○議長（園田新一君） ご異議なしと認めます。よって、竹尾耕児君を
東近江行政組合議会議員の当選人と決定しました。 会議規則第32条第２項の規定により、本席から当選人に当選の告知をします。
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△日程第５ 代表質問
○議長（園田新一君） 次に、日程第５、代表質問に入ります。 発言は、お手元に配付しました発言順位表に記載された順序によりお願いします。 まず、
創政会北川誠次君の発言を許します。 北川誠次君。 〔12番 北川誠次君 登壇〕
◆１２番（北川誠次君） 皆さんおはようございます。創政会の北川誠次でございます。 議長のお許しをいただきましたので、ただいまから創政会を代表いたしまして大きく15点について代表質問をさせていただきます。 さて、去る２月６日朝に本市で確認されました豚コレラにつきましては、滋賀県を初め本市の職員の皆様には迅速な対応をいただき、夜を徹しながらの699頭の殺処分、餌やふんも含めた搬出、埋却、消毒といった防疫措置を８日の夕方には完了いただきました。 市では、この間、市長を本部長とする
家畜伝染病対策本部会議を計６回開催され、全庁的に取り組まれたと聞き及んでおります。 見事に蔓延を引き起こすことなく封じ込めに成功いただきましたおかげで、周辺住民を初め市民の皆様や家畜を飼育されている事業者の皆様も安心されたことと思います。 改めて、職員皆様のご努力に感謝を申し上げるものでございます。 さて、創政会を立ち上げて早いもので４年目の終盤となり、今任期最後の定例議会を迎えております。創政会は、創設以来、全国で相次ぐ自然災害、地震、台風によるゲリラ豪雨、堤防決壊、土砂崩れ、また大火災等、各地で起こる甚大な災害を見るにつれ、地方自治とは、地方行政は何かと考えてきたところです。 その究極は、市民皆様の安全・安心を守る、命と財産を守ることが第一であり、安心して日々が暮らせる
まちづくりが一番大事であるとの考えに至りました。 そのような観点から、今日まで一貫してぶれることなく安全・安心に心がけ、議員活動をしてきたところでございます。 昨年４月に市長が交代され、
事務引き継ぎの中、行政が混乱している感があります。議員は何をしているのかと市民の皆様方から叱咤激励をいただいております。今任期は少なくなりましたが、改めて一つ一つの施策、議案に対し、真摯に向かい、是は是、非は非で市民皆様の視点に立ち、対応していかなければと考えているところでございます。 それでは、前置きが長くなりましたが、質問に入らせていただきます。 今議会は、小西市長にとりましては就任１年目の総括、また新年度に向けてのスタートになります。 まず最初に大きな１番目として、開会日の冒頭の挨拶にもありましたが、平成31年度に向け市長の市政運営の方針、
まちづくりについての所信をお聞かせください。 次に大きな２番目として、今市民の皆様の一大の関心事であります新庁舎建設問題でございますが、平成29年９月に、予算額87億6,960万円、工期として33カ月、平成32年10月完成との計画で工事着工をされましたが、平成30年４月15日に、市民目線でのコンパクトな庁舎への見直しを掲げて当選されました小西市長が、初登庁日の４月25日に、
工事請負業者である
株式会社奥村組との契約を解除され、工事は中止となりました。 一方、
市庁舎整備工事の請負契約を解除したことで
株式会社奥村組に対する損害賠償が発生することになり、市長は賠償金の妥当性や契約手続の検証を行うとして、
市庁舎整備工事検証委員会を設置したいと提案され、昨年６月８日の
市議会臨時議会で賛成多数で可決となったところでございます。 その後、
第三者委員会が３回開催され、今年１月25日に開かれた３回目の委員会での入札の経過などに関し明らかに追及すべき点はないとする考えが述べられたところです。 また、工事中止で生じた
株式会社奥村組への賠償金額の目安を４回目の委員会で報告書にまとめるなどした後、一定の役割を果たしたとして解散するとされています。 今後の新庁舎整備に向けたおよその
スケジュールは、現在のところ、平成31年度に基本計画を策定し平成32年度から２年間で基本設計及び実施設計を行い、平成34年度に整備工事に着手して平成35年中に完工するとされております。 創政会といたしましては、
第三者委員会の検証を踏まえて、市民の皆様に愛される新庁舎建設に早急に取りかかる必要があると考えています。 そこで、いま一度市長の新庁舎整備についての
スケジュール、予算案をお示しください。 また、損害賠償金についても、
株式会社奥村組がみずからの金額を提示されず、市と交渉されるとのことですので、当局にあっては早急に交渉を進めるべきと考えますが、現在の進捗状況をお示しください。 さらには、年度末までに一定の話し合いをされた後、交渉が決裂した場合、新年度には県の仲裁制度を利用して解決すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。 次に大きな３番目として、
ふるさと納税についてでございますが、今年度も16億7,566万円余りの多大なご寄附を賜りました。昨年から比べますと金額は少し減額となりましたが、寄附件数は前年度比130.9％と大きく伸びております。ご寄附をいただきました全国の皆様に、議員の一人として心より感謝を申し上げるものでございます。 またあわせまして、正月休みも返上して対応されました担当職員さんに敬意を表するものでもございます。 さて、以前にも質問をさせていただきましたが、寄附金の使い方でございますが、寄附者の意向に沿って近江八幡市の
まちづくりにどのように使われようとしているのか。今日までの多くは基金に預金をされているように思いますが、使って初めて寄附者のご恩に報いるのではと考えますが、新年度なり今後の使い道についてお示しください。 一方、
ふるさと納税はどちらかといいますと入りのほうに目が行きがちですが、近江八幡市から他市への寄附額、出ている額は今年度では幾らぐらいになっているのか、お伺いいたします。 次に４番目として、安寧の
まちづくり事業についてでございますが、平成28年度に
まちづくりの基本計画を策定され、２年がたちました。先日の24日に西の湖すてーしょんで、静かな水辺で暮らすとして３回目のワーキンググループが開催されております。 本市では、最後までできるだけ自立的に自宅や地域社会の中で暮らし続けられるよう、地域社会の社会的、空間的環境を整えることを目指す近江八幡市版ＣＣＲＣを安心で穏やかな地域づくりを目指すという意味を込め、安寧の
まちづくりという
プロジェクト名で取り組んでおられることは承知しております。 安寧の
まちづくりの基本計画では、５つのタイプの個性的な魅力を備えた拠点地域を整備する方針を定めておられますが、この５つのタイプの整備はどのような内容の事業計画なのかを伺います。 あわせまして、現在の進捗状況、年度計画についてお伺いをいたします。 次に、大きな５番目として、新
エネルギーパーク整備事業の関連で、竹町
都市公園整備事業の中、
屋根つき多目的広場整備については、現在建設途中であり、また
アクセス道路についても一部区間で工事がなされておりますが、３次、４次と続く議会の請願案件であるサッカー場、子どもたちが待ち望んでいる児童遊園等の整備事業の今後の予定につきましてお伺いをいたします。 次に大きく６番目になりますが、
認定こども園についてでございますが、桐原小学校区については、現在工事中で今年の４月には開園と順調に進捗をいただいておりますが、
桐原東小学校区では用地取得にご苦労をいただいている、また開園は２年先とお聞きしておりますが、現在の
取り組み状況はどのようになっているのか。また、保護者さん、入園希望者さんへの説明責任はなされているのかをお伺いいたします。 また、岡山小学校区では、資材の入手が困難なため開園が１年延びましたが、来年度開園に間違いはないのか、また現在工事はどのような状況にあるのかをお伺いいたします。 さらには、老蘇小学校区で現在の
認定こども園を増築し、ゼロ、１、２歳児に対応する施設改修をすると聞かされておりますが、新年度での計画はどのような内容なのかをお伺いいたします。 次に大きく７番目、河川整備でございますが、１つ目は西の玄関口にあります日野川でございます。典型的な天井川で、一たび氾濫すれば多くの市民の皆様に被害を及ぼすと言われております。 一昨年発生しました台風21号では、日野川は
氾濫危険水位を超え避難勧告が発令される等、危険な状況にありました。沿川の住民にとりましては、
日野川河川改修事業により安全性を高めていただくことは永年の願いであります。 現在、桐原橋前後で工事施工中でありますが、平成31年度の事業実施の工事内容、堤外にあります墓地の移転への
取り組み状況、堤外民地の買収状況について、またＪＲ鉄橋については本格的に改修すれば７年間、70億円の費用が必要と仄聞しておりますが、どのような状況にあるのかをお伺いいたします。 ２つ目には、
蛇砂川河川改修でございますが、現在、
武佐こども園地先で橋のつけかえ工事等施工されていますが、蛇砂川の中上流部では日野川と同じように天井川になっており、下流ほど流下能力が小さく、安土町内野地先、末広町地先ではしばしば浸水被害が発生していました。下流の長命寺川なり山本川が一定の河川整備が行われ、浸水被害は幾分少なくはなってきましたが、近年の台風の大型化、ゲリラ豪雨により蛇砂川本川の越流など、いまだに危険な状況にあることは否めません。 特に、平成25年の台風18号では、末広町地先において越流防止のため堤防に土のうを積み上げるなど、対応に追われていました。また、内野地先でも越流し、農業倉庫への浸水による被害が発生したことは周知の事実であります。 昨今の異常気象の中、局地的な豪雨、台風の襲来は地域住民にとりまして心配事であり、一日も早い全川改修を待ち望まれているところであります。 これらのことから、現在の蛇砂川の工事の現況と平成31年度の工事予定についてお伺いをいたします。 次に大きな８番目、道路行政でございますが、国道、県道と大きく県、国にお願いしなければならない事業ではございますが、道路行政は近江八幡市はおくれていると言われております。国道８号への乗り入れ等慢性的な状態の現実があります。週末には、近江八幡駅周辺、
大型量販店付近には慢性的に交通渋滞が発生しております。 そこで、路線ごとに進捗についてお伺いをいたします。 １つ目に、国道８号のバイパス問題でございますが、２市２町で立ち上げられました期成同盟会での議論内容、現在の
取り組み状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 次に２つ目に、国道477号、安養寺町地先から古川橋、竜王町、野村町まで一部歩道等を改修整備されたところもありますが、特に古川橋の歩道設置についてでございますが、当初計画では
日野川河川改修事業とあわせて整備していくとの方針でありましたが、計画変更がなされました。今後は、国道477号の道路整備で対応していくとのことですが、今後の計画についてお伺いをいたします。 またもう一点、477号で竜王町内でございますが、旧の
大津能登川長浜線との交差点部でございますが、道路がクランク状になっています。以前からスムーズに通行ができるよう直線にしてほしいとの要望があります。今、幸いに周辺が空き地になっておりますので、改良工事するには今がチャンスと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。 次に３つ目に、県の
基幹道路整備として
大津湖南幹線については、野洲市の日野川まで計画されており、実現に向け着実に進んでいると仄聞している中、その延長である本市の
中部湖東幹線の法線が決定されたと聞かされていますが、現在の
取り組み状況と今後の計画についてお伺いいたします。 次に４つ目に、黒橋八木線の西向き先線、いわゆる
西部土地改良区所有の農道でございますが、北里学区、桐原学区民にとりましては市役所や市街地に入る主要な道路でございますが、農道であるため歩道もなく、また路盤も脆弱であります。 今年度、測量設計等の国費補助がいただけたと聞いておりますが、新年度での事業内容、事業計画、あわせて今後の計画についてお伺いをいたします。 次に５つ目に、名神・名阪連絡道路でございますが、シンポジウムが昨年７月22日に甲賀市で開催されました。この道路の区間は伊賀市から東近江市の間30キロメートルとなっていますが、この区間を本市まで延長していただくことにより、本市の製造業、観光産業などさまざまな産業への波及効果が期待できると思いますが、その後、近江八幡市にとって何らかの進展があったのかどうか、お伺いをいたします。 次に６つ目に、県道２号線
大津能登川長浜線の安土校区の
バイパス道路への取り組みについてでございますが、法線の決定がなされたところでございますが、この道路は安土学区民にとりまして身近な生活道路であり、産業振興にとりましても欠かせない主要な道路であり、また完成は長年の悲願でもあります。 早期の事業着工を待ち望んでおりますが、現在の状況、工事着手の年度計画はどのような状況なのか、お伺いいたします。 また、音羽町交差点でも慢性的な渋滞が起きています。交差点の改良をされると聞いておりますが、どのような進捗状況なのか、お伺いをいたします。 次に大きく９番目になりますが、安土学区の一体整備についてでございますが、直線で100メートルもとれない運動場の狭さ、駐車場確保もままならない狭隘な安土小学校、防災避難所でもあるコミュニティセンターの改築等含めて、今後どのように改良整備をしていくのか、教育施設での機会均等が阻害されており、安土学区にお住まいの皆様方の喫緊の課題になっております。 現在の小学校付近で整備を進めるのか、新たな用地を確保し、移転し、総合的に整備するのか、議論がなされております。市長としてこの問題解決にはどのように対処されるのか、お伺いをいたします。 次に大きく10番目、八幡学区の防災対策についてでございますが、新庁舎とあわせ、八幡学区皆様の避難所整備が庁舎計画の見直しにより計画が一挙になくなりました。期待をされておられました皆様方にはがっかりされたのではと推察いたします。 済んでしまったことは言っても仕方ありませんが、今後、桐原や金田、他学区と同等の行政サービスが担保されなければと思いますが、どのような計画、対応を考えておられるのかをお伺いいたします。 次に大きく11番目になりますが、農業問題でございますが、農業を取り巻く現状は、米価の下落、高齢化を初めとする担い手不足等、厳しい経営が強いられております。国は、集落営農の法人化を推進されておりますが、法人化しても経営の厳しさは変わっておりません。 昨年度より米の生産調整の見直しが行われ、それに伴い米の直接支払い交付金が廃止されたことにより、昨年より米価は少し上がりましたが、まだまだ厳しい経営環境であります。 また、アメリカのＴＰＰ離脱が農家にとってどのような影響を与えるのかも不透明であります。農政は本来国民の食料自給、国土保全の観点から国策とされておりますが、農家が生き残れるかどうかの大きな問題でございます。 農業は、近江牛を初めとする畜産も含めて、当市の主要な産業でございます。国策といえども、市は看過することはできないのではと考えますが、市長の農業施策についてどのようにお考えなのかをお伺いいたします。 次に、大きく12番目になりますが、中小零細企業対策についてでございますが、昨年５月19日の新聞で、高齢化や後継者の不在などによる県内の事業者の廃業が全国ワーストワンになり、汚名返上へと44団体がネットワークを設立し立ち上げられました。 滋賀県の廃業率は2015年度で4.9％、全国平均3.8％を上回り、全国都道府県で最高となっていると記事が掲載されました。 このことについて、本市はどのように把握されているのか。その経年変化についてお伺いをいたします。 また、市長は選挙公約等で産業の振興や地場産業の育成を掲げられておりますが、今後の対策としてどのようなことをお考えなのかをお伺いいたします。 次に大きく13番目になりますが、観光行政についてでございます。 近江八幡市の観光行政は、15年前、先行く彦根、追いすがる長浜、いずれ追い抜く近江八幡市という夢を持って、行政、観光協会が尽力されておられました。昨年にその夢が実現できたところであります。 市長は、近江八幡市の観光行政については、京都に次ぐ観光都市を目指す、おくれている道路交通網の整理、シャトルバスの運行、旧近江八幡市地域と安土地域の観光地のルート一本化に力を入れると掲げられておられますが、具体的な方策があればお伺いをいたします。 次に、大きく14番目になりますが、市民バスでございます。 平成21年４月から10路線の運行が開始され、10年たちました。今や市民の皆様にとりまして、特に交通弱者にとりましてはなくてはならない公共交通機関でございます。 平成29年12月に、内閣府が全国の18歳以上3,000人を個別面接方式で公共交通に関する世論調査を実施されました。その結果、鉄道やバスがもっと利用しやすければ出かける回数が今よりふえると答えられた人が39.4％となり、公共交通機関にはまだまだ高い潜在能力があると公表されております。 当市のあかこんバスは、現在12路線でありますが、停留所は医療センター、市役所、近江八幡駅北口に集中しております。いずれもＪＲの路線から北側が充実されています。ＪＲの線路から南側にある老蘇、安土の一部、武佐、金田の一部、馬淵、桐原の一部には停留所で言えば少ない状況となっています。 篠原駅南口、近江八幡駅南口、安土駅南口を結ぶ東西の路線を新たに開設できないものなのか。乗りかえは３つの駅で乗りかえが可能であります。南側にも健康ふれあい公園等多くの公共施設があります。ご検討くださいますよう、よろしくお願いいたします。 また、竹町都市公園のプール棟が完成し、今年度、屋根つき多目的グラウンドも間もなくオープンとなります。これらの施設利用は、特に土曜日、日曜日、祝祭日に多くの利用が考えられますが、休日には運行されておりません。 特定の路線、間引きの運転でも構いませんが、ぜひ意向調査をいただき、土日等の運行の実施を検討していただきたいと考えますが、お伺いをいたします。 次に大きく15番目、医療センターの決算状況についてでございますが、ＰＦＩ解約後、事業管理者や院長、職員の皆様の努力のおかげで健全な経営に立て直しをされました。関係皆様に敬意を表するところでございます。 このような中、質問でございますが、平成30年度の決算認定も間もなくという段階であるかと思いますが、現在での決算見込みについてお伺いをいたします。 以上15点、多方面にわたりましての質問になりましたが、現在、新庁舎建設問題が大きく取り上げられておりますが、これだけが市の施策であるかのように議論が集中しているような状況にあります。質問させていただいたように、近江八幡市にはまだまだ多くの課題が山積しております。コンクリートから人へとの流れはありますが、いずれも早急に対応しなければならない課題であると考えます。 市民皆様方の安全・安心を第一に考えていただき、幸福感を感じる市になりますようお願いを申し上げまして、代表質問の初問を終わります。温かみのある回答をよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 多岐にわたる質問ありがとうございます。 まず、北川議員お尋ねの私の市政運営の方針、
