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  1. 近江八幡市議会 2018-07-11
    07月11日-05号


    取得元: 近江八幡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-01
    平成30年第2回 6月定例会         平成30年第2回(6月)近江八幡市議会定例会                    平成30年7月11日(水) 午前9時30分開議            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~1. 議 事 日 程   第1 会議録署名議員の指名   第2 個人質問1. 会議に付議した事件   日程第1 会議録署名議員の指名   日程第2 個人質問1. 会議に出席した議員(23名)   1番  竹 尾 耕 児 君        2番  重 田   剛 君   3番  井 上 芳 夫 君        4番  岡 山 かよ子 君   5番  辻   正 隆 君        6番  奥 田 孝 司 君   7番  岡 田 彦 士 君        8番  西 津 善 樹 君   9番  小 西   励 君        10番  中 田 幸 雄 君   11番  片 岡 信 博 君        12番  北 川 誠 次 君   13番  平 井 せい治 君        15番  園 田 新 一 君   16番  田 中   好 君        17番  井 狩 光 男 君   18番  池 上 知 世 君        19番  川 崎 益 弘 君   20番  加 藤 昌 宏 君        21番  橋     博 君   22番  井 上 佐由利 君        23番  山 本 英 夫 君   24番  西 居   勉 君1. 会議に欠席した議員(なし)1. 会議に出席した説明員(18名)   市長      小 西   理 君  総合政策部長  江 南 仁一郎 君   総務部長    益 田 卓 弥 君  市民部長    田 村 裕 一 君   福祉保険部長  鳥 居 広 子 君  子ども健康部長 青 木 勝 治 君   都市整備部長  小 西 正 彦 君  産業経済部長  万 野 藤 治 君   安土町総合支所長嶋 川 明 夫 君  会計管理者   久 郷 浩 之 君   教育長     日 岡   昇 君  教育部長    小 林 一 代 君   水道事業所長  姓 農 彰 宏 君  総合医療センター事務長                              深 尾 甚一郎 君   選挙管理委員会委員長         選挙管理委員会事務局長           安 川 正 樹 君          山 本 知 子 君   財政課長    吉 田 逸 美 君  秘書広報課参事 眞 野 善 博 君1. 議場に出席した事務局職員(3名)   事務局長    山 下 彰 人   事務局次長   吉 永 和 人   副主幹     山 本 敦 志               午前9時30分 開議 ○議長(園田新一君) 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。              ~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(園田新一君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員に、 池上知世君 川崎益弘君の両名を指名します。              ~~~~~~~~~~~ △日程第2 個人質問 ○議長(園田新一君) 次に、日程第2、個人質問に入ります。 まず、岡山かよ子君の発言を許します。 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) おはようございます。 本日最初に質問をさせていただきます4番創政会の岡山かよ子でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして発言をさせていただきます。 さきの地震、また大雨などの災害に対して、被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げます。 また、梅雨も明け、急に暑くなってまいりました。気温の変動に体がついてこなくなってまいりました。熱中症の心配も聞いております。皆様方も体調を壊されないよう、健康には十分ご留意いただきたいと思います。 それでは、質問をさせていただきます。 まず、大きく1つ目の質問に入ります。 近江八幡市の放課後児童クラブについてお伺いをいたします。 近江八幡市では、保護者が就労していたり病気や介護など、学校終了後や夏季、冬季などの学校休暇時に子どもが保育できない等の児童に対して、授業終了後に適切な遊びや生活の場を与え、児童健全育成を図る目的で、放課後児童クラブが運営をされています。市内の放課後児童クラブは、35クラブが運営され、約1,000人以上の児童が利用されていると思います。 安土地域では、今年度から小学校近くに新しく設置され、不足していた状態から少しずつではありますが改善されたように感じます。まだまだ実態的には不足しているようにも思っております。 今回、市長さんは、国基準に引き上げを検討するというふうに言われておられます。近江八幡市の放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の現行の基準では、現在は小学校1年生から3年生で、市長が必要と認めれば4年生から6年生、規模は10人からおおむね40人、1クラブ規模は最大70人まで、開所日は学校がある日及び春、夏、冬休み等の学校のお休みの日で、日祭日、年末年始は除くということで、年間を通した開設となっていました。開所時間は原則午後1時から午後6時半、休業日、お休みのときは8時から夕方の6時半、職員体制は、児童数35人以下で指導員2人以上、36人で3人以上と、有資格者が望ましい、基本料金は一律1万円となっています。 これが国の基準の運営になった場合、どこが違ってくるのか、お教えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、初問といたします。 ○議長(園田新一君) 当局の回答を求めます。 青木子ども健康部長。             〔子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 皆さんおはようございます。 岡山議員の、近江八幡の放課後児童クラブについての質問についてお答えいたします。 本市の放課後児童クラブの運営については、平成27年度に、全ての放課後児童クラブが安定した事業運営ができるよう、運営基準と保育料の統一基準を設けました。対象児童、規模、開所日数については、国の運用基準を準用しております。 また、開所時間については、国基準では、平日3時間以上、休日など授業のない日は8時間以上と定められており、市の基準では、平日は放課後から午後6時30分まで、休日は午前8時から午後6時30分までとしておりますので、国基準の最低開所時間よりは実態的には長い時間開所していただいてることになります。 また、職員体制については、国基準は、放課後児童支援員を2名以上、うち1名は補助員でもよいとされておりますが、本市では、19人以下の放課後児童クラブで2名以上、20人以上35人以下のクラブで3名以上、36人以上のクラブは4名以上配置することとし、子どもの健全な育成のために国基準以上に充実した職員体制としております。 次に、国基準で運営する場合に市基準と違うところは、運営委託費が違います。国の基本部分の基準額は、児童数、開所日数、年間平均の開所時間で構成されており、児童数による基準額は詳細に53段階に分かれており、児童数が36人から45人までのクラブの基準額が最も高く設定されておりますので、35人以下のクラブと46人以上のクラブについては徐々に基準額が下がります。これは、国が、子ども集団の規模、支援の単位について、子どもの情緒面への配慮や安全の確保の観点から、子どもの視点に立ち、おおむね40人以下が適当と考えての設定でございます。 それに対し、市の基準は、児童数のみで3段階に分け、児童数が増加するほど運営費がふえる構成となっていますが、一方、本市では、利用ニーズ量に対しクラブの箇所数が少ない実態があり、量と質の両面の充実が必要なことは言うまでもないことですが、待機児童解消という喫緊の課題に対して、多く受け入れてもらったクラブの運営費が減るのでは受け入れが進まないことが想定されるので、受け入れ実績に比例して増減する設定としてまいりました。 また、国では、平成28年度以降、新たに支援員等の処遇改善等事業、支援員のキャリアアップ処遇改善事業などが設けられ、定められた条件で必要に応じて実施することとなっていますが、市では現在採用しておりません。ただし、国が加算事業としています障害児の受け入れ推進事業については、重要なことでございますので、既に市基準額の中に含め、国加算額以上で設定をしております。 以上のとおり、運営委託費については、現時点では相違点がございます。本市では、平成27年度に統一した時点では、各事業者が安定した運営ができることを考慮し、特に小規模のクラブが運営を維持できるよう考案したものでございますが、国において平成28年度以降に基本事業以外の加算対象事業が新設されたことや、平成29年度に国の基準額が引き上げ改定された結果、運営状況によっては本市の基準額を上回る構成になり、近隣市と比較いたしましても市独自基準の本市が逆に現時点では下回ってる状況にあります。 放課後児童健全育成事業の役割の重要性に鑑み、クラブの運営は、育成支援の継続の視点からも安定した経営基盤と運営体制が求められますので、今後につきましては、国の動向を踏まえ、次年度実施に向けて見直しを検討して、量と質の向上に寄与できるよう努めたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(園田新一君) 質問ありませんか。 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) ありがとうございました。運営費に関しては近江八幡市が現時点では下回ってるということで、少し国基準に向けて検討を加えていただくということで理解をさせていただきました。 少し再問をさせていただきたいと思います。 今、国基準になった場合は、一応の一定の集団の考え方というのが40人というふうになっています。さきの代表質問の中でもあったと思うんですけれども、今後は40人としたときに今の施設数では足らなくなるということで、今、近江八幡市では独自の基準をつくって人数をふやして対応されてるということなんですけれども、国基準に少しずつ並行されていく場合には今の施設数では全く足らなくなると思いますけれども、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 岡山議員の再問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたように、国基準の適正規模は40人以下でございます。現状は決して満足できる状況ではございませんので、国基準を目指していくという考えには相違ございません。あくまでも現状では待機児童を出さないということを優先してる点については、まずご理解いただきたいと思います。 その上で、今回の6月議会におきましても補正予算を上程させていただいております。先ほど岡山議員の質問の中にも、安土で改正ということでいただきましたが、引き続き今年度も、31年4月にまた新たに、特に利用ニーズの高い小学校区を中心に3カ所の民設民営で箇所数をふやしていくという取り組みをしたいというふうに考えておりますので、そういう形で子ども・子育て支援の事業計画に基づきまして順次整備を進めていきたいと思っておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○議長(園田新一君) 質問ありませんか。 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) ありがとうございます。待機児童を出さないというのがとても大事だと思いますので、少しずつふやしていただくということで、よろしくお願いします。 あと、定員の考え方ですけれども、利用者の受け入れで、前回も聞いたんですけれども、大体120%、お休みをされることもあるということで120%程度として、実質の利用率で定員とされているというふうに今お伺いしたんですけれども、それは今後もその形の考え方でいくということでよろしいのかを確認したいと思います。お願いします。 ○議長(園田新一君) 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 先ほども申し上げましたように、一応今現在、適正規模40人を目指すという状況ですが、待機児童を今出さないということを最優先しておりますので、施設整備が一定充足するまでは緊急措置として、通所実態も一定は、日々の通所率は8割弱という状況もございますんで、その実態を踏まえて、現時点では一定のご理解を賜りたいというふうに思っております。 ○議長(園田新一君) 質問ありませんか。 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) ありがとうございました。120%の定員がいいのか悪いのか、また考えていきたいなと思いますけれども、待機を出さないという意味では、今の場合はご利用を受け入れていただいてるということなので、私としてはそれで今のところは納得をさせていただきます。 あと、違う観点からの質問ですけれども、最近聞いたお話なんですけれども、学童で宿題を教えてくれはらへんとか、遊んでばっかりでしつけもしてくれへんとかという、塾のようなものを考えて学童に入れておられるということを、全部ではないと思うんですけれども、聞くことがありました。本来、学童は、放課後に児童が安全に過ごせる居場所としての機能であり、塾やスポーツクラブとは異なるものと考えております。 学童の指導員もなかなか集まらないというふうに聞いておりますし、有資格者ばかりではなく、今回も条件緩和の提案もされてるというふうに聞いておりますし、ただ学童クラブ本来の役割などは周知ができているのかどうかというとこら辺、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長
    子ども健康部長(青木勝治君) 岡山議員の再問にお答えいたします。 放課後児童健全育成事業の目的につきましては、保護者が労働等で昼間に家庭にいられない児童が、発達段階に応じた社会性や基本的な生活習慣を身につけ、児童の健全な育成を図ることというのが目的でございます。そういう中で、国の放課後児童健全育成事業実施要綱においても、本来の目的を異にする、いわゆるスポーツクラブでありますとか塾、その他公共性に欠ける事業を実施するものは当事業の対象とはしておりません。ただし、民間の放課後児童クラブにおきましては、放課後児童健全育成事業とは別に自主事業として習い事等を実施し、保護者から一部負担金を徴収されておられるクラブがあるようには聞いております。 なお、放課後児童健全育成事業の支援場所で当該事業の支援時間内に自主事業を実施することは、国の実施要綱及び施設設備及び運営に関する基準においても認められておりませんので、そういう見解が出されておりますので、そういう部分のご理解でお願いしたいと思います。 ○議長(園田新一君) 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) ありがとうございました。混同されてるのかもしれませんので、周知をよろしくお願いしたいと思います。 次に、学童クラブを利用されている児童は全小学校の約22%というふうにお伺いをいたしました。残り80%、8割の方が利用をされていないという現状がございます。 学童クラブを利用していない小学生の方の放課後の過ごし方について、担当課としてはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 再問にお答えいたします。 今、岡山議員ご指摘いただきましたように、30年度の就学児童4,786名のうち22.6%の1,082名が現在クラブを利用していただいてる状況でございます。児童の権利に関する条約でありますとか、また児童福祉法においても、対象は全ての子どもさんということになっております。子ども・子育て支援法に基づきます子ども・子育て支援事業計画におきましても、全ての子どもさんを対象とした考え方でございます。 また、国の放課後子ども総合プランでは、共働き家庭等の小1の壁を打破するとともに、次世代を担う人材を育成するために、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、そして多様な活動、体験を行うことができるよう、放課後の児童の居場所として、放課後児童クラブだけではなく、一体型を中心とした放課後児童クラブでありますとか、また放課後子ども教室の整備についても推進するよう掲げられておりますので、地域性がございますので、その地域性を踏まえつつ取り組むことや、また地域の中で複合的に児童の育成を見守る仕組みづくりの構築も含めまして、今後検討していく必要があるものと考えております。 以上です。 ○議長(園田新一君) 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) ありがとうございました。 今、学校では放課後の子ども教室なんかもされてると思うんですけれども、今どのぐらいされてるのか、どういうなんがあるのかをお教えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 小林教育部長。 ◎教育部長(小林一代君) ただいまの放課後子ども教室の件についてお話をさせていただきたいと思います。 教育委員会におきましては、学習支援というのを主目的とはしておりますけれども、放課後を子どもたちが安全に有意義に過ごせる居場所づくりとして、放課後子ども教室を実施をしております。これは、大学生などの学習支援員が宿題や自主学習、学力補充などの学習支援を行う事業でして、昨年度は金田小学校で実施をいたしました。今年度、これに加えまして、沖島小学校、桐原小学校、安土小学校、老蘇小学校において、既に実施している学校、これから実施を予定をしている学校がございます。 この実施の回数であったり期間であったり、また人数であったり、対象となる学年、内容については、それぞれの学校において異なりますけれども、放課後の居場所づくりの一つとして、未実施の小学校についても今後検討していきたいというふうに考えております。 またもう一つ、今年度から実施をしています、退職教員等の豊かな経験を活用した学校教育活動支援事業というものがございます。これは、放課後や長期休暇中に、児童・生徒の基礎的、基本的な知識や技能の定着を図るための学習サポートを行っておりまして、これは8小・中学校で本年度実施をいたしております。 ○議長(園田新一君) 質問はありませんか。 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) ありがとうございました。いろいろな関係者が子どもの学校終了後の時間を支えていただいてるということで理解をさせていただきました。全小学校等にも広がっていくように、今後ともご努力をお願いしたいと思います。 将来を担う子どもたちの健全育成は、とても重要なことです。委託法人等にはご苦労もあるかと思いますが、運営委託費も国基準に検討いただくということでございますが、この費用は市民の税金からの委託料でございます。担当課は、施設基準、人員基準、運営方針等の確認や会計処理等も含めてしっかり確認していただき、市内事業者が足並みそろって、よりよい学童クラブであっていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 続きまして2つ目、近江八幡市の福祉施策についてお伺いをさせていただきます。 近江八幡市の人口構造を見てみますと、2015年では、高齢化率、65歳以上の方の割合は25.4%、後期の高齢者、75歳以上の方の割合は11.7%です。2030年では、高齢化率は28.7、後期高齢者は17.7。反対に、14歳以下の割合は、2015年には14.4%、2030年には12.7%まで下がるというふうに言われています。近江八幡市でも少子・高齢化が見る見る進んでいくことになります。 しかし、住みなれた地域で暮らし続けられるというのが私たち誰もの願いだと思います。平成24年に実施された滋賀の医療福祉に関する県民意識調査の中の、在宅医療、みとりに関する結果では、県民の約半数が自宅でのみとりを希望されておられます。しかし現実では、実際8割以上の方が病院でお亡くなりになっているのが事実ではございます。自宅での療養が困難と感じている理由は、介護してる家族に負担をかけるとか、症状悪化のときに不安だというようなことが上げられておられました。 虚弱や病気、障害などいろいろな状況の方が、不安を抱えながら暮らしておられます。福祉とは、もともと、憲法第25条で定められた健康で文化的な最低限度の生活を営む権利との考え方に基づき、最期まで人間らしく生きる、個の尊厳を守るものであります。それには、人と人とのつながりが最も重要と考えます。福祉社会は、それぞれの地域の特色を最大限に生かして地域で創造していくものであり、その地域で暮らす方々、自助、互助、共助、公助、また行政だけではなく民間企業等の導入など関係者間でのネットワークを基盤とした支え合いの共生社会を目指すべきと考えます。 この町で高齢者が安心して暮らし続けられるため、本市の将来にわたる福祉施策の考え方について、具体的にお答えください。 以上、初問といたします。 ○議長(園田新一君) 当局の回答を求めます。 鳥居福祉保険部長。             〔福祉保険部長 鳥居広子君 登壇〕 ◎福祉保険部長(鳥居広子君) 皆さんおはようございます。 岡山議員の、近江八幡市の福祉施策についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、少子・高齢社会の進展により人口構造が大きく変化していく中、とりわけ75歳以上の後期高齢者の増加や、ひとり暮らし及び高齢者のみ世帯の増加が見込まれ、高齢者福祉に関する施策の充実が急務となっております。 本市では、福祉のまちづくりを目指した総合的な計画として、第2次近江八幡市地域福祉計画を平成29年3月に策定し、「お互いさまの心でつながる参加と支え合いのまち近江八幡」を基本理念に掲げるとともに、人づくり、場所づくり、基盤づくりの3つの基本目標に沿った施策を展開しています。 また、平成30年3月に策定しました高齢者福祉に関する個別計画であります第7期近江八幡市総合介護計画におきましては、基本理念の「みずからが自立意識を持ち、ともに支え合いながら、住みなれた地域での生活を継続する」に基づき、介護、医療、予防、生活支援、住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化、推進を図ることとしています。 さらには、障害者施策の総合的な推進を図るため策定しました第4期近江八幡市障がい者計画及び第5期近江八幡市障がい福祉計画等におきましても、「地域の支え合いによって誰もが自立して生き生きと暮らし続けられるまち近江八幡」という基本理念のもと、地域での助け合いと公的な支援を両輪として、一人一人の権利が尊重され、誰もが生きがいを持って暮らし続けられる地域社会の構築を目指しています。 このように、それぞれの計画における各種施策及び取り組み内容は異なりますが、基本理念に据えていることは、人と人とのつながりや支え合い、助け合いであり、まさしく議員ご指摘のとおりと考えております。 次に、具体的な施策の取り組みについてお答えをいたします。 高齢者、障害児・者、子ども、外国人など全ての市民が安心して暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの推進に向けましては、公的サービス提供体制の整備はもとより、人や社会資源が地域の中でつながりを持って躍動する仕組みが必要です。 高齢者施策に関しましては、地域における社会参加や触れ合いの居場所づくり、いきいき百歳体操など介護予防の推進、地域包括支援センターの機能充実、社会福祉協議会、自治会、民間事業者など多様な主体の参画による支え合い、助け合いの体制づくり、地域、関係機関、民間事業者との連携による見守り体制の強化、認知症施策の推進、介護保険サービスの充実や介護人材の確保などの取り組みを進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(園田新一君) 質問ありませんか。 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) ありがとうございました。 社会福祉協議会というのが近江八幡市でもあると思うんですけれども、社会福祉協議会のホームページを見てみますと、「社会福祉協議会は、在宅福祉サービスの提供や住民との連携による福祉活動の展開、民生委員児童委員活動やボランティア活動と連携し、みんなが安心して暮らせる福祉のまちづくりのために活動を進めています」というふうに上がっていました。 社会福祉協議会が地域福祉を担う中心的な役割と考えますが、行政と社会福祉協議会との仕事のすみ分けはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 鳥居福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(鳥居広子君) ありがとうございます。 行政と社会福祉協議会との仕事のすみ分けというご質問でございますが、現在、行政と社会福祉協議会におきましては、地域福祉の向上というところの中で、毎月、連絡調整会議というものを持たせていただいております。議員ご指摘のとおり、市は地域福祉計画社会福祉協議会は地域福祉活動計画というものをつくっております。これがお互い両輪となって動くことが地域の福祉の向上につながるというふうに理解をさせていただいております。 現在また、社会福祉協議会におかれましては、今後の社会福祉協議会のあり方の検討を進めておられます。私も委員として参加をさせていただいておりますが、今後、市社会福祉協議会としては、地域福祉の推進、行政の手の届かない部分に力を入れていくということを今検討されているところでございます。 あと、行政と社会福祉協議会の仕事のすみ分けでございますが、きっちりと仕事がすみ分けられるというものでもないというふうにも考えております。お互いの持つ目標を一にしながら、お互いがお互いの立場を理解しつつ取り組みを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(園田新一君) 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) ありがとうございました。 市が社会福祉協議会に期待されていることと、今、あり方検討会等もされてるということも聞きましたが、社会福祉協議会の課題についてはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(園田新一君) 鳥居福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(鳥居広子君) 行政、市が社会福祉協議会に求めるものというところでございますが、行政も社会福祉協議会も、地域福祉の推進というところの部分につきましては求めるところは一緒であると思っております。ただ、市社会福祉協議会におかれましては、より地域の中で、身近な中で、各学区、自治会に入っていただき、顔の見える関係をつくる中で、見守り、支え合いの体制づくりというものに現在も取り組んでいただいております。 