近江八幡市議会 2018-09-13
09月13日－04号
平成３０年第３回 ９月定例会 平成３０年第３回（９月）
近江八幡市議会定例会 平成30年９月13日（木） 午前９時30分開議 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～1. 議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 個人質問 第３ 質疑 第４ 委員会付託 第５
委員会審査報告 第６ 討論・採決 第７
決算特別委員会の設置及び委員の選任 第８ 委員会付託1. 会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 個人質問 日程第３ 質疑 日程第４ 委員会付託 日程第５
委員会審査報告 日程第６ 討論・採決 日程第７
決算特別委員会の設置及び委員の選任 日程第８ 委員会付託1. 会議に出席した議員（２３名） １番 竹 尾 耕 児 君 ２番 重 田 剛 君 ３番 井 上 芳 夫 君 ４番 岡 山 かよ子 君 ５番 辻 正 隆 君 ６番 奥 田 孝 司 君 ７番 岡 田 彦 士 君 ８番 西 津 善 樹 君 ９番 小 西 励 君 10番 中 田 幸 雄 君 11番 片 岡 信 博 君 12番 北 川 誠 次 君 13番 平 井 せい治 君 15番 園 田 新 一 君 16番 田 中 好 君 17番 井 狩 光 男 君 18番 池 上 知 世 君 19番 川 崎 益 弘 君 20番 加 藤 昌 宏 君 21番 橋 博 君 22番 井 上 佐由利 君 23番 山 本 英 夫 君 24番 西 居 勉 君1. 会議に欠席した議員（なし）1. 会議に出席した説明員（１７名） 市長 小 西 理 君
総合政策部長 江 南 仁一郎 君 総務部長 益 田 卓 弥 君 市民部長 田 村 裕 一 君
福祉保険部長 鳥 居 広 子 君
子ども健康部長 青 木 勝 治 君
都市整備部長 小 西 正 彦 君
産業経済部長 万 野 藤 治 君 安土町総合支所長嶋 川 明 夫 君 会計管理者 久 郷 浩 之 君 教育長 日 岡 昇 君 教育部長 小 林 一 代 君 水道事業所長 姓 農 彰 宏 君
総合医療センター事業管理者 宮 下 浩 明 君
総合医療センター事務長 財政課長 吉 田 逸 美 君 深 尾 甚一郎 君 秘書広報課長 川 嶋 嘉 治 君1. 議場に出席した事務局職員（３名） 事務局長 山 下 彰 人 事務局次長 吉 永 和 人 副主幹 山 本 敦 志 午前９時30分 開議
○議長（園田新一君） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（園田新一君） それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員に、 加藤昌宏君 橋 博君の両名を指名します。
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△日程第２ 個人質問
○議長（園田新一君） 次に、日程第２、個人質問に入ります。 まず、重田剛君の発言を許します。 重田剛君。
◆２番（重田剛君） 皆さんおはようございます。子どもたちの未来へつなぐ政翔会の重田剛でございます。 厳しかった暑さも和らぎ、朝夕は随分と過ごしやすくなってまいりました。ことしの琵琶湖のアユ漁は不漁で、昨年に引き続き２年連続の不漁となり、漁師さんからは、このままでは漁が成り立たないと不安の声が上がっております。夏には琵琶湖のアユ、厳密には私の場合は日野川のアユなんですけど、好物に育った私にとりましても大漁を願うばかりでございます。 ちなみに、きょう９月13日は世界の法の日、国際間に法の支配を徹底させることで世界平和を確立させようと、昭和40年に制定されたそうです。 さて、このたび私は、防災について、
プログラミング教育について、観光施策・民泊について、子どもの虐待について、以上４点について分割方式で質問いたします。よろしくお願いいたします。 まず初めに、防災についてお伺いいたします。お伺いしたいことは４点ございます。避難指示と自主避難者への対応、関係機関との連携と臨時情報であります。 近年、全国各地で甚大な被害に遭う災害が多数発生しております。今月４日には20号に続き、猛烈な台風21号が上陸、６日の未明には北海道で最大震度７の地震が発生しました。被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 私の北海道の胆振地方の友人の話では、被災地に３日目ぐらいに勇気を出して入ったらしいんですけど、何とか支援をしようと。食事の支援をお手伝いしようと思って行ったんですけど、逆にお食事の提供をされたと。いやいや、私はお食事をいただきに来たんじゃないですと言うと、それじゃあお風呂入りますかと言って、非常に手厚い歓迎を受けて、かえって励ましに行ったのに向こうの方に励まされたということをおっしゃっておられました。それでも、今なお避難されている方々に、ここ遠く近江八幡からエールを送りたいと思いますので、大変かとは思いますが、頑張っていただきたいと思います。 ９月１日は防災の日でありました。本市においても、８月26日の日曜日に運動公園で早朝より、市内各団体の協力のもと、例年どおり大々的に防災訓練が行われました。ご参加してくださった多くの市民の皆さんに心から感謝いたします。 また、ことしの夏は異常な暑さでありました。また、台風も非常に大きな勢力で次から次へと日本列島に上陸してまいります。私たちが暮らすこの滋賀県には、県が管理する一級河川だけで505本、総延長225万6,339キロメートルもございます。ふだんはその恩恵を受けて暮らしているのですが、一たび台風などが来ると、河川の氾濫や洪水、土砂災害の被害をたびたびもたらします。本市においても、河川の氾濫は地震と同様に大きな心配事の一つであります。 ここでいま一度確認したいと思います。 避難指示は誰がどのようなタイミングで出しているのか。また、避難勧告や避難指示などのさまざまな言葉の意味と違い、そしてその時々に私たち市民がとらなければならない行動や対応についてお聞かせください。 また、自主避難された方への食料や毛布などの対応はどのようにされているのか。また、関係機関や団体との連絡連携はとれているのか。避難者や自主避難者の地元自治会長さんや
民生児童委員さんへの連絡など、連携は密にできているのかお聞かせください。 また、昨年11月に運用を始めた
南海トラフ巨大地震に関する臨時の情報とはどのようなものですか。また、発令された場合は市民の皆さんはどのように対応すればいいのですか。 以上、この項目の初問とします。ご回答よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 皆さんおはようございます。
重田議員お尋ねの防災についてのうち、
南海トラフ地震についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
南海トラフ地震に関する臨時情報についてですけれども、国においては、
南海トラフ地震が発生した際に想定される被害を少しでも軽減する観点から、平成28年６月に
南海トラフ沿いの
地震観測評価に基づく
防災対応検討ワーキンググループを設置し、地震発生の予測の現状を踏まえた防災対策のあり方について検討を進められてきたところでございます。
南海トラフ沿いで異常な現象が発生した際には、速やかに防災体制を実施するために、
南海トラフ沿いの観測データの分析・評価結果について適時的確な情報の発表が必要であり、
地震発生予測の現状を踏まえた新たな防災対応の検討を計画的に着実に実施する必要があるとの
ワーキンググループの報告を受け、気象庁におきましては、新たな防災対応が定められる当面の対応として、
南海トラフ地震に関連する情報の発表、
南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会の開催を平成29年11月から実施されております。
南海トラフ地震に関する情報に関しては、
南海トラフ沿いでマグニチュード７クラスの実施が発生した。東海地域に設置されたひずみ計に有意な変化を観測した。地震発生の可能性が相対的に高まったと評価された場合等に発表される臨時情報と、評価検討会の定例会合において評価した調査結果を発表される定例情報の２種類がございます。
南海トラフ地震に限らず、地震による災害は発生の予測が大変難しい自然災害であるため、
避難誘導マニュアル指針に示す地震発生時の身を守る行動を心がけるとともに、地震発生に対する平常時の備えに努めていただきたいと考えております。 災害から市民の生命、身体、財産を守ることは行政の最も重要な役割の一つであり、今後も自助・共助・公助の適切な役割分担に基づき、防災対策を推進してまいりたいと考えております。 そのほか、避難指示等に関しての質問につきましては、担当部からお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。
小西都市整備部長。 〔
都市整備部長 小西正彦君 登壇〕
◎
都市整備部長（小西正彦君） 重田議員ご質問の防災についてのうち、水防時の対応等についてお答え申し上げます。 まずは、
避難準備情報等についてですが、本市の
地域防災計画並びに水防・
土砂災害対応計画において、風水害、土砂災害時の避難情報としては、避難準備・
高齢者等避難開始、これは以前の
避難準備情報と言われるものでございます。また、避難勧告、避難指示の３種類とし、的確な避難を確保することを定めております。 発令の基準として、水防・
土砂災害対応計画に定める滋賀県
土木防災情報システムなどの情報である河川管理者が定める水位や、
土砂災害降雨危険度の情報を目安に琵琶湖や河川上流の水位、雨量等を確認し、市長を本部長とする本部員会議において発令を判断しております。 まず、避難準備・
高齢者等避難開始に関しては、河川の
避難判断水位を超えた場合や
土砂災害降雨危険度のレベル２が表示された場合など、災害が発生するおそれがある場合に発令し、避難行動に時間を要する避難行動要支援者が避難を開始し、その他の住民は避難に必要な準備を始める段階としております。 次に、避難勧告に関しては、河川の
氾濫危険水位を超えた場合や
土砂災害降雨危険度のレベル３が表示された場合など、災害による被害が想定され、人的被害が発生する可能性が高まった場合に発令し、速やかに避難所などへの避難、外出することでかえって命に危険が及ぶような状況では、自宅内により安全な場所に避難する段階としております。この自宅内により安全な場所といいますのは、水害の場合でございましたら、２階以上のところに避難をいただくなどの垂直避難が含まれてございます。 次に、避難指示に関しては、河川の氾濫基準水位をはるかに超えた場合や、
土砂災害降雨危険度レベル４が表示された場合など、状況がさらに悪化し、人的被害の危険性が高まった場合に発令し、直ちに避難所への避難、外出することでかえって命に危険が及ぶような状況では、自宅内などにより安全な場所に避難など、直ちに命を守る行動をとる段階としております。 また、近年の自然災害の大型化などを考慮し、避難が夜間に及ぶ場合など、水防本部において自主避難者の受け入れが必要と判断した場合は、避難準備・
高齢者等避難開始情報発令前までに各
コミュニティセンターを避難所として開設し、自主避難の受け入れを行うこととしております。 次に、風水害、土砂災害時の対応、連絡などについてですが、自主避難をされた方への対応としては、
地域防災計画において、市民はみずからの命をみずから守るという防災の原点に立って、食料、飲料水、その他生活必需物資の備蓄などの手だてを講ずることを市民の実施責任と定めております。備蓄品の準備に関しては、
避難誘導マニュアル指針において準備する備蓄品を示しており、避難情報を発信する場合にみずからの食料、飲料水などの備蓄品を持参して避難いただくよう周知しております。 また、関係機関や団体、地域の役員の方などの連絡連携についてですが、水防・
土砂災害対応計画において、気象状況などに応じた
水防本部体制、庶務・企画班や連絡・広報班など、職員の対応、役割を明確にし、関係機関等との連絡体制、住民との連携を定めており、この計画に沿って
学区自治連合会長、
コミュニティセンター長、
民生委員児童委員の学区会長などの方々に連絡を行うと同時に、連携を密にしているところでございます。 以上でございます。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 重田剛君。
◆２番（重田剛君） ありがとうございます。 以前、このようなことがありました。ある学区で、自主避難される方がおられると、
コミュニティセンターへ問い合わせの電話をかけて知ったと。それを聞いて、
民生児童委員さんは
コミュニティセンターへ行かれました。避難されておられる方がおられるので、
民生児童委員として朝まで同じように待機されました。自主避難なので、役員さんの中でも来る人や来ない人があったとのことです。近江八幡市全体としての統一的な対応が必要と考えますが、いかがですか。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。
田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 重田議員の再問にお答えいたします。 これ避難所の関係になりますので、所管します市民部からお答え申し上げたいと思います。 いつ、誰が、何を、どのように行うべきかと、こういった内容を円滑に避難運営に向けた基本的事項を整理したものというのが
避難所運営マニュアル指針というふうなものとして示させていただいているという状況でございます。この
マニュアル指針をもとに各避難所における
避難所運営マニュアルをそれぞれ学区単位で作成していただくことを目標と、またさらなる個々自治会においてもそれに対応したものをつくっていただいていくというのが目標でございます。 各地域によりまして、人口構成とかコミュニティーの強弱、災害への危険度等が異なってくると、こういうことでございますので、現地本部となる
コミュニティエリア、
コミュニティセンターの
避難所運営マニュアルの作成に関しましては、現地本部の体制、これも関係してまいりますので、その対応、それから各地域の実情に応じたマニュアルの作成が必要ということでございます。これは市と地域と連携しながら作成に向けて、また今後も連携した取り組みを進めていきたいというふうに思っております。 それぞれの来られる方、来られない方という部分でございますが、これはやはり地域の実情というものも勘案していただくということも必要かと思いますので、こういったあたりも一緒に考えてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（園田新一君） 質問ありませんか。 重田剛君。
◆２番（重田剛君） ありがとうございます。 今ご答弁いただいたように、各
コミュニティセンターの
避難所運営マニュアルの作成や組織は、それぞれの地域で地域の特性に応じたものがしっかりとつくられております。しかし、市内の他学区との整合性と申しますが、ある一定の基本指針は市内で統一されたほうがよろしいかと思いますので、その点についてはよろしくお願いいたします。 それでは、臨時情報が発令されたときの本市の避難勧告の発令などの対応策はできていますかお尋ねします。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。
田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 重田議員の再問にお答えいたします。
地域防災計画におきましては、
南海トラフ地震に関します
臨時情報発令時の対応等は明確にはしておりませんが、国の定める基本計画に基づく
南海トラフ地震防災対策推進計画編におきまして、防災訓練や地震防災上必要な教育及び広報等を明確にするとともに、
災害応急対策編においては、
地震災害発生直後の活動計画を定めているところでございます。 今後は、国で
臨時情報発令時におけるそれぞれの地方自治体の対応についての
ガイドラインが示されてくるという予定で動いておられるようでございます。この
ガイドラインが定まりましたら、その
ガイドラインに沿った避難勧告の発令等を行いたいというふうに考えているところでございます。
○議長（園田新一君） 質問ありませんか。 重田剛君。
◆２番（重田剛君） ありがとうございます。 今部長がご答弁くださったように、国の
ガイドラインがしっかりまだ出てないようで、先日もＮＨＫのテレビでやってたんですけど、その地域によって、今発災したわけやないから、先の予知ですよね、予見やから、どう対応していいのかがなかなか決まっていないので困っているということでございましたので、この問題についてはさまざまな課題があり、各市町で混乱しているようなので、県ともしっかり相談していただいて対応していただきたいと思います。 それでは、ＮＨＫのニュース・防災アプリなどの活用の仕方や注意点があればお聞かせください。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。
田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 重田議員の再問にお答えいたします。 防災・減災のための情報をいち早く知る目的ということで、例えば災害情報であったりとか気象情報というものが
スマートフォンで無料で確認することができるこういう配信サービスというのがかなり最近は充実してきているかなというふうに思っておりまして、そのうちの一つとして、ＮＨＫさんがやられているニュース・防災アプリがあると、こういうことだと思います。 市におきましては、防災計画における災害時の市民への情報伝達ということで、例えば広報車であったりＺＴＶ、
タウンメール等によりまして、伝達ルートの多重化というのを図っているところでございます。情報の伝達漏れのないように、プッシュ通知でそれぞれ提供するということで、防災アプリによる情報収集についてもかなり有効な手段だというふうには思っております。それぞれいろんなところから出てますので、これも公のものもそうですし、市民の皆さんにもまたご活用いただきたいというふうに思っております。 今後、
防災システムを市でもまた構築していくという流れになってこようかと思いますので、この中でも、今
スマートフォンなりの普及がかなり進んでいるということも視野に置きまして、こういったものが伝達手段の一つとして有効に活用できないかということもまた検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（園田新一君） 重田剛君。
◆２番（重田剛君） ありがとうございます。
スマートフォンの普及は広く行き渡っておりますので、今では命を守る大切なツールになっていると思います。 ところが、先日の１週間前の北海道の地震の後でも、自衛隊からの情報ということで、午後８時か何かその辺にまた震度７が来るというようなデマというか、誤報も出回っておりますので、利用する側もしっかりとした情報か見きわめて、うまく有効に活用していただきたいと思います。 災害時に一番困るのが水やトイレ、ごみの問題です。大量に出るごみの集積所の問題、また公共下水道の普及により、
バキュームカーの台数が極端に少なくなりました。トイレだけでなく、床下に堆積したヘドロの除去などでも
バキュームカーで吸えば効率が非常によくなります。散水車もそうであります。災害発生に備えて、市で一定の台数は確保しておく必要があると考えます。また、それらを使いこなせる技術者の養成も同時に必要であります。消防署員が火事に備えて日々訓練するのと同じように大切なことであると私は考えます。ぜひとも検討していただきたいと思いますし、よろしくお願いいたします。 ところで、最近
ふるさと納税が変わってきているらしいんです。今まで過剰な返礼品合戦を繰り広げ、先日も総務省が３割を超える返礼品をする町は適用から除外するとまで打ち出しました。一方で、返礼品を求めない
ふるさと納税、つまり災害支援に
ふるさと納税をする人が非常に多くなっております。 私、少し調べてみました。災害の種類には、地震、台風、洪水、噴火、竜巻、火災、雪害から獣害、テロまであらゆる災害支援を
ふるさと納税で応援しております。私調べたのがこれ９月８日の午後７時半現在なんですけど、全国で46億2,500万円程度納税されております。２年前に発生した熊本地震の被災地には18億4,100万円の
ふるさと納税の支援金が行っております。これずっと見てみますと、９月８日時点なんですけど、例えば先日ありました６月９日の県内の米原市の竜巻の被害でも163件の60万3,965円行ってますし、その前の大阪府の北部地震ですね、これにも、例えば高槻市で1,154万円、308件の
ふるさと納税での支援金が行っております。１週間前の北海道の地震におきましては、今、何ていうんですか、被災されたところが受けられないので、代理で他の市町が
ふるさと納税の窓口になって支援を受けているというので、これ北海道の
苫小牧は72万8,000円の50件は、豪雨災害で大変やった岡山県の総社市が代理で今の北海道の震災の
ふるさと納税を受けてるということで、本当にボランティアの方も含めて日本全国でみんなが支え合っているというのは非常にありがたいことやなと思いました。 防災計画はどこの市町もしっかりと立てておられるのですが、たびたび申しますように、支援を受ける準備ですね、そしてまた今申しましたように、
ふるさと納税もそうですし、ボランティアさんの受け入れもそうですけど、受援体制の確立は、これはなかなかまだ今のところはしっかりできてないところがあると思いますので、ここは喫緊の課題だと思っております。早期に作成してくださいますようよろしくお願いいたします。これは要望とします。 今までは、万が一に備えてと言っていましたが、これほど連続して全国各地に災害が頻発すると、万が一ではありません。日野川の河川改修工事も下流から桐原までやっと来ましたが、国の直轄化も含めて、早期完了に向けて引き続き要望もしていきたいと思います。その他の河川についても同じであります。市民の皆さんは、今ご回答にもございましたが、大切な自分の命は自分で守る精いっぱいの努力をしましょう。行政や我々は、災害から市民の生命と財産を守るために、専門的な知識や技術を持つ職員をふやすなどして災害に強い組織づくりに励み、みんなの知恵を出し合い、できる限りの最大限の備えをしなければならないと考えます。 また、物資の支援も本当にありがたいのですが、お互いの優しいお声かけも、やっぱりこれ一番大切かなと思います。人と人との触れ合いが、つらいときには一番ありがたいものであります。この問題はとても重要な問題でありますので、まだまだ詰めていきたいのですが、時間の都合上、またの機会にしまして、次の質問に移ります。 次に、２点目の
プログラミング教育についてお伺いいたします。お伺いしたいことは２点ございます。
プログラミング教育の内容と教育効果であります。 情報社会の今日、学校教育も昔とは大きく変遷しております。新学習指導要領によると、文部科学省は、子どもの論理的思考力や問題解決能力を育み、コンピューターが浸透した社会で生きていくために必要な能力を身につけるために、
プログラミング教育を2020年度、
東京オリンピックのときですけど、から小学校で、2021年度から中学校で全面実施されます。