まちづくりについてお答えをさせていただきたいと思います。 私が就任してから一貫して申しておりますのは、市民が主役の
まちづくりでございます。 市民が主役を市政の基本として、市民の皆様のさまざまな社会活動などをサポートできる市役所、またみんなが笑顔で楽しく暮らし、未来に希望が持てるハートフルな町を目指し、推進してまいったところでございます。 一人一人が自分の持っている特性や能力、やりたいことを発揮でき、生き生きと活躍できている市民がどれだけいらっしゃるか、それが
まちづくりであると考えております。 このことを念頭に置きながら、平成31年度の市政を運営する上で４つの基本方針を示させていただいたところでございます。 まず１つ目は、政策の実質を追求するということでございます。 これは、それぞれの分野において政策の実質的な効果を明確にしていくということでございます。行政の側から見れば、政策は実行されており、評価されているとされていても、市民の側にその効果を感じることができなくては意味がないところでございます。 例えばことしの４月から実施します
中学校卒業までの通院医療費の無料化にしてみましても、利用者が治療費を一旦医療機関に立てかえた後で領収書を市役所に持参してから返金を受けるいわゆる償還払いの方式と、医療機関での支払いの必要がなく家計の不意の出費を防げる現物給付方式では、同じ子育て支援という政策であっても市民がお感じになる効果は全く違うものであると考えております。 このように、課題に対する実質的な効果を伴う政策を打つとともに、形を優先した施策は見直していきたいと考えております。 ２つ目は、政策目的を問うということでございます。 限られた予算の中で一体何のための政策かを明確に位置づけていくと同時に、各職員がそのことを明確に認識した上で、さらなる改革、改善に向けての知恵を結集していくことを目標としております。 改革、改善の具体的なアイデアは、市民と実際に接する現場、業務を実施する現場にあります。現場の実態に施策を合わせていくことで現場主義をより進めてまいりたいと考えております。 ３つ目は、笑顔を持って市政に当たるということでございます。 同じことをするにしても、冷たい顔をしてされることと笑顔でされることとは全く価値が違うと考えます。笑顔のサービス原価は０円でございます。市政、職員の笑顔はサービスそのものと考えます。市民が笑顔になれば、それは周りの市民にも波及していきます。 公務員の仕事は、市民の信頼の上に成り立つものでございます。信頼があることで仕事がやりやすくなり、その仕事がうまくいくことでさらに次の信頼を生むといった市政の運営に好循環が生まれると考えております。このよいサイクルを進めていきたいと考えております。 ４つ目は、憧れ、こうなればいい、おもしろいなどを求めたいと考えております。 21世紀の行政のあり方としましては、これまでの行政のあり方と根本的に異なる方向であると考えております。行政が何かを企てて、そこに市民がついていくというスタイルではなく、行政は市民が活躍できる土壌や環境をいかにしてつくるのかということが主になると考えております。 市民が主役ということで、公平、公正、正確、これだけでは十分ではなく、それを前提に憧れること、こうなったらいいということ、おもしろいと思えること、楽しいと思えること、居心地がいいこと、人としての価値が認められること、これらを実現していくことを考えていきたいと思っております。 言い古されてはいますけれども、市民の幸福、これを新しい実質として追求してまいりたいと思っております。 この以上４つの基本方針によりまして、活力ある地域づくりを実現し、「憧れをもってもらえるまち 近江八幡」を目指したいと考えております。 続きまして、お尋ねの新庁舎の建設に関するご質問にお答えを申し上げます。 新庁舎整備事業の
スケジュールにつきましては、これまでお答えいたしておりますとおり、平成31年度に新庁舎の基本方針や建設位置、規模、機能等を特定するための基本計画を策定し、32、33年度の２カ年で基本設計、実施設計を行い、34年度に建設工事の着手、35年度の完工を目指してまいりたいと考えているところでございます。 より具体的な
スケジュールにつきましては、今年度中にまとめることとしております基本計画策定に向けた基礎調査業務において検討しているところであり、近々に市民ニーズの再分析結果等とあわせ、お示しすることとしておるところでございます。 一方、事業全体の予算につきましては、新庁舎の建設位置や規模、現本庁舎の耐震性能など、さまざまな整備条件によって異なることから、新年度の基本計画策定過程において比較検討しながら概算事業費を設定し、議会や市民の皆様にお示ししてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 次に、契約解除に伴う損害賠償に関する交渉状況についてお答えを申し上げます。 議員もご承知のとおり、去る１月25日に開催されました第３回
市庁舎整備工事検証委員会におきまして、検証委員会がこれまでの意見を整理した報告書を作成されることとされました。 市といたしましては、検証委員会による損害賠償に対する考え方を踏まえまして、請負業者である
株式会社奥村組と具体的な解決方法について話し合いを進めることとしております。 なお、報告書につきましては、次回検証委員会の中でまとめられますが、検証委員会開催は３月の下旬になる見込みであると事務局から聞いておりますので、その後速やかに解決に向けて協議を重ねてまいりたいと考えております。 また、年度内の話し合いによる交渉が決裂した場合には、新年度において県の仲裁制度を利用して解決すべきとのことでございますが、現時点におきましては
株式会社奥村組も話し合いによる円満な解決を望まれていることから、まずは誠意を持って交渉を行うことが重要であると考えております。 その上で、両者の考えに大きな隔たりがあり、それを近づけることが困難と判断される場合には、滋賀県建設工事紛争審査会による仲裁あるいは訴訟や調停による解決を図ることになるものと考えております。 続きまして、議員お尋ねの
ふるさと納税についてのご質問にお答えを申し上げます。 これも議員ご指摘のとおり、今年度１月末時点での寄附金額は16億7,500万円余りとなり、前年度と比較いたしますと約98.7％の収入割合になりますが、昨年11月１日に返礼割合を見直したため、寄附金額の減少は想定しておりましたが、ほぼ同額のご寄附を全国の皆様からいただいたところでございます。 また、寄附件数は前年度の約30％増で３万6,000件余りとなり、近江八幡市を知っていただいた方が一人でも多くふえたことになります。 この場をおかりいたしまして、全国の寄附者の皆様に心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。 さて、平成31年度以降の寄附金の活用につきましては、ふるさと応援寄附条例に基づき、自然環境及び地域の歴史的遺産の保全、医療及び福祉の充実、教育及び文化の振興、産業の振興、安全及び安心の
まちづくり、そして市長が特に必要と認める事業の主に６つの分野から寄附者様に寄附金活用希望分野をご指定いただき、そのご意向に沿って活用させていただきたいと考えております。 しかしながら、ご承知のとおり、
ふるさと納税は固定し安定した収入ではございません。また、総務省の法規制や通知等によっても年度ごとに寄附額が変動する不確定要素の高い収入でございます。一旦基金として積み立てを行いますが、ふるさと応援寄附金が原資の基金とは申しましても、本市の財政状況は依然として厳しい状況でございます。 以上のことを踏まえつつ、基金につきましては適正かつ可能な限り早期に活用していく所存でございますけれども、既存の事業を含めまして、新年度予算におきましては、観光振興事業と小学校教育教材事業に一部を充当してまいりたいと考えております。 全国の皆様からいただきました大変貴重なご寄附でございますので、市民にとって真に必要な事業に活用し、将来を見据え、持続可能な自治体を目指すために、新たに町の伝統文化や環境資産の継承に資する事業や未来につながる教育、子育て事業、高齢者福祉等への活用も視野に入れ、ご寄附していただいた皆様の思いにお応えできるよう、また本市に寄附をしてよかったと思っていただけるよう、積極的な活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 またあわせて、議員お尋ねの本市から他市への寄附金額につきましては、平成29年寄附に係る平成30年度寄附金税額控除額として約7,200万円でございます。 続きまして、議員お尋ねの安寧の
まちづくり事業についてお答えを申し上げます。 平成29年３月に策定いたしました安寧の
まちづくり基本計画では、本市ならではの「魅力と資源を共創により活かし育てる
まちづくり」を目指して、５つのタイプの個性的な魅力を備えた拠点地域の整備を示しており、１つ目の「まちなかの古民家で暮らす」については、伝統的建造物保存地区などで空き町家を活用し、景観保全や観光化の活動を通じて地域と交流を深める暮らし、２つ目の「静かな水辺で暮らす」は、西の湖や安土城跡に近接するエリアで歴史に触れながらゆったりとした暮らしの中でボランティア活動など水辺環境を通して地域と交流を深める暮らし、３つ目の「晴耕雨読の暮らし」は、豊かな自然環境の中で農地を活用し農のある暮らしや趣味などの生きがいを楽しむ暮らし、４つ目の「レイクサイドの暮らし」は、豊かで美しい自然環境の広がる琵琶湖のほとりでの創作活動や趣味などを満喫し、地域と触れ合う暮らし、５つ目の「新世代アーバンビレッジ」タイプについては、生活交通利便性の高い市街地周辺エリアでの新世代の都市的な暮らしという５つのタイプについて検討してまいりました。 事業の進捗状況といたしましては、静かな水辺で暮らすタイプを本事業のリーディングプロジェクトとして位置づけ、他のエリアに先駆けて事業を進めております。 このタイプにつきましては、安土町下豊浦の市営住宅跡地を事業用地として昨年７月に最優秀提案者の選定を行い、９月にはこの最優秀提案者とパートナー事業実施協定を締結し、官民連携によって事業を進めております。 今後は、12月から２月にかけて３回開催いたしました近隣の自治会、地元関係団体、有識者で構成されるワーキンググループでいただいた意見を取りまとめながら、年度末までに事業計画を策定し、近隣住民の皆様方の合意が完全に得られましたならば、2019年度中にパートナー事業者との事業実施に係る契約等の調整や市有地売却の手続を進め、2020年度内の供用開始を目指すこととなります。 あわせまして、他の４つのタイプにつきましては、事業の現実味のあるものから事業実施に向けた機運の醸成や推進体制の構築を図るべく、ワークショップ等を開催してきているところでございます。 本年度では、
まちづくり協議会と連携実施した老蘇学区や武佐学区にて既に実施し、３月中旬には伝統的建造物保存地区及び周辺エリアにおいて、近隣にお住まいの方や本市にお越しの方を対象に、本事業並びに空き町家等の利活用を含めたご意見やご要望を聴取するためのアンケート調査及び意見交換の場を設ける予定をしております。 また、３月25日には、沖島においてワークショップ及び専門家による講演会の開催を予定しているところでございます。 今後は、各地域での意見交換などの結果を取りまとめ、推進協議会において整備を進める拠点地域についての協議検討をしてまいりたいと考えております。 続きまして、議員ご質問の竹町
都市公園整備事業として整備している健康ふれあい公園の今後の予定にお答えいたします。 ご承知のとおり、健康ふれあい公園は子どもから高齢者までが利用できる健康増進のための運動公園を基本コンセプトとして整備を進めており、既に第１期工事としてプール棟を竣工させ、平成29年６月より市民の方々にご利用いただいているところでございます。 現在は、第２期工事として本年の夏の完成をめどに、屋根つき多目的広場の整備に取り組んでいるところでございます。 今後の施設整備の予定でございますが、平成31年度には第３期工事としてトイレや更衣室を備えたクラブハウスとプロムナード等の整備を予定しております。 また、第４期工事として、多くの市民の方々が利用しやすい夜間照明を設置した人工芝のサッカー場の整備に着手する予定でございます。 最後に、国の社会資本整備総合交付金のメニューの関係で、第５期工事として大型遊具を設置する児童遊戯場と公認８ホール２コースの天然芝のグラウンドゴルフ場などの整備を計画しているところでございます。 いずれにいたしましても、この公園の整備には国の社会資本整備総合交付金を活用していますので、交付金の状況にもよりますが、当初計画どおり平成33年度末の完成を目指しておるところでございます。 なお、施設整備に際し、国の交付金の状況に応じ、工区の細分化も視野に進めてまいりたいと考えております。 次に、
アクセス道路の整備につきましては、現在ふるさと農道から公園までの区間について歩道整備を実施しており、近隣住民の皆様方や通行者の方々のご協力により工事を進めさせていただいているところでございます。 平成31年度以降も、県道大房東横関線までの間について、引き続き整備する計画としております。 なお、この道路整備も国の社会資本整備総合交付金を活用しており、国からは公園本体の基幹整備を優先するよう指導を受けているところであり、道路整備に係る財源確保については厳しい状態にありますけれども、他の交付金メニュー等を視野に入れるなど、新たな財源を確保しながら引き続き整備してまいりたいと考えております。 続きまして、議員ご質問の
認定こども園についてにお答え申し上げます。 桐原東
認定こども園の現在の
取り組み状況につきましては、12月議会において八木町地先での整備については合意に至ることができず、開園時期を優先させるために次の候補地選定に移っているとお答えしましたが、次の候補地とした中小森町地先との交渉もこの１月に入って進展が見込めなくなったところでございます。 このため、設置運営法人との協議を経まして、桐原幼稚園在園の保護者の皆様には去る１月30日に、また新しく桐原幼稚園と桐原
認定こども園の３歳児として入園予定の保護者の皆様には２月４日に、2020年４月開園を断念せざるを得ない事態になり、さらにもう一年先の2021年４月開園へと再延期することについておわび並びに経過報告、今後の
スケジュール等の説明をさせていただいたところでございます。 保護者、また関係者の皆様方には大変大きなご不便をおかけしておりますこと、この場をおかりしまして改めておわび申し上げるとともに、最善を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。 また、整備には利用ニーズ規模から6,000平米の土地が必要であり、また
桐原東小学校区の土地利用形態から青地農地に用地を求めざるを得ない状況でございます。 １月18日の自治連合会幹事会では、おわびと経過説明を行うとともに、候補地選定には開発規模から幅員６メーター以上の接道条件等もあるために、学区要望の
桐原東小学校付近での整備を前提としつつも難しく、また
桐原東小学校区全体までエリアを拡大してもなかなか難しい状況から、これ以上の遅延を回避するために、
桐原東小学校区に限らず、桐原学区全体の課題として改めて地元桐原学区自治連合会と共通認識の上、こども園整備候補地の選定に対してご協力をいただける自治会を募りたく、お願いをいたしたところでございます。 ２月８日の提案期限までに申し出があった２候補地と市が別途探しました１候補地について、土地形状等による開発申請等に係る期間が大きく異なることから、現在課題の分析把握をしているところでございます。 今後、内部協議や社会福祉法人こころざし様との協議を経て、次の候補地を決定し、交渉に入る予定であり、再設定した
スケジュールでは本年５月をめどとして候補地を決定する方針とさせていただいております。 次に、全国的な鋼材納期の遅延のため整備がおくれ、平成31年４月開園を延期せざるを得なくなった岡山紫雲こども未来園については、一日でも早く確実に整備し、開園ができるようにするために、２カ年計画による整備変更の承認が必要であり、私みずからも上京しまして厚生労働省等と協議を行った結果、内諾を得ましたことから、補助金のめどが立ったところでございます。 さらに、翌１月９日には、設置運営法人である社会福祉法人紫雲会、紫雲会と契約されている
工事請負業者様である株式会社西村建設に対して、早期着工し早期竣工を目指すよう連絡を行い、16日には正式に紫雲会に対して書面にて確実な履行に向けて指示を出したところでございます。 また、紫雲会にも出向く等により繰り返し指導を行い、担当が打ち合わせ会議に出席するなど、民設ではありますが、市としてできる限りの進捗管理と指導を行っておるところでございます。 紫雲会が設計監理業務を委託された藤村設計株式会社の管理のもと、現在仮設工事の仮囲いを終え、本年３月末までに基礎工事、電気設備と機械設備の仮設準備を行う予定であり、その後、新年度に入り、本格的に建築工事が進み、2020年４月には確実に開園できると考えており、引き続き法人に対して指導してまいりたいと考えております。 最後に、老蘇小学校区のこども園のゼロ歳児から２歳児を受け入れるためには、保育室等の増設と昼食、間食の自園調理のための調理室の新設が必要となるため、園庭での建築に向けて新年度では設計のための予算を計上したところでございます。 また、最近の建築工事の情勢を踏まえ、単年度で設計と建築を行うことは難しいと判断し、2019年度は設計、2020年度に建築に着手できるよう現時点では２カ年の整備計画を念頭に準備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。 続きまして、北川議員ご質問の河川整備についてお答えを申し上げます。 まず、日野川改修事業につきましては、滋賀県の事業として平成22年度に策定された河川整備計画に基づき、大畑橋から善光寺川合流部までの6.6キロメートルの整備が進められております。 現在、古川橋付近において、古川橋上流部の掘削、護岸工事及び古川橋の橋脚部補強対策工事が実施されており、平成31年度も引き続き実施される予定でございます。 次に、堤外地の墓地移転の