今後も、それぞれの役割はございますが、地域の中の顔の見える関係づくりの中で見守り、支え合いの体制をつくっていけるようにというところの中で取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(園田新一君) 課題は。課題を言ってください。 鳥居福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(鳥居広子君) 課題でございますが、現在、市社会福祉協議会では、今後のあり方検討をされておられます。課題といたしましては、職員体制等も含めて現在検討をされているところでございます。今後やはり充実した活動をしていこうというところがありますと、職員体制も検討をされていく必要があるのかなあというふうにも思いますが、行政の支援のあり方も含めて検討を、お互いに両輪のごとく検討を進めていければというふうに考えております。 ○議長(園田新一君) 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) ありがとうございました。お互いによりよい活動がしていけるようにご支援もよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の再問に入ります。 総合相談の対応についてお伺いします。 福祉全般でのお困り事については、窓口は総合相談窓口というふうになっているのは承知しております。しかし、まだまだ住民さんには周知できていないのか、うまく対応できていないのかわかりませんが、市民さんはまだ困り事に対して、民生委員さんに言ったらいいのか社協に言ったらいいのか、ひまわり館に行けばいいのか、迷われているというのも現状ではないでしょうか。 先日もいろいろなところに相談に行かれて、高齢者、65歳以上ということだったので、最後は地域包括支援センターに行かれて、困っておられる方と支えてくださっている方、地域の方々が関係機関との調整を速やかに行い、安心されて、皆さん地域の方に支えられて今も生活を送っておられるというようなことも伺いました。窓口を一本化するということは、機能的には対応しやすいかなというふうに思うんですけれども、場所を同じところにするということだけではなく、対応する職員が他の関係者と連携できるということが必要でないかなというふうに思います。 庁舎内での関係機関との連携はどのようになっているのか、相談内容によって窓口が違うというのは承知しておりますけれども、あそこ、ここという形で交通整理のように振り分けるということではなく、少し柔軟に横との連携というのはしていただけたらありがたいかなと思うんですけれども、連携、各課、庁舎内での課、外の関係機関との連携についてどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(園田新一君) 鳥居福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(鳥居広子君) 市民の皆様に対して総合相談窓口というところで、現在は本庁の2階の窓口を周知させていただいているところではございます。ただ、市民の皆様方に十分にその情報が行き届いていないというところで、相談場所がわからないというところもあろうかと思います。ただ、窓口の一本化したそこへ皆様がおいでいただくというのではなく、議員おっしゃいましたように、それぞれの課の窓口、また民生委員の皆様、また地域の自治会等の役員の皆様それぞれが、どこにその情報をお伝えいただくのか、どこが相談機関になるのかという、身近なご相談がきっちりと行政に伝わり対応ができるというところが一番大切ではないのかなというふうに思っております。 ただ、議員ご指摘がありましたとおり、福祉関係の中の所属の連携でございますが、できる限り関係課が相談をさせていただき、連携をとりながら支援に当たらせていただいておりますが、まだまだ不十分な部分があるかと思います。福祉施策調整会議というところの中で、福祉分野を横串に刺す形で、分野を横断した会議等も設けておりますので、今後も市民の皆様がより身近なところでご相談ができ、またそのご相談が専門的な相談につながり支援につながるよう取り組みを進めてまいりたいと思いますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○議長(園田新一君) 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) ありがとうございました。 連携をしっかりとっていただけるということなんですけれども、相談内容も複雑多岐になってまいってます。多問題となってきている方が多いかなというふうに思います。先般から、福祉は困り事の背景をしっかり知り、しっかり対応することだと、親身に相談に乗れる市役所をということで市長さんはおっしゃっておられました。それには人材がとても重要な役割だと私は思います。福祉は人づくりだというふうに言われることもあります。 相談窓口の業務は、専門職員の方ばかりではないとは思いますけれども、臨時や嘱託の職員も多いように思います。行政の都合で、なれた職員さんが配置転換をされるということも仕方がないのかもしれませんが、なれたところでまた異動するということもあります。 相談窓口の職員や専門職など、職員の適正配置についてはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 岡山議員の再問にお答えをいたします。 人事担当ということで、総務部からお答えをいたします。 基本的には、業務量なり専門性含めまして、毎年、組織の執行体制のヒアリングはしておるところでございます。これまで、岡山議員からもご質問いただいておりますように、特に専門職の確保については、本市だけではなく需要がかなり多くございます。人の確保という部分については、非常に苦慮してるところでもございます。そこら辺につきましては、今後、採用を含めて対応してまいりたいとは考えているところではございます。一定、業務量に応じた形で人の配置を対応させていただいてるということでご理解を賜りたいと思います。 ○議長(園田新一君) 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) 業務量、専門性を含めて配置をしておられるということでお伺いいたしました。 本当にとても人というのは大変だと思います。初めに対応していただいた方によってその方の将来が変わるというぐらいとても重要なことだと思いますので、今後ともぜひしっかりと確保していただいて対応していただきたいというふうに思います。心の通った行政ということでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 次の質問に入ります。 近江八幡市の介護保険の施策についてお伺いをいたします。 今回、市長の公約の中で、近隣に劣る要介護、要支援者体制の充実ということが掲げられてました。これは代表質問の中で一定お伺いをさせていただきましたので、理解はいたしましたが、再度質問ということでさせていただきます。 介護保険法の改正により、自立支援や介護予防を重点とした方向に変わってまいりました。それにより、要支援者は日常生活総合支援事業に移行して、近江八幡市は県内でもいち早く事業を立ち上げ、特に短期集中リハビリテーションの通所Cは、利用された方の7から8割の方に効果が出ており、介護費用の抑制にも貢献したことだと思います。また、利用者も事業を卒業され、日常生活が送れるようになったと、自転車に乗れなかった方が自転車に乗れるようになったなど、本当にいい効果が上がっているということも伺っております。また、通所のAでは、6カ月の実施期間がありましたが、ご利用者の状況に応じて期間の延長も検討され、順調にご利用いただいてるということも聞いております。 これらの施策は、国の施策導入から、介護予防の視点からの取り組みであり、重症化予防には近隣市町より早くに取り組みもされ、効果も上がっているように認識していますが、これらの事業は今後も継続されるのか、お伺いをいたします。 また、B型と言われる、住民主体で、介護状態にならないように住民みずからが主体として行うとされている予防的な事業の進捗状況については、一昨年前ぐらいからお伺いをしておりましたが、検討しているというふうなご回答でございました。1年間たちましたので、今どのような状態になっているのか、具体的にお教えください。 最後に、今後の近江八幡市の介護保険事業の方向性についてお伺いしたいと思います。 以上、初問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(園田新一君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 岡山議員の、介護保険施策についてのご質問にお答え申し上げます。 まず、介護予防・生活支援サービスの現状と今後の方向性についてでございますけれども、運動機能向上を目的とした短期集中の通所型サービスCにつきましては、現在13名の利用者があり、事業開始後2年間を通して利用者の7割以上が目標を達成するという安定した成果が出ており、今後も現行サービスを継続して実施いたします。 また、閉じこもりがちな高齢者の意欲の向上を主な目的とした通所型サービスAにつきましても、現在18名の利用者があり、8割前後の目標達成率となっております。こちらは、専門的な支援の必要量など、利用者の実情に即した運営形態へと見直しをかけながら実施しておるところでございます。 なお、通所型サービスAにつきましては、さきの議会でもお答えしましたとおり、6カ月の利用期間終了後、地域での活動に移行して機能を維持していただくことが最善ではあるものの、地域での交流の場がないであるとか参加できないといった理由で、終了率は2割に達していない状況でございます。 また、通所型サービスAの対象者は、居場所、交流の場としての機能があれば専門的な支援は要しないということを確認できており、今年度は通所型サービスAの運営に専門職以外の市民の方にも携わっていただいておるところでございます。今後は、こうした居場所の運営に、より多くの市民の方の参加をいただき、これまでの地域社会生活の中で培ってこられたさまざまな経験を生かしていただきながら、ご自身と高齢者の方の介護予防を同時に進め、住民主体のサービスBへの転換を進めていきたいと考えておるところでございます。 なお、サービスBの整備に向けましては、現在も、居場所の運営に関心のある市民の参加を募っており、既に募集定員を満たすご応募をいただいている状況でございます。市民参画に向けての動きが昨年度から前進しておるという理解をしております。 最後に、今後の近江八幡市の介護保険事業の方向性についてお答えを申し上げます。 平成30年3月に策定しました第7期近江八幡市総合介護計画は、第6期計画で掲げた、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年に向けた中・長期目標として、4つの基本目標を数値化した2025年までの実現を目指す高齢者のあるべき姿を踏襲しつつ、平成30年度から3年間の施策の取り組み内容を示しております。また、今回の介護保険法改正に伴い、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化が規定され、介護保険事業計画に沿った取り組み目標の掲載や達成状況の検証及び公表が義務づけられたところでございます。 本市におきましては、介護保険法の改正に伴う自立支援、重度化防止に向けた施策を進めるとともに、行政、介護事業者、地域、市民が、自助、互助、共助、公助、商助という役割を発揮し、可能な限り住みなれた地域で安心して生活を継続することができますよう、地域包括ケアシステムの深化、推進に取り組んでまいる所存でございます。 ○議長(園田新一君) 質問ありませんか。 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) ありがとうございました。総合事業等については、現状からの維持、また、より発展的に検討していただいて継続していただけるということで、よろしくお願いいたします。 あと、Bにつきまして、居場所というのは、行政だけではなく住民一人一人が、また地域のあらゆる皆様方が自分のこととして考えていただきながら、私が将来行く場所ということでつくっていただくように、今後とも、今、人を集めてつくっていただくということでお伺いいたしましたので、また期待をしております。ありがとうございました。 それでは、再問に入らせていただきます。 この第7期の近江八幡市の総合介護計画の中から少しお伺いをしたいと思います。 その中の施設整備についてお伺いしたいと思います。 市のホームページを見てみますと、6月の末に施設の整備の説明会をされたということが載っておりました。開設時期は、この計画では3年間の間で整備するということだったんですけれども、今年度または来年度ということで、急に開設というふうになってたと思うんですけれども、急がれる理由が何かあるのかどうかをお伺いしたいと思います。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 鳥居福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(鳥居広子君) 原則的には、7期計画の3年間をもとに施設整備ということでございますが、地域の中で必要であると認められました施設整備について現在計画に上げておりますことから、できる限り早期に整備ができますように、計画3年間のうちの前倒しの中の2年間の中で設定をさせていただいているというところでございます。 ○議長(園田新一君) 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) ありがとうございました。 必要であると認められたものは早くにするということだったんですけれども、まだ現在あきがあって、いつでもあいてますよというふうにこの間も私聞いたんですけれども、小規模居宅介護支援事業所を現在2カ所募集をされてるんですけれども、まだまだあきがあるという状況も認識をしたんですけれども、それも必要ということでしたでしょうか、お伺いします。 ○議長(園田新一君) 鳥居福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(鳥居広子君) 小規模の事業所につきましては、今後の地域包括ケアシステムを進めていく上におきまして、地域性の中で整備状況が市内どうしても偏りがある部分がございます。小規模の事業所につきましては、今後、地域のある意味の拠点になっていただきたいという意味も含めまして、地域性のバランスも考えまして今回の整備目標に上げさせていただいているということでご理解をいただきたいと思います。 ○議長(園田新一君) 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) それでは、介護保険料の試算が、今回3年間で現在5,400円という試算をされてると思うんですけれども、これも3年間分が前倒しになるということなんですけれども、不足にならないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(園田新一君) 鳥居福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(鳥居広子君) 現在公募させていただいております計画の開始期間をもちまして、それぞれの事業所の保険料を、利用があるという形の中で保険料を見込ませていただいておりますので、入所に伴いまして保険料に不足が生じるということはございません。 ○議長(園田新一君) 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) わかりました。 あと、施設の入所、施設の整備の件ですけれども、特別養護老人ホーム等の施設は基本的に要介護3から5の重度の方というふうになってまいりました。総合介護計画から見てみますと、最近の近江八幡市の要介護3から5、いわゆる重度という方の新規の認定情報は大体毎年40人か50人ぐらいで、大きな差はありません。その重度の方が在宅で介護されている率は、要介護3ですと7割が在宅、要介護4で6割が在宅、要介護5では5割となっております。介護度が高くなれば施設の入所ということなんですけれども、この数字を見てみますと、要介護3から5まで合計すると44名だったんですね。 特別養護老人福祉施設、今回公募をされてます施設なんですけども、入っておられるのが大体5割ぐらいということなので、ちょうど半分、22人ぐらいが対象となるのかなというふうに私は計算をしてみたんですけれども、このような状況の中で、近江八幡市で70床と20床、合わせて90床という特別養護老人ホームを公募されてるんですけれども、この数字は必要になるのかどうか、お伺いしたいなと思います。 ○議長(園田新一君) 鳥居福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(鳥居広子君) 特別養護老人ホーム入所施設の入所の施設数の整備の状況につきましては、7期計画策定時におきまして、ケアマネジャーに対しますアンケート等を参考にしながら施設整備数を決定させていただいたものでございます。必要数として見込ませていただいているということでご理解をお願いいたします。 ○議長(園田新一君) 質問ありませんか。 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) アンケート等で必要だということだったんですけれども、市民協議会等でこれは決定をされたというふうに思います。市民協議会の傍聴も前回もお話をさせていただきましたけれども、余り意見もなく、ほとんどの方が事務局提案で通ったように思っているんですけれども、この市民協議会そのものの意義というのはどのように考えておられるのか、お伺いします。 ○議長(園田新一君) 鳥居福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(鳥居広子君) 総合介護市民協議会につきましては、介護保険制度創設当時から総合介護市民協議会という形の中で、それぞれの部会を設定させていただきながら運営をさせていただいております。十分に議論ができていなかったのではないかというご指摘でございますが、そういうご指摘のないよう、今後もっとしっかりとした議論ができるように部会の運営、また協議会の運営等をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(園田新一君) 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) せっかくの協議会ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 あと、施設が開所すれば必ず職員が必要となってまいります。以前も近江八幡市内で施設を開所されましたが、職員が集まらずに、なかなか全室利用ということがなく、時期をずらせての開所というのがありました。また、先日の新聞では、介護職員の充足率が出ておりましたが、滋賀県では86.1%で、求人をしてもなかなか集まらないというのが現状です。介護職員の有効求人倍率も4倍を超えているということです。 今回、事業者募集に関しても、実施される法人さんにはそのような職員さんを集めていただかないといけないということもあると思うんですけれども、市内を見ていますと、新しい施設ができれば他の施設から異動され、ひいては近江八幡市全体の介護職員が不足するという事態にもなりかねないかなというふうに思うんですけれども、そのような状況を把握をされているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(園田新一君) 鳥居福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(鳥居広子君) ありがとうございます。 総合介護市民協議会の場におきましても、委員の方々からそういうご意見も頂戴をしております。今回の募集におきまして審査を行います場合におきましても、職員の確保方策につきましては十分に事業者の皆様方から意見を聴取させていただき、最終的な選定にさせていただきたいと思います。 また、別途、介護職の人材確保については、議員ご指摘のとおり、非常に厳しいものがございます。本市におきましても、毎年1回、介護人材の確保に努めているところではございますが、介護分野だけでなく看護、また保育という分野においても非常に人材不足があるという状況もありますので、今年度につきましては、幅広く介護職員の確保というところの中で、合同職場説明会を10月にも予定をさせていただいております。あらゆる手だてを通じて介護職の人材確保には努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(園田新一君) 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) 大切な人材なので、よろしくお願いしたいと思います。 最後の再問をさせていただきます。 国でも、今言われたように人材確保のため処遇改善等が進められておりますが、近江八幡市は、前からも言われてるんですけれども、地域手当というのがございません。地域手当があると、職員さんも流出しないかなというふうに思いますし、専門職も集まりやすい、また介護報酬にもこの地域手当というのはかかわりまして、報酬が高くなれば質も高くなるということもあります。 国への働きかけなどお願いはできないものなのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 当市の地域手当の件でございますけども、人材確保の上で大変重要な課題だというふうに認識しておりまして、先般も滋賀県選出の国会議員の陳情におきまして当市の第一番の課題として申し上げたとこでございます。また、県に関しましても国に関しても機会があるたびに、この件につきましては、当市、またほかにも同様な問題を抱えてる市もありますので、市長会を通じましてまた連携をとりながら申し上げていきたいというふうに思っております。 ○議長(園田新一君) 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) ご努力をいただいてるということで、ありがとうございます。今後ともよろしくお願いしたいと思います。 これでこの質問は終わらせていただきます。 最後の質問に入らせていただきます。 近江八幡市の子育て支援のための方向性についてお伺いをいたします。 少子・高齢化が進行し、2017年の出生率も1.432と大変低く、明治32年の調査以来過去最少だったということでございました。 少子化になる背景は、女性の職場進出と子育てとの仕事の難しさ、育児の負担、教育費や子育ての増大、その他多くの課題があると思います。育児期間中、子育て期間中は働けません。育児休暇をとることで昇級や昇格にも影響するということも伺っております。 近江八幡市でも、さきの質問でもありましたように、育児休暇取得状況を見ても明らかに女性のほうが取得率は高いという状況でした。育児休暇終了後の保育園への入園も、年度途中で時期が悪いと入れない、待機となるということも実際ございます。 小学校に入り、学童保育が利用できても、ことしもすごくあったんですけれども、インフルエンザで急に学級閉鎖になると、ぐあいの悪い子じゃなくて元気な子どもを預けるところがない。この間、大阪等で地震があって、学校等に行けなくなって休校になった場合、親は地震で仕事に行かないといけないけれども休めず、子どもをどうするのかというとこら辺がございました。近江八幡市でもこういうことは起こるということで、心配だという声が寄せられております。 また、子どもを産んだ後に就職をしようと考えたときにも、職安には子どもを連れて職探しには行けるんですけれども、さすがに面接時には子どもを連れてはいけへんということも聞いてます。働きたくても就職活動すらできないんですという声もございます。 このような中で、切れ目のない子育て支援対策が必要だと考えます。また、男女共同参画社会と言われていますが、家庭生活の中でも家事や育児の分担をされている夫婦をふやしたりすることも重要だとも考えます。 今回、中学校までの医療費の無料化に関しての条例も提案されています。医療費の無料化もとても重要な施策だと感じますが、無料化だけではなくて、いろいろなほかにも子育て施策が必要であるように感じます。 近江八幡市で女性が社会で活躍でき、子どもを産み育てるための支援は何が大切だと思われるか、お伺いしたいと思います。 以上、初問とさせていただきます。 ○議長(園田新一君) 当局の回答を求めます。 青木子ども健康部長。             〔子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 岡山議員の、近江八幡の子育て支援施策についての質問にお答えいたします。 社会情勢の変化や核家族化の進展などによりまして、育児に対する不安感、負担感、孤独感を抱える親がふえていることから、安心して子育てができるような環境を整えることが必要と考えております。そのために、本市では、平成27年度に策定した子ども・子育て支援事業計画における「子どもは地域の宝、みんなで見守り育てよう!」という基本理念のもと、個別の事業推進を図る中で、現在本市では、地域社会全体で子育てを支える仕組みづくりのための子育てのトータルサポート体制の構築に取り組んでおります。 平成28年度に保健センターに開設した子育て世代包括支援センターでは、妊娠期から子育て期までの総合相談窓口として、幅広い相談に対応するとともに、親子に適切な情報の提供や関連機関との連携を行っております。まずは、全ての子どもの全ての子ども期に対して、またライフステージの移行期においても切れ目のない支援が実現できるよう、関係機関が連携すること、そして個別の課題に対しては、お子さんやその家族を中心に据えて、課題解決に向けてのマネジメントを行い、個別課題の把握から地域課題へ集約整理して、必要な施策、必要な社会資源の創設に取り組み、また親子の身近な地域の中において、地域包括ケアシステムの自助、互助、共助、公助の考え方や、家庭、学校、地域、企業、行政がそれぞれの役割分担に基づいてその役割を果たし、地域社会全体が連携しながら子育て世代を応援する機運の醸成を図り、フォーマルサービスも、またインフォーマルサービスも、官民、縦横、重層的なサービスメニューの豊かさの推進を図ることで、子どもの最善の利益が実現される町、子育てするなら近江八幡と言われるような取り組みを進めることが大切だと考えております。 ○議長(園田新一君) 質問ありませんか。 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) ありがとうございました。 再問に入らせていただきます。 大変細かいことなんですけども、先ほども言いましたインフルエンザなんかで学級閉鎖になったとき、元気な子どもはおうちで一人で過ごさないといけないということがございます。また、暴風警報とかで学校がお休みになります。それも急に休みになってしまうために、親が仕事を休めないということになります。高学年ではいいんですけれども、低学年などでは一人でご自宅で過ごすことができない、また急なために仕事が急に休めないというようなことがございます。そのようなご家庭の事情もあると思うんですけれども、そのようなときの対応は学校になるのか学童になるのかわからないんですけども、対応を考えていただけるということはないでしょうか、お伺いします。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 再問にお答えいたします。 確かに、インフルエンザでありますとか警報の発令時などで状況は異なりますが、いずれも確かに現行においては制度の谷間といいますか、確実に居場所として支援できるフォーマルなサービスがないというふうにも思っておりますので、今後、次期の子ども・子育ての支援事業計画策定の議論の中で検討していくという形でご理解をいただきたいと思います。 ○議長(園田新一君) 小林教育部長。 ◎教育部長(小林一代君) 今のインフルエンザ等で学級閉鎖になったときの子どもたちの過ごし方という件なんですけれども、そもそも学級閉鎖にする理由といいますのが、児童・生徒同士の接触を遮断してそれ以上の蔓延を防ぐということが目的でございます。ですので、家から出ないでできるだけ家庭学習等を行うように、また塾や習い事等についても、その場で感染をしてしまうということがございますので、できるだけ外出をされないよう学校からは指導をさせていただいてます。 保護者の方につきましても、同じように通知をいたしましてご理解とご協力をいただいているというところでございますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(園田新一君) 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) ありがとうございます。なかなか難しい問題かなと思うんですけれども、今後また検討いただきたいというふうに思います。 あと、仕事と育児を両立するためには、子育てしながら働き続けられる環境を整えていただくということがとても大事だと思いますが、最近、国が企業主導型の保育所に力を入れておられるというのを聞きました。市内で企業主導型の保育所はどのぐらい設置をされているのか、お伺いします。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 再問にお答えいたします。 市内には、事業所内保育所としては総合医療センターなどがございますけれども、今ご質問にありました企業主導型保育事業による保育施設につきましては、平成28年度に創設された制度でございまして、現在市内にはございません。ただし、今回ちょうどご質問いただく直前ですが、6月の下旬に、企業主導型保育事業による施設整備開設についての事業を予定しておられる方が来られまして、ご相談を初めて受けたという状況がありますので、ご報告させていただきます。 ○議長(園田新一君) 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) ありがとうございました。行政が保育所を新しくつくるというのはなかなか難しいと思うので、上手にそういうふうな企業主導型の保育所ができたときに地域の方々も受けていただけるようなご支援、ご相談、調整等もしていただければありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、時間がないので、最後の再問をさせていただきます。 先日配っていただきました「ハチピースタイル」というのをお手元にいただきました。前回質問をさせていただきました、赤ちゃんの駅がこれに載ってないんじゃないのというお話をさせていただきましたが、しっかりと載せていただいておりました。また、とてもわかりやすくでき上がっておると思います。本当にありがとうございました。ここでお礼を申し上げたいと思います。 子育て支援の相談事業充実のためにいろいろしていただいてるということはお伺いいたしましたけれども、子育て中の親、最近は孫育てというのも聞きますし、このような方々の地域での相談窓口、情報提供ができるということ、支援センターができているということを聞きましたけれども、どうしても行政機関ですと平日だけに限られてきます。買い物途中にふらっと行けるようなスーパーなどにも設置は検討されていないのでしょうか。近江八幡市も不在者投票をイオンでされるようになってから、イオンでの不在者投票は多くなってきてるので、検討していただけないか、お伺いいたします。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 再問にお答えします。 初問でもお答えしましたように、子育て世代の包括支援センターを設置して、重層的に、出かけることも含めて、相談支援の充実にはお応えさせてもらうように努めてるんですが、ご質問ございました状況、休日でとか、また他の場所でということにつきましては、他市町の状況等をこれから調査研究してまいりまして、次期の子ども・子育て支援事業計画策定の議論の中で研究を深めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(園田新一君) 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) ありがとうございました。 2018年の少子化社会対策白書によりますと、日本は子どもを産み育てやすいかといった質問に、しやすいと回答したのは46.6%でした。最も高かったのは、スウェーデンの97.9%でした。理由は、育休、産休がとりやすい、各種の保育サービスが充実している、在宅フレックス制度などが上げられていました。今後は、行政だけではなく、民間の保育所の充実や、民間企業や行政の一体的な取り組みが重要と考えます。 子育てしやすい、女性が生き生き活躍できる町となるよう期待して、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(園田新一君) 以上で岡山かよ子君の個人質問を終わります。 ここで休憩をいたします。               午前10時37分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午前10時51分 再開 ○議長(園田新一君) 再開します。 次に、加藤昌宏君の発言を許します。 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) 日本共産党の加藤昌宏でございます。 私の個人質問は、4点にわたって質問をさせていただきます。 まず最初の、国民健康保険料、子どもに対する均等割軽減措置について質問をいたします。 国保料は、所得割、均等割、平等割の3方式で算定されます。所得割は、被保険者の前年の総所得金額から基礎控除33万円を減じた額に市で決めた税率を掛けて算出します。均等割は、加入する被保険者1人当たりに対して市が決めた額で算出します。近江八幡では、1人2万6,800円となっております。扶養する子どもが多いと、それだけふえることになります。平等割は、加入世帯に対して一律にかかり、市が決めた額で算出します。そして、これらはそれぞれ基礎賦課額として、医療分、後期高齢者支援金、介護納付金賦課額ごとに計算されて、その合計額を納付しなければなりません。非常に高額の金額になります。 最近の動きとして、他の健康保険は扶養がふえても保険料には連動しませんが、国保だけが扶養の人数に応じて均等割額がふえる仕組みになっている、このことが問題とされ始めました。この均等割を減免すべきだと、多子世帯の減免を実施する市町があらわれています。全国知事会、市長会からも、負担の軽減を求める要望書が出されています。全国の議会からも、負担軽減の意見書が出されています。 平成30年度から、国保に対する国の財政支援が拡充されますが、この財政支援の一部として、子どもの数に着目した特別調整交付金が準備されています。こうした背景を踏まえ、子育て世代への支援として、本市独自の子ども均等割保険料の一部を減免することに活用できないのか、お尋ねをいたします。 ○議長(園田新一君) 当局の回答を求めます。 鳥居福祉保険部長。             〔福祉保険部長 鳥居広子君 登壇〕 ◎福祉保険部長(鳥居広子君) 加藤議員の、国民健康保険料に係る子どもに対する均等割の軽減措置についてお答えをいたします。 国民健康保険料の軽減につきましては、制度化されたものにつきましては国からの財源補填がありますが、独自施策での軽減についてはその補填がないため、国保財政の安定的な運営に影響を及ぼすこととなり、慎重な対応が必要となります。 現在、全国知事会及び全国市長会におきまして、子どもに対する国民健康保険の均等割の軽減を制度化するよう国に要望されているところでございます。本市といたしましても、今後制度化されるよう、国や県に対し強く要望していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(園田新一君) 質問ありませんか。 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) 平成30年度から国の調整交付金1,700億円、この内訳には、子どもに係る均等割負担軽減分として全国で100億円が含まれています。滋賀県によると、既に市町に示している納付金額から子どもの負担軽減に係る国の特別調整交付金は差し引いているとの説明があります。つまり、市町が県に納める納付金、その額から既に子どもに係る交付金、滋賀県の場合は13市6町の総額で約1億円と言われています。これが差し引かれているので、市町で子どもの均等割分を賦課徴収するとしたら、子ども負担軽減という趣旨が生かされないということになると考えますが、近江八幡市について言えば、これは579万円と計算をされています。 近江八幡市における国保料の均等割に係る子どもゼロ歳から18歳までの世帯数、それから対象児童数、これはどのくらいになるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 鳥居福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(鳥居広子君) 国民健康保険の18歳未満の子どもの被保険者数につきましては、837世帯で1,412人というふうになっております。これは平成30年4月1日現在の数字でございます。 ○議長(園田新一君) 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) もしこの対象児童の均等割を軽減するとしたらどれくらいの額になるのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(園田新一君) 鳥居福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(鳥居広子君) 国民健康保険制度におきましては、本来、所得に応じまして軽減措置が別途、2割軽減、5割軽減、7割軽減という軽減措置がございます。その軽減措置を別途考えさせていただきますと、子どもの分の均等割を助成をしていくと、その軽減額につきましては3,581万円程度と見込んでおります。 ○議長(園田新一君) 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) 県が計算した近江八幡市では579万円、これを差し引いて納付金という形で計算されていると聞いております。この3,581万円の軽減とまではいかなくても、国からの特別調整交付金、いわゆる子どもの均等割軽減分としての措置でありますから、これを生かされるのが当然ではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(園田新一君) 鳥居福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(鳥居広子君) 子どもの被保険者のための特別調整交付金につきましては、脆弱な国保財政の基盤を安定させ、また市町が今までの国保の財源補填のために行っております一般会計からの繰り入れを解消させることにより、各市町が保険料収入により、安定して財政確保ができるよう、国保財政の健全化のためのものでございます。保険料の子どもに係る均等割の軽減は、各市町にとりまして財政負担をかけるとともに、国の施策とは逆行することとなり、本市としましても慎重に対応する必要があると考えております。 また、先ほども申し上げましたが、全国知事会及び全国市長会におきましても、制度化されるよう要望が出されておりますことから、本市といたしましても、県、国の動向を注視し、要望をしていきたいというふうに考えております。
    ○議長(園田新一君) 質問はありませんか。 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) これは国の制度としてつくられれば一番いいわけですけれども、先ほども言いましたように、多子世帯、子どもさんの多いところはその分が全部均等割ということでかかってくるということですから、これはやっぱり1つあり方として不公平感みたいなのがあるんではないかと思うんですね。 今回、国がそういう措置をしたと、せっかくそういう形になってるわけですから、それを生かすことが必要じゃないかと私は思うんですけど、今のあれでいくと、県はこの辺を納付金として差し引いて市町に納付金を示していると、近江八幡でいうたら579万円ということになるんですけど、これはそしたらどういう扱いになってるかという点ではどうなんでしょうか。もしわかれば教えていただきたい。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 鳥居福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(鳥居広子君) あくまでも財政安定化のための交付金という形の扱いとなっておりますので、ご了解よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(園田新一君) 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) これ今、国保財政の状況からすると、非常に厳しいということで、全体で消化をしようと、こういうことみたいですね。それも一つの方法かもしれませんけれども、国は子どもへの措置ということでやってきてるんで、この辺はどうかなという疑問が1つあるわけです。 いずれにしましても、これは知事会も市長会も地方からその声を出して、子育て支援というのが一つの大きい課題になってますから、それぞれ地方からも声が上がってると。そういう意味からすると、本市においても議会で意見書を出すとかということで、そういう声を国に上げていくということは今後も必要じゃないかなと考えております。そういう意味で、今回のこの措置に対して、新しくこの4月から県の統一化という流れの中でこういう形が出てきてますんで、ひとつ本市においてもその辺を十分検討していただきたいなというふうに思っております。 次に2番目として、介護保険総合事業の現状と今後についてということで質問します。 さきの3月議会でも質問をしました介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業は、7段階ある要支援、要介護度のうち軽度の要支援1、2を対象に、訪問介護と通所介護は国の介護保険制度から外して市町村の事業となりました。全国的には平成29年度からスタートしておりますが、本市は先駆けて28年度からスタートをするということになっております。 やはり介護保険制度の中で大きく変えられた要支援1、2の予防介護について、私は心配があります。市の事業としての介護予防・日常生活支援総合事業、通所Cとか通所A、訪問Cとかのサービスの利用者が、これまで資料をいただいた中では少ない状況が見受けられます。これで本市の事業として責任が持てるのでしょうか。 要支援1、2の認定を受けた方は、28年度でも500名はおられます。サービスの利用者は、そのうち50%以上はあったと思います。そのうち通所介護、訪問介護の利用者はどのくらいだったのか、まず教えていただきたいと思います。 3月議会の答弁では、通所介護CとA、訪問介護Cで安定した運営をしている、要支援状態から抜け出し自立生活される好事例も生まれているという報告でした。このあたりの関係について、詳しく説明をお願いしたいと思います。 新聞報道にも、軽度の人たちの症状の進行をいわば水際で未然に防ぐことこそが中・長期的には介護費用の抑制につながる、軽度の段階での万全の手を打たない限り中重度での予備群はとめどなく膨れ上がるとの指摘もあります。このことについてどう考えますか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(園田新一君) 当局の回答を求めます。 鳥居福祉保険部長。             〔福祉保険部長 鳥居広子君 登壇〕 ◎福祉保険部長(鳥居広子君) 加藤議員の、介護保険総合事業の現状と今後についてのご質問にお答えします。 まず冒頭、ご質問の中で、要支援1、2の認定を受けておられる方の訪問介護と通所介護は国の介護保険制度から外し、市町村の事業となりましたとのご発言でございましたが、要支援認定者の介護予防サービスにつきましては、介護保険法第52条に規定いたします介護予防保険給付から、市町村の実情に即した介護予防と生活支援を包括的に支援するとともに個々の状態像に応じた自立支援及び機能改善を図ることを目的に、市町村が効果的、効率的なサービスを整備提供する介護予防・日常生活支援総合事業となり、介護保険法第115条の45に定める地域支援事業でございますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 ご質問の、要支援1、2の認定を受けられた認定者数及びサービス受給率でございますが、平成28年3月の認定者数は564名で、サービス受給率は63.5%、平成29年3月の認定者数は516名で、サービス受給率は52.3%、平成30年3月の認定者数は421名で、サービス受給率は、こちらは1月の数字になりますが、53.5%となっております。また、総合事業実施前の平成28年3月分の介護予防サービス利用のうち、要支援1、2の方で通所介護利用者は184名、訪問介護利用者は54名となっております。 次に、現在実施している介護予防・生活支援サービスの利用者につきましては、さきの岡山議員のご質問に回答させていただきましたとおり、6月時点での通所型サービスCが13名、通所型サービスAが18名となっています。利用者数で比べますと、介護予防給付当時より減少しておりますが、これは総合事業への移行に際しての取り組みの結果でもあります。 このことにつきましては、平成29年5月時点、従前相当サービスを利用されていた140名の方について実態把握訪問を実施しています。その結果、自立のための専門職によるサービス不要、要介護状態のため介護給付相当であるという方が合わせて約8割おられ、介護予防給付相当のサービスの必要性が精査されました。この結果と、介護保険法の基本理念であります自立支援の推進という観点から、適切な状態像の見きわめと支援を提供させていただけるようマネジメントに力を入れてきた結果が、こうした数の変化に結びついております。 次に、介護予防・生活支援サービスと自立生活との関係についてでございますが、サービスの利用に当たりましては、ご本人にも動機づけがしやすいよう、より具体的な目標設定をしています。夕食が1品多くつくれるよう台所に立っていられる筋力をつけたい、入院前と同じようにいきいき百歳体操の会場まで歩いていけるようになりたい、徒歩15分のところにある店まで買い物に行けるよう体力をつけたいといった内容です。たった1つの目標ではございますが、料理ができるようになれば家庭内での役割を持ち続けることになりますし、いきいき百歳体操の会場まで行ければそこで交流と社会参加の機会が持ち続けられます。 介護予防給付との違いは、それがご本人の今までの家庭や地域での暮らしの継続に直結しているということです。これが介護予防・生活支援サービスの目指す自立で、病気になっても高齢になっても住みなれた地域で暮らし続けるということの具現化につながっていると考えております。 次に、軽度者の進行の未然防止についてですが、議員ご指摘のとおり、軽度の段階での症状の進行を防ぐことが重要であると認識しております。本市が近隣市町と異なり、従前相当サービスの終了を選択した背景には、この予防的な取り組みを重視したという点があります。多少のお体の弱りを感じてはいてもまだ要支援認定には該当しない、もしくはまだまだ元気であるという段階から、要支援状態になることを予防していくという考えです。 そのためには、高齢になってもその人なりの社会参加や活躍の場が得やすい地域をつくっていくことが必要です。介護予防・生活支援サービスを、限りある専門職の人材や財源の将来的な不足を見込んでも対応していけるものにしていくためには、多様な主体によるサービスBへの転換を目指して進めていきます。 第7期総合介護計画におきましても、介護予防の拡充による健康寿命の延伸を一つの柱としており、壮年期からの健康づくりまでも介護予防に位置づけて、より予防を重視し、取り組んでいく方針を示しています。これは、壮年期からの疾病予防、健康増進が高齢期になってからの生活の質の低下を防ぎ、結果として長期的には介護給付費の削減にもつながると見ており、症状の進行を未然に防ぐというご指摘と合致していると考えております。 ○議長(園田新一君) 質問はありませんか。 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) 数字をそれぞれ報告していただきましたけれども、先ほどの総合事業の利用者数は、要支援1、2の介護度を受けた人と受けてない人と合わせた数字ということでよろしいですか。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 鳥居福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(鳥居広子君) 先ほど申し上げました数字につきましては、認定者数でございますので、サービス受給率を申し上げましたが、その率を掛けますと実際の利用者数ということになります。ですから、平成28年3月時点でございますと、認定者数が564名、サービス受給率が63.5%、そのうち63.5%の方が何らかのサービスをご利用になっているということになります。 ○議長(園田新一君) 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) 市の広報の7月号に、介護予防サービスパワーアップ、これ通所型のCということですかね、これに通って目標を達成したという、ある意味好事例が載せられておりました。サービスを卒業した後、お風呂の洗いとかそういうことも家庭の仕事としてできるようになったという、こういう事例でありました。 そういう軽度の人たちがここでそういうふうに進んでいけばいいんですけれども、よその市では、短期間でこれを終了して卒業すると、その後何のサービスも利用していないというようなこともあったようです。そういうことは本市ではないのか、自立支援ということで最後までそのことの支援というのが続いていってるのかというところをお聞かせ願いたいんですけど。 ○議長(園田新一君) 鳥居福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(鳥居広子君) サービスCにつきましては、専門職が入った中で、それぞれお一人お一人の目標達成に向けてサービスを提供させていただいております。そのため、従前のデイサービスのように継続してずっと利用していくというのではなく、一定終期を設けさせていただいております。 それ以降につきましては、サービスAというものがございます。これにつきましては、サービスCを終了された後、終了された方がほとんどなんですけれども、その中でも一定、地域の中の居場所に通い続ける必要性があるという方についてはサービスAにつながさせていただいております。サービスAにつきましても、これはサービスAだけがその受け皿ではなく、地域のいきいき百歳体操でありますとかそういう部分についても受け皿としてご利用をさせていただいているところでございます。 ○議長(園田新一君) 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) 先ほど、通所B型、居場所づくりの課題ですけれども、この辺については市民参加でと、いわゆるボランティアでということだと思うんですけども、この辺は募集は目標を達成したけれども、実際お世話をするボランティアの方というのは確保されたのか、お聞かせください。 ○議長(園田新一君) 鳥居福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(鳥居広子君) さきの岡山議員にもお答えをさせていただきましたが、現在、サービスAにつきましては、市の委託事業として実施をさせていただいております。委託事業であるがゆえに数が一気にふやせないという部分もございますので、本来、Aにつきましては、専門的な知識を、専門性を持った職員を要しないというふうな判断をさせていただいておりますので、より身近な中で通いの場をつくっていく、居場所をつくっていくという必要性からも、今後はサービスBと言われるところの住民主体の居場所づくりの取り組みを進めていこうというふうに考えております。 これにつきましては、ボランティアの皆様を養成させていただき、地域の中で居場所づくりをしていくという形で進めさせていただきたいと思います。これについては、今年度取り組みを進めて、Aの事業からBに移行させていきたいという考えを持っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(園田新一君) 質問はありませんか。 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) 介護保険制度が2000年に始まってから18年たつわけですけども、当初のスタート時と比べると非常に大きく変わってるなという感じはします。新聞報道によりますと、国も骨太の方針ということで、財務省あたりでは、例えば今後、介護分野では、ケアプランの作成、これをこれまで無料だったのを有料化にしていくとか、それから要支援1、2が軽度者という扱いだったんですけども、今後は要介護1、2のレベルも軽度者扱いということで、ここも生活支援とか、あるいは掃除や調理、こういったことの介護給付の対象から外すと、こういうふうな議論がされているというふうに報道されております。 こうしますと、介護保険制度そのものが今後どうなっていくのかなという不安が募ってくるわけですけれども、この辺、今回も総合事業はある意味市町村に丸投げされたような形で、国の責任がそこから外されたような形になってるんですけれども、介護保険制度をほんまに本市でしっかりと拡充、充実していくということについては今後ともひとつこの議論も通じまして努力をしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 続きまして、3つ目の問題です。 3番目は、本市の公文書管理と情報公開について質問をさせていただきます。 今国会では、森友・加計学園問題や自衛隊の日報問題で公文書が改ざん、隠蔽、廃棄、虚偽答弁など、国民の知る権利がないがしろにされる事態が重大問題となっています。本市には情報公開制度もあります。市民の知る権利を実効的に保障し、市政の諸活動を理解していただくためのものとされています。 まず、本市における公文書の管理及び情報公開について説明を求めたいと思います。 ○議長(園田新一君) 当局の回答を求めます。 益田総務部長。             〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕 ◎総務部長(益田卓弥君) 加藤議員からのご質問の、本市の公文書管理と情報公開についてお答えをいたします。 まず、公文書でございますが、公文書とは、市長部局を初め教育委員会や公営企業管理者などの各実施機関において、職員が職務上作成し、または取得した文書、図面、電磁的記録などで、組織的に用いるものとして管理しているもののことでございます。 それから、本市の公文書の管理方法でございますが、職員が作成した公文書を原則会計年度ごとに分類区分に応じてファイルにとじ、タイトルを付してファイリングシステムに登録し、保存をいたします。また、文書の重要度に応じて保有期間を近江八幡市事務処理規程に定めており、ファイル作成時に廃棄年度を設定し、時期が到来したら廃棄する仕組みを運用し、適正な文書管理による事務の効率化と情報公開への迅速な対応に努めているところでございます。現在、保有期間が3年を超える文書については、旧マルチメディアセンターや安土町総合支所の文書庫などにおいて保存をしております。 次に、情報公開制度についてお答えをいたします。 