近江八幡市議会 2018-09-11
09月11日－02号
平成３０年第３回 ９月定例会 平成３０年第３回（９月）
近江八幡市議会定例会 平成30年９月11日（火） 午前９時30分開議 ～～～～～～～
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会議録署名議員の指名 第２ 議案の上程（
提案理由説明） 会第７号 第３ 請願の上程（
提案理由説明） 請願第１号 第４ 個人質問1. 会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案の上程（
提案理由説明） 会第７号 日程第３ 請願の上程（
提案理由説明） 請願第１号 日程第４ 個人質問1. 会議に出席した議員（２３名） １番 竹 尾 耕 児 君 ２番 重 田 剛 君 ３番 井 上 芳 夫 君 ４番 岡 山 かよ子 君 ５番 辻 正 隆 君 ６番 奥 田 孝 司 君 ７番 岡 田 彦 士 君 ８番 西 津 善 樹 君 ９番 小 西 励 君 10番 中 田 幸 雄 君 11番 片 岡 信 博 君 12番 北 川 誠 次 君 13番 平 井 せい治 君 15番 園 田 新 一 君 16番 田 中 好 君 17番 井 狩 光 男 君 18番 池 上 知 世 君 19番 川 崎 益 弘 君 20番 加 藤 昌 宏 君 21番 橋 博 君 22番 井 上 佐由利 君 23番 山 本 英 夫 君 24番 西 居 勉 君1. 会議に欠席した議員（なし）1. 会議に出席した説明員（１７名） 市長 小 西 理 君
総合政策部長 江 南 仁一郎 君 総務部長 益 田 卓 弥 君 市民部長 田 村 裕 一 君 福祉保険部長 鳥 居 広 子 君
子ども健康部長 青 木 勝 治 君
都市整備部長 小 西 正 彦 君
産業経済部長 万 野 藤 治 君 安土町総合支所長嶋 川 明 夫 君 会計管理者 久 郷 浩 之 君 教育長 日 岡 昇 君 教育部長 小 林 一 代 君 水道事業所長 姓 農 彰 宏 君
総合医療センター事業管理者 宮 下 浩 明 君
総合医療センター事務長 財政課長 吉 田 逸 美 君 深 尾 甚一郎 君 秘書広報課長 川 嶋 嘉 治 君1. 議場に出席した事務局職員（３名） 事務局長 山 下 彰 人 事務局次長 吉 永 和 人 副主幹 山 本 敦 志 午前９時30分 開議
○議長（園田新一君） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（園田新一君） それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員に、 加藤昌宏君 橋 博君の両名を指名します。
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△日程第２ 議案の上程（
提案理由説明） 会第７号
○議長（園田新一君） 次に、日程第２、議案の上程を行います。
議員提出議案会第７号を上程し、件名を事務局から朗読させます。
山下議会事務局長。
◎事務局長（山下彰人君） 朗読いたします。 平成30年第３回（９月）
近江八幡市議会定例会追加提出議案議員提出議案会第７号 2025年国際博覧会の誘致に関 する決議 以上であります。
○議長（園田新一君） 次に、
議員提出議案会第７号の提案理由の説明を求めます。 井狩光男君。 〔17番 井狩光男君 登壇〕
◆１７番（井狩光男君） 提出者を代表いたしまして、会第７号につきまして朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。 2025年国際博覧会の誘致に関する決議 2025年に「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする国際博覧会を大阪・関西が一体となって開催することは、新たな産業や観光のイノベーションが期待できるなど、大きな経済効果をもたらすとともに、全世界に向けて圏域の存在感を示す絶好の機会となり、極めて大きな意義がある。 また、このような国際博覧会の開催は、圏域全体のみならず、滋賀県における産業振興や
観光文化交流等を促進するとともに、県内各地域の振興や住民の生活向上にも寄与することが期待できる。 よって、近江八幡市は、大阪・関西における国際博覧会の開催を支持するとともに、誘致実現に向けた国内機運の醸成など、必要な取組みを国、地元大阪府市、経済界とともに積極的に推進していく。 以上、決議する。 議員各位のご賛同をよろしくお願いします。
○議長（園田新一君） 以上で議案の上程を終わります。
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△日程第３ 請願の上程（
提案理由説明） 請願第１号
○議長（園田新一君） 次に、日程第３、請願の上程を行います。 請願第１号を上程し、件名を事務局から朗読させます。
山下議会事務局長。
◎事務局長（山下彰人君） 朗読いたします。受理番号 請願第１号請願者 近江八幡市北之庄町1155 近江八幡市平和委員会 代表 奥 野 昭 夫請願件名 日本政府に
核兵器禁止条約 の署名・批准を求める意見 書の提出を求める請願 以上であります。
○議長（園田新一君） 請願第１号について、紹介議員の説明を求めます。 川崎益弘君。 〔19番 川崎益弘君 登壇〕
◆１９番（川崎益弘君） おはようございます。紹介議員を代表いたしまして、請願理由を述べまして請願の趣旨の説明とさせていただきます。 日本政府に
核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書の提出を求める請願 請願趣旨 広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た昨年７月７日、国連において122カ国の圧倒的多数の賛成で
核兵器禁止条約が採択されました。 条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、これに「悪の烙印」を押しました。条約はその前文で「ヒバクシャにもたらされた容認しがたい苦難に留意し」と述べ、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器にかかわるあらゆる活動を禁止し、「抜け道」を許さないものとなっています。 また条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど、
核兵器完全廃絶への枠組みを示しています。同時に、被爆者や核実験被害者への援助をおこなう責任も明記され、被爆国の国民の願いに応えるものとなっています。このように、
核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち国民が長年にわたり熱望してきた
核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。条約は50カ国が批准した90日後に発効するものとされ、発効後は条約に反するあらゆる活動が国際社会の非難の対象となります。核保有国とその「核の傘」の下にある同盟国は、条約への不参加を表明していますが、条約が発効すればそれらの国々も政治的、道義的な拘束から免れることはできません。広島と長崎への原爆投下という核の惨禍を体験し、その経験から戦争放棄を定めた憲法を持つ日本こそ、核兵器の禁止に進んで賛同し、核保有国などを説得して推進の先頭に立つべきではないでしょうか。 その方向こそ、核兵器を持つ国々と持たない国々との橋渡し役を務めると、自ら明言した政府のとるべき態度といえます。昨年９月20日には
核兵器禁止条約への署名が開始され、世界が核兵器禁止に向けて大きく動き出しました。滋賀県においても核兵器廃絶を求める「
ヒバクシャ国際署名」の呼びかけ人に、元県知事の武村正義氏と国松善次氏が名を連ねています。 日本政府がすみやかに
核兵器禁止条約に署名・批准をし、また、それまでの間は、オブザーバーとして締約国会議および検討会議に参加することを求める意見書を日本政府と関係機関に送付してくださるよう請願いたします。 以上です。どうぞ皆さんのご賛同をよろしくお願いします。
○議長（園田新一君） 以上で請願の上程を終わります。 それでは、ただいま上程しました会第７号及び請願第１号について、質疑のある方は、明日午後５時までに事務局へ発言通告をお願いします。 なお、ただいま上程しました案件に対する質疑については、13日の個人質問終了後に行いますので、ご了承をお願いします。
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△日程第４ 個人質問
○議長（園田新一君） 次に、日程第４、個人質問に入ります。 発言は、お手元に配付しました発言順位表に記載された順序によりお願いします。 まず、山本英夫君の発言を許します。 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） おはようございます。今議会質問１番目を承りました山本です。 このたびの台風21号は、暴風雨により全国的に大きな被害が発生しました。滋賀県でも、身近なお隣、東近江市においてお亡くなりになられた方がおられるなど、災害に遭われた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 また、その復旧事業中に引き続き震度７を観測する
北海道胆振東部地震が発生し、また死亡者、負傷者が数多く出る大きな被害になりました。重ねて、衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 前の議会においても、このようなお悔やみ、お見舞いの言葉を必要とする災害が複数ございました。今９月議会は前議会との間隔が平常より短いものでありますが、台風20号でも死亡者が出ており、大きな自然災害が続いています。 今回の台風21号では、市内においては安土で神社等大きな被害も出ておりますし、昨日の時点までは近畿全域でまだ電気が完全復旧しておらず、停電が続く地域があります。 このように大きな自然災害が折り重なるかのように発生する今日の状況では、異常という言葉で片づけて本当によいものか、議論の必要性を感じますし、いつ起こっても不思議でない日常的なものとして考え、万全の対策の必要性を痛感するものになってきました。 災害に遭われた地域の一日も早い復興を願うとともに、近江八幡市においては、日々十二分な
災害対策計画をお立ていただき、対応準備を怠りなくお取り組みいただきますようお願いいたします。 それでは、発言通告に従い大項目としては１点、郷土愛・ふるさと学習についてですが、質問をいたします。 今回は、質問というよりは、まちづくりの歴史に対し地域の、そして市民、住民の考え、思い入れを長々と語ることになりますが、初問をするに当たり、どうしても前振りの分を必要としますので、初日一番ということで新鮮な気持ちの中、お聞きいただけるものとお許しをいただきたいと思います。 まずは、郷土愛に関して、八幡堀についてでありますが、近江八幡のまちづくりは、秀次が城下町を開いた1585年にさかのぼると言われます。信長が行ったように、諸役免除や楽市楽座の特権を住民に与え、近江商人の基盤がつくられました。そして、湖上交通の要衝として湖上を往来する荷物船は八幡堀を通らなければならないとしたことは八幡の発展の要因であり、そういったことからすると、八幡堀とともに近江八幡があると言っても過言ではないと考えられるところです。 また、秀次が碁盤目状の町割りとともにつくった上下水道設備は、下水道としては背割り排水と言われ、石積みの排水路としては日本最古の下水道と認識され、上水道設備は古式水道とも言われ、日本で３本のうちに入る古さを誇るものであります。 このようにすばらしい都市計画にのっとって町の整備がなされたにもかかわらず、昭和40年代には八幡堀はヘドロのたまった公害の源となり、駐車場にされようとしました。しかし、昭和47年に堀を埋めた瞬間から後悔が始まるを合い言葉に、
近江八幡青年会議所が
全面しゅんせつと復元の保存運動を始められ、市民の参加も得られるようになりました。 その後の経過では、昭和50年の八幡堀清掃どぶさらいには、市労連の皆さんが総勢350名、５日間にわたって全面協力をいただいた記録があります。43年前のことであり、現部長の方々においてさえも職員であった方はおられず、当時をお知りではないと思います。これはまさに官民一体となり、それも行政の職員団体が自主的に運動展開されたことがここに残されていますし、新しいまちづくりへとつながっていったものであります。 この後、
八幡堀保存運動は伝統的なもののよさを現代の目で見直し、よりよい形で次の時代に受け渡していくという運動そのものがまちづくりであるとの観点から、保存修景へと変換していきました。 それぞれの町が持つ歴史と文化を損なうことなく受け継ぎ、新しい時代にふさわしい町としていかに再開発を考えていくべきかという視点での活動展開であります。 生産遺跡、芸術文化財は、現在に生きる私たちにとって多くの示唆を与える存在としてそれぞれの地域の歴史をたどり、そこから貴重な教訓を学び取ることが必要であり、町の方向づけの中でこの運動を捉え、都市空間における八幡堀の位置づけを確立する。これが八幡のまちづくりの原点、民間運動の始まりであります。 まちづくりとは、子孫にどのような環境を残せばよいのか考え、行動することであります。歴史と文化は、まちづくりにとっては木の根っこのようなもので、大空に向かって枝を伸ばし、生き生きとした若葉を茂らせていくためのなくてはならない土台であり、この理念を基盤としてよみがえる近江八幡の会が設立されました。 「町の活性化は経済が全てではない。まちづくりとは、その町の持つ魂の部分を伝えるためにふさわしい環境づくりをすることである。町並みが姿を変えていくだけでなく、町並みをつくり上げてきた人々の心まで忘れ去られては、大切なものが喪失する。伝統に培われた個性と魅力ある生活環境をこれからのまちづくりに積極的に取り入れ、生かしていく全体構想、まず住んでいる人、所有している人たちに本当の価値を知ってもらい、それが誇りとなったときに保存がある」、これが昭和54年の
全国町並みゼミにつながり、この後、伝統を生かしながら生活の変化に合わせて改造や変更をしていく動態保存をどう進めていくかが課題となり、肝心なのは自分たちがどういう生き方をし、何を子どもたちに伝えたいかの考え方、それが
伝統的建造物群保存地区指定に、そして
西の湖水郷地帯の保存、
重要文化的景観指定につながる原点となったと言えるのではないでしょうか。 そして、昭和58年から60年にかけて、堀の中心部、約250メートルが整備され、地元住民が自主的に除草作業を始め、これを受けた形として昭和62年に八幡堀しょうぶの会、昭和63年に改称されたのが八幡堀を守る会であります。 こうした歴史は、まさに全国に先駆けた民間運動、民活による
まちづくり運動であり、このような先人のご努力があればこそ、町の文化が残されたものであります。 今でも、
八幡学区まちづくり協議会が中心となる一斉清掃には、今年度は459名の住民の方々にご協力いただいたのを初め、いろいろな団体の方々が地道な活動を続けられておられます。しかし、今の現状の八幡堀は、誇りとするには余り芳しいものとは市民は感じておられないというのが素直な感想ではないでしょうか。 まさに、八幡堀、この地域固有の文化や歴史は先人が今日まで培ってこられた生活の中で育まれ、時代の変換とともに変えていいところと残すべきところを住民が見きわめ、愛着と誇りを持って今に伝えているものであり、これこそ先人から受け継いだ有形無形の多くの財産であります。 これらをうまく利用し、住民と行政が二人三脚でそれぞれ補いながら、近江八幡のまちづくりは進められてきたものであり、これからも求められるものではないでしょうか。 それでは、ようやくこれより質問に入り、お尋ねをいたしますが、今日まで取り組んでこられた
八幡堀保存修景運動などの歴史と文化のまちづくりを顧みる中、いま一度行政と住民との協働のまちづくりのあり方、行政のかかわり合い方、現状の取り組み等におけるまちづくりの視点からの考え方について、また現在、近江八幡市の総合計画の策定が進められていますが、これら今日まで近江八幡市が大切にしてきた歴史・文化、自然、環境、協働などを総合計画にどのように位置づけ、今後のまちづくりに生かされるのかの考え方についてもご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（園田新一君） 続けて言ってください。山本議員、一括質問ですね。よろしいですか、それで。
◆２３番（山本英夫君） はい。
○議長（園田新一君） そしたら、回答を求めたいと思います。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 皆さんおはようございます。 冒頭、山本議員からも述べていただきましたように、台風21号で被災されました市内の皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、また県内、全国各地でお亡くなりになられた皆様、そして被災をされた皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 また、このたびの
北海道胆振東部地震につきましても、考えられないような大変大きな山崩れ等起こりまして、お亡くなりになられた皆様方、そして今復興に全力を挙げておられる皆様方、それぞれお悔やみ、そして激励、そして被災された皆様方にはお見舞いを申し上げたいと思います。 ご指摘されましたように、我が近江八幡市としても、これは決して人ごとではなく、我が身にいつ起こるかわからない出来事、またより厳しい状況に置かれるかもわからないという状況におきまして、防災に関しましても、市役所職員挙げまして、また市民の皆様、そしてまた議員の皆様方のお力もかりながら、安心・安全なまちづくりを今後も進めてまいりたいと思っております。 それでは、冒頭、引き続きまして山本議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 まず、近江八幡市が大切にしてきた歴史・文化、自然、環境、協働などを総合計画にどのように位置づけ、今後のまちづくりに生かすのかという質問についてお答えをしたいと思います。 議員にお話しいただきましたとおり、先人の先見の明とも言えるまちづくりの思いは、加速する高齢社会や行政だけの対応の限界など、現在策定中の第１次近江八幡市総合計画の策定におきましても参考とさせていただくところの多いものでございます。 ご質問の市民と行政との協働のまちづくりや町の目指す姿など、総合計画の中に全て包含していこうと、このように考えております。本年度末を一応めどに考えておりますこの総合計画の中で、位置づけをどうするのかという形でお答えをさせていただきたいと現在は思っております。 その中におきまして、計画策定の組み立てにつきまして申し上げますと、策定に当たりましては、
市民アンケートによる市民の思いの積み上げを初め、
新市基本計画の総括、庁内各部署における現状と課題の抽出、各分野ごとの方向性を示している個別計画との整合性等を図りながら、加えて現在の
社会経済環境を加味し、まちづくりの基本目標や基本姿勢などを基本構想案として検討、取りまとめているところでございます。 また、議員ご質問の歴史・文化、自然、環境、協働につきましては、先人の市民の皆さん、進取の気象とご努力、地域の協働が相まって現在に至り、我が近江八幡市の文化と豊かな自然が受け継がれてきたことは、まさに議員に述べていただいたとおりのところでございます。 そうした先人の思いも引き継ぐべく、基本構想案の冒頭におきましては、本市の成り立ち、特性の大きな柱としまして、歴史・文化資源、自然環境、教育、市民性といった観点を取り入れ、まずもって明記していこうとしているところでございます。 また、今考えております６つの分野で構成する基本目標におきましては、３番目に環境、歴史・文化の分野を、６番目には協働と連携に基づく地域自治、行政経営の分野を、具体的な施策を束ねるべく柱建てを考えておるところでございます。 これらは、お話しいただきました本市が大切にしてきた先人の取り組みや歴史・文化、自然の大切さを改めて意識、認識する上でも大きな柱の一つとして目標に掲げるものでございます。 具体例を申しますと、３番目に挙げました施策２歴史・文化の保全と活用という項目では、歴史遺産や伝統文化の保存、継承への市民の理解、関心を深め、
重要文化的景観を初めとする文化的資産に対するプライドを育成し、豊かで多彩な歴史資産、修景保存の大切さを知り、推進すべく方針を示していこうと考えておるところでございます。 また、これらの基本目標の実現に向けて、さまざまな取り組みを進めるに当たり、持続可能なまちづくりを基本姿勢とし、その実現のための大切な手段として、内発的発展によるまちづくりと協働連携による自立的なまちづくりを位置づけているところでもございます。 現在では、基本構想案をベースに主要事業を分野別で示す基本計画案の策定に取り組んでおるところでございまして、歴史・文化、自然・環境、協働に関する具体的な取り組み方針について
庁内プロジェクト委員会や策定委員会はもとより、最終審議をいただいております近江八幡市第１次
総合計画審議会において、多角的なご意見をいただきながら策定しているところでございます。 今後の予定といたしましては、年内には
パブリックコメントを実施、議員の皆様には３月議会での基本構想及び基本計画の上程を予定しておりますが、一定の案がまとまりましたら、
全員協議会等で策定状況のご報告をさせていただきたいと考えております。 今後も、行政だけでなく、市民にとってもわかりやすく、まちづくりの道しるべとなるよう策定を進めてまいりますので、引き続きご協力をお願い申し上げます。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） どうもご丁寧な答弁ありがとうございました。 それでは、再問をいたします。 このたび八幡堀を守る会30年の歩み、「遺産を受け継ぎ未来へつなぐ」という記念冊子が出されました。この中には、「守る会としては、
ヘドロしゅんせつや水質改善対策については県や市と根気強く折衝、要望を続けておりますが、八幡川は既に整備されており、未整備で人命や財産に影響のある治水上問題がある河川整備が優先されるので、八幡堀の整備工事には予算がつけてもらえない」とされ、また「
全面しゅんせつ工事からはや45年たち、今再びヘドロが堆積してまいり、またもやしゅんせつをする時期を迎えつつあります」との記述があります。 しゅんせつに対する現状と見通しについてご答弁をお願いします。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。
小西都市整備部長。
◎
都市整備部長（小西正彦君） 今、再問いただきました
一級河川八幡川、通称八幡堀のしゅんせつでございますが、今議員が申されましたとおり、八幡川は既に一旦改修をされております。本市においては、生命、財産に影響のある一級河川であります日野川、また蛇砂川の改修を優先されているのが現状でございます。 しかしながら、八幡堀は
伝統建造物群保存地区に指定されている分野もございます。文化面に加え、観光面、環境面からもしゅんせつは必要とも考えてございますので、引き続き意見、要望してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） また、八幡堀の水質の問題は大きな課題であります。水質浄化に向けては、水量調整や竹炭やイケチョウガイによる浄化実験等がありましたが、大きな成果を上げたとは言えるものではないと思います。 今後の取り組みについてご答弁をお願いします。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。
小西都市整備部長。
◎
都市整備部長（小西正彦君） 今再問いただきました八幡堀、
一級河川八幡川の水質浄化につきましては、八幡堀の環境保全、水質改善、景観保全のために一定水量調整をさせていただいております。 北之庄地先にございます浄化用用水導入施設、具体的にはポンプ３台で水を入れているわけでございますが、このポンプで朝８時から夕方18時、６時までの間、この３台を交互に運転をさせていただきながら八幡堀に水を入れていると、調整をさせているというような現状がございます。 この導水によりまして、八幡堀の水を停滞させないよう水質浄化に努めているというのが今の現状でございます。 以上でございます。
○議長（園田新一君） 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 私からは、水質調査の関係でご回答申し上げたいというふうに思います。 議員ご指摘がございましたように、八幡堀の水質浄化に向けまして、これまで市民団体さんによりますイケチョウガイの浄化実験等、さまざまな取り組みをいただいてきたわけでございます。 八幡堀の水質につきましては、南津田町地先を水質調査点といたしまして、継続的に監視をさせていただいております。その状況について少しご説明をさせていただきますと、水質調査項目のうち生物化学的酸素要求量、いわゆるＢＯＤという名称で呼ばれていますが、水質汚濁の指標がございます。この指標が水中の微生物が有機物を分解するときに消費する酸素量でありまして、汚濁物質量を数値化したものでございます。この数字が大きいほど有機物が多いということで、つまり水質汚濁が進んでいるということを示すものでございます。 平成21年度以降の八幡堀のＢＯＤは年平均1.4から3.1ミリグラム・パー・リットルの範囲で上下をしているところでございまして、このＢＯＤの数値が、すめる魚の種類を例にして申し上げますと、コイとかフナのほか、比較的きれいな河川に生息するサケ、アユ等もすめる可能性がある値というものでございます。 また、そのほかの指標でございますＣＯＤですね、化学的酸素要求量、全窒素、全リンの経年変化につきましては、特にこちらも悪化している状況とは確認されてなく、ほぼ横ばいのまま推移しているというような状況でございます。 今後につきましても、八幡堀の水質調査を継続して監視してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 平成21年以降の数値などを示されご答弁をいただいておりますが、イケチョウガイのお取り組みは20年度より始め、21年度以降も取り組まれています。数値だけで捉えられていただけでなく、見た目とか臭気であるとかを問題として、官民が協力をし、水質浄化や水環境の美化に対する事業展開をされたものと思います。 そういったことについてのこれからの考え方について、いま一度ご答弁をお願いします。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） これまで八幡堀周辺におきましては、環境保全団体さんあるいは地域の皆さんによりまして、一斉清掃を実施していただいているところでございまして、その活動により発生しましたごみにつきましては、市で回収させていただくなど、環境保全にいわゆる官民協働で取り組んできたところでございます。 また、八幡堀への関心あるいは大切に守り続けたいという機運の醸成等から、地域の水質環境への監視の目が行き届いてきているかなというふうに思っておりまして、例えば流入する水に色とかで異変がございましたら、初期段階で地域の皆さんから市に情報が寄せられております。そのことによりまして、迅速に対応いたしまして、水環境の保全につながっているというふうにも考えているところでございます。 今後も引き続きまして、このような地域に根差した環境美化運動を通じまして、水環境を初めとする環境保全の意識高揚を図り、また民間連携による八幡堀の環境保全に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（園田新一君） 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 訪れられる観光客は、写真や絵画ではにおいがしないからきれいでよいが、現地においての臭気は景観のよさを消してしまうと言われています。 生活環境の面は行政みずからもできることからだけでも浄化に取り組んでいただきたいと思いますが、堀周辺の下水道の普及率の推移はどのようになっているのか、ご答弁をお願いします。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 姓農水道部長。
◎水道事業所長（姓農彰宏君） 八幡堀周辺を含めました下水道の処理区の中に、近江八幡西第３処理区というのがございます。この処理区の水洗化率でございますが、平成20年４月１日で世帯数の水洗化率は77.32％、人口数世帯水洗化率が76.70％でございました。 今現在、30年４月１日現在で世帯数水洗化率は86.38％、人口数水洗化率は85.75％でございます。
○議長（園田新一君） 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 下水道の普及率はわずかではあっても、近江八幡市全体の普及率より下回っているとお聞きいたしております。進捗にできる限りのご努力を願うものです。 そうした中でも、背割り排水の清掃など地域エリアの環境美化のための活動は、地域住民は高齢者を多く抱える中でも継続してお続けいただいております。地域実情もしっかり調べ把握していただき、水質浄化にお取り組みをよろしくお願い申し上げます。 次に、八幡堀の整備がされ、既に45年が経過し、ソーラー照明の老朽化によるふぐあいが発生しています。夜間に観光客や市民が堀端に集中するはちまん堀まつりも間近に控えておりますし、秋の日はつるべ落としというように日照時間が短くなってまいる中では、早朝、夕暮れの散策にも危険を伴いかねません。 対応をどのように考え、どのように整備されるのか、ご答弁をお願いします。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。
小西都市整備部長。
◎
都市整備部長（小西正彦君） ただいまご指摘をいただきました八幡堀のソーラー照明でございますが、過日の点検結果によりまして経年劣化によるふぐあいが認められております。この照明設備の撤去に向けまして、今発注手続に入っているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（園田新一君） 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） また、私たちの共有の財産である八幡堀をよりよい形で後世に引き継ぐために、八幡堀整備全体の老朽化により、ショウブ床の流失対策や石畳の遊歩道や石積みの緩みなどが心配されております。 そうした中で、昨年から総合政策部を窓口に、さまざまな制度が活用できないか検討いただいているとお聞きしておりますが、現在の状況と今後の見通しについてお伺いします。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 江南
総合政策部長。
◎
総合政策部長（江南仁一郎君） お答えを申し上げたいと思います。 近年、多くの観光客がお見えになるということで、八幡堀は近江八幡市の観光スポットということになっておるわけでございます。 議員先ほど来お話ございましたように、昭和40年あるいは50年代にかけまして多くの市民の皆さん、また私どもの諸先輩のお力もありまして、現在の八幡堀の修景運動が進められてまいりました。 また、八幡堀を守る会等多くの皆さんのおかげで独特のこの美観が保たれているということにつきまして、感謝を申し上げるところでございます。 今お話しございましたように、例えば水緑都市のモデル地区の整備事業でありますとかいろんな事業を用いまして、この修景整備を進められてきたわけでございますけれども、それから30年、40年という日時が過ぎてきております。 ご指摘ございますように、石畳の緩みでありますとか石垣の緩み、こういったものも散見されているわけでございます。こういったところを踏まえまして、八幡堀の再保全修景ということで、地方創生交付金の活用ができないかということで計画を持ちまして、国と調整を行ってきたところでございますけれども、残念ながら、この計画につきましてはいまだ採択がされていないということでございます。 ただ、いろんなソフト的な事業を組み合わせる中で、糸口が見出せるかなというところもございますので、引き続き必要な財源確保に努めるとともに、特に緊急を要する修繕等につきましてはそれぞれ所属で、また対応してまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、八幡堀、近江八幡市にはまちづくりの拠点が幾つかあるわけでございますけれども、その中でもやはり八幡堀というのはまちづくりの一丁目一番地であろうというふうに考えておりますので、関係課と協議を進めながら、よりよい形で整備をし、後世につないでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解お願いいたしたいと思います。
○議長（園田新一君） 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） さきに申しましたとおり、八幡堀の保存修景運動は全国に先駆けた民活運動として注目をされてきましたし、今なお多くの視察や勉強に全国からお見えになります。それに値するだけの修景をつくり上げる責任が私たちにはあるのではないでしょうか。 どうぞ、当時の市労連、市の職員さんのように、行政も一方の主体としてお考えいただき、現状においてもご努力いただきたいと思います。 今なお民間、地域、団体、地域住民は積極的に行動されております。どうぞ行政もよろしくお願いを申し上げます。 次に、ふるさとに対する学習についてでありますが、「人々はふるさとの歴史や文化等学ぶことによってふるさとのよさを認識し、ふるさとに愛着を持つことができます。ふるさとへの愛着がふるさとの文化や自然を守るための活動につながります。そのために、ふるさと学を確立し、誰もがふるさとを学べるよう、近江八幡の歴史や文化、自然を学問とし、体系化することを目指す」と近江八幡市生涯学習社会づくり構想では述べられていました。 これが、現状においても生きているものとして考えてよいのかどうか、この思いに対するご答弁をお願いします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 日岡教育長。 自席でお願いします。