取り組み状況については、平成29年度に設立いただいた竹町東横関町合同の墓地整備委員会を中心に、墓地移転の概要、墓地整備委員会の役割等について説明会を開催しました。 引き続き、県、市、墓地整備委員会の３者の協議を進め、アンケート調査や先進事例の現地視察等について進めてまいりたいと考えております。 次に、堤外民地の用地買収状況については、ＪＲ琵琶湖線から東海道新幹線間の買収を継続していただいております。 次に、ＪＲ鉄道橋につきましては、平成30年度にかけかえる方向でＪＲ西日本と合意をされ、平成31年度にはＪＲ西日本と詳細設計の委託協定を締結できるよう、より具体的な協議が進められております。 なお、県に対しましては、ＪＲ鉄道橋対策工事の具体的な工程等が明確になった時点で年度計画を示すよう求めているところでございます。 また、平成30年５月10日に開催しました日野川改修期成同盟会の総会において、課題である中流域の流下能力の向上のため、善光寺川合流点までとなっている現在の日野川広域河川整備事業を見直し、善光寺川合流点上流部についても整備を進めるよう県に申し入れがなされました。 このことを受け、県においては河川整備計画の変更が必要となることから、その変更作業を進めるため、本年２月から善光寺川合流点から佐久良川合流点までの区間の航空測量を実施されております。 平成31年度から河川整備計画の変更に向けた河道計画の概略検討が行われる予定となっております。 本市といたしましても、一刻も早くこの改修事業が進むよう、県、国に対しまして期成同盟会を通じて強く訴えかけておるところでございます。 次に、２つ目の蛇砂川改修事業についてお答えを申し上げます。 蛇砂川改修事業につきましては、平成29年度より市道西生来８号線の３号橋の工事に着手され、平成30年度末に完了予定となっております。 引き続き、３号橋上下流部の河道掘削工事を本年３月より着手され、夏ごろには完了予定と聞いております。 また、上流に当たる童子ヶ原を含む新川区間については、早期の事業効果が発揮できるよう暫定的な通水に向け、関係機関と具体的な協議が進められております。 同蛇砂川につきましても、県に対し、早期の着工、完工に向け強く訴えかけをさせていただいておるところでございます。 次に、北川議員ご質問の道路行政についてお答えを申し上げます。 １つ目の国道８号東近江区間整備促進期成同盟会での現在の
取り組み状況につきましては、平成30年８月３日に滋賀国道事務所長へ要望活動を実施し、早期整備の要望とともに平成31年度の事業予算確保をお願いしたところでございます。 また、８月７日には、近畿地方整備局長、道路部長に面談し、各会員市町から国道８号の現状や課題を説明するとともに、早期の整備着手を要望しました。 近畿地方整備局長滋賀国道事務所長からは、まずは現在着手している彦根東近江区間のルート選定において、地元の方にはできるだけ理解、納得していただけるよう慎重に検討し、進めていく。抜本的な整備については相当の時間を要することから、交差点改良や通学路対策としての整備を進めていきたい。友定交差点についても、六枚橋交差点改良の効果を検証し、検討していくとの回答をいただいたところでございます。 また、８月27日は、国土交通省において、国土交通省技監、道路局長に面談し、早期整備の要望とともに、平成31年度での調査費の予算確保を要望したところでございます。 ８月31日は、急遽、近畿地方整備局長が滋賀県内の国道８号の現状を視察され、友定交差点などの現状をじかに視察いただき、道路改良の必要性について説明、要望いたしました。 本市といたしましては、引き続き期成同盟会を通じて、早期事業化に向け国土交通省など関係機関に対し要望活動を実施していくとともに、さまざまな機会を捉えて積極的に要望してまいりたいと考えております。 次に、２つ目の国道477号についてお答えを申し上げます。 国道477号の古川橋につきましては、昨年６月、市議会定例会の代表質問でもお答えしましたとおり、国道整備としての古川橋の改築について、国道477号整備促進期成同盟会等を通じて、引き続き県に対しまして強く要望してまいりたいと考えております。 なお、現在進めております日野川改修事業の橋脚補強工事の完了後、上部工の長寿命化工事に着手される予定となっております。 次に、十王町地先の市道との変則速交差点については、線形改良のための用地買収を完了されており、現在、舗装工事を進めるに当たり、支障となっている関電柱について移設するべく、関係者との調整を進められているところでございます。 次に、３つ目の
中部湖東幹線の
取り組み状況と今後の計画についてお答えを申し上げます。
中部湖東幹線につきましては、さきの12月市議会定例会においてご回答申し上げましたとおり、平成30年度において、都市計画道路の変更に係る都市計画決定手続として、９月29日、岡山と北里コミュニティセンターにおいて、都市計画道路近江八幡能登川線の変更に係る説明会が開催されました。 また、11月７日から20日にかけて、大房町、牧町、水茎町、元水茎町、小田町、野村町自治会に対しまして、道路平面計画、断面計画等について説明会が開催されたところでございます。 これら説明会でいただいたご意見、また県民、市民に対する都市計画道路の変更案の縦覧において寄せられたご意見を含めて、平成31年２月12日に開催されました県都市計画審議会で審議され、変更案への同意が得られたところであり、現在、年度末の変更決定に向け、作業が進められているところでございます。 平成31年度には、まず地形測量から着手し、詳細な道路構造については今後の測量結果や設計に基づき、地元自治会等関係者と協議しながら進めていくという予定でございます。 次に、４番目の市道黒橋八木線西向き先線の今後の計画についてお答えを申し上げます。 当事業は、増加する一般交通量にたえ得る舗装の構築と安全で安心して農作業できる場所の確保など、農道機能保全のために農林水産省の補助金を活用して農道整備を実施するものでございます。 これまで地元説明会を開催し、農道の構造などの説明をさせていただき、昨年12月に境界確定などの用地測量調査が完了したことから、地権者に対して買収面積の提示を行い、売買契約の締結を行っているところでございます。 国からの補助金の予算配分にもよりますが、新年度も引き続き用地買収を進め、農水管の移設などの本工事に着手していきたいと考えております。 今後の計画としましては、農水管の移設が完了したところから順次、道路敷地内工事に着手し、平成33年度の完成を目指しております。 当事業は、地権者の皆様とあわせて近江八幡
西部土地改良区のご協力が不可欠であり、本市としましても一日も早い農道整備の完了に向けて取り組んでまいりますので、皆様のご支援とご協力をお願い申し上げます。 続きまして、５つ目の名神・名阪連絡道路についてお答えを申し上げます。 名神・名阪連絡道路につきましては、昨年６月市議会定例会の代表質問でもお答えしましたとおり、東近江市の名神高速道路蒲生スマートインターチェンジを起点として、新名神高速道路を経て伊賀市の名阪国道上、柘植インターチェンジに至る約30キロメートルについて、地域高規格道路として調査区間の指定がされております。 従前より整備区間への指定に向け、名神・名阪連絡道路整備促進期成同盟会等を通じて、国に対し要望活動を実施しているところでございます。 県においては、平成30年度に名神・名阪連絡道路が整備された場合の利用交通量予測や物流業界、観光業界への聞き取り調査が行われているところでございます。 本市といたしましては、期成同盟会を通じて国道８号までの区間延長を要望しているところでございます。 一方、県東近江土木事務所におきましては、国道８号から蒲生スマートインターチェンジへの
アクセス道路としての機能を持つ岩倉バイパス並びに県道土山蒲生近江八幡線のバイパス事業を進められており、道路法線や交差点形状の検討のための予備設計が実施されているところでございます。 次に、６つ目の県道２号線主要地方道
大津能登川長浜線の安土バイパスについてお答えを申し上げます。 平成30年度におきましては、現道との取りつけ道路のルートを見直し、安土川右岸付近の地形測量を実施されております。 また、東近江市との行政界である腰越峠部が、安土城跡の特別史跡の関係からこの峠部の構造について見直しを行う必要が生じ、平成31年度に改めて道路予備設計Ａの修正設計を予定しておられます。 平成30年度以降に峠部の構造やルート案が決定され、また農地を分断することから農業関係者との協議を経て、平成32年度以降に道路詳細設計、橋梁設計、用地測量、用地買収、文化財調査等を予定しており、工事着手は早くても平成35年度以降になる見込みと聞いております。 本市といたしましては、昨年８月に能登川側のバイパスが暫定供用されていることから、引き続き県に対しまして一日も早い安土バイパスの工事着手完了に向け、事業費の確保について要望してまいりたいと考えております。 次に、音羽町の交差点改良につきましては、現時点において具体的な計画はされておりません。現在、県では交通安全事業として計画されている歩道整備を西庄工区の東側から着手されているところであり、引き続き用地買収を進められております。 なお、音羽町交差点における慢性的な交通渋滞につきましては、主要地方道大津守山近江八幡線の交通渋滞とともに、交通渋滞の緩和、解消に向け、県東近江土木事務所に対しまして、右折車線の延長等交差点改良について、引き続き要望してまいりたいと考えております。 続きまして、議員お尋ねの安土小学校等の整備についてお答えを申し上げます。 安土小学校、安土コミュニティセンターの現状は、議員もご指摘のとおりで、小学校は校庭、校舎とも狭隘で駐車場の確保もままならない状態でございます。 また、コミュニティセンターにつきましても、災害時における現地本部及び避難所となるわけでございますが、中期的に避難生活が可能となる避難設備としての機能は現状有していない状況にあり、小学校とともに早期に解決すべき課題と認識しております。 さきの議会でもお答えしましたとおり、平成31年度当初予算において調査委託費を予算化し、まずは小学校施設をどのように整備していくのかを第一に考え、現状の場所での整備、別の場所での整備、コミュニティセンターとの一体整備なのか個別整備なのか、教育施設を中心にコミュニティセンター、防災機能など関連各課と協議連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 続きまして、議員ご質問の八幡学区の防災対策についてお答えを申し上げます。 災害発生時に安心・安全な避難生活が確保できる施設の選定と中・長期的な避難生活が可能となるよう、電力や給排水等の設備の整備が重要であるという認識をしております。 八幡学区の避難所に関しましては、昨年６月以降、学区自治連合会長を初めとする役員の方々とあらゆる可能性を探りながら協議を重ねさせていただいた結果、八幡コミュニティセンター及び八幡小学校にこれまで他学区で整備されました避難施設と同様に、自家発電装置や受水槽、配水一時貯留槽の施設設備を整備することとしております。 平成31年度当初予算におきましては、整備に向けた設計に係る予算を計上し、今般ご提案させていただいているところでございます。 今後も、地元のご意見をお伺いしながら、関係部局が一体となり整備を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、議員お尋ねの農業問題についてのご質問にお答えを申し上げます。 議員ご承知のように、農業を取り巻く現状としましては、平成30年度産より国による米の生産調整の見直し、あわせて主食用米生産者への直接支払い交付金が廃止されました。 一方で、昨年12月30日に発効されたＴＰＰ11や本年２月１日発効のＥＰＡなどによる輸入農産物の関税削減など、国際社会における市場開放が国策として進められております。 そのような中で、本市の農業をどのように考え進めていくかについては、本議会に上程させていただいた総合計画でもお示ししたとおり、次の３つの視点で施策を進めなければならないと考えております。 １つ目は、農業に必要な機械の導入や施設整備を進め、経営基盤の強化を図り、競争力を高める。２つ目は、近江牛や野菜などの産地化及びブランド化を進めるなど地域の特徴を生かした販売戦略、６次化産業に向けた取り組みの支援により農産物の高付加価値化を進める。３つ目には、最も重要な人材確保、次世代を担う経営感覚にすぐれた担い手の育成でございます。 この３つの視点をうまく組み合わせながら、本市農業の振興を図ってまいりたいと考えております。 日本の農業は大きな転換点を迎えておりますけれども、これを改革のよい機会と捉え、持続可能な農業を実現するため、本市としましては国や県の事業をフル活用するとともに、地域の特徴、差別化を図るブランド戦略など、もうかる農業、魅力ある農業を次世代に示せるよう、県初めＪＡ及び関係団体と連携を図り、個々の農家や各地域の集落営農組織に寄り添った形でさまざまな施策を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、議員ご質問の中小零細企業対策についてお答えを申し上げます。 これも議員ご指摘のとおり、2015年度の滋賀県の廃業率はワーストでありますが、2016年度は3.63％、2017年度は3.37％とわずかではありますが回復傾向にございます。 県では、廃業率回復に向けて滋賀県事業承継ネットワークを設立し、事業承継診断等を実施されているところでございます。 本市といたしましても、廃業率回復に向け、事業承継の対策を最も重要な課題であると考えており、経営規模や業種に合わせた個社に対する支援を商工会議所、商工会などの支援機関や金融機関との連携により、事業者の高齢化問題や事業承継問題を支援してまいりたいと考えております。 また、産業振興や地場産業育成に関しましては、先ほどの事業承継問題に加え、本市独自の課題や実態に合わせた商業支援や産業の振興を検討しながら、支援機関と事業者とのヒアリングや協議を行い、それに応える支援を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、議員ご質問の観光行政についてのご質問にお答えを申し上げます。 本市への観光入り込み客数は、平成29年中では年間500万人を超えるまでとなり、県内トップクラスの観光都市でございます。日本を代表する観光都市京都には及びませんが、歴史によって形づくられた史跡や町並み、自然景観、その中で生まれた生活様式や文化が市内各地に存在することが、京都と同様に本市の観光の魅力であると自負するところでございます。 まず、道路交通網の整備についてですけれども、多賀の交差点改良や日牟礼八幡宮前の市道白雲宮内線の安全確保などを進めるほか、国道８号線からの市内への道路など道路交通網整備を全般的に進めてまいります。 その中で、八幡－安土地域間についても市民ニーズを聞かせていただき、具体的な整備を進めていこうと考えておるところでございます。 次に、シャトルバスの運行についてでございますけれども、来年には明智光秀公を主人公とするＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」が放映されることとなり、今後さらに安土城跡を中心に安土地域が注目されるものと期待しております。 安土地域を訪れる歴史ファンを八幡地域に、また新町通りや八幡堀など八幡の旧市街地や多くの観光客を集めるたねやグループのラコリーナを訪れる八幡地域の観光客が安土地域も周遊していただけるよう、シャトルバスだけでなく自転車や船による湖上交通など、多様な手法によるルートの一体化を検討しているところでございます。 その一つでございますシャトルバスの運行につきましては、バス事業者との協議を鋭意行い、魅力的なルートの開発などを検討しておりますが、現状、とりわけ運転手の確保、採算性など多くの課題が出てきたところでございます。 京都市におきましても、多くの観光客が利用する市営バスの運行において、委託先の民間バス事業者が運転手不足を理由に撤退する方向であるという事態となっており、今後は運転手確保の競争により人件費の高騰も予想されるところでございます。 このような状況を踏まえながら、採算性のあるより有効な運行法などを十分に検討したシャトルバスの運行を考えてまいりたいと考えております。 また、現在、株式会社まっせによって、昨年９月21日から西の湖をビーチクルーザーという自転車でツアーする企画が実施されております。 こうした取り組みとの連携や観光客の皆さんへのアンケート調査などによるニーズ分析を行い、観光客にとってより魅力的で本市での観光を存分に味わっていただけるような八幡－安土間の市内周遊ルートの造成、移動手段の設定に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、あかこんバスについてのご質問にお答え申し上げます。 あかこんバスにつきましては、路線バスや鉄道が運行していない交通空白地域を解消し、高齢者など交通弱者の交通手段を確保することを目的とし、導入し、平成29年度は12万393人、平成30年度は１月末で10万700人の方にご利用いただいております。 利用者は毎年増加しており、市民の方にとってはなくてはならない交通手段となっております。 お尋ねの駅南方面につきましては、平成27年６月１日の改正時において、駅南循環コース、近江八幡駅南口のバス停を設置し、平成29年６月１日の改正時には、桐原・篠原コースに篠原駅南口と健康ふれあい公園に新たにバス停を設置しております。 駅南方面における新たなコース設定につきましては、利用者及び自治会などのご意見、ご要望をもとに、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 次に、土日祝祭日の運行につきましては、以前に実験運行した結果、総合医療センター、市役所などふだん利用者が多いところが休みということもあり、通常の利用者数の半分程度という結果でございました。 さらに、全国的にバス業界を取り巻く環境が非常に厳しく、運転手の人材不足が問題となっているところでございます。 現在、市民バスの運行管理をお願いしています近江鉄道株式会社においても同じ状況で、平日の運行を行うための運転手の確保にも苦慮されている状況でございます。 仮に土日運行することになりますと、運転手の確保ができず、安定した運行が難しいというように聞いております。こうしたことから、土日運行につきましては現状では難しいと考えておりますが、今後の市民ニーズや社会情勢などに注視しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 ほか、教育委員会並びに医療センターの件につきましては、それぞれの管理者からお答えをさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 宮下
総合医療センター事業管理者。 〔
総合医療センター事業管理者 宮下浩明君 登壇〕
◎
総合医療センター事業管理者（宮下浩明君） 続きまして、平成30年度病院事業会計決算状況についてお答えいたします。 本年度につきましては、入院患者数及び外来患者数ともに順調に推移しているところから、本議会での補正予算において医業収益を２億9,000万円増額させていただく予定をしております。 あわせて、医業費用につきましても、患者数の増加に伴い診療材料費等を同額補正させていただく予定でございます。 議員お尋ねの今年度決算につきましては、入院収益を91億3,000万円余り、外来収益を32億6,000万円余りと見込んでおりまして、給与費や材料費においても伸びる予定をしておりますが、全体としては総費用を差し引いても数千万円程度の黒字が出るものと見込んでおるところでございます。 昨年度の決算が１億8,000万円余りの黒字でございましたが、年々厳しくなります診療報酬の改定や材料費、特にオプジーボを初め高額医薬品使用による薬品費の高騰等によりまして、今年度の収支は黒字を見込んではおりますものの、昨年度に比べ減少するものと予測しているところでございます。 以上、回答とさせていただきます。
○議長（園田新一君） 回答漏れはありませんか。 質問の途中ですが、ここで休憩をいたします。 午前11時４分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前11時15分 再開
○議長（園田新一君） 再開いたします。 ただいまの当局の回答に対し、質問はありませんか。 北川誠次君。