プログラミング教育とは具体的にどのようなものなのかお聞かせください。 また、どのような教育効果が期待できるかお聞かせください。 以上、この項目の初問とします。ご回答よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） おはようございます。 重田議員ご質問の
プログラミング教育についてお答えします。
プログラミング教育とは、文字どおりコンピューターなどを用いてプログラミングを行う学習です。その中で、プログラミング的思考を育むために、子どもたちがさまざまなプログラミングを体験しながら、論理的思考力を身につけるための学習活動を行うことです。 プログラミング的思考には大きく３つのポイントがあります。１つ目は、きちんと筋道を立てて論理的に説明すること。２つ目は、記号などを用いてできるだけ端的に説明すること。３つ目は、試行錯誤しながら最適解、つまり最もよい解答を見つけ出すということです。ここで文字でなく記号などを用いるのは、より効率的に考えることができるからです。子どもたちがこうした力を身につけることができるよう、授業では実際にコンピューターを用いてプログラミングの学習を行います。さらに、それだけでなく、例えば算数や理科といった教科の学習の中でプログラミングの考え方を使った学習を行うこともあります。 このような学習を行うことにより、これからの予測不可能な社会の中で子どもたちが情報を読み解き、問題を解決する力を身につけることが考えられます。さらに、今まで学んだことを生かして、子どもたちがよりよい社会や人生のあり方をプログラミングする力を養うことができると考えております。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 重田剛君。
◆２番（重田剛君） ありがとうございます。 実施に当たり、さまざまな準備が必要と思われますが、どのように考えておられますか。中でも、今議会にも小・中学校ＩＣＴ環境機器使用料として平成31年から35年までの５年間で５億2,681万9,000円の予算が上げられているんですけど、ＩＣＴ教育の環境整備の充実はもう絶対条件と考えますが、いかがですかお尋ねします。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えいたします。 平成28年６月16日の開催の小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成と
プログラミング教育に関する有識者会議の内容を取りまとめた「小学校段階における
プログラミング教育のあり方について」によると、実施のために必要な条件整備として、第１にＩＣＴ環境の整備、第２に教材の開発や指導事例集の整備、教員の研修等のあり方、第３に指導体制の充実や社会との連携協働とされています。このことから、ＩＣＴ環境の整備は必要と考えております。
○議長（園田新一君） 重田剛君。
◆２番（重田剛君） ありがとうございます。 きょう９月13日は偶然にもプログラマーの日であります。ロシアでは公式な祝日でもあります。
プログラミング教育が決してプログラマーを育てるための教育や成績の優秀な特別な子ども向けの教育ではなく、全ての子どもを対象にした教育でありますので、環境の充実と、それに伴う予算化をお願いします。 また、2020年までに日本では37万人ものＩＴ人材が不足すると言われておりますので、子どものころからＩＴ力を育成しようというのも国の狙いだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 私たち自民党市議団は、８月22日の自民党県議団との政調会で本市の要望事項としても強くお願いいたしました。市長や教育長からも再度関係機関へのお願いをよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 次に、観光施策・民泊についてお伺いいたします。お伺いしたいことは２点ございます。民泊新法と民泊を推奨するかであります。 行楽の季節となりました。インバウンドも含めて観光施策につきましては幾度か質問をさせていただいておりますが、民泊を中心に質問をさせていただきます。 本市には年間を通して300万人を超える観光客が訪れてくれます。先日の部長の答弁では500万とおっしゃってたんですけど、しかしその大半は八幡堀かいわいを中心とした旧市内に集中しております。また、大半が日帰り客であるなど、課題もあります。観光客の方に豊かな自然と歴史の町近江八幡に少しでも長く滞在していただき、八幡のよさを知っていただく必要があると思います。観光客の八幡堀周辺から市内各所への分散も大きな課題でありますし、またそれが逆に伸びしろでもあると考えられます。最近は観光のスタイルも変わってきておりますので、新しい施策が必要かと思われます。体験型の観光は特に外国人観光客に人気のようです。 そのような中、本年６月15日に民泊新法が施行されました。この法律の施行により、いわば野放し状態であった民泊に一定のルールができたように思います。大きく変わった点をお聞かせください。 また、市内には農家の方を中心にベンガラ塗りの大きな家もたくさんございます。農業体験などをしていただきながら宿泊していただき、近江の風土や文化、生活、食に触れていただくことも観光客には魅力的と考えますが、市として民泊を推進するお考えはお持ちでしょうか。 以上、この項目の初問とします。ご回答よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 江南
総合政策部長。 〔
総合政策部長 江南仁一郎君 登壇〕
◎
総合政策部長（江南仁一郎君） 皆さんおはようございます。 それでは、重田議員の観光施策・民泊についてのご質問にお答えをいたします。 いわゆる民泊新法につきましては、本年６月15日に施行されました住宅宿泊事業法のことであり、観光庁が設置をする民泊制度ポータルサイトでは次のように記されております。我が国において近年急増する訪日外国人観光客の多様な宿泊ニーズへの対応や、少子・高齢化社会を背景に増加している空き家の有効活用といった地域活性化の観点から、いわゆる民泊に対する期待が高まっている。一方で、民泊については、感染症蔓延防止等の公衆衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止に留意したルールづくりはもとより、旅館業法の許可が必要な旅館業に該当するにもかかわらず、無許可で実施されているものもあることから、その対応の必要性が生じているところである。これらの課題を踏まえ、一定のルールのもと、健全な民泊サービスの普及を図るため、この法が成立したとあります。 ここに示された課題などに対し一定のルールを定めることにより、健全で快適な民泊サービスが実施されることとなりました。県内において住宅宿泊事業を行う場合には、住宅宿泊事業法令及び同法施行要領によるほか、滋賀県が定めた滋賀県住宅宿泊事業に関する
ガイドラインに沿って、滋賀県観光交流局へ届け出をし、認可を受ける必要がございます。 なお、８月16日現在、住宅宿泊事業法第３条第１項の規定に基づき、滋賀県に届け出を行い、住宅宿泊事業を営む本市内における住宅は２件でございます。 また、近年グリーンツーリズムなどの都市と農山漁村の交流活動は、都市住民にとってゆとりや安らぎを得たり、農山漁村にとっては地域の活性化につながる元気をもたらしたりする機会となっています。農村交流や田舎暮らし体験などを行う農家民宿は、旅館業法上の営業許可を取得した農林漁業体験民宿業を営む施設のことをいいますが、観光旅行における旅行者のニーズは多様化し、農家民泊などによる訪問先の人々との交流や、その土地の文化や生活の体験、さらに旅先での特徴ある食を求めるなど、新たな旅行形態が生まれています。農村における美しい景観や人との交流、農業体験などとともに、郷土料理の提供など、農村・漁村の魅力を発信し、農業を観光需要に結びつけることが新たな農業収益を獲得することにもつながると考えるところでございます。 以上のことから、多様な民泊ニーズに応えるとともに、空き家活用につながる民泊や農山村における地域活性化につながる農家民宿について、本市においても取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 重田剛君。
◆２番（重田剛君） ありがとうございます。 法整備で、ある一定ハードルが高くなったと思います。 そこで、事業者、それから管理業者、仲介業者なんかを新規でしようと思われる方の相談場所はございますか。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 江南
総合政策部長。
◎
総合政策部長（江南仁一郎君） お答えを申し上げます。 現在のところでございますけども、住宅宿泊事業、いわゆる民泊を新規でご計画の方や、あるいは住宅宿泊の管理事業者につきましては、滋賀県の住宅宿泊事業に関する
ガイドライン、これに沿って、県の観光交流局が窓口となっておりますので、現在のところはこちらをご案内させていただいております。 それから、同じく農家民宿を行おうとする方については、農家民宿開業の手引がございまして、これに沿いまして、県の東近江農業農村振興事務所の田園振興課、こちらが相談窓口となっておりますので、現在のところこちらをご案内をさせていただいているところでございます。
○議長（園田新一君） 質問ありませんか。 重田剛君。
◆２番（重田剛君） ありがとうございます。 これ、私はある意味、近江八幡市の観光を変えていくのには一つのいい施策かなと思っているので、今県や東近江の出先に相談窓口があるということなんですけど、市内というか、庁内の中でそれを考えてる市民の方が相談できるような箇所をぜひとも設置してあげてほしいなと思いますので、この点については市長よろしくお願いしたいと思います。 先日、県内一の人気観光地、長浜の黒壁が客足がいまいち伸びないので、経営改革が必要と、さまざまな取り組みをされておられました。特産品として長浜のガラス細工に琵琶湖真珠の母貝、イケチョウガイを埋め込んできれいな模様をあらわしたグラスを制作したり、湖北地方で広域観光のコースを組んで海外の国の旅行会社と契約を取りつけたり、ボランティアガイドもたくさんおられるんですけど、さらに専門的なガイドが必要であろうと、それの育成であったりとか、積極的な経営改革に乗り出しておられます。 当市においても長浜と同様に思います。市が作成している近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これなんですけど、ここには、地域資源を生かして新たな人の流れをつくるとうたわれております。近江八幡で農業体験、漁業体験、それから近江商人の商い体験、近江牛の畜産、よしず、ほかにもたくさん観光客の方に提供できるものはあると思います。食べ物でも近江牛や琵琶湖の名産品に舌鼓を打っていただき、地域の伝統的な祭礼に参加していただくなど、きっと満足していただけるものと確信いたします。同時に、経済効果も期待できますし、高齢化の地域の活性化にも寄与すると思いますので、ぜひともご検討をお願いしたいと思います。 最後に、子どもの虐待についてお伺いいたします。お伺いしたいことは２点ございます。当市の状況と虐待の種類や傾向であります。 ８月30日のテレビのニュースや31日の新聞各社の記事で皆様も既にご承知のとおり、子どもの虐待は昨年度は13万3,000件で、前年度より１万1,200件もふえました。調査を始めた1990年度から27年連続で増加しております。 滋賀県においても過去最多の1,096件となり、2015年の約４倍に急増しました。当市の状況はどのようになっていますか。 また、虐待の種類は大きく分けて心理的虐待、身体的虐待、ネグレクト、性的虐待の４つに分かれていますが、それぞれの定義や最近の傾向を皆さんとともに共有するために、まずはお聞かせください。 以上、この項目の初問とします。ご回答よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 青木
子ども健康部長。 〔
子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 皆さんおはようございます。 重田議員の子どもの虐待についての質問にお答えいたします。 まず、本市における平成29年度の児童虐待に関する相談件数は432件、そのうち虐待が認められる要保護児童の登録は180件で、年次推移といたしましては横ばい状態となっております。 児童虐待とは、児童虐待の防止等に関する法律第１条によりまして、児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えることと明記されており、またその種別は、第２条で４つの定義に分けられております。児童の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えることを身体的虐待。児童にわいせつな行為をすること、または児童にわいせつな行為をさせることを性的虐待。児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食、または長時間の放置、保護者以外の同居人による虐待の放置、その他の保護者としての監護を著しく怠ることをネグレクト。児童に対する著しい暴言、または著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力、その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うことを心理的虐待と定義づけております。 全国の児童相談所や滋賀県全体の状況は、児童の前で親が家族らに暴力を振るう、いわゆる面前ＤＶの通告が警察署から児童相談所に心理的虐待として通告されることになった影響で、心理的虐待が最多でございますが、本市の状況を見ますと、身体的虐待が47.8％、ネグレクトが37.8％、心理的虐待が14.4％、性的虐待は０％と、身体的虐待の占める割合が高くなっております。 また、年齢別では、小学生以下で虐待を受ける割合が77.2％を占めており、さらに虐待を加える者の種別としては、母親が68.3％を占めております。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 重田剛君。
◆２番（重田剛君） 全国の平均に近い数字やったと思いますけど、その要因はどこにあるとお考えですか。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 低年齢層に虐待が集中する要因といたしましては、この世代の親子間では身体、精神両面で大きな力の差があるため、子どもが虐待に抵抗できないこと、また若年で社会的経験の不足した親が子育てを行うことによりまして、養育に問題を抱え、虐待に発展してしまうことなどが考えられます。 また、母親が主たる虐待者となってしまう理由といたしましては、父親が育児にかかわる機会が少ないという社会的背景がございまして、その結果として母親が子育ての悩みや問題を一人で抱えてしまうことなどが考えられております。
○議長（園田新一君） 重田剛君。
◆２番（重田剛君） 児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応が非常に重要であると考えますが、どのように思われますか。 また、取り組まれておられることがあればお聞かせください。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、未然防止でありますとか早期発見、早期対応は虐待防止におきまして非常に重要な取り組みであるということで認識をいたしております。そのため、市といたしましては、未然防止の取り組みとして、市民への啓発、子育て支援の推進、産前産後の母親と接する保健との連携を、また早期発見の取り組みといたしましては、子どもと接する機会の多い保育所、幼稚園、学校、医療機関、保健センターなどの機関との連携を行っているところでございます。さらに、市が一義的な児童家庭相談の窓口を担うとともに、虐待通告先としての役割を担うことによりまして、速やかに所期対応を行う体制を整備しているところでございます。
○議長（園田新一君） 重田剛君。
◆２番（重田剛君） 児童虐待のことで相談できる窓口、それから当市にもあればお教えください。お尋ねします。
○議長（園田新一君） 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えをいたします。 本市におきましては、子ども健康部子ども支援課子ども家庭相談室に保健師、そして社会福祉士、家庭児童相談員などを配属しております。また、さきに触れました面前ＤＶの増加でありますとか、女性の方が抱える問題に適切に対応するため、女性相談員も配属し、児童家庭相談を行っているところでございます。平成30年４月からひまわり館２階から市役所本庁２階に場所を変更しております。 また、県では３カ所の子ども家庭相談センターが相談支援を行っており、本市といたしましては、彦根子ども家庭相談センターが連携先ということになっております。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 重田剛君。
◆２番（重田剛君） 私たち市民にできること、望むことは何かございますか。
○議長（園田新一君） 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 親として、また家族として愛情を持って子育てに取り組んでいただくことはもちろんのことでございますが、今日核家族化でありますとか、また都市化が進む中で孤立化も進み、育児への不安感や負担感が大きくなっている実情がございます。その中で、地域ぐるみで子どもや保護者を理解し、また子育て家庭を支えることが何よりも大切だと考えております。 市といたしましては、子育てサポーターの養成や児童虐待防止をテーマとした研修、啓発などの人材育成を実施していますので、市民の皆様にも地域のかかわりの中で子育て家庭を応援するという考え方を持っていただきたいというふうに思っております。 また、万が一虐待を疑うような事象に遭遇した際には、迷わず子ども家庭相談室や警察、また児童相談所の全国共通のダイヤル、189、「いちはやく」というのがございますが、そちらへご連絡いただくことが早期発見、早期対応につながるものと考えております。
○議長（園田新一君） 質問ありませんか。 重田剛君。
◆２番（重田剛君） 子どもの権利を守るために、いじめ防止や虐待防止の条例を定めて市民総がかりで子どもを見守るお考えはございませんか。
○議長（園田新一君） 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 本市では、子どもの虐待について規定した児童福祉法、そして児童虐待の防止等に関する法律にのっとりまして児童家庭相談を実施しております。これらの法の中には、市が児童家庭相談業務を行うことのほか、先ほど議員にお尋ねいただいた虐待の未然防止、早期発見、適切な対応に関しても定めがございます。 また、これらの法とは別に、本市では要保護児童対策地域協議会を設置しておりまして、学識経験者や児童福祉関係機関、保健・医療機関、教育機関、警察、人権擁護委員など、幅広い分野からの参加のもと、危険度が高く、高度な支援が求められる要保護児童、要支援児童、特定妊婦を対象に、情報共有でありますとか支援内容の協議などを行っているところでございます。 本市には現在、ご指摘いただきましたように、独自の条例はございませんが、このように、いわばオール八幡という体制で子どもの虐待に対して取り組む体制を整備しておりますので、条例制定というよりは、より一層体制整備のさらなる強化に向けた取り組みをしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君） 重田剛君。
◆２番（重田剛君） よろしくお願いしたいと思います。 虐待の可能性というか、昔やったら虐待に思われなかったことでも、今は虐待であったりとか、テレビもパワハラなんかがにぎわしておりますけど、虐待されている疑いのある子どもの特徴とか、それから虐待をまたしている疑いのある親の特徴とかもちょっと紹介しようかなと思ったんですけど、時間がもうないので、また皆さん気をつけて見守りたいなと思います。 今ちょっと部長の答弁にもあったんですけど、虐待かなと思ったらいち早くということで、189番だけでいけるんですよね、部長。
○議長（園田新一君） 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 実際、私通報したことがないですが、そのように認識をしております。
○議長（園田新一君） 重田剛君。
◆２番（重田剛君） 私の調べたところによると、この189番は、「いちはやく」ということで、24時間受け付けているということでございます。それから、児童相談所の全国共通番号としても、フリーダイヤルで0120－007－110番ということで、全国共通で、これ一番近い児相に連絡が行くようになっているそうでございます。通報した人のプライバシーはしっかり守られるということなんで、気をつけて、まずは自分の近くのところから虐待を減らしていけたらなと思います。 児童虐待を防止するには、まだまだ課題が山積しております。さまざまな取り組みが必要と考えます。相談場所の増設、それから職員の増員や質の向上など、相談しやすい体制の整備、それからまた心のケアが適切にできる人員の配置、一時保護所の拡充、地域ネットワークの強化から啓発活動まで、幅広く対応が求められます。年々増加する、見えないところで苦しんでいる子どもをどう助けるか、この問題について、全市民挙げて取り組んでまいりましょう。 本日、防災について、
プログラミング教育について、観光施策・民泊について、子どもの虐待について、以上４点について質問させていただきましたが、課題解決には予算も伴います。市で対応できるものは市で、県や国に要望しなければならないものは県や国に対応していただきますようよろしくお願いいたします。 市民の皆さんでできることは皆さんのお力で、どうか勇気を持って取り組んでいただきたいと思いますし、私もそうしたいと思います。やはり人を助けられるのは人しかいないと思いますので、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（園田新一君） 以上で重田剛君の個人質問を終わります。 ここで休憩をいたします。 午前10時31分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前10時45分 再開
○議長（園田新一君） 再開します。 次に、川崎益弘君の発言を許します。 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 日本共産党の川崎益弘でございます。きょうは２番目ということで、最終日になりましたが、私の質問をさせていただきます。 まず、岡山認定こども園の進捗状況について。 岡山コミセンエリアの施設整備事業もコミセンや体育館の外部の足場が解体されて、工事も順調に進んでいるように思われますが、認定こども園の用地には草が生え始めましたし、いまだ着工の気配が見えませんが、工事の進捗状況はどのようになっているのか。また、31年４月に開園できるのか、説明を求めます。こういった質問に対して、前の回答もありましたが、再度よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 青木
子ども健康部長。 〔