◎教育長（日岡昇君） 議員ご指摘の平成15年３月策定の近江八幡市生涯学習社会づくり構想で述べられていますふるさとに対する学習への思いは、平成27年10月に策定されました近江八幡市教育大綱、さらには平成28年３月に策定しました近江八幡市生涯学習社会づくり構想実施計画の基本理念に、ふるさとへの愛着と誇りという文言があり、その思いがつながっていると考えております。 こうした理念は、中央公民館事業や市民大学講座の内容に反映しており、平成18年には近江八幡市で活躍されている市民が講師となり、近江八幡の文化や自然環境の講座を開設し、平成20年には地域の伝統文化を継承する祭りの講座や平成28年には伝統食文化継承のための料理教室等も行ってきました。 今後は、市民ニーズに応えられるようなふるさと学習を専門講師や多方面で活躍されている方々を招いて講演や講座を開設することにより、進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（園田新一君） 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 平成17年３月当時の近江八幡市民のふるさと学習に関する調査報告書では、近江八幡市に対する愛着について、暮らしやすさなどや歴史・文化や自然について、歴史的な場所、史跡、文化財の認知度、食文化の認知度、伝統工芸地場産業の認知度、ふるさと学習の満足度や学習ニーズなどの分析、まとめ、今後の課題など事細かく調査され、180ページにまとめられてありました。 それ以降としては、平成28年度に生涯学習に関するアンケートとして100名に対する市政モニターアンケート、基本は生涯学習に関する認知度、自分とのかかわり合いを問いかけるものしかないと思います。 郷土愛醸成のためには、より積極的な行動が必要ではないかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 先ほどお答えしましたとおり、これまでも中央公民館講座や、あるいは市民大学講座を開催してきたものの、必ずしも体系的な取り組みとはなっておらず、議員ご指摘のとおり、市民の郷土愛醸成には至っていないと認識しております。 そこで、昨年度より滋賀大学教育学部と連携しまして、市民大学講座を１年間の連続講座とし、体系的なプログラムとして行いました。また、今年度からはふるさと学習の視点を入れた連続講座を開設しております。今後も、市民の皆様がふるさとに愛着と誇りを持っていただけるような講座や講演を体系的に開設していきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君） 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） ふるさと学習として学ぶべきこと、すべきことは近江八幡は数多くある町だと思いますが、それが生かし切れていないのが現状ではないでしょうか。 全体としては、中央公民館事業になるものであるかとは存じますが、これだけ多岐にわたり地域特性がある中では、各地域のまちづくり協議会の持つ役割も重要なものがあります。しっかりと連携をとり積極的な事業展開をしていただきますよう要望いたしておきます。 最後に、郷土愛醸成のための学校教育について質問いたします。 これもかなり以前になりますが、学校教育の中でふるさと学習、郷土愛については小学校の３年、４年の教材として「わたしたちの近江八幡」が使われているとの質問をした覚えがあります。 この冊子は、昭和47年が初版であるとのことでありますが、学校におけるふるさと学習の現状についてはどのようになっているのか、ご答弁をお願いします。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 本市教育大綱の５つの視点の一つに、ふるさとを愛し誇りを持てる文化をつくりますとあるように、ふるさと近江八幡に焦点を当てた学習は極めて重要な学習活動であると考えております。 現在、小・中学校では、社会科の学習や総合的な学習の時間を中心に、ふるさと学習を進めています。その際、小学校では自分たちの校区や近江八幡市を学ぶことができる副読本「わたしたちの近江八幡」を使用しています。現在使われているものは、平成27年４月１日に改訂第３版として発行されたもので、小学校３年生から６年生までで使用できるようにつくられています。 本市には、議員ご指摘のように歴史、自然環境、特産物など、ふるさと近江八幡のよさを学ぶ素材がたくさんあります。「わたしたちの近江八幡」をもとに、各校の教職員が実際に地域に出て教材研究を行っています。そこから、子どもたちが地域に出かけたり、あるいは地域の人々を学校に招いたりしながら、ふるさと学習を進めている状況です。
○議長（園田新一君） 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 学校教育の中でしっかりとしたふるさと学習をするには、まず教える側である先生自身が学び、理解をしていただかなければならないと考えますし、教師の側の知識、思い入れが大切であると思います。 そういったことに関して、どのようなお取り組みがあるのか、ご答弁をお願いします。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 議員ご指摘のとおり、ふるさと学習を子どもたちにとって有効な学習にするためには、教職員の教材研究と意識の向上が必要になります。教職員の意識を高めるための取り組みとして、平成28年度から「ぶらりはちまん」ふるさと学習教職員等現地研修会を行い、教職員のふるさと学習に対する意識向上の取り組みを行っています。 現在まで４学区で実施してきました。今年度も、２学区を予定しておりましたが、先日来の台風で今年度は１学区の研修で終わるかなと思っております。また、今年度、教育研究所主催の「ネタの種講座」に、「もっとしらべてみたくなる『ふるさと 学習』─「あれっ」「どうなってるの」「なるほど」のいっぱいある授業─」と題した教職員向けの講座を夏期研修の一つとして開設しました。
○議長（園田新一君） 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 以前の質問で参考にさせていただきました群馬県の「授業で使えるぐんまの資料」上下巻は、県内の小・中高等学校に配付されたものでありますが、発行後、多くの県民の皆さんから郷土資料として郷土史の学習に用いたいという声が寄せられたと言い、本市は県民の皆さんからのご要望に応えるべく、さきに刊行した「授業で使えるぐんまの資料」の内容を一部変更して、今は「普及版授業で使えるぐんまの資料」として刊行されて、活用範囲が広がり、生涯学習の範疇にまで生かされています。 前回の質問の折には、近江八幡市ではせっかく市史編さんに取り組んでおられるのですから、学校教育に取り入れられないかとの質問に、「小学校とか中学校の社会科の郷土史の副読本に使えるようなものにしてはどうか」、「おじいちゃんとかおばあちゃん、そしてお孫さんとかの世代を超えたコミュニケーションとして使えるのではないか」など、校長会においては、総合的な学習時間での活用や社会科の副教材として活用したいなどの申し入れがあったとの答弁も見られたところでありますが、現在の取り組み姿勢、また考え方についてご答弁をお願いします。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 「わたしたちの近江八幡」は、３年生から６年生までの４年間、ふるさと近江八幡の人々の暮らしや自然、文化・歴史について学ぶためにつくられています。 第３版への改訂の際は、市史編纂室担当者も編集員として加わり、改訂に向けた情報提供を得ました。 完成した「わたしたちの近江八幡」は、総合的な学習の時間での活用のほかに、社会科の副読本としても活用しています。３年生、４年生の社会では、地域や身近な人々の暮らしについて、「わたしたちの近江八幡」を活用しながら学習を進めています。また、安土城跡や瓢箪山古墳、八幡商人についても紹介しているため、６年生においても活用しています。現在、小学校３年生になったときに、全員に配付している状況です。 この本を手がかりに実際に地域を歩き、人々に出会い、自分たちで調べたり気づいたりしたことを家庭や地域に住む人々が紹介し、学習を深めてほしいと考えています。 なお、「わたしたちの近江八幡」については、八幡、安土両図書館に置いておりますので、市民の皆様も、もしもご閲覧いただくなり、あるいは貸し出しいただくことも可能ですので、あわせてお伝えしております。
○議長（園田新一君） 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 他の地域、行政体においても、郷土の資料は大切にされ、郷土愛の醸成を図っておられることは事実であり、重要なことであります。地域文化、住民の生活気質などもうかがい知れるものになります。さきに申した市史についてもたくさんの資料が集まっているかと思いますので、いろいろ工夫をしてアイデアを出し合い、学校教材としても活用していただきたいと思いますし、そのように答弁をされていたことも事実であります。 中学校も含め、より広範囲のふるさと学習があるべきです。「わたしたちの近江八幡」は、次の改訂により33年度からの学校教材になるとのことであり、来年度から改訂作業に入られます。より充実した学校教材となり、ふるさと学習が進み、子どもたちの郷土愛が醸成され、これからもすばらしいふるさと、郷土であり続けるために、学校教育における取り組みにも力を注いでいただきますようお願いをし、質問を終わります。
○議長（園田新一君） 以上で山本英夫君の個人質問を終わります。 ここで休憩いたします。 午前10時29分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前10時41分 再開
○議長（園田新一君） 再開します。 次に、池上知世君の発言を許します。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） おはようございます。公明党の池上知世でございます。 ことしの夏は、地震や台風災害、熱中症と大変な夏でございました。さきの台風20号の被害に追い打ちをかけるように、ことし最大の台風21号が、日本列島、特に近畿、四国を直撃し、関西全域において大被害を受けました。近江八幡市においても、多くの被害が出ております。特に、安土町においては、停電や牛舎等の破損、また市内あちらこちらで大木が倒れていたり、屋根や瓦が飛んだり、倉庫が飛んでいたり窓ガラスが割れていたり、カーブミラーや信号機は曲がっており、走っていても大変危険がいっぱいでした。 被害に遭われました方々にお見舞い申し上げますとともに、職員の皆様初め関係者の皆様必死の対応をしていただき、本当にありがとうございます。 また、北海道においては、震度７の地震による被害により多くの犠牲者を出してしまいました。犠牲になられた皆様に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われました皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興を祈っております。 台風災害、地震大国日本、どこにいても自分のところは大丈夫というところはありません。しっかり危機管理意識を持って取り組んでまいりたいと思います。 先月８月25日、26日と、24時間テレビ「愛は地球を救う」のテーマ、人生を変えてくれた人を見せていただき、感動と勇気をいただきました。いろんな困難や新たな挑戦の陰に、支えとなり人生の転機となる出会いがあり、そのことをばねにすばらしい人生を築いておられる皆様に拍手と、転機となる方々に出会えたことへ感謝いたしますとともに、全員がそうではなく、まだまだ大変な思いの中でもがいている方もたくさんおられると思います。そうした方々が一人でも多く前を向いて歩いていけるように、ＳＤＧｓ持続可能な開発目標の理念、誰ひとり取り残さない、そんな近江八幡市になれるよう頑張っていただきたいし、頑張ってまいりたいと思います。 それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、分割で個人質問をさせていただきます。 市庁舎における今後の考え方について質問させていただきます。 新市長が誕生され、新体制になりましてから５カ月がたちました。市役所の業務は、市庁舎建設だけが全てではありません。同時に多くの事業が動いております。ただ、新庁舎建設解除については十分な理解、納得ができておりませんが、かといって解除されてしまったことについてこの状況の中で最良のことを考えていかなければなりません。 そこで質問でございますが、１つ、６月８日臨時議会を開催し、第三者委員会を設置するための予算が組まれました。このたび委員の方も決まりました。今後、どのような形で開催され、いつごろまでに違約金の金額が決まりますでしょうか。 ２、庁舎建設設置場所の予定でありました庁舎横の空き地についてですが、現庁舎横の活用について、今回予算が組まれておりますが、どのようにされるのか、説明をお願いいたします。 ３、今後の庁舎建設に向けての予定、流れ等についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ４、この庁舎は平成18年に耐震診断が実施され、５月の臨時議会でも申し上げましたが、全議員が新庁舎建設することに理解を示していたわけです。前回の耐震診断から約10年経過しているわけですが、今回、耐震再調査をされるということで、新庁舎整備事業として基本計画策定に向けた基礎調査委託に535万8,000円の予算とともに、本庁舎構造耐力調査として297万9,000円の予算が組まれております。この関連性についてお伺いいたします。 以上、初問といたします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 池上議員お尋ねの市庁舎における今後の考え方についてお答えを申し上げます。 まず、１点目の近江八幡市庁舎整備工事検証委員会が今後どのような形で開催されるか、またいつごろ損害賠償額が決定するのかについて、お答えを申し上げます。 議員もご承知のとおり、第１回の検証委員会が９月７日に公開で開催されました。検証委員会の所掌事務につきましては、契約手続等の検証と損害賠償についての審査でございますが、現時点において奥村組様からは損害賠償の額の提示はまだございません。したがいまして、まずは契約手続の検証に関することからご審議に入っていただいたところでございます。 検証委員会では論点の整理をした上で市当局から契約手続に関する説明に基づき、各委員が意見交換をされ、ご審議いただいたところでございます。 今後につきましても、会議運営は、高田委員長を初めとする検証委員会に委ねることになりますけれども、おおむね11月初旬ごろをめどに第２回が開催され、その後の審議状況にもよりますが、約４回程度の開催により本年度中を目標に検証結果を取りまとめていただけるようお願いしているところでございます。 なお、損害賠償に関することにつきましては、奥村組様に対し金額及びその内容の提示をお願いしておりますが、その時期も示されていないのがまだ現状でございます。しかしながら、損害賠償内容の審査を検証委員会にお願いすることから、年度内には検証委員会の審査結果を踏まえ、明らかにできるものと考えております。 続きまして、今後の庁舎建設の予定についてお答えを申し上げます。 現時点において想定しておりますスケジュールといたしましては、平成31年度に新庁舎整備基本計画に着手し、平成32、33年度の２カ年で新庁舎整備に係る基本設計及び実施設計を行い、平成34、35年度の建設工事により、平成35年度中の完工を目指してまいりたいと考えております。 次に、本定例会で補正予算計上しております基本計画基礎調査並びに本庁舎構造耐力調査の関連性についてお答えを申し上げます。 まず、基本計画基礎調査でございますけれども、これは平成31年に実施予定の新庁舎整備基本計画策定に向けまして、近江八幡市庁舎整備等基本計画を初め、これまで策定されました構想や計画等において、数多くのアンケート調査やワークショップのほか、
パブリックコメント等を実施し、この中で示されてきた多くの市民意識の再分析を行う予定をしております。 あわせて、現本庁舎及び既存施設の活用方法、新庁舎建設地の特定、庁舎機能、行政機能の抽出等に係る検討方法や手法、また庁舎整備スケジュールと新庁舎整備基本計画に向けた基礎調査を実施するものでございます。 また、本庁舎構造耐力調査につきましては、平成18年の本庁舎耐震診断結果を再精査し、本庁舎の耐震の可否を判断するための基礎資料とするものでございます。 その調査結果を踏まえ、最終的な耐震の可否の判断を平成31年度に着手予定の市庁舎整備基本計画策定において検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 益田総務部長。 〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君） 池上議員の質問２つ目の現庁舎横の敷地をどのように活用されるのかというご質問にお答えをいたします。 庁舎の建設予定地でありました区域の一部において、以前来客用の駐車場として使用しておりました市庁舎の北西側、いわゆる庁舎前の現在仮囲いをしているところから税務署までの敷地におきまして、簡易な駐車場の整備を行うものでございます。 庁舎周辺の安全対策工事が完了した後、駐車場整備の設計を行いまして、工事の発注をし、整備工事を行います。現在、庁舎前の駐車できる台数が減りまして、市民の皆様にご不便をおかけしていることから、33台分の駐車スペースを整備いたしまして、現行の45台と合わせまして78台分の来庁者用の駐車場を確保するとともに、教育委員会への南別館、それから水道事業所への通路も確保いたしまして、利便性の向上に努めてまいるものでございます。 以上でございます。
○議長（園田新一君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） ９月７日に、第三者委員会で、市担当者より新庁舎建設における平成18年度からの今までの経過が説明をされました。今さらながら10年間の重みを感じました。解除における費用対効果の説明がないまま、委員会で検討が進められておりますが、違約金について第三者委員会で決定をして、その後、奥村組様との交渉となるわけですが、第三者委員会の次回開催については、先ほど11月初旬というふうに言われておりましたけれども、その委員会傍聴させていただきまして言われておりましたことは、奥村組様の違約金提示があってからということでございました。現在、まだ提示がないようですがどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 江南
総合政策部長。
◎
総合政策部長（江南仁一郎君） お答えを申し上げます。 損害賠償に係ります金額の提示につきましては、現在のところ提示がございません。奥村組様に対しまして、速やかなご提示を求めているところではございます。速やかな解決を図るために引き続き協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、検証委員会でございますけれども、第１回目の議論の中で、経過を含めました各種資料の調整あるいは委員会への提示ということが求められておりますので、そういったものも含めて検証委員会を持たれるというふうに思いますので、仮に賠償額の提示がおくれましても、そういった形の中で委員会は開催されていくだろうというふうに考えております。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 第三者委員会が設定をされまして、進んでいるわけですけれども、奥村組様との金額交渉について先にお話し合いをされてもよかったのではと考えます。その後、委員会設置を考えてもよかったのではと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 江南
総合政策部長。
◎
総合政策部長（江南仁一郎君） お答え申し上げます。 検証委員会につきましては、あくまで損害賠償額の交渉における解決を図っていただく機関ではございませんで、その提示された金額の妥当性を審議いただくというものでございます。 また、奥村組さんとの交渉が、万が一、調わない場合につきましては、従前よりご説明を申し上げておりますように、県の建設工事紛争審査会にその解決を委ねていくと、こういうことになりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君） 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 金額が、妥当性の審議ということですので、その金額が出ないことには前に向いて進まないのではというふうに感じます。 新庁舎建設についてですが、31年から基本計画、そして32年、33年で基本設計、実施設計、34年から工事に取りかかって35年に竣工ということ、予定ですけれども、新庁舎建設はこれが最短の期間ということでしょうか。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 江南
総合政策部長。
◎
総合政策部長（江南仁一郎君） 先ほどご回答申し上げましたスケジュールでございますが、今後、新庁舎の規模なり、あるいは形態につきましては固まっていくわけでございます。その規模等によりまして、若干の変動はあろうかと思いますが、現在のところ、このスケジュールがぎりぎり、最短のところではないかなというふうに考えております。
○議長（園田新一君） 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 次に、新庁舎建設工事区域について、駐車場にされるということで、一時的利用としては理解ができますけれども、45台ですかね、33台で78台分が確保できるということでございますけれども、民意とはいえ、病院跡地に庁舎を建設されると言われておりますけれども、鉄柱などが900本近く埋められております。その処理をしてから庁舎建設を行うのではなく、建設しようと思えばすぐにでも建設できる場所として、現在の庁舎建設工事区域に建設をするということについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 江南
総合政策部長。
◎
総合政策部長（江南仁一郎君） 新庁舎の建設位置でございますけれども、今議員からございましたように、旧市民病院跡地というのも一つの候補地として今後検討するということになってございますので、いずれにいたしましても、今年度予備調査、それから来年度基本調査ということで進めてまいりますので、その中で議員おっしゃいました位置も候補になろうかと思いますし、また病院跡地も含めて、そういった位置決定をきちんと図っていくということでございますから、現在はそれに向けてきちんと調整、計画を持っていきたいと、このように考えております。
○議長（園田新一君） 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 新庁舎を解除したことにより、第三者委員会を設置するための費用、耐震に対する本庁舎構造耐力調査、計画のための費用、駐車場をつくるための費用等、庁舎解除に関係しての費用がどんどんかさみます。この後、違約金も決まってまいります。私は、建設場所は病院跡地にこだわらなくても、今の整備されています場所への建設をしたほうが無駄なお金を使わなくてもよいのではないのかと考えます。 市長を応援いただいた方々も高過ぎる大きな庁舎は要らないと言われているのなら、なおさら無駄なお金を使わなくてよいと考えます。 耐震についてですが、本庁舎耐力調査において耐震が必要となった場合、庁舎を耐震するということは、いつごろまでこの庁舎をもたせるのか、補強のみで終わるのか、それとも改修も考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 池上議員の再問にお答えをいたします。 先ほど市長が回答申されましたが、今議会の補正予算におきまして、耐震調査の再精査のために予算を計上しております。これにつきましては、18年に一旦耐震診断結果が出ておるわけでございますが、12年経過しておりまして、建物の経年劣化もあるということで、もう一度現在の建物の状況を調査して、それから耐震の手法、それから概算の経費等々につきまして再精査をするものでございます。 あわせまして、現庁舎がかなり老朽化しておるということで、空調なり、それから給排水の設備等々の部分につきましても、修理、改修が必要というご意見もございますので、その部分の概算事業費につきましても、調査をしたいというように思っております。 その結果を踏まえまして、来年度、平成31年度に庁舎整備の基本計画を策定するということでございますので、先ほど市長答弁もございましたが、その時点で、本庁舎の耐震なり改修の可否につきまして最終調査の結果をもって判断をしていきたいというように考えております。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） もし庁舎構造耐力調査の結果、費用対効果として耐震をしないほうがよいとなった場合はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一君） 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 再問にお答えをいたします。 いずれにいたしましても、その調査結果に基づいて、根拠立てた中で議員の皆様に報告もさせていただきながら、議員申されますように費用対効果を含めまして判断をしていきたいというように考えております。
○議長（園田新一君） 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 逆に、耐震をすると決まった場合、庁舎業務をしながらの耐震工事になるわけですが、どのようにして耐震工事を考えておられますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一君） 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 再問にお答えをいたします。 議員ご指摘のように、業務をしながらということでございますので、いわゆる引っ越しも伴うということも想定されます。したがいまして、今回の調査の中でもいわゆる耐震のやり方、手法ですね、それも含めて、今後、調査結果を踏まえて検討をする必要があると考えておりますので、一定仮設の庁舎を建てる必要性も出てくるのではないかということが想定されます。いわゆるご指摘いただきましたように、業務をしながらというのが実際できるかできないかということが一つのポイントになろうかと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君） 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） でも、仮庁舎を建ててまで新庁舎建設に備えるのであれば、一日も早い新庁舎建設をしたほうがよいと考えます。 解除した後にシンプルな庁舎をと言われておりましたが、どのような庁舎建設を考えておられるのか、まだ方向性が見えてきません。現在では、例えば空き家対応一つにしても、庭や空き地の対応については市役所で、建物に関しては安土支所ですので、両方に行かなければなりませんし、福祉にしても、福祉に関することは本庁舎と、ひまわり館、市営住宅については安土支所で、お一人の方が抱えておられる問題についていろんな場所への移動が必要です。 安土庁舎は、支所としての機能としてあったわけですが、今までの本庁舎業務も安土支所でとお考え、この新庁舎建設がされる場合ですね、本庁舎の今までの業務は安土支所でとお考えでしょうか、このことについて考えをお聞かせください。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 江南
総合政策部長。
◎
総合政策部長（江南仁一郎君） 議員ご指摘のとおり、現在、安土町総合支所と市庁舎の持ち分けということで市民の皆様にはご不便をおかけしているというふうに思っております。 一日も早い統合ということが必要になろうかと思います。これにつきましては、新たな庁舎の中でということになりますので、スピード感を持って進めてまいりたいと思いますのと、それから安土町総合支所の支所機能ですね、これにつきましても新庁舎の計画の中でどのような機能分担していくのかということも含めまして、整理をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） シンプルな庁舎と言われていますので、今の設計を少し変更して市長が不要と思われる部分を除けば、そのまま建設をされるのかなというふうに思っておりましたけれども、いろんな、このような時間がかかるというふうには思っておりませんでした。 解除前の新庁舎建設は複合施設としての庁舎であったわけで、庁舎機能そのものを大きくすることではありませんでしたし、また複合施設への建設は社会資本整備交付金が約７億円もあったわけですが、それもなくなりました。新庁舎建設は基本計画ができてからということですが、耐震もしてというのであれば、市庁舎建設が５年先になります。現庁舎での屋根や外壁、トイレや空調工事等々、いろんな改修工事も必要であります。しっかりとしたビジョンのもとに進めていただきたいと考えます。 他市の新しく庁舎建設をされた方とお話をしていると、庁舎が要らないといって建設するまではいろんな意見があったけれども、いざ建設されてみると市全体の雰囲気が変わったと言われておりました。 近江八幡市も滋賀県の中心としてこれから発展していく市であります。また、そうでなければならないと思っております。庁舎建設が伸びるのであれば、今すぐにも実施しなければいけないことがたくさんあると考えます。最良の決断をいただき、責任を持って市民の幸せのために、市政発展のために取り組んでいただきたいことをお願いし、次の質問に移らせていただきます。 次に、福祉総合相談体制の充実についてお伺いいたします。 さきの質問との関連にはなりますが、トータルサポートについては今までにも多くの方からお聞きし、何度も言ってきたことでございますが、今の福祉、教育等の相談体制について、先日も障害者の方とひまわり館、庁舎と移動しての相談でした。また、ある方からは、障害の相談で教育委員会へ行くと、市役所の１階へ行っての書類が必要ですと言われたり、子育て中の障害のお子さんをお持ちの方の各担当課への移動は大変なものがございます。 また、市営住宅にお一人で住んでいられるお母さんの手続に息子さんが市役所へ行かれたら、安土支所ですと言われたそうです。皆様大変ご苦労されております。 今回、新庁舎に先駆けて総合相談窓口機能の充実に取り組むということですが、どのように取り組まれますでしょうか。 また、個人情報が守られる相談体制についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 鳥居福祉保険部長。 〔福祉保険部長 鳥居広子君 登壇〕