◆１２番（北川誠次君） 市長みずからの回答ありがとうございました。 今回、多方面にわたりまして質問をさせていただきましたが、過去にも同じ質問をさせていただきました項目が多くあります。今議会は今任期最後の議会であり、最後の質問となります。議員としても４年間の総括でございますので、代表質問にしては細か過ぎるのではと批判を受けるところでありますが、ご容赦いただきたいと存じます。 また、今回の質問で、国、県主体の事業であっても市民の皆様方は市に、市長に頼るしか方法がないのが現実であります。質問をさせていただきましたことは市民の切実な願いであることをご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、個別に質問順に再問なり要望をさせていただきますが、この後、同志から関連質問をさせていただくものにつきましては省かせていただきます。 まず、１番目の市長の所信につきましては、近江八幡市のかじ取り役として市民が主役の
まちづくりを進めていくとの考えでございますが、市民皆様の安全・安心を第一に考え、近江八幡市をより住みやすい町になりますよう、ご尽力いただきますようよろしくお願い申し上げます。 次に、２番目の庁舎問題でございますが、よりコンパクトな庁舎建設は民意であろうかと思いますが、ただ回答の５年先に完成では余りにも遅いのではないかと考えます。 現庁舎の改修を考えておられますが、経費の問題、また工法の問題もあります。例えば屋上の雨漏れ、開会日に雨が降りました。議長応接室にはバケツが置かれていました。また、便所も使用禁止の張り紙が長い間張られておりました。現庁舎は応急的な修繕では５年間の使用にたえられるのか、また修繕にたえられるのか、疑問に思うところであります。 一方、一部の部署が安土支所に移転されましたが、例えば農業行政で申し上げますと、農業委員会、農政行政関係が安土、再生協議会が鷹飼町、土地改良区、ＪＡが市内各所、近畿農政局、農業共済が東近江市、県の農業委員会が大津市、いずれも地元の改良組合は文書の提出、相談業務等、あちらこちらと回られております。とてもワンストップにはほど遠い状況であります。 どこの改良組合長さんも高齢化が進んでおり、このことが重荷になっております。これがあと５年間続くことになりますが、何とかならないのかと思われている方がたくさんおられます。 そこで、再問になりますが、一日でも早く建設を早める考えはないのか、再度市長にお伺いをいたします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 北川議員の再問にお答え申し上げます。 現本庁舎につきましては、耐震性能等問題があること、また非常に老朽化していることは非常に重大な問題であるという認識はしておるところでございます。 一方で、この市庁舎整備に当たりましては、まさに今議員がおっしゃっていただいたように、ワンストップを含めてこれからの行政サービスのあり方、特に業務の進め方並びにＩＴ化ですね、こういうものと一体になって進めなければならないというふうに考えておるところでございます。 そういう意味では、社会環境の変化や本市の
まちづくりというさまざまな観点から、行政サービスが未来に向けてどういう形であるべきかということの検討をしっかりし、それを踏まえながら、新しい庁舎については基本計画からしっかりと立てていかなければならないと考えております。 そういう意味でも、建設工事に係る検討期間、設計期間その他を考えますと、まさにおっしゃっていただくように、できる限り早急にというニーズは当然ございますけれども、現状は必要な範囲ということで設定をさせていただいておるところでございます。 もちろん早めることができるようでありましたら、どんどん早めていくことに関しましては全くやぶさかではございませんので、職員含めましてできるだけ早期に完成するという方向で考えは進めさせていただきたいと思っております。 また、この庁舎の老朽化に関しましては、新庁舎の整備と並行しまして、現在も、今安全確保並びに耐震性能についての調査を行っているところでございまして、さまざまな手法を検討しております。こちらに関しても、早期に対応がこの新庁舎整備とは別途に打てるように考えてまいりたいと思います。 いずれにしろ、本市の将来像を見据えつつ、適正な工期かつ市民の安心・安全、行政機能の確保と、これをすべからく満足できますようスピード感を持って庁舎の整備を進めてまいりたいと考えております。また、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 北川誠次君。
◆１２番（北川誠次君） ありがとうございました。 一日も早く建設ができますようご尽力をよろしくお願いいたします。 次に、３番目の
ふるさと納税につきましては、寄附者の意思を尊重しながら積極的に使用していくとのことでございますので、よろしくお願い申し上げます。 なお、この項目につきましては、同志の小西議員から関連質問をさせていただきます。 次に、４番目の安寧の
まちづくりについては、引き続き積極的なお取り組みをよろしくお願いいたします。 次に、５番目の竹町都市公園でございますが、児童遊園、グラウンドゴルフ場などは利用される年代が限られております。計画がおくれることにより利用できない状況が発生しては裏切り行為になると考えます。国の交付金獲得はハードルが高そうでございますが、計画どおりに事業進捗を図られますことをお願いしておきます。 次に、６番目の
認定こども園についてでございますが、
桐原東小学校区、岡山小学校区いずれも開園が２年先、１年先と伸ばされました。 桐原東でいえば、当初計画からしますと３年おくれとなっております。用地の選定が難しそうでございますが、計画どおりに事業進捗ができますよう尽力をお願いいたします。 なお、老蘇学区でございますが、回答では開園までに２年かかるということでございますが、改修工事でもありますので、これを１年に短縮できないのか、再度質問をさせていただきます。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 北川議員の老蘇こども園に整備についての再問にお答えいたします。 初問でお答えいたしましたとおり、ゼロ歳児から２歳児を受け入れるためには、保育室並びに調理室の新設が必要となってまいります。 手続といたしましては、設計業務委託の入札を経まして設計委託業者を選定し、設計業務、建築確認申請などの手続をした後に施工業者の入札契約を経て着工へと進むことになります。 このように着工までには一定必要な期間を要することから、残された期間で確実に竣工するために必要な工事期間の確保ができず、また最近の資材調達や入札状況などの建築工事に係る情勢を踏まえまして、同一、単一年度内での設計と建築を完遂することは難しいと判断しております。 現時点におきましては、2019年度にまずは設計に取り組み、2020年度に建築の２カ年での整備計画を想定しておりますので、重ねてご理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 北川誠次君。
◆１２番（北川誠次君） ありがとうございました。 できるだけ早く工事着工されるよう、よろしくお願いいたします。 次に、７番目の河川改修でございますが、近江八幡市で堤防が決壊して命を奪う川は日野川しかない。過去に歴史として残っております。現在の計画どおりでは近江八幡市の最上流部の新巻町までの工事完了は50年以上先になると私は思っております。 先のことは言いませんが、日野川、蛇砂川の沿川住民の皆様に早く安全・安心を与えていただきますよう、国、県に頼らなければならない事業ではございますが、事業推進に尽力をよろしくお願いいたします。 なお、蛇砂川につきましては、同志の片岡議員から関連質問をさせていただきます。 次に、８番目の道路行政でございますが、道路は市民生活、産業の活性化、観光行政、防災等々、多方面にわたっての役割を担っています。当市には、質問していない道路も歩道設置なり右折だまり等未改修の道路が多くあります。国道、県道等は国、県にお願いをしなければならないものでございますが、初問でも申し上げましたが、近江八幡市の道路行政はおくれていると言われております。新設、改修、改善に向け、なお一層の尽力をお願いいたします。 次に、大きく９番目の安土一体整備についてでございますが、この項目につきましては同志の岡山議員から関連質問がございますので、その中でよりよい回答をお願いいたします。 次に、10番目の八幡学区の防災対策についてでございますが、回答では地元の皆様方と協議に入り、新しい場所等について検討されているようでございますので、地元の皆さんの意見を尊重しながら、よい方向で解決をよろしくお願いいたします。 次に11番目になりますが、農業問題でございますが、市長は農業は基幹産業であると明言されております。農家が生き残れる環境づくりに当市の主要な産業であるとの認識で、農業は国策でございますが、市としてできる手助けをよろしくお願いいたします。 なお、この項目につきましても、同志の井上芳夫議員から関連質問をさせていただきます。 次に、12番目の中小零細対策について、13番目の観光行政、14番目の市民バスの項目については、同志の井上芳夫議員、岡田議員、岡山議員から関連質問されますので、その中でよりよい回答をよろしくお願いいたします。 次に、15番目、医療センターでございますが、30年度決算では昨年よりは厳しい数字になるとのことでございます。病院経営も医療費の引き下げ等大変難しい状況にあるかとは思いますが、市民皆様方の命を守るために、引き続きの健全経営、運営にご尽力をいただきますようよろしくお願いをいたします。 以上、多方面にわたりましたが、いろいろ回答ありがとうございました。これで創政会の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（園田新一君） 以上で北川誠次君の質問を終わります。 次に、これより創政会の持ち時間内で関連質問を許します。 関連質問はありませんか。 井上芳夫君。
◆３番（井上芳夫君） 代表質問の中の農業問題と中小零細企業の支援についての２項目について関連の質問をさせていただきます。創政会の井上芳夫です。 まず、農業問題の続きなんですけども、日本の食料自給率は27年度はカロリーベースで39％しかありません。世界の食料自給率を見ると、平成23年度のデータでカナダ258％、オーストラリア205％、アメリカ127％、イギリス72％など、他の主要国に比べ格段に低い比率です。 食料の半分以上を海外からの輸入に頼ることは、食料確保の問題だけでなく、食の安全性や安定供給の面においてもリスクを抱えることになります。食料自給率の向上は私たちの生活、生存に直結する問題なのです。 そのため、農家、農業の支援に当たっては国よりさまざまな交付金、助成金、補助金があると聞いています。本年度、当市からはどのような交付金、助成金、補助金を取りに行き、そのうちどれぐらいの採択がもらえたのか、教えてください。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 万野
産業経済部長。
◎
産業経済部長（万野藤治君） 井上議員のお尋ねの交付金、助成金、補助金の採択状況についてのご質問にお答えをいたします。 本市が、国、県に事業要望を行いました補助金、交付金、助成金に係ります事業は、環境保全型農業直接支払交付金、機構集積協力金交付事業を初めそのほとんどが採択をされ、各事業に配分される予定でありますが、農業機械施設の導入に対します支援を行う経営体育成支援事業におきまして、残念ながら一部不採択となった事業がございます。 この支援事業は、国の予算額を全国での要望額が上回った場合にポイント制による予算配分が行われ、下限基準の点数に達していない場合は不採択となるものであります。 この事業の今年度の採択状況でございますが、８経営体で事業費総額3,531万1,000円、補助金総額980万3,000円を要望いたしましたところ、採択に至りましたのが６経営体で事業費総額2,498万3,000円、補助金総額693万7,000円となっております。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 井上芳夫君。
◆３番（井上芳夫君） ありがとうございます。 今の補助金の申請をして通らなかった団体とかはどのような理由で不採択になったのか、教えてください。
○議長（園田新一君） 万野
産業経済部長。
◎
産業経済部長（万野藤治君） 議員お尋ねの不採択になった理由についてのご質問にお答えをいたします。 先ほど申し上げましたように、国がポイント制を導入し、限られた予算の中で配分を行う事業というふうになっております関係上、残念ながら下限基準に達していない場合に不採択となってしまうケースもございます。 ポイント算定の項目について幾つか例を挙げますと、付加価値額の拡大、経営面積の拡大、経営管理の高度化などがございます。現状の取り組みのポイントと今後どのように発展させるかのポイントの合計点で採択、不採択が決まってまいります。 本市としましては、引き続き採択が受けられますよう事業者に寄り添い、要望を細かく聞き取り、国が示すポイント算定の項目をできるだけ多く獲得できるよう支援してまいりたいと考えております。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 井上芳夫君。
◆３番（井上芳夫君） ありがとうございます。 どういうポイントがあるかとかということを農業者等に説明していただいて、いろんな補助金等がいただけるように、これからもご指導よろしくお願いいたします。 続きまして、大中の中心の安土から琵琶湖に出る道路の横の大幹線排水路は改修されたと聞いていますが、その他の地域干拓の承水溝等もかなり腐食していると思いますが、その改修計画はどのようになっていますか。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 万野
産業経済部長。
◎
産業経済部長（万野藤治君） 議員質問の市内承水溝の改修計画についてのご質問にお答えをいたします。 現在、大中の湖地区では、大幹線排水路の改修や排水機場の更新を国営事業として取り組んでいただいております。平成31年度の完成を目指しているところであります。 市内には干拓を守る施設として承水溝があり、干拓土地改良区ごとの課題というのはさまざまでありますが、経年劣化によります施設の老朽化は共通の課題であります。 特に、水茎干拓土地改良区の承水溝は矢板の腐食が進んでいることから、当施設の改修に向けまして測量や設計などの調査をされているところであります。 今後、調査の結果を踏まえまして、改修方法などの検討をされると聞いておりますので、国や県と連携をいたしながら土地改良区を支援してまいりたいと考えております。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 井上芳夫君。
◆３番（井上芳夫君） ありがとうございます。 非常に、承水溝の縁の道路部分とかを歩くと穴があいたりして危のうございますので、しっかり改修していってほしいなというふうに思います。 ２つ目の関連質問に入ります。 国はどうも大手企業の支援を主に考えておられるように感じますが、地方は中小零細、個人企業がほとんどで、国からの支援策がほとんど当てはまらないのが現状ではないかと思います。地方の小規模事業所のことはそこの自治体で支援をしていかなければならないと思います。 そこでもう一度お尋ねします。 近江八幡市内の地場産業、中小企業、個人企業を営んでおられる方への支援策または地域経済活性化の支援はどのようにお考えですか、お願いします。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 万野
産業経済部長。
◎
産業経済部長（万野藤治君） 井上議員のご質問の市内事業者への支援策についてお答えをいたします。 市内事業者の支援策としましては、新規設備の導入を促進するため、生産性向上特別措置法に基づきます先端設備等導入計画がございます。この計画の申請により、新たに導入される設備に係る固定資産税の軽減措置や国の補助金に対する利点がございます。 また、商工会議所や商工会を通じましてセミナーの開催や経営指導、経営相談といった支援を行っております。 さらに、各種支援施策などの情報を広めるため、国、県、商工関係団体と連携しながら支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 井上芳夫君。
◆３番（井上芳夫君） どうもありがとうございます。 いろんな支援があるかなというふうに思います。地元商工会議所、商工会等とご相談していただきまして、いろんなメニューをまたしていっていただければありがたいなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で終わらせていただきます。
○議長（園田新一君） 以上で井上芳夫君の関連質問を終わります。 ほかに関連質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） 創政会の岡山かよ子でございます。私は２項目について関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、１項目めは、安土学区の一体整備についての質問をさせていただきます。 もう進むのかと期待しながら、なかなか進まない、他の学区がいち早くエリア整備が進んでいき、安土学区は取り残された感じがございます。今回、代表質問の回答では、整備については来年度中に早期に予算をつけて、必要な資料を準備して検討に入っていくという回答をいただきましたが、協議等にはどの程度かかるかはわからないかもしれませんが、その後の手続から完成までの大まかな
スケジュールについて、もう少し詳しく教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君） 岡山議員の安土学区の一体整備のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、整備の
スケジュールということでございますけれども、今議会に提案をしています候補地の調査検討委託を年内に完成をさせる予定で考えています。 完成後、当該委託で作成をいたしました候補地の比較検討資料をもとに地元の皆さんと協議をさせていただき、現地の建てかえ、移転建てかえ、また一体整備等、候補地や整備手法を決定いただく予定をしています。 現段階では、この候補地や整備手法の決定にどれぐらいの期間が必要となるのかが不明ですが、決定後に予定をしています校舎の耐力度調査を夏休みなど長期休暇中に実施をする必要があることから、2020年度のできるだけ早い時期に決定する必要があると考えています。 この耐力度調査実施後は、整備場所に応じた手続を進めていくこととなりますが、用地買収にかかる期間、また地盤の状況により改良にかかる期間等違いがあるため、一概に申し上げることはできませんけれども、新たに用地を設け建設をする場合、岡山小学校の例で申し上げますと、候補地が決まりまして用地買収にご協力をいただいた後、土地収用、農地転用等の手続、業者選定、設計、造成工事、建設工事というふうになりますが、これに岡山小学校では約３年半かかっております。 もし現地で建てかえということになりますと、校舎を新たに建てる場所というのが、現運動場の位置にするのか、また現校舎位置にするのかによって異なってくると思いますが、仮設の校舎を建てて現校舎位置に建設をする場合は、新たな用地で建設する場合に比べまして約１年間ぐらいは長く整備にかかるというふうに見込んでおります。