子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 川崎議員の岡山認定こども園の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。 岡山認定こども園の開園に向けた進捗状況につきましては、さきの中田議員の質問にお答えいたしましたとおり、事業主体である社会福祉法人紫雲会が今月末には建築工事の入札を行い、建築業者を決定し、10月より資材発注などを含めた工事を開始、年度内に園舎を完成し、平成31年４月開園予定の建築スケジュールを市に示しておられます。 また、期限内竣工厳守のほか、県の事業認可、必要な人材確保など、設置運営法人として責任を持って対応する旨の誓約書を８月31日付で市長に提出しておられますので、現時点では間に合うものと考えております。 市といたしましては、民設民営による整備ではありますが、入園予定者などにご迷惑がかからないよう、これまで以上に事業主体への指導助言などを行い、平成31年４月の開園に向けて進捗を確認、管理していきますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） では、10月より着工されるということですが、普通こういった工事は着工から約７カ月が必要とされていますが、今の回答では10月より着工ということで、４月には間に合うんだということでございますが、また事業者が誓約書をされたと言われますが、工事計画にはかなり無理があるのではないかと考えます。また、このごろの異常気象から、工事の中で雨や雪の影響で工事が遅くなるということは考えられないのか、そういうことは全然考えていないのか、もう一度お願いいたします。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 昨日もお答えいたしましたが、紫雲会が入札をされて、設計の委託の業者さんも選ばれ、そちらと設計を進められる中で、当然工事の日程についても協議をされておられます。確かにご指摘いただいてるような気候の変動でありますとか、そういう部分で予想しがたいような不測の事態が生じることも想定されますが、その中においても現在のスケジュールでは間に合うという形で、実際に設計業者さんから紫雲会さん、その実施主体である紫雲会さんが市にしっかりとお示しをして説明していただいておりますので、現時点ではそのことについて信用して、できるものだというふうに認識をしております。
○議長（園田新一君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） もしも工事が遅延した場合、４月の開園ができないときは、当然市の責任で子どもさんを一時的にどこかの施設で保育するということが考えられると思うんですが、そのときはそのような考えでよろしいんでしょうか。どこを使われるのか、もしよかったらお願いいたします。
○議長（園田新一君） 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 当然不測の事態というのは、リスク管理としてそれぞれの部署で考えていかなければなりませんけども、まずは10月に一斉募集をするというタイミングが一つのタイミングでございます。今現在、先ほども申し上げましたように、今月末に入札をしていただいてということはまず一つ目のポイントだと思っておりますので、本当にその工事が進んでから後の間に合わないとかということの心配とかもしていただいておりますけども、まずは今月の入札がしっかりと落札されて決まっていかないことにはいけませんので、それぞれの時点におきまして適切な判断をしてまいりたいというふうに思っておりますので、リスク管理をしっかりしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） そのときそのときに判断をしていくということですが、やはり、もしもという、万が一どうしても入れない、開園ができない、こういうことが起こり得るということも想定されると思うんです。その辺では、それだけはやはりきちっとしておかないといけないのではないかと思うんですが、再度お答えください。
○議長（園田新一君） 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 繰り返しになりますけれども、法人さんとして責任を持って、誓約書まで出されて、現在は完遂するという形を言われております。そのことを尊重して、信義に基づいて信頼をしてそこにお願いする。あくまでも民設民営ということでございます。ただ、そこにおいては、市としても責任がございますので、しっかりと、先ほども申し上げましたように、その時点その時点で適切なリスク管理、判断を行いながら、何よりも保護者の方、お子さんにご迷惑かからないように適切な対応をしてまいりたいというふうに思っておりますので、重ねてご理解をお願いいたします。
○議長（園田新一君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 最終的には市が責任を持ってということで受けとめておきますので、どうぞその点はよろしく、保護者や子どもさんに迷惑のかからないようにお願いをしたいと思います。 では、民設民営なので、もうちょっと膨らませて聞いていきたいんですが、岡山のこども園が開園するということになると、これは学校を越えて入園できることになるのか。開園されたときの通園区域をきちっと指定されるのか、そのことをお伺いしたいと思います。
○議長（園田新一君） 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 認定こども園の長時部、また保育所については、ご承知いただいておりますとおり、市内どこからでも入園することができることになっております。当然保護者の皆さんは居住地とこども園の立地、また通勤距離などを考慮して、希望する園を選ばれると思います。ただ、居住地に近いことを第一に選択される方もおられますし、また小学校への滑らかな接続を考えて、地元のこども園に入園されるという保護者の声も多くいただいております。そういう意味で、長時部についてはどこからも入園することはできますけれども、基本的には、今申し上げた考えのもとに保護者の判断で選んでいかれるものだというふうに思っております。
○議長（園田新一君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） いや、私の予想では、ちゃんと区域が指定されているんだというような思いもあったんです。といいますのは、これちょっとよそへ飛んでしまうんでなんなんですけども、桐原東のこども園の場所、あれが八木の周辺だというようには、前のときも八木町の近くでということを聞いてましたし、今後もあの周辺でというような話が漏れ聞こえるんです。そうすることになると、岡山のこの認定こども園の生徒さんが少なくなるのじゃないのかな、そういうようなことも考えられるんです。例えばエコ村に非常に近い。こういったことから、その辺はどのようになるのか、お願いいたします。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 今ご指摘いただきましたように、地理的な要因につきましては、確かに桐原東小学校区の北側にエコ村が隣接しているという状況は間違いなくあります。ただ、平成28年度だったと思いますけども、桐原東の認定こども園の事業者公募のときから、東のこども園については桐原小学校の近傍地付近という形で設定をさせていただいたところでございます。仮に八木のどこの場所を選択していただいたとしても、エコ村からは岡山の認定こども園よりは桐原東認定こども園が近くなってしまうということは事実でございますけども、それについては岡山の
コミュニティエリアを定めて、岡山の認定こども園の整備についても同時に進んできたことから、当時からもう織り込み済みというか、保護者についてはその辺も認識をしていただいていることだと思いますし、先ほどの再問でお答えしましたように、いろんなこと、要件を考えながら保護者は選ばれています。その中で、先ほども申し上げたように、就学前から就学後、小学校への滑らかな接続を考えておられる保護者の方も多くいらっしゃると思いますんで、そういう意味では、エコ村の方についても岡山の認定こども園を選択される保護者もおられるものだというふうに思っております。あくまで最後は保護者の判断かなというふうに思っております。
○議長（園田新一君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 認定こども園から小学校に滑らかにちゃんと入学できるためにとおっしゃいましたが、保育園はそうじゃないんですよね。やっぱり保育園、違うところにもたくさん行っておられるし、それでもやっぱり小学校はそこに行かれる。そういうことなんで、それは余り今のところは関係がないというように考えたんです。 私がここにこだわっているのは、やはりせっかく紫雲さんがそこで運営をされる、定員をこれだけと見てやられる事業者さんがおられるわけですね。紫雲さんがやられるわけです。そうしたときに、そこが定員に満たなかった場合、本当にそれで経営がうまくいけるのか、その辺までをきちっと市としてカバーできるのか、その辺もう一度お願いします。
○議長（園田新一君） 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 認定こども園を民設民営で整備していく、特に不足している桐原、桐原東、岡山について整備していくということは、今まで申し上げておりますとおり、子ども・子育て支援事業計画にしっかりとその必要性があるから必要な量を位置づけております。別の質問では、待機児童を生まない、減らしていくということですから、そういう意味でいうと、その一つの方策としてこども園をつくって長時部でしっかりと定員を確保して受けていくと。つくっていくといってもまだまだ足らないんじゃないかという話でございますので、そういう意味では、そのことの計画をしっかりと行政としても、民設民営ではありますが、サポートしていく。当然その計画を示して公募したときには、そのことも当然、経営とか運営のことも判断して法人さんは手を挙げて応募していただいているというふうに認識しております。現在もそういう部分の中においてしっかりと計画をされて、工事だけじゃなくて、先ほども言いましたけども、運営をどうするかということも含めてしっかり法人内部で議論された上で臨まれていると思っておりますので、そういう意味でご理解いただきたいと思います。
○議長（園田新一君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） ちょっとニュアンスが違ったような気がいたします。お話を聞いているとね。それで、こういうことが起こってきて、もし定員が割れることがないように、それはやっぱり市としてきちっとしていってほしい。これは何ぼ待機児童がいっぱいふえてきても、また、多分ふえてくると思うんです。きのうの質問からしますとそういうことは起こり得ると思うんです。でも、近いとか、利便性というか、そういうことも考えていくと、そういうことが起こり得るということがあるから、私はちょっとこの質問をさせていただきました。 それからもう一点、きのうの質問にもあったんですが、認定こども園の新設は、当初の建設予定地は市が提供するというように私たちは理解しておりました。それが用地を購入するということになったわけですが、その中で事業者が用地を購入するということになったわけですが、ではほかの認定こども園、例えば島の白鷺認定こども園ですか、この用地は市の市有地ではなかったのか、その辺お願いします。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えします。 島の件につきましては市有地でございますが、お貸しをしているという状況でございます。
○議長（園田新一君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 貸している、無償ではないわけですよね。じゃあ、どのぐらいの使用料をどのようにとっておられるかということを教えてください。
○議長（園田新一君） 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 済みません、今現在岡山認定こども園の質問でございましたので、ちょっと手元に島の使用料の金額、資料がございませんので、後ほど調べてご回答したいと思います。
○議長（園田新一君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） これ土地の問題なんで聞いておきたいと思ったんです。事前に何も問い合わせもなかったし、私も言ってないのも悪いかもわかりませんけども、ほかに認定こども園以外にもやっぱり市の市有地を無償で貸し付けているという部分があるわけですよね。それは認めていただけますか。
○議長（園田新一君） 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） はい、旧の安土がそうだというふうに思っております。
○議長（園田新一君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） こういうこともありますので、これはできるだけ早い時間に答えてください。私、また質問の最中にもう一度戻っていきたいと考えますので、次の質問に移らせてもらってもいいですか。もう一遍戻ってもいいですか、議長。
○議長（園田新一君） 質問の内容が違うと思いますので、後日になると思いますので、変わるとちょっと困りますね。
◆１９番（川崎益弘君） わかりました。 じゃあ、土地の無償で貸し付けておられるということについてなんですけども、これは例えばほかにもあると思うんです、たくさんね。そうしたら、やはり同じようにこういったものには貸し付けをされるべきだというように考えるんです。例えば旧元気園の跡地は三穂の園へ無償貸し付けをされます。そういうことですよね。それから、社会福祉だとか子育ての支援、待機児童の解消の立場からするならば、民設民営であっても、やはりこれは市有地をそういった園やそういうところにきちっと貸すべきだということを私は申し上げておきたい。そういうことを考えておられるのか。今後はその部分をどのようにされるのかということもあわせて聞きたかったというように思ってます。いかがですか。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 川崎議員のご質問でございますけれども、それぞれ施策におきましてそれぞれの時期においてそれぞれの優先度、また状況、整備の仕方等変わってくると、こういう状況にございますので、できる限り不公平感のないようには考えてまいりたいと思いますけれども、一律にあるべきであるということではないという理解をしております。
○議長（園田新一君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 時期的にその場所によって、そのことによって違うんだということをおっしゃっておられると思うんですが、こうやって民設民営でやっていかれる中では、やっぱり相当な事業者は苦労をしておられると思うんです。そういうことも含めて私は今お願いしたんです。そういうことももう一度調べて、何か回答ありますか。
○議長（園田新一君） 青木
子ども健康部長、回答してください。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 済みません、お待たせしました。白鷺こども園の土地の賃借料につきましては、年間で99万4,910円ということになっております。
○議長（園田新一君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） そうですよね。一応私も資料は持っておりますので、そういうことでございます。でも、ほかにももっとあるということを、先ほど申し上げたように、市長が回答していただきましたが、そういうことですので、私はそういうようにしていっていただきたい、そのように考えます。 次に移ります。学童保育についてでありますが、学童保育の利用者は近年急激に増加しています。本年度は1,000人を超える児童が通っていると聞きます。６月議会で民設事業者への開設補助金の補正予算をつけ、また市長と事業者が懇談をされ、担当課も含めて処遇改善には何の障害もないと一致したと聞いています。市長も早速学童保育の現場を見ていただいたと聞いています。学童保育が子育て支援に果たされていることについて、また現場を見てどのように感じられましたか、市長の所見をお伺いします。 定員の問題ですが、国の定員規模では40人以下としています。国の運営指針によると、子どもが相互に関係を構築したり、一つの集団としてまとまりをもってともに生活をしたり、支援員が個々の子どもとの信頼関係を築いたりする上での適正規模としていますが、現実には児童の急増に施設整備が追いつかず、定員50人の施設が多く、また待機児童解消のためのとして、定員の120％の受け入れを行っている現状があります。各学童保育所数、クラス数や児童数はどのようになっていますか。定員40人を超えるクラブはどれだけありますか。また、50人定員としているクラブはどれだけありますか。定員の120％として定員を超えた子どもを見ているクラブはどれだけありますか。実態の説明をお願いします。 岡山小学校の学童クラブ利用者は30年度で115人、31年度は113人を予測されていますが、当初計画では岡山こどもの家、岡山寺子屋水茎は２カ所分の新施設で30年12月竣工の予定でありましたが、工事の着工ができないことから、新しい施設では開園できないことが確定しましたが、いつ開園されるのか。開園まではどの施設をどのように使って運営をされるのか、説明を求めます。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 川崎議員お尋ねの学童保育所についてのご質問について回答申し上げます。 まず、過日放課後児童クラブについて数カ所の現場に伺うとともに、この間事業者の皆様とも懇談の機会をいただき、状況を確認させていただいたところでございますけども、運営方法や利用施設の形態も多様であり、当然ではありますけども、子どもたちの様子もさまざまでございます。また、運営に係る課題も同様さまざまあると感じたところでございます。 いずれにいたしましても、現場でご尽力いただいております支援員、補助員等スタッフの皆様方には改めて敬意を表するところでございます。 また、支援員等の処遇改善等につきましては、必要な事業を取り入れる方向でさらなる検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 ご質問の市内放課後児童クラブの状況につきましては、市が設置する専用施設が９施設、幼稚園の空き教室利用が１施設、小学校の空き教室利用が２施設、その他の公共施設利用が１施設ございます。このほか、民間施設が５施設の計18施設で25クラブを開設し、平成30年５月１日現在で登録児童数は1,082人となっております。 なお、25クラブ利用定員の合計は1,047人でございます。 25クラブのうち40人を超える定員を設定しているのが９クラブ、このうち50人定員としているところが６クラブございます。また、25クラブのうち、定員に対し120％を超えて受け入れているクラブは５クラブとなっております。 議員ご承知のとおり、放課後児童クラブの日々の平均通所児童数は登録児童数の約80％という実態から、特に利用ニーズの高い小学校区においては、現状定員の120％を受け入れることにより待機児童を発生させないことを優先させているというのが現状でございます。 岡山小学校区におきましては、子ども・子育て支援事業計画の中で、平成31年度には113人の利用を見込んでいるところでございまして、これを踏まえて、新岡山こどもの家の整備に取り組んできたところでございます。さきの中田議員のご質問にも回答申し上げましたとおり、岡山小学校、岡山
コミュニティセンターとあわせて、平成30年12月14日の同時竣工を目指して進めてきたところでございますけれども、残念ながら契約に至らず、その後も早期の竣工を目指して協議を重ねてきましたが、今年度内の竣工は困難な状況でございます。 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、平成31年度の岡山小学校区における利用ニーズの増加が見込まれることから、小学校近傍地の既存施設の活用等により、待機児童を発生させないよう代替措置を講じるべく、利用児童の保護者や地元関係者等と協議、相談しながら、次年度の一斉募集までに具体的な代替策を示せるよう鋭意検討と調整を図っているところでございます。 またあわせて、既存の整備計画を基本とし、必要な補助金及び予算を確保した上で、整備する方向で、またこの管理運営等については公募を原則とする方向で検討、調整するところでございます。ご協力、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 学童クラブにつきましては、川崎議員にも述べていただきましたように、一番大事なところが、支援員が個々の子どもと信頼関係を築くと、こういう点にあろうかと思いますので、定員の問題についても今後積極的に解決を図ってまいりたいと考えております。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） まず、岡山の学童の開設についてでありますが、旧施設のコミセンやとか小学校近辺の施設を使ってということを今おっしゃいましたが、岡山幼稚園もその対象の中にあると思うんですが、この岡山幼稚園の耐震基準というのは満たされているのか、またそこを使おうとされているのかお答えください。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 岡山幼稚園につきましても、候補という形で考えておりますが、耐震については満たしているものと考えております。
○議長（園田新一君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 耐震を満たしているものと考えているという回答でよろしいですよね。
○議長（園田新一君） 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 済いません、今手元にＩｓ値、正確なものを持っておりませんので、記憶の中ではクリアしているかと思っておりますけども、手元に資料を持ってませんので、確認してお答えいたします。
○議長（園田新一君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） もし耐震がなかったら、これはぜひ子どもさんを預かるという立場からも、そういった耐震補強の面も考えた上での受け入れというようになるように、ぜひ考えていただきたい、このことをお願いしておきます。 では次に、市内の学童クラブに入れない児童はどのぐらいおられるのか。この中で、待機児と申しますが、その学童クラブの待機児がどのぐらいおられるのか教えてください。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 学童クラブにつきましては、先ほどの初問で市長が答弁申されましたように、質のことももちろん上げていくんですけども、まずは待機児童を出さないということで、利用の多いところについては一定今120％を超える形で受け入れをしてもらっている形でございますので、また利用調整自体も申し込みも学童さんでお願いしている関係でございますので、市としては今現在待機児童はないという認識をしております。