◎福祉保険部長（鳥居広子君） 池上議員の福祉総合相談体制の充実についてのご質問にお答えをいたします。 近江八幡市福祉トータルサポートセンター基本構想と構想に係ります第１期基本計画は、平成22年の合併後も新市に継承されました。昨年度に平成30年度から32年度までの３年間を計画期間として拠点の整備段階と位置づけ、第３期基本計画を策定しました。 その取り組みの方向性の一つに、総合相談窓口の機能の整備を掲げています。現在、本市における市民の総合相談窓口として、福祉暮らし仕事相談室を設置し、市民からのどこに相談してよいかわからないケースに対応しています。 また、複合的な課題に係る行政内部の調整は、福祉政策課が行っています。 おうみはちまん健康・福祉相談ダイヤルを作成し、市民課や各コミュニティセンターの窓口への配置や市ホームページへの掲載をしておりますが、より一層の周知に努めてまいりたいと考えております。 高齢、障害、児童、困窮等、多岐にわたる課題が存在する中、課題を抱える当事者や家族などの支援者に対して、総合的かつ継続的な支援を行うためには、総合相談窓口は、今まで以上に虐待等の困難事例に適切に対応することができ、ケースの見立てを行う知識、技量のある専門職を配置し、アセスメント能力の向上を図り、ケースマネジメントを行うことが必要です。このことが、ひいては各課窓口の相談対応の質の向上にもつながるものと考えます。 専門性の高い職員をいきなり多く配置することは難しく、市民の相談内容を正確に聞き取り、調整できる人材の配置、育成に努めたいと考えています。 窓口の一元化、集約は、総合相談体制の充実には欠かせないことであると考えておりますが、時間、費用の面から今すぐに解消できることではありません。しかしながら、窓口における相談担当者の対応、相談スキルの向上等によって市民の皆様の不安、不満を少なくし、不便の解消につなげることはできると考えております。 また、個人情報につきましては、市職員に守秘義務があることから、必要な情報だけを共有することとしています。 なお、相談場所ですが、センシティブ、機微な情報につきましては個人のプライバシーが守られるような相談室等の個室で行うこととしており、相談室をふやすための庁舎改修の予定もございます。 以上でございます。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 個人のプライバシーが守られる場所について、相談室のきちっとした設置をしていただけるということですけれども、いつごろまでに実施いただけますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 池上議員の再問でございますが、個人のプライバシーが守られる場所の設置についての再問にお答えをいたします。 本庁舎内に個人のプライバシーを保護しながら相談できるスペースを確保するために、今議会の補正予算として工事費用、具体的に申し上げますと、庁舎維持管理事業の工事請負費、施設の改修費ということで375万円を計上しているところでございます。 本議会で承認いただきましたら、速やかに工事発注を行いまして、庁内調整の上、できるだけ早急に設置をしたいというように考えております。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） また、場所も検討いただいていると思いますけど、よろしくお願いいたします。 総合相談体制で専門職の方をそろえていただいて、つくっていただけるということでございますけれども、専門職の方の確保、また職員のレベルアップについてはどのような形で行われますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一君） 鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子君） ありがとうございます。 総合相談体制でございますが、現状におきましても福祉暮らし仕事相談室には社会福祉士の専門職を配置させていただいております。 ただ、そのほかにも保健師、臨床心理士等、福祉保険部内、また子ども健康部内には専門職が多く存在をいたします。それぞれの現状におきましては、すぐにそこに全てそろえるというところはなかなか難しいところがございますので、今後は職員の確保に向けて体制をつくっていくということと、あわせまして、現状といたしましては、できる限り専門職同士の横の連携を深めながら、より質の高い相談ができるように取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（園田新一君） 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 相談者の中には、相談することさえも思いつかない、誰に相談していいかもわからないという方もおられます。安心して相談ができる体制、また新庁舎建設においては、移動しなくても対応していただけますよう、トータルサポート体制の充実をしていただきたいことを要望しておきます。 次の質問に移らせていただきます。 次に、子ども通院医療費無料化及び子ども・子育て支援基金積立金についてお伺いいたします。 子ども通院医療費の無料化については、公明党といたしまして今までにも言い続けてきたことでございます。また、前市長のときにも、子ども医療費無料化に向けては、実施方法については違うかもしれませんが、実施すると言っていただいておりました。子育てアンケートも実施させていただきました中でも、子ども医療費無料化に向けては実施してほしいという多くのご意見をいただきました。 病気やけがは突然起こってくるので、医療費は本当に大変です、無料になると助かりますという方や、子どもが持病でずっと病院へ通っています、ぜひ無料にしてほしいとの声を聞かせていただいております。中には、高額所得者に支援しなくてもいいのではないかというご意見もお聞きいたします。 私は、子どもを社会で育てる仕組みづくりが必要であると考えます。ただ、この医療費無料化を近江八幡市として実施していただく場合、年間約１億6,700万円が必要になってくるということでございますが、この財源を新庁舎を縮小すれば将来的に年間２億円から３億円軽減できるのでそれを充てると言われております。 私は、医療費無料化の捻出方法ですが、庁舎維持費の削減によりという考えはおかしく思っております。これから必要とされる耐震強度や１カ所に集約できずに起こる維持管理費、光熱費やメンテ等々これからの状況の中で、どちらが多くなるかわからない状況で、維持管理費の削減からと言われることには理解できません。 違約金もまだ決まっておりません。捻出するところが庁舎の縮小からというのではなく、きちんとした市の財政状況の中でしっかりした財源確保をしていただきたいと考えます。 子ども医療費無料化に向けては、全議員、できることであれば実施していただきたいと考えていると思います。継続審議になりました理由は、財源であると考えます。今までの償還払いには所得制限がありました。今までこそ窓口払いがよかったわけですが、今後、全子どもさんが対象になるわけです。そうなりますと100円であっても200円であっても全額が対象金額になるわけです。高額所得の場合はいいのではないのかというお声や償還払いがいいのではないか、また初診料だけは必要ではないか等々、いろんなお声が聞こえてきます。 検討段階で、担当課においてそのような意見もあったと考えますが、現在の条例内容になりました経緯についてお聞かせいただきたいと思います。 現在の条例どおりですと、財源確保ですが、年間１億6,700万円という財源をどのようにして確保するかであります。 また、このたび条例として子ども・子育て支援基金が予算化されております。この財源についての中身について説明をお願いしたいと思います。 以上、初問といたします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 池上議員の子ども医療費助成に関するご質問のうち、通院分に係る窓口無料化の経緯等についてお答えを申し上げたいと思います。 子ども医療費の通院分の助成につきましては、低所得者層の医療費負担軽減のため、平成30年１月から貧困ラインを目安とした所得制限の拡大を図ったところでございますが、本来、子ども医療費助成は、子育て支援施策推進の一つとして全ての子育て世帯の医療費負担を軽減し生活に係る出費を安定させることで、住んでよかったと思われる町を目指すべく実施するものでございます。 このためには、償還払いではなく、いわゆる現物給付、窓口無料化というのが必要欠くべからざることであるというふうに考えております。 また、コンビニ受診等いろんな意見もございましたけれども、私どもとしましては、子どもが早期に受診することにより、病気の早期発見、また早期治療が可能となり、それぞれお子様の重篤化を防ぐことでトータルで医療費の削減することにもつながると考えております。 また、保護者の方が医療機関に行く機会をできるだけつくることにより、それぞれ病気に対する対処方法等の知識を深めるという保護者への教育的観点からも、通院医療費の窓口完全無料化をすることというように考えておるところでございます。 いわゆる何らかの制限を持つことによるいわゆる通院の抑制という考え方はしておりません。むしろ、病院に行っていただいて、的確な医療知識を持ってそのお子様のための将来を考えていただくと、こういう趣旨で提案をしておるところでございます。 続きまして、子ども・子育て支援基金の財源の内訳につきましてでございますけれども、財政調整基金からの繰入金２億2,982万2,000円と地域福祉基金からの繰入金５億2,017万8,000円の合計７億5,000万円となっておるところでございます。 また、議員ご心配の将来の財政その他に対するご影響でございますけれども、これにつきましては、さきに議会にもお示しさせていただきました平成30年度の中期財政計画の中で、この子ども通院医療費の無料化を将来にわたって織り込んだ上で、かつ各財政費用につきましては大幅に好転するというような結果となっておりますので、ご指摘の点についてはご心配はないものと考えております。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） この財源確保については、今までの地域福祉基金の財源を充てられるということについてですが、今まではこの基金はどのように使われていたのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子君） 地域福祉基金についての活用方法のご質問でございますが、地域福祉基金につきましては、合併前の旧近江八幡市と旧安土町の地域福祉基金の残高を合算させていただいたものでございまして、合併後は原資からの取り崩しはしておりません。基金の利息を事業に活用させていただいておりまして、平成29年度は高齢者生活支援事業として高齢者への配食サービスや訪問理美容サービスなどに110万2,625円を充当させていただいております。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） それを今回こちらへ繰りかえるということでよろしいですね。元金をそちらへ繰りかえるということで。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子君） 元金と申しますか、地域福祉基金を廃止するということになりますので、元金というか、その部分の予算を子ども・子育て基金に繰り入れるという形になります。
○議長（園田新一君） 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） そのことにより、７億5,000万円が確保できたわけですけれども、約５年間ということぐらいかと思いますけれども、それ以後、財源確保をどのように考えておられますか、中期財政計画ではいい方向に向かっているということですけれども、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 再問にお答えをいたします。 実施します事業に関しましては、まず事業評価をいたします。また、そのときの子ども医療費の社会保障状況から市単独施策を継続するということになりましたら、基本一般財源での対応となります。 ただ、他の行政分野の施策に影響を及ぼさないために、基金への積み増しをするということになりましたら、財政調整基金から繰り入れをいたしまして積み立てるというようなことが判断されます。
○議長（園田新一君） 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 子ども通院医療費無料化については、ぜひ実現いただきたいと考えます。実施方法につきましては、これから予算や常任委員会の中でも継続審議にもなっておりますし、審議されていくと思いますが、一番よい方法で安心して子育てができる町、子育て支援の通院医療費助成ができますようお願いをいたします。 次の質問に移らせていただきます。 次に、不育症治療の助成及び不妊症助成の拡充についてお伺いいたします。 以前にも何回か質問させていただきましたが、不育症とは、２回以上の流産、死産や早期新生児死亡、生後１週間以内の死亡を繰り返し、結果的に子どもさんを持てないことと定義されています。厚生労働省の実態調査では、流産は妊娠の10％から20％の頻度で起こると言われております。流産を繰り返す不育患者さんは全国で約140万人、毎年約３万人が新たに発症し、妊娠した女性の16人に１人が不育症になると言われております。 厚生労働省研究班によると、検査や治療によって80％以上の方が出産にたどり着いています。流産の原因となる血栓症等による治療及び予防のための在宅自己注射に用いるヘパリン製剤は平成24年から保険適用となっています。 厚生労働省は、平成23年度不育症の相談マニュアルを作成し、自治体に配付されました。不育症を知り、適正な検査や治療を受ければ多くの命を守ることができます。不育症の治療には公的助成を行っている自治体も、県内でも多くの市において実施されています。 そこでお伺いいたします。 今までにも質問させていただきましたが、答弁で、女性については産科医療機関での不育症に関する実態や他市の状況、国の動向を見据えながら検討してまいりたいという答弁でございましたが、１、不育症についてどのような検討をしていただきましたでしょうか。 ２、気軽に相談できる窓口体制の充実が必要であります。相談窓口と周知啓発についてどのように行っていただいていますでしょうか。 ３、不育症の検査や治療の多くは保険適用されておりません。経済的負担軽減を図り、治療を受けやすくする不育症の治療助成制度についてのお考えをお聞かせください。 ４、また以前の質問において、不妊症治療の助成については他市に比べて助成が少ないということでございますので、今後、助成の金額につきましては、実態把握を行いながら拡充に向けて検討してまいりますという答弁でございましたが、他市との比較も含め、どのような検討がされましたでしょうか。また、今後の考え方についてお聞かせください。 以上、初問といたします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 青木
子ども健康部長。 〔
子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 皆さんこんにちは。池上議員の不育症治療の助成及び不妊症助成の拡充についてのご質問にお答えいたします。 初めに、不育症治療等助成についての検討経過と助成制度についての考え方について、あわせてご説明させていただきます。 まず、不育症治療費等の助成に関する検討経過については、最初にご質問のあった平成23年度は県内でも不育症治療費等の助成をしている市はなく、国において不育症の検査や治療法の有効性や安全性が確認されていないものについては助成の対象としていませんでした。その後、平成24年１月には、ヘパリンの在宅自己注射が保険適用となり、治療適用となる対象の方にとって効果的な治療の選択肢が広がりましたが、それ以降、保険適用となる検査や治療はありませんでした。 また、市の財政的観点から、予防注射や妊婦健診費用の拡大、新生児聴覚検査費用助成などの事業を優先的に選択してきたという経過がございます。 しかしながら、県内他市の不育症治療費等の助成が、平成24年度に１市、平成25年度に３市、平成26年度に１市、平成27年度に２市と、合計７市にふえてきたこと、また病院などへの聞き取りを通じて、不育症のリスク因子特定のため保険適用外の検査や治療を望むが経済的な負担感から検査や治療を諦めるという実態を把握したことにより、保険適用外の検査、治療に関する費用の助成を新たに実施することを検討しております。 具体的な助成内容としましては、保険適用外の検査や治療が受けられるよう、１年度１回につき10万円を限度として不育症治療等の費用を助成することを考えております。 改正については、不育症と不妊症をあわせ持っていることも少なくないことから、特定不妊治療費の助成の回数に合わせて、40歳未満の方は43歳になるまで通算６回まで、40歳以上43歳未満の方は43歳になるまで通算３回までの助成スキームを考えています。 また、不育症の相談窓口と周知啓発については、情報提供、精神的なサポート、医療機関との連携などを中心とした相談支援体制の充実が重要であることから、平成24年３月に策定された不育症の相談対応マニュアルに基づいた相談対応に努めるとともに、県の不妊専門相談センター等専門相談窓口の案内や相談先へつなぎ、不妊専門相談センターのチラシの配布を行ってまいりました。 最後に、不妊治療費の助成に関する検討経過と今後の考えについてですが、本市では県の特定不妊治療費助成に上乗せする形で平成24年10月から３万円の助成を実施していますが、平成26年度に他市町が５万円の助成となった以降も、本市の保健施策の優先事業を選択した結果として、当該助成は現状維持の３万円の助成額で推移してまいりました。 しかし、妊娠、出産を希望する市民の経済的な負担を求める声の高まりなどを総合的に判断して、不育症の公的助成とともに特定不妊治療の助成額を５万円に増額することを考えております。 今後も、妊娠、出産に関する国や県、県内市町の動向を注視してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 不育症については、今後、10万円、年間10万円で、また回数も検討していただいているということでございます。実施していただけるということで、ありがとうございます。 時には、１年間の間に対象者の方がお一人もいないという年もあるかと思います。それはそれでいいのではと考えます。私が初めてこの相談をお受けしましたのが、平成23年の２回目も流産をされて不育症治療を受けておられる方でしたが、その方は粘り強く不育治療を受けお子さんを出産されました。この制度ができましたことを、遅くなりましたが大変喜んでくださると思います。 相談窓口啓発については、ホームページなどでも案内をしていただきたいと考えます。 また、不育症の治療についての支援とあわせて、不妊症についての個人への金額の拡充について、他市と同様の金額として取り組んでいただけるということで、ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきます。 公共施設等総合管理計画の個別の施設計画についてお伺いいたします。 近江八幡市は、平成28年３月に公共施設等白書が策定され、平成29年３月に総合管理計画が策定されました。国の示されています公共施設等総合管理計画の個別施設の計画策定期間が32年度末までに迫る中で、ご努力いただいております。 近江八幡市としては、今後、総合管理計画に基づき、将来世代に負担を先送りすることのないよう、安全・安心な公共施設等総合的、計画的なマネジメントの推進に取り組んでいくということでございますが、維持管理、更新、施設の活用、再生、売却等、どのようにしていくのか、大変大きな課題であると考えます。 計画策定より今までの経過、現状についてお聞かせください。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 益田総務部長。 〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君） 池上議員の公共施設等総合管理計画に係ります個別施設計画につきましてのご質問にお答えをいたします。 公共施設等総合管理計画につきましては、少子・高齢社会の進行と本格的な人口減少社会への突入に伴いまして、長期的な視点を持って公共施設などの更新、統廃合、長寿命化、廃止も含めて計画的に行うことによりまして、財政負担の軽減と平準化や公共施設などの最適配置を着実に実現し、持続可能なまちづくりを目指すことを目的に、平成29年３月に策定をいたしました。 当該総合管理計画では、公共施設の削減目標として、今後40年間で34％を削減することとしておりまして、進捗管理を適切に行うため、最初の10年間で総量の７％を削減し、その後10年ごとに９％ずつ計画的に削減する数値目標を立てております。 お尋ねの個別計画でございますが、当該総合管理計画に基づき、個々の施設の今後の方向性を示した個別施設計画を策定することになっております。 各施設の最初の10年間の方針と行程の概要をことしの３月末時点で一旦まとめたところではございますが、ご承知のように、市庁舎整備を初めとして一部の施設で方針の変更ということがありますことから、現在再調整を行うとともに、計画に記載すべき各施設の状態や維持管理、更新などに係る対策の内容、実施時期などにつきまして検討しておりまして、今後議会への説明も含めて今年度中の策定完了を目指して進めているところでございます。 いずれにしましても、将来世代に負担を先送りすることなく、安全・安心な公共施設を引き継いでいくために、市民の皆様との連携を図りながら、当計画に即した公共施設マネジメントの適切な推進により、持続可能なまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 公共施設についてはこれからの検討が必要であることは理解できます。管理計画では、公共施設等についてもインフラ整備の将来見通しが、年間の必要額等が細かく記載されております。例えば道路や橋梁、下水道等々、こうした対策も早急に進めなければなりません。今年度中の総合管理計画の個別計画策定の完了を目指しているということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 インフラ整備は、安全・安心の命を守る大切な事業であります。しっかり取り組んでいただきたいと考えます。 今後の施設維持管理、また更新作業等、いろんな状況の変化の中での対応について大変であると考えますが、大きな資産であります。人材の確保や企業等のいろんな方法等を取り入れ、公共施設が最大に活用され適切な維持管理、更新、売却、処理等ができますよう、今後の取り組みに期待いたします。 最後の質問に移らせていただきます。 総合医療センターの29年度の状況についてお伺いいたします。 先日、ある方からお電話をいただきました。総合医療センターで診てほしいと言われたそうですが、あなたの病気はほかの病院で診てもらってくださいと言われたそうです。赤字なんやったらもっと患者を診たらどうかと言われました。私は、総合医療センターがほかの病院で診てもらってくださいということは、あなたの病気は地域の病院で診てもらってくださいということで、つまりそんなに大変な重い病気ではなかったと思いますのでよかったですね、それと28年度は赤字でしたけれども、この29年度は黒字に転じましたと説明をさせていただきました。その方は、そうか、黒字になったのか、そんならいいわと納得され、他の病院もすごい対応がいいでと言っておられました。 総合医療センターの運営については、市民の皆さんも大変心配もし、関心を持っていただいております。29年度は黒字になったということですが、県内の自治体病院と比較いたしましても、近江八幡市総合医療センターは大変よい状況にあります。29年度経営分析について全て向上しておりますが、現在の状況と向上した理由と今後の取り組みについてお聞かせください。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 宮下
総合医療センター事業管理者。 〔
総合医療センター事業管理者 宮下浩明君 登壇〕
◎
総合医療センター事業管理者（宮下浩明君） 池上議員の病院経営状況の質問についてお答えいたします。 その前に、議員が申されました国が推奨しております病院機能分化のお話について、市民の方々にご説明いただき、まことにありがとうございました。東近江医療圏域の急性期の基幹病院としての役割について、市民の皆様への啓発を当院としても今後も発信してまいる所存です。 さて、平成29年度の経営状況が好転した理由についてですが、入院及び外来収益の増加が一番の要因と分析しているところです。これらの収益がふえた理由といたしまして、１点目に、入院患者数の伸びが上げられます。平成29年度の１日当たりの平均入院患者数は375人で、昨年と比べますと１日当たり13人ふえ、病床稼働率に直しますと１年間平均で92.2％と大変高い数字となったところです。 これは、救急部門において断らない救急をスローガンにした結果、救急車の応需率が98％を超えたことや病棟間の診療各科の垣根を低くし、満床時にはどこの病床でも入院患者の受け入れができるようにしたことなどです。 ２点目に、入院及び外来の診療単価のアップが上げられます。診療報酬明細書、いわゆるレセプトですが、その精度の向上や新規施設基準の取得、入院の日々の治療計画書であるクリニカルパスの変更等による平均在院日数の短縮、退院支援部門の強化などを実施してまいりました。 その結果としまして、入院単価が前年より1,166円増加の６万3,838円となり、外来単価が前年より662円増加の１万4,080円となりまして、入院及び外来収益を合わせると対前年６億3,000万円余りの収入増となったところです。 したがいまして、平成29年度の決算では、総費用が昨年度と比較して約４億4,000万円ふえましたが、差し引き約１億8,000万円の純利益が確保できたところです。 最後に、現在の経営状況についてですが、データが出ています７月時点では、順調に黒字収支を確保できているところです。 これからも、スタッフ一同励んでまいりますので、ご理解、ご協力のほどどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 済いません、今後の取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 宮下
総合医療センター事業管理者。
◎
総合医療センター事業管理者（宮下浩明君） 申しわけございません。質問趣旨がちょっとわかってなかったようでございますが、現在、一昨年と比べまして収支は改善傾向でございます。今後は、診療報酬改定の影響がさらに厳しくなってくるもの、それから来年度ですけども、消費税アップがございまして、それに対しての対策を今考えているところです。大きな病院は消費税が非常にボディーブローのようにききますので、大型機器の購入等しっかりと計画的にしていかないと、支出がふえていくものと考えております。 あとは、働き方改革等推進いたしまして、医師を初めとした職員の確保も大変厳しい状況でございますけども、これに対して努力していく所存でございます。 以上でございます。
○議長（園田新一君） 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 29年度におきましても大変なご努力をいただき、ありがとうございます。 総合医療センターも建設より10年以上がたったわけですが、今後、老朽化に向けても対応が必要になってまいります。減価償却等を精査しながら、ふだんの維持管理、完全に悪くなってから手を加えるのではなく、軽いうちに改善、改修をしながら、長期に市民の安心・安全のために頑張っていただきますようよろしくお願いいたします。 以上、大項目６項目について質問をさせていただきました。小西新市長になりまして、市民の皆様は、庁舎解除のインパクトの大きさにこれから近江八幡市はどうなるのかと、市民の皆様初め多くの方々が心配や期待、大変関心を寄せていただいております。どうか方向性をしっかり定め、危機感を持ち、持続可能な近江八幡、誰も取り残さない近江八幡として、スピードある取り組みをよろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（園田新一君） 以上で池上知世君の個人質問を終わります。 ここで休憩をいたします。 午前11時49分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時０分 再開
○議長（園田新一君） 再開します。 次に、岡山かよ子君の発言を許します。 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ４番、創政会の岡山かよ子でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして発言をさせていただきます。 さきの台風21号はとても勢力が強く、また昼間の台風ということもあり、その猛威を目の当たりにされ、とても不安な時間を過ごされたことと思います。我が家も屋根とといが飛んでしまいました。また、今回停電になり、夕方近くになりますと不安が募り、いつごろ復旧するのか聞きたくて電力会社に何度も連絡をしても全くつながらない状況でした。仕方なく、災害対策本部に連絡をされた方がおっしゃっておられたんですが、非常時にもかかわらずとても対応よく、電話の対応をしていただけたと。ただ、この本部でも、自分たちにも電力会社さんに何回も聞いているがわからないということで、再度、急ぐようでしたら電力会社さんに聞いてくださいというお返事をいただいたということでした。市役所でも本当にわからない状況にあって大変ご苦労をされたと思います。 いつ回復するともわからない不安、予測できない不安はとても心細いものでした。また、被災された方々の一日も早い復旧を願っております。 それでは、質問に入らせていただきます。 大きく１項目めの質問です。 安心・安全で住みよいまちづくりについてお伺いをいたします。 安心・安全で住みよいまち近江八幡市の具現化は、市民一人一人が望んでいるところであります。その具現化施策の一つに、街路灯、防犯灯設備の充実があります。市民一人一人の命を守るためにも、街路灯、防犯灯設備の充実は急がれる施策であると考えます。 国道、県道、市道、農道等種別は別として、道路は日常市民にとって生活道路、通学道路、通勤道路など、不可欠であります。その道路に潜在する危機があってはならないと思います。街路灯、防犯灯の主たる管理は、自治会、商店街、行政おのおのにあると考えますが、日々の管理の中で維持費の問題、老朽化対策、新設等抱える問題は多岐にわたります。老朽化に伴う暗い電灯や電灯の落下事故、設備のない道路での犯罪、事故、事件等が発生しなければ幸いなのですが、私が言う潜在する危機とは、一度起これば想像をはるかに超え、その解決には想像を絶する時間と費用がかかるものです。 それでは、初問に入らせていただきます。 主に、道路や集落間の街路灯や防犯灯に対して、危機管理施策として、街路灯、防犯灯対策があるのかどうか、ないのであればなぜないのかをお答えください。あるのであれば、具体的な施策についてお答えください。 それから、担当課が把握しておられる危険と考えている街路灯、防犯灯の場所について新設箇所、老朽化に伴う改修箇所などを具体的にお教えください。 また、学校の通学路に対しての防犯灯、街路灯についての対策はどのようにされているのか、お伺いをいたします。 街路灯、防犯灯問題に付随して、もう一点質問をさせていただきます。 防犯カメラ設置の状況です。犯罪事件や事故の未然防止策として、先ほどの街路灯、防犯灯施策とあわせて、防犯カメラ施策があると考えますが、防犯カメラ施策はプライバシー問題等、慎重な協議検討が必要ですが、本市における防犯カメラ施策について具体的な対策と設置状況についてお答えください。 以上、初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 田村市民部長。 〔市民部長 田村裕一君 登壇〕
◎市民部長（田村裕一君） 岡山議員の安心・安全で住みよいまちづくりについてのご質問にお答えいたします。 まず、街路灯、防犯灯についてでございますが、集落内の防犯灯につきましては、集落内の道を照らし通行の安全を確保すること及び集落内の防犯を目的とし、それぞれの自治会で設置、管理をいただいており、市のまちづくり支援課で設置に係る経費の支援を行っているところでございます。 一方、集落と集落の間や集落外の道路に当たる街路灯及び防犯灯は、市で設置管理をしております。車などの通行のために道路を照らす道路照明とは別に、防犯灯は夜間における歩行者や自転車の安全確保や犯罪の防止のため、歩行者や自転車が通行する路面を照らすものとして設置をしております。 設置に当たっては、近江八幡市防犯灯設置基準を定め、その基準に基づき実施をしております。 犯罪が発生した場所や発生するおそれがあり防犯上必要と認められるところで不特定の市民が生活の用に供する私道以外の道路であることを要件とするとともに、集落内の建物から40メートル以上離れたところを対象としています。ただし、国道及び県道につきましては、それぞれの道路管理者に設置を求めています。 新規の設置につきましては、各自治会から要望のあった箇所で現状を確認し設置基準に基づき歩行者や自転車の安全確保及び防犯上必要であると判断したところについて、設置をしております。 また、通学路につきましては、教育委員会等と合同点検を実施し、危険箇所として上げられた場所について、設置基準に基づき自治会等と協議しながら優先的に設置していくこととしております。 今年度は、桐原コミュニティエリアに向かう道路上、歩道上に５灯の新規設置を予定しているところでございます。 修繕につきましては、防犯設備や交通安全設備などの市内パトロールの際に老朽化した防犯灯がないかなどの目視点検を随時行い、必要に応じ修繕を行っております。 修繕の際には、蛍光灯からＬＥＤに順次交換しており、昨年度は市内全域で98灯の防犯灯をＬＥＤに交換し、安全確保に努めているところでございます。 次に、防犯カメラについてでございますが、市では、犯罪の未然防止並びに事故や犯罪発生時の迅速な対応など、市民の安全・安心を確保するために、ＪＲの駅舎とその周辺に設置をしています。 現在、市で所管しています防犯カメラは、ＪＲ近江八幡駅北口、南口の広場と自由通路に合わせて11基、ＪＲ篠原駅の北口、南口の広場と自由通路に13基設置をしております。また、安土駅舎が昨年供用開始されたことに伴い、自由通路に６基、地下通路に２基設置しており、本年度は北口、南口広場の整備に合わせ、新たに６基を設置する予定でございます。 防犯カメラの録画映像は運用規定に基づきまして厳重に管理を行っており、プライバシーの保護にも努めているところでございます。 犯罪等が起こった際には、警察署からの要請に応じ、防犯カメラの録画映像の閲覧や必要に応じて映像の提供を行っており、犯人の検挙及び犯罪抑止に役立てているところでございます。 以上でございます。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 街路灯、防犯灯設置、修繕については基準に定めて実施していただいているということで理解をいたしました。 まず、昨年度、ご回答いただいたんですけども、市内全域で98灯の防犯灯をＬＥＤに交換をしていただいたと回答をいただきましたが、自治会管理を含めて市内全域で防犯灯が何基あって、そのうちＬＥＤ化の進捗状況はどのぐらいになっているのかをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（園田新一君） 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 岡山議員の再問にお答えいたします。 これは市の管理の部分の数値ということでご理解いただきたいんですけども、集落間の防犯灯が約900灯、市内全域でございます。そのうちＬＥＤ化が500灯、いわゆる55％程度がかわっているということでございます。それから、従来からあります蛍光灯は約300灯で33％、その他の水銀灯やナトリウム灯が約100灯で12％と、こういう割合になっておりまして、また随時ＬＥＤ化に向けて対応してまいりたいと考えております。
○議長（園田新一君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 ＬＥＤ化、大体55％ぐらいが新しく変わっているということで、お伺いをいたしましたが、このＬＥＤ化に伴って補助をいただけるということを聞いておりましたが、来年度、31年度で予定件数はほぼ終了しているというふうに伺っておりますが、まだ半分ぐらいがＬＥＤ化されていないということですけれども、今後、このＬＥＤ化に向けての補助等についてはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 江南
総合政策部長。
◎