市民の知る権利を実効的に保障するため、市の保有する情報の公開を図り、市政の諸活動を市民に説明する責務を全うするようにし、市民の理解と批判のもとに、公正で透明な行政の推進と市政への市民参加を促進するとともに、市と市民との信頼関係を深め、もって地方自治の本旨に即した市政の発展を目的といたしまして、近江八幡市情報公開条例が制定されており、どなたでも情報公開請求をすることができます。情報公開に当たっては、特定の個人が識別される情報や、法令等の規定により公開することができないとされている情報、いわゆる非公開情報を除いて公開をしているところでございます。 なお、市が作成した基本構想とか基本計画、統計資料、それから告示文書、それから議会での議案を初め、行政資料については情報公開コーナーで見ていただけるよう、またホームページなどで公開し、情報の提供や交付をしておるというところでございます。 以上でございます。 ○議長(園田新一君) 質問はありませんか。 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) 先ほどの文書管理という点でいえば、ファイリングシステムに基づいてその文書をとじて保存期間を決めてと、こういうことでした。国では公文書管理法というのがつくられてて、平成20年度、福田康夫総理大臣がこのとき指示をして国でこの法律ができたと、こういうふうに、勉強したところそうなってました。そのときに福田総理が言われたのは、民主主義は国民が事実を知ることで成り立つと、事実を知らなければ判断できないということで、これを指示をされたんですね。このときは、C型肝炎の患者リストが厚労省の倉庫に放置されとったと、こういう問題なんかがありまして、国できちっとしようと、こういう流れがあったと、こういうことであります。 そういう意味からすると、本市においても情報公開条例、先ほど部長が言われた情報公開条例はできてます。それに基づいてやるけれども、文書管理というのはどういう形で、もうちょっと見直しをかけてきちっとしたものをつくる必要があるんではないかと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 加藤議員の再問にお答えをいたします。 本市におきましては、現在、公文書の管理条例等につきましてはまだ制定をしておりません。ただし、文書管理なり情報公開に対応するために、幾つかの規定それから手引等を整備した中で対応しておるというものでございます。 簡単に申し上げますと、まず近江八幡市公文規程、いわゆる公の文書の規定、それから先ほど申し上げましたが、近江八幡市の事務処理規程、近江八幡市の事務決裁規程、それから文書の作成においては文書実務の手引、それから情報公開に至っては情報公開条例、それから同施行規則、それから情報公開の手引を作成した中で、今現在対応しておるところでございます。 議員が申されましたように、基本的には、市民の知る権利を実効的に保障する中において、市民の理解と批判のもとに、公正で透明な行政の推進と市政への市民参加を図るということが重要でございますので、今後、公文書管理条例なり、それから国の公文書管理法の動向を踏まえまして、今後、条例制定等については検討をしていきたいというように考えております。 ○議長(園田新一君) 質問ありませんか。 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) それで、今回代表質問のところでも1つ議論になりましたけれども、例の元気園をめぐる問題で、県にその協議資料があって、本市にそれが保存されていないということでした。そのときの総務部長のご答弁では、この文書も行政文書であり公文書であるというふうに説明がありましたけれども、この辺はそういう扱いでよろしいんでしょうか、改めてお聞きします。 ○議長(園田新一君) 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 加藤議員の再問にお答えをいたします。 初問でお答えをいたしましたように、公文書とは、市長部局を初め各執行機関、実施機関において職員が職務上作成した文書、資料も含めます。または、先ほど言いましたように取得した文書、図面とか電磁的記録、パソコンの中に保存されてる文書も含めまして、職務上それから組織的に用いるものとして管理してるものを公文書という位置づけでございますので、質問の議論からいいますと、県との協議において近江八幡市が提出した資料ということでありましたら公文書の位置づけというように回答をしたところでございます。 ○議長(園田新一君) 質問はありませんか。 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) この件に関して、この文書が決裁をされたのかされてないのかというのは問題ないんですか。 ○議長(園田新一君) 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 加藤議員のご質問にお答えをいたします。 先ほども申し上げましたが、基本的には近江八幡市の公文規程というのがございます。公文の種類、それから公文につける文書とか記名とか、いわゆる資料を作成する上での基本的な公文規程というのがございまして、それから文書実務、それに基づく文書実務手引がございますので、基本的には回議書等で、事務処理決裁規程によりまして決裁を得るというのが基本になると考えております。 ○議長(園田新一君) 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) だから、今のところ回議書ということで預かられて決裁されたかどうかというのは不明なんですけどね。 それとあわせて、この文書が県に出されてると。ということは、県とそういう折衝をしたわけですね。今度は、折衝した内容がまた文書として求められるということもあるわけですね。 ○議長(園田新一君) 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 加藤議員の再問にお答えをします。 私が先ほどお答えしましたのは、資料として配付もされております県からの情報公開によって出された資料を確認した上でお答えをしてると。その中で、滋賀県障がい福祉課長協議資料という資料がありますので、これは県と担当課との協議資料として近江八幡市が提出したということでありますので、公文書というように回答しておるところでございます。 それから、決裁を得てる得ていないについては、そこら辺は不明ではございます。仮に通常の業務でいいますと、提出する上での決裁という部分もございますし、いわゆる外部の機関との協議結果、当然市民との問題解決に向けた市民と仮に協議した結果なりについてもそうなんですが、基本的にこうこうこういう内容で協議したと、その結果はこうでしたという報告という部分もございますので、業務上においてはそういうような報告の回議をしているというケースも多くはございます。 ○議長(園田新一君) 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) 県と協議したその結果の文書というのは今問題になってないんでわかりませんけれども、私は当然そういうのがあってしかるべきかなと。そのことによって、先ほども言ったような行政の意思決定を検証するために必要な文書、これは公文書として管理しなければならないし、情報公開に付さなければならないと、こういう扱いになるのではないかと思うんです。 それで、今回これが今議論になってるんですけれども、要はこれは前任の市長時代に行われた私は不適切な文書管理ではなかったのかなと。不適切というよりも不当な、当を得ていない、通常当たり前に進められることじゃなくて、そこから外れたやり方がされていたんではないかなというふうに考えるんですよ。 そういう意味で、クリーン、公正、オープンを掲げる小西市政にあっては、このようなことがあってはならないというふうに思うんですけど、そういう意味で、私は文書管理と情報公開、これをきちっとこれを機会に見直しをかけてやるべきではないかというふうに思ってるんです。その辺の改めて考えをお聞かせください。 ○議長(園田新一君) 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 加藤議員の再問にお答えをいたします。 議会でもご指摘をいただいておるところでございます。経過で申し上げますと、6月26日に部長会を開催されまして、そのときにも行政文書の作成管理の適正実施と情報公開については適正に実施するよう、各部長、各所属長、それから配下の所属職員に徹底するよう指示したところでございます。それから、昨日の日付でございますが、これを受けまして再度、公文書の作成及び管理の徹底ということで、先ほどから議員もご指摘されてますように、公文書の作成管理、それから情報公開につきましては、市民の知る権利を実効的に保障し、市と市民との信頼関係を深め、それから公正で透明な市政の推進ということが非常に重要でございますので、再度、総務部長名で再徹底をしたというところでございます。 ○議長(園田新一君) 質問ありませんか。 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) 要は、公文書、これを市民が知る権利を持ってるということですから、やっぱり民主主義という観点からこれはきちっとしなければならないと、このことが国の公文書管理法ですか、そういうところでもうたわれてるわけで、この辺はきちっと確立する必要があるんじゃないかなと。 さきの知事選挙でも、候補者2人出ましたけど、それぞれにマスコミから公文書の問題について設問があります。県もこれ見直しをするという報道でした。いろいろと不十分なところがあるから見直しをして確立をすると、こういうことであります。 要は、一つの事業なり施策なりの意思決定の過程、それから事務事業の検証ができる、そういった公文書管理のルールづくり、これが求められているわけですね。さきにもちょっと言われました情報公開条例の第1条にうたってる、市民の知る権利を保障する、市の保有する情報を公開し、市政の諸活動を市民に説明する責務を全うするなど、市民との信頼関係を深め、市政の発展を目指すということでありますから、ぜひともそういう意味で、小西市政のもとで新しくスタートしているわけですから、この辺きちっと確立をしていただきたいなということを要望して、次の質問に移りたいと思います。 4番目です。小西新市長の所信について質問をさせていただきます。 小西新市長は、4月25日の初登庁以降、就任式あるいは市の広報で、また初議会である5月臨時会、6月臨時会、そして本6月定例の開会挨拶でも、新市長としての所信を述べられました。就任式では一番に、市民が主役と言われました。市広報でも、市民が主役の市政を目指すとあります。 このことの市長の思いについて語ってください。 また、市広報には、私のモットーはハートフルとも言われています。この意味するところも語っていただければと思います。 次に、何事もクリーン、公平、オープンとも言われました。これは市長の市政運営におけるみずからの姿勢、立場を表明したものと受け取りましたが、何ゆえにこの言葉を掲げるのかを教えてください。 初議会のときでしたか、市長は、日本国憲法の前文を読み上げて、国民を市民に置きかえて語られました。日本国憲法への思いをお聞かせいただければと思います。 最後に、議会と執行部、市長の関係をあらわす二元代表制のあり方についての考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(園田新一君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 加藤議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 その前に、さきの文書管理、情報公開でございますけども、そういうふうに規定はしっかりとそろっとるんですけれど、やっぱり職員、特に幹部職員の対応と心の持ち方というのが大事でございますので、今後も引き続き徹底をしてまいりたいと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。 私の所信についてのご質問でございますけども、まず1点目の、市民が主役に対する思いでございますけれども、当然のことながら、市政というのは市役所だけで成り立っているものではございません。自助、公助、共助というバランスの中で成り立つものでございまして、これからの世の中においては市民の方のより積極的な参加と、しかもやる気を持って参加していただくということが非常に大事でございまして、行政が何かするという中においても市民の活動をバックアップしていくと、みんなで力を合わせてやっていくということが非常に大事であります。 また、まちづくりではそういう協働ということが非常に大きな要素となってくると思いますし、そのことによって本当にいいまちづくりができるというふうに思っております。例えば先ほど出ました高齢者の福祉なんかの分野におきましても、非常にささいな小さなことでも結構ですので、人生に目標とか目的を持ってあらゆる方が生きていっていただくということが非常に重要だというように考えているところでございます。 次に2番目、ハートフルな市政を目指すということを申し上げとるわけでございますけども、これは心が寄り添う、市民の思いや意見に常に真摯に耳を傾け、親身に相談に乗ることということなんですけども、より具体的には、市民の考えておられること、またおっしゃってることの背景や、なぜそういうことをおっしゃってるのかという理由、これを知るということ、相手の立場になって想像力を働かせて、その原因、そこを表面的じゃなくてしっかり見きわめることによって適切な解決の方法というのがお互いわかっていくだろうということであります。 これは私の経験則でもあるんですけれども、例えばそのことによって市役所が解決策を提示できない場合であったとしても、どうすればよいのか、どういう方向に行けばいいのか、また市役所で将来的にわたって検討できることはないのかというようなことを見つけていくためにも、親身になり、良好な市民と行政との関係を築くという意味で、ハートフルということは根本になることだというように考えておるところでございます。 それから3番目に、クリーン、オープン、公平という言葉を掲げておりますけども、言ってみればごく当たり前のことでございまして、特にあえて言うほどのこともないんでございますけれども、とはいえやはり原点に立ち返って、必ず足元を見詰め直すという意味で、この言葉は私は大事なことだというように思っております。ふだんはなくても、えこひいきしたり、特定の人、特定の業者に偏らない、そのようなことは日ごろ心がけておってもいま一度見詰め直すという意味で、行政の信頼を取り返す、取り戻すと。 議員ご指摘のように、世の中にはさまざまな行政の不信を招くような事態も起こっております。近江八幡市におきましては、改めてこれを掲げることによって、金銭的にも、また政治的にもクリーンな行政を目指し、市民の方に信頼を得られる行政でありたいというように考えておるところでございます。 また、オープンにつきましては、加藤議員ご指摘いただいておりますように、情報公開というのが基本になっておりまして、公開できるような情報を整理して、これを誰でも見られるというような形にしていかなければならないし、そのことは冒頭申し上げましたように職員も常に、我が身、書いておること、話してることがそうして市民の評価、批判に耐え得るものであるということを考えておかなければならないというように思っております。 また、公平ということでございますけれども、公平というのは先ほど申しましたようにバランスがとれていると。世の中、あちらを立てればこちらが立たず、こちらを立てればあちらが立たずというようなことも多いわけでございますけれども、そういう中でどこに調和する点があるのかというようなことは考えていかなきゃいけない点だと。 全て、改まって言うほどのことでもございませんけれども、当たり前のことが当たり前にできるということが非常に大事だと思っておりますので、こういうことを掲げさせていただいておる次第でございます。 さて4番目に、日本国憲法への思いでございますけど、思いというよりも、憲法というのは主権者である国民が特に権力である行政に対して守るべき規範ということで示されてるものだという理解をしております。そういう中で、当然、私どもが担っております地方自治もこの憲法の精神と規定のもとで行っていかなければならないと、このように考えておるところでございます。 最後に、二元代表制のあり方についてでございますけども、これも憲法に規定がありますとおり、地方議会につきましては第93条で議事機関として位置づけられておるところでございます。また、地方自治法では、議決権のほか調査権、検査権など、地方公共団体の議会の権能が定められておるところでございます。 一方、同法の138条の2では、執行機関の義務として、条例、予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令、規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務をみずからの判断と責任において誠実に管理し執行する義務を負うとされておるところでございまして、さらに同法の147条におきましては、普通地方公共団体の長は当該普通地方公共団体を統括し、これを代表するとされておるところでございます。 これらの規定を踏まえまして、近江八幡市議会基本条例の前文でも、市議会は市長とともに二元代表制のそれぞれの特性を生かし、市民の信託を受け、対等な関係のもと、市民の福祉の向上と市政の発展に努めることや、市民に開かれた議会と市民参加の住民自治を推し進める議会として市民の負託に応えることなどと定められているところでございます。このことは、直接選挙で選ばれた双方がそれぞれの役割を全うすることにより、市民より負託された責任を果たすこととなり、まさに当初申し上げましたとおり、市民が主役と、まちづくりに寄与するものと考えておるところでございます。 るる申し上げましたように、行政と議会というのが議論を通じまして考えを一にし、そして市民の福祉の向上、また市民の未来、また近江八幡市の将来のために、よりよい結果を求めていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(園田新一君) 質問はありませんか。 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) どうもありがとうございました。 市民と市役所の関係、これまでにも、市民の皆さんの心に寄り添っていくとか、隣の人の痛みがわかるということも表現されておりました。先日の代表質問の中で、そういう意味で、市民から目安箱を設置して市民からの声もお聞きするというような提案もやられたことがありましたけども、そういうことも私、市民との双方向の関係で市民の意見を聞くというのは大事だと思いますので、ぜひともこれは実現をさせていただきたいなと思っております。 それからもう一つは、市民の方から、市の広報にも──よその自治体でありますけども──市長のコラム欄があって、市長が登場して市民に語りかけるというような、そういう場面があるんですけれども、そういった市民にとって身近な市長としてこのような働きかけも私は必要じゃないかと思いますんで、市の広報も必要に応じてそういうふうな活用の仕方を提案させていただきたいなと。 もう一つは、訪れたい町、そういうまちづくりをしたいという話もありました。私は、近江八幡のJR駅、あそこに店舗があるんですけども、いつまでも無店舗の状態で放置されてるという状況があります。やはり地域、あそこが一つの近江八幡の顔にもなりますんで、これまで安土駅の改修とか篠原駅の改修で、JRとの関係では非常にこれまで仕事もやってきたと。JRさんも、交通事故とかそういう事故に対して非常に敏感になっておられて、そのことに対する取り組みもたくさんやられておりますけれども、地域に貢献をするという意味のJRの役割というのも一方であるはずですから、本市としてもそういうことで、まずあそこの店舗を何とか駅らしい形で実現させるということでの話し合いなんかも、自治体とJRとの関係、こういうことを制度的につくっていくということも必要じゃないかと、場合によっては議会もそういうことでJRとの交渉をやって話し合いをするというような場面も必要ではないかと思いますんで、この辺についても提案をさせていただきたいと思います。 それから、二元代表制のことのご答弁いただきました。 私もこれまで、議会の議員の勉強の場として、有識者の方のいろんな講演なんかを聞いてきました。その中で理解しているのは、二元代表制の特徴というのは市長それから議会がともに住民を代表するところにあると、国会のように与党、野党の関係が生まれる仕組みとはなっていないと、議会は執行機関と独立対等の関係に立って、長である市長と議会が相互牽制、抑制と均衡によって緊張関係を保ち続けることが必要だと、こういうことで教わってまいりました。 これは、双方が市民の暮らしを守るために働く、こういう関係をつくっていくことだと理解をしております。そういう意味で、議会も頑張らなければならないし、市長サイドである当局もそういった形で頑張っていただくと、本当に市民の痛みがわかると、こういう行政運営をお願いしたいなと思います。 あと最後ですけれども、失礼な質問になるかもしれませんけども、お尋ねをいたします。 先日、サッカーワールドカップのロシア大会が、6月28日、ポーランド戦でありました。1対0の後半戦で、残り10分の時間で、日本は西野監督の采配のもと、攻撃なしの時間稼ぎのパス回しの作戦に出ました。順位決定規程であるフェアプレーポイント、これは今大会から採用されたそうですけれども、これを狙っての西野作戦でした。結果は、セネガルを上回って決勝トーナメントに進むことになりました。 この作戦については、いろいろと賛否両論があったと思います。全力プレーなくしてフェアプレーなしとか、前に進むための戦略であったんだと、こういうふうな議論もありました。 指導者として、チームの監督としての西野監督の采配、決断について、市長はどう考えられましたか。この辺お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(園田新一君) よろしいですか。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 加藤議員のご質問にお答えしたいと思います。 私は、西野監督の采配については肯定的に捉えております。当然、ワールドカップ、サッカーのルールに基づきなされているゲームでございまして、これまでもるるいろんな立場で時間稼ぎをするというのは当然の戦術でございます。 振り返りますと、ドーハの悲劇と言われる時点も、当時1994年ですか、期待をしながら見ておったんですけど、イラク戦を。最後のコーナーキックのところをキープすればいいところを、前に蹴り出しまして、残念ながら日本はワールドカップに出場できなかったという数々の思い出、そして数々の同じような局面、そういう状況というのは現実にしてきたということでございます。当然のゲームのルールの中にある戦術。 当然、今回のワールドカップにおきましても、リスクはあったわけであります。指揮者として、一番確率の高く、そして一番結果が求められる方法を選択したというような理解をしております。 以上でございます。 ○議長(園田新一君) 質問はありませんか。 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) ありがとうございます。 私は、2つの戦術という点で、両方ともある意味ではあり得たかなと。だけど、どちらかを選択しなければならないんで、西野監督はそういう批判に耐えて選択をしたというふうに理解をしております。 決勝トーナメント、ベルギー戦では2点を先取しましたけれども、残り30分で3点をとられる逆転で敗北となりました。惜しい思いと同時に、西野監督のもと、すばらしいチームワークとプレーに多くの国民が感動しました。また、本市の出身である乾貴士選手のすばらしいプレーも、多くの市民が誇らしく感じたことと思います。市民栄誉賞の受賞に対して心から拍手を送りたいと思います。 西野監督は、ポーランド戦の後、ロッカーでの選手とのミーティングで、時間稼ぎのパス回し作戦に、誇りが持てる戦いをさせられずに申しわけなかったと謝ったとの裏話があります。チームとしては本意ではなかったとの責任を痛いほど感じていた指導者ではなかったかなと、私はそう理解をしました。 スポーツ界では、相手を潰してこいとの話や、組織での絶対的な権力のもと物言えぬ組織ができ上がることがニュースともなりました。市民が主役を掲げる小西市政が、組織の運営でも職員の力が遺憾なく発揮でき、市民に慕われる、また市民が信頼する、頼れる近江八幡市を目指して尽力されることを願って、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(園田新一君) 以上で加藤昌宏君の個人質問を終わります。 休憩いたします。               午前11時56分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後1時0分 再開 ○議長(園田新一君) 再開します。 次に、奥田孝司君の発言を許します。 奥田孝司君。 ◆6番(奥田孝司君) 政翔会の奥田孝司です。 議長より発言の許可をいただきましたので、分割にて大きく2項目質問させていただきます。わかりやすく回答いただきますようよろしくお願いいたします。 西日本を中心に降り続いた記録的な大雨の被害は日々拡大し、けさの新聞によりますと、死者は12府県で159名、安否不明は依然6府県で56人で、捜索、救助活動を続けられています。総務省消防庁によると、10日午後1時現在で1万人以上が避難所に身を寄せ、厚生労働省によると、約25万5,000戸が断水しているとのことであります。 亡くなられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、また被災された地域の方々に心よりお見舞い申し上げます。 また、近江八幡市におきましても、5日、災害対策本部を立ち上げられて、避難準備情報を出され、避難所を開設されました。市職員初め消防団、自主防災会など関係された方々は、大変ご苦労さまでした。 消防団におかれては、ほとんどの分団で自主警備をされていました。自分たちの地域は自分たちで守るという郷土愛護の精神のもと、市民の生命、財産を災害から守るために活動されていたと感じます。 その消防団に係る質問から始めさせていただきます。 地域防災について、1つ目に、非常備消防推進事業について。 6月17日、消防団の訓練の一つである近江八幡市ポンプ操法訓練大会が行われ、ことしも練習でレベルアップされた操法を競技されておりました。優勝された県大会に出場される島、桐原分団におかれましては、近江八幡市消防団の代表として、上位入賞を目指して頑張っていただきたいというふうに思います。 ポンプ操法訓練大会とは、ポンプ車操法と小型可搬ポンプ操法があり、設置された防火水槽から給水し、火災現場を意識した火点と呼ばれる的に目がけて放水し、撤収するまでの一連の手順を演じる。防火水槽、火点の位置、せりふ、動きがあらかじめ決められ、ポンプ、ホースなどの操作を速く正確に行うとともに、動きのきれいさを競い、採点は、各個動作の正確さ及び火点の的が倒れるまでのタイムなどが減点法で採点され、減点が少ない分団ほど上位とされています。 この大会に向けては、それぞれの分団において、仕事に行かれる前の早朝や仕事を終えられてからの夜間において連日練習を重ねられ、また消防署員の方も毎年熱心に指導に当たっていただいているところであります。こうした練習、訓練が火災等の有事の際に消防活動に生かされ、市民の生命や財産を守り、安心・安全につながっていると考えます。 ほとんどの消防団員が仕事を持ちながらこのような努力を重ね、地域のために汗を流しておられる実態にもかかわらず、必要とする車両や資機材、団員の装備等の予算がなかなかつけていただけないなど、消防団の活動環境がなかなか整わない状態が長年続いているように感じます。 