○議長（園田新一君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 今のとこではそのような把握だということでございます。 では、今後、きのうもこの話はいろんな質問の中でありました。今後、児童がふえると予測される学区はどこで、何人ぐらいふえるというように考えているのか、まずそこを教えてください。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 学童クラブにつきましてのニーズが高いところにつきましては、ことし６月にも補正予算でお願いしたとおり、金田、それから桐原東、安土、この３校区におきましてふえていくという形でありますんで、即効性のある対応という形で、民家改修する中で整備を満たしていきたいというふうに答弁させてもらったとおり、その３つの学区についてということで認識をしております。
○議長（園田新一君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） ちょっと済いません、青木部長の答弁がだんだん早くなってくるんで、もう少しゆっくりしゃべってください。そうじゃないと、私どうも聞き取りにくいんで、お願いをいたします。 今もおっしゃられたように、金田やとか桐原東、安土が多くなるということでございますが、特に金田学区は、きのうの質問にもありましたように、本当に多くふえていくんだということで、ざっと市営、県営住宅の跡地、それから鷹飼町の間野だとか駅前のマンション、こういったものやとかミニ開発を入れると、450戸ぐらいはふえるんじゃないかなというような予測がされているということです。それから、安土地域でも四ノ坪というところですか、それからまた、今都市計画の見直しもありまして、これらのことからすると、かなりふえていくのが現実です。ですが、今すぐ子どもさんはふえていかなくても、徐々にふえていくんです。だったら、どのような対策を考えておられるのか。先ほど言われたそれ以外の対策というのはございますか。
○議長（園田新一君） 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 放課後児童クラブにつきましては、先ほど初問でお答えしましたように、４つぐらいの形態がございます。市が公設民営で専用施設をつくるこども園の形態と、それから空き教室を使って公設で民営で運営してもらう。それから、民設民営で、法人さんがみずから設置される場合。それから最後に、昨年度の整備でことしの４月から１カ所、安土でオープンしましたが、民家改修の形で、４つぐらいの形態が大きく分けるとあると思っております。 現在、これからのニーズの増加、それからまた今新たな宅地開発であったりとかという部分がございます。 いずれにしましても、何の計画も持たずに整備とか方針をしているわけではございませんので、従来から子ども・子育て支援事業計画の中において、しっかりと人口推移、それからまた保護者なり就学前の方のニーズ、また事業者さんのアンケート、ヒアリング等を行う中で、適切に必要な整備を見込む中で、その計画に基づいて事業整備を円滑に進める努力をしているところでございます。 今後の増についても、そのときそのとき、また今回次期の計画を立てるときにおきましても、今度わかってる範囲におきましては当然宅地造成等の整備量等も見込みながら、しっかりと次期の計画におきまして整備できるように考えていきたい。もちろんそれについては、それぞれの関係者もいる中の会議でしっかりと議論していきながら、どの量が適当なのかということも含めて考えていきたいというふうに思っております。
○議長（園田新一君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 私もこの夏に学童保育を何カ所か見学させていただきました。本当にたくさんの子どもさんが一つの部屋の中にぎゅうぎゅう詰めでという状態を見てきました。よくこの状態でけがや事故が起きないのかと驚きもありました。本当に早急に改善が必要と実感しました。先ほどの答弁もありましたように、本当にそのことは多くのところがあるということは実感されて回答いただいたわけですが、よくこの中で事故が起きてないなというように思います。大規模改修のための計画が、今聞いていると、本当に大変な状況にあるというのか、きちっと計画はあっても実際は伴っていない、こういうのが状況ではないのかなというように思います。 多くの学童保育所がぎゅうぎゅう詰めの状態を解消するために、開設補助金を予算化されましたが、関係者も施設探しに奔走されました。なかなか見つからないというのが現状です。このままでは解決できないというのが現状ではないかと思うんです。こういったことから、保育の質を確保することを考えると、学校の敷地に余裕があるところは敷地内に、ないところは近くに市が土地を提供するなど、思い切った解決策が必要ではないかと考えるんですが、その辺についてはどのようにお考えですか。
○議長（園田新一君） 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたように、いろんな形態、設置の形態もいろいろございますし、運営主体も、社会福祉法人にやっていただいておりましたり、またＮＰＯ法人でありましたり、保護者会の運営であったり、その歴史も含めていろんな形態がございます。 そういう中で、当然この事業については公設でなければならないというだけでなくて、もちろん民間参入もできる事業でございます。そういう中において、それぞれのお話を聞きながら円滑な整備に努めてまいりたいと思いますし、学校の問題につきましては、これから、今宅地の造成の話が出ましたけれども、それについては就学前だけではなくて、学齢期も当然あります。学校教育との関係もあります。また、空き教室の状況とかもございます。その辺も踏まえながら、それぞれ関係課とも連携しながら検討していく必要があることだと思っておりますし、また学童保育の利用者の利用率といいますか、その希望はふえてきているのは事実でございます。実際に通われている方がふえているのは事実でございますけども、一方では学童クラブを利用できないお子さんについても、全てのお子さんに対して児童福祉の視点から支援をしていくということで、どのお子さんにとっても健康で健全な放課後の居場所というのも一方では考えていく、広い意味での児童福祉、子育て支援の中で考えていくことも重要だと思っておりますので、そういうことも含めて、子ども・子育て会議等の中で検討してまいりたいと思っております。
○議長（園田新一君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 本当に先ほども同じような子育て会議の中でとか、そういうことなんですが、緊急にどうしてもやっていかないといけないんだということを思うんです。例えば私は、旧金田のコミセン跡地、あっこも新しい土地が更地になってる。きのうでは、まだ官民境界がどうのこうのということでございましたが、そういうようなものを利用することはできないのか。市としてそういうものを、民設でもいいですし、そういうようなことができないのか、再度お答えください。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 当然、こういう、先ほども申し上げましたように、公設民営でどこまで整備をしていくか。それから一方では、民設民営でやっていただいている分もございます。その辺で、実際に利用率、使用率がどこまでというのはなかなか、今20％を超えておりますけども、それが30までいくのか40までいくのか、なかなかニーズをはかりかねる部分もございます。そういうことも踏まえて、公と民とのあり方、また設置のあり方も含めて総合的にやっぱり考えないと、公でやることが全ていいわけでもなくて、民のよさもございますし、そういう中であくまでも保護者が選択をされるという権利もある中での制度でございますので、公設でやってくださいという制度でもございませんので、そういうことも含めて検討していきたいと思っております。
○議長（園田新一君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 公設だとか民設だとか言っておられるけども、私は単刀直入に、旧の金田のコミセン跡地が使えないんですか、そういうものを提供して誰かにしてもらうとか、公でやるとか、そういうことじゃなくて、そういうことができないんですかということをお尋ねしたんです。でも、長々と答弁されて、結局はどうなのかというのがはっきりわからない。こういうような状況なんですが、もう一度単刀直入にお願いします。
○議長（園田新一君） 小西市長。
◎市長（小西理君） 川崎議員の再問にお答えしたいと思います。 考えるべき項目につきましては、るる担当部長から述べさせていただきましたけども、当然それも選択肢の一つとして考慮はさせていただくことでございますけれども、当然市のいろいろ経済的負担、保護者の方のニーズ、そしてどうあるべきかということを総合的にやっぱり考えさせていただいて決めさせていただきたい。しっかり対応を考えていくと、こういうことでございます。
○議長（園田新一君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） ぜひ早急にふやしていかないと、人数がふえていくということになると思う。 それから、市内のどの学童クラブも発達障害などの障害者や食物アレルギーの児童がふえておられるというように聞きます。このような中で、支援員の役目は非常に重要であります。その中で、正規の支援員さんが少ないと聞きますが、市内の学童クラブの支援員さんの体制について、１クラブ当たりの正規、非正規の支援員さんはどのようになっているのか、把握しておられたら教えてください。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 済いません、今ちょっと手元に人数の資料がございませんので、後ほど回答させてもらいたいと思います。
○議長（園田新一君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 私もそこら何カ所か回らせてもらった中では、なかなか正規の支援員さんが集まっていない。ほとんどが、１人おられたらええほうで、おられないところもあるというように聞いてきました。本当にこういった支援員さんが確保できないと聞きますが、東近江市はそういった中で国の処遇改善を実施し、適正規模のクラブ、40人クラブだそうです、支援員を４人配置し、そのうち２人を正規の雇用で配置されています。何よりも子どもの安全と保育の質を保っていること、保護者、地域、学校との対応など、運営まで担っていることを考えれば、国の支援員の処遇改善補助を最大限利用し、正規の雇用の支援員さんをふやすことを急務の課題と考えていますが、担当課はどのように考えておられますか。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 各クラブに配属する指導員の数につきましては、国の基準におきましても２名以上、市も２名以上の配置を求めております。それについては、現在の委託料もその中で積算をしているところでございます。 正規、非正規につきましては、いろんな働き方の関係もございますので、それについてはまた検討していきたいと。ただ、どの分野についてもやっぱり人材不足というのは大きな課題でございますし、そういうことも含めて、どういう形がいいのかというのは検討していきたいと思っております。
○議長（園田新一君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） そうですよね。人材不足は確かなんです。ですから、私が申し上げているように、隣のことばっかり言うて申しわけないんですけども、東近江さんは処遇改善、国のそういった費用を利用してこういうことをやっておられると言っているんです。そういったことをぜひこの近江八幡市でもやっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 近江八幡市は人口が現在わずかながら増加しています。先ほども言いましたように、今後もふえていくというように考えられます。近江八幡に住んで子どもさんが生まれて、そして保育園、認定こども園、小学校、学童保育所など、入園や入学をして、そして中学校卒業まで、これで13年間の居住をこの近江八幡に構えることになるんです。そうなりますと、その後もやっぱり住み続けることになり、また今後もここに住み続けていく、そのことからしても、近江八幡で子育てしてよかったと言えるようにするためにも、子育て支援の強化をくれぐれも重ねてお願いをいたします。
○議長（園田新一君） 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 済いません、先ほどのご質問で答弁ができてない部分がございました。資料が今手元に参りました。 岡山幼稚園につきましては、建築年度が昭和59年ということで、新基準ということになっておりますんで、耐震は問題ないということでご理解いただきたいと思います。 それと、先ほどの処遇改善、来年度の分について検討しているというところでございますので、重ねて回答させていただきます。
○議長（園田新一君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） ぜひ処遇改善もよろしくお願いしたい、このように考えています。 次に、近江八幡八日市都市計画の変更について、市街化区域の編入に伴う地域説明会が８月21日に行われました。十王町地区、西ノ庄町地区、土田町南地区、小船木町地区、安土上豊浦地区、長福寺町地区の６地区が計画に上がっていますが、長福寺町地区を除いて大方が優良農地を商業地域と住宅地域の市街化に変更するものであります。 農地は、大雨が降ったときには調整池の役割を果たしてきましたが、商業地域や住宅地になりますと、一気に雨水が下流域に流れることになり、その下流域の排水溝や河川は一気の増水で、周辺の農地だけでなく、住宅地の浸水の被害が出る可能性があります。これらのことがこの計画には加味されているのか、説明を求めます。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。
小西都市整備部長。 〔
都市整備部長 小西正彦君 登壇〕
◎
都市整備部長（小西正彦君） 川崎議員の近江八幡八日市都市計画の変更に関するご質問にお答え申し上げます。 現在、滋賀県では第６回目の近江八幡八日市都市計画区域における区域区分の見直しが行われております。本市においても、先ほど議員が申されましたように、６地区において市街化区域への編入に向け、これまで地権者、関係機関との協議、調整を行い、去る８月21日に市民説明会を実施したところでございます。 議員ご質問の市街化区域編入後の開発に伴う雨水対策でございますが、これまで地権者及び地域説明会、また都市計画審議会などでもご説明申し上げましたとおり、開発区域の放流先河川などの流下能力を鑑み、雨水排水計画基準に基づき、区域の全体流域における流下能力の検証を行い、超過する場合は区域内において必要規模の調整池の設置を開発事業者に指導し、流量調整によって下流河川などへの負荷を軽減することにより、区域周辺の浸水など、ご指摘の懸念防止に努めてまいりたいと考えてございます。 以上であります。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 調整池はその計画によってつくられるということでありますが、商業地域であれば、例えばショッピングセンターなどができるときは、その面積に応じた調整池を設けられると考えられますが、例えば住宅地域で個人が自己の住宅を建設されたときに、調整池は個人でつくることになるのか、その辺をお答えください。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。
小西都市整備部長。
◎
都市整備部長（小西正彦君） 川崎議員の再問にお答えをしたいと思います。 そもそも調整池は、雨の状態や排水基盤の脆弱性などにより逼迫した状態があるため求めているものでございます。今回の市街化区域編入では、同時に決定を予定している地区計画において一段の開発を誘導し、排水基盤の整備とともに、編入区域全体での調整池設置を求めていく考えでございます。これにより、区域においては排水基盤が整備されるとともに、開発申請を伴わない一般的な個人住宅等の連続的な建築を抑制することが可能でございます。ご懸念いただいております個人住宅単位での調整池の設置は発生しないと現在のところ考えているところでございます。 以上であります。
○議長（園田新一君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 個人での住宅というのはそこには開発できないというように捉えていいと思うんですが、そういったことから、そこには地域全体での調整池ができるということで理解をさせていただきます。 この都市計画変更については、地元の土地改良区や各団体と話し合いや説明がされたのか。先ほども説明をしてきたとおっしゃいましたが、なかなか私の近くではそのことが聞こえてこなかったので、もう一度そこのところを確認させていただきたいと思います。
○議長（園田新一君）
小西都市整備部長。
◎
都市整備部長（小西正彦君） 再問にお答えします。 こちらの今川崎議員が申された内容というのは、やはり法の要求事項でもございます。やはり農林との調整というものが必要になってまいりますので、国が示しております農林との調整に順次、関係各土地改良区や東近江農業農村振興事務所などとの協議調整を実施をいたしております。 それ以外に、初問でもお答えしておりますとおり、地権者、また自治会等地元団体への説明も実施をしているところでございます。先ほど議員が申されましたように、過日８月21日には今の地区計画の内容も含めて、区域区分の見直しに係る市民説明会を開催をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（園田新一君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） きちっとした話し合いができていないと、大変なことに後々なるというように考えています。都市計画の変更について、特に雨水排水問題がありますが、そのほかにも人口の増加など、子どもさんがふえてくる、こういうことについても、保育園やこども園、小・中学校について庁内できちっと議論がされているのか、このことをお聞きします。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。
小西都市整備部長。
◎
都市整備部長（小西正彦君） 今ご質問をいただいておりますが、当初の初問でございますと、雨水排水に関しては、初問でもお答えしましたように、必要規模の調整池を設置するということでございます。 これはやはり区域区分の見直しに係る構想段階から庁内の関係各課と協議を得て、現在の状況を鑑みた雨水排水計画、また今ご質問ありました人口の増加、また小学校、中学校等の問題等も含めまして、構想段階から情報の共有をさせてきていただいているという状況でございます。
○議長（園田新一君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） どうも本当に情報が共有されていたのか、きのうからこの議会が始まっていろいろ質問されている中で、本当にどれだけの戸数がふえるのかとか、そういったことがきちっとわかっていない、こういうのが状況ではなかったのかなと、このように考えます。ですから、今庁内の中で情報が共有されていたのか、そのことがきちっと私たちには知らされてこなかった、これがおとついからの質問の中で、じゃあどれだけふえるんやろうと、こういうようなことになってきているんではないのかなというように考えたわけです。 また、今回の都市計画変更地域の開発が進んだときの雨水の大方が農業排水溝に放流される。先ほどからも申し上げているように、現在の農業排水溝は農地の保有者、私も含めて地域の皆さんが清掃やとか維持管理を行っているが、開発に入る業者は各排水溝の管理をしている土地改良区と話し合いができるように指導されているのか、そのことについてお伺いします。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。
小西都市整備部長。
◎
都市整備部長（小西正彦君） 再問にお答えいたします。 今の開発の関係でございますが、開発審査において、公共性の高い施設、また設備が関連する場合は、やはりその管理者等に照会をさせていただくと。また、本市以外、今申しましたのはやはり市の内部の中での照会がまず大事でございます。また、市の組織以外の管理者、今申されましたように、土地改良区でございますが、そういう関係課から土地改良区などの協議先を教えていただく、教授をいただくと。その中で事業者に対して協議履行を私どもは指導をさせていただいております。 また、その際に付される管理者からの協議要請、また意見等に対しまして、適正に処理をされているか否かと、されているかどうかということをあわせて審査もさせていただいている状況でございます。 以上であります。
○議長（園田新一君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） ぜひこれはきちっと開発される業者、また私たちもそこで排水溝の管理をしているわけです。そういった中で、本当にこれができていくのか不安なんです。本当にこういうことができるようにきちっと指導をしていただけるように。本当はどこかの条文の中に規定していただくと一番いいんですが、そのことがあるのか、それはもう一遍だけお願いします。そういう条文を規定されて、きちっとその開発のときに指導されるという条文があるのか教えてください。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。
小西都市整備部長。
◎
都市整備部長（小西正彦君） 条文というよりも、やはりこの開発指導要綱の中で私どもは指導をさせていただいていると。ですので、今申されているような土地改良区等の同意なり協議要請というのはさせていただきます。その中で、改良区さんの中の判断というもので、一定私どもには回答をいただくというような形になってこようかと思っています。あくまでも指導要綱の中で指導をさせていただいているということでございます。
○議長（園田新一君） 質問ありませんか。 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 今回質問させていただいて感じましたことというんですか、きちっと答えていただけなかって、そしてもう１回そこから進んでいきたい、こういう質問もあったわけですが、なかなかうまくそれができなかったということを申し上げておきたいと思います。 そして、岡山学区のコミセンエリアの施設整備事業の中で、岡山学童保育所は問題が多く、同時開園ができなかったこと、岡山認定こども園の建設計画にも当初から無理があったんではないか。また、市内の学童クラブの定員問題にしても、今までからきちんと向き合って対処してこなかったことが見られます。 また、都市計画の変更については、冨士谷元市長が岩盤規制に風穴をあけた、青地が白地に変えられると意気込んでおられました今回の都市計画の変更について、特に十王町南地区の排水は全て承水溝に流れることになるが、承水溝の改修問題については、前の議会で井狩議員が質問をされていますように、承水溝の改修は喫緊の課題であります。多くの住宅地からの雨水、排水が流れ込んでいます。このことからしても、承水溝は水茎土地改良区のものではないということです。承水溝の改修には大きな問題があります。また、この地区には農業用の送水管が埋設されています。このように大きな問題があります。これらのことから、都市計画の変更についてはもっと総合的に計画して行うべきであるということを申し上げておきたいと思います。 また、元冨士谷市政の余りにも強引なやり方のツケが今ここに来ているということ、このことを申し上げて質問を終わります。