総合政策部長（江南仁一郎君） 自治会管理の防犯灯のＬＥＤ化のお尋ねだと思います。 まず、自治会管理の防犯灯のＬＥＤ化につきましては、平成27年度から５カ年間ということで、計画的にＬＥＤ化を、切りかえていこうということで補助制度を設けてございまして、各年度、自治会から提出いただきました計画数を上限灯数として補助を実施させていただいているところでございます。 平成27年度の計画ベースでは、7,600灯程度ということで計画いたしておりまして、ちょっと実績数値と異なるかもわかりませんけれども、平成30年度で大体60％程度の変更になってくるのかなというふうに考えられます。 その後、最終年度31年度ということで、どの程度までＬＥＤ化が進められるかというところを見きわめまして、その次の年度ですね、どのような形で対応していくか、検討していきたいなというふうに考えております。
○議長（園田新一君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 一応31年度までという計画をしていただいているということですが、ＬＥＤは明るいですし寿命も長いですし、電気代等もお安く済むということもありますので、利点が多くありますし、積極的にやっぱりＬＥＤ化を推進していただきたいと思いますので、この年度終了後、補助金等やっぱり補助もご検討いただきたいというふうに思いますけれども、よろしくお願いしたいと、ご要望にさせていただいておきますのでぜひよろしくお願いをいたします。 それでは、次の再問ですが、防犯カメラについて再問をさせていただきます。 今、駅周辺に大体設置をしていただいているという回答でございましたが、本市での犯罪率は県下でもワーストスリーに入っていたと記憶をしておりますが、市内でのこういった犯罪の発生件数、発生状況や、またそれに対する取り組みについてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 岡山議員の再問にお答えをいたします。 近江八幡市におけます刑法犯の認知件数でございますが、平成29年度が453件でございました。平成25年度が1,002件でございましたので、これと比較いたしますと509件の減少というような動向となってございます。 これにつきましては、今ご質問いただいています防犯灯あるいは防犯カメラのいわゆる施設整備等というのも影響もあろうかと思いますが、このほかにも警察署を初め自治会さん、あるいは少年補導員さん、平成防犯見廻り隊の皆さん等々、防犯ボランティアにおけます見回り活動、こういったものも大変大きな効果が出ているもんではないかなというふうに思っております。 また、この10月には、安全で安心な地域社会を実現するために、11日から20日までの期間でございますが、全国地域安全運動が実施されますので、近江八幡地区防犯自治会等においても近江八幡署と連携して各自治会の自治会長さん及び市と警察署で委嘱しています地域安全推進員の方々を中心に、また実情に応じた活動に取り組んでいただくようにご依頼をさせていただいているというところでもございます。 具体的な活動としましては、夜間パトロールの実施であったりとか防犯灯の点検、それから地域安全マップの作成あるいはのぼり旗の掲出と、こういったところなどが考えられるかなというように思っております。 今後も、市としましても、各自治会さん、それから警察、防犯ボランティアさん等と連携しながら、安全・安心のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 いろいろな方々のご努力で犯罪件数も半数以下に減っていたということで、とてもうれしく思います。本当にありがとうございました。 あと、防犯灯の関係なんですけれども、いろいろな活動で犯罪件数が減ったとはいえ、まだまだ件数もございます。プライバシー問題があって、設置には慎重な協議検討が必要やということは先ほども申し上げましたけれども、安心・安全な市民生活を考えるのなら、通学路や生活道路、自治会内等、人が多くおられるところにもそのようなカメラの設置も必要ではないかなというふうに考えますけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 岡山議員の再問にお答えいたします。 防犯カメラ等につきましては、行政でも設置しておりますし、また民間でも一定設置が進んでいるかなというふうに思っております。 こういったところで、例えば犯罪等あったときの犯人検挙等につきましてはこういった情報等というのも有力なものであるかなというふうに思っております。 こういったことも含めまして、どういった民間さんのカメラが補完的役割を果たしていただけるのかというところ、あるいは警察、教育委員会等もそうですけども、こういう関係機関ともいろいろと情報交換しながら、当然財源のこともございますので、こういったことも踏まえながら、また今後検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（園田新一君） 小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君） 済いません。ただいまの通学路のカメラという話がございましたので、通学路の件についてお答えをさせていただきます。 現在、通学路対策として設置された防犯カメラというのはございませんけれども、ことし５月に、新潟市で下校中の児童が線路に放置されるという痛ましい事件がありました。その事件を受けまして、文部科学省より、登下校時の子どもの安全確保に関する通知がございまして、本市におきましても、警察、少年センター、県土木、おうみ通学路交通アドバイザー、また市の関係課によりまして、８月に防犯上危険であると思われる箇所の合同点検を実施いたしております。 この中で、防犯パトロール、青パトの強化、また地域の見守り強化、また学校からは複数で下校するようにという指導を行う等の対策が検討をされました。中でも、防犯カメラの設置が有効であると思われる箇所につきましては、県に対しまして防犯カメラの設置が必要であるというふうな報告をしているような状況でございます。
○議長（園田新一君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 いろいろ、いろんな部署で本当に点検やパトロールを含めてカメラ等も検討していただいているということで、お伺いをいたしました。 確かに、部長おっしゃられるように、行政だけで防犯カメラというのは難しいと思いますので、民間の事業者さんであったりとかそういうとこら辺とも協力しながら、近江八幡市にどの程度防犯カメラが必要なのか、重要なのかというとこら辺も検討いただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の再問をさせていただきます。 今回、防犯灯のこの質問と防犯カメラの質問をさせていただくに当たり、集落間についてはまちづくり支援課さん、集落と集落の間というのは人権・市民生活課さん、また県道、国道はまた違う管理者さん、また商工会等の防犯等はまた違う課、また学校に関しては学校、教育委員会など、防犯灯一つについても多くの課が対応していただいているということがわかりましたが、市民、私たちはどこが、県道はわかるかもしれませんけど、どこが市道で農道で、どこが集落間から集落間なのか、今40メートルというのはお伺いはいたしましたけれども、どこにどのように相談したらいいのかなどもわからないということも結構あるかなというふうに思います。 一つの防犯灯だけでも本当に多くの課の方が対応をされていただいておりますが、市全体として見たときに、近江八幡市が目指しておられる安心・安全で住みよい町というのはどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 岡山議員の再問にお答えいたします。 まず、防犯灯等、この設置におきましては、多分自治会さん等がいろんなふだんの情報収集される中でどこがやはり必要かということは把握いただいているかというふうに思っておりますので、今までもそうでございますが、まずは自治会要望いただいて、その中で先ほどいろんな所管がございますので、そこはまちづくり支援課で交通整理をさせていただいているのが現状でございますので、まずは自治会要望いただけたらなというふうに思うところでございます。 市としての考え方といたしましては、安全・安心というのはいわゆる行政だけではなく、先ほど申し上げましたように、やはり市民さんあるいは団体さんもそうですし、企業さん、こういった連携があってこそ、初めて実現できるのかなというふうに思っております。それぞれの役割というのがあろうかと思いますけども、当然、警察等の機関も含めまして、こういったところとまた連携を密にしながら取り組んでいくというのがやはり一番効果が大きいというように思っておりますので、今後も連携した取り組みに尽力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 今後も連携をしながら積極的に取り組んでいただくということで、ありがとうございました。 福祉、教育の充実ももちろんのことですが、市民一人一人の命、財産の安全が担保されてこそ、真に安心・安全で住みよい町と言えると考えております。今後も、行政のさらなる能動的な行動をお願いしてこの質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 続けて、２つ目の質問に入らせていただきます。 行政機能及び福祉総合相談体制の整備についてお伺いをいたします。 今回、市長に就任され、各課へのヒアリングを積極的かつ能動的に実施されると聞き及んでおります。市政改革を実施される上で重要なことだと考えております。市民と目線を合わせることは課題発掘に有効だと思います。ともすれば行政マンや議員と市民との目線にずれがあるケースが散見されるのも事実です。 市民一人一人の生の声を聞き届けることが、私ども議員であり行政職員の重要な業務であると考えております。市長が首長として市政改革を実施されていく上で、現状の各部署で一新を図らなければならない部署、また新たに新設を考えておられる部署があれば具体的に本市の抱えている課題と解決に向けてお答えください。 次に、さきの池上議員の質問の中でもございましたが、総合相談体制の整備についてお伺いします。 今回、政策懇談会において、福祉総合相談の体制の整備の充実について、今年度中に速やかに組織体制をしっかりとしたものにしていくとのことでございました。福祉総合相談窓口機能の強化とは、単に窓口機能を一元化することではないと思います。以前に出されている福祉トータルサポート構想を含めて、今後の福祉総合相談についての考え方をお教えください。 以上、初問といたします。よろしくお願いします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 岡山議員の行政機能に係るご質問についてお答えを申し上げます。 ご承知のとおり、現在、各課の各グループから業務内容について私としてもヒアリングを行っておりまして、その日々どんな業務をしているのかという現状をまず市長として把握することに努めておるところでございます。 このことにつきましては、常日ごろから申していますとおり、市民一人一人からの意見に十分に耳を傾けると、これが非常に重要だ、原点だと考えておりますと同様に、行政職員の皆様方とも丁寧に対話を行い、市職員の業務や施策のあり方等を、やり方や考え方をどうしているのかということを私としても把握させていただくことにより、今後の行政運営や政策形成を初め施策の展開に生かしていきたいと考えているところでございます。 一方で、各部署のヒアリングはまだ全て完了しているわけではございませんけども、本市の行政組織につきましては、市民ニーズ、社会情勢、また市の重要な施策の展開等に即して、行政運営上必要かつ適切な機能と体制を一定構築し、またこれからも構築、改良していかなければならないと考えておるところでございます。 このヒアリングの結果を踏まえまして、またどういう形がいいのかというのを議員の皆さん含めまして考えてまいりたいと思います。 一方、私の市長就任後、６月におきまして、これからの子ども・子育ての支援施策への取り組みの強化、多様な諸課題の意思決定の迅速化を図るなど、市民サービス充実の観点から、子ども健康部を新設したところでございますけども、設定後、３カ月ほどでございますけれども、十分にその役割、機能は私なりには果たしてくれているものというように了解をしておるところでございます。 さらなる部署の刷新あるいは新設につきましては、今後の市の各施策の方向性、展開などを見据えながら、また新年度予算の編成等の内容、さまざまな点を考慮しながら必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 また、福祉総合相談体制につきまして、昨今の社会的情勢から非常に問題が複雑多岐になっておりまして、新たな虐待であるとか経済的虐待であるとか、さまざまな新しい課題が出ております。この点につきましても、実質がとれますように検討を重ねておるところでございます。詳細につきましては、担当部局から回答させていただきたいと思います。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 鳥居福祉保険部長。 〔福祉保険部長 鳥居広子君 登壇〕
◎福祉保険部長（鳥居広子君） 岡山議員の福祉総合相談体制の整備についてのご質問にお答えをいたします。 近江八幡市福祉トータルサポートセンター基本構想については、さきの池上議員のご質問でもお答えしましたが、トータルサポートセンター基本構想の取り組みの方向性の一つに、総合相談窓口の機能の整備を上げております。 先ほどもお答えさせていただきましたとおり、窓口の集約、一元化は必要と考えておりますが、時間、費用の面で制限があり、すぐに実現できるものではありません。担当部局間のより一層の連携を図り、相談担当職員の相談スキルの向上等に努め、市民の皆様が不安や不便さを感じられることのないよう努めていきたいと考えております。 また、第２期計画において課題となっておりました相談から把握された市民や地域が抱える福祉課題の解決を図るため、施策化の仕組みの充実についても取り組みの具体化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 市長さんにおかれましては、ただいまヒアリング中でいろいろ考えていただいて、今後に期待をさせていただくということで、ありがとうございました。 再問に入らせていただきます。 今お答えをいただいたんですけれども、トータルサポートセンター構想というのが以前から近江八幡市にはございますが、最近、子どもから高齢までの総合相談を実施されるという考え方が、昨今、国が進めておられる「我が事・丸ごと」と言われている地域共生社会、地域共生社会とは制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超え、丸ごとつながるということで、住民一人一人の暮らしや生きがい、地域をともにつくっていく社会ということが今大きく言われていると思います。 この実現に向けて、このトータルサポートセンター構想というのを兼ね合わせると、そのかかわりとか取り組みについてお教えいただきたいというふうに思いますが、よろしくお願いします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子君） ありがとうございます。 トータルサポートセンター基本構想につきましては、本市の地域福祉計画とある意味両輪をなすものでございまして、トータルサポートにつきましては行政内部の組織体制の充実という捉え方、地域福祉計画につきましては近江八幡市の地域福祉の推進という捉え方の中で、計画の策定をさせていただいております。 本市の地域福祉計画におきましては、地域包括ケアシステム、「我が事・丸ごと」、どちらも同様の言葉だとは思うんですが、子どもから高齢者まで、逆に言いますと対象者を縛ることなく、地域の皆さん方の困り事を総合的に対応できる、またどんな問題にも対応できる、そういう組織をつくっていこうという中で考えさせていただいておりますし、その対応をさせていただこう、地域福祉計画で充実をしていこうという計画をつくっております。 また、トータルサポートセンター基本構想につきましては、市民の皆さん方からの相談をきっちりと受けさせていただいて、解決に結びつけていこう、特に昨今はその課題が子どもから高齢者と申しましょうか、非常に高齢者であり障害者、お子さんがいらっしゃって介護の問題がある、またひきこもりの問題であったりとか、非常に複雑多岐にわたる部分がございます。 そういう部分の課題についてしっかりと受けとめ、対応できる組織をつくっていく、相談窓口をつくっていくということが重要であると考えております。
○議長（園田新一君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 子どもから高齢者まで対象を縛ることなく、いろんな方が来られた、相談を受けると、その第一歩として相談に来られる市民に対して専門職を配置して対応するというのが総合相談窓口と理解していいのでしょうか、お伺いします。
○議長（園田新一君） 鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子君） 福祉分野の相談ということで対応させていただきますけれども、あくまでもご本人さんが、私はこの課、例えば障害者手帳の更新が要ります、介護保険の更新申請があります、幼稚園の申し込みがありますというふうに、ご本人それぞれが相談先が明確な場合はそれぞれの所属の中で、その所属で受け付けをさせていただく。ただ、従来からあるんですが、どこに相談していいのかわからない、また相談したいけれどもなかなかどこの課に行っていいかわからないという問題については、従来どおり総合相談の受け付けで対応をさせていただくと。 また、ご相談者によくあることなんですが、一義的な相談内容と本質的に課題となっていることが異なっている場合も非常に多くあるケースです。また、各課の連携が必要な場合もございます。そういう場合につきましては、各課の調整も含めて総合相談対応の中で実施をさせていただき、支援をさせていただこうというふうに考えております。 ですから、全ての問題がそこの窓口で一元的に受け付けるというのではなくて、どこに相談していいのかわからないという問題に関しては、その窓口の中で受け付けをさせていただくということでご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） わかりました。 自分が相談する内容が明確な場合は、明らかにその課に多分行かれるかなというふうに思いますので、それは従来どおりということでいいかというふうに私も思います。 じゃあどうしたらいいかわからないということで、例えば相談に行きました。相談を受けていただきました。うまく法的根拠のある相談であれば介護保険サービスにつなぐ、障害のサービスにつなぐ、子育て支援のサービスのつなぐなど、制度的なものはつなげるかなというふうに思うんですけれども、法的にうまく合うような問題、すき間の問題などに対しては、相談は受けていただけるが、今のところどうしようもないんです、困りましたねということで終わってしまわないでしょうか。 実際、今そのような相談に行っていただけると、少し考えて調整しますということで終わってしまっているというふうな認識をしているんですけれども、これをどのように具体的に改善をしていただけるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（園田新一君） 鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子君） ありがとうございます。 現在ですけれども、総合相談ということで、室で、実は年間120件ほどのご相談を受け付けさせていただいております。近江八幡市での総合相談は、単なる窓口での振り分けだけに終わらないということは、もともとトータルサポート構想の中でも考えさせていただいておりますことで、本来の課につなぐというのももちろんなんですが、120件受け付けている中で、フォローアップをしながらご支援をさせていただき、終結まで持っていけるような形で現在もかかわりをさせていただいております。 ただ、今現状、不足をしていることと申しますと、きっちりと各課の調整を行う、その後のフォローアップがまだまだ十分にできていない部分があるというところと、あともう一点につきましては、ご相談に来られる皆様方は一定それでよろしいんですけれども、窓口までも来られない方々、そういう方々につきましても、その方々のご相談、心配事が市役所まで相談の窓口までつながるような体制を今後はつくっていく必要があるのかなというふうには考えております。
○議長（園田新一君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 各課の調整、フォローがまだまだできていないのでこれからということをお伺いいたしましたが、私は、単にこの総合相談に専門職を窓口に配置するということだけではなくて、体制の問題ではないかなというふうに考えます。 縦割りの弊害と言われるんでしょうか、横との連携をするというふうに今言っていただきました。横との連携、横串を刺すというふうな言葉で使われることもあると思うんですけども、この横串を刺すという体制はどのようなことをいうのか、どのようなことを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（園田新一君） 鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子君） ありがとうございます。 横串を刺すということなんですけれども、言ってしまうと簡単なんですが、それぞれの所管する業務というのはおのずとありますけれども、それぞれの課題に対応するために、お互いが少しずつその業務を解決するためにどんな方策があるのか、それぞれが知恵を出し合い、そのすき間を埋め合うということが一つの方策かと考えております。 また、そのすき間を埋めるための手段がなければ、その手段をまた施策的に考えていくということが今後の近江八幡市に求められる総合相談の根本的なあり方ではないのかなというふうに考えております。
○議長（園田新一君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 所管する業務があるので横の連携をつながるということをお伺いしたんですけれども、横の連携というふうに言われますけども、相談に来ますと、関係課と調整しますと言われて、結局そこでとまっているということが多くあります。 担当所管課以外の業務は、法的にその担当者には決定権がなくて、隣に担当課があっても、一々相談して許可がないとその施策に踏み切れないというのが実情かなというふうに思います。 横串を刺すというのは、その相談をされる相談担当者に関係機関、全部、どうなるのかわかりませんが、介護保険、障害福祉、自立支援、生活困窮、包括支援センター、子ども支援その他いろんな業務があると思いますけれども、それぞれその業務に対しての兼務辞令を出されるというのはいかがかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（園田新一君） 鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子君） 横串の連携の方策というものは、今ご提案いただいた兼務辞令等、いろいろ方策はあろうかと思います。今後、その部分については体制的に検討していく中で考えたいと思います。 ただ、それぞれの個々の相談支援の質を上げるということも重要になってまいると思います。議員おっしゃっていただきましたように、関係課が集まってケース検討会をする中で、その中で個々の力量も資質を向上していける。そのような運営ができるように今後もより一層努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございます。 兼務をすることで、相談に当たる人がいろんな部分を勉強しなければならないので、とても大変だとは思いますが、質的にも力量的にもアップして課題解決能力が高まるのではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（園田新一君） 鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子君） ありがとうございます。 先ほどもご回答申し上げましたとおり、兼務という方策も含めて、今後より充実した市民の皆様にとって本当に相談しやすい体制について、より早急に方針を決定させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） よろしくお願いいたします。 あと、再度確認をもう一回させていただきたいんですが、総合相談窓口の機能とは、市民が移動しなくてもそこに行けば全て対応していただける、手続ですね、手続上の問題の解決と、あと相談した内容が、困り事が解決できるという２点があるかなというふうに思います。 手続上の問題は窓口の集約化で、本庁やひまわり館や安土支所へ行かなくても、一定集約をすれば解決するかなというふうに思うんですけれども、相談内容は多岐にわたるため、多くの関係機関との調整が必要になってきます。それは先ほどご回答でもいただきました。 単に、窓口に専門職をたくさん本当に配置をしても、本当に関係課との連携が必ず必要で、関係課との連携を深めることによって、相談、総合機能が充実していくのかなというふうにも思いますが、そこをもう一度、今、横の連携をとっているというふうにおっしゃられましたけど、具体的にどのように横の連携をとるのが本当にいいのか、もう一度お伺いします。
○議長（園田新一君） 鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子君） ありがとうございます。 非常に、行政は縦割りということで、ご指摘のとおりかというふうに思います。その中で、横の連携をとっていくということにつきましては、お互いの業務の内容をお互いがよく知るというところ、お互いの課題を理解するというところが重要かと思います。 幸い、福祉分野の部におきましては、福祉施策調整会議等の会議も持たせていただいております。各福祉分野の部課長が集合して各課題について協議をするという場所もございます。その中で、よりそこを機能的に活用しながら、それぞれの課題を認識しながら、一つの方向を向いて事業を進めさせていただくよう取り組みをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ぜひ、職員さん全てがそのような方向で業務がしていただけるように、よろしくお願いしたいというふうに思います。 今、部長から福祉施策調整会議というもので政策立案等をしているということでお伺いしましたが、近江八幡市の課題をまとめ、政策として立案していく機能というのがこの政策調整会議と理解してよろしいんでしょうか、お伺いします。
○議長（園田新一君） 鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子君） 近江八幡市全ての福祉の施策という、本来的には主管課がそれぞれ企画立案をする事業が各課の中であります。ただ、それが、例えば高齢者だけのためのもの、障害者だけのためのもの、子どもだけのためのものであってはいけないという、本来地域福祉計画、上位計画において包括的に考えるという方針がございますので、その中でその仕組みをどうやってつくっていくのか、例えば移動支援でしたら移動支援をどういう形でつくっていくのが地域の中で一番いいのかという形の中で、具体的に検討させていただき、施策担当の中でそれの具体化に向けて取り組みを進めるという形で現在は動いているところでございます。
○議長（園田新一君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございます。 それじゃ、今実際の福祉施策調整会議というのが動いているということで、総合調整の役割を果たす部署ということになるかなと思うんですけども、今までに施策化されたようなことは何かあったら教えてください。
○議長（園田新一君） 鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子君） 先ほども申し上げましたが、なかなかその施策の検討までいっておりますが、具体化までは進んでいないというところがあるというのが２期での課題でございました。 それが具体化に向けて、現在、福祉施策調整会議の担当課でございます福祉政策課におきまして具体化に向けた取り組みを現在行っているということでご了解をいただきたいと思います。
○議長（園田新一君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございます。 今、調整していただけると。この福祉施策調整会議は、福祉に関する課題ということだけでしょうか。
○議長（園田新一君） 鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子君） 主には福祉に関係する課題ということなんですが、なかなか福祉分野の問題は多岐にわたりますので、福祉分野だけでとどまらない場合もございます。その場合につきましては、部をまたがる課題の共有、調整ということになりますので、そういう部分についてもここの中で実施をしていくという形で現在は想定をしているところでございます。
○議長（園田新一君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ということは、福祉だけではなくて、総合調整機能を果たす部署というふうに考えてよろしいでしょうか。
○議長（園田新一君） 鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子君） あくまでも福祉分野を中心とした福祉政策の調整機能を果たすという形での機能というふうに考えております。
○議長（園田新一君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 私は、福祉からまちづくりとか子育てとかいろんなとこら辺が広がっていくと思うので、福祉分野だけではなくて、窓口で受けた相談の内容、その課題を集約して政策室、立案していくための総合調整機能を果たす部署というのが必要やと思います。福祉分野だけではなくて、近江八幡市全体としてそのような部署が必要かなというふうに思いますけども、それについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（園田新一君） 鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子君） ありがとうございます。 行政の施策というのは、切り口が、福祉から見るかまちづくりから見るか、道路行政から見るかというそれぞれの所管課の切り口があろうかと思いますが、先ほど私が申し上げましたのは、あくまでも福祉の課題というところから見た施策の立案が必要なもの、調整が必要なものについて福祉分野を中心とした形で提案をさせていただくという意味でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） はい、わかりました。 福祉から切り口に向けてということだというふうに思いますけれども、全体的に、できたら考えていただきたいかなというふうに思います。 それに向けては、先ほども申しました地域共生社会の実現だというふうに思います。そのような実現に向けては、県内の市町では、ほかの市町村では、国からの職員の派遣や大学や専門性の高い人材をうまく活用して自分たちの町にあるべき形に向けた仕組みづくりをされています。 近江八幡市もふだんの業務、本当に日々大変だと思います。職員だけでは考え切れないことも多く、専門的見地から実践されている方も多くおられます。そのような外部アドバイザーや国などのモデル事業なども活用して、近江八幡市としての仕組みづくりをしてはどうかというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子君） ありがとうございます。 なかなか、職員だけでは中へ中へと入っていくというの中で、提案として、また将来的、今後ともそういう部分も含めて、アドバイザーであるとかそういう部分の意見を参考にしながら進めていくという体制、現状でも一定アドバイザーも求めながらさせていただいている部分もございますが、今後もそういう部分をより活用しながら、より市民の皆様にとって住みやすい、相談しやすい福祉環境をつくらせていただけるように検討を進めてまいりたいと思います。
○議長（園田新一君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） 本当に近江八幡市としてどういう方向でしっかり対応していくのかという、仕組みづくりというのがとてもやっぱし大事かなというふうに思いますので、今後、本当に少子・高齢化はますます進んでいくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 今いろいろご回答いただきましたが、連携をします、調整をしますというお言葉をいただきました。本当に言葉では連携する、調整するというのはとても簡単だと思いますが、なかなか体制をしっかりしないとできないと思いますので、そこら辺もよろしくお願いしたいというふうに思います。 質問はこれで終わりなんですけれども、厚生労働省の新たな福祉サービス等のあり方検討プロジェクトチームによる新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン、平成27年策定なんですけれども、この中では福祉ニーズの多様化、複雑化を踏まえ、児童、障害児、障害者、高齢者、生活困窮者などに対応した新しい相談支援システムの必要性が示されています。 今後は、こうした福祉制度のすき間を埋める包括的な総合相談支援システムの構築に向けて取り組んでいくことがますます必要になってくるというふうに言われています。 このため、本当に庁内の関係部署等が横断的な連携によって仕組みづくりに取り組みいただき、福祉総合相談窓口として近江八幡市としてしっかりと運用していただきたいというふうに思いますので、今後、よろしくお願いしたいと思います。 これで私の個人質問は終わりです。ありがとうございました。
