そういうことでもってやっている、どこに不正があったのか、疑惑て何なのか、これをぜひ言っていただきたい。 このいわゆる議事録を読めば、本当に市民の皆さんびっくりされると思いますよ。もう一つは、第三者委員会、僕はもともと建設工事に経験あるんやという人ならば１社入札、99.7の神わざや、どこでもある、当時は滋賀県は近代美術館が３回入札し不調でした。やめました。あなたは500万円の何回までしましたか。最後は随契までやっているじゃないですか。そういうちぐはぐなことをやられているのが問題じゃないですかね。 だから、建設工事に携わっていた人ならば、僕ら以上に詳しいはずなんですね。野洲を見てください。財政を見たってあなたはトリックだと言われている。何もトリック、あなたこそトリックなんですよ。13億8,400万円は、補修したら、本来40億円のいわゆる設備投資資金が要るという、それはそうなんです。13億円、でもあなた15億4,000万円、何の差や、４年延ばして令和６年にやりますよ。そして、もう一つは事業規模を縮小している、だから１億円何ぼう伸びているだけじゃないですか。 あなたね、だから市の財政の確保の仕方もぜひお聞きをしたいというふうに思います。 財政も申し上げました。決して間違ったことじゃない、そして財政が、あれはトリックだと言われた、あなたのほうがトリックなんです。しかも安土小学校、コミセンなんていうのは今まで以上にやっているわけですね。全然やっていることはわからないということを申し上げて、第１回目の質問とします。きっちりと答弁をしていただきたいと思います。ぜひ答弁漏れのないようにお願いいたします。 以上。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 改めまして、冨士谷議員の新庁舎整備事業に関するご質問にまずお答えを申し上げます。 まず、市
庁舎整備工事請負契約の解除に関しまして、民意とは何かとのご質問でございますけれども、昨年４月の市長選挙において、総額100億円を超える庁舎建設を見直し、暮らし、子育て、市民の笑顔を訴えた結果、選挙結果につながったものであり、それこそが民意だと考えております。 議員ご指摘のとおり、選挙公報におきまして大きく７項目、全22項目をお示しし、さまざまな施策を訴えさせていただきました。その中でも主要な公約である豪華庁舎の建設を見直すという訴えに対する市民の関心は高かったと思いますし、そのことが主要な訴えであったと。一方、それのみではおまえの市政は一体どうなるんだということもございましたので、その他の項目も進むべき方向としてお示しをしたところでございます。 次に、発注者の都合による契約解除についてでございますが、民法641条によれば、議員もご指摘のように請負契約においては、注文者は請負人が仕事を完成されるまでの間はいつでも契約が解除できるとされており、法的には契約解除の理由は問われないこととなっております。官民問わず、注文者に帰すべき理由によって契約解除されること自体は、決して珍しいことではないと認識いたしております。 議員のご指摘は、建設工事においてはという意味での指摘と理解するものの、事業規模の大小は別として、損害賠償に関する判例も確認しているところでございます。ただし、今回のような庁舎建設の中止という事案は、まれなケースであろうとは思います。 今回の契約解除に伴うプラス面については、これまでも申し上げてきたとおり、全ての行政機能を本庁舎内に集約するのではなく、少子・高齢、人口減少社会にふさわしい庁舎建設に方針転換を図ったことにほかならないと考えております。 あかこんバスの運行につきましては、今後も維持継続していくものの、自動車運転免許の返納等により、市役所まで来ることが困難な高齢者が今後ますますふえるようなことが考えられます。こうした中でＩＣＴ等を活用し、必要な行政サービスができるだけ居住地に近いところで提供できるよう、検討を進めてまいりたいとも考えております。 一方、マイナス面としては、契約解除によって施工済みの出来高に対する工事費や、損害賠償という不要な財政的負担が大きく発生してしまったことが上げられます。平成29年の新庁舎建設に係る予算議決は市長選挙後にという請願を１万人を超える署名とともに市議会に上げさせていただきましたけど、否定されたことが残念でならないと思っておりますし、また実際にあと一月、二月、契約を待てばこのような違約金等が発生することはなかったと思いますけど、どういう意図かわかりませんけども、この一月、二月を待つことがなく契約されたことは大変残念に思っております。 また、民法１条の信義誠実の原則並びに地方自治法242条の２の違法な財務会計行為に当たるのではないかという指摘に対しては、さきに民法641条の内容で申し上げているとおり、何ら問題がないことをご理解いただきたいと思います。民法の基本的な考え方によりますと、特別な法令がある場合は一般原則に優先するということでございます。 なお、地方自治法242条の２は住民訴訟を規定したものでございます。住民訴訟もしくは住民監査に関して必要があると考えた市民の方がいらっしゃいましたら、住民監査の請求をしていただければというふうに考えております。私も前市政に対して住民監査の請求をさせていただきました。 次に、市長就任前である平成30年４月23日発行の滋賀産業新聞記事につきましては、その時点で考えられる事業費の内訳を目安としてお答えしたものでございます。昨年８月公表の中期財政計画平成30年度見直し版では、庁舎建設工事費のほか設計監理費や現本庁舎の耐震改修費、契約解除に伴う損害賠償等の総額を52億8,000万円としておりますけれども、田中議員のご質問でもお答えしましたとおり、中期財政計画は見直し時点での将来の財政的リスクを見込んで作成したものであり、事業進捗、社会情勢、制度改正などを踏まえ毎年見直しを行うことといたしております。 新庁舎整備の概算事業費につきましても、今年度策定の基本計画の中で明らかにしてまいりたいと考えております。 なお、基本構想を新たに設ける考えはありませんが、過去10年近い取り組みのうち、生かせるものは現在進めている基本計画に生かしたいと考えております。具体的には、昨年度の
市庁舎整備基本計画基礎調査業務において、過去の取り組みにおける市民の普遍的ニーズを再分析するほか、市庁舎の必要規模を算定するに当たり、平成26年策定の市庁舎整備基本構想や、平成28年策定の市庁舎整備等基本計画の内容を参考としておるところでございます。 また、市庁舎とともに行政機能を担う施設といたしましては、南別館及びひまわり館の活用を想定しております。現庁舎の耐震化による活用については、今年度策定の基本計画検討過程において慎重に判断をさせていただきたいと考えております。 次に、庁舎整備における市の負担額に関するご質問でございますけれども、平成29年12月議会で提示されていた記載額は58億円でございましたので、満額が地方交付税に算定された場合でも、実際には29億7,000万円ではなく、23億2,000万円でございます。議員のお示しの全ての試算が正しいとした場合でも、市の負担額は52億7,000万円ではなく、59億2,000万円になるんではないかと存じております。 一方、今後の新庁舎整備に係る事業費については、さきの答弁でもご回答申し上げましたとおり、財源も含め基本計画の中で明らかにすることとしております。このため、初期投資における差額については試算することができませんが、平成29年１月に開催された
市庁舎整備等特別委員会協議会において、一般論として耐用年数を60年とした場合のランニングコストは、建設費に対して年間５％という趣旨の説明がされております。仮に、前計画の庁舎建設費と今後の新庁舎整備費との差額を50億円とした場合には、本庁舎における維持管理費の差額は年間２億5,000万円程度発生することとなります。 なお、中学生までの医療費無料化の財源につきましては、現時点においては子ども・子育て支援基金を取り崩し充当しております。しかしながら、各決算の年度ごとに資金を基金に積み増していくことによって、継続的に運用が可能なものと考えております。 次に、第三者委員会と言われる市
庁舎整備工事検証委員会につきましては、損害賠償の相手方である株式会社奥村組との交渉への影響を踏まえ、検証委員会の判断により非公開とされた平成30年11月14日開催の第２回を除き、市民に対する公開を原則として開催させていただきました。市民への説明につきましては、広報紙面においてその内容を正確に伝えることが困難であることから、市のホームページにおいて報告書全文を公開させていただいておるところでございます。 なお、昨年６月臨時会において500万円を補正予算として計上しました市
庁舎整備工事検証委員会経費につきましては、報償費等の不用額が発生したため、本年３月議会において139万8,000円の減額補正を行っておるところでございます。 また、市
庁舎整備工事請負契約の解除については、先ほどご説明したとおりであり、契約を解除した行為が権利の濫用ということには当たらないと考えております。 また、議会への説明なく契約を解除したことについては、昨年５月臨時議会において説明させていただきましたが、一日も早い契約解除が経費の節減につながるという判断によるものでございます。実際、契約解除後の復旧工事完了までの約６カ月間を要することとなりました。この間、株式会社奥村組と後処理に関する協議を重ねていたわけでございますが、早期に契約を解除していなければ、同社の下請事業者に対する補償等、多額の経費がさらに加算されたと考えられますので、決して誤った判断ではないと考えております。 検証委員会が報告書において手続的にも何ら問題なしとされておりますのは、契約解除がさきに申し上げた民法641条に基づく法的に認められた行為であることを前提に、市議会における議決事項でないことなどを踏まえ、株式会社奥村組に文書で契約解除を通知した行為に対して、契約解除の手続に問題がないとされたものと理解しております。 なお、検証委員会の報告書においては、１社入札であり、落札率が99.7％であったことは、一般的には極めて不自然に見え、誰しも疑惑を抱くことは当然であるとされた上で、結果として不正の証拠はなく、不正があると断定することはできないと言わざるを得ないとされたものでございます。つまり、不正はなかったではなく、不正があると断定できないということです。 株式会社奥村組は、契約手続の検証等に関し、資料提供等、多大のご協力をいただきましたが、検証委員会は捜査機関ではございませんので、これ以上の検証はできないと判断されたものであると理解しております。 次に、地方自治法第115条の２の第２項に基づき、検証委員会委員を参考人として市議会が意見聴取されるということにつきましては、検証委員会の審議過程等において疑義は見当たらないことから、不要であると考えております。 また、市
庁舎整備工事検証委員会は、近江八幡市附属機関設置条例において、その委員の構成を法律の専門知識を有する者、建築工事の専門知識を有する者、その他市長が必要と認める者としており、昨年６月に設置しました検証委員会事務局において適任者の選定並びに調整を行った結果、法律及び建築工事の専門家及び市民目線での意見を期待できる有識者の計４名で構成されたものでございます。 続きまして、議員ご質問の旧安土健康づくりセンターについてのご質問にお答えを申し上げます。 昨年の12月議会でもお答えいたしましたけれども、私は市長就任以前から、一市民として旧安土健康づくりセンターの跡地活用に関する一連の対応について、一般の市民が感じておられたのと同様に透明性が保たれていないと感じておりました。過去において一連の経緯の説明が十分なされてこなかった点について、私が疑わしいと感じたところでございます。 市長就任後、事実を確認するという意味で、私みずからも各所管課へ出向き、過去の公文書簿冊等を確認検証し、また関係する職員や当時の職員にも聞き取りを行うなど、鋭意客観性を持った調査対応に努めてまいりました。 保存されている資料の範囲から読み取れる経過内容について概要としてまとめ、議員の皆様へのご報告、また記者発表を行い、市民の皆様にも経過をお示ししたところでございます。 事業者と契約に関しましては、私自身進め方に疑問のある状況ではございましたけれども、本市における多くの障害者の方々の現状というものを考えた上で、施設を切実に必要としている方々がおられるため、前に進めることとしたものでございます。 この件に関する私の所見について申し上げますが、先ほども申し上げましたが、過去において一連の経緯の説明が十分なされてこなかったこと等が、行政の対応として丁寧さと真摯さを欠いていたのではないかと感じております。本来備えられるべき公文書記録が整然と整えられていない等という点に関しては、本来考えられない事態ではありますが、市政運営においては断じてあってはならない事柄であり、公文書の保存について職員に十分そのことを周知徹底いたしたところでございます。 さらに、議員仰せの中期財政計画における市庁舎整備事業に関するご質問にお答えを申し上げます。 契約解除した前計画の市庁舎整備と、今後進めようとする新庁舎整備における事業費の違いでございますが、大きな差異の要因は新設する庁舎の規模でございます。前計画においては、６階建てで延べ床面積約２万1,000平米という大きな建築物を現庁舎敷地内に整備するというものでございましたが、現時点においては新庁舎の規模は9,000平米程度と仮定しております。 前計画におけるにぎわい交流機能は、官庁街としては必要な機能ではございますが、新庁舎が担う機能においては優先度が低いことから削減するとともに、市民にとって重要な行政サービス機能は新設する庁舎、南別館及びひまわり館等に分散することで、延べ床面積の縮減が可能と考えております。ただし、建設地を含め具体的内容については、さきの議員のご質問でもお答えしているとおり、本年度策定する新庁舎整備基本計画の検討の過程の中で明らかにしてまいりたいと考えております。 実際のところ、今後どういう形で行政サービスを提供していくかにつきましては、先ほども簡単に触れさせていただきましたように、ＩＴの活用等、できるだけ身近なところで足を運ぶことなく、少子・高齢化に対応できるような新しい形のものを模索していきたいと考えておりますので、今年度の組織改編におきまして行政経営改革室を総合政策部に移し、市庁舎整備と一体として考えるという手だてを打たせていただいたところでございます。 また、新庁舎の整備年度につきましても、これまでご説明申し上げましたとおり、令和５年度中の竣工を目指し進めることとしておりますが、新庁舎の建設地や規模、機能の特定は新庁舎整備基本計画の検討の中で行うものでございますので、現時点で不確定な事業費を明示することはできません。 また、これまで市民に訴えてきたとおりにできるのかということにつきましては、事業進捗、社会情勢など、その時点の状況によって対応していかなければならない部分もあるにはありますけれども、市民の理解に対してスケジュール、また公約がしっかりと守られるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 残余の質問につきましては、当局からご説明を申し上げます。