○議長（園田新一君） 以上で川崎益弘君の個人質問を終わります。 ここで休憩をいたします。 午前11時43分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時０分 再開
○議長（園田新一君） 再開いたします。 青木
子ども健康部長より発言の申し出がありますので、これを許します。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 議長から発言のお許しをいただきましたので、さきの川崎議員の再問のうち、後ほど回答すると申し上げておりました件につきまして回答いたします。 放課後児童クラブの支援員の正規職員と非正規職員の数につきましては、支援員の人数は全クラブ合計で138人の支援員がおられ、そのうち認定資格者数につきましては45人と把握しておりますが、正規、非正規の雇用形態別の人数につきましては市では把握しておりません。
○議長（園田新一君） 次に、平井せい治君の発言を許します。 平井せい治君。
◆１３番（平井せい治君） 新政会の平井です。議長の許可を得ましたので、質問させていただきます。４問、分割で行いますので、よろしくお願いします。 まず１つ目、桐原学区民間こども園についてお伺いします。 桐原東小学校区の民間こども園の開設は、６月の議会で１年おくれと聞きましたが、桐原学区連合自治会にどのような対処をしていただきましたか。また、桐原東校区のこども園の建設がおくれることにより、公立の桐原幼稚園を使用することになるが、今後どのようになっていくのかお伺いします。 桐原東こども園の開設で待機児童の数はどれだけ解消されますか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 平井議員お尋ねの桐原学区民間こども園開園についてのご質問についてお答え申し上げます。 １つ目の桐原東小学校区の認定こども園の開園おくれに係る自治連合会への説明につきましては、今後の対応策について一定お示しできる状況にはまだないため、まだ行っておりません。 しかし、さきの加藤議員のご質問で説明させていただきましたように、現在は保護者の不安を解消し、ニーズに応えるべく、平成32年４月に開園することを何よりも最優先に考え、６月以降、整備予定地の八木町自治会との協議を市担当課で幾度となく重ねておるところでございます。整備予定地についての地元自治会等の同意が得られましたら、これまでの経過も含め、学区自治連合会、まちづくり協議会に説明をさせていただく予定でございますので、ご理解いただきたくよろしくお願いを申し上げます。 次に、桐原東認定こども園の開園がおくれることにより、桐原幼稚園を平成31年度も使用することについて現状をご説明させていただきます。 桐原幼稚園は、耐震診断において、園舎は構造判定基準、いわゆるＩｓ値を上回っているものの、１階職員室前のピロティー部分で壁量が不足しているため、一部補強が必要との指摘があることや、６月に大阪府北部地震が起こったことから、桐原幼稚園の保護者の皆様が非常に心配をしておられ、延長使用に際して質問や要望が出されたところでございます。 市としては、園児の安全を第一に考えて桐原幼稚園の耐震補強工事を実施することを決定し、去る８月28日に耐震補強工事の設計業者を入札により決定したところでございます。園児の安全を確保するために、一日も早く工事に取りかかり、園児の安全を確保することが最優先と考えております。 また、耐震補強工事を終えた桐原幼稚園で卒園式を行うことが桐原幼稚園在園児及びその保護者の願いと聞いております。 次に、民間こども園移行に伴う短時部の保育料についてお答えいたします。 民間こども園に移行することとなるため、保育料は市が定める私立認定こども園の金額となりますが、民間園に移行後５年間は公私の差額を市が補填するため、保護者の負担額は従来どおりで変更はございません。 また、給食費の公私差額についても、この間は補填をされるところでございます。このことにつきましては、桐原幼稚園の保護者の皆様には説明をさせていただいておるところでございます。また、新しく３歳児として入園予定の保護者の皆様にも説明をさせていただく予定となっております。 最後に、待機児童解消についての質問にお答えを申し上げます。 待機児童がどれだけ解消されるかということにつきましては、平成31年４月の入所申し込みの状況により変わるため、難しい部分がございますが、待機児童解消の考え方につきましては、さきの井上佐由利議員のご質問にお答えしましたように、桐原小学校区、岡山学区の認定こども園２園の開園により、長時部で計170名の定員増が見込めるため、当面待機児童は解消できるものと現時点では考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 平井せい治君。
◆１３番（平井せい治君） 今の答弁では、連合自治会にはまだ行ってないと、行けない状態ですと聞きましたが、６月議会で１年おくれとはっきり言った以上は、やはり桐原学区民には知らせるべきではないでしょうか。連合に連絡していただいて、そしてまち協だよりとか、そういうもんでやっぱり学区民に通達せんと、まだ今、来年にできると言う人がたくさんおります。この前の幼稚園の説明は一部の人しか来ませんわね、実際には。全員ではないわね。いまだに、まだできるという人がいますので、できたら私が質問した６月議会以後に、普通は７、８と２カ月あったら、地元に行ってもらうのも結構ですけども、それは当然ですけども、やっぱり連合自治会が要望したことですので、延期になったことが確実になったことは言ってもらわんと、こちらとしても、連合自治会としても報告する義務はあるしね、そのことをちょっと答えて。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 青木
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 今平井議員ご指摘いただきましたように、確かに６月で１年おくれるということを表明させていただきました。そういう意味では、地元の自治連合会にご説明がなかった点については反省すべき点かなと思っております。一生懸命地元対応させてもらっておりますんで、今後そういうことがないようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君） 質問ありませんか。 平井せい治君。
◆１３番（平井せい治君） 口で言うのは簡単ですよ。誠意がありませんやん、はっきり言うて。そうやろ。一生懸命、私らは去年から、冨士谷市長ができますということで、いろんな場所で冨士谷市長が言うてはんねん。それを６月議会に言うたけど、聞いてはるのたくさんいますがな。そんないいかげんなことで、真剣にやってると思いませんで。謝ってええもんちゃうで、そんなもん。真剣に考えてくれな、子どものことやで。そら学区の地元も大事やで。私、自治会長してますから、地元から聞いてます、いっぱい、情報もあります。わかって言うてますねん、これ。できたら早急に連合に挨拶に来てほしいわ。ちょっと予定考えて。もう一回。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 議員ご指摘のように、大変申しわけなく思っておりますけれども、32年の開園に向けましては職員一同全力を挙げて頑張っておりますので、その点ご理解をいただきたく存じます。 また、連合自治会に説明その他に来いということでありましたら、率先して行かせていただきますので、また調整のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（園田新一君） 質問ありませんか。 平井せい治君。
◆１３番（平井せい治君） こっちから来てくれ言うまでにね、当局が進んで来るんと違いますかいな。そうでしょ。完全におくれるとわかってるのに、知らん顔やんか。言いわけにしかとれへんで、それ。早急にやっぱり説明に来てください。返事待ってます。
○議長（園田新一君） 回答をいただけますか。 小西市長。
◎市長（小西理君） 早急にご説明に上がりたいと存じます。
○議長（園田新一君） 質問ありませんか。 平井せい治君。
◆１３番（平井せい治君） わかりました。お願いします。早急にやっぱり皆さんに知っていただきたいし、いろんな事情があっておくれたことは誰でも認めます。それをやっぱり早い目にね、納得するようにしてほしい。これがほんまの気持ちですわ。よろしくお願いします。 次に２問目、元気園跡地に関してのことですが、さきの議員の質問でたくさんの答えが出ましたので、一部割愛します。 ３月議会では私は元気園の建物譲渡の議決を賛成してきましたが、今になってこんな、書類がないとか公文書がないとかということがあれば、承認したことがええかげんな議案やったということで、困りますわ、これね、実際。私らは、前の市長とか関係者、担当者の皆さんを信用してこれ賛成しましたんですわ。今になってこんなおかしいことがあったら、どう説明します、市民に。私ら、いろんなところで、おまえらいいかげんなことしたんかと言われてまっせ。ちょっと答えてください。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 鳥居
福祉保険部長。 〔
福祉保険部長 鳥居広子君 登壇〕
◎
福祉保険部長（鳥居広子君） 平井議員の旧元気園跡地に関してのご質問にお答えをいたします。 旧元気園の利活用につきましては、これまでの議会でもお答えしましたとおり、市の責務として、著しく不足する障害者福祉施設の充実を図るため、民間社会福祉法人による施設整備を行うものです。 旧元気園は、平成13年度に県の市町村振興総合補助金を活用して建設されていることから、財産処分として転用を行う場合、有償による貸し付けもしくは譲渡を行うときには補助金の返還が伴うこととなります。さらに、今回の障害者福祉施設の整備において、国、県の整備費補助金の交付制度では市有建物については補助金の対象外となっていることから、近江八幡市障害者福祉施設整備及び運営法人募集要項において、建物物件について無償により譲渡することを条件として法人の募集を行ったところでございます。 この要綱の定めに基づき、去る３月議会において、公募により選定されました社会福祉法人三穂の園に対して建物を譲渡する議案の提案をさせていただき、ご可決を賜ったものでございます。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 嶋川安土町総合支所長。 〔安土町総合支所長 嶋川明夫君 登壇〕
◎安土町総合支所長（嶋川明夫君） 平井議員ご質問の元気園の跡地に関してについてお答え申し上げます。 昨日の井上議員にお答えいたしましたとおり、平成28年７月22日の県庁への出張の際に提出された協議資料については、当時の住民課長に確認しましたところ、元気園を理解していただくためのパンフレットを持参したのみで、協議資料は作成していないとのことでございました。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 平井せい治君。
◆１３番（平井せい治君） きのうの質問でいろんな答弁が出ましたけども、何やはっきりせんところがたくさんありましたよ。これで市長もこれからは全容を解明すると言われたので、それを期待してますので、よろしくお願いします。 以上でこの質問を終わります。 ３点目、生活保護世帯エアコン設置についてのことです。 ことしの暑さは異常とも言えるもので、まさに命にかかわる危険な暑さでありました。生活保護世帯へのエアコン設置については、平成30年４月以降の新規の方に対応されますが、平成30年４月以前の人には設置されませんということで聞いてますが、エアコンの設置されていない生活保護者の家庭の実情がどれほど過激で深刻なものか、安否確認に行かれた人はご存じかと思いますが、本当に厳しい暑さでございました。国の通達では、エアコン設置が難しいようですが、本市の独自の取り組みはどんなようにしてますか。よろしくお願いします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 鳥居
福祉保険部長。 〔
福祉保険部長 鳥居広子君 登壇〕
◎
福祉保険部長（鳥居広子君） 平井議員の生活保護世帯エアコン設置についてのご質問にお答えをいたします。 連日、猛暑日や真夏日を記録する中、被保護世帯における高齢者の安否確認や熱中症予防の啓発とともに、エアコンの設置状況を調査をいたしました。高齢者の独居世帯を優先して調査を行い、９月１日現在、入院や入所の世帯を除く474世帯の92％の世帯、435世帯の調査が完了いたしました。残りの39世帯についても引き続き調査を行っております。 現時点での調査結果は、調査済みの435世帯のうち82％、358世帯にエアコンが設置されており、18％の77世帯でエアコンが設置されていませんでした。エアコンが設置されていない世帯に対しましては、社会福祉協議会の貸付制度を説明し、エアコン設置を促しましたが、扇風機で大丈夫、お金を借りてまで要らない等、さまざまな理由で設置を希望しない世帯が62世帯ありました。また、自己資金で設置される世帯が４世帯、社会福祉協議会の貸付制度を利用し、設置を希望する世帯が11世帯となりました。 国より通知のありましたとおり、エアコンの設置費用は今年度４月より新たに生活保護となった世帯については、生活保護費で賄うことができますが、これまで生活保護を受給されていた世帯は対象外となっております。 市としては、独自の対策を講じることはできませんが、今後も社会福祉協議会の貸付制度の説明をケースワーカーを通して行い、エアコン設置を促し、熱中症予防に努めてまいります。 また、その返済につきましては、社会福祉協議会の規則が定められていますので、被保護者の生活に支障がないような返済計画をお願いしているところでございます。 次に、国や県への全生活保護世帯設置に向けた対策への働きかけは、生活保護を担当する県健康福祉政策課保護係に対し、県から国に何らかの働きかけができないかと申し入れを行いました。今後も引き続き、全世帯設置に向け申し入れを行ってまいりますので、議員各位のご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 平井せい治君。
◆１３番（平井せい治君） 先ほど、新聞のこれを配らせてもろうたんですけど、まず見てもろうたらわかりますけども、全国でもいろんな希望とかいろんなことが書いてありますけども、国では、決まったことはということで、各市町村に任すしかないということでありますけども、本当にことしの夏は元気な若い人でも体に異状を来したことですので、ましてや年いって民生にかかってる人は特に体の強い人はおられませんので、夏の暑さにはほんまに、私ら民生委員と現場見に行きますけども、やっぱり本当につらい感じで、今70の世帯に設置されていないと。これ不明が50の世帯にあるようなことですので、それはどういうことですか、ちょっとお聞きしたいです。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 鳥居
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（鳥居広子君） ご回答申し上げます。 不明ではなくて、いろいろな事情で設置を希望されない世帯が62世帯ということでございます。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 平井せい治君。
◆１３番（平井せい治君） いろんな事情でですね、それは。訪問はしてるわけね。
○議長（園田新一君） 鳥居
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（鳥居広子君） 先ほども申し上げましたが、全ての世帯の状況を把握をさせていただき、貸付制度も十分にご説明をさせていただいた上での希望をしないという世帯が62世帯ということでございましたが、このような夏の暑さが非常に厳しいということは十分担当としても承知しておりますので、今後も引き続き貸付制度の利用等を周知をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（園田新一君） 質問ありませんか。 平井せい治君。
◆１３番（平井せい治君） ４月以前の人には、これから３年かけて段階的に下がってますね、今まで生活費が。今後もまた下がる可能性があるので、実際にはやりくりして自分でできませんで、ほんま。このままの状態やったらええけど、年々下がっていってますやんか、保護費が。それちょっとあれして。
○議長（園田新一君） 鳥居
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（鳥居広子君） 保護費につきましては、市も費用は負担をしておりますが、制度としては国が構築をしていただいているところでございます。それに基づきまして市としても実施をさせていただいておるというところでございます。 また、このエアコンにつきましては、十分に毎月担当が世帯を訪問する中で、実態把握をさせていただき、今後も引き続き設置に向けて勧奨を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（園田新一君） 質問ありませんか。 平井せい治君。
◆１３番（平井せい治君） ありがとうございます。 エアコンだけじゃなしに、これからも被保護家庭には愛を持って親切にやってほしいと思いますので、よろしくお願いします。これは私の要望としますので、市長よろしくお願いします。 ４点目、介護要支援１、２の方の対応について。 総合事業移行に伴ってサービスが受けられない状況が懸念されています。平成29年５月時点で市の実態把握訪問によると、従前相当サービスを受けていた人は140人、そのうち自立のための専門サービスの不要な人は何人でしたか。また、要介護状態のために介護給付相当であるという人は何人でしたか、お答えください。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 鳥居
福祉保険部長。 〔
福祉保険部長 鳥居広子君 登壇〕
◎
福祉保険部長（鳥居広子君） 平井議員の要支援１、２の方への対応についてのご質問にお答えをいたします。 本市では、介護予防給付から介護予防・日常生活支援総合事業への移行に当たりまして、介護保険法の基本理念である自立支援の推進という観点を重視いたしました。自立を促す適切なサービスを提供するには、まず適切な状態像の見きわめが必要であると考え、実施したのが従前相当サービス利用者への実態把握です。 ご質問いただいております実施結果は、自立のため専門職によるサービスは不要であった方は58人で、全体の41.5％、要介護状態のため介護給付相当であった方は63人で45％でした。この結果も踏まえ、介護職やリハビリ専門職による従前相当サービスの必要性は低いと判断いたしました。 しかし、専門的支援は要しないまでも、地域に通いの場や交流の機会をつくり出し、今後の機能低下を予防していくことは必要と考えております。要支援・要介護状態に至るまでのより予防的な取り組みを重視して、介護予防につながる環境整備を進めてまいります。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 平井せい治君。
◆１３番（平井せい治君） 今の140人のうちの58人がサービス不要、63人が介護相当、残り19人はどうなってますか。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 鳥居
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（鳥居広子君） 済いません、19人の部分について、ちょっと今資料を持ち合わせておりませんので、後ほど回答させていただきたいと思います。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 平井せい治君。
◆１３番（平井せい治君） この58人の不要の人の具体的理由と、その中で、その後のことでどういう処置をしてはるんか、どういう指導をしてるんか、ちょっとお答えください。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 鳥居
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（鳥居広子君） お答えを申し上げます。 58人の方については、先ほども初問でお答えいたしましたが、専門的なサービスが不要という形で判断をさせていただいているところでございます。これにつきましては、実態調査を行いまして、ご本人様の状態をご確認をさせていただき、判断をさせていただいているところでございます。
○議長（園田新一君） さきの回答はありますか。 鳥居
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（鳥居広子君） 先ほどの19名の方の内訳をお答えさせていただきます。 19名の方につきましては、介護予防・生活支援サービスをご利用になっておられる方、その中の通所Ｃをご利用の方が３人、通所Ａが４人、訪問Ｃがお二人、介護予防給付の通所リハビリをご利用の方が４人、訪問看護がお二人、小規模多機能の居宅介護がお一人、障害福祉サービスのご利用がお一人、転出がお一人、入院がお一人、合計19人となっております。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 平井せい治君。
◆１３番（平井せい治君） このサービスＡが今後廃止ということを聞いてますんですけど、絶対に廃止はしてほしくないと思いますので、ちょっとお答えください。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 鳥居
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（鳥居広子君） サービスＡは、通所Ｃを一応３カ月間ご利用になった後、継続してサービスが必要な場合は通所Ａをご利用になるわけですが、通所Ａのサービス機能を廃止するという考え方は現在持っておりません。ただ、サービスの形態をより専門性がそこまで必要ないという形の中で、民間のボランティアの方の参入も含めた新たなサービスＢを創設していこうという考えは持っております。
○議長（園田新一君） 質問ありませんか。 平井せい治君。
◆１３番（平井せい治君） 東近江圏域では、１、２を外しての総合事業移行に伴って、そのまま現行の訪問介護、通所介護事業所をみなし指定として継続しているが、こういうことはできませんか。
○議長（園田新一君） 鳥居