○議長（園田新一君） 以上で岡山かよ子君の個人質問を終わります。 次に、小西励君の発言を許します。 小西励君。
◆９番（小西励君） 皆さんこんにちは。創政会の小西励でございます。よろしくお願いをいたします。議長の発言許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。 まず、市立総合医療センターについて、市立総合医療センターは、現在、東近江圏域の基幹病院として急性期医療の充実を図り、地域医療支援病院として地域完結型医療に取り組んでいただいていると認識をしております。 先ほどもございましたが、平成28年度約2,000万円の純損失でございました。平成29年度は決算の状況を現在報告をいただいておりますが、その内容を読ませていただきますと、新公立病院改革プランに基づき、急性期医療の充実を図り、良質で高度な医療サービスの提供に努められ、さらにローコストオペレーションの実施、病院経営の根幹をなす医療報酬の請求部門を強化、専従職員の増員を行うなど実施をしていただきながら、約１億8,000万円の純利益を計上されたということでございました。 昨年の純損失、本年の純利益計上の差でどのような改善が行われたのか、午前中池上議員の質問もございましたが、重複しておりますが、再度お答えをいただきたいと思います。 また、今月の広報で紹介をされていました震度７の地震でも耐えられるよう220基の免震装置、免震ゴムが使われているわけでございます。そのうち問題になっていました22基を10月から約半年間かけて交換工事に入られるということが言われております。 騒音や振動の発生が予想されると思いますけれども、安全対策は万全であるのか、お教えをいただきたいと思います。 さらには、桐原東小学校側の築山を撤去され、工事準備をされておられましたけれども、工事終了後、この築山はどのようになるのか、お教えをいただきたいと思います。 最後に、駐車場について、現在思いやり駐車スペースを増設していただいて、警備員の配置もしていただき、障害者の駐車スペースも現在車椅子を利用した方に向けても専用のスペースを設けていただくなり対策もしていただいておるところでございますけれども、今後の駐車場整備についてお教えをいただきたいと思います。 まず、初問といたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 宮下
総合医療センター事業管理者。 〔
総合医療センター事業管理者 宮下浩明君 登壇〕
◎
総合医療センター事業管理者（宮下浩明君） 小西議員の病院経営好転の要因についてお答えいたします。 先ほどの池上議員のご質問と重複いたしますので、詳細な数値につきましては省略させていただきますが、平成29年３月に策定しました新公立病院改革プランに基づき、退院支援部門の強化、平均在院日数の短縮、診療単価のアップ、経費の削減など、さまざまな取り組みを着実に実施してまいりましたことが経営改善になり、経営好転の要因になったものと考えます。 経費削減の取り組みとしまして、議員のご質問にございましたＬＣＯ、ローコストオペレーションについてでございますが、当院の規模や実情に応じた適正価格を導き出し、受託業者と価格交渉を行うもので、平成29年度においては主に委託料や医療機器等の保守料に取り組んだところです。 その効果は、昨年度分としては、年度途中からの取り組みということもあって約500万円という結果になりましたが、本格的な取り組みを始めました本年度は、年間約9,000万円の削減が見込めるものと見ています。 今後も、さまざまな収益確保と経費削減に取り組み、安定した病院経営を継続できるよう努力してまいります。 続きまして、次に免震装置交換工事に係るご質問にお答えします。 昨年12月から、桐原東小学校側の築山撤去を初め、免震装置の交換に必要な大型ジャッキの備えつけに支障となる範囲の配線や配管のつけかえ作業を進めてまいりましたが、市広報紙９月号で市民の皆様にお知らせいたしましたとおり、いよいよ来月から免震装置そのものの交換作業に着手いたします。 交換の必要な免震装置22基は、大きく分けて建物の四隅のエリアで使われておりますので、４つの工区に分けて順次交換作業をしていくこととなります。具体的には、免震装置付近のはりを５から10ミリ程度ジャッキアップして、免震装置を交換する予定をしていますが、建物への負担を分散させるため１カ所だけをジャッキアップするのではなく、１工区エリア全体を緩やかにジャッキアップすることとなります。 また、短時間でジャッキアップすると建物に負担がかかりますので、１日かけてゆっくりとジャッキアップし、１日当たり２基の免震装置を交換していき、交換後はまた１日かけてゆっくりジャッキダウンするという作業を繰り返すこととなります。 また、ジャッキを動かすための油圧ポンプについては、免震層の内部ではなく、建物の外部に設置をすることにしています。したがいまして、大きな振動や騒音は生じることなく作業が進められるものと考えております。 また、国交省の指示によりまして、免震装置交換作業中、万が一地震が発生した場合のことを考慮して、ジャッキの下に地震の揺れに順応できるよう仮設の滑り支承を設置し、安全対策にも万全を期すものです。 次に、工事終了後の築山はどのようになるのかというご質問と関連して、今後の駐車場整備につきましてお答えいたします。 このたびの工事により全ての築山を撤去いたしましたが、工事終了後には、患者様にリハビリの一環としても散策していただけるような芝生や草花を中心とした庭園として整備する予定をしております。 またあわせて、駐車場整備でございますが、現在、来院用駐車場が曜日や時間帯によっては満車に、また職員用駐車場も満車状態が続いていることから、この整備します庭園の東西両端に現駐車場の拡張整備をする予定をしております。 なお、整備予定の駐車場は正面玄関からの距離があることから、障害者専用駐車場としての整備は予定しておりませんのでご了承ください。 これら庭園と駐車場拡張整備につきましては、免震装置交換工事が終わった後の来年６月末を完成予定としております。 これらの詳細図面等ができました折には、改めて議会にご説明させていただく予定をしておりますので、ご了承をお願い申し上げます。 以上、回答とさせていただきます。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございました。 病院経営の根幹をなします診療報酬部門の強化をするために、専従職員の増員を行っているということがございます。平成28年度から本年まで、どれぐらいの専従職員が増員されたのか、お答え願えますでしょうか。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 深尾
総合医療センター事務長。
◎
総合医療センター事務長（深尾甚一郎君） 詳しい資料を持ち合わせておりませんが、主に社会福祉士でありますとか看護師もおりますし、あと医師作業事務補助者、クラークといっておりますが、クラークの職員と病院独自の採用できる職員を持って職員の採用をしておりまして、いろんな業務に当たっております。 以上でございます。
○議長（園田新一君） 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございます。 いろんな角度から28年度の赤字を改善するために議論いただいて、ローコストオペレーションでございますか、そういうところもしっかりと議論いただきながら経営を改善していただいている方向だと思いますし、午前中の池上議員の質問でも、今年度の７月までの数値も黒字に向いているということでございますので、診療報酬が改定される中で大変しんどいとは思いますけれども、今後も引き続き安定した経営にご努力をいただきますようによろしくお願いを申し上げまして、次の再問に移ります。 10月から始まります免震装置、免震ゴムの交換でございます。半年かけて交換作業、今お聞かせいただきますと、１日にしっかり２基しかできないというような状況で、また１日かけて戻すと。かなり大変な作業だと思います。入院患者様についても来院される方についても、十分に危険のないように、振動などないということでございますけれども、配慮いただきますように要望とさせていただきたいと思います。 工事後の桐原東小学校側の築山のことでも、庭園になる部分を除き、一部駐車場の再構築ということでございます。現在、ある駐車場等管理ですね、今は警備員さんが表側にはついていただいておりますけれども、大きい駐車場側には１名横断歩道を渡るところにいていただいております状況でございます。 前も議論があったかもわかりませんが、ゲート化などのそういう議論がまだ続いて行われているのかどうか、お教えをいただきたいと思います。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 深尾
総合医療センター事務長。
◎
総合医療センター事務長（深尾甚一郎君） 再問にお答えさせていただきます。 現在、限られた時間帯におきまして満車の状態がありまして、ご迷惑をおかけしていることを認識しているところでございます。先ほども回答しましたように、築山の跡地の一部を利用しまして駐車場の拡張整備を今後予定しておりますが、それにあわせまして、ゲート化についても駐車場の駐車場経営の専門業者を交えて提案をいただきながら、現在検討をしているところでございます。 当院の駐車場は、特に点在しているために動線が難しいこと、またゲート化した場合の料金体系を、免除基準等をどうしていくか等、種々問題がたくさんございます。その課題を現在整理をさせていただいております。 ゲート化の目的は、あくまで目的外の駐車の車を減らすことであると考えておりまして、いずれにしましても、案がまとまりましたら議会にも提示をさせていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（園田新一君） 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございます。 決してゲート化を進めて、私はしてほしいというふうには申しているわけではございませんので、混在する駐車場をいかに管理をしていただくかということで引き続きご議論をいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、おうみ自治体クラウドについて伺いたいと思います。 平成29年４月から、近江八幡市が加入をし、さらに本年４月から米原市も加入をされ、滋賀県人口の141万3,042人の36％が利用されるおうみ自治体クラウドということでございます。 近江八幡市については10月から利用開始とのことを広報で知りました。システム導入に伴い、現在とどのような点が変更されるのか、またどのような市民サービスが充実されるのか、伺いたいと思います。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 益田総務部長。 〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君） 小西議員のおうみ自治体クラウドに関するご質問にお答えをいたします。 本市におきましては、これまで電算担当職において一括処理が必要な汎用機と呼ばれるコンピューターシステムを中心とした運用を行ってまいりました。 この現行の汎用機のシステムは、機能追加等の業務システムの開発のための改修が困難な状況となっていたため、パッケージソフトを活用するおうみ自治体クラウドを利用したシステム導入を進めてきたところでございます。 このことにより、短期間で導入経費や今後の維持管理経費も現行システムを独自に更新するよりも安価となるシステムの構築を進められたと考えております。 10月から移行するわけでございますが、システム導入に伴い、現在とどのように変わるのかにつきましては、これまで住民情報などを利用する各種システムの連携が複雑になり過ぎていましたが、連携の仕組みが統一した仕様で構築されるとともに、関連システム更新の時期が統一されることとなり、その都度更新したシステムとの連携の仕組みを独自に構築する必要がなくなります。 また、業務システムが担当課で処理を行うことが可能となり、電算室で集中処理を行っていたことによる運用と時間外での処理などによる人件費を含めた負担軽減を見込んでいるところでございます。 また、各自治体で広く利用されている業務を対象にして構築されているクラウドシステムであり、このため今まで手作業で行っていた教育委員会に係る学齢簿の管理などがシステムで行えるようになるなど、業務効率の向上と業務の改善につながると期待しているところでございます。 また、マイナンバーカードを活用した住民票などに係ります証明書コンビニ交付システムにつきましても、マイナンバーカードの普及とあわせまして、新たな市民サービスの実施について検討しているところでございます。 加えまして、外部のデータセンターで自治体が共同利用するシステムを利用することで、情報システムの堅牢性により、さらに事業継続性の向上につながるところであり、住民基本台帳、国民健康保険、介護保険、各種税関係など、市民サービスを行う上での基幹となる各業務システムの安定運用が期待できると考えております。 また、このデータセンターでは、入退室などの管理体制が整っていることにより、今まで以上に情報セキュリティーの管理レベルが向上することになります。 いずれにしましても、クラウドのメリットを生かせるようにスムーズな移行に努めてまいりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございました。 これも今月の広報で載っていたわけでございますけれども、県内６市で図書館システムの共同利用ができるという記事がございました。この図書館システムの共同利用で、新システムで何が変わるのか、お教えをいただきたいと思います。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君） 図書館の新システムについてのご質問にお答えをいたします。 近江八幡市立図書館は、平成30年10月から36年９月まで、おうみ自治体クラウド協議会で共同調達を行ったクラウド型図書館新システムを導入いたします。 これまでは、図書館でサーバーを保持しデータを保管していましたが、新システムは６市共同で使用するデータセンターのサーバーにデータを保存することにより、はるかに高度なセキュリティー対策が可能となり、また災害対策も万全となります。同時に、経費の削減を実現できました。 また、自分が読んだ本の記録を残すことができる読書手帳、本の大福帳を新たに導入いたします。インターネット上では、これまでに読んだ本の記録だけではなく、自分の読みたい本を登録し、読書履歴を整理することができるマイ本棚をつくることも可能となります。 そのほかにも、スマートフォン、タブレットに対応した見やすい画面となり、各種文学賞の受賞名から資料検索や表紙画像を見ることが可能になるなど、インターネットでの資料検索がますます便利に変わります。 さらに、電話による予約連絡の自動音声案内と自動メール配信を行います。これによりまして、効率化を図り、よりスピーディーに利用者に本をお届けします。 また、図書館資料を長期にお返しいただけない延滞をされる方につきましては、一定の期間を設けた後に、それでもなお、お返しいただけない場合、本を返却されるまで新たにお借りいただけないなど、貸し出しの制限を行います。市民の財産である資料を公平、公正にご利用いただくためにご理解とご協力をお願いいたします。 ９月25日火曜日から30日、日曜日までの６日間、近江八幡、安土館ともに市民の皆様方にはご迷惑をおかけいたしますが休館をいたしまして、新しいサービスの導入を行い、さらなる読書普及につながるよう、また図書館をより身近に便利に感じていただけるよう努めていきたいと考えていますので、ご理解と、また多くのご利用をいただけますようによろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君） 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございます。 今、るるシステムが変わる内容をご説明いただいたんですけれども、その新システムの利用でどのような経費削減が見込まれるのか。先ほどおっしゃったはるかに高度なセキュリティーの強化とおっしゃったんやけれど、どういう強化なのか、お教えいただきたいと思います。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） まず、経費関係でございますが、自治体クラウドへの参加を決定しました当時でございますが、システムの構築費とサーバー機器及びシステム利用料総額が約３億1,000万円となります。 従来どおり市単独によるシステム更新、いわゆる今現在汎用機でやっておるわけでございますが、市単独によるシステム更新をした場合の見積もりが、当時総額６億5,000万円ということでございましたので、導入経費等々により、の削減については３億円余りのコスト削減ができるという中で、おうみ自治体クラウドに参加をさせていただきました。 それとあと、情報セキュリティーの向上につながるということでございますが、湖南５市プラス近江八幡、米原ということで今現在７市での運用ということでございますが、情報につきましては、大津市にあるデータセンターで情報管理を一括してやるということでございますので、災害時での業務継続を含めまして、堅牢性の高い場所で実施をいただけるということで、さらに情報セキュリティーについては向上するというように考えております。
○議長（園田新一君） 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございます。 おうみ自治体クラウド利用によりまして、さらなる利用者のサービス向上ができるように、これも引き続き取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、ふるさと納税制度について伺います。 納税制度に係ります返礼品についてでありますけれども、ふるさと納税制度はふるさとや地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成20年度税制改正により創出をされたと思います。 それ以来、その実績は着実に伸びておりまして、ふるさと納税を通じて寄せられた資金は子育てや教育、まちづくりなどに活用され、地域の活性化に資するとともに、災害時における被災地への支援としても役立っていると認識をしております。 しかし一方、ふるさと納税制度という税制上の措置とは別に、各地方団体が独自の取り組みとして行っている返礼品の送付については、最近において地方団体間の競争が過熱しているほか、一部の地方団体においてふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付をされているなどの指摘が総務省に行われ、平成29年４月１日付で総務大臣から、ふるさと納税に係る返礼品の送付等について、各都道府県知事に対して、県内市町に対してもこの旨通知するとともに、域内市町村の返礼品送付制度が趣旨に沿った責任と良識のある対応となるよう適切な助言、支援をお願いしますというふうな文書が出されております。 さらに、今月に入ってから、問題化している高額な返礼品を規制するため、総務省が来年の通常国会に地方税法改正案を提出する方針を決めたという報道を見ました。 基準に違反した自治体に寄附した場合には、税の優遇措置は受けられないようにするのが柱ということであります。 総務省が７月に発表した前回調査の結果では、2017年度に10億円以上の寄附を集めた約80自治体のうち、岐阜県関市や当市近江八幡市など、８府県12市町が調達費、地場産品以外の返礼品とも８月までに見直す考えはないと回答をし、自粛要請に応じている自治体から不公平との指摘が出ているという記事もあわせて読みました。 近江八幡市については、現在５割の返礼になっていると思います。このことについて、当市での議論、今後の方針、ことしの状況、前年対比などを含めてお教えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 小西議員お尋ねのふるさと納税についてのご質問にお答えを申し上げます。 現在、本市におきましては、ふるさと納税いただいた方への返礼といたしまして、１万円のご寄附につき5,000ポイントを本市特産品と交換できるポイントとしてお返ししております。 このポイントの中には、送料や一部事務代行業者への手数料等が含まれているところでございます。総務省公表の資料の数字に基づきますと、実質返礼率37.9％ということでございます。 議員ご指摘のとおり、平成29年４月１日付で総務省より、ふるさと納税の返礼等について通知が発出されました。これは、あくまでも技術的助言であり、強制力のない文書ではございましたけれども、本市といたしましては、毎年何億円ものご寄附を全国の皆様からいただいておりまして、貴重な財源でございますとともに、謝礼品によって地場産業のＰＲ、地域の活性化にも寄与しておりますことも考えましても、制度の存続を第一と考えておりますことから、総務省からの要請の趣旨を尊重し、返礼ポイント数を１万円のご寄附につき4,000ポイントへと見直しを行う予定でございます。 これによって実質返礼率は30％以下になると考えております。 また、先日、総務省は、税制調査会での検討を経て、来年の通常国会において制度改正を行う方針である旨の報道がございました。したがいまして、見直しの時期につきましては、現在のところ、寄附者への周知、システム変更等の調整を考慮し、来年１月１日を予定しているところでございますが、その実施時期につきましては可能な限り早急にできるよう検討してまいりたいと考えております。 なお、本年度の寄附金の状況につきましては、８月末日現在で約5,370件、約２億1,900万円のご寄附を頂戴しておりまして、昨年の同時期に比べますと、寄附件数におきましては1.3倍、寄附金額では約１割の減少となっておりますが、８月単月で見ますと約50％の増加となっております。 いずれにいたしましても、年末に向け、ふるさと納税の繁忙期に入ってまいりますので、議員各位におかれましても、ぜひ市外、県外にお住まいのご親戚やお知り合いの方々に本市のふるさと応援寄附推進事業をご紹介いただきますようご協力をお願いしたいところでございます。 以上でございます。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございました。 総務省の要請に応じていなかった佐賀県嬉野市というところでは、総務省の法改正の働きには乱暴なやり方だというふうにクレームをつけております。 といいますのも、総務省の通達を受けて納入業者と協議を進め、目安に従った返礼品を少しずつふやしている中で、総務省は返礼品の目安についても十分な根拠を示さずに地方の裁量に任せると言っていた野田聖子総務大臣の考えは、どこに行ったんかと、そういうようなクレームであります。 制度の存続、発展については大事と私は思っておりますし、市長の回答でも十分大事であるというふうにお話をされておられましたが、来年１月をめどに約４割、実質上は３割以下を切るという返礼の部分で、寄附金への影響というのが少なからずあるのかなというふうに思うわけでございます。 その影響についてどのように考えておられるのか、お教えをいただきたいと思います。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 江南
総合政策部長。
◎
総合政策部長（江南仁一郎君） お答えを申し上げたいと思います。 まず、返礼割合を下げた場合、多くの自治体で寄附金額が一時的に減少するということになっておりますので、当市におきましてもそのような懸念があるわけでございます。 当市といたしましても、それをカバーするためにどのような取り組みをするかということが大事でございます。先ほど初問での答えにもございましたように、寄附件数そのものは伸びておるんですけども、寄附額が若干少なくなっているというふうな状況もございますので、新たなファンを獲得するということと、またリピーターをいかに確保するか、こういったところが大事かなというふうに思いますので、一層戦略的なシティプロモーション、こういったものを進めることによりまして寄附金額が大幅に減ることを避けてまいりたいなというふうに思っております。 また、ことしにつきましては、新たに返礼品の一つといたしましてオリジナルおせちですね、ローストビーフでありますとかしぐれ煮、それから湖魚、こういったものをつくったものを500セットご用意させていただいて、また新たな寄附を募ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（園田新一君） 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございます。 現在、市のふるさと納税特設サイトという、インターネットでございますけれども、この中で近江八幡よくばりモニターツアーと題して３カ所の募集をされていると思いますけれども、どのような内容で、目的も含めて、どういうふうに実施をされるのか、お教えをいただきたいと思います。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 江南
総合政策部長。
◎
総合政策部長（江南仁一郎君） お答えを申し上げます。 ただいまご紹介ございましたツアーでございますけれども、ことし５月に戦略的総合プロモーションの業務委託ということをさせていただきまして、その一環で実施をさせていただいているものでございまして、11月３日、４日でございますが、１泊２日で10組20名様を、限定ではございますけれども本市にご招待しようというツアーでございます。 この取り組みは、かねてから総務省が強く申しております寄附者とのつながりといったものを実現しようということで取り組みを進めてきたところでございます。 なお、応募条件がございまして、当然市外在住の方ということになるんですけれども、平成26年12月からことしにかけて１万円以上のご寄附をいただいた方というのが応募対象になってくるわけでございますが、この皆さんから応募いただいて人数が多ければ抽せんさせていただくと、こういうことになります。 ただし、この１泊２日のツアーを通じまして、その見ていただいたことあるいは感謝のつながり、感謝の気持ちなどをつながりをつくるだけでなく、ツイッターであるとかブログ、ＳＮＳ、こういったものを使っていただいてリアルタイムに情報発信をしていただける方と、こういう条件をつけさせていただいておりますので、そういったことで本市の魅力を発信してもらうことができるのではないかなというふうに考えております。 今回のツアーにつきましては、一般的な観光ツアーとは異なりまして、ふだんなかなか訪れることができない、例えば大中の近江牛牧場の見学でありますとか、あるいは沖島のクルージング、こういったものを組み込んでおりまして、また生産者、事業者の方との触れ合いの場を持つと、こういったものも盛り込んでいるところでございます。
○議長（園田新一君） 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございます。 今、最後に部長おっしゃいました寄附者の方と企業、事業者の方との直接触れ合う場を設けるということでございます。こういう場は意見交流会になるという目的も含めて設置されるのであろうと思うんですけれども、そこに私たち市議会議員も参画させてもらって、どのような思いを持ってらっしゃったのかというのも聞かせていただきたいところではあるんですけれども、そういうな要望にはお応えいただけるのでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（園田新一君） 江南
総合政策部長。
◎
総合政策部長（江南仁一郎君） ありがとうございます。 このツアーにつきましては、既にツアー内容を決めましてお知らせしております。また、結構タイトなスケジュールになっておりますが、中でも参加者と先ほど申しました事業者の方が交流いただける、そういうふうな時間帯もつくっておりますので、参加者が最大で20名ということでもございますから、そのあたりは調整が必要かと思いますけども、またどのようなご参画いただけるか、調整させていただいて、その結果はまた議員の皆様にお知らせをさせていただきたいというふうに思います。
○議長（園田新一君） 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございます。 できるだけそういう情報も我々議員も知り得たほうがええのかなというふうには思いますので、チャンスがあればよろしくお願いを申し上げたいと思いますし、総務省の通知を厳粛に受けとめながら、引き続きリピーターの方々とか新たなファンの獲得をいただく戦略的なシティプロモーションということで、予算もつくっているということでございますので、しっかり寄附金をいただける市町に入っていただけるように引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、迷惑空き家等対策について伺いたいと思います。 人が住まなくなって荒廃した空き家が全国的にふえているという新聞記事は日に日に増しているわけでございます。幾度となく私も議会で申し上げておりまして、私の地元で約20年間の歳月をかけて所有者不明の空き家を昨年９月に処理ができたというふうにご紹介をしているわけでございます。 所有者がない場合の物件については、私経験をいたしました。所有者がある物件については、昨年８月に近江八幡市空家等対策計画に基づいて、特定空き家などに対する措置を行う場合には、公平性とか客観性を確保するため、空家等対策審議会を設置していただいて、現在議論をいただいていると思います。 現在までに行われた会議の内容、対応の実績についてお教えをいただきたいと思います。 また、３月定例議会で議論いただきたいとお願いをいたしました地方税法の一つに、家が建っていることで土地に対する固定資産税評価額を６分の１にするという住宅用地特例というのがございます。この見直しについてどのように議論を現在いただいているのか、その当時、総務部と都市整備部にそれぞれお伺いをいたしましたので、それぞれにお答えをいただきたいと思います。 さらには、来月、米原市で老朽化による倒壊のおそれがある特定空き家１件を略式代執行で取り壊すという新聞報道を読ませていただきました。特定空き家を認定し、緊急性が高く解体する場合というのは所有者不明の空き家を除去する略式代執行では、費用は市の負担になると考えております。その場合に、市の負担になるので、私たちは地元の処理をするときに国のお金を使って解体をしてほしいという申請をしたわけであります。しかし、所有者がわかっていれば、行政が建物を取り壊し、市が立てかえた費用を後日所有者に請求するという行政代執行という、文字がちょっと違うんですけど、略式代執行と行政代執行と、この２つの方法があります。この方法の違いについてお教えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 益田総務部長。 〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君） 小西議員の迷惑空き家などの対策についてのご質問のうち、固定資産税に係る住宅用地特例につきまして、課税部局となります総務部よりお答えをいたします。 当該事項につきましては、去る３月27日に開催されました第４回空家等対策審議会においてご審議をいただいておりまして、全国的な問題ではあるが、固定資産税の課税の問題であり、地方税法の観点から慎重な検討が必要であるというご意見をいただいたところでございます。 また、この後、都市整備部から空き家の対応実績の詳細な報告があろうかと思いますが、認定されました特定空き家や今後特定空き家になると見込まれる空き家の所有者などに対する適切な管理の依頼の文書送付や面談等の実施によりまして、除却や是正対応をいただいているケースが多くあります。 したがいまして、課税当局といたしましては、家が建っていることで土地に対する固定資産税評価額を６分の１にする、いわゆる住宅用地特例を見直す、いわゆる外すということにつきましての、空き家対策としての市独自措置については、現時点では時期的には尚早というように判断をしております。 以上でございます。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。
小西都市整備部長。 〔
都市整備部長 小西正彦君 登壇〕
◎