○議長（北川誠次君） 回答漏れはありませんか。 以上で冨士谷英正君の個人質問を終わります。
◆１５番（冨士谷英正君） 回答漏れいっぱいあるよな。質問いっぱいしたのに、何でしてくれへん、回答は。例えば第三者委員会の弁護士どう思うんや聞いてんのや、ああいう人。その回答はありましたか、議長。不正はなかったと言うけど、どういう部分を言うてるのや、回答漏れがいっぱいあるんですよ。だから、それをやっぱりきっちりと質問させてもらっているんやから、議長できっちりとやっぱり取り計らってもらって、質問に対しての回答を誠実にしていただきたいと思います。ぜひ頼みます。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 先ほどの回答の中でも申し上げましたように、建設、法律のそれぞれの専門家及び市民の意見を代表する者として選定をさせていただきました。資格要件に何ら問題はないと考えております。
◆１５番（冨士谷英正君） 中立、公正・公平な人でないとあかん。
○議長（北川誠次君） 小西市長。
◎市長（小西理君） それぞれの方がどういう政治信条を持っていようが、弁護士として弁護士法に基づき誠実に業務をなしていただけるものと考えております。
○議長（北川誠次君） 回答漏れはありませんか。 以上で冨士谷英正君の個人質問を終わります。 休憩します。 午後１時49分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後２時８分 再開
○議長（北川誠次君） 再開します。 最初に、傍聴人に申し上げます。 近江八幡市議会傍聴規則に、拍手の禁止のほか、私語ややじ等を控えていただくことなどが明記されておりますので、厳守していただきますようお願い申し上げます。 先ほどの冨士谷英正議員の質問で答弁漏れがあるという申し出がありましたので、この後議会運営委員会を開催し、協議をいたしますので、休憩いたします。 午後２時９分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後２時45分 再開
○議長（北川誠次君） 再開します。 次に、玉木弘子君の発言を許します。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 日本共産党玉木弘子です。発言通告に基づきまして、６項目について一括質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 まず、子育て支援について質問します。 ことし４月から実施されました子どもの医療費無料化は、多くの市民の方から喜びの声を聞いております。また、対象にならないお母さんからは、市民としてしっかり税金を払っているのに私たちには何もない、同じ子どもなのにというような声も聞いております。今年度予算の発表時に小西市長は、子育てしやすい環境がないと地域に未来はないと述べておられます。 以下、３点についてお尋ねします。 子ども医療費無料化については、３月議会で児童手当制度の所得制限を廃止し、全ての子どもに拡充することと述べられました。市長の見解をお願いします。 ２点目、国民健康保険料の子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設することについて、関連してお尋ねします。 国保加入世帯の18歳未満の子どもの人数と、均等割をもし全額減免にした場合、かかる費用を教えてください。 また、均等割についての説明もお願いします。 実施する上での課題となることについて、市の見解をお聞かせください。 ３点目としまして、子どものインフルエンザワクチンの接種費用の助成制度の新設について質問させていただきます。 近江八幡市内の小学校、中学校の子どものインフルエンザワクチンの接種率、2018年から19年にかけまして、インフルエンザによる学級閉鎖の状況についてお尋ねします。 ４月号の広報おうみはちまんでは、みんなでつなぐＳＤＧｓ目標３について、全ての人に健康と福祉をという記事の掲載がありました。次のような内容でした。あらゆる年齢の人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進することを目標にしています。私たちができることとして小まめに手洗い、うがいをすること、インフルエンザワクチンを接種すること、これは自分の健康を守ることであり、周りの人にうつすことを防ぐという意味で、みんなの健康を守ることになります。できることから始めましょうとありました。 13歳未満の子どものインフルエンザ予防接種は、２回の接種が推奨されています。医療機関により費用は違いますが、１回3,000円から3,500円、２回で6,000円から7,000円の負担があり、２人、３人の子どもさんがおられる場合はさらに負担が大きくなります。子育て世代のお母さんたちから、予防接種は２回するので負担が大きいし、助成について望む声が多く寄せられました。市ができることとして上げておられるインフルエンザのワクチンを接種することを実施するために、子育て世代のお母さんたちの願いに応え、施策を求めます。市の見解をお尋ねします。 続きまして、弁天住宅跡地、安寧のまちづくりについて質問させていただきます。 ３月議会において井上佐由利議員の質問に対して小西市長は、新旧住民の融和と協働してのまちづくりが前提であること、また住民の方全ての合意をいただくということを前提に考えると答弁されました。また、関係する住民の全ての方の合意がない場合は市有地を売却しないと答弁されています。 以下、２点についてお尋ねします。 １点目、浸水リスクのある土地に安寧のまちづくりを策定した理由についてお尋ねします。 ２点目、計画策定後の近隣住民への合意に向けた説明など、取り組みについて教えてください。 続いて、老蘇こども園について質問をさせていただきます。 老蘇こども園は、ゼロ、１、２歳児枠の増設に対して今年度の予算がつき、事業が展開されているところです。待機児童解消に向けて早期に開園するよう大きな期待が寄せられています。 ３点についてお尋ねします。 老蘇こども園増設による待機児童解消の見込み、及び３から５歳児の定数の見直しについて見解をお聞かせください。 ２点目、公立園の果たす役割について、市としての見解についてお聞かせください。 ３点目、給食については、従来公立保育園では自園給食でした。今回も自園給食の方針で行われるのか、お尋ねします。 続きまして、学校等施設整備計画について３点質問させていただきます。 １点目、市内の小・中学校の老朽化に伴い、順次整備する計画を持ってすべきと考えます。昨日の答弁の中でも触れておられました。今後の小・中学校の施設整備計画について見解をお聞かせください。 安土小学校の整備は、多くの市民が早く実現をしてほしいと願っているところです。今年度予算では調査委託費を予算化されています。調査は小学校施設整備についてのみなのか、あるいはコミセン、幼稚園などを含む一体整備について調査されているのか、お尋ねします。 ３点目、トイレ改修は緊急対策として優先的に取り組まれているところです。安土小学校のトイレ改修は緊急の課題と考えますが、見解をお聞かせください。 次に、子どもの通学路等の安全対策に関連して、２点質問させていただきます。 １点目、子どもの登下校時の安全を見守るスクールガードや見守り隊の活動支援事業として、ボランティア保険の加入について、市が負担をすることを求めますが、いかがでしょうか。 ２点目、５月に通学路におきまして、中学生が通行した車の中から水のような液体をかけられるという被害が発生いたしました。このような場合、子どもの安全を守ることを最優先に考えた対応が求められます。今回の事例における市及び警察、学校、教育委員会の対応についてお聞かせください。 次に、公職選挙の管理事務について３点質問させていただきます。 １点目、近年期日前投票がふえており、有権者が候補者を選択する権利を保障するには、可能な限り早期に選挙公報を配布することが望まれます。選挙公報の配布方法について、自治会加入の場合と自治会未加入の場合について、自治会に未加入の有権者数、また有権者への配布期日をどのように指示されているのか、お尋ねします。 また、いつ有権者のもとに届いたのか、現状を把握されておられるのか、お尋ねします。 ２点目、投票所を変更された後、遠くになったことで、高齢者の方が投票に行けないということは、４名の議員が質問された内容です。答弁の中で、３地域では無料バス、無料タクシーの運行を計画されているとお聞きしました。ほかの地域に関しても地域の要望を聞いて、拡大を図っていただけるようご検討をお願いします。 ３点目、参議院選挙におけるイオンの期日前投票所について、どのようになるのか、お尋ねいたします。 以上で初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 玉木議員のご質問のうち、老蘇こども園に関するご質問にお答えを申し上げます。 待機児童の解消については、子ども・子育て支援事業計画に基づき、多角的に取り組んでいただきました。平成29年度までに小規模保育事業、家庭的保育事業を整備することにより、特に保育ニーズの高いゼロ歳から２歳児の受け入れ枠の量的拡充を図り、待機児童の縮減に努めました。その結果、平成29年４月の71名に対し、平成30年４月は７名まで大幅に改善したところでございます。また、その結果として、小規模保育事業、家庭的保育事業の卒園による３歳児定員枠の拡大が次の課題となるという認識のもと、平成29年度より市立老蘇幼稚園を３歳から５歳児までの長時部60名、短時部45名定員の市立老蘇こども園に移行したところでございます。 そのような中、老蘇こども園では３歳から５歳のこども園であることから、自園調理は必須ではなく、給食については学校給食センター配送方式といたしました。しかし、土曜日及び長期休業中も長時部は開所となるため、当該日及び期間については自園調理の武佐こども園から配送していること、さらに３歳から５歳児の受け入れとなっているため、ゼロ歳から２歳児の弟や妹がいる場合、同じ園に通園できないため改善を求める保護者の声があること等、これら老蘇こども園の現状の諸課題の解決を図る必要が出てきたところでございます。 加えて、岡山と桐原東の民設民営の認定こども園２園の既存の整備計画のおくれたこと、令和元年10月から保育料の無償化に伴い新たな保育ニーズが生じることが想定されること、こども園に対する地元保護者のニーズ以外に、現在のこども園は市域の西部に偏っていることから、彦根方面に仕事場がある保護者にとっては、通勤途上送迎の利便性がある東部方面での拠点を求められる声もあることから、増築に向けた検討に入ったところでございます。 今年度、老蘇こども園のゼロ歳から２歳児の乳幼児棟等増築工事に係る実施設計の予算が認められたところでございます。実施設計に際して、当該増築工事に取り組む目的と範囲については、現在の老蘇こども園が３歳から５歳児のみ受け入れる形態となっていることから生じている諸課題の解決を図ることが目的であり、それを改め、ゼロ歳から２歳児の受け入れのために必要な保育室や、当該年齢児受け入れに伴う自園調理の必須化により、調理室の整備を行うことが整備の範囲として考えておるところでございます。 以上のことから、老蘇こども園の増築工事による待機児童解消の見込みにつきまして、限られた敷地面積の中で基準を満たすよう、一定の園庭を確保しつつ、ゼロ歳から２歳児の受け皿として乳幼児棟を整備するもので、面積基準で換算しますと、ゼロ歳児６名、１歳児12名、２歳児15名の合計33名の定員枠を確保する予定でございます。 ３歳未満児の保育を必要とする長時部の定員枠として、最短で令和３年４月から新たに33名分ふえることにより、老蘇学区だけではなく、市域全体の児童が入所できるため、待機児童解消に少なからず貢献するものと期待しております。 また、３歳から５歳児の定数見直しにつきましては、量を見定める分母となる老蘇学区の園児数については、今後大規模な宅地開発等の要因がなければ増加する傾向にはないと存じております。 一方で、ニーズ量については、今後の無償化を含めて長時部の利用ニーズがふえ、逆に短時部の利用ニーズは減る方向で推移するものと予測しております。したがって、老蘇学区の園児数がふえない中で、ハード整備として３歳から５歳児の保育室をさらに増築する必要はなく、ニーズの変化に対応できれば問題は生じないということになろうかと思います。 短時部と長時部籍の園児が一緒に保育されている混合保育の状況を踏まえて、短時部の定員を減らして長時部の定員をふやす、長短比率の変更にて対処できるものと今のところ考えております。もちろん、長時部の定員をふやすことで保育時間も長いことから、保育士の全体数としては、今よりもより多く確保するという必要性はありますが、運営のソフト対策で将来の変化に十分適用できるものと分析をしておるところでございます。このため、方針を定める現時点では現状の定員数を堅持しつつ、柔軟な対応に努めることで定員をふやす必要はないものと判断をしております。 次に、公立園の果たす役割についてのご質問にお答えをいたします。 公立、市立を問わず、保護者の就労等によって通園する施設が異なっても、どの子どもも本市の就学前の子どもとして健やかに育つことを目指し、子どもたち一人一人の発達課題を見据えた教育、保育を実践することが大切であり、発達や学び、生活の連続性を確保するとともに、その成果を円滑に小学校に引き継ぐことが求められております。 このことを踏まえ、就学前教育、保育が各園所において共通して実践できるよう、近江八幡市就学前教育・保育育成指針を定めており、老蘇こども園を初めとする各園所において地域の特性を生かし、それぞれの実情に応じた教育、保育目標を定め、創意工夫によって就学前教育、保育の充実を図らなければならないと考えておるところでございます。 次に、同園の自園給食についてのご質問についてお答えを申し上げます。 ゼロ歳児から２歳児を有する保育所及びこども園は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づき、自園調理による食事の提供が原則となっておりますことから、自園調理を行うため、同園に給食室を準備する予定でございます。 残余の質問に対しましては、各部より回答を申し上げます。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 原田
総合政策部長。 〔
総合政策部長 原田智弘君 登壇〕
◎
総合政策部長（原田智弘君） よろしくお願いいたします。 玉木議員の安寧のまちづくりにおける「静かな水辺で暮らす」弁天住宅跡地タイプの拠点整備についてのご質問にお答えします。 安寧のまちづくり事業については、平成29年度に基本計画を策定し、本市ならではの魅力と資源を共創により生かし育てるまちづくりを目指して、現在５つのタイプのエリアごとの整備について協議検討を進めております。そのうちの一つである西の湖周辺「静かな水辺で暮らす」タイプについては、本事業のリーディングプロジェクトとして位置づけ、他のエリアに先駆けて事業を進めているところであります。 ご質問の「静かな水辺で暮らす」タイプの拠点を弁天住宅跡地とした理由につきましては、当該事業が西の湖の美しい景観や歴史ある安土城跡が望めるエリアにおいて、水辺環境を通して地域の交流を深めることを目的としており、当該エリアの市有地や国有地の活用も視野に入れた中で、有識者や各団体代表によって構成する安寧のまちづくり推進協議会において協議検討いただきました。その結果、事業の推進と市有地の有効活用の２つの観点から、弁天住宅跡地での拠点整備が最も適当であるとのご承認をいただいたので、本年３月に弁天住宅跡地を拠点とした「静かな水辺で暮らす」事業計画を策定したところでございます。 加えて、浸水が想定される地域であることについては、当該地域は滋賀県が公表している防災情報マップにおいて、200年に一回確率で３メートル未満の浸水が想定される地域とされておりますが、浸水３メートル未満の地域については垂直避難が可能であります。また、滋賀県流域治水の推進に関する条例上、建築に一定の制限がかかる浸水警戒区域に含まれておらず、開発の制限をかけられるエリアではないことも県へ確認をいたしております。 しかしながら、災害に対する備えは重要であるとの考えから、盛り土での地盤の底上げや、当該用地において住宅を購入される方々には、売買時にリスクについて情報開示を行うとともに、防災意識を高めることに努め、ハード面、ソフト面の両面からリスクに備える地域づくりに取り組むことで、安全・安心なまちづくりができるものと考えるものでございます。 次に、２点目のご質問の計画策定後の近隣住民への合意に向けた説明などの取り組みについては、平成29年２月の西の湖周辺安土地区まちづくりプロジェクトの説明会や、地元住民参加のワークショップの開催を初めとし、平成29年から平成31年３月の間で、西の湖周辺のまちづくりを考えるワークショップを計４回、「静かな水辺で暮らす」事業計画策定に向けたワーキンググループを計３回、地元説明会を計３回開催し、直近では本年３月27日に地元である弁天自治会及び下豊浦区の皆様へ、事業計画策定に伴う報告会を開催させていただいたところです。 このように、地元住民の方にも参加いただいた中で、当該事業計画を策定した経緯があり、当該事業への一定のご理解をいただいているものと考えているところでございます。 また、各議論では、不安やご要望等のお話もありましたので、こうした不安の声に丁寧に応えてまいるとともに、地域の融和が図られた中で事業を実施することが何よりも重要であると考えており、個別案件等についても誠心誠意ご説明をさせていただき、ご理解が得られますよう努力してまいりたいと存じます。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 玉木議員お尋ねの子育て支援策の拡充についてのご質問のうち、子ども医療費無料化について見解をお答えします。 全ての子どもには平等に医療を受ける権利があり、子育て環境の充実の面からも、親の収入により医療費負担の制限を設けることは、逆に不公平感を強いられることであると考えております。子ども医療費助成については、本市の子育て支援施策推進の一つとして、当初より中学３年生までの全ての子育て世帯の医療費負担を軽減し、生活に係る出費を安定させることで、住んでよかったと思われる町を目指しております。 平成30年第３回９月定例会において、ご承知のとおり議員提案により、本市の将来的な財政負担や国の子育て施策の方針や動向を注視する必要があるということから、一定の負担能力に応じた負担を求めるべきであると、児童手当の受給要件に合わせた所得制限が盛り込まれ、今年度の４月より市内の小学１年生から中学３年生、7,221人のうち6,195人の小・中学生を対象として、現物給付による医療費助成をスタートしました。 まだ新しい制度が始まったばかりですので、今後医療費や助成費用の動向、さらには子育て世代を初めとした市民の皆様への効果等を検証しながら、市民が主役のまちづくりを実現するためにも、所得制限の撤廃に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険料における子どもの均等割保険料を軽減する支援制度についてお答えします。 平成31年４月１日現在で、国民健康保険に加入している18歳未満の子どもの人数は1,325人でございます。均等割を全額減免した場合に係る費用につきましては、4,743万5,000円でございます。均等割は受益に応じて被保険者にひとしく賦課されるものでございますが、世帯の所得に応じて７割、５割、２割の軽減措置が設けられており、低所得者に対する配慮がなされているものでございます。 子どもに対する均等割を軽減することにつきましては、現在制度化されておらず、実施は保険者の独自施策となり、それに対する国からの補助金と財源の補填がないため、国保財政の安定的な運営に影響を及ぼすこととなることや、現在滋賀県においては県内市町の保険料水準の統一を目指しており、市独自の減免については、県内他市町への影響も大きいことから考えておりません。 また、子どもに対する国民健康保険の均等割の軽減の制度化につきましては、保険制度の公平化と子育て支援の観点から、国全体で対応されるべきものと考え、全国知事会及び全国市長会において要望されているところであり、本市といたしましても、国や県に対し強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 青木
子ども健康部長。 〔
子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 玉木議員の子どもインフルエンザワクチン接種費用助成制度の新設についてのご質問についてお答えをいたします。 国が予防接種法に基づき実施している定期予防接種については、Ａ類疾病とＢ類疾病と２つに分類されております。Ａ類疾病は、主に集団予防、重篤な疾患の予防に重点を置き、本人に努力義務があり、国が接種を積極的に勧奨するものと位置づけられております。一方で、Ｂ類疾病は主に個人防衛に重点を置き、本人に努力義務はなく、国も積極的な接種の勧奨はしていない位置づけとなっております。 ご質問いただきましたインフルエンザ予防接種につきましては、Ｂ類疾病に分類され、個人防衛については発症を防止する効果より、むしろ重症化や合併症の発生を予防することを目的とした予防接種として位置づけられているもので、国が定める定期予防接種の対象範囲としては、特に肺炎で重症化しやすい高齢者がその対象となっております。 子どものインフルエンザ予防接種については、国が定める定期予防接種の対象ではなく、予防接種による効果とリスクを自己判断した上で、保護者または本人が希望して接種する任意予防接種となっております。現在、インフルエンザワクチンを含む任意接種のワクチンは、その効果、安全性などについて国内で十分な検証データがそろっていないため、国において定期接種になっていない現状がございます。 これらのことから、本市が費用助成を行う予防接種は、予防接種法に基づく定期予防接種と考えており、現在のところ定期予防接種の対象となっておらず、任意接種となっています子どものインフルエンザ予防接種については、市の助成対象としては考えておりません。 近隣の他市町におきましても、同様に市単費助成をしている自治体はないと把握しております。 なお、今後も引き続き国の動向について注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 玉木議員ご質問の昨年度小・中学校でのインフルエンザの状況についてお答えします。 近江八幡市内の小・中学校の児童・生徒のインフルエンザワクチンの接種率については、インフルエンザワクチンの接種が定期の予防接種ではなく、希望するご家庭が直接医療機関を受診して行うものであるため、どのくらいの児童・生徒が接種しているか把握することはできません。 なお、昨年度のインフルエンザによる学級閉鎖の状況については、市内小・中学校16校のうち13校、36学級で学級閉鎖の措置をとりました。 次に、子どもの通学路等の安全対策についてお答えします。 まず、スクールガードの皆様等、ボランティアで子どもの登下校の見守り活動をしてくださっている市民の皆様には心から感謝しております。この場をおかりして改めてお礼申し上げます。 さて、スクールガードの方については、各学校で登録制をとっており、市の市民総合賠償補償保険に加入して、予測困難な事故等によって発生した傷害等については、治療費等の補償が出るよう対応しています。また、各自治会などで独自に活動されている見守り隊などの団体についても、学校にメールを提出していただいた方については同様の保険に加入していただいています。登録されていない方がおられるかもしれませんので、早急にまちづくり協議会と連携し、加入していただけるよう働きかけていきたいと思います。 次に、５月に発生した登校中の生徒が自動車の中から液体をかけられた事件についてお答えします。 被害生徒は、登校後すぐに本人が教員に被害を訴えたため、学校から警察に通報し、現場検証等が行われ、その後教育委員会にも連絡が入りました。教育委員会としては拡大被害を防ぐため、市内全ての小・中学校及び関係機関へこの件について周知し、児童・生徒の登下校時の安全確保について注意喚起を行いました。また、近江八幡署にはパトロールを強化していただくように依頼しました。その後、当該校とは被害生徒の様子や同様の事件が起こっていないか等について、また近江八幡警察署とは捜査の進捗状況やパトロールの継続等について連携をとっています。 今回の件については、学校による初期対応について、登下校時の見守り等に不十分な点が見られたため、教育委員会として改めて指導したところです。今後は、事件や事故の発生時に子どもや保護者に不安を与えることなく、適切な対応に努め、スクールガードや見守り隊、地域の方々の協力を得ながら、学校や関係機関と連携を図り、児童・生徒の安全確保に努めていきたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小林教育部長。 〔教育部長 小林一代君 登壇〕