○議長（園田新一君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 まだまだ数年ぐらいかかるというような計画かなというふうに思いました。 候補地も新たにするのか現地点でするのかというのも、根拠資料を今回出していただいて協議をしていくということで、これから進んでいくのかなというふうに思いますので、できるだけ早期に進めていただきたいなというふうに思います。 １点だけ、ちょっとご要望なんですけれども、新たなところで建てるとなれば、今現在使っているコミュニティセンターや小学校の跡地利用というのが問題になるかなというふうに思います。どういうふうな形になるのかはこれからですけれども、エリア整備と同時に一体化をするのであれば跡地利用を一緒に検討していただきたいなというふうに思います。 現地点でするということであれば、特にその問題はないとは思うんですけれども、これから進んでいくときにそのことを念頭にお願いをしたいなということで、ご要望とさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ２点目に、あかこんバスについての関連質問をさせていただきます。 路線と土日祭日の運行については、諸条件がありご検討はいただいているということで、なかなか難しい面があるとの回答をいただきました。 確かに、総合医療センターや公共機関は休みとなるため利用者が少ないというのも現状でございますが、竹町の都市公園のプールや今後整備をされる多目的広場は休日もされますので、引き続きご検討をお願いしたいというふうに思います。 質問になるんですけれども、今、近江八幡市では、運転免許証の自主返納者に高齢者支援制度の一環として、自主返納された高齢者に7,500円分で回数にして37.5回分の市民バス回数券を無料交付されていると思います。これでしますと、週１回バスを利用するとすると、大体約９カ月ぐらいはこの無料券で利用ができます。病院等にそれを使って行っておられる場合であれば、９カ月で病院が終わるわけでもなく、もっと必要になるのかなというふうに思っております。 もう少し継続利用できるようなパスポート的なものなのか、回数券なのか、定期券なのか、ちょっとよくわからないんですけれども、そのようなものを検討されているのかどうかと、今実施をされている１カ月定期券の利用も実証実験をされていると思うんですけれども、その利用状況についてもあわせてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 岡山議員のあかこんバスについての関連質問についてお答えをいたします。 運転免許証の返納は、滋賀県警察本部の自主返納高齢者支援制度において促進されておりまして、65歳以上の高齢者の方が有効な免許証をみずから返納されることによりまして運転経歴証明書の交付を受けていただくことができます。 さらに、この制度に賛同されています事業者にこの証明書をご提示いただくことで、商品割引等のさまざまな特典をご利用いただけるという制度でございます。 現在、県内では321社、市内では20社のご協力によりまして自主返納の促進につなげておられるところでございます。 本市につきましても、この制度に賛同する一員といたしまして平成24年度より近江八幡市運転免許証自主返納高齢者市民バス回数使用券支援実施要綱を定めまして、運転免許証の自主返納を促進するとともに、高齢者にかかわります交通事故の防止と市民バスの利用促進を目的に、65歳以上の方で運転免許証を自主返納された方に市民バスの回数券を無料交付するという事業を開始しているところでございます。 この制度は、運転免許証を自主返納された方が市役所で申請していただくことによりまして、市民バスの65歳以上の回数券３冊分、今議員からもございましたようにご乗車回数にしますと37.5回分の交付を受けていただくというものでございます。 制度の利用者数につきましては、初年度となります平成24年度に申請していただいた方が73名でございました。以降、平成25年度が85名、平成26年度は93名、平成27年度は101名、平成28年度は112名、平成29年度は258名、そして平成30年度は１月末現在で142名となっておりまして、年々増加しておりますことから、現状の制度で自主返納促進に一定の成果がもたらされているものと考えているところでございます。 次に、パスポート的なものといたしましては、昨年７月から10月までの４カ月間、65歳以上の方を対象に実証実験といたしまして定期券の販売を行わせていただきました。この定期券は月単位の定期といたしまして１枚3,000円で販売いたしまして、延べ62名の65歳以上の方にご利用いただいたところでございます。 その後、11月から２月までの４カ月間は、年齢制限をなくさせていただいて実証実験を継続いたしました。この実験の結果といたしましては、延べ126名の方にご利用いただきまして、65歳以下の方が42％、それから65歳以上の方が58％ということで、約６割を高齢者の方が占めたという結果でございました。 従来からあります回数券と、それから新たに実証実験として始めましたこの定期券をそれぞれの利用状況に応じまして有効利用いただいているというふうに考えているところでございます。 なお、この３月から13カ月間になりますけども、一般4,000円、65歳以上3,000円、それから障害者の方が2,000円の３種類の定期券で実証実験を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 いろいろ工夫をしながら実証実験をしていただいているということですので、現状は理解はできました。 ただ、この制度はまだまだ知らない方もおられると思いますので、周知をしっかりとお願いしたいなというふうに思います。 次に、あかこんバスの停留所について伺いたいと思います。 バス停の位置やコース等の設定については、先ほども利用者や自治会の意見、要望をもとに決めるということでしたけれども、具体的にはどのようにして決めていただいているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 再問にお答えいたします。 バスの停止位置あるいはコース設定、変更、時刻の改正等についてでございますけども、それぞれ改正に当たりましては、各学区自治連合会の取りまとめによります要望をもとに、ハンドル時間ですね、運転手の１日当たりの運転時間でございますが、こういったものや距離数などを検証いたしまして市において改正案を作成いたします。 この案を運輸局、民間運行事業者、そして自治会代表者などから構成されます近江八幡市地域公共交通会議で協議をいただきまして、ここで承認いただいた後に運輸局に申請をしまして許可を得て運行すると、こういう形になってございます。 コースの変更や時刻の改正は隔年で行っておりまして、来年度６月１日に改正を行う予定をしております。 今回の改正に当たりましては、各学区の連合自治会、自治連合会さんにおきまして、各自治会さんから提出されました要望を取りまとめていただきまして、過日、各学区からご要望として提出をいただいたところでございます。 今後、いただきましたご要望やご意見を精査いたしまして、安全面や運転時間などを考慮しまして改正を行う予定をしております。 以上でございます。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 いろいろご検討いただいているということは理解できました。 ただ、現状を少し見てみますと、バス停には停留所の目印となる看板は上がっているだけで、吹きっさらしで冬は寒くて夏は暑いと、このような中で市民の方はバスを待っておられます。少し近場に民家の軒先や集落の公民館等の公共施設のあるところもあるかなというふうに思います。 このような条件のいいバス停では少し軒先を借りていただくよう声かけをしていただくことはできないかということなどを、課題を市民課の担当課に伝えられたそうですけれども、いろいろの理由があってできないということの返答をいただいたということを聞いています。 全部のバス停にそのようにしてほしいということではなくて、軒先を貸してあげるよとかと言ってくださる方や公共の施設の玄関先などに、そういうようなところにバス停を置いてほしいかなというふうに言っておられました。 夏の暑い日に少し離れた木陰でバスを待っていたら、バスが行ってしまったというふうなこともあったそうです。できないというのもわかるんですけれども、少しでも協力してくださる市民さんの声を聞いていただいて、雨風が防げるような場所があれば、そのような工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 再問にお答えいたします。 基本的には、学区で要望を取りまとめていただきましたら、極力それをかなえる方向では検討させていただいているところではございます。 ただ、バス停を移動する等に当たりましては、その移動する場所を安全上問題がないかというのを警察にも実は照会をさせていただいたりもしております。 例えば余りにも交差点に近い位置にこれを変更されるとか、こういった場合にはちょっと警察からストップがかかるケースもございますので、極力は前向きな検討をさせていただきますが、そういったちょっとステップもあるということでご理解いただければというふうに思っております。
○議長（園田新一君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございます。 諸事情もあるとは思いますけれども、今後ご検討をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（園田新一君） 以上で岡山かよ子君の関連質問を終わります。 質問の途中ですが、ここで休憩をいたします。 午前11時57分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時０分 再開
○議長（園田新一君） 再開いたします。 ほかに関連質問はありませんか。 岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士君） 創政会の岡田彦士でございます。よろしくお願いいたします。 北川議員の関連質問として13番、観光行政についてお尋ねいたしたいと思います。 市長は、近江八幡市の観光行政について、旧近江八幡市地域と安土地域の観光地ルートの一体化に力を入れると掲げられておられますが、観光ルートには陸のルートと湖のルートがあります。 後者の湖のルートについてでございますが、最近になってやっと西の湖では観光船の障害となっている無数のくいの状況の調査を県が行ってくれました。やっと取っかかりができ、西の湖のさらなる観光に期待が持てるようになってきたように思っています。 また、昨年12月での同僚議員のこの種の質問に対して、当局は、施設や観光地をつなぎ、八幡地域から安土地域、安土地域から八幡地域へのそれぞれの地域の魅力を楽しんだりしていただけるような市内周遊ツアーの造成やこれに必要な移動手段の充実などを積極的に検討するとのことでございますが、そこで当局は国、県、民間の連携におきまして、今後湖のルートの活用、西の湖の観光活用についてどのようにお考えになっておられますか、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 江南
総合政策部長。
◎
総合政策部長（江南仁一郎君） それでは、岡田議員の観光行政について関連質問いただきましたので、お答え申し上げたいというふうに思います。 まず、西の湖を生かした観光振興としましては、既に観光船による水郷めぐり、またクルーズは行われております。本市を代表する観光ツールとして積極的なＰＲを行っているところでもございます。 また、ご承知のとおり、2020年放映予定の明智光秀公を主人公とするＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」を契機といたしまして、本市でも織田信長公と安土をテーマとする観光振興に重点的に注力してまいりたいと考えております。 この中で、安土地域だけではなく、本市全域をつなぐ周遊ツアーの造成などを図り、そのための観光客の移動手段の一つとして西の湖における湖上交通も検討してまいりたいと考えております。 市の中心に位置する西の湖の活用につきましては、これまで近江八幡商工会議所様や安土町商工会様、また株式会社まっせ様と市との官民連携による西の湖廻遊路計画推進事業に関する協議会、さらには担当者も入りました地域資源活用による
まちづくり会議におきまして、鋭意協議を行ってまいりました。 これらの協議検討の中で出てまいりました活用に向けた課題、また取り組み方針につきまして、地域資源活用による
まちづくり会議としての報告書として近々取りまとめられる予定でございます。この報告を踏まえた具体的な取り組みを行ってまいりたいと思っております。 なお、この西の湖につきましては、さまざまな法的規制の壁が今日まで課題となっておるわけでございますが、一方で積極的に地域経済の活性化を図るべく活用するという観点からいきますと、観光あるいは特産品、体験、こういった３要素を発信することで集客を行い、また地域経済を循環させるということで、大変重要な部分になってこようかと思います。 今後、湖上交通に支障となります障害物の除去、また航路のルート設定、加えまして観光船の船着き場整備に必要な法的な課題につきまして、滋賀県に対するさらなる要望と協議を行い、西の湖の商業的な活用の検討を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士君） どうもありがとうございます。 本当に、くいの調査をしていただけると、本当に喜んでおります。大きな前進と捉えているわけでございます。当局におかれましては、さらなるご尽力を賜りましてくい等の障害物の撤去を県に働きかけをいただきまして、要望させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（園田新一君） 以上で岡田彦士君の関連質問を終わります。 ほかに関連質問ありませんか。 片岡信博君。
◆１１番（片岡信博君） 創政会の片岡信博です。北川創政会代表質問の中、蛇砂川の河川改修事業について１点だけ関連質問させていただきます。 先ほどの回答では、次の工事は童子ヶ原付近の改修工事になるとの回答でした。今日まで、蛇砂川の河川改修のネックは童子ヶ原付近の工事だと聞かされています。工事が完成すれば、末広町、内野町の住民にとりましては少し安心できると考えており、一日も早い工事着工を望んでおりますが、年度で言えばいつごろになるのか、またどのような工事内容なのか、お伺いいたします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 小西
都市整備部長。
◎
都市整備部長（小西正彦君） 片岡議員ご質問の蛇砂改修事業の関連質問にお答え申し上げます。 ご指摘のとおり、童子ヶ原付近の状況につきましては、旧廃棄物処理場の跡地でございます。この廃棄物処理場を含む新川区間の用地買収はもう既に完了いたしてございます。 早期に事業効果が発揮できるよう、暫定的ではございますが、計画より小規模な断面で掘削し通水する計画とされております。 まず、本年３月より、この道路と蛇砂が交差する部分でございますが、コルゲート管を埋設し、横断ができるようにしていくという工事を順次進める予定と聞き及んでございます。 ご指摘の童子ヶ原につきましては、旧廃棄物処理場跡地という特殊な事情がございますので、早期に掘削工事に着手できるよう環境部局等関係機関との具体的な協議を現在進められておられるところでございます。 なお、現時点では、このような状況でございますので、明確な工事完了時期というのは示されてございませんので、よろしくお願い申し上げたい。 以上でございます。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 片岡信博君。
◆１１番（片岡信博君） ありがとうございます。 末広町、内野町の住民の安心・安全を守るためにも、新蛇砂川の早期の完成を要望とさせていただきます。 これで私の関連質問を終わらせていただきます。
○議長（園田新一君） 以上で片岡信博君の関連質問を終わります。 ほかに関連質問はありませんか。 小西励君。
◆９番（小西励君） 皆さんこんにちは、創生会幹事長の小西励でございます。よろしくお願いをいたします。 それでは、私から
ふるさと納税の返礼品規制について関連質問をさせていただきます。 今国会に提出されます改正法案は、返礼品を調達費が寄附額の30％以内の地場産品に限るよう規制がされるということで、従わない自治体に納税者が６月以降に寄附しても税金の控除が受けられなくなるということでございます。 また、地場産品の範囲を含め詳細な基準については、自治体の意見を踏まえて法成立後に示されるとのことが新聞記事であらわされていました。 今後引き続き制度に参加したい自治体というのは、法成立後に総務省に申し出る必要があり、総務省は５月に問題のない自治体だけを対象に再指定をするということでございます。 そこで、近江八幡市としては、昨年11月から返礼品の調達費を寄附額30％以内になるように事前に変更をいただきました。新聞紙上、ニュースなどで聞いていますと、他の自治体では強硬にかき集めるという表現はいいかどうかわかりませんが、調達をされて360億円ほど集められたということです。これは近江八幡の年間のやっぱり財源、そんな規模の
ふるさと納税を集められたところもあるように聞いております。 地場産品の考え方でございますけれども、近江八幡の今現在納税の返礼品、地場産品と言われる部分とそうでない部分、ちょっと疑わしい部分もあるのではないのかなというふうに危惧するわけでございますけれども、当市の考え方についてお伺いをさせていただきます。 また、今後も引き続き、当然制度に参加する場合は申し出ないといけないということでございます。参加、当然されると思いますが、その結論をお話しいただきたいと思います。 さらには、今回提案をされています事務分掌条例の改正では触れられておりませんが、
ふるさと納税推進室の所管についての考え方をお教えいただきたいと思います。 まず、初問といたしますのでよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 江南
総合政策部長。
◎
総合政策部長（江南仁一郎君） 小西議員お尋ねの
ふるさと納税の関連質問のうち、返礼品規制等についてのご質問の部分にお答えいたしたいと思います。 ご指摘いただいておりますとおり、今国会に提出されております平成31年度税制改正法案におきまして、
ふるさと納税制度の健全な発展を目的に、制度の趣旨に反するような自治体については