都市整備部長（小西正彦君） 小西議員の迷惑空き家等対策のうち所管するものについてお答え申し上げます。 まず、空家等対策審議会の内容につきましては、平成28年10月からこれまで４回の審議会を開催し、主には市長からの諮問事項である近江八幡市空家等対策計画案と近江八幡市特定空家等判定基準案についてご審議いただくとともに、市内の空き家について市長が必要な措置を講ずるために、特定空き家等に該当するかどうかを判定するに当たり、審議会の意見を伺いました。 この判定基準等によって調査を行った空き家４件の特定空き家等の判定についてご審議をいただき、そのうち１件は特定空き家等への認定及び指導を行ったところ、みずから除却工事に取り組まれました。また、２件は、認定前の最終の通知によってみずから除却工事に取り組まれました。残りの１件については、今後、特定空き家等への認定、指導などの法的措置に取り組む予定でございます。 昨年度までの空き家等対策の取り組みの成果としましては、適切な管理の依頼等の文書送付や面談等を実施した空き家が39件あり、うち16件が所有者等による是正対応をいただいております。 次に、住宅用地特例についてですが、さきの３月市議会定例会において、長年空き家として放置され住宅として利用されていない事実と住宅として利用できる状態でないものに特例措置が認められているのは不合理ではないか、市として空き家問題に取り組む際に検討が必要ではないかとのご意見をいただきました。 先ほど総務部長の答弁にもありましたが、去る３月27日に開催しました第４回空家等対策審議会において、この件についてご審議をいただいた結果、全国的な問題ではあるが、空家等対策審議会が検討できるものではなく、税金の問題となると地方税法の観点から慎重な検討が必要になる旨のご意見をいただきました。 次に、空き家等対策における行政代執行についてでありますが、空家等対策の推進に関する特別措置法、以降、法という表現をさせていただきます、法第14条第９項では、特定空き家等の所有者等に対し、法第14条第３項の規定により、必要な措置を命じた場合において、その措置を命じられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、または履行しても期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法の定めるところに従い、みずから義務者のなすべき行為をし、または第三者をしてこれをさせることができると規定されています。 これにより、行政代執行法に基づき、特定空き家等に対しその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政庁は義務者にかわって空き家の除却等を執行することができます。 しかしながら、特定空き家等の所有者や管理者の氏名や所在が不明である場合、法第14条第３項に基づく命令を出すことができず、代執行が行えません。このような過失がなくて特定空き家等の所有者などの情報が覚知できない場合には、法第14条第10項の規定により、相当の期間を定めて命じた措置を行わないときは、その措置を行う旨を報告することで命令にかえ、行政代執行に取り組むこととなります。これを、先ほど議員が申されました略式代執行といいます。 また、略式代執行による措置の場合については、通常、相手がいないことから、代執行に要した費用については、国税滞納処分の例により強制徴収することができないため、これらの費用を徴収することは困難となります。 行政代執行法に基づく代執行に要した費用については、国税滞納処分の例により強制徴収することができることから、債権の滞納処分において不動産を換価し、徴収することが可能となる場合もあります。 また、行政代執行において市が除却工事を行う場合は、行政の積算に基づき、一般競争入札を行い、費用が確定され、それを所有者などが後払いすることになり、民間の見積徴収による除却費用よりも高額となることが想定されます。 除却費用の指導等を行う際には、これらのことを所有者などに伝え、行政代執行に至る前に所有者みずからが除却工事に取り組まれるよう促しているところでございます。 以上であります。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございます。 今教えていただきました協議会を経て合計４件の事例に進んでいるということでございまして、所有者の財政的なことも関係をしているということに推測はされますけれども、定期的にその所有者との接触、協議ですね、どのような現状であるのか、協議についてどのようなタイミングで行っておられるのか、担当課としてお答えいただきたいと思います。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。
小西都市整備部長。
◎
都市整備部長（小西正彦君） 再問の所有者との接触ということでございますが、空き家問題の解決につきましては、先ほどお答え申しましたように、所有者などに向けた継続的な交渉が重要であるというように認識しております。 先ほど申し上げましたように、文書だけでなく、やはり電話でアポイントをとり説明をし、また所有者のお宅に出向いたり、そういうことで所有者等と面談を行い、直接状況をご説明申し上げ、ご理解をいただくということが有効な方法であると結果が出てきております。 今後におきましても、今議員が申されましたように、事案、一件一件によって状況が異なってまいりますので、案件ごとに有効な方法を模索、検討し、空き家問題の解決に向け取り組んでまいりたい、そのように考えております。 やはり、お一人お一人の状況等も異なってまいりますが、やはりいろんな形での接触、またご説明をすることによって対応いただけるんではないのかなと、そのように思っております。 以上であります。
○議長（園田新一君） 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございます。 できますれば、ある一定の期間、１月に１回になるのか２カ月に１回になるのかわかりませんが、定期的に頻度を決めていただいて粘り強く交渉をしていただくことによって、先ほども事例でありましたけれども代執行にいくまでの議論の中で２件は解決したというようなこともありますので、相手方とやっぱり途切れることなく定期的にずっと継続して接触をしていただくと。そういうことでご対応をしていただけるように、要望とさせていただきたいと思いますので、引き続きご尽力いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。 教育行政について伺いたいと思います。 まず、スポーツ意識調査について伺います。 目的と内容、実施方法、集計、分析、結果報告をもとに成果品というのが出るそうでございます。どのように役立てようとされているのか、お教えをいただきたいと思います。 次に、生涯学習推進実施計画、推進管理報告書というのが８月に出されました。推進管理の目的、手法、管理期間、期待される成果についてもお教えをいただきたいと思います。 続きまして、図書館協議会について。 ７月24日に協議会が開催をされたと思いますが、お話し合いの結果、委員からどのようなご意見が出て、どのような取り組みなどをされるのか、改善はあるのか、お教えをいただきたいと思います。 最後に、通学区域の弾力化と今後の各小・中学校における児童・生徒数の推移、今後の対策について伺いたいと思います。 これも７月25日に第２回の通学区域審議会が開催をされました。どのようなことが議論され、どのような結果になったのか、お教えをいただきたいと思います。 今回の審議会で配られた資料の中からではございますが、今後の各小・中学校における児童・生徒数の平成36年までの推計が出されております。児童・生徒数と学級数で今後課題がある学校があるように思われますが、そのことについてどのような議論が行われたのか、お教えをいただきたいと思います。 初問といたしますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 小西議員ご質問の近江八幡市立図書館協議会についてお答えいたします。 去る７月24日に開催した第１回近江八幡市立図書館協議会においては、図書館から遠い地域への読書支援やブックスタート事業の成果が上がっていることについて評価するご意見や図書館施設の修繕、図書費の予算や新刊冊数についての質問をいただきました。 平成29年度は、図書館から遠い武佐地域のこども園、コミュニティセンター、子どもセンターへのおはなし会と個人貸し出しを行ったところ、０歳から12歳までの貸出冊数は、平成28年度よりも788冊増加し2,389冊となり、登録者数が121名が増加し293名となりました。 成果が出ている事業は、さらに拡充を行い、今後も継続して取り組みを実施していきたいと考えています。 課題としましては、近江八幡と安土の両館ともに、開館から20年以上経過しているため、施設の経年劣化が進んでおります。利用者に安心・安全に施設をご利用いただくため、優先順位をつけながら、計画的かつ迅速な営繕を今後も行っていきたいと考えています。 また、図書費が少ないというご意見をいただきました。図書費と新聞、雑誌を含めた資料費については少しずつですが増額しており、現在、市民１人当たり215円です。あわせて、新刊書が少ないというご意見をいただきましたが、平成28年度に１万1,953冊、平成29年度は１万2,662冊の資料を受け入れ、若干ですがふえています。 利用者の読書要求に応えるため、継続的な資料の充実を図り、市民１人当たりの資料費が県内平均296円に近づけるよう、計画的な資料費の増加、寄附の奨励、雑誌スポンサー制度の充実に取り組んでいきたいと考えています。 今後とも、読書環境の充実と読書活動の推進に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 小林教育部長。 〔教育部長 小林一代君 登壇〕
◎教育部長（小林一代君） 小西議員お尋ねの、まずスポーツ意識調査についてのご質問にお答えをいたします。 本市におきましては、平成25年３月にスポーツ推進条例が制定されたことを受け、平成26年３月に、10年計画となるスポーツ推進計画を策定しており、中間年度となる今年度に見直しを行います。 本調査は、これらの基礎資料となる市民の皆さんの日ごろの健康づくりや体力づくり、スポーツ活動に関する状況やご意見等について、現状を把握するために実施しています。 内容につきましては、健康、体力に対する意識や体を動かす頻度など、全52問から成る調査票となっており、市内にお住まいの20歳以上の方から無作為に選ばせていただいた2,500人に郵送しています。 調査票の集計、分析結果については、見直しを行う近江八幡市スポーツ推進計画に反映させたいと考えております。 次に、教育行政のうち、生涯学習推進実施計画進捗管理報告書についてお答えをいたします。 平成28年３月、近江八幡市生涯学習社会づくり構想を策定するとともに、構想の掲げる「ふるさとへの愛着と誇りから、学びが生かされ、つながる楽しみが創る元気なまち近江八幡～郷土愛が紡ぐ近江八幡の生涯学習社会～」という理念を実現するために、近江八幡市生涯学習推進実施計画を策定しました。 この計画に掲げる個別事業の進捗状況を年度ごとに調査し、個別事業の成果と課題、目標達成状況の把握を行い、生涯学習推進実施計画進捗管理報告書を作成しています。 進捗管理期間については、構想実施計画の期間と同じ平成28年４月から34年３月の６年間です。 期待する成果としましては、各所属の生涯学習、社会教育推進事業の進捗状況を一元的に把握することで、体系的、効率的に社会教育、生涯学習事業を推進することができ、各所属の類似事業の一本化による事業の合理化や関連事業の連携による事業の相乗効果を図ることができるものと考えております。 次に、通学区域の弾力化に関するご質問にお答えをいたします。 教育委員会では、去る６月20日に開催した第１回近江八幡市通学区域審議会において、小学校、幼稚園の通学、通園区域のあり方について同審議会に対して諮問し、第２回目を７月25日、第３回目を９月19日の計３回の予定で審議いただいているところです。 第１回審議会では、平成36年度までの児童数推計の資料をもとに、大規模マンションの建設や宅地開発等により児童数の増加が見込まれる小学校区を中心に、本市の通学区域における現状と課題について説明をさせていただきました。 また、議員ご質問の第２回審議会においては、第１回審議会の審議内容を踏まえ、県内他市の状況や弾力性と利用者数等の資料をお示しした中で子どもや保護者、地域にとって何が最適最良なのかを中心に議論していただきました。 議論の内容につきましては、児童数の増加に伴う教室不足への対応を通学区域の見直しで解消することも選択肢の一つではあるが、本市における各学区の伝統的なまとまりやつながりといった学区意識を尊重し、通学区域を見直すことなく、できる限り教室の転用や仮設教室の建設等、当該学校内での対応が望ましいとの意見が出されております。 加えて、現在実施している通学区域の弾力化制度については、施設の状況に応じた柔軟な対応を検討するよう意見が出されております。 また、今後、児童数推計から増加が予想される金田小学校、安土小学校への対応につきましては、直ちに通学区域の見直しを進めるのではなく、教室の転用等により、できる限り学校内での対応をすべきとの意見があり、中でも安土小学校については、新築の計画があるならば早期の着手を望むとの意見も出されていました。 いずれにしましても、来る９月19日に開催をします第３回審議会において意見を集約していただき、教育委員会に答申いただく予定となっています。 教育委員会では、通学区域審議会の答申に基づき、今後の通学区域について検討を進めてまいりたいと考えていますので、議員各位のご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君） 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございました。 まず、スポーツ意識調査について再問させていただきたいと思います。 今回、集計業務委託の入札が行われまして、落札をされました。スポーツや健康に関するアンケートについては、お答えいただきましたとおり、52問の設問数で、配布についてはランダムに2,500通で、想定の回収数については880、前回の調査の実績を参考にしたということであります。 また、小・中学校のスポーツ活動についてのアンケートでございますけれども、設問は４問で、配布については6,847通を想定回収数6,000通というふうに言われているわけであります。 小・中学生へのスポーツ活動調査というのは、一般市民に2,500通の52問も設問をされているんやけども、小・中学校のスポーツの活動についてのアンケートは４問しかないんですよね。これはどういうような設問であるのか。どのような配布とか回収でこのような結果、４問にされたのかというのをお教えいただきたいと思います。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君） ただいまの小・中学生のアンケートにつきましては、各学校を通じまして配布と回収をお願いしておりまして、回答期限を設けていることから、期限内までに協力をいただける回収数というものを想定しまして、6,000通というふうに想定をしております。 設問数の４問につきましては、小・中学生の運動の実施率につきましては、学校で学校体育を行っていることから、特別な場合を除きまして100％となりますために、スポーツ意識調査と同様の調査内容は実施をしておりません。 今回、小・中学生の調査は初めて行うもので、クラブ活動等のスタイルがスポーツ少年団や学校のクラブ活動から広域のクラブチーム化に移行していることや学校にないスポーツクラブ、例えばアーティスティックスイミング、これまでシンクロナイズドスイミングと言われていたもの、また新体操、カヌー、フェンシング、空手などに通われている実態等を把握するために、どのようなスポーツ活動を行っておられるのかということを調査する内容の４問となっております。 参考にではございますが、一般市民向けのスポーツ意識調査につきましては、2,500通で想定、前回の880通という回収を想定しておりましたけれども、現在1,110通余りの多くのご協力をいただきましたことをご報告させていただきます。
○議長（園田新一君） 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございます。 今、４問の小・中学生に対するスポーツ活動についてのアンケートということでございましたけれども、その４問設問をされて調査をされた後、どういうことに役立てられるのか、お教えください。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君） 今回の調査の目的といいますのが、今現在の小・中学生のスポーツ活動の状況の把握をさせていただくということが目的になっておりますので、どのような活動をされているのかということの調査の内容をいたしております。
○議長（園田新一君） 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございます。 次に、生涯学習推進実施計画について再問させていただきたいと思います。 推進管理結果、評価方法について、１、２、３、４という番号を振られているわけであります。３の目標をやや下回ったという、３番をつけた場合はそういうふうになりますし、４というふうにしますと目標を大きく下回った評価というふうに評価がなるわけでございます。 ３と４評価がついた部分というのはどれぐらいあったのか、お教えください。
○議長（園田新一君） 小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君） 今回の評価につきましては、生涯学習の視点から事業の達成度を１から４の４段階で評価いたしております。64の個別事業のうち６事業が目標をやや下回った３をつけております。また、目標を大きく下回った４という評価の事業はございませんでした。
○議長（園田新一君） 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございます。 各所属の類似事業の一本化による事業の合理化ということで、どの程度進捗しているのか、お教えください。
○議長（園田新一君） 小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君） 28年３月の策定以降、協議検討等を行っているものの、類似事業の一本化による事業の合理化については今のところまだございません。 ただ、今後も関係課と協議を行いまして一本化による合理化の検討を進めまして、関連事業については相乗効果が得られるよう連携を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（園田新一君） 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございます。 次に、教育長に答えていただきました図書館協議会について再問させていただきたいと思います。 協議会の中で、委員の中から予算について図書館の配分はどうなっているんでしょうかと質問をされたときに、教育長は、現状として年々税収が少なくなりつつあり、総予算は減ってきています。そのような中で、図書館ももちろんそうですし、学校などいろいろな公的施設がそれぞれ同じように予算の要求をしていますので、必要経費として何を最重要視していくか、あるいは福祉、介護にかかわること、子ども医療費の無料化ですとか市長の方針もありますし、インフラへの対応もある中で、教育だけ圧倒的に優先的に予算配分されるわけではないので難しいのが現状ですと言われている議事録を見ました。 そうしますと、例えばでありますけど、市長の公約を優先するために市民１人当たりの図書資料費が県では先ほど言われました296円、当市では215円であります。この差を埋めることはできないのでしょうか。どのように理解をすればいいのか、教育長に伺いたいと思います。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問についてお答えします。 全ての事業を新しく起こす、あるいは事業を拡大するということに関しては、もちろん財源が伴うことは認識していただけると思うんですが、どの事業においても市民の福祉、幸せを願って事業を、教育委員会だけじゃなくて、全ての各部、各課、取り組んでいる状況です。 その中で、当初言うたように、少ないさかいふやしてくれというふうに言っていっても、やっぱり各課各部の中でも優先事業がある、あるいは例えばたまたまですが、市長が公約として上げておられる医療の無料化についてももちろん子どもたちの福祉や、あるいは幸せを願ってということで、その中で各部各課が優先順位を決めるということをお伝えしたかったということで、教育委員会としても大変気になる数値ですので、最近は徐々にその県との差が縮まってきましたけども、いっときは相当開いていたときもあるし、かつては超えていたというか、県よりも図書費が近江八幡市のほうが高いときもあったのも事実です。 そんな中で、一挙に詰めることは難しいですので、教育委員会としての方針ということで、やっぱり緊急性の高いものからいうと、例えば図書館に関係する費用でしたら、今回の台風で安土図書館の瓦が数枚飛んだと、あるいは八幡図書館も安土図書館も20年を経過して大変老朽化が進んでいるということで、まず市民の皆さんに安心・安全な図書館のご利用をいただかんならんことが最優先されるんではないかなと思うんですけども、また教育委員会の先生方ともお話をしていきますが、そういうことを考えると図書費が非常に難しいというふうな答え方をさせていただきましたが、もちろんこのままではいけないと思いますので、いろんな手だてを考えながら財政状況も考えながら、少しでも県に近づけるようにという思いで答えさせていただきました。
○議長（園田新一君） 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございます。 そこで市長に伺いたいと思います。 市長は、市長の公約を優先させるために他の予算配分を削っているとお考えでしょうか。 市民１人当たりの図書資料費というのは、少なくとも県に近づいていくべきではないのかなというふうにも思うわけであります。どのようなふうに思われるのか、お答えいただけますでしょうか。
○議長（園田新一君） 小西市長。
◎市長（小西理君） 小西議員の質問にお答えします。 公約を実施するために教育また図書費を削るという考えは全くございません。子どもたちの教育というのは、子育ての中で当然その重要な位置を占めますし、近江八幡市の未来の資産として子どもたち、人材ですね、特にふるさと教育を含めて非常に重要な部分だというふうに思っておりますので、それもあわせて優先事項だと考えております。
○議長（園田新一君） 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございます。 ぜひとも市長公約とは公約として別に考えていただいて、図書資料費増額については予算措置が何とかしていただけるように対策をお取り組みいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 最後に、通学区域の弾力化と児童・生徒の平成36年までの推移ということについて、再問をさせていただきます。 弾力化についての前回と異なった内容の議論が余り出てきていないように思うわけであります。今、２回目でございましたか。弾力化について会議をいただいております。今回、９月に３回目をしていただくということでございますけれども、今後、やっぱり審議会でどのような方向、議論されるんでしょうか。 先ほど一部おっしゃいましたけれども、足らない部分については弾力化を考えずに増設とか施設の運用を考えていくなんていうこともありますけど、この９月の審議会でそこをまとめていただけるんでしょうか、どうでしょうか、事務局としてお答えください。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君） 弾力化につきましては、第２回の審議会では現在実施をしている弾力化制度について施設の状況に応じた柔軟な対応を検討するようにというふうなご意見をいただいております。 これは、現在、大規模校から小規模校へという弾力化の制度の運用でございますが、施設の状況や保護者のニーズに合わせて、例えば大規模校から中規模校への弾力化を認めるなど、柔軟に対応するよう意見が出されたものです。 したがいまして、審議会につきましては、このような弾力化制度の拡大の方向で議論がされ、意見集約がされるのではないかというふうに考えております。
○議長（園田新一君） 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございます。 先ほど申しました36年までの推移状況でございます。平成36年度には、島小学校、これは例えばでありますけれども、１年生で１クラス４人になると推測をされているわけです。このことについて、まず審議会ではどのように審議をしているのか、お教えください。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君） 島小学校の予測に対しまして、審議会での議論は直接はされておりませんでしたけれども、対策といたしまして、島小学校へ弾力化制度を利用して通学をする児童の通学支援として、スクールバス運行を昨年度からモデル事業として取り組んでおります。 こうしたモデル事業を今年度の募集についても継続をして実施する予定であり、引き続き弾力化制度利用者増に向けてＰＲ等に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（園田新一君） 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございます。 ほかにも、先ほどおっしゃっていただきました36年度、金田小学校では全体で38学級になります。平成34年においては安土小学校では全体で27学級になって、教室の不足が生じると言われています。安土については、コミュニティーの関係と一緒に移転とか新築とか増設とか、いろんな考えを今後模索するということでございますけれども、まず予算を教育委員会が出してということでもありましょうし、そのことについても早期にやらないと、５年後にはこの数字は推測されているわけですから、待ってくれませんよね。 だから、そこは真剣にやっぱり議論を事務局として審議会に投げかけていただきたいと思いますけれども、９月の審議会でこの３つの案件に関して、島小学校、金田、安土、このことについては最重要課題としてやっぱり結論づけていただけるところまで議論いただきたいと思いますが、どのような対策を考えていただけますか。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君） 再問にお答えをいたします。 現時点での推計では、確かに金田小学校で平成36年度に38学級、安土小学校では34年に27学級というふうに想定をしております。 金田小学校につきましては、空き教室の転用と、あと平成32年から給食の委託化、給食センターでの給食ということになりますので、給食室のスペースが利用可能となりますので、そういった改修による対応というものもできるかというふうに考えております。 また、安土小学校につきましては、余裕教室も少ないことから、教室の転用にも限界がありますので、教員の配置を前提とした高学年における１学級の児童数の調整、また仮設教室の検討も視野に入れた対応等が議論をされています。 いずれの小学校も通学区域の見直しではなく、施設内での対応を優先とした議論がされている状況です。 議員おっしゃっていただきましたように、今度また９月19日に第３回目の審議会を開催いたしますので、金田小学校、安土小学校、また島小学校、こういった状況も踏まえて慎重な議論をいただけるようにしていきたいというふうに考えております。
○議長（園田新一君） 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございます。 しっかりと推計を出した上での議論であろうと思いますので、事務局側としてしっかり今おっしゃっていただいたことを協議会の方々に、審議会の方々に十分やっぱり説明をしていただいて、今、近江八幡市は５年後、６年後にこういうふうな状況になるよということを真摯に受けとめていただいて、急な施策ではなくて、十分対応する施策をしっかりと議論いただきたいと思いますので、９月の審議会を楽しみにしておりますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（園田新一君） 以上で小西励君の質問を終わります。 休憩いたします。 午後３時16分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後３時30分 再開
○議長（園田新一君） 再開します。 次に、竹尾耕児君の発言を許します。 竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児君） 皆さんこんにちは。チームはちまんの竹尾です。 それでは、発言通告に従いまして、議長の許可をいただきましたので私の個人質問を早速始めさせていただきたいと思います。 西日本の豪雨もございました。それから、台風21号、近江八幡も直撃を受けました。さらには、北海道では大きな地震があったということで、改めて災害の怖さ、私たちも身をもって感じたと思います。 私、先日、地元の敬老会で、お邪魔させていただきましたときに、台風の日はどのように過ごしましたかというふうに尋ねましたところ、ひとり暮らしのお年寄りがうちの地域は非常に多いんですけれども、逃げるにも暴風で逃げられない、でも家は揺れる、非常に怖い思いをしたというふうにおっしゃっておられました。その中でも、市当局の皆様におかれましては、災害についての迅速な対応をしていただけたことかと思います。 さらに、台風の次の日に私所用で登庁いたしますと、職員の皆様忙しそうにされていまして、どこに行かれるんですかと尋ねましたら、市内の台風の被害の状況の調査に当たっていますというような返答をいただき、まだまだ災害については今年度予断を許さない状況が続いておりますが、日夜のご努力に敬服いたす思いであります。 私は、本日、３点の質問をさせていただこうと考えております。 １点目、全国人権・同和教育研究大会について、まず質問をさせていただきます。 全国人権・同和教育研究大会と申しますと、教育関係者以外の方にとっては少し耳なれない研究大会かもしれません。この研究大会は、基本的人権の尊重をしっかりと教育現場でしていこうと。かつては同和教育を軸にしておったんでございますが、その幅を人権というところに広げまして、全国人権・同和教育研究大会というものが、これは毎年開催されておりまして、その歴史は今大会が第70回という非常に歴史のある研究大会がなされます。 この全国人権・同和教育研究大会ですが、今年度は11月17日と18日、土曜日、日曜日なんですが、何と49年ぶりに我が滋賀県での開催ということもあって、私の集めました資料によりますと、近江八幡市も文化会館の小ホール、それからＧ－ＮＥＴしがさん、またアクティ近江八幡さんの３会場をお借りして分科会が開催されるということを聞いております。 この滋賀県で49年ぶりの開催となります全国人権・同和教育研究大会については、その事務局もさることながら、滋賀県教育委員会、また市町、もちろん近江八幡市も含めて、他の市町教育委員会が成功に向けて一致団結して協力していっていただけるものとも聞き及んでおりますし、また今大会の実行委員長は、近江八幡市在住の方が今大会の実行委員長を務めてくださるという方もおられまして、ぜひこの11月17日、18日、この２日間にわたる全国の人権教育の取り組みや実践などが報告されるこの大事な大事な研究大会の成功に向けて、私も一個人として応援をしておりますし、また市当局も教育委員会も大会の成功に向けて応援をしていただきたいと、このように思います。 そして、先ほども申しましたが、近江八幡市も漏れなくこの大会、研究大会の後援をしていただいていると、このように認識をしておりますが、近江八幡市教育委員会として、まずこの大会の成功に向けてどのようなバックアップを予定されているのか、お尋ねしたいと思います。 以上、初問といたします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 竹尾議員の全国人権・同和教育研究大会についての質問にお答えいたします。 去る６月27日に、全国人権・同和教育研究大会の滋賀県実行委員会実行委員長と事務局長が来庁されました。このときに、積極的に運営協力することを伝え、大会前日の分科会会場の準備と大会当日の運営の協力をすることになっています。 また、議員ご指摘のとおり、本教育委員会も後援を行っております。 分科会では、本市教職員から、市内の外国籍の子どもたちへの取り組みについての報告も予定されており、小・中学校の教職員の積極的な参加の呼びかけを行うとともに、校長に文書で依頼しており、各校からも積極的に参加されると考えております。 なお、先ほど議員がおっしゃったように、11月18日が本市における分科会、文化会館、Ｇ－ＮＥＴしが、アクティ近江八幡の３つの会場で行われますので、議員の皆様のご参加もよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児君） 教育長、早速前向きなご発言、ありがとうございます。 それでは、少し再問をさせていただきたいと思います。 今、教育長の初問の答弁にありましたように、積極的に取り組んでいっていただくということを事務局にも直接お伝えしているということで、これほど心強い支援はないと、このように考えておりますし、会場の準備、運営、特に当日以上にこうした大きな大会というのは段取りが大事でございまして、段取り８割でほぼほぼ当日の成功が決まるというような状況であろうかと思いますし、積極的なご支援をお願いしたいんですけれども。 ２点、少し気がかりな点もございまして、その点については少し確認をしていきたいんですが、管理職の先生方に文書で通知をなされたということなんですけれども、管理職の先生方の認識がいかほどのものなのかというところに私は２点の疑問点をこのたび有しておるわけでございます。 １点は、済いません、きょう配付資料でお持ちすればよかったんですけれども、事務局からはこの開催のポスターが小・中学校には２部、幼稚園には１部だったと思うんですが、高校は県の管轄ですので高校にも１部配られているかと思います。この２部、この研究大会のアピールを兼ねたポスターなんですけれども、少し情報いただきますと、掲示を積極的にされている学校と掲示されていない学校があると、このようにもお聞きしました。 その点、いわゆるＰＲですね、校内でのＰＲ、ポスターがどこか倉庫に眠っているようなことがないかどうか、少し現状ポスターの管理の状況について確認できることであれば少しお伺いしたいんですけれども。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 管理職を通して依頼もしていますが、基本的には近江八幡市人権教育研究会がメーンとなってやっていただいていますので、研究会の支部長の先生は管理職ですけども、それ以外は一般の先生方が中心になってやっていただいているとお聞きしております。 ただ、今、体育大会、運動会の季節でいろんな事情があるとは思いますが、もう一度ポスターの状況等も確認してから、後日報告させていただきます。