◎教育部長（小林一代君） 玉木議員の学校等施設整備計画についてお答えをいたします。 小・中学校を初めとする市の公共施設は、多くが老朽化しており、施設の更新時期を迎えつつあります。このことから全公共施設等を対象に、施設の質と量の最適配置や長寿命化等の公共施設マネジメントを推し進めるため、近江八幡市公共施設等総合管理計画の具体的な取り組み方針を示した実施計画として、平成31年３月に近江八幡市個別施設計画が策定されました。本計画では、今年度から令和８年度までの施設ごとの方向性、対策が示されており、小・中学校の施設整備については、その時々の社会情勢や財政状況を踏まえる中で、本計画に基づき検討を実施していく予定です。 次に、安土小学校整備に係る調査委託についてお答えします。 今回の安土小学校整備候補地の調査に当たっては、コミュニティセンターとの一体的な整備を含めた比較検討についてもあわせて考えております。 最後に、安土小学校のトイレ改修についてお答えします。 前述しましたとおり、安土小学校は整備候補地の調査委託等、建てかえに向けた取り組みを進めておりますので、トイレについては改修する予定はございません。 なお、安土小学校のトイレ環境につきましては、以前議会でもご指摘を受けており、排水管洗浄作業等のにおい対策や、平成28年度には洋式トイレの整備も行い、一定の環境改善は図れているものと認識しております。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 安川
選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長 安川正樹君 登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（安川正樹君） 玉木議員ご質問の公職選挙の管理事務についてお答えをいたします。 まず、選挙公報の配布についてのご質問でございますが、選挙公報は候補者の氏名、経歴、政策等を掲載したものであり、有権者が候補者を選択する手段の一つとなります。選挙公報は、選挙の種類によって国、県、市などが作成し、配布は市の選挙管理委員会が行っております。選挙公報の配布は、本市の選挙管理委員会では市の広報と同じく、自治会を通じて配布しております。選挙期間に入る前に各学区、自治連合会を通じ、各自治会長等宛てに選挙公報が各コミュニティセンターに届く日、法定で定められている配布期日をお知らせするとともに、その日までに配布していただくよう依頼しております。 なお、選挙公報は公職選挙法、近江八幡市選挙公報発行条例で選挙の期日前２日までに配布することになっております。 お尋ねの自治会に未加入の有権者の方については、把握できませんので、未加入の方への配布については、申し出があれば直接配布するとともに、市のホームページにも掲載し対応しているところであります。また、市役所、総合支所、各コミュニティセンターにも選挙公報を配置し、広く周知を図っているところでございます。 次に、有権者のもとに選挙公報がいつ届いたのかの現状把握については、有権者個人に配布されているのか、全て把握するのは困難でございますが、有権者からも問い合わせのあった地域については、各自治会に配布状況等を確認しているところでございます。 選挙公報の配布につきましては、ご指摘の自治会未加入世帯がふえているなど課題があることから、他市の配布方法を調査するとともに、郵便による配布などの手法を検討していきたいと考えております。 次に、高齢者の方などの投票に行けない方のための投票手段でありますが、さきの議員のご質問でお答えしたとおりとなりますが、本市では投票所への移動支援として、投票所から直線距離で２キロメートル以上離れている地域への、投票当日に無料で乗車できるバスまたはタクシーの運行をしているところでございます。利用状況や有権者の要望を踏まえまして、利便性向上に努めてまいりたいと考えております。 また、身体に障害を持っておられる方や、要介護５に当たるなど一定の要件に該当し、投票所に行けない方は、郵便で投票用紙をやりとりする不在者投票制度があります。現在の制度では一定の要件に該当する方のみであり、要件の緩和等を国に呼びかけ、投票所に行けない方への投票支援につなげていきたいと考えております。 次に、イオンの期日前投票所についてでございますが、７月21日予定されています参議院議員通常選挙については、イオン近江八幡では、耐震に伴う安全対策の工事をされるため、６月初旬から７月20日ぐらいまで、期日前投票所で使用しているセントラルコートが使用できない旨の連絡がありました。このことから、選挙管理委員会で協議し、イオン近江八幡様に工事の変更や、工事に支障のないところを一部借りてできないか等の相談をさせていただきましたが、安全対策の工事であり、安全面の確保や工期の変更は困難とのことから、今回の選挙についてはイオン近江八幡では期日前投票所としては利用できないこととなりました。 その代替措置としましては、当初から諸事情によりイオン近江八幡が利用できないときの対応として、光ケーブル等の回線工事も整備された同じ駅の南側にあります近江八幡市駅南総合スポーツ施設、サンビレッジ近江八幡を期日前投票所として実施いたします。サンビレッジ近江八幡は、第12投票所、また開票所となっていることから、有権者の方へは市の広報、ホームページ、また各世帯に配布する入場整理券にも変更になった旨を記載し、有権者の方に混乱が起こらないように対応したいと考えておりますので、議員の皆様のご理解と、またご協力を賜りますようお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） では、再問をさせていただきます。 まず、子どもの医療費無料化については、今後実施の方向で検討していただけると理解してよろしいのでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 玉木議員の再問にお答えをさせていただきます。 初問でもお答えをさせていただきましたように、所得制限の撤廃に向けて検討を進めていくというふうにしております。
○議長（北川誠次君） 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） ぜひ検討をお願いします。 再問いたします。 全国知事会は、協会けんぽ並みの保険料に引き下げるために、先ほど国へ要望しているということで、１兆円規模の公費負担をふやすように政府に求めております。平成30年度から国保財政の都道府県単位化が実施されました。しかし、国は国保料の算定はあくまで市町の裁量であり、そのため一般会計からの繰り入れも可能としています。国保の広域化で、今後標準保険料額は滋賀県で平均、今年度の場合１万1,782円の負担がふえるところでした。しかし、市の裁量で１億円を基金から繰り入れ、昨年と同額の保険料に抑えられ、市民の負担を軽減する努力をしていただきました。県の標準保険料への引き上げによる負担増に対しては、今後も引き続き基金の繰り入れなどの対応が必要と思いますが、今後の対応策についてお尋ねします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 本年度につきましては、今議員がおっしゃっていただきましたとおり、基金からの繰り入れで保険料率を昨年度と同額とさせていただきました。 今後、県でどのような標準保険料を示してこられるかわかりませんけれども、その示してこられました標準料率を見まして、必要であればまた同様の措置をとっていきたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） やはり今高過ぎる国保料が問題になっておりますので、負担軽減に向けて市として取り組んでいただくことを要望します。 次に、再問させていただきます。 均等割は、先ほどの説明にもありました。人頭税方式と言われて、生まれてきた赤ちゃんにも１人分としてかかってくることや、また子どもが２人、３人とふえれば、所得がない子どもにも税負担を求めることになるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 均等割は、お一人にお幾らという形で賦課をさせていただきますので、年齢に関係なく同じ金額を賦課させていただきます。ただ、初問でもお答えさせていただきましたように、所得によりまして７割、５割の軽減の制度があるということでございます。
○議長（北川誠次君） 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） ありがとうございます。 再問します。 均等割は、協会けんぽにはない国保独特の制度です。子どもの均等割については子育て支援に逆行するとして、減免に取り組む自治体が広がりつつあります。先ほど、近江八幡市では国の制度が開始されるまでは現状でいくというふうなお話をお聞きしました。社会保険や医療保険は収入に応じて負担するという応能負担原則の考えで、保険料が決められているのに、収入のない子どもたちにも保険料を課すこと、先ほど総額で言っていただいたんですけど、今年度の近江八幡市の均等割の額は３万5,800円になっていました。社会保障制度の観点からも矛盾と考えます。国保財政の柔軟な対応をしていただき、年齢制限とか２人目、３人目に、先ほど所得制限で所得に応じて減免があるという説明はお聞きしました。２人目、３人目に減免など、部分的な対応をすることも含めて負担の軽減ができないか、もう一度お伺いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 玉木議員の再問にお答えをさせていただきます。 均等割の独自の軽減につきましては、初問でもお答えさせていただきましたが、今後県内の保険料率の統一が検討されておりますので、そのところでの影響も大きいということ、それから全国知事会、それと市長会からも国にも要望が出されているということでもございまして、国でも国保料の子どもの均等割のあり方につきましては、国と地方との協議の場で引き続き議論をする考えを示しておられることから、国の動向等も見据えていきたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君） 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 再問します。 県との協議で、都道府県単位化されたということで、県との協議でこういうことを決められているのかということと、県との関係では、今は国との関係ですけど、県との関係でも絶対に崩すことはできないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 県との関係といいますか、保険料率の決定は市町がするものでございますけれども、先ほども申し上げましたように、今後統一されるに当たりまして、他市町への影響、それから統一することに対してやっぱり大きな影響も出てくるかと思いますので、市としては現在のところ考えてないということでございます。