ふるさと納税の控除対象外とすることができるよう制度の見直しが提案されておりまして、本年６月１日から施行される予定と聞いております。 また、法規制の詳細な内容につきましては総務省より示されておりませんが、大きくは返礼品の返礼割合を３割以下とすることと返礼品を地場産品とする、この２点でございます。 １点目の返礼割合につきましては、昨年11月１日に全ての返礼品につきまして３割以下に見直しを行いました。２点目の地場産品につきましては、本市ではいち早く独自に事業者ガイドラインを設定いたしまして、市内で加工生産されたものや市と関連するいわゆる物語性があるものなど、地域の活性化を第一の目的として返礼品の開発選定に取り組んできたところでございます。 総務省が定義をいたします地場産品の詳細な内容につきましては、現在、各自治体の意見を聞いて検討されているところでございます。 今後、総務省が示します地場産品の定義が明らかになりました場合、本市におきましても、この事業者ガイドラインの改正を行いまして適用する返礼品に見直すとともに、引き続き
ふるさと納税を活用した地域の活性化により一層取り組んでまいりたいということでございまして、今後も引き続きこの制度を使って対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 また、議員皆様方におかれましても、引き続き市外あるいは県外にお住まいのご親戚またお知り合いの方に本市のふるさと応援寄附推進事業をご紹介いただきますよう、改めてご協力をお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 小西議員の
ふるさと納税推進室の所管についてのご質問にお答えをいたします。
ふるさと納税につきましては、近江八幡市の魅力を広く発信することや地場産品の活用による地域振興を初め、各部間の相互調整機能が必要であることから、推進の所管といたしましては
ふるさと納税推進室を総合政策部の所管としているところでございます。 ただいま担当部長から回答もございましたが、
ふるさと納税制度につきましては、昨年返礼品や返礼割合につきまして国及び地方公共団体で大きな議論があり、見直しがなされているところでございます。 組織につきましては、事業の変化や状況に応じて柔軟に対応する必要があるとは思っておりますが、本市につきましては、現在、74自治体が加入する
ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合の共同代表を務めておりまして、本来の趣旨、目的を全国の自治体、国民に広く伝えるとともに、
ふるさと納税制度を通した地域の活性化に早くから取り組んでおりますことから、
ふるさと納税制度につきましては牽引をする立場に立ってきたこと、それから今国会に提出されております所得税法の一部改正法案におきまして、
ふるさと納税制度の見直しが提案されまして、平成31年６月１日からの施行予定ということもございますので、これまでの活動経過から、現時点ではこれまでどおり総合政策部が所管することが望ましいと考えておりますので、今議会で提案しております事務分掌条例の一部改正としましては、事務分掌の追加などの特段の改正はしていないということでございます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございました。 地場産品の扱いについて、範囲の考え方が、当然、近江八幡は地場産業をいっぱい持っていますんで、そこの部分はしっかりと押さえていただいて、制度に担うようなことで総務省と相違がないようにやっていただきたいと思いますので、お願いを申し上げたいと思います。 総務省は地域の意見を聞くと言うてますので、各自治体の意見をしっかりと申していただきたいと思いますで、よろしくお願いをいたします。 次に、総務部長がお話しになりました所管のことでございますが、地場産品というふうに考えると、産業経済部が地場産品については得意なのではないかなというところでございます。 所管がえをしろということではなくて、合同で、やはり共同でしていただくべきだというふうに思いますので、所管は総合政策部で問題がなければそういうことで議論していただければ結構かと思います。 今後の
まちづくりの観点もありまして、そういう協議を庁舎内でしていただいて、融合してよりよい地場産品を選んでいただくということでお願いをできればと思いますので、よろしくお願いをいたします。 創政会といたしまして、数多くの持ち時間内いっぱい質問をさせていただきました。当局におかれましては、本当に真摯に回答いただきましてまことにありがとうございました。これで全ての関連質問を含めて終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（園田新一君） 以上で小西励君の関連質問を終わります。 以上で創政会の代表質問を終わります。 次に、近江湖誠会田中好君の発言を許します。 田中好君。 〔16番 田中 好君 登壇〕
◆１６番（田中好君） 近江湖誠会代表の田中でございます。今回の代表質問は、大きく７項目について質問を行います。なお、この質問の中にさきの代表質問と重なる部分が多々あろうかと思います。私どもの観点から質問を行いますので、どうかご了承をよろしくお願い申し上げたいと存じます。 それではまず、大きく１項目めについて伺います。 平成31年度市長の市政運営の基本方針について伺います。 予算編成概要説明書の最初に、市長の意思として平成31年度市政運営の基本方針として４つの方針を掲げられてあります。また、開会日での平成31年度一般会計予算議案説明の前にも述べられておりました基本方針について尋ねます。 １つ目の方針には、政策の実質を追求するとあります。行政が政策を推し進め、市民の皆様方に満足していただいていると思っていても市民の皆様のためになっていない施策ではだめだと言われているように私どもは理解いたしました。 今後、小西市長は、課題に対して形を優先した施策をせずに、実質効果を伴う政策に取り組むことを明記しておりますが、わかりやすく、かつ具体的な説明を求めます。 ２つ目の方針には、政策目的を問うと表明されている中で、何のための政策か明確に位置づけ、職員に認識していただいた上で知恵を結集していくことを目標にされ、また現場での実態に施策を合わせていくことで現場主義をより進めると言われています。 職員の意欲を促すのはよろしいのですが、市長が率先して政策、施策を実行していかねばならないというふうに私は思っております。市長としてどのようにリーダーシップを発揮し、近江八幡丸のかじをどのような施策で導いていこうとしているのか、市長の見解を求めます。 ３つ目の方針には、笑顔を持って市政に当たるとありますが、市民サービスを公僕として市民に接することは、市民の皆様方に不愉快な印象を与えないためにも当然のことであります。 市職員の皆様方は常日ごろ心がけていただいていると私は信じております。今、あえて市長が基本方針に掲げている意図を問います。 ４つ目の方針には、21世紀の行政のあり方として、これまでの行政のあり方と根本的に異なる方向であると考えていると言われています。具体的に詳しい説明を求めます。 また、憧れること、こうなればいいということ、おもしろいと思えることなどなど、さまざまな文言を列記して理想論を掲げていていまいち理解に苦しむ部分があります。総括的に市長として市の行政をどのように考えておられるのか、具体的にどのような取り組みを行おうとしておられるのか、また現実的な政策、施策をどのようにしていこうとしているのか、市民の皆様方にもわかりやすく説明をお願いしたいと存じます。 次に、大きな２項目めには、平成31年度予算関連について伺います。 本年度予算を未来志向型予算と位置づけておられます。未来志向型予算の具体的に、またわかりやすい説明を示してください。 一般会計予算のうち、数点具体的に伺います。 総務費において、新庁舎整備事業の2,358万2,000円、民生費において放課後児童対策事業２億2,390万3,000円と放課後児童クラブ施設整備事業１億491万8,000円、同じく民生費の
認定こども園関係の施設型給付事業17億1,540万円、そして教育費において安土小学校施設整備事業910万8,000円のそれぞれの予算の概要、事業内容を詳しく説明してください。 次に、大きく３項目めには、総合計画についてお尋ねをいたします。 今市議会定例会に議第44号近江八幡市第１次総合計画を策定することにつき議決を求める議案が上程されています。この議案は、本市議会基本条例第９条に地方自治法第96条の第２項の規定に基づく議会の議決事件として、次のように掲げてあります。 １項目には、本市における総合的かつ計画的な行政運営を図るための構想及び計画、２項目めには、国土利用計画が掲げられてあり議決が必要とされています。 その議決事件である第１次総合計画について質問を行います。 総合計画は、近江八幡市の将来像を見据えた
まちづくりの青写真であり、行政運営の羅針盤でもあって、市内外に市の方向性を示す大変重要なものであります。 新近江八幡市は、平成22年３月の市町合併から今日まで、近江八幡市、安土町の新市基本計画を最上級計画と位置づけ、新市基本計画に基づき市町合併以降のこの９年間、各種施策を展開されております。 行政の効率化からも、行政改革も大切ではありますが、行政の継続性もまた大切であります。市民にとって、今日までの
まちづくりと今後の
まちづくりの継続性も重要なポイントであると思います。 このたびの総合計画は、基本構想において近江八幡市の将来の町の姿を「人がつながり未来をつむぐ「ふるさと近江八幡」」と位置づけ、
まちづくりの６つの基本目標と２つの基本姿勢が明記されております。 また、基本計画には６つの基本がＳＤＧｓの17の項目の関連していて、それぞれの基本目標の具体的な施策が掲げられてあります。 そこで、総合計画について数点お尋ねをいたします。 まず、さきに申し上げましたとおり、行政にとって継続性は不可欠な要素であります。近江八幡市・安土町新市基本計画と総合計画の６つの基本目標はどのようにリンクしているのか、それぞれの基本目標ごとにお示しください。 次に、基本計画にはそれぞれの施策に目指す姿、基本的な方針、具体的な指標及び関連する市の計画が掲げられてあります。 国の施策も目まぐるしく変化する昨今、本市のあるべき姿を追求するときには関連する市の計画も国の制度改革に合わせて変更していかなければならないと考えます。 変更したときの指標のあり方と市の計画との関連はどのようにされるのか、伺います。また、ローリングによって見直すのであれば、何年ローリング等されるのかを重ねてお伺いをいたします。 次に、指標を掲載されることは、毎年、具体的な進捗管理、達成度並びに具体的な評価をされようとしているのか、またその評価は第三者による客観的な評価を求められるのか、説明を求めます。 ２項目めに、基本条例にも条例化しております国土利用計画についてお尋ねをいたします。 総合計画と土地利用を切り離して考えることはできません。国土利用計画は、都市計画や農業振興地域整備計画の基本となるものと認識をいたしております。総合計画の策定とあわせて、国土利用計画の見直しもされると聞いておりますが、国土利用計画の見直し作業はいつをめどに、またどのように策定されるのか、具体的な
スケジュールをお示しください。 次に、大きく４項目めには、都市計画マスタープランと立地適正化計画についてお尋ねをいたします。 平成31年度予算に、都市計画マスタープランの見直しと立地適正化計画の策定に係る予算として、債務負担行為に立地適正化計画策定及び都市計画マスタープラン改定事業に1,471万円が計上されてあります。 現在の都市計画マスタープランは、新近江八幡市誕生後の平成24年３月に、当時の最上級計画である近江八幡・安土新市基本計画に基づき策定されたものと認識をいたしております。 また、都市計画法には、市議会の議決を得て定められた市の建設に関する基本構想に即した都市計画に関する基本的な方針を定めなければならないとも規定されてあります。 以上のことから、最上位計画である総合計画の策定にあわせ、2019年度と2020年度の２カ年で都市計画マスタープランの見直しをされることは理解をいたします。しかしながら、国土利用計画の見直し作業が完了していない現時点において、都市計画マスタープランの見直しに着手される具体的な理由と策定時期についてお聞かせください。 あわせて、最上位計画である総合計画並びに国土利用計画と都市計画マスタープランの位置づけについてもお示しをいただきたいと思います。 次に、都市計画マスタープランとあわせて策定される立地適正化計画についても伺います。 立地適正化計画は、本市で初めて策定されるものではないかと思います。立地適正化計画とはどのような計画であるのか、また県内の策定状況及び計画策定の目的と策定する理由について、わかりやすくお聞かせをいただきたく思います。 また、都市計画マスタープランと立地適正化計画の位置づけと関係についてもお伺いをいたします。 次に、大きく５項目めには、市長公約と就任10カ月が過ぎましたきょう現在までの行政運営等についてお伺いをいたします。 この項目の１つ目には、公約のうちの疑惑解明の件についてお尋ねをいたします。 元気園公募問題と市庁舎建設問題での公募及び落札が１社の疑惑と落札率99.7％入札の疑惑解明を公約に掲げてありました。 元気園公募問題につきましては、市長みずから調査された結果を疑惑なしと公表されました。そして、さきの12月本会議や全員協議会においてもはっきりと何ら疑惑はなかったことを示され、公言されました。 また、新庁舎疑惑につきましては、さきの庁舎整備工事検証委員会において審議された結果は、疑惑の証拠はなかったとの見解を委員会は示されました。 内容的に１社の落札には不審なしと回答され、また落札率99.7％についても法的にも何ら問題ないことを
第三者委員会は答申されております。 あたかも疑惑ありきを選挙公約で訴えてこられた市長として、市民の皆さんや企画、計画にかかわって参画された市民の方々、そして庁舎建設に尽力した担当職員等に対してどのように説明責任を果たされるのか、疑惑を吹聴した責任をどのようにとられるのか、しっかりとした回答を求めます。 ２項目めには、既存庁舎の耐震対応実施の公約であります。 現在の本庁舎も空調設備の不整備、天井から滴り落ちる水を受けるバケツの数、トイレが使えない状況や排水の不備、雨どきの窓の水漏れでの新聞による応急処置など、これは今までも数名の議員から指摘をされていることと思いますが、このようなことを把握されているのか。このような状況の中で、本気で庁舎の耐震に取り組もうとされているのか。また、一度は解体をせざるを得ないこの庁舎は、市民の血税を投入するのか。 以上のことを認識した上での市長の常識ある見解をお伺いいたします。 ３項目めは、就任当日に奥村組に対して突如解約をしておきながら、解約通知した放置したままで今日までどのような手だてを行ってこられたのか、奥村組との折衝、交渉はどのように進めておられたのか、詳しく説明を求めます。 ４項目めには、解約後10カ月が過ぎた今なお、いまだ進まない新庁舎への取り組みの進捗状況をお伺いいたします。 また、この項目の５項目めには、某新聞の新春インタビューでは、市長みずから今日までの行政運営を70点というのを評価されていることを拝読させていただきました。10カ月を振り返っていただいて、改めて自己評価をしていただければ幸いでございます。 大きな６項目めとして、国施策幼・保無償化の閣議決定に伴う本市の取り組みについて伺います。 このたびの幼・保無償化につきましては、去る１月25日、私どもの会派で、子育て施策をテーマとした研修で、政府で勉強をしてまいりました。内閣府の子育て本部の参事官から国での施策について説明をるる受けてまいりました。 その内容から、諸問題についてお伺いをいたしたいと思います。 国においては、幼・保教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要が平成30年12月28日に関係閣僚合意、いわゆる閣議決定がなされました。内容については、本市の担当の方にも知らされ、担当の方も把握されていることとは存じます。 本年10月１日から執行されます予定でありますが、そのときに向けての現時点での取り組みについて数点お伺いをいたします。 本市が担うべき財源の負担、システムの改修、保護者への通知、運営方法などの対応についてお聞かせください。 この無償化によります諸課題は、保育士の不足や待機児童問題などがなお一層深刻化してくるのではと危惧するものでありますが、当局の考えがあればお示しください。 待機児童の問題でございますけども、あわせて地区別の待機児童の状況をお示しいただきたく存じます。 最後の大きな７項目めとして、総合医療センターＧＣＵの取り組みの推移、現状についてお伺いをいたします。 平成30年度予算に計上されております周産期医療体制の充実として、ＧＣＵ病棟の新設を掲げられております。今日までの取り組みを私どもには余り示されておりません。現在までのＧＣＵの取り組みの経緯、推移を問うとともに、今後の取り組みについて詳しくお示しください。 また、２度にわたる不調も耳にしておりますが、詳しい説明を求めておきたいと思います。 また、国からの補助でございますので、約束どおり執行できない場合はどのようなふうになっていくのか、その辺のこともあわせてお聞かせいただければと思います。 以上、代表の初問とさせていただきます。明快なご回答をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 田中議員お尋ねの各質問につきまして順次お答えをしてまいりたいと思います。 まず、平成31年度の市政運営の基本方針についてお答えを申し上げます。 さきの北川議員への回答と重なるところも多々ございますけれどもご容赦をいただきたいと思います。 まず、１項目めの政策の実質を追求することの具体的な説明でございますが、議員ご指摘のとおり、行政本位で政策を進めても実際に市民の皆さんに評価してもらえる施策でなければ意味はなさないというところでございます。 具体例といたしましては、さきの北川議員の質問でも例に出して説明いたしましたけれども、子育て支援施策の一つである