○議長（園田新一君） 竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 やはり管理職の先生方の、１つは意識の持ち方といいますか、モチベーションの持ち方によって、こうした大会の成功の可否というのはやはりトップの熱意であるとか思いによって左右されますので、ポスター一つ何言うとんねんと思われるかもしれませんけれども、例えば人権・市民生活課さんでしたら、こうしたポスターをやはり各学区人推協にしっかりとお伝えして、配布もされて、公共施設等の掲示も積極的になされておられるというふうに聞いておりますので、いま一度学校現場でのいわゆるポスターの状況であるとか、確かに忙しい時期が続いているということはあったかもしれませんけれども、11月に向けた掲示をまたよろしくお願いしたいと思います。 そしてもう一点なんですけれども、この大会、これは私もこの質問で調べるまで知らなかったんですけれども、県内の参加者、目標が何と3,000人ということで、教育関係者だけではなく、広く一般の皆様にも参加していただきたいという目標を掲げてやっておられます。これは決して動員、3,000名集めろということではなくて、この研究大会の趣旨としてやはり地元滋賀県が主会場ということで、3,000名集めようというような意気込みのもとで主体的に活動されておられます。 これは、例えば近江八幡市民の参加はどのようになるか、一般の参加費は5,000円の自己負担があるのですが、例えばこれも市の人推協、各学区人推協というものがございまして、各学区人推協の中では、人推協の中で全国人権・同和教育研究大会、これを人推協の学びの場にしようということで、しっかりと人推協の責任のもとにチケットを確保しておられる学区もございます。 もちろん、学校関係者の参加というものは日岡教育長初問の答弁の中にありましたように、積極的になされているかと思うんですけれども、その中にはいわゆる教育機関をともに支え合うＰＴＡの皆様への参加依頼といいますか、参加協力の要請というものもされておられます。 これが、僕が調べましたのは、８月末の情報ではありますが、８月末の時点で滋賀県全体を見てＰＴＡの現在の申込数は110名余り、これは各校園が積極的にアピールをしてＰＴＡの方にぜひともこうした学びの場、49年ぶりということですので、そして全国の取り組みが紹介される。また、実践報告がされるということで、積極的に声かけをいただきまして、今県内ではＰＴＡからの参加者は110名となっておられるとお伺いしております。 大津市や草津市など人口の多いところはもちろんですけれども、人口の少ない町の教育委員会も積極的に声かけをしていただいて、５名でも10名でも、わずかでもいいので参加しようということで動いておられます。 ところが、８月末現在で、近江八幡市の参加はゼロという状況になっておりまして、これはＰＴＡの質の問題ではなく、やはりその声をかけていく、学校でしたらやはりＰＴＡの事務局をお預かりしている学校サイドが、教育長の初問の答弁の中ではすごく私は熱意のあるしっかりとした心強いパートナーシップを得られたなというふうに感じていたのですけれども、現状を見るとＰＴＡさんへの声かけがまだ少し弱い。近江八幡市はゼロという状況を、教育長、今どのように感じておられるか、お聞きしたいと思います。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） とても驚いているんですが、まず資料代金が5,000円ということで、非常に高額であるということですが、資料については、各校お一人が持たれて入ることに関してはその人数としてカウントできるということをお聞きしていますので、近江八幡市としては15名の資料代金が予算化されているということをお聞きしているんですけども、こうなると学校、ＰＴＡにおいてもＰＴＡの会費等々で5,000円等々を準備していただかんならんこともありますので、その辺も含んでＰＴＡを所管しております生涯学習課から再度お願いをしていきたいと思っております。
○議長（園田新一君） 竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 他の市町ですと、やはり各単Ｐごとに参加費の補助をしっかりと出された上で、この２日にわたる研究大会というのは5,000円の値打ちは必ずあると思いますので、いま一度、教育長でも、まだこれは11月ということであと２カ月強、猶予がございますので、もう一度ねじを巻いていただいて、近江八幡市も他の市町に先駆けて人権擁護都市宣言をした市でもありますし、やはり近江八幡市の人権教育の実践というものが今回も報告されますけれども、各市町から見ると近江八幡市は人権教育の先進地だという認識も高うございますので、やはりゼロというのは甚だ寂しい状況にもなっていると思います。 もう一度、教育長からこの大会成功に向けた熱意を各校園にお伝えいただいて、この大会の成功に向けてともに協力していっていただきたいと、このように思います。 この質問については以上で終わります。 次に、選挙事務の効率化と職員の負担軽減について質問をさせていただきます。 冒頭、挨拶の中でも述べさせていただきましたが、台風21号などの到来が、来ますと、私もこの仕事につくまで皆様のご苦労の実態というものを恥ずかしながら知らなかったんですけれども、本当に職員の皆様が非常に備えて緊張感を持った対応をされているというふうにいつもいつも頭が下がる思いでその活動を拝見させていただいております。 では、私の質問、それと選挙の事務とが一体どのようにつながるのかといいますと、昨年10月を皆様思い出していただきたいんですけれども、衆議院選挙の投開票日と台風の到来が同日に重なるという事態がございました。 その中で、私も投票所の立会人というんですか、当番といいますか、自治会から割り当てで出させてもらったことがあるんですけれども、そのときの職員さんの動きにも、私本当に感動すら覚えるような動きでございました。前日準備から始まり、朝早くに来られて、投票所が閉まる時間まで投票事務をされて、そこからまたサンビレッジですか、開票所までタクシーで皆さんで投票箱を持っていって、そこからまた開票作業がスタートするというとんでもない皆さんのチームワークや連携、また頑張りに甚だ頭が下がる思いであったんですけれども、この台風が直撃した前回の衆議院選挙のときは、その後にまた災害のために待機であったり出動であったりというものがありまして、明くる月曜日まで寝ずに次の日の勤務時間を迎えたという職員さんもおられたというふうに聞いております。となりますと、その職員さんの労働時間というのは24時間を軽く超えていたのではないかというふうに想定もできます。 現在、きょう、選挙管理委員長お越しいただきました。選挙管理委員長にお尋ねしたいんですけれども、現在の近江八幡市がとられている選挙の事務作業の人員の配置について、改めて確認のためにご説明をお願いしたいと思います。 以上、初問といたします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 安川選挙管理委員会委員長。 〔選挙管理委員会委員長 安川正樹君 登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（安川正樹君） ただいまの竹尾議員のご質問で、現在の選挙の事務作業の人員の配置についてでお答えをさせていただきます。 選挙当日の投票所における選挙事務の人員配置についてでございますが、直近の６月24日執行の滋賀県知事選挙におきましては、各投票所事務に211名と本部事務に66名が従事いたしました。 各投票所では、投票管理者、職務代理者、事務従事者、合わせて４名から９名の体制とし、各投票所ごとに必要な投票立会人につきましては、自治会の協力を得まして、それぞれ２名の方、計68名の方に委嘱し運営しているところでございます。 なお、昨年10月の衆議院議員総選挙におきましては、３種類の投票となったことから、各投票所事務の従事者を約40名増員し対応いたしました。 選挙の管理執行におきましては、事務従事者の確保が重要であることから、選挙期日が決まり次第、各所属へ協力依頼をするとともに、大雨や台風などに備えた水防体制や上水道の漏水などの緊急対応体制を想定し、万一の場合でも双方の業務が円滑に行えるよう関係部署と事前調整を行っておるところでございます。 ３カ所の期日前投票所においては、市役所の通常業務を行いながら対応する必要があるため、受け付け、名簿照合、用紙交付の事務において人材派遣会社から選挙事務従事者の派遣を受けて対応しておるところでございます。 投票所と異なる点は、名簿照合事務について紙ベースではなく選挙人システムを活用し、二重投票の防止と事務の効率化を図っているところでございます。 期日前投票所事務に従事される派遣職員の方に対しましては、事前の研修を行うとともに、期日前投票の開始当初は選挙管理委員会書記が補助を行い、事務に遺漏のないように執行しております。 また、代理投票や不在者投票など、制度を熟知し、より慎重な対応が必要な場合は書記が対応することとし、公平公正な事務執行となるよう取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児君） 委員長、丁寧なご回答ありがとうございました。 私も知らなかった点が幾つかございまして、確かに選挙と一口に言いましても、衆議院選挙もある、衆議院選挙には各小選挙区と、また比例代表と、そして国民審査もあるということで、また知事選挙や市長選挙のように、首長選挙は候補者の数が絞られた選挙にもなります。また一方で、私どももこの４月に改選を迎えますが、市議会議員選挙あるいは町議会選挙のように、20名以上、時には30名以上というような立候補者の中で開票事務をしなければいけないというところで、人数の配置が決して一定数ではないということ、今委員長のご答弁の中から伺わせていただきました。一方で、委員長のご答弁の中にありました期日前投票の実態ということも述べられていたと思います。 非常に、市民の皆様とお話をしていますと、期日前投票についてはすっかり定着してきたというのが私の印象でございます。投票へ行ってきた、期日前で済ませてきたわというようなことをおっしゃられる市民の皆様も多いですし、たまに私も聞くんです、イオンで開設されてやりにくくなかったですかとか、どうでしたかというようなことを聞くと、全然スムーズにいけたし、休みの日に行くよりも買い物のついでに行っておくわというようなうれしい声が聞こえています。 これも選挙管理委員会の皆様のご努力の一つの結果であろうかと思います。 そこで、私が冒頭に申しました災害時や緊急時の対応の面あるいは職員さんがほぼほぼ休まずに次の日の一般的な業務を迎えるといった、少し私から見ると負担が過度に職員さんに偏っている面について、この期日前投票の実績、実態からひもといていくと、少し提案がございます。 というのは、投票日当日の投票事務及び開票事務については、現状、正規の職員さんの率が100％であるということで、期日前投票においては人材派遣の会社に頼んだいわゆる短期雇用職員の雇用をなされているということなんですけれども、私は、投票日当日も全てを任せるというわけではないんですけれども、正規率を８割あるいは５割程度に抑えた上で、単純な事務作業については人材派遣の短期雇用職員の雇用を生み出すという手もありではないのかなというふうに考えております。 メリットとしては幾つかあろうかと思うんですけれども、まずは何かがあったときに、やはり市内に在住の職員さんが災害時や緊急時にはやはり迅速に動ける状態を一定確保しておかなければいけないということ。そして、私が一番問題だと感じております職員さんにかなりの負担が偏っているのではないか。例えば24時間、やっと選挙が終わった、その後は水防に出動しなければいけない、明くる日には通常業務につかなければいけないという職員さんの過度な負担が発生をしているのではないかと。そのときに、業務効率が果たして本当に確保できるのかどうかという点についても心配がございます。 ですので、これは職員さんにゆっくりしてもらうということではなくて、しっかりとした休息時間を確保するという観点も必要なのではないかなと思います。 もう一点は、現状、職員さんが投票所あるいは開票の作業については賃金で対応されているかと思うんですけれども、人材派遣で短期雇用職員さんの発生する場合は、一定その人件費の削減も期待できるのではないかというこの３点のメリットがあるのではないかなというふうに考えておりますが、投票日当日の事務作業について、短期雇用職員の配置の検討についてお尋ねしたいと思います。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 竹尾議員の投票日当日の事務作業における短期雇用職員の配置についてのご質問についてお答えをいたします。 議員が申されましたメリットについては十分理解するところではございます。選挙事務においても事務の改善、効率化を図るために必要な見直しは適宜行っているところですが、一方で行政の責務として職員各階層、各職種の職員に選挙事務を継承して確実に執行できる業務能力や体制を整えていくことが重要であると考えております。 選挙を適正に執行するためには、防災と同様に、新規採用職員の段階からその重要性を認識した中でその意識の醸成と知識、能力を身につける必要があると考えております。 そのためには、選挙事務を実際に経験することが何よりも有効であるとも考えているところでございます。 繰り返しになりましたが、竹尾議員のメリットとご提案については、一定理解するところではございますが、現時点では投票当日の投開票事務における短期雇用職員の配置については考えておりません。 しかし、ご指摘のこともございます。複数の種類の選挙が同日に執行される場合に相当数の人員を確保する必要が生じたり、有事等により必要人員の不足が生じる場合には、そのような対応とか手法も検討する必要があるとは考えております。 いずれにいたしましても、職員に対しては過度な業務負担がかかることのないように工夫はしていきたいというようには考えております。
○議長（園田新一君） 竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 市の今の総務部長からのご答弁でしたので、やはり総務部としてこれからの職員のあり方や人材育成の面を考えたときに、選挙事務の継承あるいはその選挙事務にかかわることのいわゆる大切さというか、必要性ということを新規採用の職員さんにも経験させて、しっかりとその行政の責務とは何なのか、あるいは職務とは何なのかということの自覚の面ですね、自覚の面をしっかりと植えつけたいという旨は今の答弁の中で私も理解することがございました。 一方で、それが正規率100％でなければ担保できないかどうかというところにやっぱり少し疑問も感じまして、これは今、私と選挙管理委員会の委員長との間で何か決め事ができるというわけではないかと思います。選挙管理委員長がやはり市当局、総務部等々に人員の差配を議論するというか、協議する場があろうかとございますので、これはぜひとも私の提案として、一つの観点として受けとめていただいて、職員さんの負担を軽減するということと実際に投票率というのが年々下がってきています。新聞にも各首長選挙等々などの投票率を書いておりますが、大体過去最低と、過去最高という投票率はなかなか文字として見たことがございませんで、過去最低ということが書いておりまして、選挙離れというものが、若者だけではなく、現状は高齢者の方にも進んでいっている状況があろうかと思います。 市民の皆様に対する選挙意識の啓発といいますか、醸成についても選挙事務に主体的にかかわっていただくということが一つの波及的効果として期待できるのではないかという思いもございますので、委員長の答弁はしっかり受けとめました。選挙にはいろんな種類があって、その都度人員の配置というものは選挙管理委員会の中で総務部と協議していただいて人員を決定しておられると。ですから、単純に一定数どの程度ということは言えないということは理解しました。また、総務部長の思いも確かにわかる点ではございます。 しかし、私の提案の中でメリットがやはり見られるというのであれば、ぜひとも積極的に検討していただいて、どの程度の正規率を担保しておけば総務部長のお考えが実行できるのか、あるいは選挙管理委員会としてどの程度の正規率であればいいのか、またあるいは防災の面でどの程度職員さんを待機あるいは休息していただくことが次の日の業務効率の確保と迅速な対応についての緊急時の人員の確保についていけるのかというのは、大変面倒くさいお願いかもしれませんけれども、選挙の性格ごとに事情は異なってくるかと思いますが、一定正規率を下げていくというような方向性について一度しかるべき場で検討協議していっていただきたいと、このようにお願い申し上げまして、この質問については終わらせていただきます。 それでは、最後の質問に移ります。 最後の質問は、自治会への総合的な支援についてという題で質問をさせていただきます。 私は、議員の席を預からせてもらいまして３年と５カ月ですか、非常に貴重な経験をさせていただいておる真っ最中でございます。その中の一つに、さまざまな地域の皆様との交流する、あるいはご意見をいただく時間がふえたということ、これは非常に私にとって貴重な時間となっておりますが、またこうした交流を深める機会の中で、地域のさまざまな課題をお聞きすることがございます。そして、そうしたさまざまな地域の抱える課題を主体的にその課題解決に向けて取り組んでいらっしゃるのが基本的には自治会組織というものであろうかと思います。 ところが一方で、自治会が抱える課題の前に、まず自治会の組織としての組織力の低下というものに悩んでいるというようなご相談も受けますし、私自身も地域住民としてそのような場に直面をしたこともございます。 こういう言い方をすると行政の職員の皆様に怒られるかもしれませんけれども、行政というのは性格上、それぞれの部や、あるいは専門的な課に分かれて、その仕事や課題に向けて専門的に取り組まれておられるかと思いますが、自治会というものはそういうものではございません。 自治会というものは近隣住民の自治的な組織でございまして、例えばごみの出し方一つの環境問題、あるいは先ほど申しましたが地域防災の観点、あるいは福祉の状況をどのようにしていくのかというような問題、あるいは広報物の配布等、非常に多岐にわたる多くの仕事が網羅的に自治会の負担となっており、またそのほとんどがボランティアで行われているという実態がございます。 今、自治会の体力が、非常にその組織力が低下している現状をまず市としてどのようにお考えなのか、またこれからの自治会の支援の仕方あるいはそのビジョンについてどのような見解をお持ちか、お尋ね申し上げます。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 竹尾議員の自治会の総合的な支援についてお答えを申し上げます。 当課題は当市としましても非常に重要な課題だという認識をしておるところでございます。 少子・高齢化の進行とともに高度情報化やグローバル化が進み、日常生活の利便性が向上することで個人の価値観や生活様式も多様化しているところでございます。このことは核家族化の進行にもつながっており、単位となる世帯の人数が減ることで育児や介護などの家庭生活における時間がふえ、地域活動に時間がとりにくい状況も発生しております。 また、共働き世帯が増加し、地域参加が可能な時間が短くなっているのも実態でございますし、また60歳を過ぎても働きに出られる方もふえて自治会活動に参加する機会がますます狭まっている、このような状況も起こっているかと思います。 これらの状況を踏まえまして、自治会活動の現状と課題を知るために、平成27年度に自治会長に対するアンケート調査を行いました。その結果によりますと、議員もご指摘されていますように、役員の負担が大きい、行政からの依頼事項が多い、高齢化により活動に支障を来している、役員のなり手がないという意見が多くあったところでございます。 また、平成28年度には市民や事業所に対して自治会を含めた地域活動に対する意識調査を行い、市民自治推進に係る現状と課題を洗い出したところでございます。 その結果、地域への参加機会の変化と地域課題の多様化、地域の担い手不足と役員への負担の増加、地域活動に対する理解と行動の隔たり、まちづくり協議会の役割の認知度の低さ、市政への参画に対する認知度の低さなどが市民自治の主な課題として上げられたところでございます。 これらの課題を解決するために、市民が主体的にまちづくりに参画し、地域力を強化するための基本的な考え方や行政の施策を定めた市民自治基本計画を作成したところでございます。 自治組織の強化に向けた具体的な取り組みとしましては、自治会長等の役員の負担を軽減するための取り組みや自治会やまちづくり協議会、市民活動団体や企業など、多様なコミュニティーのネットワークの構築、地域活動につながる人材育成の仕組みづくりや市民自治推進体制の整備などを計画的に進めることとしております。 また、活動事例の紹介やライフステージに応じた地域学習機会の提供を行い、市民一人一人が地域を知り、その人に応じた形で地域活動に参加しかかわることで、人と人、人と地域のつながりをつくるとともに、地域全体が互いに協力し合い、地域の中にある困り事や喜びを分かち合うことができるまちづくりを進めたいと考えております。 自治会は、地域の一番身近な活動であるとともに、行政施策の推進にとっても欠くことのできない関係にあります。また、有事の際には日ごろの活動やつながりが大きな力となるところでございます。 その自治会活動に負担感を感じることなく、住みよいまちづくりのために市民の皆様が主体的にかかわっていただけるよう、協働によるまちづくりの実践に努め、取り組んでまいりたいと考えております。 実際のところ、それぞれの自治会につきましても、市内各地域それぞれの特徴におきまして、それぞれの課題も違う、駅前の自治会はまた駅前の自治会の課題、そして農村地域の自治会は農村地域の課題と、それぞれの自治会がそれぞれ異なった観点から課題を持っているかと思いますので、私どもとしましては、個々の自治会それぞれの実情に合ったように、今後またきめ細かな対応を考えてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児君） 市長、答弁ありがとうございました。 自治会の課題を、市長のおっしゃるとおりなんです。数ある自治会それぞれがそれぞれの課題を有していると。しかし、その自治会の課題を大きく分けますと、都市部における自治会と農村部や旧市街地における自治会のあり方というのは少し違うと。高齢化が進んでいる地域では、自治会の大切さを認識しながらも高齢化によってその稼働率が低下してしまっている自治会がある。都市部においては、人口も多いし加入率もそこそこなんだけれども、自治会に対する帰属意識や、あるいは積極的な活発、あるいは旧住民と新住民との間での組織の重さが違うというところで、確かに自治会それぞれにおいてそれぞれお持ちの課題は違います。 ただ、どういうわけか共通して言えるのは自治会そのものの組織体力が低下しているということ。これに対して、恐らく市として特効薬的な政策があるかというと、非常に苦しい実態があろうかと思います。 私も、農村地あるいは過疎となっている地域の自治会の実態を視察に行かせてもらったことがございます。非常に困っておられました。それは行政の職員の方々は非常に困っておられました。打つ手なしです、はっきりと申された職員の皆様もおられました。 ところが一方で、地域住民の方と直接しゃべってみると、やはりあり得る形になっていけばそれなりにきれいにおさまっているという自治会もありまして、場合によっては自治会そのものは休会をしているんだけれども、本来自治会がしなければいけない草むしりであるとか、あるいは地域のお祭りであるとかということは、サークル的な活動で維持されているというようなこともありましたし、ぜひこれは、きょう残り３分切っているんですけれども、きょうここで行政の皆様と答えを出そうという気はございません。しかし、市の姿勢として、自治会について、この組織のあり方について総合的な相談の窓口が、今、少しやっぱり見当たらないんですね。総合政策部所管のまちづくり支援課というものがございますが、しかし自治会の抱えている課題は福祉にも至る、環境問題もある、さまざまな諸問題を抱えているわけでございますね。 そうした中で、一体どこに行けば自治会の今後のあり方について相談できるのか、あるいはこれはひょっとするとまちづくり協議会の役割になってくるかもしれません。これからも市当局、もちろん私ども議員全員、地域住民の後押しの中、この議席を預かっているわけでありますから、地域住民の切実な課題として柔軟に対応していただける場、あるいは気軽に相談に応じられる機会をつくっていただかないと、相談を待っていますという状態ではなくて、積極的に自治会の相談に出向く、出かけるような機会をいただきたいと。 その中で、市当局としてあらゆる自治会の情報収集を一度していただきたい。こうした自治会ではこういう取り組みをなされていますよ、あるいはＡという自治会ではこういう取り組みをされていますよというようなことが網羅的に情報収集できますと、自治会の役員さんは残念ながらほぼほぼ１年交代というのが多うございますので、自治会の課題を継承しながら取り組むということは難しゅうございます。ですので、市としては今後も継続的な支援をお願いしたいと思います。 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（園田新一君） 以上で竹尾耕児君の個人質問を終わります。 次に、井上芳夫君の発言を許します。 井上芳夫君。
◆３番（井上芳夫君） 創政会の井上芳夫です。議長の発言の許可をいただきましたので、少しの間質問をさせていただきます。 平成最後の夏も終わりを告げようとしております。本年は記録ずくめの災害の年で、６月議会の後からでも２つの大きな災害と異常な夏の暑さとなりました。台風20号、21号と立て続けに近畿を直撃し、21号においては記録的な暴風が吹き、彦根地方気象台によると彦根市で最大瞬間風速46.2メートルを観測し、ジェーン台風を超えて68年ぶりに観測史上最大記録を更新しました。 この暴風雨により、県内各地、また近江八幡市内においても倉庫が倒壊したり窓ガラスが割れたり瓦が吹き飛んだり、多数の建物被害が出ました。また、神社等の大木が倒れ、社殿等が倒壊しました。 市民生活においては、電柱の倒壊などにより停電が起こり、長時間電気のない生活をされたところもありました。 近江八幡市の基幹産業であります農業においても大きな被害がありました。特に、ビニールハウスの倒壊など大きな被害があり、補修や後始末をされている方を多数見かけることができます。 国、県、市等の早急なる対応や援助をお願いしたいと思います。 このあたりは災害の少ないところであると思っていましたが、自然の脅威に一瞬にして目を覚まされました。 ９月６日午前３時８分に北海道南部を震源に起きた震度７の地震では、北海道内全土が一時停電し、厚真町の山では至るところで土砂崩れが起き、家屋が倒壊しました。死者41名、4,000人が避難されています。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々が一日も早く復旧されることをお祈りいたします。 災害は、どこにでもやってくるということをしみじみと感じさせられました。防災・減災への取り組みをさらに強化し、平常な日々が送れますよう努力していきたいと思います。 それでは、１つ目の質問に入ります。 安土地区の自治区長の設置は、合併特例による近江八幡市及び蒲生郡安土町の廃置分合に伴う地域自治区の区長の設置に関する協議書により定められており、区長不在の安土地域自治区は存在しないところであります。 一方、当協議書第11条３項の規定により開催されている安土地域自治区地域協議会も区長不在の中で開催されていること自体が問題ではないかと考えますが、市長のご所見をお願いいたします。 初問といたします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 井上議員ご質問の安土町地域自治区長についてお答えいたします。 地域協議会は、５月の定例会以降、地域自治区長が空席の中で開催しているところでございますけども、そのこと自体に問題があるとは思っておりませんけれども、現状が好ましい状況であるとは考えておりません。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 井上芳夫君。
◆３番（井上芳夫君） ありがとうございます。
新市基本計画は５カ年延長の承認手続を終えられていますが、合併特例による廃置分合に伴う地域自治区の設置に関する協議書は10年で終了すると思います。区長不在のまま10年の終了を迎えるならば、安土在住の市民は不安を感じるものと思われます。どのようにお考えでしょうか。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 議員ご指摘のとおり、地域自治区の法定設置期間が１年６カ月後には満了するところでございます。現在、自治区長の選任に鋭意努力しておるところでございます。安土の未来をしっかり考えていただける、住民と議論ができる、計画力のある区長をということで鋭意努力しておるところでございます。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 井上芳夫君。
◆３番（井上芳夫君） ありがとうございます。 早急なる人選をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 安土総合支所の機能についてお伺いいたします。 合併当初より、徐々に総合支所と言えない内容の機能に縮小されています。安土地域としては非常に勝手の悪い総合支所となっています。 地域の思いとしては、旧近江八幡市と異なり、地域自治を行政に委ねて合併まで来ており、地域住民自治は学区まちづくり協議会を核に協働のまちづくりを行うことは十分理解できるものの、急変する高齢化と新旧住民の融和等、これからのまちづくりの推進課題も多岐にわたり、種々の支援やきめ細やかな指導が必要と考え、安土支所機能の住民窓口業務とあわせ、学区まちづくり支援指導をぜひともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 井上議員ご質問の安土町総合支所機能についてお答えを申し上げたいと思います。 安土町総合支所の機能につきましては、市町合併から９年目となり、安土、老蘇両学区の両方だけではなく、近隣の武佐学区や金田学区を初め旧近江八幡市域の方々の窓口利用も増加し、市民全体の総合支所との役割を果たして機能していると考えておるところでございます。 今後としましても、総合支所としての役割をさらに果たせるように、その機能の見直しを含めて考えてまいりたいと思っております。 あわせまして、安土、老蘇地域の自治の充実に向けて、市としましても支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 井上芳夫君。
◆３番（井上芳夫君） ありがとうございます。 先ほどの竹尾議員の質問の内容とちょっとかぶってしまうような今の質問だったと思います。 まちづくりとしてやっているまち協なり自治会が非常にいろんな仕事が多くて衰退、衰退ということはないんですけども、困っておられるということで、ぜひとも支援をお願いしたいなというふうに思っております。 では、次の質問に入ります。 老蘇こども園のゼロ歳児よりの受け入れについてお伺いいたします。 老蘇学区では近年新しい住宅開発が進み、若い世代の方々が多く転居されてきています。また、老蘇こども園は昨年度よりこども園となり、入園者数もふえ、定員60名に対し48名までになっています。この48名の中にはゼロ歳から３歳までの兄弟が他園に通っている子どももいると思います。兄弟が同じこども園に通うほうが保護者の負担も減らすと思います。 また、近隣の園では慢性的に定員オーバーの状態が続いております。老蘇こども園で受け入れば多少の改善につながると思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 青木
子ども健康部長。 〔
子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 井上議員の老蘇認定こども園の質問にお答えいたします。 まず、老蘇幼稚園を平成29年４月に３歳以上を対象とした認定こども園に移行した経緯につきましては、さきの平成28年12月議会において井上議員からご質問いただき、お答えをさせていただいたとおり、小規模保育施設を卒園する３歳児の継続した保育を担保できることと、こども園に移行する前の老蘇幼稚園在園児は約40名であり、保育室に余裕があり、既存施設を有効活用することができることから、３歳児以上の認定こども園に移行することといたしました。 平成30年９月１日現在の老蘇こども園の在園児数は、短時部で33名、長時部で50名、合わせて83名となっており、全ての保育室を使用して保育を行っている状況でございます。 そのため、ゼロ歳児からの受け入れをするためには、調理室の整備だけでなく、ゼロ歳児、１歳児、２歳児それぞれの保育室として３室、そのほかにも保育室、調乳室等の整備が必要となります。 議員からご提案いただきましたが、調理室だけの問題ではなくて、保育室にあきがない状況等でもございますので、また岡山、桐原認定こども園が平成31年４月に開園し、合計170名の長時部の定員が確保できるものと見込まれることから、老蘇こども園でのゼロ歳児での受け入れにつきましては、今後の保育ニーズ量などの状況によって総合的に検討してまいりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 井上芳夫君。
◆３番（井上芳夫君） ありがとうございます。 老蘇こども園があるところというのは、老蘇小学校のある場所と一緒なんですけども、地域の中心的な場所であります。近江八幡市では、今、小学校、コミセンなど、防災を考え、１カ所へまとめる一体整備を行っておられると思います。 その拠点であるところのこども園に、やはりゼロ歳児からの受け入れというのもあってもいいんじゃないかな。逆に、小学校区に１つぐらいはそういうところの整備があってもいいんじゃないかなと思います。今後、いろんな整備の中でかなうならまた検討していってほしいなというふうに思います。ありがとうございました。 これで質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（園田新一君） 以上で井上芳夫君の個人質問を終わります。 ここでお諮りをいたします。 この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（園田新一君） ご異議なしと認めます。本日の会議時間を延長することに決しました。 ここで休憩をいたします。 午後４時30分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後４時40分 再開