○議長（北川誠次君） 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 再問します。 今後、統一化されることで、さらに国民健康保険料の負担、市民の負担がふえることを鑑みまして、国へは要望するとおっしゃいましたけれども、子育て支援策としてこの近江八幡市でも子どもの均等割減免について検討していただくようお願い申し上げます。 次に移らせていただきます。 子どものインフルエンザ予防接種の助成制度の新設について再問させていただきます。 先ほど任意接種のために助成はできないというふうにおっしゃったかと思うんですけれども、その理解でよろしいでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） お答えいたします。 初問でお答えいたしましたとおり、そういう認識でおりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 再問します。 市としては、国の基準でもある高齢者には免除されているというふうに先ほど聞かせていただきました。日本小児学会は、インフルエンザ予防接種は効果と安全性は十分に確認されており、重要性は定期接種と全く同じとして、積極的な接種を推奨しています。また、重症化を予防する効果があると先ほども青木部長もおっしゃいました。助成を実施している地方自治体の担当者によりますと、対象者の７割前後が助成を利用していること、インフルエンザによる学級閉鎖が少なくなったこと、感染拡大を防ぐ効果があると感じていると述べている新聞記事がありました。 また、自治体によっては中３、高３の受験生には無料で実施している自治体もあります。任意接種だから助成できないということは根拠にならないと思います。子どもの命を守る、重症化を予防する観点から、また学級閉鎖に伴い派生する学習の問題や保護者の対応などを鑑みて、関連部門や医療センターの小児科医師と連携して総合的に検討していただくことが必要と考えますが、市の見解はいかがでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 玉木議員の再問にお答えをいたしたいと思います。 日本小児科学会の予防接種のキャッチアップスケジュールの中にインフルエンザが入っております。平成16年10月に出されました乳幼児、６歳未満に対するインフルエンザワクチン接種につきましては、小児科学会の見解といたしましては、インフルエンザによる合併症のリスクを鑑み、有効率が20％から30％であることを説明した上で、任意接種としてワクチン接種を推奨することが現段階で適切な方向であると考えるとの回答にとどまっております。このことから、インフルエンザに関しましては、小児科学会においても積極的に推奨されているとは判断できないため、本市といたしましては現時点では任意接種としての取り扱いが適当と考えております。 先ほども申し上げましたように、予防接種につきましては、エビデンスが非常に重要な部分やと思っておりますので、そういう部分での国の動向を見てまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 再問します。 予防接種法では不可能かと思います。子育て支援策としてのインフルエンザ予防接種助成について、今後検討していただきますよう再度申し上げまして、次の再問に移らせていただきます。 続きまして、弁天住宅跡地、安寧のまちづくり基本計画について再問させていただきます。 先ほど県の治水条例で、浸水リスクはあるというふうにおっしゃいました。治水条例の目的は浸水被害から県民の生命、身体及び財産を保護し、将来にわたって安心して暮らすことができる地域の実現に資することを目的とするとあります。先ほど２メーターから３メーターの浸水域であり、浸水がある場合の垂直避難の説明とかしていただきました。しかし、この目的に照らして浸水リスクのある土地に市がかかわっての安寧のまちづくり、ＣＣＲＣ計画を進めることは、将来にわたって安心して暮らすことができる地域の実現と言えるのでしょうか。再度市としての見解を求めます。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 原田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（原田智弘君） お答えいたします。 この地域につきましては、議員おっしゃったとおり、200年に一回の確率で３メートル未満の浸水が想定される地域というふうにされております。しかしながら、滋賀県流域治水の推進に関する条例上、建築に一定制限があります浸水警戒区域、こういったところには含まれていないということでございまして、開発の制限のかかるところではございません。 ですが、先ほども申し上げましたとおり、災害に対する備え、今先生おっしゃったとおり非常に重要だと思います。盛り土での地盤の地上げ、底上げとか、あるいは住宅を購入される方には、宅地建物取引業法に位置づけされています重要事項説明、こういったところでもきちんと説明をしていただくというふうなことで考えております。 それから、防災意識をご購入いただく方に高めていただくというようなことに努めまして、ハード面、ソフト面、両面からリスクに備える地域づくりをしていきたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君） 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 再問します。 ご答弁いただきましたように、治水条例29条では宅地または建物の売買等における情報提供では、浸水等の危険を知らずに住み始めることがないように、宅地または建物の売買等の取引時に宅地建物取引業者から相手方に対して、想定浸水深及び浸水想定区域に関する情報を提供するよう努力義務を設けております。このことに関しては今の答弁から、業者から購入者に対しても、もし建った場合、購入者に対してもきちっと説明するという指導をされるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 原田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（原田智弘君） お答えいたします。 エンドユーザーですね。最終、この住宅を購入される方に対して、業者からきちんと説明するように指導するということでございます。
○議長（北川誠次君） 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 再問します。 もし自分が定年後に住み続ける地域に家を購入する場合、浸水リスクがあるということを知った上で購入するかなってちょっと疑問はあります。 再問します。 近年の気候変動により、想定外の豪雨災害などに際して、生命、財産を保護すること、危機を回避することを第一に考えるべきですが、あえて浸水リスクのある弁天住宅跡地に市が介入して安寧のまちづくり計画は取りやめるべきだと思います。市への信頼を失うことになりかねないと考えます。 ３月議会におきまして、本来のＣＣＲＣの趣旨にのっとって考えますと、合意が得られない場合は売却をしないという市長の答弁がありました。先ほどの説明では、住民への説明を実施したというふうに説明がありました。これで全ての合意がない場合は、また個別案件に応じて対応するというふうにご回答いただいたと思います。合意がない場合は売却を行わないという市長の答弁については、間違いはありませんか。市長にお尋ねします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 繰り返しお答え申し上げていますように、ＣＣＲＣについては地域との融和というのは非常に重要な案件と考えておりますので、相違はございません。
○議長（北川誠次君） 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 地域との融和を考えて進めるというご回答でした。 住民の合意が必要と言いながら、合意が得られていないのなら計画はストップするべきと考えます。弁天住宅跡地利用については安寧のまちづくり計画、中止をしていただきますよう申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 老蘇こども園について再問させていただきます。 先ほど公立の役割について、公とか民とかではなく、市の指針に基づいて、どの施設においても子どもが健やかに育つことを基本に考えるというご回答がありました。本当に当然のことだと思います。そうでなければ自分たちの大切な子どもを安心して預けることはできません。公立の保育所やこども園は、地域においても最も平均的な保育を行うという特徴があります。そのレベルが上がることは、地域全体の保育水準の向上にもつながります。だからこそ、私は公立が必要と考えています。 公立の施設には、障害を持つ子、虐待や貧困などで配慮の必要な子が多く通っています。昨日、障害者のデータを聞かせていただきました。また、保育の質は職員の離職率にも関係して、離職率が高ければ質は低下し、低ければ質は向上すると言われています。子どもが格差なく育つためには、公立の施設の役割はあると考えますし、また地元でも公立でという保護者の声もあります。先ほどご回答いただきますように、公立の施設として行っていくという見解をお聞きしました。そして、給食も自園給食で行うというふうにご回答をいただきました。 続きまして、学校等施設整備計画について再問させていただきます。 今後の施設整備計画におきましては、基本的に長寿命化を考えるとご答弁をいただきました。建てかえの期間を長くする長寿命化を図ることは、従来の建てかえ方式に比べると総額が３割程度削減できると言われています。費用の中身も維持管理費が７割になり、建てかえでは事業に参入できない市内業者がその事業に参入でき、地元の業者の仕事がふえ、地域経済の好循環につながると考えられます。長寿命化は、公共施設のあり方として今後必要と考えます。 先ほどご回答の中に、一体型施設整備についてはコミセン、幼稚園を含むというふうにお聞きしたかと思いますけれども、その理解でよろしいでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君） 今回の安土小学校の調査業務についてなんですけれども、調査業務につきまして現地での建てかえ、また新たな土地を求めた場合の建てかえ、そこには小学校のみと、あと一体整備の建てかえの場合の比較をしようというふうな形で考えております。
○議長（北川誠次君） 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 再問します。 安土小学校については、現地建てかえも検討されるというふうに今お聞きしました。安土小学校の今建っているところは、地盤がしっかりしていることから、災害時の避難場所としても適切であることや、現地建てかえという住民の声もあります。また、コミュニティセンターについても現地で整備改修を求める住民の声も聞いています。一体型を考慮する場合、コミセンを外して考えることもあるかと思うんですけど、市としての見解をお尋ねします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 再問にお答え申し上げます。 いろんな形があろうかと思います。現在地でのコミセン、また小学校の建てかえ、そして小学校のみを新しい土地を求める場合、そして一体型としていろんなものをまとめて求める場合、それぞれのケースがあろうと思いますので、その検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（北川誠次君） 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 再問します。 コミセンについては、しっかりした建物であるということから、住民の現地改修という声もあることをお伝えしておきます。 続いて、トイレについて再問させていただきます。 先ほど、28年度から一部改修されて、トイレ改修を実施されたというふうにお聞きしました。現在、事前にお聞きしましたところでは、安土小学校では校舎の35.8％、53カ所中19カ所が洋式化されたというふうに聞いております。今後、小学校の建築問題とも関連しますけれども、建築年度がかなり先になる場合は、今通っている子どもたちが安心してトイレを使えるように、緊急対策として優先的にトイレの洋式化、市の事業として進めていただくよう要望をいたします。 次に、子どもの通学路安全対策について再問させていただきます。 先ほど日岡教育長もおっしゃいました。地域のために、子どもの安全のためにいろんな気象状況下でボランティアとして活動していただいている市民の皆さん、ボランティアの皆さんに感謝するとともに、本当に敬意を表したいと思います。 子どもの交通事故に関しては、学校や地域の見守り活動など、子どもへの安全配慮が求められると警視庁もコメントしております。見守り隊の方にもスクールガードと同じようにボランティア保険を市で負担していただけると回答をいただきました。本当にこれは自治会によってさまざまなので、市として見守り隊で活動していただいている方全てを把握していただくよう、先ほどもまち協に確認するとかというふうにおっしゃっていただきましたけれども、全て活動していただいている方への情報の周知と実施の徹底をお願いします。 次に、通学路における被害発生の対応について再問させていただきます。 教育長からそれぞれの対応について聞かせていただきました。不十分な点については指導を行ったというふうに受けとめました。通学時の事故が起こらないよう、また被害が発生した場合は子どもの安全を守ることを最優先に、市、警察、学校、教育委員会が連携して迅速な対応を行う、そのように回答いただいたと理解いたしました。 今回の被害は大津市の保育園児の事故の後、通学路の安全について通達をされた直後に発生しています。保護者の方は子どもの不安に寄り添い、大切な子どもを被害から守るために、２週間は学校まで車で送り、その後は自転車通学の子どもの後をついて見守りながら、不安な日々を過ごしておられました。それぞれが対応されたというふうに先ほど報告がありましたけれども、５月の中旬に発生して、５月末までに教育委員会の対応が保護者の方には見えなかったということで、５月末に教育委員会にお話しに行かれ、また派出所に思いを伝えられたところ、その後学校の先生が立ってくださったり、警察がパトカーで巡回してくださったりという対応がなされたと聞いております。 被害発生直後、本人やご家族の不安が大きい時期に対応の内容、どうしていただいているかわからないという不安をお持ちの保護者に対して、対応策をきちっと伝えることは可能でしょうか。お尋ねいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えします。 