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（鳥居広子君） 初問でお答えをさせていただきましたが、本来の介護保険の趣旨に基づきまして、自立支援に向けたサービスを提供していくという考えのもと、本市におきましては今年度から総合事業を実施をさせていただいております。みなし指定というものは、これに伴いまして今年度はしておりませんので、これを見直すという考え方は現在はございません。
○議長（園田新一君） 質問ありませんか。 平井せい治君。
◆１３番（平井せい治君） ありがとうございました。以上で終わりますが、今まで言ったことは必ず実行していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（園田新一君） 以上で平井せい治君の個人質問を終わります。 次に、辻正隆君の発言を許します。 辻正隆君。
◆５番（辻正隆君） 政翔会の辻でございます。議長のお許しが出ましたので、今回私、大きく４つの項目で質問させていただきます。方式は分割にて質問させていただきます。 まず初めに、今回も９月議会に上程されております第94号の近江八幡市子ども・子育て支援事業基金の条例でありますけども、この機会に基金について少し目を触れさせていただきました。平成29年度近江八幡市の歳入歳出の決算書より、基金についてお尋ねをします。 平成29年度末の基金残高は、財政調整基金が38億2,403万9,000円、減債基金につきましては30億2,582万8,000円、またその他の特定目的基金としまして13本ございます。合わせまして74億6,904万9,000円でございます。締めまして、合計しますと143億1,891万6,000円となります。合併以来の基金の残高としては最高額を示しておるわけでありますけども、当局の今日までの行財政改革のおかげであろうかというふうに思い、感謝を申し上げるところであります。 基金のうち、私はこの特定目的基金について質問をさせていただきます。 基金とは、一般的には経済活動の財産的基礎となる資金でございますが、地方公共団体におきましても、特定の目的のために財産を維持し、あるいは資金を維持し、あるいは資金を積み立て、または定額の資金を運用するために設けた財産であると認識をしております。 そこで、お聞きしますが、平成29年度決算において取り崩し等事業運用、活用ですか、がなされていない福祉基金、そして農村ふるさと・水と土保全基金、そして地域福祉基金、そしてふるさと創生基金、また大災害支援基金、農業振興基金の６件について、今日までの活用の状況をお伺いをいたします。 ２つ目としまして、基金はやはり備えの性質の部分とそれぞれの目的達成に向けた持続可能な状況、さらにはそれを発展させるための投資の意味合いがあろうかというふうに思います。活用がなされていない目的基金について、今後何らかの計画をお持ちであるのかお聞きをいたします。 あわせて、基金のあり方というものについて、またその運用についてのお考えをお伺いいたします。 初問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 江南
総合政策部長。 〔
総合政策部長 江南仁一郎君 登壇〕
◎
総合政策部長（江南仁一郎君） 辻議員の基金についてのご質問のうち、まずふるさと創生基金についてお答えを申し上げます。 ふるさと創生基金につきましては、ふるさと創生事業、みずから考えみずから行う地域づくり事業の推進を図るため、地域格差の緩和や地域の活性化などの活動を展開、支援するために、昭和63年度から平成元年度にかけまして国からの交付税措置により創設した基金でございます。 基金の残高につきましては、平成30年８月現在において9,102万6,963円であり、毎年利息管理をしているにとどまっております。 今後の運用計画につきましては、現在のところ予定はございませんが、地域活性化に寄与する基金である性質上、目的に沿った事業展開に資するよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。
田村市民部長。 〔市民部長 田村裕一君 登壇〕
◎市民部長（田村裕一君） 辻議員お尋ねの特定目的基金のご質問のうち、大災害支援基金についてお答えいたします。 大災害支援基金につきましては、大規模な災害が発生した際に迅速かつ適正な支援を行うための必要な財源を確保し、もって大災害に強いまちづくりを推進するために、平成23年度に創設されたものでございます。この基金を財源として行う事業としては、近江八幡市大災害支援基金条例において、１、大災害発生時の市民及び市内の企業等の被災者に対する支援に関する事業、２、国内で発生した大災害に対する支援等に関する事業、３、市長が基金の目的を達成するために特に必要と認める事業と定めております。 これまでの運用状況につきましては、毎年度基金の利息分を積み立て、平成29年度末時点での基金残高は7,497万1,000円となっており、事業の財源として充当した実績はございません。 今後の計画、基金のあり方、その運用についての考え方でございますが、滋賀県におきまして、被災者の生活の安定と早期復興のために滋賀県被災者生活再建支援事業費補助金交付要綱（案）が定められており、この要綱において、市町が被災住民に対して支援金を交付する経費について支給した額の３分の２の補助金を交付することを定めています。このことから、本市において大災害が発生した際にこの県補助制度が活用できるよう、平成29年３月に近江八幡市被災者生活再建支援金交付要綱（案）を定めており、その財源として大災害支援基金を充当することを見込んでおります。 なお、要綱（案）としての定めに関してでございますが、地方自治法第222条第２項における規則その他規定の制定または改正が新たに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が的確に講ぜられることとなるまでの間は、これを制定し、または改正してはならないとあるため、今後自然災害が発生し、本要綱で定める補助を実際に交付する際に、補正予算の成立後、その都度要綱として制定することとし、この要綱が適用される自然災害は県補助要綱との整合を図り、滋賀県内で５世帯以上の住宅に全壊被害が発生したときとしております。 今後も災害により被害を受けた市民が早期に生活の安定を図れるよう支援する目的のため、基金の維持、利息分の積み立てに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 鳥居
福祉保険部長。 〔
福祉保険部長 鳥居広子君 登壇〕
◎
福祉保険部長（鳥居広子君） 辻議員の基金についてのご質問のうち、地域福祉基金と福祉基金に関してお答えをいたします。 平成30年４月１日時点での現在高は、地域福祉基金が５億2,505万9,654円、福祉基金が7,847万9,442円です。 地域福祉基金につきましては、さきの田中議員のご質問にお答えしましたように、合併前の旧近江八幡市と旧安土町の地域福祉基金の残高を合算したもので、合併後は原資からの取り崩しはしておりません。基金の利息を事業に活用しており、平成29年度は高齢者生活支援事業として高齢者への配食サービスや訪問理美容サービスなどに110万2,625円を充当しました。 福祉基金につきましては、善意のともしびとして、福祉に役立ててほしいという市民の皆様からの寄附金を原資とし、基金の利息もそのまま積み立てており、取り崩しはしていませんでしたが、このたびの条例改正を契機として、地域福祉向上の取り組みの財源として活用していきたいと考えております。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 万野
産業経済部長。 〔
産業経済部長 万野藤治君 登壇〕
◎
産業経済部長（万野藤治君） 辻議員の基金について、農村ふるさと・水と土保全基金についてお答えをいたします。 農村ふるさと・水と土保全基金の運用状況につきましては、年間の利息分のみでございますが、設置目的に合う土地改良事業負担金の一部に充てるにとどまっております。 今後の計画等についてでございますが、農村ふるさと・水と土保全基金の設置は、農村における地域住民の活性化を通じて土地改良施設の有する多面的機能の維持増進と地域連帯感の新たな醸成やコミュニティーの発展を図ることを目的としたふるさと・水と土保全対策の取り組みが国の施策として開始されたことから、その取り組みの一つとして国は、県、市町村が実施する地域支援事業がそれぞれに連携しながら実施されるために、市町村に基金を設置するのに要する経費に対して地方交付税措置がなされ、旧近江八幡市では平成６年度に、旧安土町では平成５年度に基金条例を制定し、平成22年度の市町合併に合わせてそれぞれの基金が合算、引き継ぎがなされ、現在に至っております。 基金の運用につきましては、主に農村における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための調査研究及び研修に係る事業に要する経費に充てるものとすることのほか、県と連携を図る事業に充てるものでありますが、必ずしも活用しやすいものではありませんでした。当該基金は創設以来20年以上が経過し、その間においても新たな土地改良施設の支援や農村の活性化を図る支援策が講じられ、特に平成19年度からは農村まるごと保全向上対策が本格実施されるなど、農村地域住民の活動の活性化の支援として集落共同活動を後押しする体制が整ってきております。今後、当該基金が創設当初と同様の目的達成のため、さらに効果的な利活用ができるよう県にアドバイスをいただくなど、検討してまいりたいと考えております。 次に、農業振興基金についてお答えをいたします。 農業振興基金は、本市における農業の担い手に対する支援、営農転換などへの支援など、農業振興に資するため、平成24年度に3,172万3,572円を積み立て、設置したものであります。 これまでの運用状況でございますが、設置以降今日まで基金利息を積み立て、その資金をふやしており、残額として3,203万3,689円になっております。 今後の運用計画については現在のところございませんが、農業振興に資するための特定目的基金でありますので、本市の農業が魅力のある持続的な産業として維持発展できるよう、担い手の育成を初め農業所得の安定と向上のための施策など、長期的な視点に立ち、有効で効果的な活用を計画してまいりたいと考えております。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆５番（辻正隆君） ありがとうございます。丁寧なご説明をいただきました。 １項めのふるさと創生基金につきましては、現在残高9,102万7,000円、また大災害の基金につきましては7,497万1,000円、そして地域福祉につきましては今回廃止となりますが、５億2,500万円、また福祉基金につきましては7,848万円ということでございます。さらには、農業振興基金につきましては3,203万4,000円、また農村ふるさと・水と土保全基金につきましては1,568万3,000円。若干の基金の中で動きはあるようでございますが、起算された年月から随分とその基金自体が活用されておられない状況が見受けられます。 その中で、基本的に私は近江八幡市の今年度の補正予算が９月議会でされます11億4,263万9,000円の補正予算を受けまして、現段階での30年度の予算規模が377億6,524万4,000円ということでございます。財政規模と基金のバランス、当然基金におきましては、指標となります将来負担比率でありますとか、いろんな部分に反映もされてくるわけでありますけども、基本的に基金と財政の予算と、基金については運用資金という名目になってこようかというふうに思うんですが、その辺のバランスについてはどのように財政としてはお考えなのかお聞かせをください。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 再問にお答えをいたします。 財政規模と基金のバランスということだと思うんですが、本市の標準財政規模、いわゆる地方公共団体近江八幡市が標準的な状態で通常収入されるであろうという一般財源の規模なんですけど、これを標準財政規模と申し上げますが、平成29年度では約178億円となっております。これに占める基金残高の割合を積立金現在高比率ということで示しておるわけでございますが、平成29年度の決算では標準財政規模に対する積立金の現在高比率、これが80.3％となっております。額でいいますと、先ほど議員がご指摘されてますように、143.19億円あるということでございます。中期財政計画におきましては、この指標が50％以上は維持をしようということで目標を定めております。29年度の標準財政規模でいいますと、少なくとも89億円、178億円の50％ということで、89億円は維持をしていこうという目標を定めております。29年度では80.3％でございますので、大きく積立金を持っていると、こういう状況でございます。 実際のところ、市の現金収支の流れでいいますと、いわゆるキャッシュフローでいいますと、最低30億円が必要というように考えているところでございます。基金は貯金でございますので、今後の財政運営を見据えた中で、財政規模に対して一定確保していく必要は当然あろうかと思っております。貯蓄するだけでなく、さまざまな行政課題や新たな施策を講じていく中で、基金を財源として活用していくことが必要、重要だとも考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（園田新一君） 辻正隆君。
◆５番（辻正隆君） バランス的には大体89億円とおっしゃったというふうに思います。その中には投資的経費も含めて、あるいは将来的なことも含めた中での89億円と理解させていただいたらよろしいですか。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 議会の中でも議論のあるところでございますが、基本的に投資的経費につきましては、将来世代への負担ということで、市債の発行も含めてハード事業につきましては考えていっておりますので、いわゆる一般財源、借金をしない部分の中での一般財源としては標準財政規模の50％、89億円は手元に置いた中で行財政運営をしていきたいというように考えております。 それと、過日も申し上げましたが、突発的なことも起こります。いわゆる災害含めましての対応も出てきますので、全体としては、資金上は最低30億円、それを引きますと59億円ということになるんですが、一定それぐらいのいわゆる資金は手元に置いておきたいというように考えておるところでございます。
○議長（園田新一君） 質問ありませんか。 辻正隆君。
◆５番（辻正隆君） どこの団体も基金という形で積まれていると思います。小さく組織としては自治会単位でありますとか、改良区単位でありますとか、基金を目的を持って積んでおられる。しかしながら、月日がたつ中で活用されればいいんですけども、なかなか活用のない状況の中においては、その基金がいよいよ使いづらい状況になってくるという状況が見受けられるわけであります。 当然のこと、お聞きしました６本の基金についても、今日までいろんな事業展開の中で基金の話が当然あったかというふうには思うんです。しかしながら、近江八幡市の今日までの中において、あるいはその基金という活用の仕方について、若干、少し預金をすると、財テクをするわけじゃないんですけども、運転資金を積んでいくと。当然大型庁舎の建設等も控えておりました。それを目的に行財政改革も取り組んでいただいたということでございます。 目的別の基金の中で６点お伺いさせていただきましたが、福祉の関係の基金につきましては、さきの議員からの質問によりまして担当課からいろいろと説明も受けましたので、そこの部分は理解させていただきまして、大変大災害あるいは小災害といいますか、大災害にならない規模的な災害が起こる状況が各地で見受けられております。 先ほど大規模災害基金についての当局のご説明の中のことを鑑みますと、滋賀県においては、被災者生活再建支援事業の補助金制度を設けておられると。その資金の受け皿として、近江八幡市においても生活再建支援基金の制度をつくっておられるということでございます。３分の２の補助金の交付をいただくということでありますし、またそれが発効される基準というのが県下で５棟ということでございます。最近、滋賀県あるいはこの管内においても災害がいろいろと水害も含めてございますが、滋賀県下で５棟が潰れるような大規模災害が今日まで基金として積まれてからなかったのも実情でもあります。また、この先そういうことがあってはならんのですけども、その辺の部分としては、この大規模基金については私は重要な施策かなというふうに思います。 ただ、実際今月に入りまして、20号台風、また21号台風と連続する中、昨年また水害、あるいは平成25年には18号台風で浸水被害等々が発生しました。そういうことを考えますと、もう少し使い勝手のいい基金に書きかえてもいいんじゃないかなというような発想もするわけであります。その辺のことも含めた中で、そのようなお考えがこの基金についてあるのかないのか、また別途その基金を設けないかんのかどうかというお考えがあるのか、少しお聞かせをください。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。
田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 辻議員の再問にお答えいたします。 今議員からもございました、使い勝手のよいということで、いろいろと考え方があろうかと思います。今の段階では、県のいわゆる災害に対する補助金を受けるがための受け皿を持っていようと。そこで市が交付する基準としましては、県の基準と整合をとって、全壊５棟以上ということで、県下での被災状況が一つの基準となっているものでございます。ここをなかなか、基準を下げていくとなると、県のまた補助が受けられなくなるというもので、市の単費でまた補うということになりますが、この辺はまたそれぞれ研究が要るかなというふうに思っております。 ただ、今後、広い意味では、
防災システムの導入等を控えてございますので、例えばそういった方面とかで広義的にいけるのかどうか、こういったところも研究してまいりたいというふうに思っております。
○議長（園田新一君） 質問ありませんか。 辻正隆君。
◆５番（辻正隆君） 10月からおうみクラウドのクラウド化が当市でも出されます。昨年度の議会の個人質問の市のＩＴ化についてということで質問させていただきました。そのときは防災に関するクラウド化を進めると、いわゆる通信網等の各コミセンとの連携ということで予定をされておるということもお話を聞いております。できる限り、もしなかなか使い勝手のよい基金、悪い基金等があるんであれば、そういった考えも今後の基金の使い方、あり方という中で検討材料として上げられたらというふうに思います。 続きまして、農業振興基金について再問させていただきます。 私も農業に携わらせていただいておりますけども、原資となりました、多分当初年度からいきますと原資となった部分があると思うんですけども、原資についてはどういうような原資がここに積み込まれていっておるのか、そこのところをちょっとお聞かせをください。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 万野
産業経済部長。
◎
産業経済部長（万野藤治君） 辻議員の再問にお答えをいたします。 農業振興基金につきましては、旧安土町の農業公社の部分が解散になったときの原資であるというふうに記憶しておるところでございます。
○議長（園田新一君） 質問ありませんか。 辻正隆君。
◆５番（辻正隆君） 農業公社の基金がこのまま来ておるということでございます。それぞれ今各基金には目的を持って事業の推進を図るという目的を持っておられると思います。しかし、また録音等をお聞きさせていただきますと、なかなかその活用、運用がなされていない状況があるということを察しさせていただきました。 基金の使い方、運用の仕方、活用の仕方というのは、きのうの議員の質問の中に鳥居部長の説明の中には、単年度の事業に使う、またインセンティブをもって、次につながるような施策としてという、判断材料という答弁がございました。私もそうであるべきであろうかというふうに思うわけなんですけども、基金についての今後の展開の中で、どういう基準を持って活用を考えておられるのか、そしてまた基準ですね、基金を使う上での、その辺について考えがありましたらお聞かせください。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 再問にお答えをいたします。 各特定目的基金につきましては、条例を制定した中で、その条例に記しておりますように、事業目的を達成するために基金を設置するわけですので、その目的達成に向けて各事業を活用していくというのが基本なんですが、議員ご指摘のとおり、各所管部長からご回答がありましたように、基金設置してから10年、20年と長いので、20年近く原資は残っておるとか、今の時代になれば活用しにくいというような基金もございますので、ここ数年の中で、一応基金の整理について申し上げているところもございます。 ただ、整理ということになりますと一定の説明が伴いますので、そこら辺については、今回地域福祉基金と福祉基金、それから子ども・子育て支援基金の３つの基金を合わせまして整理をしたというような部分がございますが、今後も実際活用目的がなかなか見出せないということでありましたら、柔軟に対応できる新しい基金を設置するとか、それと財政サイドからすると、一般財源となります財政調整基金、または今後も一定のハード整備が必要ですので、公共施設等の整備基金に積みかえるとか、そういうようなことも必要かと思っておりますが、所管部におきまして基金のあり方については再度検討をいただきたいというように考えております。
○議長（園田新一君） 辻正隆君。