そこで、市長にお尋ねします。 市長の消防団活動へのご認識、また今後の消防団に対する市のスタンスについては市長はどのようにお考えなのか、お聞かせください。 2つ目に、地域防災計画は平成30年3月に見直され、市のホームページで検索できますが、それぞれの地域での周知、変更、見直しされた箇所、今後見直す箇所もあるかと思いますが、どのようにされるのか、お聞きいたします。 以上、この項目の初問とさせていただきます。 ○議長(園田新一君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 奥田議員お尋ねの、地域防災における消防団の役割、そして消防事業の推進についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、消防団員の皆さん方におかれましては、平素から、自分たちの町は自分たちで守るという崇高な精神のもと、本業の傍ら、市民の生命、財産を守るため、日夜、昼夜を分かたず、地域の消防や地域防災のかなめとしてご尽力をいただいてると認識しております。また、心から深く敬意と感謝の意を表する次第でございます。 また、消防団の活動に関しましては、国におきまして平成26年2月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の一部が改正されたことを受け、消防団の装備の基準が改正されたところでございます。主な改正内容といたしましては、情報通信機器、安全確保のための装備、救助活動用資機材等、消防団の装備を充実するものとなっております。 本市におきましても、消防団員の活動時の安全確保と活動環境の整備を図るため、近江八幡市消防団幹部会等でご協議いただき、消防団の個人装備や分団における資機材、情報通信資機材の購入及び更新を計画的に行っておるところでございます。また、各分団に配備しております小型消防ポンプにおきましては、購入後20年を経過した5つの分団に関しまして、今年度から計画的に更新を行ってまいりたいと考えております。 さらに、消防ポンプ自動車におきましても各分団に配備しており、15年が経過してきており、東近江行政組合消防本部が購入後15年で計画的に更新を行っておられることから、本市におきましても、購入後15年を経過したものから計画的に更新を行うなど、消防団の装備の充実に努めてまいりたいと考えております。 消防団の活動は、地域の安心・安全に直結する重要な役割を担っていただいてること、深く認識をしております。このたびも、西日本の豪雨に際しまして防災の活動を担っていただきましたこと、あわせて心から感謝を申し上げるとともに、消防団の皆さん方の活動環境がよりよきものとなるよう、誠心誠意努力をしてまいりたいと思います。また、皆さん方の日ごろのご尽力と郷土愛に重ねて感謝の意を表する次第でございます。 あともう一つ、防災ハンドブックの件に関しまして、地域防災計画についてのお尋ねについてお答えを申し上げたいと思います。 近江八幡市地域防災計画につきましては、昨年度、県地域防災計画との整合性を図るとともに、市関係各課の関連法令改正に伴う修正等、現状に合いました市地域防災計画に見直し、3月に開催いたしました近江八幡市防災会議でご審議いただき、改正したところでございます。 改正後の周知に関しましては、本編、資料編、原子力災害対策編の3編を市ホームページに掲載するとともに、各学区の自治連合会、まちづくり協議会、コミュニティセンターでご活用いただくよう、各コミュニティセンターに3部配付させていただいたところでございます。また、今年度も同様に、地域防災計画の改正に取り組んでおり、第2回の市防災会議でご審議いただくよう進めておりますので、改正後は市ホームページに掲載し、その旨を広報紙にて市民の皆様に周知させていただく予定でございます。 なお、関係機関には、改正の通知を送付するほか、各学区の自治連合会及びまちづくり協議会、コミュニティセンターには前年度同様に地域防災計画を配付させていただきますので、各地域でご活用いただきたいと考えておるところでございます。 なお、災害対策基本法第42条の規定に基づき地域防災計画は定めているものでございまして、国や県の上位計画、関連機関や関連各課等における法令改正等がございましたら、必要に応じ市の防災会議に諮り、審議をいただきながら、随時改定をしてまいりたいと考えております。 ○議長(園田新一君) 質問ありませんか。 奥田孝司君。 ◆6番(奥田孝司君) 今、市長は消防団の活動環境を整えていくべきというお考えが述べられていましたので、大変ありがたく思うんですけども、先ほど述べた先日のポンプ操法訓練大会において、開会式での市長のご挨拶で、消防団へのねぎらいの気持ちがうまく団員に伝わってなかったようにお聞きいたしております。分団員の中には、そのときの思いを市長への手紙として送ったと聞いています。 その点について市長はどのようにお感じになりますか、お聞かせください。 ○議長(園田新一君) 小西市長。 ◎市長(小西理君) いただきましたお手紙に関しては、拝読させていただきました。 私の各消防団の団員の皆様、また消防団に対する思いは、今ご答弁させていただいたとおりでございます。先回のポンプ操法大会で言葉足らずで意が伝わらなかったことに関しましては深くおわびを申し上げるとともに、私の本意は先ほど申し上げたとおりで、消防団員の皆様には深く深甚なる敬意と郷土愛に感謝しておるところでございます。 ○議長(園田新一君) 質問ありませんか。 奥田孝司君。 ◆6番(奥田孝司君) ありがとうございます。 今定例会補正予算において、非常備消防推進事業で101万5,000円上げられています。事業の概要は、消防団の安全装備を充実し、地域防災力の充実強化を図りますとされています。 消防団員の長靴を、編み上げのブーツ、安全靴にかえていくと聞いておりますが、予算配分で、班長以上の階級にある約100名分の装備であります。災害発生時には全分団員が現場で活動に当たりますが、団員の身体の安全を考えるならば、全分団員に装備しなければならないと考えます。 こうした消防団員の安全を確保するための装備につきましても、消防団と密に連携する中で充足していただけると理解してよろしいですか。市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 奥田議員のご意見に関しましては、しっかりと受けとめさせていただきまして、関連の部と協議しながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(園田新一君) 質問ありませんか。 奥田孝司君。 ◆6番(奥田孝司君) 私の消防団活動の経験からいきますと、災害時、また大雨が降ったときに長靴を履いていますと、冠水した地区に行きますと長靴が全く役に立たなくて、長靴の中に水が入ってくる状態で、いつ脱げるかどうかわからないよという状態でありました。火災現場におきましても、くぎが出たったりとかいろんなものがあるので、今の消防団員の長靴には下に薄い鉄板が入ってますけども、全く役に立たないよというような感じはしてました。なおかつ、冬場でありますと長靴は非常に寒く、かなり厚目の靴下を履かなければならないよという感じでありましたので、そういった水防活動にしても脱げにくい安全な靴にかえられるのでありましたら、全分団員に装備していただきますよう、これは要望とさせていただきますので、全分団員へ行き渡るようによろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、地域防災計画について質問させていただきます。 近年、全国各地で、今回でもありました大規模な自然災害が起こっていますが、大地震であったりとかいろんな自然災害に対して、近江八幡市は教訓にしていかなければならないところはたくさんあると思います。 地域防災計画は、ことしの3月に策定、見直しされましたけども、まだまだ足りない部分であったりとか見直す部分があったりとか、いろんな項目があると思いますけども、この近江八幡市の地域防災計画は毎年見直すのか、また何年かごとに見直しをするのか、またどういった時期に防災計画を見直す予定があるのか、お聞きいたします。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 奥田議員の再問にお答えをいたします。 先ほど市長の答弁にもございまして、基本的には国、県の上位計画の改定、こちらが基本になってこようかと思ってます。また、関係機関あるいは関係各課等における関係法令、こちらの改正等があればこれも必要に応じて見直していくということになってまいりますので、いずれにいたしましても、市防災会議におきましてご審議をいただいて改定をしていくと、こういう流れになってまいります。 昨今の災害の状況を見ますと、かなり国の改定も頻度を増しておりますので、そういった点につきましてはその動向を見きわめながら、上位計画との整合をとりながら改定していくと、こういうことで心がけてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(園田新一君) 奥田孝司君。 ◆6番(奥田孝司君) 近江八幡市の防災計画、私も1冊持たさせていただいてますけども、差しかえができるようなファイルになってますので、私は今でさえ見直さなければいけない必要なところがあるというふうに思いますので、できたらこれは毎年見直していかれるほうがいいんではないかというふうに思います。例えば防災計画の中では、新庁舎内で避難施設をつくるというふうに書いてましたけども、代表質問なり関連質問の中で市長は、新庁舎の中において避難施設をつくるお考えがないような感じですので、それが書いてあるところをまた削除したりとか、いろんなところがあると思いますので、できるだけ早期に毎年見直されていくほうが私はいいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、つけ足さなければならないよというところもあるというふうに私は感じます。それは、受援計画が必要じゃないかというふうに思います。助けてもらうということも必要ですので、東日本大震災を受けた2012年9月の国の防災基本計画の修正で、自治体の地域防災計画などに位置づける努力規定が設けられています。防災基本計画では、応援、受援に関する連絡や要請の手順、要員の集合、配置体制などを整えるものとされています。都道府県は市町村と調整し、市町村の相互応援が円滑に進む配慮とすると規定されています。 今後、近江八幡市の受援計画は早急に考えていかれるのか、お聞きします。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 現行の市地域防災計画におきまして、ボランティアの受け入れ計画及び相互協力計画の項目がございます。その中で、ボランティアの受け入れにつきまして、市社会福祉協議会の協力を得て、市総合福祉センターひまわり館にボランティアセンターを設置する旨が定められてるところでございます。また、相互協力計画の項目では、県への人的物的応援要請、他市町等への人的物的応援要請について定めているところではございます。 しかしながら、近年の災害の大規模化、広域化を考えますと、より具体的な計画を定めておく必要があると考えております。これまでのさまざまな災害の経験からも、ボランティアの受け入れ等をしっかりと定めておくことが非常に災害の復旧復興に重要な役目を果たしてるというふうに認識しておりますので、今後も県との調整を図り、進めてまいりたいと考えております。 ○議長(園田新一君) 奥田孝司君。 ◆6番(奥田孝司君) いつ起こるかどうかわからない災害に対して、受援計画は大変必要であるというふうに私は感じます。いつも言いますけども、ここで大規模な地震が起こった場合、助けが必要になるかというふうに思いますし、また熊本では、熊本の大震災が起こったときには受援計画がされていなかったがために、避難所においてはたくさんの物資が届いたり、全く届かなかったよというところもあったようにお聞きしておりますので、できるだけ早く地域防災計画の見直しと受援計画をしていただくよう、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それで次に、防災教育についてお聞きいたします。 自然災害から命を守るためには、住民一人一人が災害時において適切な避難行動をとる能力を養う必要があり、災害リスクを認識することにより災害に対する心構えを持つだけでなく、自然災害及びそれに対する避難に関する知識を持つことが不可欠であるというふうに私は感じます。自然災害に対する心構えと知識を備え、災害時に適切な避難行動をとることができる個人を育成するための防災教育としては、家庭、学校、社会の3つの場がありますけども、学校において防災教育を進めることにより、子どもから家庭、さらには地域へと防災意識が浸透していくことが期待できるとされています。 市内の小学校、中学校での防災教育はどのようにされているのか、お聞きいたします。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 奥田議員の、防災教育の対応についてお答えいたします。 学校では、年間数回、避難訓練を実施しております。それは、今おっしゃったように、今回の大雨のような災害が起きたら、あるいは火事が起きたら、地震が起きたらということで、いろんな災害を想定して、保護者への引き渡しも含めて、最近は特に保護者への引き渡しということで、保護者にも協力いただきながら避難訓練を実施しています。 今言われた防災教育については、その前後に行うんですが、特に全体についての指導は、校長先生からお話があって、教室へ戻って、多くの自然災害、それから最近では、自然災害ではないんですが、不審者が学校へ入ってきてという、せんだっての富山の事件のようなこともありますので、そういうものも含めて子どもたちに指導をしています。 ただ、学校内だけではなくて、登下校のときに起きる場合もあります。せんだっては、大阪北部の地震のときはちょうど登校中あるいは学校へ着いて間もなくの7時五十何分やったと思うんですけども、ということで、学校によっては、既に学校へ来た子どもたちをグラウンドに集めてという対応をされたところもあります。状況的に、体育館ということもありましたし、子どもたちの登校状態から教室でそれぞれ担任が受けるという形もとらせてまいりました。そのときには、地震の対応について、こういう時間帯もある、また寝ているときもある、あるいは下校のときには各避難所がどこにあるかということも含めて、市がせんだって防災マニュアルを改訂されましたので、防災計画、新しい防災マニュアルを今つくっているところもありますが、教員についてもそういう災害が起こったときの対応としてどういう動きをしなければいけないかも含めて、避難訓練に応じて対応できるようにしている状況です。 なお、最近では、災害ではないんですが、各地域で不審者がいろんなところで子どもたちの下校登校を狙って、子どもたちが被害を受けているような状況があります。幸い、子どもたちがけがをしたり暴力を受けたりということは全くないんですけども、声をかけられたり、あるいは卑わいな行動をとったりということがありましたので、そのたびにまた教育委員会から該当校だけじゃなくて全ての学校にその対応について指導あるいは教育していただくようにお願いしているところです。 ○議長(園田新一君) 質問ありませんか。 奥田孝司君。 ◆6番(奥田孝司君) ありがとうございます。防災教育の推進に当たっては、教える主体であったりとか教えられる対象、教える時期、活用できる時間、教える内容などを踏まえて、手法と工夫を凝らして教育していっていただきたいと、またみずからが考えて適切に行動がとれるように子どもらに周知していっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、市長が私の関連質問の中で、防災計画につきましては個々にまで浸透できるようにというふうな回答をいただきました。今、近江八幡市では、防災ハンドブックは平成25年につくられて、まだ改訂されていません。この中では、避難行動をとるときに、まず手始めに書いてあることが、避難勧告から避難指示というのは書いてますけども、避難準備等、高齢者等避難開始というところは抜けているように思います。 近江八幡市は、このハンドブックを市民に行き渡るようにされているんやと思いますけども、去年に政翔会の視察研修の中で、東京有明にある東京臨海広域防災公園と防災体験学習そなエリア東京に視察に行かさせていただきました。基幹的広域防災拠点地域で、かなりだだっ広い公園でありましたし、ヘリポートなどがあったように思います。また、そなエリア東京の施設に入りますと、地震発生後72時間の生存力をつける体験学習ができるなど、いろんな津波避難体験学習もできる施設などがある防災施設でありました。 そのときに、東京都が出している「東京防災」というハンドブックを私は見つけて、これ自主防災会で必要やなというので、買ってまいりました。値段にしたら、幾らか忘れましたけども、100円ちょっとであったというふうに思います。発行部数も、東京都でありますからかなり多いんで、それぐらいの値段になるのではないかというふうに思いますけども、もっとたくさん買うてこようかなと思ったんですけども、たくさん買うとかばんの中が重たくなるので1冊しか買わなかったんですけども、これにつきましては、近江八幡市の防災ハンドブックよりも「東京防災」のハンドブックのほうがかばんの中に入りやすいし、それと内容が避難からかなり密に書いてますので、これ1冊持つことによっていろんな防災についての知識が得られるというハンドブックであります。 ちょうどこれも近江八幡市の防災ハンドブックにつきましては5年を経過しておりますので、見直してもらって、なかなかこの大きさですと非常持ち出し袋の中に入れるのがちょっとくしゃくしゃになったりとかするんで、これぐらいの適度な大きさになったらいいなと私は感じているんですけども、この防災ハンドブックの見直しと、またつくるに当たって大きさを変えていってもらうというお考えがあるのかどうか、お聞きいたします。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 議員ご指摘のように、防災ハンドブックにつきましては5年を経過しておりまして、その間に発生した災害の状況や新たな改定されてる状況などを加味して、また他市が発行しているものも参考にしながら、改訂版を早急に出して全戸配布をさせていただきたいなと思っております。 それから、今お手元に出していただきました「東京防災」のブックレットなんですけども、これまた担当部と協議しますけども、私の感じる範囲、それぞれ役割があるのかなというように思いますので、どちらかに絞るのか、また2タイプを用意するのか含めて検討させていただきたいと思います。 ○議長(園田新一君) 質問ありませんか。 奥田孝司君。 ◆6番(奥田孝司君) できるだけ早く、持ち出しやすいハンドブックをつくっていただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、大きく2項目めの観光行政について質問させていただきます。 観光地づくりについては、行政、民間事業者、住民との協力関係を構築し、各自が主体的にかかわる、真の意味で三位一体の協働体制が必要であると考えます。従来のような観光振興を産業振興という視点ではなく、地域住民の生活向上を重視する必要があると思います。 観光の経済的効果だけではなく、文化的、社会的効果に着目して、住民生活の文化的環境や社会的環境あるいは自然環境の整備向上に重点を置いた観光地づくりが必要であると考えますが、これからの観光地づくりについてのお考えをお聞かせください。 観光は、地域に及ぼす経済効果が高い産業であり、総合産業として位置づけられた他産業への波及効果をもたらすとともに、市のイメージを高めるために重要な役割を果たしています。観光を何でも一くくりにせずに、観光客誘致対策事業、宣伝であったり紹介であったり、交流、親善促進、物産育成と、観光基盤整備事業、受け入れ施設の整備充実、受け入れ態勢等に分類されている都市もあります。 近江八幡市におきましても、ソフト面とハード面を分類されるお考えがあるのか、お聞かせください。 ○議長(園田新一君) 当局の回答を求めます。 江南総合政策部長。             〔総合政策部長 江南仁一郎君 登壇〕 ◎総合政策部長(江南仁一郎君) 奥田議員の観光行政についてのご質問にお答えをいたします。 今や本市の観光入り込み客数は、県内トップクラスの年間500万人を超えるまでになり、観光産業を地域経済の活性化につなげていきたいと考えるものでございます。一方で、平成25年3月策定の本市観光振興計画では、本市の観光は暮らしと文化を見ることであり、特定の施設による集客観光ではなく、暮らしと文化の豊かさを資源とした観光であるというふうにしております。 議員ご指摘のとおり、本市の観光の特徴は、先人の皆さんが築き継承してこられたまちづくりやその中で生まれた文化が基盤になっており、今も地域住民の暮らしの中に観光資源があることを忘れることなく、住民の生活環境の向上や自然環境の保全を前提に観光振興を図っていく必要があると考えております。しかし、さきにも述べましたが、近年の急激な観光客の増加により、観光地周辺では交通渋滞の発生が顕著で、交通事情の悪化による事故の危険性が増し、救急車や消防車の緊急車両の通行の妨げ、また買い物などの日常生活、さらに観光地周辺での農業など、観光産業以外にも悪影響を及ぼしております。 引き続き町の魅力を情報発信することで、多くの観光客の皆さんに本市にお越しいただきながら、地域住民の皆さんにとっても生活環境が守られた快適で住みよい町として、観光客を気持ちよくお迎えいただきたいとも考えております。 市といたしましては、議員ご提案のソフト、ハード面の分類に分けられるものではないかもしれませんが、本市の知名度やイメージを高める観光誘客事業に積極的に取り組みながらも、観光駐車場などへの適切な誘導や道路等の整備などの受け入れ環境の充実に、ソフト、ハード両面にわたり、庁内各担当課事業を連携して取り組んでまいりたいと考えております。また、奥田議員におかれましても、今後とも観光振興に係るご意見、ご提案をお寄せいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(園田新一君) 質問ありませんか。 奥田孝司君。 ◆6番(奥田孝司君) 今や観光は、昔は大型バスで団体行動をとって、バスによってたくさんの観光客が来られてましたけども、現在は家族であったり小さな個々のグループであったりで、皆さんが車で来ることが非常に多くなりました。先ほど述べられましたとおり、今、近江八幡市は530万人を超えています。また、宿泊される方も約13万人おられるというふうに聞いております。観光客が増加し、地域にしてみれば交通渋滞が起きたりとか不法駐車があったりとかしますので、早急にインフラ整備をしてくださいよ、また早急に駐車場をたくさんつくってくださいよというのは、なかなか早急にすぐにできる話でもないというふうに思います。 以前にこの定例会の中で、立命館大学の大学生が八幡堀をロケ地活用したときの便益を計算した結果を言ったことがあったときに、課題を立命館大学の学生が言うてくれました。駅から遠いこと、また駐車場が少ないこと、また地域への課題がたくさん多くあることというふうに立命館大学の大学生は研究発表されていました。それを近江八幡市、我々は逆にとりますと、駅から来てもらうと滞在時間が長くなりますので、それだけの経済効果を生むのではないか、駐車場が少ないから、車で来てもらうより公共の交通機関を使ってもらったほうがいいのではないか、それによって地域の課題が解決、交通安全対策など解決できるんじゃないかというふうな視点に立ちますと、車をなるべく使わないでくださいよというと、近江八幡駅におりて遠い八幡堀、またそれぞれの地域に観光地に行ってもらうわけでありますけども、今、近江八幡駅におりますと、どちらに向いて観光地に行ったらええのかという、それが全然案内板がありませんので、来られる方にとっては八幡堀がどちらにあって安土城址がどちらにあって沖島がどちらにあるかというのがわからないんで、駅から観光地に続くルートを考えられてはどうかというふうに私は思います。 それによって、大学生が課題としていた駅から遠いところであったりとか駐車場が少ないという課題が少しでも解決できるんではないかというふうに考えますけども、お考えをお聞かせください。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 奥田議員のご質問にお答えします。 当市の観光の今課題というのは、おっしゃるように逗留時間、滞在時間を長くしてもらう、それでさまざまな暮らしや文化に触れていただくということが非常に重要かと思います。そういう中では、一つの方策としては、モデルコースを設定する、そしてできるだけ一つのツアーとして、近江八幡を中心としたそういう企画をこれからつくり上げていく、これが一つの視点やと思います。もう一つは、先般、部長からも申し上げたあれですけれども、いわゆるスマホのアプリ等、近江八幡市の各所をうまく順番に回っていけるような、各種それぞれの興味に基づいて行けるような形でのアプローチというのも考えてまいりたいと考えております。 ○議長(園田新一君) 質問はありませんか。 奥田孝司君。 ◆6番(奥田孝司君) 私は観光地に近い町内に住んでおりまして、それが西と東に分かれてまして、東の町内ではかなりの観光客が日牟礼八幡宮、八幡堀、それぞれにやってこられますので、町内で会議をしたときにはいつも、観光客によって生活が脅かされているという問題がたくさん出てきます。小さな話でありますと、消火栓ボックスの中にビニールの傘をそのまま入れて帰られる方があったり、また石垣の中にナイロンの袋を詰めて帰られる方があったり、また家の前に車をとめられて自分の家の車が出られなかったりとか、いろんな観光客によって生活が脅かされているという家庭もたくさんあって、引っ越ししようかという話まで進んでいるという家庭も中にはあると私は聞いてます。 今回も補正予算の中では、ウエブページをつくって外国人観光客などを誘致するような事業も書かれておりますけども、観光客の誘致も近江八幡市の魅力を発信するのも非常に大事でありまして、それによって近江八幡市が外貨を稼いで豊かになることも考えられますけども、やっぱり地域の課題を解決していただく、地域づくりが先にあってそれぞれ観光地になるというふうな、私はこういうふうに思いますので、今後とも地域の課題解決に向けてよろしくお願いしたいというふうに思います。 観光により近江八幡市の魅力を発信するのもほんまに非常に重要ですけども、安全・安心なまちづくりをつくっていっていただくことによって、また近江八幡市の最大の魅力ともなると考えます。それにおいて、近江八幡市は大変安全・安心な町であると思えるように努力をしていただいて、住んでよかったと思えるようなまちづくりをしていっていただきたいというふうに考えますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(園田新一君) 以上で奥田孝司君の個人質問を終わります。 次に、西津善樹君の発言を許します。 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) 皆さんこんにちは。 近江湖誠会、やる気と元気の西津善樹でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして発言させていただきます。 さきの大雨により、西日本の多くの市町が被災されたわけですが、本市と防災協定を結んでおられる友好都市では、さほど大きな被害はなかったようでございます。しかし、今後は、友好都市でなくても、このような大雨等の大災害に対します被災地に対しまして本市が一体何をできるのかと、このようなことも講じていかなければならないのかもしれません。 さて、梅雨明けを迎えまして、いよいよ夏本番という季節になってまいりました。本年は、富士宮市との夫婦都市締結50周年、つまり金婚式を迎えるメモリアルイヤーとなるわけですが、今週末には、その夫婦都市締結をするきっかけとなった富士と琵琶湖を結ぶ会の市民の方々が、富士山頂に献水をするための水を琵琶湖でくむ儀式、お水取り式が行われます。