○議長（園田新一君） 再開します。 次に、岡田彦士君の発言を許します。 岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士君） 本日の最終になりました。７番、創政会の岡田彦士でございます。 ただいま議長の発言の許可をいただきました。通告書に従い、市長初め関係部局の皆さん方に質問させていただきます。 今回の質問は、近江八幡市安土城下町再生事業について、特別史跡安土城址について、市庁舎整備事業について、詳細として、本市における本庁舎の耐震化を含む新庁舎建設の今後の年度ごとの大枠のスケジュールと平成30年度見直し版・近江八幡市中期財政計画の中、新庁舎建設整備事業の大枠の予算について、新庁舎建設工事解約に伴う駐車場整備について、市庁舎建設工事中止区域の整備について、安土学区の一体整備について質問をいたします。 まず初めに、近江八幡市安土城下町再生事業について、平成25年度に策定した近江八幡市安土城下町再生構想は、歴史資産の活用の観点から、観光施設となるセミナリヨ公園等を含む拠点整備を行い、地域の活性化と景観、観光客の増加などを目指して、にぎわいのある城下町再生を目指した事業であります。 皆様もご承知と思いますが、西の湖すてーしょんの改修は既に整備が行われ、セミナリヨ史跡公園についても整備が完了されています。 平成28年は、安土城外堀修景整備とセミナリヨ公園から五反田川南側土手の石積み等を見せることによって信長時代の原風景を思い起こす歴史資産の活用が決定され、平成29年度には親水デッキが完成をいたしました。 今年度、平成30年は、ＪＲ安土駅から各拠点への案内看板などを整備することが発表されました。これで一応、近江八幡市安土城下町再生事業の完了となるわけでございます。 これまでの取り組みの経過を通して、この事業を今後に生かしていくには、行政と市民がともに継続発展していく必要があると思われます。当局はこれまでの５カ年の取り組みと事業成果をどのように総括をするか、お伺いしたいと思います。 次に、当初の計画であった７つの拠点整備について、常の浜水辺公園の改修整備と県道２号線バイパス予定周辺からの（仮称）歴史の駅の整備及び安土城外堀周辺整備のうち遊歩道のみが未整備として残ったと思われます。 特に、安土城下町再生構想の中に設定されている歴史の駅について、当局は道の駅構想の中から県道２号線バイパスとあわせた整備を優先的に考えていると平成28年９月議会で回答されています。 当局の安土城下町再生事業の次年度以降の方針について伺います。よろしくお願いします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 嶋川安土町総合支所長。 〔安土町総合支所長 嶋川明夫君 登壇〕
◎安土町総合支所長（嶋川明夫君） 岡田議員ご質問の近江八幡市安土城城下町再生事業についてお答えをします。 平成26年度から今年度までの５カ年において、拠点整備を進めており、安土セミナリヨ公園の整備や外堀の展望デッキ、親水デッキの整備を実施したところでございます。 議員ご指摘のとおり、常の浜水辺公園の改修整備や県道２号線バイパス予定地周辺での（仮称）道の駅の整備等が残りますが、現時点において今年度サイン情報板の整備事業に取り組むこともあり、歴史資産の活用による地域活性化のための整備は一定図れたと考えております。 今後、より一層の地域活性化に向けた課題として、未整備事業を含め検討していくことが必要であると考えております。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士君） どうもありがとうございます。 近江八幡市安土城下町再生事業は夢のある事業でございます。引き続き、地域活性化のために、できるだけ早く未整備事業に着手していただきますようによろしくお願いいたします。 次の質問に移りたいと思います。 特別史跡安土城址についてでございますが、全国でもナンバーワンの知名度を誇る城跡です。しかし、近隣に住まいをしていながら、いまだに特別史跡安土城のことを余り知り得ません。 そこで、国の特別史跡指定とはどういうことなのか、基本的なことを教えていただきたいと思います。 また、特別史跡安土山の全山全域についてその範囲をお示しいただきたいと思います。 特別史跡安土城の範囲にある伝安土城内堀について、数年前に水が通らなくなり、ハスが一面咲いていたころの昔の面影は今日はありません。近江八幡市安土城下町再生構想では、特段この内堀については初期の段階で話題になりましたが、その後は議論されず、現在も放置されています。 伝安土城内堀に全く手がつけられなかった理由は、堀が個人所有であったことや水田との関係、あわせて滋賀県の財政事情も原因しているように思います。伝安土城内堀の復活を出発点として、滋賀県が平成元年から平成20年まで設置された特別史跡安土城跡調査整備委員会を再び復活していただく必要があると思われます。 ところで、特別史跡安土城址の全体調査、整備の過去を少し振り返りますと、大正７年、安土城保存を目指して、私も入会しておりますが安土保勝会が設立され、大正15年には、大正８年に施行された史蹟名勝天然紀念物保存法により安土城址が史跡に指定されました。昭和３年に滋賀県が安土城址の管理団体に指定され、天守本丸跡等の発掘の調査整備を行い、昭和25年、文化財保護法施行に伴い史跡安土城址となり、その後、特別史跡に指定されました。 昭和35年には、城跡の修理に着手され、昭和50年まで継続されました。その後、本丸までの石段の整備は平成元年より20年の間で行われ、ついには伝安土城内堀の整備を待つことなく、平成20年度の予算をもって調査、整備を終わりました。 20年間で調査、整備されたのは、史跡面積の約20％、17ヘクタールにとどまったと聞いています。 平成21年より10年経過した今日、平成32年にはＮＨＫの大河ドラマ「麒麟がくる」が放映されます。これを契機として、また平成34年、県道２号線バイパス着工予定が近づく中、かつての安土城周辺の原風景を取り戻すためにも、再び50年、100年かかる計画であっても、残りの部分である特別史跡安土城跡全容解明に向けての発掘調査、整備することが必要ではないかと思われます。 特別史跡安土城址全容解明に向け、中でも伝安土城内堀の調査、整備を核として、特別史跡安土城址発掘調査整備をすることについて、本市の基本的な考え方を伺います。 次に、東町、通称藤兵衛浜については、安土城址の船入れ港と考えられ、文化財保護法で特別史跡安土城址の指定地の一部とのことであります。しかし、現在、石垣が老朽化により近隣住民に危険が迫り、また相当以前より浜自体が荒れ放題のため悪臭を放っている状態であります。 国、県、市に対して、早急に改修整備をしていただくように、平成29年４月24日に下豊浦区より要望が出されました。また、平成29年10月18日にも、同様の要望書が出されました。 今回、平成30年５月16日には、さらに近隣住民より再々要望が出されました。それを受け、市の中間報告として、今年度平成30年に石垣の調査を実施して、石垣の傷みぐあい、石垣の推定年代、特別史跡安土城との関連を調査するとのことが回答されたんですが、特別史跡の指定地の一部である東町、通称藤兵衛浜は、先ほど申し上げましたとおり、近隣住民に危険が迫り、特別史跡全容解明の中でも特別対応の処置をとっていただきたく思うんですが、当局のご所見を伺います。 また、現実対応として、今後どのような展開となるのか、お尋ねいたしたいと思います。 次に、特別史跡安土城址内における観光客に対するおもてなしの考え方についてですが、以前より安土城跡は五反田川以北または県道２号線以北の安土城山麓周辺において特別史跡のための土産物等を安土町時代、販売の許可をされていないと聞いています。 地元では、物販等による土産物も少なく、信長公の知名度に頼り、観光の充実を図って町の活性化をしようとしていますが、特別史跡というルールに縛られ、どうしようもありません。 本市、近江八幡市も安土城下町再生事業等を起こし、周辺を活性化していただいております。年間２万人も訪れるようになった安土山、安土城址を観光施設として最大限利用する考え方があってもいいのではないかと思っています。しかし、現実として、安土城跡が特別史跡のため、うまく活用できないのが現状であります。 また、せっかく来ていただいた観光客の皆さんにおもてなしの提供として少しの休息する場所もないような現状ではあります。 信長公は、楽市楽座を始められ、城下に人を呼んだと言われます。かつてのにぎわいを再び取り戻したい、しかし現在はガイダンス施設としての城なび館があり、トイレの利用として少しの観光客が有料の城なび館に入館する程度であります。 市の指定管理ということで地元商工会が指定管理者となっています。当然、ガイダンス内、城なび館のため土産物にも制限がかかり、施設が狭隘なせいで売り上げもないに等しい、市が管理する多目的広場を使ってにぎわいを持たせ、観光として地元が潤う官民協働の施設、観光客が少しの間休息をする施設、お茶屋等を県道２号線バイパス沿いの歴史の駅が本格稼働するまででいいので、特別に考えていただけないだろうかと思っています。 特別史跡安土城内に、にぎわいや観光客をおもてなしすることは大切なことだと思いますが、当局の見解をお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 江南
総合政策部長。 〔
総合政策部長 江南仁一郎君 登壇〕
◎
総合政策部長（江南仁一郎君） 岡田議員の特別史跡安土城址についてのご質問にお答えをいたします。 ご質問の特別史跡の史跡とは何かでございますが、歴史的な国民的財産の遺跡等の記念物のうち、国が貴重と認めたものを保護するために文化財保護法に基づき指定されたものが史跡であります。その史跡の中で、特に特別なものは国宝と同格の特別史跡として指定されております。 この史跡、特別史跡に指定されたものについては、現状を変更し、あるいはその保存に影響を及ぼす行為を行わなければならない場合、文化財保護法により文化庁長官の許可を受けることとされております。これは、貴重な文化財である史跡を保護するため、現状変更などに一定の規制をしているためで、これにより特別史跡、史跡の価値を失うことがないようにしております。 なお、現在、全国の国の史跡の指定件数は1,805件、特別史跡は62件ございます。滋賀県内では、史跡が38件、特別史跡が安土城址と彦根城址の２件でございます。 次に、特別史跡安土城址の指定範囲でございますが、大正15年10月20日の史跡指定、昭和27年３月29日の特別史跡指定以来、指定面積約96万平方メートルの指定範囲は変わらず、範囲は近江八幡市域と東近江市域にわたる安土山全山とその周辺でございます。一部には、県道２号線や安土川等も含まれております。 詳細につきましては、改めて議員に地図等資料をお示ししご説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、特別史跡安土城址の調査整備についてでございますが、これまで安土城址の整備事業として、昭和４年から６年当時の安土保勝会による環境整備、昭和15年から16年の滋賀県による発掘調査、昭和35年から50年までの滋賀県による石垣修理などが断続的に実施されてまいりました。 さらに、近年では、平成元年から平成20年度まで特別史跡安土城址の史跡としての管理団体である滋賀県が主体となって特別史跡安土城址の発掘調査、環境整備が行われ、その事業で大手道及びその前面の復元整備が行われ、現状の安土城址の形へ整備が行われました。 議員ご指摘のとおり、特別史跡安土城址の調査整備は平成20年度をもって終了しておりますが、いわゆる内堀付近周辺を含めまして、まだ全体的には完了している状況ではございません。しかしながら、これまでのとおり、特別史跡安土城址の調査整備については、特別史跡を整備する大きな事業であり、これまでも滋賀県が実施主体で進めてきた経緯から、今後の事業についても文化庁及び滋賀県へ市としての考えを伝え、特別史跡安土城址の調査整備を計画していただくよう働きかけていきたいと考えております。 特別史跡安土城址のうち、いわゆる藤兵衛の浜についてでございますが、通称藤兵衛浜は現状は河川で、安土城址の舟入跡と考えられており、特別史跡安土城址の指定地の一部となっております。両側の石垣については大きな破損はないものの、著しく傷んでいるとのご指摘もあり、早急に何らかの措置を講ずるべく、特別史跡安土城址の指定管理団体が滋賀県であることから、滋賀県の担当部局へ対処を要望しており、現在、県において石垣の調査を実施し、石垣の傷みぐあい等の確認に入っております。今後、それをもとに滋賀県、文化庁と協議の上、対処方法、また時期等について引き続き要請をしてまいります。 次に、特別史跡安土城址内における観光客に対するおもてなしの考え方、特に土産物などの販売についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、特別史跡内においての土産物の販売等につきましては、その販売施設も含めて史跡内での現状を変更する行為であり、文化庁長官の許可が必要となります。これは、現県道２号線沿いの物販につきましても、史跡指定地内であり、同様の許可を要することとなります。 これら土産物販売施設を含めての現状変更に当たるため、これまで滋賀県、文化庁と協議を重ねた結果、特別史跡安土城址ガイダンス施設、城なび館の建設とその後の同施設内における休憩と安土城関連商品などの販売を行うことで、現状ではこれをもって観光客のおもてなしとさせていただいておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士君） どうもご丁寧な説明ありがとうございました。 再問をさせていただきます。 東町の通称藤兵衛浜でございますが、以前に地元の方や有志で清掃活動を行ったと聞いています。しかしながら、メンテナンスが行き届かず、また悪臭を放つ浜に戻りました。構造的な問題があるように思われますが、整備の中で地元民が容易に管理ができる浜にする必要性を感じております。いかがでしょうか、回答をお願いしたいと思います。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 江南
総合政策部長。
◎
総合政策部長（江南仁一郎君） 再問にお答えをいたしたいと思います。 藤兵衛浜のメンテナンスのお尋ねをいただいたところでございます。 この藤兵衛浜につきましては、現状河川の位置づけになるわけでございます。特別史跡安土城址の指定地の一部になっておることから、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、史跡としての改変につきましては、文化庁長官の許可を得ずして手を入れることができないといったようなことがございます。 これは、引き続き県と協議をさせていただいておりますが、地元の皆様のご協力を得ながら、管理をする手法も含めまして、今後、鋭意検討を進めてまいりたいと思いますので、また議員のご協力もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（園田新一君） 岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士君） どうもありがとうございます。 滋賀県の単位でございますので、文化財の関係あるいは河川担当部につきまして、どうぞ当局から、やっぱり住民さんが近くにおいでになるということで、ぜひとも助けていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、再問２つ目でございますが、2020年１月にＮＨＫの大河ドラマ第59作目、明智光秀公の生涯を描いた「麒麟がくる」が放映されます。当然、安土城も脚光を浴びることと思われますが、市当局の観光客に対するおもてなしや準備対策について、どのような考えを持っておられるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 江南
総合政策部長。
◎
総合政策部長（江南仁一郎君） では、再問にお答え申し上げます。 ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」の放映に係る観光の準備対策等についてお答えいたしたいと思います。 ご質問にありましたとおり、2020年のＮＨＫ大河ドラマに明智光秀公の生涯を描く「麒麟がくる」が決定をされました。滋賀県内のゆかりの地としては、明智光秀公が城を築き長く本拠地とした大津の坂本が上げられますけれども、その生涯を語る上で織田信長公の存在は欠くことができません。明智光秀公が主人公である今回のドラマの中で、本市が誇る織田信長公がどのような人物像で描かれるのかが非常に気になるところではありますが、いずれにいたしましても、今回の大河ドラマによって再び織田信長公とドラマの舞台となるであろう安土城が注目されることは必至でございます。 ドラマ放映に伴う観光事業につきましては、現在、具体的な計画は上がっておりませんけれども、近江八幡観光物産協会におきましては、事業企画の検討を始めていただいているところでもございます。 このドラマ放映を機会に、多くの観光客が訪問をしていただけるよう、今後、観光物産協会あるいは市内観光関係の事業者の皆様、また県内観光振興事業を行うびわこビジターズビューロー等とも連携を図りまして、この機会を捉え事業展開を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君） 岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士君） どうもありがとうございます。 期待をしておりますので、どうぞバックアップしていただきますようによろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 市庁舎整備事業でございます。 本市における本庁舎の耐震化を含む新庁舎建設の今後の年度ごとの大枠のスケジュールと平成30年度見直し版・近江八幡市中期財政計画の中、新庁舎建設整備事業の大枠の予算についてでございますが、前の議員とかぶるところがございます。よろしくご答弁していただきたいと思います。 本庁舎の耐震不足は明らかであります。今からさかのぼること12年前、平成18年に本庁舎の耐震診断調査をしたところ、不適格との診断結果が出ています。国の耐震の新基準は、1981年、昭和56年に導入され、近江八幡市庁舎はこれより以前の昭和46年に建てられております。また、耐震診断してからも12年もたって、一段と老朽化が進んでおります。震度６以上の地震で大きな被害となる可能性は否定できないことと思います。 あわせて、旧の耐震基準で建てられた規模が大きい全国の建物１万棟余りのうち１割に当たる約1,000棟で震度６以上の地震が起こると倒壊、崩壊の危険性が高いことが統計上もわかっております。 市長は、今回の新庁舎の建設を解除されたわけでありますが、それと同時に５月臨時議会で議員の質問に、本庁舎及び安土支所の耐震化をすると示されております。また、2020年東京オリンピックの後、資材費が下がったところで庁舎機能に特化したコンパクトな庁舎建設をされようとしておられます。 大阪北部地震が震度６弱、
北海道胆振東部地震が震度７であったことからも、いち早く耐震をしなければということも理解をしておりますが、しかしながらまた一刻も早く庁舎を建てかえしなければならないのも事実であります。 本市における本庁舎及び耐震化を含む新庁舎建設の今後の年度ごとの大枠のスケジュールについて、また平成30年度見直し版・近江八幡市中期財政計画の中、新庁舎建設整備事業の大枠の予算についても伺いたいと思います。 次に、新庁舎建設工事解約に伴う駐車場整備についてでありますが、市長は、新庁舎建設予定地だった現庁舎南側の約8,000平方メートルについて、暫定的に来庁者用の駐車場172台分を利活用する方針を示され、整備工事を８月に発注し、10月には仕上げると報道機関に話されました。この件に関して、本年度９月補正予算で市庁舎来客用簡易駐車場整備工事等として、本庁舎前の部分33台を整備して駐車場をふやし、現在45台の駐車場を78台にすると聞いています。完了予定は12月とのことです。 さて、報道機関による172台の駐車場整備という発言の約4,000万円の予算、今回の補正予算の駐車場増加分33台の整備約1,000万円の予算との整合性についてお尋ねし、あわせて駐車台数、日時の整合性についてもお尋ねいたしたいと思います。あわせて、約1,000万円の予算の財源についても教えていただきたいと思います。 それと、現市庁舎南側の建設現場、いわゆる仮囲いをしているところの利活用についても伺いたいと思います。 次に、市庁舎建設工事中止区域の整備についてでございますが、解除した契約の精算を速やかに行うために必要な最小限の安全対策工事を行うものについては、既存予算をもって庁舎建設業者と随意契約を結ぶと伺っておりますが、１つは、建設業者から見ると一方的に解除を市から受けたのであって、解除したその時点で終了すると考えるのが一般的ではないかと思います。 言いかえると、仮囲いや南側の整備は市の負担で競争入札するほうが市民にわかりやすいように思います。ましてや、危険だから仮囲いを残すように市から庁舎業者に頼んだと聞いています。随意契約を選択した理由を教えていただきたいと思います。 もう一つは、既存予算を活用するとのことでございますが、庁舎周辺の安全対策工事について幾らの予算なのか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 岡田議員お尋ねの新庁舎建設のスケジュールについてお答えを申し上げたいと思います。 一部、池上議員に対してのお答えにも重なりますけれども、ご容赦いただきたいと思います。 議員ご指摘のとおり、現本庁舎につきましては、平成18年の耐震診断結果によりまして、その危険性が指摘されておりますことから、来庁者の安全確保や防災・減災という観点から、早急な対策が必要となっておるところでございます。 一方で、新庁舎整備につきましては、延べ床面積約２万平米の計画を見直すべきという考え方につきまして多くの市民の賛意が示されたと考えております。 新たな庁舎整備計画を早急に策定し、財源となる合併推進債の活用期限であります平成36年度中に工事を完了させる必要があると認識しております。 このようなことから、９月補正予算におきましては、18年の耐震診断結果の経年変化を踏まえた精査を行い、現本庁舎の耐震工事による利活用について合理性のある判断をしなければならないと考えております。 また、この取り組みと並行して新庁舎整備を着実に進めるため、平成31年度の新庁舎整備基本計画の策定着手に向けた基礎調査を実施したいと考えております。 新庁舎整備基本計画基礎調査の内容につきましては、まず平成27年度の市庁舎整備等基本計画策定までに数多くのアンケート調査やワークショップのほか、
パブリックコメント等が実施されておりますので、今後の新庁舎整備基本計画に生かせるよう、これまでに示されてきた多くの市民意識を再分析することとしております。 その上で、建設地の特定、新庁舎の機能と規模の確定を基本計画の策定作業の中で検討する考え方をしておりまして、これらの検討手順を今年度実施する基礎調査において定めるものでございます。 整理いたしますと、本年度におきましては本庁舎の耐震の可否を判断するための基礎資料とするための本庁舎構造耐力調査とともに新庁舎整備基本計画に向けた基礎調査を実施するべく、関連予算をこの９月補正予算に計上させていただくものでございます。 それら調査分析、工程案に沿った作業として、平成31年度には新庁舎整備基本計画に着手し、平成32、33年度の２カ年で新庁舎整備に係る基本設計、実施設計を行い、平成34年度に建設工事の着手、平成35年度の完工を目指してまいりたいと考えております。 今後の庁舎整備に係る事業費につきましては、平成30年度見直し版・中期財政計画で総額52億8,000万円とお示ししておりますが、さきに申し上げました新庁舎整備基本計画の中で、より具体的な内容でお示しする予定でございます。 なお、耐震工事につきましては、本年度に実施する本庁舎構造耐力調査の結果を踏まえ、新庁舎整備計画と関連した位置づけを行い、市庁舎整備基本計画とあわせ検討することとしておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、市庁舎建設工事中止区域の整備についてお答えいたします。 市庁舎敷地安全対策工事は、本年４月25日付で契約を解除いたしました市庁舎整備工事の範囲ではないため、別途発注により、くい柵及びロープ敷設による立ち入り制限、また受電設備や受水槽周囲のフェンス設置を安全対策として施工するものでございます。 市庁舎整備工事の完了に当たっては、敷地内の原状復旧が同工事の範囲内で実施されるものの、同工事で発生した
残土の利用、工事期間中の仮囲いの活用、さらに安全対策として受水槽や受電設備等に対するものも含め、仮囲いの撤去と同時に新たな安全対策設備を設置するなど、原状復旧作業と同時に施行する必要がございます。 こうしたことから、市庁舎敷地安全対策工事は、市庁舎整備工事を請け負ってまいりました株式会社奥村組滋賀営業所に発注することが適当と考えられるため、地方自治法施行令第167条２第１項、第２号、競争入札には適さない項目に基づき随意契約とするものでございます。 なお、今回発注する市庁舎敷地安全対策工事費につきましては、税込み価格756万円となっておるところでございます。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 益田総務部長。 〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君） 岡田議員のご質問のうち、新庁舎建設工事の解除に伴う駐車場整備についてのご質問にお答えをいたします。 庁舎敷地の今後の対応につきましては、現状を踏まえましてさまざま検討をしてまいりました。新聞に報道されました172台の駐車場整備費4,000万円におきましては、定例記者会見での記者とのやりとりにおける内容が記事にされたものであり、正式な発表によるものではございませんでした。 ９月市議会定例会における補正予算議案の提出に向けては、去る８月９日に開催をいたしました市議会各会派との政策懇談会において、議員のご意見を頂戴しましたことを踏まえまして、投資経費を初め精査した上で、以前、来客用の駐車場として使用していた市庁舎の北西側、いわゆる庁舎前の現在仮囲いをしているところから税務署までの敷地でございます。北西側のその敷地に簡易な駐車場を確保するものでございます。 整備内容は、庁舎建設により駐車できる台数が減りまして市民の皆様にご不便をおかけしていたことから、庁舎周辺の安全対策工事が完了した後、早期に設計を行い、工事発注をし整備を行います。 33台分の駐車スペースを整備し、現行の45台と合わせまして78台分の来庁者駐車場を確保するとともに、南別館、水道事業所への通路を確保し、利便性の向上に努めてまいります。 事業費予算の1,059万7,000円の財源につきましては、一般財源を充当させていただきます。 次に、庁舎南側の仮囲いをしている敷地の利活用につきましては、市庁舎周辺安全対策工事として
残土の撤去と整地、仮囲いを撤去して木ぐいによる柵の設置等がなされます。 その後の活用につきましては、新庁舎建設の計画とあわせて対応を検討していくこととなります。その間につきましては、市庁舎敷地として適正管理に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士君） どうもありがとうございます。 １つだけ再問させてもらいます。 庁舎整備に係る事業費について、平成30年度見直し版・中期財政計画で52億8,000万円を示されておりますけれども、その中身をおおむねの数字でよろしゅうございますので教えていただけませんか。よろしくお願いします。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 岡田議員の再問にお答えをいたします。 中期財政計画につきましては、全員協議会の中でご説明もいたしましたが、財政的なリスクを見込むということで、新しい庁舎の整備工事費についてはご承知のとおり確定はしておりませんが、その内訳として、見込みました内訳といたしましては、新庁舎の建設、これにつきましては設計、実施設計を含めまして34.8億円、それから現庁舎の耐震改修については８億円、それから賠償金につきましては10億円を想定した中で見込みまして、中期財政計画財政見通しを示したものでございます。 以上でございます。
○議長（園田新一君） 岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士君） どうもありがとうございます。 できるだけ新庁舎が整備に係りますようご尽力を賜りたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。よろしくお願いします。 安土学区の一体整備についてでございます。 ６月議会において、安土学区の拠点の一つである安土小学校の整備について、一体整備、個別整備、現地建てかえ、移転建てかえのそれぞれのメリット、デメリットや費用も含めて、地域の皆様に比較検討していただける形で案をお示しいただけるということでございますが、一体整備の実現の要望書の提出の趣旨からして、前回の議会の答弁では事業推進のスタートラインに立ち返るような意味合いであるように思われてなりません。 そこで、いま一度再確認のため、安土学区一体整備について、促進会議は自治会の７割の賛同をもってＪＲ北側県道２号線沿いの５ヘクタールの土地を取得の上、小学校、防災機能を備えたコミュニティセンター及び幼稚園の一体整備を平成28年４月に要望しております。 この一体整備問題は、長きにわたり慎重に段階を経てきている経過があり、住民の総意として早期に一体整備を望むものであります。 市長も認識をされているように、特に平成33年、34年には児童数がピークを迎え教室が不足することが予測される中、小学校の問題は早く結論を出さねばならない。また、防災施設についても行政が他学区同様に責任を持って設置していただくのが正直な住民の思いであります。 早急に安土学区の一体整備事業推進準備室等をつくって、事業推進を図るべきではないかと思います。当局の回答を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。 江南
総合政策部長。 〔
総合政策部長 江南仁一郎君 登壇〕
◎
総合政策部長（江南仁一郎君） それでは、安土小学校を中心といたしました一体整備についてのご質問にお答えをいたします。 安土小学校は、他の教育施設と比べ、校舎、校庭、また駐車場も十分な面積が確保されているとは言いがたく、校舎の老朽化はもとより、児童数の増加に伴う教室数の不足も予想されるなど、早期の対応が求められていることは十分に認識をいたしております。 また、地域防災の観点からも、コミュニティセンターの機能や施設整備の方向性を定めることの必要性も理解をしております。 この整備に当たっては、地域におけるこれまでの長きにわたる経緯も十分に踏まえた上で、６月議会でもお答えいたしましたとおり、一体整備、個別整備、現状の場所で整備あるいは別の場所で整備するのかなども含め、次年度調査委託費を措置し、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士君） どうもありがとうございます。 市長に１つ質問をいたしたいと思います。 市長は、安土小学校の新築、防災機能を備えた安土コミセンの整備を優先して取り組むことを公約としておられます。早く結論を出さねばならないとも思っておいでになると思います。 大きな財源を伴う安土学区の一体整備の事業は、平成25年度、29年度にわたる安土学区コミュニティセンター等の取り組みの経緯から見て、なおさら時期を明確にしていただいて中期財政計画への位置づけを早急に行うべきではないかと思います。ご所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（園田新一君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 岡田議員の再問にお答え申し上げたいと思います。
総合政策部長が申し上げましたとおり、来年度早急に、はっきり申し上げまして、現状での建てかえや、そして一体での移転案と、含めまして、それぞれのメリット、デメリット、費用その他含めまして一定の指針をお示しした中で、住民の総意として考えていただきたいと。そういう中で、中期財政計画への見込みその他を考えてまいりたいと考えております。
○議長（園田新一君） 質問はありませんか。 岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士君） 市長、どうもありがとうございます。 ６月にも同様の質問をいたしました。今回もそんなことになりました。安土学区の一体整備は、それだけ安土にとっては大事なことであります。ご理解願いたいと思います。 これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（園田新一君） 以上で岡田彦士君の個人質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 明12日は定刻から再開し、個人質問の８番目、橋博君から続行することといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後５時30分 散会
～～～～～～～～～～～ 近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。 平成30年９月11日 近江八幡市議会議長 園 田 新 一 署 名 議 員 加 藤 昌 宏 署 名 議 員 橋 博...