中学校卒業までの通院医療費の無料化を挙げさせていただきたいと思います。 無料化の方法には、利用者が治療費を一旦医療機関に立てかえた後に、領収書を市役所に持参してから返金を受け取る、いわゆる償還払い方式であるとか、私どもこれから実施しようとしております医療機関での支払いの必要のない窓口無料化の現物給付の方式などがございますけれども、市民の皆さんへの子育て支援という政策目的を達成することを考えたときに、どちらがより評価してもらえる施策かというような観点からいえば、家計の不意の出費を防げること、領収書を持って市役所に行かなければならない市民の負担が軽減できること、また子どもたちが重症になる前に医者に通い、また母親の、お母さん方もそこで医療知識を得るよう機会が得られること等を考えますと、窓口で無料になる現物給付のほうが実際政策目的に合致し、かつ市民のニーズに合っているということは容易に理解していただけるものと考えております。 このように、同じ子育て支援という施策であっても市民が感じる効果や与える影響はそれぞれ施策によって違うところでございまして、形を優先した施策ではなく、実質的効果を伴う施策に取り組んでまいりたいということで、明記をさせていただいたところでございます。 ２項目めの市長としてどのようにリーダーシップを発揮し、本市のかじ取りをどのような施策で導いていくのかというご質問でございますけれども、これも議員ご指摘のとおり、職員には現場の実態に施策を合わせていくことで現場主義をより進めるよう意欲を促しておるところでございますけれども、私も就任後直ちに全ての職場に出向き、仕事の内容や現場の課題、また改善点の聞き取りを行ったところでございます。 その上で、市民が主役を市政の基本として市民の皆様のさまざまな社会活動などをサポートできる市役所、またみんなが笑顔で楽しく暮らし、未来に希望が持てるハートフルなまちを目指していく所存でございます。 この中で、最も重要なことは何かと、考えとるといいますと、これは市民の方々との対話ですね。この対話とそれに基づくさまざまな市民の方のニーズ、これを引き出し、政策に反映していくことだというふうに考えております。 また、市民の方一人一人が自分の持っている特性や能力、やりたいことが発揮でき、生き生きと活躍できる土壌や環境をつくっていくというのが行政の仕事であり、また本市の持っている歴史、文化、伝統などの魅力を発信できる政策や施策に取り組んでいきたいとも考えております。 ３項目めのなぜ今あえて笑顔をもって市政に当たるということを基本方針に示したのかというご質問ですが、職員の笑顔はサービスそのものだと考えております。職員が笑顔になれば、またその笑顔が市民にも伝播し、またその市民の笑顔はそのまた周りの市民にも波及していくと考えております。 公務員の仕事は市民の信頼の上に成り立つものだと考えます。信頼があることで仕事がよりやりやすくなり、その仕事がうまくいくことでさらに次の信頼を生むといった市政の運営によい循環が生まれる、このように考えます。このことを基本に振り返って再認識するためにも、基本方針で明示をさせていただいたところでございます。 ４項目めのさまざまな文言を列記して理想論を掲げているが、具体的にどのような政策や施策をしようとしているのかというご質問ですけれども、このような文言、これは理想論ではございません。市民がどういう状態であれば幸せを感じてもらうことができるのか、市民の幸福を具体的な言葉で掲げさせていただいたところのものでございます。 このような幸福感を市民に持っていただくことが行政の主要な目的であると考えております。 自助、共助、公助というこれからの社会のあり方の中では、やはり市民が主役であり、みずからが主体的に社会に参画し希望を実現していくこと、つまり行政が何かを方向づけて進んでいくという形ではなく、市民みずからが社会を築いていくというスタイルでなくてはならないと考えております。 このように、行政は市民が活躍できる土壌や環境をいかにしてつくるのか、そのために必要な政策、施策を推し進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、田中議員の未来志向型予算に係るご質問についてお答えを申し上げます。 平成31年度予算につきましては、次世代を担う子育て世代の支援、本市を訪れたい、住みたいと憧れを持たせる観光文化の振興という人と町が持っている可能性に対しまして、未来に向けた、将来に向けた投資を主眼に種まきを始めた予算と考えているところでございます。 具体的には、人々が訪れやすい近江八幡駅前に子育て相談窓口の開設や親の子育てを支援するプログラムを構築いたします。 また、待機児童の解消に向けた保育所等の整備、子ども医療費助成の通院医療費の窓口無償化や放課後児童クラブへの助成充実、また施設の新たな整備による受け入れ環境の充実など、子どもの成長時期に合わせ、効果的に施策を展開してまいりたいと考えております。 また、教育環境面では、学校ＩＣＴの整備や外国語指導員、特別教育支援員、スクールサポートスタッフの充実などによる教育支援環境の充実を進めてまいりたいと考えております。 観光文化の振興といたしましては、本市にある多くの文化資産や地域資源を整理し活用することで、国内外問わず多くの方に本市を訪れてみたい、住んでみたいと思っていただける
まちづくりを目指し、国内外にアピールしてまいりたいと考えています。 そのベースとなる歴史的風致維持向上計画策定に向けた文化財保存活用計画の策定やシティプロモーションの展開を進めてまいりたいと考えているところでございます。 このように、本市を訪れたい、住み続けたいと、本市に憧れを抱いていただける将来的な
まちづくりを見据えた中で、人と町を大切にした未来志向型の予算として提案させていただいたところでございます。 続きまして、予算の中の平成31年度予算関連のうち、総務費、新市庁舎整備事業についての質問にお答えを申し上げます。 本市の重点事業の一つであります新市庁舎整備事業は、本年度中にまとめることとしております市庁舎整備基本計画基礎調査業務の結果を踏まえ、平成31年度策定予定の市庁舎整備基本計画策定業務に関連する経費を計上いたしております。 基本計画の内容につきましては、これまでの市民意見などを踏まえた市庁舎や官庁街のあり方に関する基本方針を示すとともに、新庁舎の建設位置や規模、機能の特定を行うほか、現本庁舎活用の検討等について市民が整備計画に参画した実感が得られるよう進めてまいりたいと考えております。 予算額2,358万2,000円の内容といたしましては、基本計画策定に係る業務委託費1,924万3,000円のほか（仮称）基本計画策定委員会の設置に伴う委員報償費や市民説明に係る会場使用料等としておるところでございます。 引き続き、子ども健康部所管事業の予算内容についてお答えを申し上げたいと思います。 まず、放課後児童対策事業につきましては、平成31年度放課後児童健全育成事業として29カ所の放課後児童クラブに運営をしていただく予定をしております。 その放課後児童クラブの運営費につきましては、これまで積算根拠としてきた市独自基準を改め、今般、国の補助基準を導入し、またこれまで導入しておりませんでした障害児受け入れ強化推進事業、放課後児童支援員等の処遇改善事業、放課後児童支援員等キャリアアップ処遇改善事業を導入することにより、安定した運営基盤と運営体制を構築し、支援の質の向上を目指すための予算として合計で２億1,933万7,000円、残りの456万円余りは低所得者減免措置としての助成金と放課後児童支援員の資質向上研修費用として計上しております。 次に、放課後児童クラブ施設整備事業については、利用者ニーズの高い桐原東、安土小学校区における民設クラブ設置促進事業費として、民間事業者による民家改修により各校区に定員40名のクラブを１カ所ずつ増設する計画に基づき、2,523万2,000円の施設整備補助金を計上しております。 また、金田小学校区におきましては、現在、２カ所で３クラブを運営している民間事業者が設置場所を１カ所に統合し、合わせて１クラブ分増設し、合計４クラブの定員合計160名分のクラブを創設する計画に基づき、7,968万6,000円の施設整備補助金を計上しております。 最後に、施設型給付事業につきましては、民間の認可保育所及び
認定こども園の安定的な運営のために、保育等に必要な事業費、人件費、管理費等の経費を給付する事業でございます。 具体的には、分園を含む市内の民間の認可保育所12園と民間の
認定こども園２園、平成31年４月開園予定の民間の
認定こども園１園の給付費と、広域入所と申しまして本市の子どもたちが他市町の認可保育所に入所している負担金を合わせた事業費の予算総額が17億1,540万円ということになっております。 続きまして、議員お尋ねの総合計画についてのご質問にお答えを申し上げます。 初めに、総合計画と新市基本計画の関係性についてご説明を申し上げます。 総合計画の策定を行うに当たり、まず着手したことが新市基本計画の総括でございます。これまで新市基本計画に基づき取り組んできた各種事業の成果と課題を整理し、市民アンケートや市民ワークショップでの市民の思いを確認するとともに、庁内各部課における課題を抽出し、さまざまな分野での方向性を示している個別計画との整合を図りながら、社会情勢等を加味して、これからの
まちづくりに向けて本市を取り巻く状況と課題を整理いたしました。 その結果、これまで新市基本計画にて
まちづくりの目標として示しました６つの柱と大きく相違するものはなかったことから、総合計画においても分野別の目標として６つの基本目標を設定いたしました。 新市基本計画と総合計画の基本目標をそれぞれ対応する箇所を申し上げますと、新市基本計画における基本目標１である生活環境・歴史・文化は総合計画の基本目標３、新市基本計画における基本目標２である都市基盤・交通・防災・防犯は総合計画の基本目標５、新市基本計画における基本目標３である福祉・保健・医療・人権は総合計画の基本目標２、新市基本計画における基本目標４である農業・商業・工業・観光は総合計画の基本目標４、新市基本計画における基本目標５である学校教育・生涯学習・生涯スポーツは総合計画の基本目標１、新市基本計画における基本目標６である協働・行政経営は総合計画の基本目標６となります。 このことからも、総合計画は新市基本計画を継承しつつ、それぞれの個別目標を発展的に展開し、現在の社会情勢などに対応した計画となっております。 次に、関連する市の計画を変更した場合の指標の取り扱いと市の計画との関係でございますが、基本計画の各施策に掲載している関連する市の計画につきましては、近年に策定された計画はその基本的な考え方を総合計画に反映しており、また一定の期間が経過し改定を検討している計画につきましては、総合計画の策定に当たり各所属においてその課題を抽出し、改定を予定している計画に盛り込むべき考え方などを基本とし、計画に反映しているところであります。 このため、現在、基本計画に記載がある関連する市の計画については、一定の整合性を図るための対応がなされているものと理解をしております。 また、基本計画は５カ年計画であり、原則としては５年後に見直すこととなりますが、今後の社会情勢等により計画の変更が必要かつ市の方向性にも大きく関係し、総合計画にも緊急に反映、変更が必要な状況が生じた場合は、その都度個別に協議、対応することになると考えております。 次に、進捗管理や評価の考え方につきましては、策定後における総合計画の進捗状況の確認は必要であると考えております。 まず、総合計画策定後に市で実施する各種事業が総合計画のどの施策に基づき進められているかを明らかにするため、実施計画を策定する予定であります。 また、実施計画に示された各種事業が総合計画の目標達成に向けて有効であったかを確認するための施策評価を行う方向で検討しているところでもございます。 評価に当たっては、外部評価の実施等は、手法や体裁を含め、今後検討する予定でございます。 最後に、国土利用計画の策定につきましては、過去においては総合計画と国土利用計画は一体で策定されてきた経過がありましたが、新市発足後改めて総合計画策定に着手したこと、また人口減少の局面を迎え、初めての策定となったことから、総合計画の策定に一定のめどが立った段階で、市の土地利用の方向性を示す国土利用計画の策定に着手する方向で検討してまいりました。 今般、総合計画を上程することができましたことを受け、国土利用計画の策定に係る協議をスタートしたところでございます。現在の予定では、本年12月議会に上程できるよう進めてまいりたいと考えております。 続きまして、田中議員ご質問の都市計画マスタープラン及び立地適正化計画についてお答えを申し上げます。 まず、第１点目の国土利用計画の見直し作業が完了していない現時点において、都市計画マスタープランの見直しに着手される具体的な理由と策定時期についてでありますが、都市計画マスタープランは都市計画法第18条の２に規定された市町村の都市計画に関する基本的な方針でございます。 議員ご指摘のとおり、現行の都市計画マスタープランは新市基本計画に基づき市町合併後の平成24年３月に策定し、
まちづくりに関する指針としての役割を担ってまいりました。 都市計画マスタープランは、市町が定める総合計画及び都道府県が定める都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即して市町が定めるものでございます。 本市の場合、県において、「近江八幡八日市都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」の見直しに係る都市計画決定と市の総合計画策定が本年３月末の予定であること、そして2019年12月をめどに策定する市国土利用計画の方針等を段階的に反映できるという利点もあることから、2021年３月をめどに２年間をかけて都市計画マスタープランの改定を行うものでございます。 ２点目の総合計画並びに国土利用計画と都市計画マスタープランの位置づけでございますが、市の総合計画は市の政策を定める最上位の計画であり、市国土利用計画は総合計画に即した国土の利用に関する基本的かつ総合的な計画でございます。 都市計画マスタープランは都市計画法第18条の２に基づく市の都市計画に関する基本的な方針であることから、上位計画、つまり総合計画、国土利用計画に即して定めるものでございます。 次に、３点目の立地適正化計画についてでございます。 立地適正化計画は都市再生措置法に基づき新たに制度化されたもので、人口減少等の社会情勢の変化に対応した持続可能な都市経営の実現を目指すために、居住の誘導や医療・福祉・商業等の都市機能の立地、誘導、そして公共交通施策の充実に係る施策を定める計画であります。 また、立地適正化計画を策定することにより、誘導区域内で行う
まちづくり関連の事業について新たな支援施策の活用が可能となるほか、既存の支援施策の補助率のかさ上げ、補助の優先採択などの特別な取り扱いが受けられるようになるものでございます。 また、2019年度以降の
まちづくり関連の事業に係る交付金の交付に当たっては、計画がない場合は交付対象区域が大幅に限定されることから、今後本市が
まちづくりに関する事業の財源を確保するためにも、立地適正化計画の策定が必要と考えております。 次に、県内の策定状況でございますけれども、13市のうち既に彦根市を初め東近江市など６市が策定済みであり、現在、大津市、栗東市、甲賀市の３市が策定中であります。本市を含め10市が策定することとなります。 最後に、４点目の都市計画マスタープランと立地適正化計画の位置づけと関係性についてでありますが、立地適正化計画は都市計画マスタープランを補完する性格を有しており、都市全体を見渡した詳細かつ具体的な方針を定めることとなっております。 このため、市の都市計画マスタープランの改定時期を迎えている本市の場合は、都市計画マスタープランに居住や都市機能の誘導方針といった立地適正化計画の理念を盛り込んで作成することといたしております。 続きまして、大きく５点目の市長公約と就任10カ月が経過した時点での行政運営等に関するご質問にお答えを申し上げます。 まず、旧元気園に関してのご質問ですけれども、私みずから関係部署での保存簿冊の検分や関係職員の聞き取り調査を行うなど、そのものから読み取れる内容を公表できる概要についてまとめ、昨年11月29日の議会開会日に議員の皆様へ報告後、記者発表をさせていただいたところでございます。 結論は、違法性は読み取れなかったとしたものでございます。本市と事業主体との接点は、確認できた範囲でも、さかのぼること平成26年12月に当該事案に係る関係部署と事業主体との協議記録が残され、以降協議が継続的に進められ、都度当時の市長に報告や協議がなされて進められていたことが明らかとなりました。 結論といたしましては、一連の保存文書からは当該法人を唯一の事業主体として決定するために特別の対応、配慮した経緯は見当たらない、また事業主体の決定に係る公募手続自体は適正になされていたことを確認したものであり、許される権限の中で私自身ができる限りの調査をさせていただいた結果でございます。 本来であれば、市民の皆様から疑惑の目が向けられた際にこのような結果を公表されていれば状況は変わっていたかもしれませんけれども、私の公約として調査を実施し、結果を公表させていただいたものであり、説明責任を果たしているものと理解しております。 次に、前庁舎建設請負契約に係る入札に関しましては、検証委員会の調査検討結果を待つこととしておりますけれども、今日までの内容では入札が１社で99.7％の落札率は不自然さはあるものの、不正があったかどうかの明確な証拠は見出せなかったこと、また一方で市の入札制度を改善すべきなどとの意見が交わされたとお聞きしております。 詳細につきましては、追って委員会にて報告書として取りまとめていただくことになりますので、今後の行政手続に改善すべき点がないか等、改めて確認してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、一連の対応は私の選挙での公約に基づき実施しているものでございます。 次に、既存庁舎等の耐震、契約解除後の経過、損害賠償に関する折衝、交渉の状況、新庁舎の取り組みについてお答えを申し上げます。 まず、現本庁舎の耐震化につきましては、12月議会でもお答えいたしましたとおり、現在、平成18年に実施しました耐震調査結果の経年変化を踏まえた再精査として、本庁舎構造耐力調査を実施しているところでございます。 この業務におきましては、耐震化の工法検討のほか、設備更新に必要な概算費用もあわせて算出することとしており、耐震改修を行う場合の留意点の整理を行います。 その上で、新庁舎整備基本計画基礎調査の結果とあわせて、来年度に策定を予定している市庁舎整備基本計画においてメリットやデメリットの分析評価を行います。また、その中で総合的に判断しつつ、現庁舎の耐震に関しましては早期に着手してまいりたいと考えております。 次に、
市庁舎整備工事の契約解除後の経過についてでございますが、昨年10月末に
市庁舎整備工事の復旧工事及び市庁舎敷地安全対策工事を完了いたしました。 また、契約解除までの施工分に対する工事請負費につきましては、市の精算設計額を税込み２億399万6,880円とし、既払いの前払い金４億円と相殺した差額約１億9,600万円が
株式会社奥村組から市へ戻入されるように事務手続を進めているところでございます。 ただし、
株式会社奥村組が10月末までに実際に要したとされる経費につきましては、今後同社との協議によりその額を確定することで合意いたしております。 また、