◆５番（辻正隆君） ありがとうございます。歳入と見合った歳出というのが基本的な財政の運営の仕方かなというふうに思います。また、基金に頼らなくても歳入の中でやっていけると。ならば基金は要らないやないかというような発想もございます。随分とお聞きしますと、基金の条例の内容等が性格上なかなか使いづらい状況になっておるというのも実情かというふうに思います。しかし、基金として目的を持った基金、それぞれ必要な部分もございますので、しっかりと活用もしていただく中で、基金のあり方を今後検討していただきたい。特に単年度の事業でありますとか、次につながるような使い方をぜひ基金についてはしていただくことをお願いを申し上げます。 続きまして、次の質問へと入らさせていただきます。 次の２項目めは、農政についての質問をさせていただきます。 その前に、先ほども申し上げましたが、さきの台風21号で随分と市内各地、また県下あるいは全国的には大きな被害がございました。特に近江八幡市において、農政関係の施設が被害を受けられた状況がございます。近江八幡市の農地は、ここに書いておりますけども、4,000ヘクタール近くあります。それぞれの管理する上で大事な機械類でありますとか、またいろんな生産物の圃場という状況でございます。そういう中で、施設園芸をされている方であれば、あるいは水稲をされている方であれば、パイプハウス等のビニールハウスがございますし、また近江牛の産地ということで、近江牛の牛舎、また畜舎、豚舎、鶏舎等々、いろんな農産施設があるわけなんですけど、随分と被害状況がひどうございました。50年来の台風の被害ということで、この管内、たまたま施設園芸の方が風速計をつけておられたので、その残記録を見ますと、50メーターパーセカンドというような瞬間最大風速が吹いておったのが大中地区であったようでございます。そのような被害の多い中、各団体からも支援に対する要望等も上がってこようかというふうに思います。 当市においては、質問に入らせていただきますが、農地の経営の状況としましては、経営耕地面積が、先ほども申し上げましたが、現在は4,178ヘクタールございます。私がこの議会に入らさせていただきました当初、27年のときに農政関係で質問させていただいた約３年前の数字では、4,380ヘクタールでございました。うち認定農業者が現在は2,892ヘクタール、３年前は2,558ヘクタール、また集落農業組織、集落営農、法人化組んだりと、近江八幡市大変活発に組織体をつくっていただいております。現在のところ172ヘクタール、そして３年前が304ヘクタール。そして、個人農家さん、いわゆる兼業さんといいますか、小さい規模の農家さんの抱えておられる耕作面積が現在のところ1,114ヘクタール、３年前が1,518ヘクタールでございました。農地も３年前から比べますと約200ヘク、また小作の小さな農業をされていた方が面積が300ヘク強、400ヘク弱ですか、の農地が減っておると。集約化あるいは認定農家さんによる集積が進んだということだというふうに感じております。 項目、細目としての質問に入らさせていただきますが、市によります農業経営の改善計画の認定を受けるには、認定農業者という認定を受けなければ、認定農業者を受けられない農業者の方がおられる状況がございます。いわゆる個人農家さんのこの部分でございますが、認定農家でない方は国の支援策をなかなか受けられない農業者の方がおられます。本市におきます状況と支援策についてお伺いをします。 あわせて、本市の認定農業者の条件についてお教えください。 ２つ目の質問でございますが、農業の生産現場においても、日本各地で言われてますいろんな産業でもそうでありますけども、労働力が大変不足しておる、これが大きな問題となり、深刻化をしております。担い手の規模拡大や農業法人の増加で、雇用労働力を必要とする一方で、全産業的に人手不足でもあります。収穫期など、あるいは短期のアルバイトの確保も難しい状況があるとお聞きしてます。経営の維持あるいは拡大にも支障が生じかねない状況があります。労働力不足についてどのような取り組みをされ、またどのような対策が必要であるとお考えなのかお尋ねをいたします。 細目３つ目に入らさせていただきますが、農水省は2019年度の農林水産関係予算の重点事項案を示されました。人手不足が深刻化します中、農作業の機械化を支援する事業を強化するなど、特に当市に向いた中規模の機械や施設の支援、中でも先端技術を活用したスマート農業の実用化をてこ入れするということでございます。 本市においても、農業者の高齢化あるいはそれに伴います労働力不足、また新規就農者の不足など、抱える課題の多い中、ＩＴを活用した魅力ある農業を取り組む農業者の支援や推進が私これ必要であろうかなと考えております。そこの部分の考えをお聞かせください。 またあわせて、当市の農業の今後あるべき方向、進むべき方向性についてのお考えをお聞かせいただきます。 初問とさせていただきます。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 辻議員ご質問の農政の質問のうち、まず第１の本市の認定農家の状況についてお答えを申し上げたいと思います。 認定農業者制度は、農業者みずからが作成する５カ年の農業経営改善計画が本市の基本構想に照らして適切であるか否かを県やＪＡ等の関係機関で構成する審査会で審査し、認定するものでございます。 本市の基本構想では、育成すべき農業者の年間農業所得を県の基本指針と同様の水準で設定しており、他産業並みの所得であるおおむね500万円の農業所得が将来的に見込める改善計画を審査し、認定しております。よって、面積等他の認定要件は設定いたしておりません。 平成30年３月末時点の本市の認定農業者数は、個人、法人合わせて258名で、経営耕地面積当たりの認定農業者数は県平均とほぼ同様、１ヘクタール当たり約0.06名となっており、その観点から見ると、平均的な制度の運用ができていると考えております。 また、本市における認定農業者以外の農業者は1,121名であり、その経営耕地面積はおよそ1,400ヘクタールとなっており、そのほとんどが地域の営農組合や担い手に委託し、生産調整に協力をしていただいております。 地域での生産調整の取り組みとして最も多い小麦には、経営所得安定対策事業において幾つかの交付金が交付されますが、地域の営農組合や認定農業者以外の農業者が上記のような作物に取り組まれても交付対象とならない交付金がございます。このことから、本市としましては、地域に営農組合や認定農業者がおられる場合は、その組織等に委託して小麦等の作物に取り組まれることを勧めておりますし、受託される組織や認定農業者がおられない場合については、飼料用米や加工用米を活用した生産調整への取り組みを勧めております。 しかしながら、このような方法にも限界があり、飼料用米や加工用米には枠があるため、無尽蔵に作付をすることができません。本市としましては、できる限り地域での認定農業者の確保や集落営農等の法人化が有効であると考え、引き続きその奨励をしてまいりたいと考えております。 続きまして、農政についてのご質問のうち本市の労働力不足対策についてお答えを申し上げます。 全国的にどの産業においても人材不足が叫ばれておりますが、農業においても従事者の高齢化や農業就業者の減少等により、将来における労働力不足が懸念されておるところでございます。 農業の特徴として、農繁期と農閑期の混在により、年間を通じた作業量が平準化していない農業生産において、周年雇用が難しい産業でございます。また、単純な作業で多数の人材が必要な場合や、知識と経験、熟練技術を備えた人材を必要とする作業など、農作業に必要とされる人材は作付品目と作業内容によりさまざまであることはご承知のとおりでございます。 本市の労働力不足対策としましては、営農組合組織での取り組みや新規就農者の育成、労働負荷軽減のために必要な農業機械の導入などを実施しておりますが、そのほかに農業における魅力ややりがいの発信をするとともに、農作業の外部委託や地域内外や他産業からの労働力の呼び入れなど、農業における労働力を安定的に確保する仕組みづくりが今後必要となると考えております。今後も国、県からの情報収集及びＪＡ及び各種団体との連携を図りながら、農家の労働力確保とともに安定した経営が実現できるよう、さまざまな取り組みをしてまいりたいと考えております。 次に、ご質問のうち、スマート農業の推進についてお答えを申し上げます。 人口減少下社会の進展により、農業の現場でも担い手の高齢化が急速に進み、労働力不足が深刻となることから、農作業における省力・軽労化をさらに進めるとともに、新規就農者への栽培技術の継承等が重要な課題となっているところでございます。 このため、ロボット技術や人工知能、いわゆるＡＩ、情報通信技術、いわゆるＩＣＴを活用して、超省力化や生産性の飛躍的な向上など、新たな農業としてスマート農業が提唱され、この実現に向け最優先に取り組むべき課題の特定、研究開発や現地実証、新技術を普及させるための支援や環境づくりの推進など、さまざまな取り組みが進んでおるところでございます。 先般発表されました農林水産省の2019年度概算要求でも、スマート農業の実現を新たな柱に据える方針が出されております。具体的には、農業機械の無人走行化や、ドローンとＡＩを組み合わせた農薬散布、施肥、
スマートフォンを用いた栽培飼養管理システムの導入など、モデル農地で大がかりな先端技術の実証を行い、実用化を進めるものでございます。 このようにスマート農業への取り組みは、担い手や労働力不足の解消と農業分野の働き方改革推進にあわせ、本市の農産物の生産性向上、農業所得向上につながる取り組みであると考えております。市といたしましては、農家に対する国の具体的な支援策が示された際には、これらを積極的に活用できるよう情報収集等に努めるとともに、スマート農業への取り組みがさらなる農業への魅力を生み出し、安心・安全な食料生産と農業農村の持続的な発展につながるよう推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆５番（辻正隆君） 丁寧なご回答ありがとうございました。 認定農家という称号をいただく、いただかないかで、随分と交付される補助金が変わってまいります。近江八幡市の現状を鑑みますと、1,400ヘクタールの面積、それと農業者の1,121名の方が管理をしていただいております。その方たちにとっては大変交付金というのが経営の上でも大事な運転の目安でもございます。それがないとあるとでは随分と変わってます。その対策として当市では、他用途米、加工用米、さらには営農組合等の認定農家さんに委託作業というような取り組みをしていただいているということがございます。 生産調整こそ現在なくなりまして、需要に合った生産の面積というような言い方に変わってまいりましたが、やはり基本的には生産調整の面積を維持することによって米価の安定を図っていくということでございます。しかし、転作をする上ではやはり交付金ということが大きな課題となってまいりますので、引き続き全ての農家さんがしっかりと農業経営をしていけるような状況を常に考えてやっていただきたい、このように思います。 さらには、農政だけでなく、全産業的に労働力不足が深刻となっております。とりわけ農政につきましては、後継者不足、高齢化、いろんな問題もございます。いろんなことで労働力が今後、現在もそうなんでありますが、今後さらに深刻化してくるであろうというふうに思います。 いろんな策を当市でも考えていただいているようでございます。雇う側、雇われる側それぞれにやはり金銭が発生してまいります。私も調べさせていただきますと、農政関係でも従来どおりございます新規就農資金あるいはその法人タイプであったりとかの支援策がございます。ほかの省庁におきましては、経産省では創業補助事業、また私びっくりしましたが、厚労省でも随分と助成資金の制度をつくっていただいております。農水省あるいは経産省、なかなかハードルが高くて、助成を受ける状況をつくることができないんですけども、厚労省のタイプにつきましては、申請をすればほぼほぼ条件に合えば助成をいただけるそうでございます。雇用の調整助成金でありますとか、特定求職者雇用開発助成金、これは就職困難者の方が対象ということがございます。さらには、短期的な施策としては、トライアル雇用助成金等が厚労省ではあるようでございます。この辺の助成金の金額につきましては、若干の開きはあるようでございますが、しかしながら多少なりとも助成をいただけるような施策も組み合わせた中で、今後の労働力不足の解消に努めていただきたい、このように思っております。 さらに、スマート農業の推進ということで、2019年度の農水省の予算要求のメーン的な扱いになっておりますスマート農業の推進でございます。当市においてもいろいろと検討をいただいているようでございます。大中の農地は大変広うございます。各メーカーが、ちょうど田植えの時期でありますとか、麦の刈り終わった空き農地の中で、各メーカーさんが最近では無人のトラクターの試運転あるいは田植え機の試運転等をされております。この前も私、農業関係で視察へ行きましたら、最近ではＡＩがトマトをとって収穫をするというような状態にもなっているようでございます。新たな形での農業は大変魅力のある事業に展開していくかと思いますので、しっかりとその辺の情報もまた今後される農家の皆さん方、新たな職を求めて来られる皆さん方に情報提供をしっかりとしていただくように努めていただきたい、このように思います。 そこで、１点だけ再問させていただきます。３年目になりますが、地方創生資金の活用も生かして、先進的農業者づくりということで、農業塾を今年度も開催をしていただくとお聞きしております。いよいよ３年目ということであれば、実のある事業にもなってこようかなというふうに思います。本年度の計画について少しお聞かせをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君） 辻議員の再問にお答えをいたします。 先進的農業づくり塾につきましては、持続ある農業経営の推進と地域農業の担い手の創出を図るために、米、麦、大豆などの土地利用型農業だけでなく、収益性の高い園芸品目や農産物の加工品への取り組みなど、農業者や新規就農者が５年後、10年後の農業経営について考え、取り組んでいただくための一助となるよう、平成28年度から開催をいたしております。 今年度の取り組みといたしましては、もうかる農業を目指した農業経営戦略や６次産業に特化した取り組みを計画をしており、商品開発、販売戦略や支援制度などをテーマに、この９月29日土曜日から５回の予定で開催を予定しております。 さらに、今年度新たに新規就農者の確保につながるよう、市内で先進的な農業経営に取り組んでおられる農業法人などへ１週間程度体験をいただく農業インターンシップの募集もあわせて行っております。 場所につきましては、文化会館で５回に分けて行わせていただく形になっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（園田新一君） 質問ありませんか。 辻正隆君。
◆５番（辻正隆君） ぜひ目的どおりすばらしい農業塾になることを祈っております。 それでは、農業関係のもう一点質問させていただきます。 農業農村整備事業の推進ということで、本市におきます農業農村整備事業は、換地の手法により公共用地の非農用地化を進め、土地の利用の秩序化に貢献してまいったわけであります。また、水田を整備することにより、稲作しか利用できなかった湿田を汎用化することで、麦、大豆等の作付がしやすい状況がございます。面的集積を進める上でも、認定農家さんにスムーズに経営規模の拡大に寄与をしておるところでございます。 しかし、先ほどの話の続きになるかもわかりませんが、農家数の減少や高齢化、土地改良区を支える組合員数の減少によりまして、運営は大変厳しいようでございます。また、土地改良法の改正に伴いまして、随分とその基盤が揺れ動く状況があると思います。当市の大小幾つかございます土地改良の状況についてお聞きをします。 ２つ目として、土地改良施設、大変老朽化が進んでおります。その対策が急がれるところでございますが、当市の抱えておる問題を現時点どのようなお考えを持っておられるのか、対策を考えておられるのかお尋ねをいたします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 万野産業経済部長。 〔
産業経済部長 万野藤治君 登壇〕
◎
産業経済部長（万野藤治君） 辻議員の本市における土地改良区の状況と土地改良施設の老朽化対策についてお答えをいたします。 本市におけます土地改良区の状況は、全国的に農家及び基幹的農業従事者が減少し、高齢化が進行する一方で、担い手の耕作面積は農地面積全体の約５割となっており、少数の担い手が農地の大半を耕作する構造へと変遷をし、土地改良施設の維持管理体制が脆弱化してきている傾向であることは本市も例外ではありません。 こういった状況においても、市内の土地改良区では個々に運営継続の努力をされていることに加えて、それぞれの土地改良区の代表者を中心に組織いたします近江八幡土地改良団体協議会において、互いの情報交換をしながら適正な維持管理に努めていただいております。 しかしながら、土地改良区によりましては、事務員の雇用や事務所の設置が可能な大規模な団体もあれば、受益面積が小さく、経費的に事務所などを設置できない団体もございます。経営面積の小さな団体などにつきましては、合併による事務の合理化なども視野に入れて、運営継続のアドバイスなどをしてまいりたいと考えております。 次に、施設の老朽化対策でございますが、市内の土地改良施設の多くは整備後30年以上が経過をしておりまして、古くは戦前、戦中にできた施設もございます。このことから、施設の老朽化に伴う緊急停止や漏水事故など突発的な事故が多発しており、琵琶湖からポンプで揚水する施設が多い本市の土地改良区では、漏水事故などが発生すれば、農業生産だけでなく地域住民にも多大な影響を及ぼすことが懸念をされております。 本市といたしましては、これらの事故を未然に防止するために、土地改良区が主体的に国や県、土地改良事業団体連合会と連携をしてアセットマネジメント技術検討会を開催し、施設の適正な保全管理や長寿命化など、効果的かつ計画的な維持保全や更新が行えるように協議検討をしているところでございます。 また、国営事業で整備された施設につきましては、事業主体であった国に対して支援策を求め、特に干拓地につきましては、平成26年に東近江地域干拓協議会を設立し、受益面積の大小にかかわらず同様の支援が受けられることを求めるなど、協議会と連携をして国や県に対しまして施設の維持管理費用や更新費用についての支援策を強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（園田新一君） 質問ありませんか。 辻正隆君。
◆５番（辻正隆君） 丁寧なご回答ありがとうございました。 土地改良も、やはり組合員数の減少により大変その運営が厳しい状況にあるというふうに聞いております。土地改良法が変わるわけでありますけども、受益面積の小さいところはもちろん、大きなところにとっても大きな変化を迎えるというふうに考えておりますが、どのような問題、課題があるのか、大きく変わる部分についてお知らせをください。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 万野
産業経済部長。
◎
産業経済部長（万野藤治君） 辻議員の再問にお答えをいたします。 土地改良事業は、国営事業や県営事業、団体営事業などさまざまなメニューがございます。各事業の補助率も一定ではなく、あわせて国、県、市町、地元に対する負担割合もさまざまでございます。負担割合に関しましては、各市町の状況と地域の実情、地域の特性に合わせて設定することを前提に、国の補助事業に対する市町の標準的な費用負担が示されております。 本市において現在、国営事業で事業活用されている土地改良区は広域土地改良区であることから、市町負担率は国が示されています
ガイドラインを原則といたしまして、各市町と協議し、負担割合を決定しているところでございます。また、県営事業につきましては、事業費の５％から10％の負担をしております。 以上でございます。
○議長（園田新一君） 辻正隆君。
◆５番（辻正隆君） 特に国の補助事業については、農家負担はベース10％という決まりがあるわけですけども、県営事業におきますとその開きが大変大きゅうございます。５％から10％とおっしゃっていただきましたが、
ガイドラインによりますと、10％を市町が助成するというような基準もあるそうでございます。その負担割合がどこに行くかといいますと、生産者の方々に賦課金という形ではね上がってくるというようなシステムになっていることを考えますと、しっかりと支援をしてあげていただきたいというふうに思います。 さらには、改正されます土地改良法によりまして、大変土地改良の組織自体に課題が大きい状況があると思います。どのようなものが課題として、あるいは対策としてお考えなのかをお知らせをください。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 万野
産業経済部長。
◎
産業経済部長（万野藤治君） 辻議員の再問にお答えをいたします。 土地改良法の一部改正につきましては、平成30年３月の法律案の概要が示されまして、施行期日は平成31年４月１日からとなります。現在、国から出されております参考資料を見る限りでは、土地改良区の中で土地持ち非農家が増加する傾向にあることから、土地改良区の事業運営体制の改編並びに事業運営を確保しつつ、事務の効率化を図るための改定でございまして、大枠では土地改良区の規模の大小にかかわらず、大きな影響を及ぼすことはないと現段階では推測をされます。 しかし、今後国や県の動向を注視し、法改定に伴う事業運営の影響など、いち早く各土地改良区へ情報提供してまいりたいと考えております。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆５番（辻正隆君） 大変土地改良施設、道路、また排水施設等、公共性が高い施設と今日なってまいりました。しっかりと県、国に支援をしていただかなくては、それが存在することすら難しい状況にあります。どうぞよろしくお取り扱いをお願いをいたします。 それでは、最後の質問へと入らさせていただきます。 ３月議会でも質問させていただいた内容でございますが、雨水管理総合計画についての現在の進捗状況についてお伺いをいたします。 昨年10月22日から23日の台風21号による公共下水道の一時停止や市内各地でいろいろな課題が残った台風でございました。今日では局地的な集中豪雨によりまして、排水対策制度としては、国では平成28年４月25日付で各市町に雨水管理総合計画を策定しなさいという通達がおりております。また、この通達には、下水道法の改正により、公共下水道のみならず、雨水排水に特化した雨水公共下水道の創設や、また汚水処理方式を下水道から浄化槽へ見直した地域についても適用ということでございます。策定に係ります支援についても積極的な支援をいただけるということでございます。 この策定の体制として、下水道以外の排水施設やまちづくりとの連携、他部局との参画などを十分に考慮した中で、関連部局と密接な連携を保ちながら策定作業を進めていく必要があろうかと思います。さきに申し上げましたとおり、近年の人知を超えた自然災害が発生します中、特に局地的な豪雨による浸水被害は、市民の皆様の生命と財産を脅かす大きな課題でございます。そのときの回答では、前向きに検討させていただきますということでございましたので、現時点での進捗状況についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。初問とさせていただきます。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 姓農水道事業所長。 〔水道事業所長 姓農彰宏君 登壇〕
◎水道事業所長（姓農彰宏君） 辻議員お尋ねの雨水管理総合計画策定についてお答えをいたします。 平成30年３月議会のご質問にもお答えいたしましたとおり、雨水管理総合計画策定につきましては、関連部局との横断的な調整協議が必要となります。議員お尋ねの進捗状況でございますが、本年度においては、市内の状況把握に努める予定で作業を進めてまいります。市内の状況把握後の進め方といたしましては、人口集中地域等の浸水被害の実態から、これらに対する対策方針について、関係部局との連絡調整会議の場を設け、検討を進める中で、市全体としての雨水管理総合計画策定の実効性もあわせ、協議検討をしてまいります。 以上でございます。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆５番（辻正隆君） 一歩前に向いて動いていただいたようでございます。雨水管理計画、大変大事な計画かなというふうに思います。伴う予算もそれについてくるわけでありますが、基本はやはり生命と財産を守る、この部分があってこそ教育あるいは福祉、経済活動であろうかというふうに思いますので、ぜひこの計画を前に進めていただきますように心よりお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 以上、これをもちまして個人質問を終わらせていただきます。