学校から連絡があって、学校から八幡署にも連絡がある、それぞれ連絡していただいたということで、その子どもの対応等については、実は保護者の母親とはかなり連携がとれていたということで、ご心配なさっている親戚のおばあちゃんがかなり心配されているということで、お聞きしたものですから、お母さんからもしっかり応対してほしいということと、その現場ですね。水をかけられた現場というところに、お巡りさんもパトロールしていただいていると私どもも理解していますし、学校も当面立ってもらえるかなと思っていたら、それができていなかったというような状況でしたので、一番最初の初期対応のミスは明らかなので、しっかりやっぱり子どもたちが安心して学校へ来るようにというお願いをしておきました。 こういう液体をかけられたというのは今まで聞いたことなかったんですが、そのかけられたいわゆる加害者のナンバープレートもわかっているのに、実際にその加害者がわからないというような状況でしたので、保護者の方やら、あるいは家族の方もかなり不信感を持っておられたという点もあったんですが、私どももナンバープレートがわかっていて何でわからへんのかなという、ちょっと思いもあるんですが、何もお巡りさんが仕事をサボっておられるわけじゃなくて、それなりに努力していただいてわからないということでしたので、そのことについても説明するように連絡をしておきました。 子どもさんを思う気持ちというのは、保護者であれ、あるいは特に祖父母については物すごいあると思いますので、その辺も踏んで、しっかりとこれから指導していくようにということを言っておきましたので、もしも議員にご連絡があるようでしたら、またこういう議場の場でなくて教えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 再問します。 今後は、子どもの安全を守るために関連部門で連携して迅速な対応をしていただくことと、具体的に対応策については、保護者の方がきちっと理解されるように伝えていただくというご回答をいただいたというふうに思います。 続きまして、選挙公報の配布について再問をいたします。 先ほどご答弁の中で、有権者からの問い合わせのあった地域、選挙公報配布に関して地域と、それから具体的な内容についてお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 安川
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（安川正樹君） 玉木議員のご質問の選挙公報の配布状況について、選挙公報が届いていないといった問い合わせがございまして、その地域としては５地域程度ありまして、自治会や地域を名乗られないケースもございました。地域の役員さんに連絡をさせていただきまして、早期の配布をお願いをしたことでございます。
○議長（北川誠次君） 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 了解いたしました。 再問します。 先ほど自治会未加入の方の把握はできてないということで、今後郵便による公報の配布などを検討していただくというご回答をいただきました。一歩前進と考えます。この郵便による配布については、７月参議院選挙から実施されるのでしょうか。開始時期をお尋ねします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 安川
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（安川正樹君） ご質問の郵便等による配布時期でございますが、今回の参議院議員通常選挙は期日前投票期間が長く、従来どおり自治会等の経由で配布するよう進めております。 なお、今後はタウンメール等、郵便による配布を検討してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 再問します。 今後は検討されるということで、次の選挙がいつになるかはわかりませんけれども、そのタイミングから郵便で配布などを実施していただきますよう要望申し上げます。 イオンの期日前投票所について再問させていただきます。 参議院選挙におけるイオンの期日前投票所について、先ほどサンビレッジで実施するというふうなご答弁をいただきました。サンビレッジは周知度が少ないことから、そのことについても努力をするというふうにお聞きしました。 ６月17日に日本共産党議員団として小西市長と選挙管理委員長に対して、市民の利便性や投票率向上の観点から、投票所をイオン内に確保していただくよう緊急申し入れをいたしました。市民の投票権を第一に考え、今からでもイオン内空きスペースに期日前投票所を設置するよう検討していただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（北川誠次君） 以上で玉木弘子君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。 午後４時１分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後４時15分 再開
○議長（北川誠次君） 再開します。 ここでお諮りします。 この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北川誠次君） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。 次に、南祐輔君の発言を許します。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） 皆様こんにちは。創政会の南祐輔でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、個人質問をさせていただきます。 初めに、先般の近江八幡市議会議員選挙におきましては、市民の皆様方から温かいご支援を賜り、まことにありがとうございました。近江八幡市がさらに発展、繁栄するよう、また市民の皆様方が今までより以上に幸せに暮らせますよう、市議会議員としての職責を果たしてまいりたい、そのように決意しております。 それでは、質問に入らせていただきます。何分、新人議員として初めての質問でございますので、要領を得ないことを発言することもあるかと思いますが、ご容赦いただけるとありがたいです。 さて、私は大きく３つの項目について分割にて質問をさせていただきます。 １つ目は道路行政につきまして、２つ目は日野川河川改修事業につきまして、３つ目は交通弱者対策につきまして質問したいと思います。 さきに質問されました議員の方々と重複する部分もあると思いますが、発言通告書のとおりに質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 大きく１つ目の項目といたしまして、道路行政に関して、岩倉バイパスの現状及び朝夕のラッシュ時の抜け道対策について質問させていただきます。 滋賀県では、道路インフラの整備がおくれていると巷間言われているところでありまして、特に本市におきましても道幅の狭さと交通量の多さが相まって、各所で渋滞が発生していることは皆様ご承知のとおりです。この道路状況の悪さをこのまま放置いたしておくことは、人をいらいらさせますし、精神衛生上もよくありません。そして、皆様の時間を奪うという点で莫大な経済的損失を生じさせております。その意味におきましても、早期に解決しなければならない問題であります。 渋滞の緩和のためには、道路の拡幅や新設道路の建設などが計画されるわけですが、馬淵学区におきましては岩倉バイパスの開設が長年にわたって計画されてきました。しかし、まだ完成には至っておりません。 １つ目の質問といたしましては、岩倉バイパスの現状はどうなっているのか、どこまで進んでいて、いつごろ完成するのかといったところをお聞かせください。 次に、渋滞が発生している周辺の道路では、ドライバーが抜け道を探して渋滞を回避するということがよく見受けられます。これ自体はいたし方がないことかとは思うのですが、朝夕の忙しい時間帯ということで、猛スピードでその細い抜け道を通り抜けることが往々にして起きております。その抜け道が通学路になっている場合、非常に危険であり、いつ事故が起きてもおかしくない状況となります。そして、現実に危ない、危険であるという住民の方からのお声も聞いております。きょうの小川議員の質問でもご指摘ございましたとおりでございます。これは具体的な事例だけではなく、恐らく似たような危険な状況が、市内の渋滞道路の周辺では各所で発生しているのではないかと考えられます。 そこで、２つ目の質問といたしましては、この渋滞が解消されるまでの間の危険な抜け道の状況を何とかしていただきたいということと、そのためにはどんな対策が考えられるか、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 どうぞ以上２点につきましてよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君） 南議員ご質問の道路行政についてのご質問のうち、岩倉バイパスの現状についてお答えをいたします。 岩倉バイパスにつきましては、滋賀県が県道近江八幡竜王線の倉橋部町交差点付近から国道８号までの区間及び接続する県道土山蒲生近江八幡線の渋滞解消を目的として進められている事業であり、昨年度に開催されました関係自治会への説明会を経て、道路法線を決定されたところでございます。 今年度は文化財の
試掘調査を実施され、保全すべき文化財が認められなければ、道路の詳細設計、用地測量を進められる予定であり、その後の用地交渉が調い次第、工事着手すると聞いておりますが、完成時期については現時点では示されておりません。本市といたしましては、バイパスと市道の交差点協議を進めるとともに、県に対しまして一日も早い岩倉バイパスの工事着手に向け、事業費の確保について要望してまいります。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 田村市民部長。 〔市民部長 田村裕一君 登壇〕
◎市民部長（田村裕一君） 南議員の道路行政についてのご質問のうち、２点目の危険な抜け道の対策についてお答えいたします。 まず、現在当市におきましては、主に地元自治会からのご相談やご要望をいただいた箇所に庁内関係部局と現地確認を行い、どのような安全対策が必要であるかを検証し、地元自治会とも調整を行った上で対応しているところでございます。 ご質問いただきました抜け道につきましても、各関係自治会から安全対策についてのご相談やご要望をいただいているところでございますが、それぞれの現場で道路の形状や交通量も異なることから、対応、対策についても一定ではございません。一例を挙げますと、抜け道となるような狭い道路の場合、スピードの減速を目的とする対策であれば、注意喚起の看板設置のほか、運転者に道路幅を狭く見せるような白線を引き、減速を促すなどの方策がございます。それぞれの現場の実情に応じた対策を検討し、講じるように努めているところでございます。 また、速度規制等の交通規制につきましては、公安委員会の所管となることから、自治会からのご要望を近江八幡警察署に副申をしているところでございます。今後も庁内関係部局や関係機関と連携、協議の上、交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） ご回答ありがとうございました。 岩倉バイパスにつきましては、これまでも何度も議会で取り上げておりますが、事業費の確保など要望をこれからもしていただけるということで、これからもよろしくお願いいたします。 そして、２点目の抜け道対策につきまして、１つ再問したいと思います。 ただいまさまざまな対策があることを伺わせていただきました。ハンプを設置することで道路にでこぼこをつけて、車両のスピードを落とすという方法などもあるかと思うのですが、これなどの有効性についてはどのようにお考えでしょうか。また、本市でもそのような手法がとられていたりしますでしょうか。お聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 栄畑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（栄畑隆夫君） 南議員の再問にお答えをいたします。 議員ご指摘のハンプにつきましては、市内御所内町に２カ所設置をしております。有効性につきまして、御所内町に設置をしておりますハンプの設置後の効果を確認するとともに、また他市の事例についても効果を確認し、検証してまいりたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） ご回答ありがとうございました。 以上、１点目の道路行政につきましては質問を終わらせていただきます。 次に、大きく２つ目の項目といたしまして、日野川河川改修事業についてお聞きしたいと思います。 天井川である日野川は、過去何度も水害が発生し、その流域である３市２町は今まで大きな被害をこうむってまいりました。日野川の氾濫を防止することは流域住民の生命、財産に直接かかわってくる問題であるため、行政にとって非常に重要な課題であり、その対策もとられてまいりました。