その水を持って、今月末に富士登山へと富士宮市に向かわれるわけでございます。 また、この夫婦都市交流事業の中で、富士宮市と本市の小学6年生児童を対象に児童交歓会が行われるのに先立ちまして、先週末には島小学校で事前研修会が行われました。市内の児童が元気よく江州音頭の踊りを踊っている練習する姿はとてもほほ笑ましくもあり、また互いの市の文化交流と伝統文化の継承につながる取り組みでもあることを再認識させていただきました。 夏の江州音頭といえば、私が幼いころには安土小学校のグラウンドで安土町民挙げての盆踊り大会がありまして、西の湖では花火が上がるという2大イベントといいますか、心に残るイベントがあったわけですが、いつの間にかこのイベントもなくなってしまいました。 そこで、ことしにつきましては、安土商工会青年部と、安土学区の若者団体「ワカチ」、この「ワカチ」というのは分かち合うですとか若い力という意味が込められているそうですけども、これら2団体、そして商工会、まち協、これらが協働によって、以前のように心に残るお祭りを再生しようという熱い思いの中で、あづちサマーフェスティバル、略してあづフェス、これを8月11日開催に向けて取り組まれておられます。ことしの夏は、より一層暑い夏になりそうな予感がしておりますが、さまざまな期待感を持っているところでございます。 前置きが少し長くなりましたので、これぐらいにしておきまして、質問に入らせていただきます。 さて、私の今回の質問は、大きく3項目、分割方式でさせていただきます。 先日よりの回答を聞かさせていただいておりますと、非常に抽象的な回答が多いようにも思われますんで、具体的に、そして信用のおける回答をお願いしたいと思います。 それでは、大きく1項目め、核兵器廃絶平和都市宣言を行っている本市での今後の取り組みについての質問をさせていただきます。 済いません、通告とは順序が異なっておりますが、核兵器廃絶平和都市宣言を行っている本市での今後の取り組みについての質問からさせていただきたいと思います。 近江八幡市では、平成27年3月議会において、核兵器廃絶平和都市宣言を議決いたしました。この宣言を行って以降の本市での取り組みをお示しください。 また、毎年8月には平和祈念式典が盛大にとり行われております。ことしも8月4日に文化会館で行われる予定でございます。 戦後70年が経過し、祖国を守るために命を賭した先人に対して哀悼の意をあらわし、平和の大切さを改めて祈念する式典でございますから、薄れゆく戦争の悲惨さと平和への認識を深めるために、また戦争を知らない我々の世代を含めた次の世代の学びの場として、より多くの参画を呼びかけるべきではないかと考えます。 そこでお伺いしますが、本市における平和学習についての今後の取り組み方について、お考えがあればお伺いします。 まず、この問題についての初問とさせていただきます。 ○議長(園田新一君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 西津議員の、核兵器廃絶平和都市宣言を行っている本市での今後の取り組みということについてお答えを申し上げたいと思います。 ご指摘のように、本市は平成27年3月に核兵器廃絶平和都市宣言を議会で決議され、それ以前から取り組んでいる平和祈念式や原爆パネル展を内容の充実を図りながら継続実施しているところでございます。また、原水爆禁止の各種団体の激励をさせていただいているところでございます。 来る8月4日には、市民の平和への願いを結集し、平和を喜び、平和のための努力を誓う機会として、第9回近江八幡市平和祈念式を開催し、また8月1日から約2週間、市役所1階ロビーにおいて原爆パネル展を開催する準備を進めてるところでございます。原爆パネルは、毎年、広島平和記念資料館等から借用しておりますが、ことしはさらに、野洲郡北里村の戦時下の風景が写されたパネルの展示も予定しております。 さらに、本市における平和学習についての今後の取り組みでございますけれども、市民の平和意識の高揚を図り、平和で豊かな社会を次の世代に引き継ぐことが重要だと考えております。本市ホームページにおきましては、滋賀県平和祈念館及び平和首長会議のホームページとリンクし、団体の取り組みやさまざまな平和に関するイベントなどを紹介してるところでございます。また、広島平和記念資料館や長崎原爆資料館のサイトでは、平和学習を行う団体や学校向けの情報がまとめられておりますので、紹介し、地域における平和学習の一助となればと考えておるところでございます。 なお、各地域におきましても、戦争の悲惨さと平和のとうとさを子どもたちに伝えるために、創意工夫した取り組みが展開されており、多様な主体による取り組みを重ねることによって大きな実を結ぶものと確信をしているところでございます。 ○議長(園田新一君) 質問ありませんか。 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) それでは、再問に移らさせていただきます。 児童・生徒の修学旅行等で平和学習も行われているようでございますが、平和祈念式典への参画などのお考えはありますか。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 日岡教育長。
    ◎教育長(日岡昇君) 平和祈念式典への参画についてのご質問にお答えします。 議員もおっしゃってたように、小学校では広島方面での修学旅行、中学校では長崎、沖縄、関東も含めて、関東では例えばビキニ爆弾を受爆された方のお話を聞いたりということで、各小・中学校とも平和学習には現在取り組んでおります。また、せんだっての「伝えよう!熱い想い」では、兄弟社を含む5校のうち2校の代表の子どもが、平和についての自分の意見を述べることができました。 充実した平和学習が行き届いている結果だと思うんですが、ただ8月4日の平和祈念式典については、ご存じのように、毎年、指名された小学校、中学校の子どもたちが折り鶴を渡すことをしている、または遺族会の方のご子息あるいは遺族会主催の研修に行った者が意見発表しているという形で今まで参加させていただきました。非常に中身のあることでしたので、夏休みについても、自主的な参加ということで呼びかけていきたいと思います。近畿大会とかの大会前でもあって、あるいは学校ではいろんな計画をされておりますので、せんだっての校長会では、自主的な参加でお願いしたいと、ただ小学生については保護者同伴ということをお願いするということで、現在お願いしているところです。 ○議長(園田新一君) 質問ありませんか。 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) ありがとうございます。 それでは、市長にお伺いします。 今後の市全体として、平和への取り組みに向けた何かお考えありますでしょうか。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 現状、市全体での取り組みを把握した上で、実際、市民に平和を訴えるということは非常に大事だと思いますので、さらなる企画ができるのかどうか、関係部門と検討しながら考えてまいりたいと思います。 ○議長(園田新一君) 質問ありませんか。 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) さて、厚生労働省が、空援隊というNPO法人に、太平洋戦争中にフィリピンで戦死された戦没者の遺骨収集の委託をされ、当初、戦没者遺族や日本国民の多くが戦没者の一刻も早い慰霊を望んで期待をされていたようです。この空援隊の活動に対し、2年間で7,000万円を超える国税が投じられたにもかかわらず、フィリピンでの遺骨収集作業が中断を余儀なくされたと伺いました。というのも、フィリピン現地のお墓から盗まれた骨が日本人の骨として収集された疑いが浮上し、厚生労働省内を1万5,000以上のご遺骨が7年以上も慰霊されることもなくさまよっていると伺っております。 さて、平成17年度、18年度は、24柱、45柱だったご遺骨収集数が、平成19年度には161柱、20年度には1,230柱、さらに翌年の平成21年度には一気に7,739柱に膨れ上がっています。その翌年も6,289柱です。この一気に膨れ上がった平成21年度と平成22年度の2年間に7,000万円の国税が投じられたということなんですけれども、ところで市長、これら一連の行為は、ようやく平和を迎えた日本で心の平和を求めた戦没者遺族に対する裏切り行為とも言える行為だと思いますが、市長がこの団体で理事長として活動されたのはいつでしょうか。 また、これらの内容は真実でしょうか。クリーンでオープンと言われている市長ですから、当たり前にクリーンでオープンにお答えください。 ○議長(園田新一君) 小西市長。 ◎市長(小西理君) 議員のご質問の空援隊のことについてお答えを申し上げます。 フィリピンで遺骨収集をしておりましたときに、私は理事長をしておりました。国の委託事業として、厚生労働省の職員並びにその指導のもとに、現地のそれぞれ市長、そのほか現地の責任役人の供述書、公正証書を持って収集したものでございます。この点につきましては、NHKが疑惑という報道をしましたけれども、名誉毀損に当たると、こういうことで裁判の判決が出ておるところでございます。 詳しくは、空援隊のホームページ並びに裁判記録をごらんいただければ、全ては明らかになると思います。議員ご指摘の指摘は全く当たらないと考えております。 ○議長(園田新一君) 質問はありませんか。 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) もう一度お伺いさせていただきますが、判決はどのようにおりたんでしょうか。 ○議長(園田新一君) 小西市長。 ◎市長(小西理君) 判決につきましては、NHKの報道に関し、空援隊を名誉毀損をするような内容ではあるけれども、謝罪放送をするには当たらない、なぜならば、そう思うにしかるべき事態が当時のフィリピンに存在した、つまり空援隊ではない人間が何らかの遺骨の盗難を行うようなうわさがその場にあった、これをもってNHKが報道したということに関しては、報道機関としてそこまで確かめる必要はなかったということが真実でございます。 ○議長(園田新一君) 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) 名誉毀損とかという話での裁判だったというふうに今の答弁いただいたわけですけども、実際この遺骨収集が中断を余儀なくされていたという、この事実というのはどのように受け取ればいいんでしょうか。 ○議長(園田新一君) 小西市長。 ◎市長(小西理君) 中断に関しましては、日本国政府とフィリピン国政府の間の話でございますので、我々の関知するところではございません。 ○議長(園田新一君) 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) この空援隊については、また今後調査研究させていただいて、また後日の質問とさせていただきます。 平和都市宣言を行っています本市の市長として立候補される前に、このような一連の戦没者遺族に対する不満、こういったものもやはりあったかと思うんですが、もちろんこの辺については解消、整理されておられてると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(園田新一君) 回答いただけますか。 小西市長。 ◎市長(小西理君) ちょっと質問の意図を図りかねるので、もう一度言っていただければありがたいです。 ○議長(園田新一君) 時計とめてください。 もう一度説明してください。 ◆8番(西津善樹君) 平和都市宣言を本市では行っているわけですよね。その平和都市宣言を行ってる市長として立候補されたわけなんですよね。当然、今回この空援隊という疑惑が生じてた、裁判もされたという中で、やはり戦没者遺族の方々から不満等も生じてたと思うんです。その不満等の解消の整理とかそういったことをきっちりされた上での立候補だったのかというお伺いをさせていただきました。 ○議長(園田新一君) 小西市長。 ◎市長(小西理君) 空援隊に関しましては、そもそも戦没者の遺骨のご帰還が非常に遅々として進まないというところから、民間のNPOとして立ち上げさせていただき、そしてフィリピンで活動を開始させていただいたと、こういう団体でございます。厚生労働省の指導とその指揮のもとに、遺族の方々に喜ばれた、こういう中でこの活動を続けてきたというところであります。このことに関しましては、一緒に同行された遺族の方、間違いのないところでございまして、世間でどういう風評が流れてるかにつきましては我々は存じぬところでございますけれども、この活動につきまして、関連された遺族の方からのご不満というのは一切聞いておりませんし、このような活動が今とまってることに対しての不満についてはお聞きはしております。 したがいまして、このことに整理をするということに関しましては何も申し上げることはございませんし、私ども戦場を歩き、この足でジャングルの中を歩き、遺骨を拾ってきた者に関しましては、ご遺族に対する敬意と、そして戦没者に対する敬意と、そして我々の平和に対する思いは一層深いものがあると考えてるところでございます。 ○議長(園田新一君) 質問はありませんか。 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) ありがとうございます。 今現在もまだ厚生労働省内を1万5,000以上のご遺骨が慰霊されることもなくさまよっているという事実もあるようですんで、ご遺骨だけでなく、本当に近江八幡市民8万2,000人のトップを行かれる方ですんで、8万2,000人をさまよわせることのないようにお願いさせていただきまして、次の質問に移ります。 順序が逆になりましたが、それでは大きく2項目め、議第54号補正予算、教育費のうち小学校施設整備事業についての質問に移ります。 このたびのこの事業では、安土小学校の北校舎と南校舎を結ぶ渡り廊下の耐震補強工事であると伺っていますが、この事業内容と経緯をお聞かせください。 安土学区では、小学校、コミュニティセンターとの一体化整備構想が以前より議論されております。このことは、6割にも及ぶ自治会長の署名捺印と各種団体の要望からも、早急に一体型整備の実施に向けて取り組むべきであると考えますし、それこそが民意の反映ではないかと考えますが、そのことも踏まえてお答え願います。 ○議長(園田新一君) 当局の回答を求めます。 小林教育部長。             〔教育部長 小林一代君 登壇〕 ◎教育部長(小林一代君) 西津議員の、安土小学校渡り廊下の耐震補強工事に関するご質問にお答えします。 平成25年11月25日付で耐震改修促進法の改正があり、国土交通省の定める要緊急安全確認大規模建築物については、耐震診断の結果の報告が義務づけられました。安土小学校は、報告対象建築物であり、過去に行われた耐震診断の結果を調査したところ、渡り廊下については耐震性がないにもかかわらず補強工事がされていないことが判明しました。このため、渡り廊下の柱外側にコンクリートの増し打ちを行い、柱の厚みを増し、はりに垂れ壁を新設することで耐震化を行うものです。 北川議員の代表質問でもお答えしましたとおり、安土小学校は、狭隘な校庭、駐車場に加え、校舎の老朽化はもとより、児童数の増加に伴う教室数の不足が予想され、早期の対応が求められているところです。このようなことから、地元の皆様の意向をもとに整備方法の検討を行いたいと考えておりますが、教育施設に耐震性がないという事実は、児童の安全確保といった観点からは、どのような理由があっても見過ごすことができないものであり、早期に対応すべきものと考えております。 去る6月18日に発生した大阪府北部での地震は、最大震度6弱が記録されており、本市においてもいつ大地震が起きるとも限りません。一刻も早く耐震対策を行う必要があると考えております。 ○議長(園田新一君) 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) 余り通行の少ない渡り廊下の補強工事に違和感を感じております。どのように理解をすればいいのか、見解を伺いたいと思います。 また、この渡り廊下は、2階部分につきましても3階部分につきましても、途中に階段があり、バリアフリー化もされていないわけですが、いざというときの対策は講じられた上での耐震化なのか、これもあわせてお伺いします。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 小林教育部長。 ◎教育部長(小林一代君) 議員お尋ねの補強工事の見解についてお答えをいたします。 安土小学校の渡り廊下は、各階ともに、休み時間には多くの児童等の行き来があること、また正門側から渡り廊下の下を通って南校舎昇降口や体育館への通行があること、渡り廊下の下が給食のコンテナの搬出入口となっていることから、倒壊を防ぐための工事を行うものでありまして、段差の解消とバリアフリー化を行うものではございません。 ○議長(園田新一君) 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) では市長、市長は安土小学校の新築、防災機能を備えた安土コミセンの整備に優先的に取り組むと公約に掲げられておられますが、安土小学校の新築はいつごろの予定をされておられるのか、お尋ねします。 ○議長(園田新一君) 小西市長。 ◎市長(小西理君) 先日もお答えしましたように、今ある2つの案で、もしくはほかに出てくるかもしれませんけども、別地における一体型の整備がいいのか、それとも現地におけるコミセン、そして安土小学校の敷地を利用した整備がいいのか、それぞれ住民の方に議論をしていただき、案を提示しながら、それがまとまり次第、それぞれ財政側と財政の手当てを考えながら、できる限り早期に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(園田新一君) 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) できるだけ早期にとおっしゃいましたが、ここにあえて優先的にと書かれているわけですが、優先的とはいつごろまでを指すのでしょうか。市長の任期中でございましょうか。その辺についてもあわせてお答えください。 ○議長(園田新一君) 小西市長。 ◎市長(小西理君) 優先的と申し上げてるのは順番を言っておるのでございまして、可能であれば私の任期中に進めることが望ましいとは考えております。 ○議長(園田新一君) 質問ありませんか。 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) 一体的であろうが分散的であろうが、優先的に新築をする計画があるにもかかわらず耐震化をするのですか。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長(小西理君) 先ほど教育部長がお答えございましたように、今現状、耐震のないような部分が小学校に存在し、大きな地震の場合はこれが落下する、もしくはその上に子どもたちがいた場合にも落ちる可能性があるというような非常に危険な状態でございますので、長としてほっとくわけにはいかないということでございます。 ○議長(園田新一君) 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) 本当に先日の大阪北部地震のように、まさしく災害はいつやってくるかわかりません。もちろん子どもの命は大切です。しかし、市民全体の命を守るための災害対策本部を置く庁舎も大切であり、臨時議会では、東京オリンピック経済が落ちつくまで庁舎を耐震化するという答弁をされていましたが、先日の私の代表関連質問の答弁では、東京オリンピックによる物価上昇は見受けられないと答えられました。一体どちらを信じたらよいのかわからないところですけども、庁舎についても即座に新庁舎建設へ向けてあわせて取り組んでいただきますようにお願いをしておきまして、最後に大きく3項目めの通学路の安全対策についての質問に移ります。さきの議員とも内容が重複しておりますが、ご回答のほどよろしくお願いします。 先日の大阪北部地震におきまして、学校への通学路で幼い命が奪われました。しかも、グリーンベルトと呼ばれる安全に通行できるように舗装道路の上に緑色に塗装された場所を通行されているにもかかわらず起きてしまった事故でございます。 そこで、本市での通学路の安全対策の現状についてお伺いします。 また、児童・生徒の通学路であるにもかかわらずグリーンベルトが引かれていない道路もあるかと思います。グリーンベルトが引かれる基準もあわせてお示しください。 ○議長(園田新一君) 当局の回答を求めます。 小林教育部長。             〔教育部長 小林一代君 登壇〕 ◎教育部長(小林一代君) 西津議員ご質問の、通学路の安全対策についてお答えします。 通学路の危険箇所の点検は、毎年定期的に、近江八幡警察署、東近江土木事務所や市の土木課、人権・市民生活課、学校教育課で合同点検を実施しております。合同点検を行う箇所は、自治会要望やおうみ通学路交通アドバイザー等から情報収集し、教育委員会で取りまとめています。 対応策については、合同点検の現場で参加者が意見を出し合い、どのような対策が一番効果的か、短期的に対応できるものか、長期計画が必要なものかなどを検討しています。また、大阪北部地震発生後は、各小・中学校の通学路の安全点検について通知し、報告を受け、確認を行っています。さらに、各小・中学校におきましては、通学路における危険箇所に近づかないよう指導し、状況に応じて通学路の変更も含め、児童・生徒への安全指導の徹底に努めています。 グリーンベルトにつきましては、歩道が整備されていない道路の路側帯を緑色に着色し、車のドライバーに通学路であることを視覚的に認識させ、車両の速度を抑制させる狙いがあります。また、通行帯を明確にすることで、歩行者との接触事故を防ぐことを目的としています。設置は、危険箇所として報告があったり要望があったりした箇所を中心に行っています。 今後も、児童・生徒が安心・安全に通学できるよう、関係機関と連携し、安全対策について検討してまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 ○議長(園田新一君) 質問はありませんか。 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) それでは、通学路についての再問に移らせていただきます。 通学路途中に危険箇所、高い塀などがある場合の対策や措置についてお伺いします。 昨日、さきの議員の質問、答弁で、大阪北部地震を受けて文部科学省からチェック項目のリストを云々ということでございましたが、このチェックリストにチェックをした後の措置はどのようにされるのか、お伺いします。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 小林教育部長。 ◎教育部長(小林一代君) 危険箇所の対策、また措置についてお答えを申し上げます。 今回、各学校から報告があった箇所につきましては、学校教育課の職員も現地を確認いたしました。対策につきましては、児童・生徒の安全指導、また保護者への通知、職員による登下校の見守り、スクールガードさんへの見守りの依頼、通学路変更の検討、また自治会やPTAにご協力をお願いをしたという学校もございます。引き続き、各学校と連携をして、また学校の現状、実情を見ながら対応をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(園田新一君) 質問はありませんか。 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) ありがとうございます。 さきの議員の個人質問でありました、個人所有地の壁撤去に補助を出してはどうかという質問に対しまして、大阪や県内他市町の動向を調整しながらという答弁でございましたが、私は、個人の所有の構造物を撤去するに当たっては、むしろ指導を強化していただいて、昨日の同会派である橋議員が提案されましたように、本市リフォーム事業に特化するなど、補強のための補助を出されてはと思いますので、これは提案とさせていただきたいと思います。 安土駅東側から上十六団地の間にJR高架橋と、通称、古い地下道なので古地下と呼ばれている地下道があります。この地下道は、壁面塗装も薄くなってきている上に、日中でも薄暗い地下道です。さらに、JR下を南北に横断するためだけでなく、駅方向からおりてくる通路も合流していることもあり、見通しが悪く、出会い頭でぶつかることもあり、とても危険な状態です。 また、この地下道は、大雨が降ると、高架橋と電源が連動していてブレーカーが落ちるためか、高架橋の街路灯ともども地下道内の電灯も消えてしまい、真っ暗になってしまうことがあります。高架橋につきましては、自動車やバイクの通行がメーンですので、ヘッドライトがあるのでまだましといいますか、大丈夫なんですけれども、地下道につきましては、日没後、高校生や大学生、通勤者が通る道になっています。もちろん大人の男性が通るのも怖い状態になりますので、女性などは特に危険な通路になります。ましてや、この地下道は、部活帰りに中学生が通る通学路にもなっております。 先ほどの答弁でも、不審者が子どもの登下校を狙うというようなことも最近では起こってきているようでございます。安全対策をお示しください。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 小林教育部長。 ◎教育部長(小林一代君) 今の西津議員の安土駅東側地下道についてお答えをさせていただきます。 この地下道につきましては、県が管理する道路ということであり、管理者にお話なり要望をいただく方法がよいのかなあというふうに考えております。ただ、今回のお話につきましては、小学校の通学路にはなっておりませんけれども、中学生が利用している道路ということでございますので、教育委員会からも管理者である県に今回の現状をお伝えをして、対策を依頼、また協議をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(園田新一君) 質問ありませんか。 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) JRの北側に住んでおられる中学生の方々の通学路としてはメーンの通路になっておりますんで、県の管理ということですんで県とも、実は私も何回か県土木に要望に行かせていただいてるんですけど、その都度その都度電気はつくんですけど、恐らく根本的な処置ができてないと思いますんで、県にもまた市から強く、修理をしていただけますようにお願いしていただきたいと思います。 また、この古地下にはいろいろと絵が描かれております。描かれた当初はよかったんですけれども、塗装が薄くなり、逆に薄気味悪さすら感じることがあります。 この地下道を安心で安全な通学路にするためにも、壁面塗装をやり直すなどのお考えはあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 小林教育部長。 ◎教育部長(小林一代君) こちらにつきましても、また管理者と協議をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(園田新一君) 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) 駅のところの地下道、新しいほうの地下道につきましては、今、安土中学校の美術部が絵を描いたりというふうに、明るい地下道に取り組んでおられますんで、こちらの古地下につきましてもぜひ安心できるような地下道になるように、県に要望をこちらもお願いしていただきたいと思います。 他の市内の街路灯につきましても、日没後でも歩行者や自転車の方、誰もが安心して通行できるように、街路灯や防犯灯を充実させることが不可欠だと思いますが、お考えはありますか。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 西津議員の再問にお答えいたします。 