株式会社奥村組との損害賠償に関する折衝、交渉の状況ですが、さきにお答えさせていただきましたとおり、検証委員会の報告書を踏まえ、同社と具体的な解決方法について話し合いを進めることとしております。 現時点といたしましては、３月末の第４回検証委員会において報告書を確認され、それから検証委員会から市当局に報告書が提出される見込みとなっており、その後速やかに解決に向けた交渉を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、議員ご質問の幼・保無償化に伴う本市の取り組みについてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、無償化に伴う市が担うべき財源負担につきましては、民間の保育所、こども園、地域型保育所、保育事業所の場合、市が４分の１を財源負担することになっており、公立の幼稚園、保育所、こども園の場合は、全額市の負担となっております。 また、平成31年度の無償化に係る地方負担分につきましては全額国費で対応することとなっており、市の実質的な負担はございません。 次に、システム改修に係る費用につきましては、新年度予算に概算で民生費、教育費合わせて300万円を予算計上しておりますが、国の補助があることとされていますが、具体的な内容がまだ示されていないため、全額国庫補助で賄えるか現段階ではわからない状況でございます。 次に、保護者への通知につきましては、制度の詳細が決まっていない部分もあるため、詳細が決定し市の運営方針等が決まりましたら、在園の保護者の皆様に文書でお知らせさせていただくとともに広報等で周知させていただく予定でございます。 次に、議員ご指摘のとおり、無償化に伴う課題は保育士の不足や待機児童問題であると考えております。 この点につきましては、市といたしましても、待機児童解消に向けては次期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、無償化による保育のニーズ量や大規模マンションの建設、宅地開発等による転入世帯数、出生数等による子どもの人口推計量を分析し、必要な量を確保するための方策を計画に位置づけ、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。 また、県市長会等を通じ、保育士確保や待機児童解消のためのより一層の施策の実施を国に強く求めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 最後に、保護者がどこの保育所やこども園を希望されるかは、居住地だけでなく勤務地、通勤経路等さまざまな要因により判断されておられることから、居住地の学区にある保育所等を希望されない場合も見受けられます。 また、保育所等の整備量につきましては、これまでの経緯を踏まえ、学区間格差があり、同じ学区において利用ニーズ量と提供量のバランスが保たれていない学区もあります。このことから、本市では、子ども・子育て支援事業計画の中間見直し時において、保育提供区域を学区単位ではなく全市域を一区として設定するよう見直しをいたしました。 したがいまして、地区別の待機児童数については、学区内の提供量と必ずしもリンクしているものではございませんが、データとしましては、八幡学区、金田学区、桐原学区の待機児童数が多いという結果になっております。 先ほどちょっと飛ばしておりました点を補足させていただきたいと思います。 庁舎問題に関しまして、今後の整備の方針等につきまして一部抜けましたこと、また改めまして私のこの10カ月を振り返っての評価についてちょっと飛ばしましたので、引き続き述べさせていただきたいと思います。 新市庁舎取り組みの状況についてでございますけれども、現在、市庁舎整備基本計画基礎調査といたしまして、これまでの構想や計画から市民の普遍的ニーズの分析と新庁舎の建設地、規模、機能、事業手法等の検討手法や課題抽出、また
スケジュール案等、３月末を工期として的確に作業を進めさせていただいているところでございます。 基礎調査の結果につきましては、議会への報告並びに市民の皆様へもお示しをさせていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。 また、就任後10カ月を振り返っての自己評価についてお答えを申し上げたいと思います。 10カ月を振り返っての自己評価につきましては、基本的に新聞社の新春インタビューでお答えしたようなものでございます。 インタビューでもお答え申し上げましたように、市民などから負担いただいている税金の使い道を市民目線での見直しと、市民の将来負担を減らすために大きな庁舎の建設計画を中止できたことで50点、未来の子どもたちのための子育て支援施策の取りかかりとして子どもの医療費の中学卒業までの無料化を実施できたことで50点、そこから減点する要素といたしまして、この子どもの医療費の無料化に所得制限がついてしまいましたことでマイナス５点、桐原東と岡山の
認定こども園が予定どおりに平成31年４月に開園できないことにより保護者の皆様の生活設計や子どもたちの心に大きな影響を与えてしまったことでマイナス20点、他のマイナス要素として同じく岡山こどもの家の建設が伸びたことなど、もろもろ総合いたしてさらにマイナス５点、就任当初から最も大事に考えております市民が主役、ハートフルなまち、クリーン、公平、オープンな行政につきましては真っすぐに進めているということもみずからとしては認識しておりますので、総合として70点と自己評価したところでございます。 医療センターに関する質問につきましては、管理者からお答えを申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 田中議員ご質問のうち、平成31年度一般会計予算のうち教育費、安土小学校施設整備事業についてお答えします。 さきの９月議会でお答えしましたとおり、安土小学校の整備に当たり、現地建てかえ、移転建てかえ、それぞれのメリット、デメリットや費用を含めて比較資料を作成した上で地域の皆様に議論をしていただく手法を考えております。 今回、比較資料の作成に必要となる候補地、それぞれの面積、底地の状況、土地規制、土地利用等諸条件についての現状分析、地質調査の委託を行うもので、910万8,000円を予定しております。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 宮下
総合医療センター事業管理者。 〔
総合医療センター事業管理者 宮下浩明君 登壇〕
◎
総合医療センター事業管理者（宮下浩明君） 田中議員ご質問のうち、当院でのＧＣＵ病床、いわゆる新生児治療回復室整備に係るご質問にお答えします。 ＧＣＵとは、出生時または出生後に問題が生じた新生児はＮＩＣＵ、新生児集中治療室で治療を行いますが、その後、症状が改善または安定した新生児を一般病棟に移す前に引き続きケアを行い、経過を観察する施設でございます。 昨今は、高齢者出産等のハイリスク分娩が増加傾向にあります。そのため、当院のＮＩＣＵ９床は常に満床状態が続いておりまして、開業医等で母体または新生児に異常が発生した際の緊急時の受け入れができないという事態が頻回するようになっております。 滋賀県が掲げておられる地域医療構想におきましても、当院でのＧＣＵ病床の整備が位置づけられているところでございます。 これまで実現に向けた取り組みを進めてまいりました。具体的には、平成29年度末までに当院の３Ｅ病棟、小児病棟でございますが、ＧＣＵ病床６床を整備するための設計を終え、平成30年度当初から工事発注に向けた入札の準備を進めておりましたが、県の地域周産期母子医療センター整備事業補助金の内示が９月25日と大幅におくれたことにより、入札の執行が10月24日となってしまったところでございます。 入札結果は、応札額が予定価格を大幅に超えたために入札は不成立となりました。 設計委託業者を初め応札業者にヒアリングを行いましたところ、震災復興やオリンピック需要の増大、加えて働き方改革等建設業界における労働力不足と資材の高騰が大きな要因であったとして、改めて実勢価格の調査を行った上で、予定価格の設定を行うとともに、入札参加資格のうち、ほかの医療機関での新築、増改築に係る実績要件の緩和、さらに今回の工事にのみ参加資格を与えるための処置をとった上で、２月27日に第２回目の入札を実施する旨の公告をしたところです。 しかしながら、２月19日に受け付けました競争参加資格審査には１社からの申請を受け付けましたものの、入札前日に入札を辞退され、入札そのものが成立いたしませんでした。 今後の取り組みでございますが、さきに申し上げましたとおり、県の補助金をいただいて整備する事業でございますので、未契約のまま翌年度に繰り越すことが原則認められないと聞いております。 したがいまして、何としても年度内に契約を締結できますよう、随意契約に向けた見積徴収を初め全力を傾注してまいる所存でございます。 高まる医療ニーズに応えるため、そして地域医療への貢献に向けて、何とか当院でＧＣＵ病床の整備を目指してまいりますが、年度内に契約まで至らなかった場合を想定した補助金の取り扱い、そして今後の整備方針等につきまして早急に県と協議させていただく予定としております。 以上、回答とさせていただきます。
○議長（園田新一君） 回答漏れはありませんか。 質問の途中ですが、ここで休憩をいたします。 午後２時25分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後２時36分 再開
○議長（園田新一君） 再開いたします。 質問はありませんか。 田中好君。
◆１６番（田中好君） ご丁寧に明確な初問のご回答をいただきました。これより順次再問をさせていただきたく存じます。 まず、市長の基本方針に係ります再問を行います。 先ほど４項目にわたります市長の基本方針を具体的に説明をいただきました。今市長がその思いを抱いておられるその信念を貫いていっていただきたいと、市民のための行政であると、市民が主役の行政であるということを申されておりました。どうか、その思いを貫いていただけるというふうに思っております。 しかし一方、現実に直面します諸課題の行政については実直に対応していただかなければならないと思います。 例えば子ども
医療費無料化、またこの秋に執行される予定の幼・保無償化によりまして財源の確保、厳しい財政でございますけども、より一層厳しくなってまいります。そういった直ちに取り組まなければならない現実的な施策、そういったもの、市長みずからが先頭に立って行政をつかさどっていただかなければならないと私は思っております。 行政の長として、このような先ほども申されました市民が主役のもよろしい、しかし現実にその後直面していって行政をつかさどっていかなければならない、そういったことの市長の現時点の見解をお尋ねしたいと存じます。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） いろいろ激励ありがとうございます。 田中議員ご質問の主要な点は、今後の厳しくなる扶助費が増大する中での財政運営だというように理解しております。 議員もご承知のように、扶助費の伸び率というのは非常に高くございます。そういう中で、市の財政を運営していくということは非常に今後厳しい情勢を迎えてくると思いますけども、当市財政当局含めまして、今回私ども予算をいわゆる積み上げ方式ではなくて枠配分ということで、非常にそれぞれ担当部、また市民の皆さんには厳しい予算組みということもお感じいただいたかもしれませんけども、その中で最大限市民が活躍できるような形でやるとともに、議員も見ていただいたように、中期財政計画という中で今回指標も改善させていただいておりますし、長期的に持続可能な財政運営ということで紛うことなく留意をしながら、他市町村がどういう状況になるかわかりませんけども、近江八幡市としては健全な財政をしっかりと担ってまいりたい。 その中で、インフラ整備を含めていろんな課題があるわけでございますけども、適切な時期にそれを置きながら、すぐに早急に全て一遍に手がつくというわけのもんではございませんけれども、しかるべき時期に手がつくように最大限行政のそれぞれ仕事のやり方を含めてあらゆる面で、見直しをしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（園田新一君） 田中好君。
◆１６番（田中好君） 今市長が財政等につきましての心構えを申していただいたわけでございます。 それで、先ほどの予算関連でもご回答いただきました。未来志向型予算ということでお聞きをさせていただきましたところ、具体的な例を挙げていただいて回答いただいたわけでございますけども、財政についてはまた後ほども申させていただきますけども、本当に厳しい財政につきましては市長の手腕が問われると思いますので、ぜひ心して取り組んでいただきたいというふうに要望させていただきたいと存じます。 予算関連について数点、再問いたします。 放課後児童対策事業の予算説明を先ほど示していただきました。現在、市の放課後児童対策事業の運営につきましては、市独自の事業を取り入れて事業を行っておられますが、今後は独自事業を改めて31年度から国の補助事業を導入されるという回答でございました。 今までどおり、委託をされて事業を続けられるのか、その辺のことの見解を求めます。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 田中議員の放課後児童対策事業の運営費についての再問についてお答えをいたします。 平成31年度から、放課後児童対策事業に係る運営につきましては、委託事業を改めまして補助事業としての実施を考えておるところでございます。 児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業につきましては、社会福祉法に定めるところの第２種社会福祉事業として法制化されているところでございます。 第１種社会福祉事業が、国、地方自治体、また社会福祉法人しか運営主体となれないことに対しまして、第２種社会福祉事業は特に運営、また実施の主体についての制限はございません。 また、社会福祉事業につきましては非営利の事業の一つでございまして、事業運営を通じまして社会福祉を実現するという理念のもと運営していただいているものでございます。 このため、利益を目的とはいたしませんが、利益を出してはいけないということではございません。むしろ健全な事業運営のためには利益を出すことの重要性も言われておるところでございます。 これまでの委託事業では会計検査院から預貯金の取り扱いについてご指摘をいただいたこともございます。委託事業は、対価的性格のものでございまして、事業内容の変更などにより支出額に変更が生じた場合は変更契約により契約金額を変更する必要がございまして、事業者側の事務手続に係る負担感も増すというのが常態となっております。 そこで、厚生労働省にも確認をした結果でございますが、委託費や、また補助金などの支援の種類につきましては国からは限定しておらず、自治体の判断であるという回答を受けました。他市町でも、現に補助金にて支援をしている自治体があるということについても実態を確認しております。 以上のことから、放課後児童健全育成事業に係る放課後児童クラブの運営に対する支援を補助金交付に改めることによりまして、預貯金に係る会計検査院の指摘事項でありますとか事業者の事務負担増にもならなく、また本来の趣旨どおり一定のルールによりまして支援の質を確保した上で、事業者の能力とノウハウをこれまで以上に発揮していただくことが期待できるものと考えているところでございます。 以上です。
○議長（園田新一君） 田中好君。
◆１６番（田中好君） このたびの31年度から補助という方法に転換されるということで、説明をいただきました。どうか、スムーズな展開になりますようよろしくお願い申し上げておきたいと思います。 なお、放課後児童クラブに対する私の考えというのは、思いは、やはりそういう子どもさんのため、またその境遇の家庭のための真の学童事業に向けて取り組んでいただける施策の事業者の方々であると確信をいたしております。 指定管理につきましては、公正、公平に今後選考していただきますようお願いをしておきたいと存じますが、当局のこの件に関しましてお考えがあればお示しください。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 田中議員の放課後児童クラブの選定についての再問にお答えをしたいと思います。 放課後児童クラブの設置、運営につきましては、本市では、従来申し上げていますとおり、大きく４つの形態がございます。 まず１つ目は、民家などを自己資本で整備された民設民営、２つ目は、小学校の空き教室などの公有財産を使用した公設民営、そして３つ目は、次年度の施設整備事業と同じ形態でございますが、市からの改修補助金とそれから家賃助成を受けて民家改修していただきまして整備される民設民営、そして４つ目が、市が公設で整備した専用施設でございますこどもの家を指定管理者制度で公設民営していただくものでございまして、全て合わせて現在は25クラブが開設していただいているという状況でございます。 民家改修による整備につきましては、平成29年度、30年度とそれぞれ事業者を公募し、選定委員会にて慎重に審査した結果、各年度１クラブを選定いたしました。次年度も同様に対応してまいりたいと考えております。 また、こどもの家につきましても、八幡、島、岡山、金田、桐原、桐原東、馬淵、北里、安土の各学区で計12クラブがございます。 いずれの専用施設も、2019年度末で現行の指定管理期間が満了するという時期を迎えます。また、新たに次年度は新岡山こどもの家を新築整備いたしますので、専用施設はさらに２クラブ分、2020年度からふえるということになります。 この2020年度以降の指定管理者につきましては、これまでの指定管理者であった事業者を特例による非公募として引き続き決定するのではなく、あくまでも指定管理者制度の通常のルールでございます公募に基づきまして、現事業者を初めまして新たに専用施設での運営に切りかえを検討される業者でありますとか、また新規参入を予定されている事業者を含めまして、公平、公正に公募によって求め、有識者等の外部委員会等によりまして構成されます選定委員会で最もふさわしい事業者を選定していただくことを想定しております。 なお、民設民営事業者も含めまして、全ての放課後児童クラブの運営費につきましては、次年度から補助金に改めた上で増額交付するというのは今申し上げたとおりでございますので、これまで以上に公金支出については多額になることから、担当課などによる法人監査でありますとか、また事業者指導によりまして適正な会計処理、また育成支援の向上に向けた指導強化していきまして、子どもたちの最大の利益を保障し、また保護者の安心感を高めてまいりたいというふうに、このように考えておりますのでご理解をお願いいたします。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 田中好君。
◆１６番（田中好君） 今お答えいただきましたように、ぜひ適正に、また公平、公正に取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 先ほど市長も財源につきましてこれからの取り組みを厳しい中でとおっしゃっておられましたですけども、市長公約で、これはちょっと大分古い話なんですけども、庁舎を50億円、残った50億円で福祉ということを当時申されておりました。 福祉施策は本当に幅が広く奥深いものであると誰しもが認識をいたしておるところでございますけども、31年度当初予算では、福祉予算に限らず子ども・子育てにちょっと偏った編成になっているようにも見受けられますが、福祉におきます高齢者、障害者、生活困窮者等々、いろんな福祉施策も大切であります。予算配分は先ほども市長申されておりましたように、財源的にバランスよくすべきだと思いますが、改めまして、今回の枠配分されておりますけど、今後も偏らずにバランスよく予算を組んで編成していただきたいというのが私どもの願いでございますので、市長のお考えがあればお聞かせください。
○議長（園田新一君） 小西市長。