現在、東近江圏域河川整備計画に基づき、下流より順次整備工事が行われていることはお聞きしておりますが、まだ工事が及んでいない地域では、台風や大雨が来た際、いつ堤防が決壊するかもしれないと不安な気持ちでおられるというのが実情であります。 そこで、現在この日野川河川の改修事業がどのあたりまで進んでいるのか、事業の進捗状況をお聞きしたいということが１つ目の質問です。 そして、２つ目は、この日野川河川改修に付随した事項として、竹町と東横関町における墓地などの堤外民地の取得状況についてお伺いしたいです。現在、余り進んでいない状況であるとは聞いてはいますが、現在どのような状況であるのか、お聞かせください。 そして、今後どのような方針になっているのかについてもお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 南議員ご質問の日野川河川改修事業についてお答えを申し上げます。 日野川河川改修事業につきましては、滋賀県において河川整備計画に基づき、大畑橋から善光寺川合流部までの6.6キロメートルの整備が進められておるところでございます。現在、古川橋付近において古川橋上流部の河道掘削、護岸工事及び古川橋の橋脚補強工事が実施され、今年度はさらに上流に向かい河道掘削、護岸工事、また桐原橋橋脚補強工事及びＪＲ鉄道橋対策詳細設計に着手される予定でございます。 このＪＲ橋につきましては、国土強靱化予算の中で非常に多額の費用がかかることから、別建ての予算として鋭意進めていくということで方針決定されたところでございます。 また、上流に向かいましては、これまでの50年に一度の確率から20年に一度の確率に向けまして、竜王町先桜川までの区間の今計画検討を県で進めていただいておるところでございます。 堤外民地の用地買収状況につきましては、東海道新幹線までの買収を継続して進めていただいております。 墓地移転の取り組み状況については、平成29年度に竹町、東横関町の墓地整備委員会を設立いただきました。引き続き県、市、墓地整備委員会の３者の協議を進めてまいりたいと考えております。 日野川河川改修事業につきましても、本市といたしまして大変重要な河川であり、大きな洪水リスクがありますことから、一刻も早く改修事業が進むよう、国、県に対しまして期成同盟会を通じましてこれからも強く要望してまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） ご回答ありがとうございました。 河川の改修事業は、住民の皆様にとりましては、安全面からもすぐに解決してもらいたいというお気持ちが強いと思うのですが、国や県とのかかわりが強い事業でもあり、そして規模も巨大なものでございますので、今お答えいただいたように長期にわたる事業になってしまいます。市の側にもできることは限りがあるとは思いますが、できるだけ早く進みますよう、引き続き働きかけていただけるとありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 引き続きまして、大きく３つ目の項目の質問に参りたいと思います。 交通弱者対策についてご質問させていただきます。 高齢化社会が急速に進むに伴い、交通弱者の問題がクローズアップされてきております。人生100年時代と言われるようになる中で、高齢者の方、特に１人で生活されている方が生活の質、クオリティー・オブ・ライフを保っていくという観点から見ましても、生活のさまざまな場面で、より多くの人とのかかわりを持てるような交通環境を整えていくことはとても大事なことだと思います。 さて、本市においては路線バスの通っていないところをカバーする形で、通称あかこんバスが走っており、市民の利便性に大変寄与しているところでございます。ただ、バスの路線や停留所を変えてほしいという要望はよく聞かれるところで、関係者の方々におかれましては、そのような市民の声に応えて路線などの見直し、調整を図っておられているということは重々承知しております。 また、今回の議会におきましても、複数の議員におきまして同じような質問、コースの調整などの質問があったと思います。ただ、全ての地区の人々の理想をかなえることも難しいというのもまた現実ではあります。今後ますます公共交通機関を利用しなければならない高齢者の方がふえていくと同時に、路線についても、どの地域の人も不自由を感じないものがさらに求められてくるという認識に立ちますと、現状の延長線上ではない新たな方策をこれからの交通弱者対策としては考えていかなければならないのではないか、そのように感じている次第です。 例えば、今までの議会におきましても言及されておりますが、乗り合いタクシーの導入がいろんな地域で行われておりまして、これなどは自由度の高い運用ができる制度だと思われますので、有効な施策になるのではないかと私個人としては考えるのですが、当局としてはどのようにお考えでしょうか。 また、現在安土地域においては、福祉自動車という形で医療福祉施設等への運送が行われています。利用者としては、主に要介護認定を受けた高齢者や障害者の方が対象となっていると聞いております。この福祉自動車は現に運行されているものなので、対象範囲を拡大するだけで、より多くの人が利用できる制度に比較的変更しやすいのではないかと思われます。つまり、対象者の範囲をさらに広げたり、利用目的は買い物でもオーケーだということにしたり、そして利用地域も安土だけでなく市内全域にするなど、現在の限定されている条件を変更することで、より効果的な交通弱者対策となるのではと考えます。 以上踏まえまして、ご質問でございますが、交通弱者対策として、この先どのような方針を本市としては考えておられるのかということが１つ、乗り合いタクシーの導入についてはどのように考えておられるかがもう一つ、そして安土地区での福祉自動車を先ほど述べたような形での拡大利用が可能であるのかがもう一つ、以上３点につきまして当局のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 田村市民部長。 〔市民部長 田村裕一君 登壇〕
◎市民部長（田村裕一君） 南議員の交通弱者対策についてのご質問にお答えいたします。 議員ご承知のとおり、現在本市におきましては路線バスなどの公共交通がない、いわゆる交通空白地域を解消し、高齢者などの交通弱者を支援することを目的として、あかこんバスの運行を行っており、事業の開始以降、路線やダイヤ見直し等の取り組みの中で利用者も順調に増加して、一定成熟してきている事業と認識しているところでございます。 一方、議員ご指摘のとおり、昨今の高齢化の急速な進展等に伴い、地域の公共交通を初めとした高齢者等の移動手段のあり方がクローズアップされてきていることも実態でございます。こうしたことから、既存のあかこんバス事業だけではなく、福祉の観点からの交通弱者対策として、高齢者や障害者等の移動支援について情報収集や検討を始めたところでございます。福祉分野を初め交通分野、各関係機関等が相互に連携しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 また、乗り合いタクシーにつきましては、さきの議員にもお答えしましたとおり、採用している多くの自治体は、民間路線バスなどが廃線になった地域を補うことを目的として、乗降場所を指定した区域を運行されています。しかし、本市の場合、既に市域に路線を網羅する市民バス運行事業を実施している中で、乗り合いタクシーを導入しますと、この運行事業との重複ともなり、また制度の仕組みにもよりますが、財政負担が増加するおそれもございます。また、既存のタクシー事業者との競合調整も必要となり、現時点では導入は難しいものと考えております。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 川端安土町総合支所長。 〔安土町総合支所長 川端勝彦君 登壇〕
◎安土町総合支所長（川端勝彦君） 南議員のご質問のうち、福祉自動車の拡大利用についてお答えをいたします。 安土福祉自動車は市町村運営福祉有償運送のため、対象者は障害者、要介護者などでありまして、市町村に会員登録を行うことが道路運送法で定められております。しかし、身体障害者手帳や要介護認定がなくても身体状態がこれに準ずる状態であれば、会員登録を行っていただいて、現在ご利用いただいているところでございます。 利用目的につきましては、市民バスなどの利用を前提に代替手段があることから、一定制限をかけさせていただく中で、引き続き運行していくように考えております。 運行区間につきましては、現状旧安土町内の医療施設や公共施設を送迎するサービスとして、継続してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） ご回答ありがとうございました。 現在の政策の中でできること、できないことがはっきりしたので、ありがたかったです。ありがとうございました。今お答えの中で、福祉的な観点から情報収集を始めておられるということをお聞きしました。免許返納した方などに対象を絞って、ボランティア輸送をそれぞれの地域でしていただくなど、新たな仕組み、方策があり得るということなども聞いたことがございます。これなどは互助の精神にも合致しており、よいアイデアだなと思っております。交通弱者対策、まだまだいろいろ研究する余地がある事業分野だと思います。これからも関係部署の皆様方とも一緒に考えてまいりたいと思っております。 それでは、以上、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（北川誠次君） 以上で南祐輔君の個人質問を終わります。 以上で個人質問の全てを終了しました。
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△日程第３ 質疑
○議長（北川誠次君） 次に、日程第３、質疑に入ります。 ６月25日に追加提案された会第６号の１件について、１名から発言通告がありましたので、これを許します。 道下直樹君の発言を許します。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） 会第６号に関する案件に会派を代表して伺います。 公政会、道下直樹です。昨日に引き続きよろしくお願いいたします。 我々公政会は、どの会派のご提案、そして市長のご提案に関しても真剣に検討し、議論をして是は是、非は非と結論を出しております。また、それが市民に求められる議員の姿であると我々は信じております。 今回、４件の意見書をいただき、真剣に一件一件４名で協議、そして議論をして結論を出させていただきました。２件については原案どおり賛成、同意させていただきました。しかし、幼・保無料化については「新たに」のところを「極力」という文言に変更していただければとお願いをいたしました。 ただ、１件、加齢者補聴器については、我が会派と意見の違いが何点かございますので、質疑をさせていただきます。 近年、難聴が大きく取り上げられていること、また会話によって脳に入ってくる情報が少なくなることが脳機能低下につながり、鬱や認知症につながるのではとのことから、補聴器の普及が求められていること、補聴器の価格が大変高額であることは我々の会派も十分理解することです。しかし、難聴者というのは高齢者に限られたものではありません。日常生活を不便に感じ、コミュニケーションを困難に思うのは年齢に関係ないのですが、なぜ加齢性難聴者に限定されるのか、お答えください。 また、加齢性難聴者の定義について、何歳から加齢性難聴者なのか、お答えください。 また、難聴者はデシベルごとに障害の範囲が決まっております。今回の提案はどのデシベルの範囲のことを想定しておられますでしょうか、お答えください。 以上、３点について質問させていただきます。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 議案提出代表者檜山秋彦君。 〔23番 檜山秋彦君 登壇〕
◆２３番（檜山秋彦君） 質問にお答えします。 加齢性難聴者になぜ限定したのかということですけれども、若年の方にも難聴というのは一定の疾病によるとかということになっておりまして、そういうものに対しては障害者としての対応とかという形で対応されています。加齢性難聴というのは圧倒的に多いと。65歳以上になると急激に人数がふえる、その辺あたりが高齢化に伴うという場合の年齢の区切りであろうというふうに思っています。したがいまして、基本的に圧倒的な高齢者に対する補助を実現していこうということであります。 もう一つの質問については、今資料をもらっているんですけども、ちょっと見たらないもんで、後ほどまた議員にお伝えします。資料を向こうに置いてきたようなんで、済みません。
○議長（北川誠次君） 回答漏れはありませんか。 質疑はありませんか。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） 済みません。ご回答ありがとうございます。 先ほどちょっとまだ質問した際に伺った内容で、何歳から加齢性難聴者なのか、ちょっとお答えいただけますでしょうか。
○議長（北川誠次君） 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） 答えたつもりだったんですけれども、基本的には高齢者と呼ばれるのは65歳以上、75歳以上高齢とかいろいろ言いますけども、僕は難聴者が一気にふえるのは65歳からなので、基本的には65歳と考えております。