私、所管しますのが、防犯灯というところが所管になってございます。いわゆる集落と集落との間をつなぐ明かりということでございます。こちらにつきましては、地元要望ということで上げていただけると大変ありがたいかなあと思ってございます。先ほどの答弁ございましたように、そこの道が県管理であるところにつきましては県に要望していくということになりますし、市であれば、その対策が必要かどうかというまた判断をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(園田新一君) 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) ありがとうございます。大変よくわかる答弁でございました。 それでは、以上をもちまして私の個人質問とさせていただきたいと思います。 私たち保守本流の精神のもと、信念を貫き、ぶれることなく、誠心誠意誠実にをモットーに、6月12日に新しく結成された近江湖誠会の一人として、今後も気を引き締めまして議員活動に取り組んでいく所存でございます。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(園田新一君) 以上で西津善樹君の個人質問を終わります。 ここで休憩いたします。               午後2時25分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後2時40分 再開 ○議長(園田新一君) 再開いたします。 先ほどの西津議員の質問におきまして、発言通告の順位どおりではなく進行させていただきましたが、ただいまの休憩中に西津議員より謝罪がありましたので、ご報告をいたします。 次に、片岡信博君の発言を許します。 片岡信博君。 ◆11番(片岡信博君) 創政会の片岡信博です。 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより個人質問をさせていただきます。 また、さきの議員と質問が重なりますが、よろしくお願いいたします。 1問目、大阪北部地震への対応について。 去る6月18日午前7時58分ごろに、大阪府北部で震度6の地震が発生しました。このたびは、通勤通学時間帯での地震の発生であり、6月25日の新聞では、小学生など死者5名、負傷者407名、全壊3棟、半壊19棟、一部損壊6,770棟の住宅が損壊しました。 また、今月に西日本を襲った豪雨では、死者159名、不明56名、避難者1万人と本日の新聞に載っていました。政府は、激甚災害に指定する方針を固めました。 亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された方にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願うものであります。 2010年以降、日本各地で大きな災害が発生しています。2010年に北陸、山陰において元旦豪雪や、2011年の東日本大震災を初め、長野北部地震、熊本震災、広島市土砂災害、九州北部地方の水害と土砂災害、関東甲信越の雪害、福井の雪害、大型台風による水害、土砂災害など数多く発生しており、今回の大阪府北部の地震や西日本豪雨であります。 近年はこのように災害が多くの状況の中で、大阪府北部地震について対応をお伺いします。 まず、今回の地震は、近江八幡市では震度4でありましたが、この地震に対する職員の対応はどのようにされたのでしょうか。 次に、この地震の本市における被害状況を把握されましたか。 次に、地震発生時間が通勤通学の時間帯と重なり、出勤困難者や帰宅困難者など、社会に大きな影響を与えました。内閣府では、2015年に定めたガイドラインでは、緊急車両の通行や救助活動の妨げになるおそれがあることから、むやみに移動しないという一斉帰宅抑制の基本原則を明記し、本市を震源とした地震がいつ発生するかわかりません。 通勤通学者、観光客など帰宅困難となった場合、本市の帰宅困難者への対応策についてお伺いします。 次に、高槻市では、建築基準法違反である小学校のブロック塀が崩れ、小学4年生の児童が下敷きとなり亡くなられました痛ましい事故が発生しました。文部科学省は、この問題を受け、全国の学校施設のブロック塀の緊急点検を求める通知がされました。 本市の保育園、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校等の塀の点検を実施されたのか、その結果についてお聞きします。 以上、4点を質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長(園田新一君) 当局の回答を求めます。 田村市民部長。             〔市民部長 田村裕一君 登壇〕 ◎市民部長(田村裕一君) 片岡議員お尋ねの、大阪府北部を震源とする地震への対応についてのご質問のうち、職員の対応、本市の被害状況、帰宅困難者への対応策についてお答えいたします。 まず、職員の対応についてでございますが、大阪府北部を震源とする地震に関しましては、6月18日7時58分に気象庁において地震検知され、本市の震度4を確認した後、本市地域防災計画に基づき、地震気象情報及び被害情報収集の活動体制といたしました。この情報収集に関しましては、各部長を通じまして、部内の所管施設等への影響、けが人等の有無の確認を依頼するとともに、災害時の相互支援に関する協定書を締結している近隣の市に対し、被災状況及び応援要請の有無を確認いたしました。 次に、本市における被害状況についてでございますが、情報収集の結果、市の所管施設等への影響、けが人等の確認の報告等はございませんでした。 なお、現時点におきまして、屋根瓦の一部損壊による罹災証明の申請を1件いただいておりますので、その発行をいたしております。 次に、本市を震源とする地震発生における帰宅困難者への市の対応策でございますが、県とも連携をしながら、避難所に指定していない公共施設の利用による受け入れ、あるいは観光物産協会に協力を要請いたしまして、ホテル、旅館等の確保、紹介を行うなど、帰宅困難者への対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(園田新一君) 当局の回答を求めます。 青木子ども健康部長。             〔子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕 ◎子ども健康部長(青木勝治君) 片岡議員の、保育所、幼稚園、認定こども園の塀の点検についての質問についてお答えいたします。 まず、公立の保育所、幼稚園等につきましては、国、県から通知のチェック項目に基づきまして、職員が、傾きやぐらつきがないか、またひび割れや破損がないかなどを点検した結果、八幡保育所ほか2施設において、控え壁の間隔が基準に満たないなどの箇所がございましたので、対応についてはすぐに検討したいと考えております。また、コンクリート内部の鉄筋を探知する下地センサーを使用し、鉄筋の有無についても確認する予定でございます。 次に、民間の保育所、認定こども園などにつきましては、各施設に点検を依頼いたしました。現在のところ、大きな問題があるとの報告は受けておりません。 今後につきましても、定期的な点検を実施し、問題が見つかれば、関係機関と連携をとりながら、子どもたちの安全の確保に取り組んでまいります。 ○議長(園田新一君) 当局の回答を求めます。 小林教育部長。             〔教育部長 小林一代君 登壇〕 ◎教育部長(小林一代君) 片岡議員の、大阪北部地震の小・中学校の対応についてお答えをいたします。 地震発生後から、教職員による点検に加え、教育総務課職員も現場へ出向き、対象物件の点検を実施したところです。点検の結果、不適合または不適合の疑いがあると判断された箇所が3つの小学校3カ所あり、また高さや構造上危険と判断した箇所が1つの中学校2カ所でございました。いずれの箇所につきましても、使用停止や解体の準備を行うなど、早急かつ適切な対応を行っているところでございます。 ○議長(園田新一君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 片岡信博君。 ◆11番(片岡信博君) では、再問させていただきます。 本市では、災害時すぐ駆けつけてくれる市内在住の職員さんが何人おられるのか、お伺いいたします。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 片岡議員の再問にお答えをいたします。 防災、災害対応の観点から、これまでから市内在住職員をふやすことを求められているわけでございますが、7月1日現在で申し上げますと、総合医療センターを除く市役所全体でいいますと、近江八幡市内在住職員につきましては、総数が621名のうち市内在住職員が399名、率でいいますと64.25%でございます。そこに近隣2市1町、いわゆる東近江、野洲市、竜王町の在住の職員をプラスしますと、約85%の職員が居住してるということで、災害なり防災対応の観点からいうと一定高い率で居住してるというように考えてるところでございます。 ○議長(園田新一君) 質問ありませんか。 片岡信博君。 ◆11番(片岡信博君) ありがとうございました。 先ほども申し上げましたとおり、水害、土砂災害、地震、豪雪などの災害はいつ発生するか予測できません。本市では、今回の地震発生直後から、各種施設の点検に多くの職員の皆様方がご苦労いただいておりますことに対して、心からお礼と感謝を申し上げます。 しかし、国内の自然災害の降水量の水位は、1時間降水量50ミリメートル以上の年間発生回数はこの10年間当たり20回ふえる一方、全国の市町村の土木費と職員数は減少し続けているとも報道されています。 このように、職員数が減少する一方、自然災害の要因は増加しているといった厳しい状況でありますが、市町村は、市民を初め通勤者、通学者、本市を訪問されておられる方の生命と財産を守らなければなりません。災害時には市外から時間をかけて駆けつけてくれる職員さんも大変です。市内在住の職員が一人でも多くいていただければ、市民にとってこんな頼もしいことはないと思います。 災害時の市内在住職員の確保も大切であると感じていますので、災害に向けた取り組みについて要望させていただき、この質問を終えます。 次に、JR鷹飼踏切の改修について。 平成28年9月市議会定例会でもこの質問をしましたが、JR琵琶湖線近江八幡駅東側にあります鷹飼踏切の改修についてお伺いします。 この鷹飼踏切は、従来から、自動車、自転車、歩行者等の通行が多く、危険な状態であることは周知のことと思います。この鷹飼踏切は、平成28年4月1日に踏切道改良促進法が改正された後に、鷹飼踏切に係る踏切安全通行カルテが公表されました。また、平成29年1月には、改正踏切法に基づき、地域の実情に合わせた改良計画の検討を行うために、国土交通大臣が、改良すべき踏切道の一つに鷹飼踏切を指定されました。 平成29年1月以降の鷹飼踏切道の拡幅改良などの取り組みの状況について質問いたします。よろしくお願いします。 ○議長(園田新一君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 片岡議員ご質問の、JR琵琶湖線鷹飼踏切の拡幅改良の取り組み状況についてお答えを申し上げます。 鷹飼踏切につきましては、踏切道改良促進法の一部改正に基づき、平成29年1月27日に、近江鉄道八日市線踏切と合わせて2カ所が国土交通大臣により改良を実施すべき踏切道として指定されたところでございます。 本市におきましては、指定されることを想定いたしまして、平成28年度において現地測量を実施、平成29年度においては市道上田出町線拡幅計画の策定に取り組んでまいりました。市道上田出町線拡幅計画につきましては、市道駅前西庄線交差点から当該2カ所の踏切を含んだ市道中小森鷹飼線までの約360メートルを計画区間とし、道路構成としましては、車道7メートル、2.5メートルの両側歩道の、全幅12メートルで計画しておるところでございます。 平成29年11月には、この道路拡幅計画をもって近江八幡駅前自治会に対し地元説明会を開催したところでございます。現在、用地買収が必要なことから、用地調査を進めており、地権者に対する説明会を計画しているところでございます。また、JR西日本並びに近江鉄道との具体的な協議につきましても着手してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(園田新一君) 質問ありませんか。 片岡信博君。 ◆11番(片岡信博君) ありがとうございました。 先ほども申し上げましたように、この鷹飼踏切は自動車だけでなく自転車、歩行者、多くの方が利用されており、特に朝夕の通勤通学の時間帯は非常に危険な状態にありますので、地元協議、JR協議等の手続を進めていただき、一日も早く踏切の拡幅改修をいただきますよう要望とさせていただきますので、よろしくお願いします。 次に、市営住宅武佐団地の自治会及び団地の維持管理について。 武佐学区自治連合会は、市営住宅武佐団地の整備に際し、市営住宅武佐団地に自治会を設置することを条件で、市営住宅武佐団地の建設が容認された経緯があります。他の地域では、公園、集会所及びごみステーション等の維持管理等を各自治会が責任を持って実施されています。平成27年2月、市営住宅武佐団地が竣工し、既に3年が過ぎましたが、いまだに武佐団地の自治会が設立されたとは聞いておりません。 武佐学区では、学区まちづくり協議会、学区自治連合会など各種団体が中心となり、学区民の連携を深めることにより、地域で助け合う活動を推進し、地域福祉向上のために、学区の統一行事として運動会、文化祭、各種教室などさまざまな取り組みを年間を通じて実施されていますが、いずれも自治会単位による参加となります。 まず、武佐学区では、自治会組織のない武佐団地にお住まいの方々への対応に苦慮されていると聞いております。市営住宅武佐団地の自治会設立に向けた取り組み状況についてお聞きします。 次に、武佐団地では、入居者が管理しなければならない集会所、ごみステーションなどの共同施設の維持管理はどのようにされているのか、またこれらの共同施設を維持するための光熱水費等の経費はどのようにされているのか、お聞きいたします。 ○議長(園田新一君) 当局の回答を求めます。 江南総合政策部長。             〔総合政策部長 江南仁一郎君 登壇〕 ◎総合政策部長(江南仁一郎君) 片岡議員ご質問のうち、市営住宅武佐団地の自治会設立に向けた取り組み状況についてお答えを申し上げます。 武佐団地の自治会設立に向けた取り組み経過としましては、団地竣工後の平成27年7月に行政関係課の会議を持ち、同年9月及び11月に市主催で、武佐コミュニティセンターでの活動内容や武佐団地の住宅管理人の選出等について、入居者に対する説明会を開催しております。その後、武佐団地では住民集会を開催いただき、翌平成28年3月に武佐団地住民総会が開催され、武佐団地運営委員会が設置されました。この委員会で、役員の選出や運営費などの協議がなされ、集会所などの管理、団地内の清掃、共益費の徴収、広報の配付などを担っていただいております。 自治会の設立に向けましては、平成28年6月以降、運営委員会との数次の協議を重ね、また庁内関係課におきましても継続して協議を行い、武佐団地運営委員会を母体に自治会組織が設立できるよう進めてまいりました。武佐団地運営委員会も、自治会の組織化についてはその必要性についても十分ご理解をいただいているところではございますが、現在、管理組織としての運営が精いっぱいの状態で、直ちに自治会組織を設立することが難しい状況にございます。 単位自治会は、学区自治連合会活動、またまちづくり協議会やコミュニティセンター業務とも密接に連携を図っていただく必要があることから、平成29年10月に開催された武佐学区の市長と車座談義において、自治会設立経過とあわせて説明をさせていただき、まずは入居者の皆さんの思いを一つにしていただき、今後も引き続き進めてまいりたい旨お話をさせていただきました。 今後も関係各課が連携をとりながら、自治会設立に向け鋭意努力してまいりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。またあわせまして、議員のお力添えもよろしくお願いをいたします。 ○議長(園田新一君) 当局の回答を求めます。 小西都市整備部長。             〔都市整備部長 小西正彦君 登壇〕 ◎都市整備部長(小西正彦君) 片岡議員ご質問の、武佐団地における共同施設の維持管理及び光熱水費等の経費についてお答え申し上げます。 武佐団地における共同施設の維持管理につきましては、平成28年3月11日に第1回武佐団地住民総会により武佐団地管理運営委員会が設立されております。この運営委員会が中心となり、入居者が集会所やごみステーションなどの共同施設の清掃、また草刈りという日常的な維持管理を行っていただいております。 また、これらの維持管理に係る経費、つまり階段や廊下の照明の電気代、エレベーターや集会所の電気代、また共同施設の上下水道料金等についてでございますが、これらの料金につきましては、管理運営委員会において共益費として徴収をされ、各事業者に直接お支払いをいただいている状況にございます。 以上であります。 ○議長(園田新一君) 質問はありませんか。 片岡信博君。 ◆11番(片岡信博君) ありがとうございました。 武佐学区まちづくり協議会、武佐学区自治連合会、学区社会福祉協議会など各種団体を通じて武佐学区が一致団結し、学区民がともに助け合う活動を展開させるためにも、市営住宅武佐団地の自治会を一日も早く設立していただきますよう強く要望し、この質問を終わります。 次に、選挙投票率の向上についてです。 市長の言われるクリーン、オープン、公平の立場は、選挙の投票所にも当てはまると思います。武佐学区でいいますと、武佐団地は目の前に武佐コミュニティセンターの投票所があるのに、わざわざ遠い東子どもセンターまで車で投票に行かなければなりません。 投票所の見直しは考えておられるのかどうか、お伺いします。 また、東近江市では投票所へ行くのに無料でタクシーが利用できると聞いておりますが、近江八幡市では投票率向上をどのように考えておられるのか。 また、6月24日の知事選で、近江八幡市選管は、指定と異なる投票所で1人投票させるミスを発表しました。同市選管によると、同日午前10時40分ごろ、同市安土町下豊浦の安土コミュニティセンターで、別のところで投票すべき市内の女性を誤って受け付け、選挙人名簿の記載を確認しないまま投票用紙を交付した、女性が投票を済ませた直後に係の市職員が間違いに気づき、二重投票はないことが確認されたため有効投票として取り扱ったと新聞に書いてありました。 もし共通投票所にしておけば、このようなことは起こりません。武佐学区を実験的に共通投票所になされてはいかがなものでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(園田新一君) 当局の回答を求めます。 選挙管理委員会安川委員長。             〔選挙管理委員会委員長 安川正樹君 登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長(安川正樹君) 片岡議員ご質問に対するお答えの前に、選挙管理委員長として少しお時間をいただきたく、お許しください。 去る6月24日に執行されました滋賀県知事選挙の投票事務におきまして、議員ご指摘のとおり、指定と異なる投票所にて投票をさせる事案が発生いたしました。これまでから再三再四、適正な事務執行の徹底を図ってきたところでありますが、このような事故が発生したことはまことに遺憾であり、有権者の信頼を損ねましたことになって、心よりおわびを申し上げます。本当に申しわけございませんでした。 選挙管理委員会としまして、このことを真摯に受けとめ、このような事故が繰り返すことがないように再徹底を図ってまいりたく存じます。 また、昨日、本会議において小西議員ご指摘いただきました、期日前投票所における点字投票に来られた方への対応において不愉快な思いをさせてしまいましたことに対しまして、重ねておわびを申し上げます。申しわけございませんでした。 投票は、選挙人がみずから投票用紙に記載する方式が原則でございますが、点字投票や、また代理投票は、投票用紙に字を書けない選挙人の選挙権の行使を保障するための制度でございます。事務従事者にはその意義についてさらに理解を深めるとともに、選挙人の立場に立って、安心感を持ってもらえる対応を目指し、鋭意努力してまいる所存でございます。 また、これら一連の事案におきまして、選挙管理委員長たる私の責任を重く重く受けとめており、決意を固めておるところでございます。 片岡議員には、貴重なお時間を頂戴いたしまして、まことにありがとうございました。このたびは大変申しわけございませんでした。 それでは、片岡議員ご質問の投票率の向上についてお答えを申し上げます。 選挙管理委員会では、平成28年12月に34投票区に再編以降、投票率の向上を図るために、3つの新たな取り組みを始めました。1つ目には、投票における利便性の向上を図るために、期日前投票所を2カ所から3カ所に増設いたしました。2つ目には、若年層の選挙への関心を高めるために、公募により投票立会人に若年層を採用いたしました。3つ目には、投票所から直線距離で2キロ以上離れている佐波江町、長命寺町、新巻町には、投票当日に無料で乗車できるバス及びタクシーを運行し、移動支援を実施いたしております。 さて、投票率の状況でございますが、平成29年10月に執行されました衆議院議員小選挙区の投票率は、前回の同選挙より0.34ポイント増加し、54.93%でございました。期日前投票者数は1万6,473人で、前回の1.88倍増加となり、投票者数全体の45%を占めております。 また、平成30年4月に執行いたしました近江八幡市長選挙の投票率は、前回の同選挙より6.31ポイント増加し、49.97%でございました。期日前投票者数は1万2,000人で、前回の2.5倍となり、投票者数全体の36%を占めております。 6月24日に執行されました滋賀県知事選挙の投票率は、前回の同選挙より9.13ポイント低下し、40.15%でございました。期日前投票者数は1万147名で、前回の1.48倍となり、投票者数の全体の約38%を占めております。 いずれの結果からも、期日前投票者数が大きく増加していることが特徴であり、期日前投票制度の定着が進むとともに、期日前投票所を増設したことによって利便性が向上し、投票率の向上に寄与していると分析しております。 なお、投票率については、政治に関する意識や関心の度合いに左右されることがありますので、選挙管理委員会を初め多様な主体による啓発運動がますます重要であると考えております。 次に、投票所の見直しについてお答えをいたします。 投票区を再編後、有権者の方々から、近くなってよかった、また、遠くなって不便を感じるなど、さまざまなご意見をいただいております。武佐学区の一部地域においても、武佐コミュニティセンターのほうが指定の投票所である八幡東子どもセンターより近いという方がおられます。このような事例は、他学区におきましても存在しておりまして、当委員会としては、投票区再編後に執行されました3つの選挙の投票状況を検証し、必要に応じて協議をしてまいる所存であります。 次に、武佐学区における共通投票所の実験的な実施についてお答えをいたします。 共通投票所は、投票日当日、いずれの投票区の選挙人も投票できるため、二重投票を防ぐために、設置場所にかかわらず全投票所をオンラインで結ぶ必要がございます。この場合、システム障害が発生いたしますと事務が一時停止し混乱するという大きなリスクが伴いますので、他市の導入事例や運用状況に注視しているところであり、本市におきましても慎重に協議を進めてまいりたく存じます。 以上でございます。 ○議長(園田新一君) 質問ありませんか。 片岡信博君。 ◆11番(片岡信博君) ありがとうございました。今後、投票率向上のため、投票所の見直しを強く要望といたします。 次に、不登校についてお聞きします。 児童・生徒は、ゴールデンウイーク明け、夏休み直後と並び、学校に行きづらくなる時期です。不登校とは、児童・生徒が病気やけがなど特別な理由がないのに長期間学校を休んでいる状況をいいます。文部科学省の児童・生徒の問題行動等の調査から、不登校になる主な原因として、1、いじめ、友人とのトラブル、集団生活が苦手な学校生活のトラブル、2、児童・生徒の無気力、3、親の無関心、親の過干渉など、家庭内で居場所がなくなり、居場所を求めて非行や遊びへの逃避、4、勉強がわからない、勉強についていけない、5、理由もなく不安になる、気分的な落ち込み、対人恐怖症になるなど精神的負担、6、両親の離婚、生活困窮など家庭環境など、さまざまな要因が掲げられています。 また、文部科学省の調査によると、全国の小・中学校では、児童・生徒が減っているにもかかわらず、不登校はこの20年間で10万5,000人、1997年度から約13万4,000人、2016年度に増加しております。全体に占める割合も、0.85%から1.35%に上がっております。 また、不登校の増加には新たな背景があると専門家が言っております。すなわち、従来の多数対1という構造に加え、最近では、クラスの中で序列ができ、より下に位置づけられた生徒が抑圧されるスクールカーストなどの問題も指摘されております。 また、中学3年の時点で不登校になった生徒が5年後に非就学、非就労になる割合は18%に上っております。つまり、1年に1人が不登校になった場合、5年で5人の不登校生徒となり、この5人に1人が社会進出のできないひきこもりとなります。 このように、不登校は、家庭、地域そして社会全体の問題であると考えておられると思いますので、次のことについてお聞きいたします。 まず、市内の小・中学校における不登校の児童・生徒を把握されているのでしょうか。 次に、不登校にならないため、不登校対策はされているのでしょうか。 次に、不登校の児童や生徒にはどのような対応をされているのか。 以上、3点をお聞きいたします。 ○議長(園田新一君) 当局の回答を求めます。 日岡教育長。             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕 ◎教育長(日岡昇君) 片岡議員ご質問の不登校についてお答えいたします。 まず1点目の、市内の小・中学校における不登校の児童・生徒の把握ですが、月に7日以上、病気やけが以外で欠席をした児童・生徒について、欠席日数や欠席理由、本人の様子、支援内容等について学校より報告を受けております。議員のご質問にありましたが、不登校の要因はさまざまで、その状況も個々の児童・生徒によって異なります。市内の児童・生徒においては、友人関係をめぐる問題や、学業の不振、家庭に係る状況等が原因となって登校の意思や気力を失ったり、漠然とした不安を覚え、登校ができなくなったりするケースが多く見られます。 次に2点目の、不登校の未然防止の対策ですが、学校では、児童・生徒の心のサインや変化を見逃さないよう、多様な視点から見守りを行い、不登校の前兆を把握することに努めています。また、教育相談週間を設け、児童・生徒一人一人の思いを受けとめています。気にかかる児童・生徒がいれば、電話連絡や家庭訪問をするなど、早期に保護者や地域との連携を図った支援を行っています。また、支援のあり方を検討する会議を開き、一人一人に応じた組織的な支援の充実を図っているところです。 また、本市教育委員会では、昨年度より各中学校区に不登校対策支援チームを設置しました。それぞれの学校の教育相談担当者やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談員等が一堂に会し、不登校の未然防止に主眼を置いた情報共有や連携体制の構築に取り組んでおります。 最後に3点目の、不登校児童・生徒への対応についてお答えします。 学校では、本人についての丁寧な見立てを行った上で、一人一人に応じた支援を行っています。例えば学級での集団生活に抵抗を感じている場合には、家庭や別室での学習支援を行うこと、児童・生徒や保護者に対してスクールカウンセラーによるカウンセリングを行うこと、スクールソーシャルワーカーや関係機関と連携を図り、児童・生徒が安心できる居場所づくりを進めることもあります。 また、本市教育委員会では、学校外での相談やカウンセリングを行う教育相談室の設置、不登校児童・生徒への学習支援や生活支援を行う適応指導教室の設置、主に学校での相談活動を行う訪問教育相談員の派遣、家庭などで学習支援や生活支援を行うホームスタディーアドバイザーの派遣などを実施しております。 今後も、市内の全ての子どもたちが学校で生き生きと活動できるよう取り組んでまいりますので、議員の皆様のご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(園田新一君) 質問ありませんか。 片岡信博君。 ◆11番(片岡信博君) ありがとうございました。 先ほども申し上げましたが、不登校は、家庭問題から地域社会の問題にまで広がる問題であります。不登校かなと思ったときの初期対応が大切であると感じております。私たち大人一人一人が子どもたちを温かく、時には厳しく見守らなければならないと感じているところでありますので、今後とも子どもたちの健全育成のためにお力添えをいただきますよう要望とさせていただきます。 次に、末広第2浴場跡地についてお聞きします。 長年、武佐学区で親しまれてきました末広第2浴場、通称、私たちは昔の言葉で末広湯といいます。末広湯は、昭和の時代から今の場所で営業されており、長い歴史があり、地域の憩いの場所でもありましたが、平成30年3月末日をもって更地となり、跡形もなくなりました。 その後、跡地利用について何か計画があるのか、お伺いいたします。