○議長（園田新一君） 以上で辻正隆君の個人質問を終わります。 次に、井狩光男君の発言を許します。 井狩光男君。
◆１７番（井狩光男君） ９月議会の最後の質問になります。政翔会の井狩でございます。 私は、１問の質問を一括でさせていただきますので、ひとつよろしくお願いいたします。 選挙公約と市の政策及び事業展開の位置づけあるいは議員の意見の反映についてということで、市長にお尋ねをいたします。 昨年の11月15日に支援団体と市長候補であります小西現市長との間で、政策の柱とする８つの項目について協定をされておられます。拝見をさせていただきました。１つには、庁舎建設を白紙に戻す、あるいは大型事業の見直し、医療・介護の充実、そして暮らしを最優先しよう、産業振興あるいは幼・保・小・中の給食の無料化、そしてまた中学卒業までの通院医療費のワンコインの無料化、原発に頼らず、再生可能エネルギーの利用、そしてからこれらの施策の財源は、合併により高まった財政力をもとに、無駄な大型開発事業の見直し、そして中止により確保すると。最後には、給料の30％カットということを支援団体の皆さんと協定をされております。 その中の一番大きな庁舎の契約解除を冒頭にされました。そしてから、中学生までの医療費の無料化、給料の30％カット。まさしく選挙公約の有言実行の施策は、支援団体の方々にとっては十分民意に応えられたというふうなことになってると思います。 しかし、近江八幡市民は８万2,000人でございまして、選挙公約を果たすことが全ての市民の民意であるとは限定はできないものだと思います。協定以外の日常の業務や継続的に進めなければならない大型事業、そしてまた各事業との位置づけは、優先順位はどのようにお考えになっておりましょうや。 次に、今一番市民皆様の関心度は、まさしく庁舎の建設であります。契約解除によって検証委員会も設置され、この７日の日には第１回の会議が開催されました。私も傍聴させていただきました。さきの議員が質問でされておりましたように、会議の内容につきましては、解約済みの庁舎建設のプロセスを検証すると。これは大変大事なことでありましょうが、私はいかにゼネコン奥村組さんとの違約金解除で低額にするのかというところが委員会の使命であると考えております。 いずれにしましても、スピード感をもって進めていただきたい、このように思います。そして、市民皆さんが待っておられるといいましょうか、まさしく小西市長の考えておられる新庁舎の概要ではないでしょうか。新庁舎は、当然のごとく、昨今の大型の台風、地震あるいはあらゆる災害の対策を講じられた庁舎であると思います。これもさきの議員の質問に概要を答えられておられましたが、再度私ももう一度お聞かせをいただきたいと思います。 そしてまた、支援団体の方との協定の中に、合併による財政力をもとに大型開発事業の中止、見直しをやるというふうなことをおっしゃっておられます。具体論をお聞かせいただきたいと思います。 私は、議員と行政は表裏一体と常思っております。議員は二元代表制でありますので、全ての責任の２分の１はやはり議員にあると、このようにも考えております。行政が選挙支援団体の施策を重視し、あるいは重要とし、あるいはそれを優先順位を持たせた施策が提案ばかりされていることが果たして公平性のある、本当に市民に対しての民意ある政策提案になっているのでしょうか。この辺は是が非でもお聞きしたいと思います。 本来は近江八幡市の抱える諸問題、これが市の施策とするならば、支援団体からの施策、それとの位置づけ、これもどのように考えておられるのかをお伺いいたしたいと思います。 そして同時に、議員との意見交換あるいは政策協定での話し合いの中で、どのように今後の政策立案の中に反映されようとされているのかもぜひお聞きをいたしたいと存じます。 少し話かえますけれども、先日商工会議所と議員有志の共催で、経済産業省近畿経済産業局地域開発課長補佐の方に講師をお願いいたしまして、ビッグデータによる地域経済循環図を起点とした地域の活性分析の講演会に出席をさせていただきました。 それで、近江八幡市の、ちょっと時間は古いんですけど、2013年度の分析結果によりますと、生産については、付加価値の原資である生産販売では75％が第３次産業、25％が２次産業が稼ぎ出しているという分析です。そして、分配につきましては、雇用者の所得は３分の１が市外から流入しているというところから、市の全体のイメージとしてはベッドタウン化の色が濃いと、こういう分析です。その他の流入、要は所得の流入は交付金だと、こういう推測をされておられました。 今度は、支出については、民間の消費は意外に市外に流出し、雇用者の持ち帰った所得が市内で活用されている、あるいは使用されているのが意外に少ないということでございました。そしてまた、その市内の消費も、その先となる仕入れ先がほとんど市外であるということで、実際には余り近江八幡市内にはお金が回ってないという意外な分析でございました。 これはあくまでもビッグデータの分析結果でありますので、決して、事実ではないと言うたら怒られますけど、あくまでもデータの分析というふうにご理解をいただきたいと思います。 このことを参考にしまして、市長は一体今後の近江八幡市という市をどのようなところの位置づけに持っていこうとしておられるのか、これを声を大きくして語っていただきたい。特に８項目の中の産業振興に取り組むというふうなことをおっしゃってました。一体どのような産業振興をお考えになってるか、これをひとつお聞きすることで初問といたします。回答のほどよろしくお願いします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 井狩議員の選挙公約と市の政策事業展開の位置づけ及び議員の意見反映についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 今日、少子・高齢、人口減少や災害対策など、行政が果たすべき役割は複雑多様化する中、福祉、教育、防災、環境、産業振興、都市整備など、今後取り組むべき政策や施策、事業において、何より優先すべきことは市民が安心して安全な生活を確保することであることは間違いのないところでございます。 また、今述べさせていただいたように、市政として取り組むべき課題というのは非常に多岐多端にわたっておるところでございます。 私が公約と申しますのは、選挙中、広報紙で述べさせていただいたことで公約と理解しとるわけでございますけれども、これにしたところで、10、20、箇条書きにしたものであり、これらの項目全てを網羅するものではもちろんございません。これを一つの指針とし、またその中でも私が大きく上げさせていただきましたハートフル、クリーン、公平等の、一般にはお題目と思われるかもしれませんけども、これは我が市政が、近江八幡市が進むべき根本的な理念であり、方向性であるということでお示しをさせていただいたところでございます。 しかしながら、この大きな理念とは別に、現実我々は行政としてなしていかなければいけない事業は、議員ご指摘のとおり、広範でございます。これらにつきまして、市民ニーズに応じた良質、適切なサービスが引き続き実施できるよう、それぞれ事業の必要性と優先順位を明確にするとともに、事業の取捨選択を行いながら各業務に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 次に、お尋ねの市庁舎整備工事検証委員会に関するご質問でございますけれども、検証委員会では、庁舎整備工事請負契約に係る契約手続等の検証と契約解除に伴う損害賠償の審査をお願いしておるところでございます。 契約解除いたしました庁舎整備工事は、皆様ご承知のとおり、１社の入札参加で、その落札率が99.7％でございました。このことに対する市民の疑問に答える必要があると考えております。検証委員会には、なぜそのような結果となったのか、工事発注の仕組みに問題はないのか、改善すべき点はないのかなど、市民が納得できる検証を期待しているところでございます。 また、損害賠償額の審査につきましては、速やかに進められるとともに、市としましては当然、議員もご指摘のとおり、その額が低額となることを望んでおるところでございます。また、その額が適正であるかどうか、市民に納得してもらえるかどうかということもあわせて重要でございます。公平公正な観点から検証していただくことを委員会の目的としておるところでございます。金額や内容は、現時点においていまだ奥村組様から提示いただけていないことから、提示があり次第事務局から委員長にお諮りして進めていただけるものと考えております。ただ、審査は双方の利害に影響を及ぼすため、慎重な審査が必要であると思っておりますので、今後の検証委員会の作業にご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 また、新庁舎の概要としましては、これまでにも庁舎のあるべき姿として、シンプルでコンパクトであることを基本コンセプトとしてお示ししたところでございます。新庁舎が有すべき機能としましては、市長の独断でお示しするのではなく、今年度に実施予定の基本計画の策定に向けた基礎調査において、これまでの取り組みの中で示された多くの市民の意見を分析し、少子・高齢、人口減少にふさわしい庁舎のあり方を見定めた後、基本計画の策定時において、議員お尋ねの災害対策機能等、新庁舎に必要な機能の規模、また建設費の特定、さらには建設費及び必要経費等をお示しさせていただけるものと考えております。また、議員ご指摘のように、この中でも災害対策機能というものが非常に重要であると考えておるところでございます。このような検討方法やスケジュール等具体的な進め方を、さきに申し上げた基礎調査の中で検討することとしておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 先ほど答弁しました市庁舎建設工事の中止につきましても、私の掲げさせていただいた公約の一つでありましたが、他の公約につきましても順次検討を重ねる中で、主要な施策としてご提案できるよう取り組んでいるところでございますので、ご理解とご支援をまた賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 また、議員の皆様のご意見を施策へ反映させる手法につきましては、言うまでもなく、随意ご意見、ご指導いただき、また議論を重ねる中で、よりよい近江八幡となりますよう願い、行動してまいりたいと考えておりますので、どうか今後ともさまざまなご示唆、ご提案をいただきたくよろしくお願いを申し上げます。 最後に、データ分析を生かしたまちづくりの活性化や産業振興につきましてお答えを申し上げたいと思います。 まず、データ分析につきましては、今後のまちづくりの活性化に向け大変重要な要素であると認識しております。また、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 公約にも上げております子育て支援や観光振興の分野では、データという客観的事実に基づいた現状把握は必要不可欠でございまして、国等で公表されているデータだけではなく、独自に調査したデータをもとに効果的な施策が展開できるよう努めてまいる所存でございます。 また、産業振興の分野におきましては、まず進めていくべきは、６月議会にも回答させていただきましたように、地域経済を好循環に導き、市民の皆様の可処分所得を向上させることが最も重要であり、その軸になるものの一つを観光の振興であると考えておるところでございます。 具体的な取り組みについては、現在各部課にて実施している事業をベースに、宿泊客の質と量の向上、特産品の販売機会及び飲食場所の提供、農産物を加工した６次産業化等に複合的に効果が出る事業を精査検討するとともに、行政だけでなく関係団体や事業者との連携を視野に入れ、持続可能な取り組みが広がり、地域経済が循環し、町の活性化につながるよう努力してまいりますので、ご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。 また、本議会におきましてもさまざまな議員の皆様方からこのような項目に係るご質問、そしてご示唆をいただいたことを感謝申し上げまして、ご回答とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 井狩光男君。
◆１７番（井狩光男君） 弁舌爽やかにご回答、百点満点のご回答をいただき、ちょっとびっくりしております。ありがとうございました。 それと、やっぱり庁舎建設は急ぐ、これはやはりまちづくりの根幹をなすということがスピーディーに進まないとだめだと思います。10年間かけて、解約されました庁舎について、10年の蓄積があります。市長が職員さんにお声をかけていただいてプロジェクトチームでもつくれば、下手なコンサルタントの答えよりも私は的を射た庁舎建設の平図面ができるんではないかと、このように思っております。どうぞご検討をいただきたいなというふうに思います。 再問をさせていただきます。地域経済の活性化について、特に地方自治体の果たす役割ということで少しご質問をいたします。 近江八幡市を会社に例えるならば、職員さん、従業員さんが500名、それから支出額はこの平成30年度でいうと370億円、これはもう大会社であります。市民にいただいた税金あるいは国や県からの交付金、そしてから助成金等々、外貨をいかに地域経済に生かすかということが地方創生にかかわる問題ではないかと考えております。 それから、民間経済が順調なときは、自治体がどのようにお金使っていても余り気にしなかった。ところが、現在の経済社会におきましては、自治体も意識を大きく転換し、いかに自治体の歳出を地域経済に還元するか、回すかということも考えていかなければ、ただ単に見ておりますと、税金の減少につながるということになろうかと思います。また、歳出一つにしましても、地域経済にどういうふうに貢献するのかということを含めて今後の役割に努力をしていただきたいというふうに思いますが、このことについてのお考えはいかがなもんでしょうかお尋ねします。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） まさに今、井狩議員のおっしゃっていただいたようなことがこれからの地方行政の根幹であるというように考えております。株式会社という表現が適当かどうかは別といたしまして、まず、これすごく当たり前のことなんですけれども、近江八幡市を一つの国と考えますと、外貨を稼いできて、外からの収入を得て、これをいかに内需として市内で回していくかと、そういうことによって健全な経済の発展もしくは市民の暮らし、経済の発展イコール市民の福祉の向上というサイクルになっていくことは、これは当然自明の理でございます。私としましても、そのことにつきましては職員ともども十分に心にとめさせていただいて、市内で十分な経済の活性化、そしてお金が回るような仕組みを市役所も貢献できるように施策を考えてまいりたいと考えております。
○議長（園田新一君） 質問ありませんか。 井狩光男君。
◆１７番（井狩光男君） 近江八幡市は古い商業の町、いつもいつも聞かされておりますが、入りをはかり、出るを制する、このことをもう一度また市長の頭にたたき込んでいただいて、地方自治の果たす、あるいは経済の活性化に努めていただきたいと思います。 もう一つ質問をさせていただきます。地方自治体の職員さんの人件費でありますが、年間近江八幡市で約45億円があります。そして、ただいまはその職員の皆さんが33％が市外に住んでおられて、先ほどの話、15億円ばかりが外に出てると、こういうことになります。 市の職員の採用の基準としては、能力のある人を幅広く、これは当然のことであります。できるなら、地域にお住まいになって、地域に還元できる方をご採用いただくということが理想に近いことになろうかと思いますけれども、やはりそこに向けて極力ご努力をいただきたいなと。せめて80％ぐらいそういうふうにできんかなというふうに思います。災害時に、緊急時に呼び出される方は地元の職員さんでございます。京都、大阪からＪＲ使ってご通勤いただいている方に、ちょっとそれはすぐ出てこいというのはなかなか難しい話でございます。地域の活性化の一番根幹になるかなというふうに思います。 同時に、やはり商売の中では、入札方法につきましてもすべからく市外ではなしに、市内でできるものは市内で、基本的なことでしょうけれども、ここのところがなかなか難しくてできないというふうなことがあろうかと思います。市長の英断をもって進めていただくことを申し上げまして、私のこの９月の質問の閉めとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（園田新一君） 以上で井狩光男君の個人質問を終わります。 以上で個人質問の全てを終了しました。
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△日程第３ 質疑
○議長（園田新一君） 次に、日程第３、質疑に入ります。 ９月11日に追加提案された会第７号及び請願第１号について、12日午後５時に発言通告を締め切りましたが、通告がありませんでしたので、質疑なしと認めます。 ここでお諮りします。 本定例会に上程しています議案のうち、議第102号健康ふれあい公園屋根付き多目的広場整備工事請負契約の締結につき議決を求めることについては、本日採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（園田新一君） ご異議なしと認めます。よって、議第102号については本日採決することに決しました。
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△日程第４ 委員会付託
○議長（園田新一君） 次に、日程第４、委員会付託に入ります。 本日採決いたします議案第102号については、お手元に配付しました議案付託表のとおり、産業建設常任委員会に付託します。後刻再開後に審査報告が願えますようよろしくお願いします。 なお、産業建設常任委員会は第３・４委員会室にて開議されます。 休憩します。 午後３時６分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後４時９分 再開
○議長（園田新一君） 再開します。
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△日程第５
委員会審査報告
○議長（園田新一君） 次に、日程第５、
委員会審査報告に入ります。 産業建設常任委員会の報告を求めます。 産業建設常任委員長奥田孝司君。 〔６番 奥田孝司君 登壇〕
◆６番（奥田孝司君） それでは、産業建設常任委員会の審査報告を行います。 本定例会において当委員会に付託された案件を審査するため、先ほど委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので、報告します。 議第102号健康ふれあい公園屋根付き多目的広場整備工事請負契約の締結につき議決を求めることについては、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。 以上で産業建設常任委員会の審査報告を終わります。
○議長（園田新一君） ただいまの審査報告に対して質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（園田新一君） 質疑がないようでありますので、以上で委員会の審査報告を終わります。 討論のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。 休憩します。 午後４時11分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後４時11分 再開
○議長（園田新一君） 再開します。
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△日程第６ 討論・採決
○議長（園田新一君） それでは、日程第６、討論・採決に入ります。 発言通告がありませんので、討論なしと認め、これより採決します。 それでは、議第102号を起立により採決します。 お諮りします。 議第102号健康ふれあい公園屋根付き多目的広場整備工事請負契約の締結につき議決を求めることについては、産業建設常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（園田新一君） ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第102号は原案を可決することに決しました。
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△日程第７
決算特別委員会の設置及び委 員の選任
○議長（園田新一君） 次に、日程第７、
決算特別委員会の設置及び委員の選任を議題とします。 お諮りします。 今定例会に上程されております議案中、議第77号平成29年度近江八幡市一般会計決算の認定を求めることについては、15人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（園田新一君） ご異議なしと認めます。よって、議第77号については、15人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。 引き続き、お諮りします。 ただいま設置されました
決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付しております一覧表のとおり指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（園田新一君） 異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました議員を
決算特別委員会委員に選任することに決しました。
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△日程第８ 委員会付託
○議長（園田新一君） 次に、日程第８、委員会付託に入ります。 本定例会に上程しました案件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。 来る９月26日の再開日に審査報告が願えますようよろしくお願いします。 なお、各常任委員会は、14日及び18日に予算常任委員会を、19日に総務常任委員会を、20日に教育厚生常任委員会を、21日に産業建設常任委員会を、それぞれ第３・４委員会室で開議されます。各常任委員会はいずれも午前９時30分から開議されますので、ご留意願います。 また、
決算特別委員会は、本日、本会議散会後、第３・４委員会室で開議され、委員長及び副委員長の互選をよろしくお願いします。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 ９月26日は定刻から本会議を再開することといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後４時15分 散会
～～～～～～～～～～～ 近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。 平成30年９月13日 近江八幡市議会議長 園 田 新 一 署 名 議 員 加 藤 昌 宏 署 名 議 員 橋 博...