○議長（北川誠次君） 質疑はありませんか。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） 回答ありがとうございます。今後ともまた加齢性難聴、そういった形で補聴器の器具について、また我々議員で検討していかないといけないと思うので、慎重な検討のほどよろしくお願いします。 また後ほど何デシベルか教えていただけるということで、また今後ともよろしくお願いします。 質問は以上で終わります。
◆２３番（檜山秋彦君） デシベルの件で向こうに置いてあった資料が届きましたので、世界保健機関のデシベル規定と身体障害者福祉法によるデシベル規定とがあります。聴力の分類としては、軽度難聴は26から40デシベル、中等度の難聴は、これは世界保健機関ですけども、中等度難聴は41から55デシベル、準重度難聴は56から70デシベル、重度難聴は71デシベルから90デシベル、91デシベル以上を最重度難聴と世界保健機関は定めています。 それから、身体障害者福祉法による分類は、難聴の２級、級で定めておりまして、２級は両耳の聴力レベルがそれぞれ100以上のもの、これは両耳全聾というふうに呼ばれています。それから、３級は両耳の聴力レベルがそれぞれ90デシベル以上のもの、耳介に接しなければ大話声語を理解し得ないもの、大声でしゃべられても理解できないもの、これを３級、４級は、１つは４級の１が両耳の聴力レベルがそれぞれ80デシベル以上のもの、耳介に接しなければ話声語を理解し得ないもの、２は両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50％以下のもの、６級は、１は両耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの、40センチ以上の距離で発声された会話語が理解できないもの、２は一つの側の耳の聴力レベルが90デシベル以上、他側耳の聴力レベルが50デシベル以上のものを決めています。 以上です。
○議長（北川誠次君） ほかに質疑はありませんか。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） 檜山議員、丁寧なご回答ありがとうございます。 それでは、先ほどの質問に戻らさせていただきますけども、今回のご提案の内容で、大体どのデシベルの範囲のことを今想定されておりますか。ご回答お願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） 基本的に大体このいわゆる高齢性難聴と呼ばれるのは、中等度以上ぐらいだというふうに基本的に考えております。私は理解しております。
○議長（北川誠次君） 質疑はありませんか。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） ご回答ありがとうございます。 それでは、まずちょっと質問なんですけども、今回の補聴器についてどのような認識をされておりますか。まず、その原理原則からちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（北川誠次君） 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） 私はまだ補聴器を使ったことがない年齢でございまして、補聴器そのものの構造については理解しておりません。
○議長（北川誠次君） 質疑はありませんか。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） ありがとうございます。補聴器は加齢性難聴と言われます感音性難聴には全くとは言わないんですけれども、余り効果がないというふうに言われておりまして、耳の中の鼓膜が破けていたり、そういった方の伝音声難聴、それが大体５％なんですけども、その５％の方には効果があるんですけども、90％の感音性難聴、これはいわゆる加齢性難聴も含まれるんですけども、その方々には余り効果がないと。コミュニケーションがとれないというふうなデータも出ているんですけども、その件に関しては檜山議員どのようにお考えでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） 当然ながら、聴覚が破壊されているといいましょうか、壊れている人には補聴器そのものは要らないわけで、全部聞こえない方には要らない、必要ないわけで、そういうことになるんじゃないでしょうか。
○議長（北川誠次君） 質疑はありませんか。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） 済みません。僕のちょっと質問の仕方が悪かったみたいで申しわけないです。 まず、伝音声難聴というのは、外耳から内耳までの音を伝える部分に異常があると、そういった方には補聴器というのははっきり音が聞こえたり、コミュニケーションをとる話し声もよく聞こえるらしいんですね。感音性難聴というのは、聴神経が加齢になって、加齢で聞こえにくくなっていると、だからそのために補聴器というのはスピーカーの役割を行うので、音は大きく聞こえるんですけども、高音、低音というのが聞こえないらしいんですね。その感音性難聴では余り補聴器の効果がないというデータが出ているんですけども、その点に関してはもう一度質問させていただきます。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） 十分な理解のない提案者が提案しておりました。いろいろ教えていただきましてありがとうございます。ということでいいでしょうか。
○議長（北川誠次君） 質疑ありませんか。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） ご回答ありがとうございます。いま一度もうちょっと検討し直してから提案したほうがよい内容ではないかなと思うので、ぜひとももう一度ちょっと練り直していただけないかなと思います。 これにて質疑を終わらさせていただきます。
○議長（北川誠次君） 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） 練り直せというご提案を受けとめました。いろいろ貴会派と相談させてもらいながら、もし修正できるなら修正する、そういう形で考えたいと思います。
○議長（北川誠次君） ほかに質疑はありませんか。 以上で道下直樹君の質疑を終わります。 ここでお諮りします。 本定例会に上程しています議案のうち、議第64号の１件については、本日採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北川誠次君） ご異議なしと認めます。よって、ただいまの１件について本日採決することに決しました。
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△日程第４ 委員会付託
○議長（北川誠次君） 次に、日程第４、委員会付託に入ります。 本日採決します１件については、お手元に配付しました議案付託表のとおり、産業建設常任委員会に付託します。後刻、再開後に審査報告が願えますようよろしくお願い申し上げます。 なお、産業建設常任委員会は第３・４委員会室にて開議されます。 休憩します。 午後５時２分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後５時55分 再開
○議長（北川誠次君） 再開します。
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△日程第５
委員会審査報告
○議長（北川誠次君） 日程第５、
委員会審査報告に入ります。 産業建設常任委員会に審査を付託していました案件を議題とし、委員会の報告を求めます。 産業建設常任委員長井上芳夫君。 〔11番 井上芳夫君 登壇〕
◆11番（井上芳夫君） それでは、ただいまから産業建設常任委員会の審査報告を行います。 本定例会において当委員会に付託された案件を審査するため、先ほど委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので、報告いたします。議第64号 健康ふれあい公園クラブハウス・園路整備工事請負契約の締結につき議決を求めることについては、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。 なお、市民の皆さんが待ち望んでいる施設であり、安全対策に十分努めていただき、事業を進めてほしいという意見がありましたので、ご報告申し上げます。 以上で産業建設常任委員会の審査報告を終わります。
○議長（北川誠次君） ただいまの審査報告に対して質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北川誠次君） 質疑がないようでありますので、以上で委員会の審査報告を終わります。 それでは、討論のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。 休憩します。 午後５時58分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後５時58分 再開
○議長（北川誠次君） 再開します。
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△日程第６ 討論・採決
○議長（北川誠次君） それでは、日程第６、討論・採決に入ります。 発言通告がありませんので、討論なしと認め、これより採決します。 それでは、議第64号を起立により採決します。 お諮りします。 議第64号健康ふれあい公園クラブハウス・園路整備工事請負契約の締結につき議決を求めることについては、産業建設常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（北川誠次君） ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第64号は原案を可決することに決しました。
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△日程第７
市庁舎整備等特別委員会の設置及び同委員の選任
○議長（北川誠次君） 次に、日程第７、
市庁舎整備等特別委員会の設置及び同委員の選任を議題といたします。 お諮りします。 今後の庁舎整備に向けた取り組みを検討すべく、12人の委員をもって構成する
市庁舎整備等特別委員会を設置することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北川誠次君） ご異議なしと認めます。よって、本件については、12人の委員をもって構成する
市庁舎整備等特別委員会を設置することに決しました。 引き続き、お諮りします。 ただいま設置されました
市庁舎整備等特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、山本妙子君、大川恒彦君、森原陽子君、岡田彦士君、冨士谷英正君、小西励君、片岡信博君、平井せい治君、小川広司君、田中好君、檜山秋彦君、山本英夫君の以上12名を指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北川誠次君） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました12人の方々を
市庁舎整備等特別委員会委員に選任することに決しました。
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△日程第８ 委員会付託
○議長（北川誠次君） 次に、日程第８、委員会付託に入ります。 本定例会に上程しました案件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。 来る７月５日の再開日に審査報告が願えますようよろしくお願い申し上げます。 なお、各常任委員会は、28日に予算常任委員会を、７月１日に総務常任委員会を、２日に教育厚生常任委員会を、３日に産業建設常任委員会を、それぞれ第３・４委員会室で開議されます。各常任委員会はいずれも午前９時30分から開議されますので、ご留意願います。 また、
市庁舎整備等特別委員会は、本日、本会議散会後、第３・４委員会室で開議され、委員長及び副委員長の互選をよろしくお願いいたします。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 ７月５日は定刻から本会議を再開することといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後６時２分 散会
～～～～～～～～～～～ 近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。 令和元年６月27日 近江八幡市議会議長 北 川 誠 次 署 名 議 員 山 本 妙 子 署 名 議 員 南 祐 輔...