    ○議長(園田新一君) 当局の回答を求めます。 田村市民部長。             〔市民部長 田村裕一君 登壇〕 ◎市民部長(田村裕一君) 片岡議員の、末広町第2共同浴場跡地についてのご質問にお答えいたします。 末広町第2共同浴場は、昭和52年4月から運営され、その後、改修を重ねながら、地域の公衆衛生の確保を図るとともに、地域住民の憩いの場として大きな役割を果たしてまいりました。平成25年8月でその役割を終え、近隣住民の皆様のご理解、ご協力のもと、解体工事を平成30年3月に無事終了することができました。 跡地につきましては、現段階では利用計画はなく、跡地の境界確認等を実施した後、行政財産から普通財産に変更する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(園田新一君) 質問ありませんか。 片岡信博君。 ◆11番(片岡信博君) 更地になった場所の草刈りや掃除などはどうなされるのか、お聞きいたします。 ○議長(園田新一君) 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 片岡議員の再問にお答えをいたします。 跡地の管理につきましては、定期的に市で巡回をさせていただきまして、必要に応じまして清掃あるいは除草作業等を行いまして、近隣の住民の皆様にご迷惑がかからないような適正管理に努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(園田新一君) 質問ありませんか。 片岡信博君。 ◆11番(片岡信博君) ありがとうございました。 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(園田新一君) 以上で片岡信博君の個人質問を終わります。 次に、川崎益弘君の発言を許します。 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) 日本共産党の川崎益弘でございます。 個人質問に入らせていただきます。 皆さんもおっしゃっておられるように、西日本の激甚災害、本当に大変なことになりました。お悔やみを申し上げますとともに、お見舞いを申し上げたいと思います。 まず、庁舎の現状について質問に入らせていただきます。 庁舎建設の工事中止後の現地を見ますと、残土の山や一部資材が残っています。株式会社奥村組はいつごろまでに資材を撤去し、整地をし、完全に撤収されるのか、株式会社奥村組さんとは話し合いが始まっているのか、また第三者委員会の委員の選任や構成が行われていると思われますが、進捗状況はいかがですか、説明を求めます。 さきの18日の朝、大阪北部を震源とする大きな地震がありました。5名の方が亡くなられました。お悔やみ申し上げます。また、多くの皆さんが被災されましたことに対してお見舞いを申し上げます。 当市では被害も少なく、よかったと思いますが、このような地震はいつあるかわからないのが現実であります。現庁舎の耐震については、耐震補強を行い、そのために調査を行うとしていますが、早急な調査が必要でありますが、そのための準備は進んでいるのか、説明を求めます。 以上、初問といたします。 ○議長(園田新一君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 川崎議員お尋ねの市庁舎整備工事解除後の現状についてお答えを申し上げます。 市庁舎整備工事の受注者であります株式会社奥村組滋賀営業所が管理所有されていました設備機械器具や工事材料のうち、可能なものにつきましては撤去を完了していただいておるところでございます。 一方で、残された資材や土砂等の撤去につきましては、安全対策の措置や工事用地の修復等とともに、発注済み工事の清算と新たな工事発注を整理した上で着手できるよう、現在協議を進めておるところでございます。完了時期も含め、具体的な進め方につきましては、これを所管する担当の窓口と同社との協議に入っておりますけれども、契約内容の確認を行いながらの作業でもございますので、現時点において明確な完了時期をお示しすることはまだできませんけれども、スピード感を持って進めたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 また、第三者委員会の委員の選任につきましては、クリーンでオープンな市政運営にご尽力いただける方にお願いできますよう、委員会事務局が選定作業に現在鋭意取り組んでるところでございます。遠からずお示しできることを望んでおるところでございます。 ○議長(園田新一君) 当局の回答を求めます。 益田総務部長。             〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕 ◎総務部長(益田卓弥君) 川崎議員の、庁舎の現状についての質問のうち、現庁舎の耐震の対応についてのご質問にお答えをいたします。 重田議員のご質問にもお答えをいたしましたが、庁舎の耐震補強につきましては、現在、耐震診断結果などの資料を整理しておりまして、どのような方向で庁舎の耐震化を進めていくのか、情報収集を行い、検討している段階でございます。今後、庁舎建物の機械設備や給排水設備も含めた現状の評価なども調査も必要と考えておりますので、あわせて確認を進めていく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(園田新一君) 質問ありませんか。 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) では、市長の回答の中で、残っているものとか、また新たな工事を発注するというようなことが今言われました。そういうことについてもう少し具体的に、何が行われるのか、今の現状でどのように跡地が整地されるのか、その辺の工事の発注なのか、その辺をもう少し詳しくご説明ください。よろしくお願いします。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 江南総合政策部長。 ◎総合政策部長(江南仁一郎君) お答えを申し上げたいと思います。 今現在調整をさせていただいておりますのは、本工事が進められてきまして、解除、中止をさせていただいたわけでございますけれども、この間の奥村組さんの対応いただいた工事の部分と、それからその後、周りのフェンスを含めまして撤去いただく作業へ入ってくるんですけれども、この部分の区分けをきちんとさせていただいて、基本的には安全フェンスの撤去、それから当分の間、整地をする必要がございますので、この整地の方法とを現在並行して詰めさせていただいてるということでございます。もうしばらくいたしましたら、そういった対応ができるかなというふうに考えております。 ○議長(園田新一君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) 整地とかが新しい工事になるということで、それが今後進められていくために今新しい工事が発注されるという、このような表現を使われたんだというように解釈してよろしいですか。 ○議長(園田新一君) 江南総合政策部長。 ◎総合政策部長(江南仁一郎君) 適切に跡地の利用ができる状態に戻す部分の工事と持ち分けて発注をしていきたいと、このように考えております。 ○議長(園田新一君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) ありがとうございます。 まずそれでは、耐震問題についてでありますが、いろんな意見が必要かと思うし、先ほども言われましたように調査をしているし検討もするということですが、やはりこれは専門的な知識や意見が必要と考えますが、そのことを踏まえて外部の方々の委員会を設置をされるのか、そのようにされるというように考えますが、そのことは考えておられるのか、説明をください。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 川崎議員の再問にお答えをいたします。 庁舎の耐震対応の件につきましてもう少し詳細に申し上げますと、市役所の庁舎及び安土町の総合支所の本館棟において、それぞれ平成17年度と平成25年度に耐震診断の2次診断を実施しております。建築物の耐震安全性を確保するための判定に加えて、当時、最低限必要な建物の頑丈さを満足しているのか否かの判定を行っております。その結果につきましては、ご承知いただいてると思うんですが、耐震性能が不足しているとの判定が出ております。 そのときに、耐震診断において補強計画案が一応示されております。市役所の庁舎については、その耐震診断から10年以上経過もしている状況から、当時の耐震の補強計画案や事業費の概算金額については再度精査する必要があると考えております。また、今後の新しい庁舎の計画とも関連しますので、工事期間とか範囲などを検討するために委託検討を行った上で耐震設計を行いまして、耐震工事へと進めていく必要があると考えております。 議員ご指摘の外部委員会の件でございますが、いずれにしましても、新たに耐震補強の設計を行った上で、耐震補強計画案を外部の判定委員会、当時もそうでしたが、社団法人の滋賀県建築士会建築物耐震判定評価委員会というのがございます。そこの判定評価委員会におきましては、建築物の当然ながら耐震診断の審査判定、それから建築物の耐震補強計画案の審査判定もされてると、そこに建築物の耐震補強設計の工法に関する助言提案もなされてるということで、当時の耐震補強計画案につきましてもそこに一応諮って評価いただいてるということでございますので、議員ご指摘の外部委員会というのはこの判定委員会で判定を得ることで事が足りるのではないかなというように考えておりますので、順次、必要な手続を行っていきたいというように考えております。 以上でございます。 ○議長(園田新一君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) 今、安土の支所もという話が出てまいりましたが、具体的に安土の支所も同時に一緒に行うというように理解させていただいてよろしいですか。 ○議長(園田新一君) 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) まだじきに同時にというようには決定したわけではございませんが、安土町の総合支所につきましては引き続き活用をしていくということでございますので、安土町の総合支所の本館棟につきましても耐震性能がないということでございますので、工事の時期は精査する必要があると思いますが、いずれにしましても、今後も総合支所として活用していくということでございましたら耐震補強は必要というように考えております。 ○議長(園田新一君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) 安土支所にも多くの職員さんもおられますし、市民の方の窓口でもあります。安土の場合は山の岩盤の上にあるということで、非常に揺れが少ないとも言われておりますが、ぜひまた庁舎と同じような考え方で行っていただきたい、このように考えます。 それから、今ちょこっと触れていただいたんですが、新しい庁舎の建設の基本計画だとかそういったことについても同時に考えていかなくてはならないというような答弁だったと思うんです。そういったことからするならば、それはそれでまたこういった特別の委員会というんですか、そういう外部の皆さんの知識や意見を入れてやっていかれるんだと思うんですが、そういうことも含めて新庁舎についてはどのように考えておられるのか、お願いいたします。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 江南総合政策部長。 ◎総合政策部長(江南仁一郎君) お答えを申し上げます。 新庁舎建設のための基本計画もあわせてというのが大変好ましいことかというふうに思うんですけども、新たな庁舎の建設のコンセプトにつきましては、多くの議員の皆様からご質問いただき、またこれまで小西市長がお答えをしておりますとおり、これからの人口減少あるいは少子・高齢化社会にふさわしい行政機能を踏まえたコンパクトなものでありたいということで、そういったコンパクトな庁舎建設としたいというふうに考えておるところでございます。 この考えを具現化する計画の策定につきましては、議員おっしゃっておられますように、専門家の方あるいは職員、また市民の皆さんのご意見を聞きながらこれから組み立てていくということになろうかと思います。まず、これまでの庁舎整備計画の検討経過につきましては、いわゆる第三者委員会で検討を進めるということになっておるわけでございますので、その検証の結果を踏まえた上で、今後の新しい庁舎整備推進のための具体的な工程なり、あるいはスケジュールがそろいました段階で、対象も含めまして、そういった外部委員会等の必要性も含めまして検討していきたいと思っております。ですので、現在のところ、そういった委員会の構想等は持ち合わせておりませんので、ご理解をお願いいたしたいと思います。 ○議長(園田新一君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) 後ろが35年の合併債というんですか、それを財源にという話もずっとございましたんで、それに合わせてということになると、かなり日程的にも厳しいものがあるかと思うんですが、早急な新庁舎の実現に向けて基本的な構想を練っていただきたい、このように思います。そして、できるだけ、議会の中にでもまだ庁舎の特別委員会というのが残ったままにありますので、その辺でもきちっとした報告を早急にいただけるような体制をよろしくお願いをいたしまして、庁舎の関係はこれくらいにさせていただきます。 次の質問に移ります。 農業政策についてでありますが、戸別所得補償も廃止され、またTPP11の批准承認やとか関連法案を含めて6月29日に強行採決されました。農業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。 私の周辺には、環境が厳しい中でも多くの農地を集積されて、何々ファームという事業所が複数あり、また40代の方々も農地を集積して認定農業者として営農されています。また、そこには20代の若い方々が働いておられます。この方々も、今後は自分の農地を持って独立したい、農業を後継しようとする若い世代の方々がおられます。 でも、この方々のお話を聞きますと、補助制度があってもうまく使えないと言われています。また、後継者や新規就農者に対する補助政策はどのようなものがあるのか、また集落営農に対してもどのような補助政策があるのか、説明を求めます。 また、TPP11の締結について、市の農業にどのような影響が出ると考えられているのか、説明を求めます。よろしくお願いします。 ○議長(園田新一君) 当局の回答を求めます。 万野産業経済部長。             〔産業経済部長 万野藤治君 登壇〕 ◎産業経済部長(万野藤治君) 川崎議員お尋ねの農業政策についてのご質問にお答えをいたします。 補助政策につきましては、担い手への農地集積、集約化などによる構造改革の推進、水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施、強い農林水産業のための基盤づくり、農林水産業の輸出力強化と、農林水産物、食品の高付加価値化、農山漁村の活性化などをポイントとして、多種多様なメニューが準備をされております。これらの補助政策を、農業者がみずからの経営に見合った事業の選択をいただくことになります。 しかしながら、うまく事業の選択ができないといった場合には、担当課にご相談をいただきましたら、最も適した事業や支援策をご紹介をし、県や関係機関と連携を図りながら、農業者の経営の維持発展が図られ、農業が魅力あるもうかる産業としてなり得るよう支援してまいりたいと考えております。 次に、TPP11の締結で市の農業にどのような影響が出るのかにつきましては、平成29年12月に農林水産省が発表をいたしました農林水産物の生産額への影響についての試算結果によりますと、関税削減などの影響で、価格低下による生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減、品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込まれているとしております。こうしたことから、今後も引き続き国や県の動向を注視しながら、関係団体と密に連絡をとり、本市の農業生産額が影響を受けることなく維持できるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(園田新一君) 質問ありませんか。 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) 今、いろんな政策があるということで言っていただきました。補助制度があって、聞いていても大変ややこしいようなものがたくさんあります。 でも、その中で一体近江八幡市の農業者がどのぐらいの方がどのような支援を受けておられたのか、もう少しわかりやすく説明してください。よろしくお願いします。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 万野産業経済部長。 ◎産業経済部長(万野藤治君) 川崎議員の再問にお答えをいたします。 どのぐらいの方がどういった支援を受けておられるのかと、こういうことでございますが、平成29年度の補助金で説明をさせていただきますと、金額の大きな補助金を説明させていただきます。 まず、生産調整、転作の関係でございますが、転作の実施に対します経営所得安定対策交付金といたしまして、1,252名の方が総額14億6,100万円を補助として補助金がございます。また、環境の維持保全につながる取り組みを推進いたします環境保全型農業直接支払交付金といたしまして、1,680名の方が総額6,000万円の補助金制度を活用され、支援を受けておられるという状況でございます。 ○議長(園田新一君) 質問はありませんか。 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) 非常に大きな額が動いているというように思うんですが、この中で、まず新規農業者の問題なんですが、新規農業者にはどのような、今のこの支援の中に含まれていなかったように思うんですが、その辺ではどのぐらいどういうように出されたかというのがわかれば教えていただきたいんですが、よろしいでしょうか。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 万野産業経済部長。 ◎産業経済部長(万野藤治君) 済いません、再問にお答えをいたします。 新規農業者への取り組みということでございますが、新規就農者への補助制度といいますと、就農直後の経営を確立支援する資金といたしまして、最長5年間、年間150万円が交付されます農業次世代人材投資事業がございます。また、機械、施設の購入等に必要な資金が無利子となります青年等就農資金制度がございます。こういった制度を利用していただいてるという状況がございます。 ○議長(園田新一君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) もう少しなにしていきたいんですが、新規就農の農業者の話では、農地の借り入れについてもうまくなかなかできないと、初めてここに来て、遠くから来たとかという方もおられるし、なかなかうまいこといかないんやということがよく言われてるんです。中でも、資金がないので機械を買うたらあとどうして生活するのかという話があったんで、今まずどのようななにがあるんですかということを聞いたんですけども、これどのぐらいの方が援助を受けられたのか、私が聞いてる範囲ではそういった話を持っていってもなかなか聞いてもらえないということなんで、そのような相談を受けてもらえるところがあるのか、その辺ではどうなんですか。 ○議長(園田新一君) 万野産業経済部長。 ◎産業経済部長(万野藤治君) 川崎議員の再問にお答えをいたします。 新規就農の相談センターといたしまして、社団法人滋賀県農業会議や公益財団法人滋賀県農林業担い手育成基金という組織がございます。また、初問でもお答えをさせていただきましたように、うまく事業の選択ができないといった場合には、市の担当課、農業振興課にご相談をいただきましたら、最も適しました事業や支援策をご紹介させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(園田新一君) 質問はありませんか。 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) もう一つ、私どもの周りでも集落営農組合というのがありまして、その形態も集落によって異なっていると思いますが、組合数はどのぐらいあるのか、そのうち法人化されている組織は幾つぐらいあるのか、そういったことが把握されていれば教えてください。 ○議長(園田新一君) 万野産業経済部長。 ◎産業経済部長(万野藤治君) 再問にお答えをいたします。 本市の農業集落につきましては、98集落ございます。そのうち、法人化をした集落営農法人、これが45の集落営農が法人化をなされております。 以上でございます。 ○議長(園田新一君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) 意外に法人化になっている集落が少ないんだということで、私ちょっと驚いてるんです。私の周辺も、集落営農がやっているが法人化はしていないというところがあるのは知っています。そういった中で、いろんな問題を抱えて、集落営農においても運営が大変な組織があると聞いております。 そういった中で、現在では集落営農へ対する運営補助やとか施設、機械の更新に対しての補助金はどのようになってるのか、教えてください。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 万野産業経済部長。 ◎産業経済部長(万野藤治君) お答えをいたします。 集落営農法人などに対します組織運営に対します直接の補助制度というのはございませんが、機械導入などに対しましては国の経営体育成支援事業がございまして、平成29年度におきましては、経営体育成支援事業といたしまして11経営体が活用されております。補助金ベースで1,500万円の実績がございます。 以上でございます。 ○議長(園田新一君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) この集落営農については、ここも高齢化が目立ってきて、私の周辺の集落営農も、もうこれ以上はできないからということで認定農業者に回しておられるとか、先ほども言いました何とかファーム、こういったほうに肩がわりをしてくれというような話が現実にあるというように聞いてるんです。そういったことからすると、やっぱり経営は大変なんです。こういったことから、もう少し集落営農を今後どうしていくんかというような親身な相談が必要かとは思います。 次に、TPP11の影響についてでありますが、先ほどから言われているのは、回答の中では、まだ国がきちっとやっていない、対策を講じていくから大丈夫だというような回答でございましたが、この中で、JA滋賀中央さんが影響額を試算されています。そういった中で、2016年の県内の農業生産額が597億円の約8%に当たる大きな影響が出るとされていますが、品目別では、牛肉が23億2,000万円の減少、それから影響を受ける試算がされています。 近江八幡市には畜産農家が多くおられるが、農家数や飼育頭数はどのようになっていますか。 また、県内の畜産農家や飼育頭数の何%がこの近江八幡市で担っておられるのか、その辺もあわせてわかったら教えてください。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 万野産業経済部長。 ◎産業経済部長(万野藤治君) 再問にお答えをいたします。 畜産の関係でございます。 近江牛のブランドで全国に名をはせております畜産業が本市内でも多数営まれておるわけでございますけれども、平成29年2月の時点での数字でございますが、肉用牛畜産農家数につきましては32戸の農家がございます。飼養頭数といたしまして5,524頭となっております。これは、滋賀県内の29.9%を市内の農家が占めておる数字というふうになっております。 ○議長(園田新一君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) そうですよね。そうすると、JAさんがはじかれている中で、23億円の約3割がこの近江八幡での大きな影響を受けるということになるんですが、これに対して、当局というんですか、ここの農政課ですか、そこではどのような政策や援助を考えておられるのか、教えてください。 ○議長(園田新一君) 万野産業経済部長。 ◎産業経済部長(万野藤治君) お答えをいたします。 本市の施策というところではございませんけれども、TPPといった国の政策にかかわる援助というところでございますので、現在のところ本市の対応として直接の事業を持っているわけではございませんけれども、国の対策といたしましては、例えば畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトなど、畜産業におけます体質強化策や経営安定対策によります収益力及び生産性の強化、また生産コスト削減や品質向上など国産の優位性の確保と国際競争力の強化など、国の対策をもって適用させていただきたいというふうに考えております。本市といたしましては、こういった施策を活用しながら畜産の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(園田新一君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) 今、畜産関係をお尋ねしましたが、近江八幡市の野菜の栽培もかなり進んでると思うんです。そういった中で、野菜の年間の出荷量というんですか、それがどのぐらいあるのか、教えてください。 ○議長(園田新一君) 万野産業経済部長。 ◎産業経済部長(万野藤治君) お答えをいたします。 市内の年間出荷量につきましては、正確な数字をつかんでおるわけではございません。平成27年度の農林業センサスにおけます野菜の農業産出額につきましては、約15億円というふうになってございます。 ○議長(園田新一君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) 野菜の栽培農家も大きな影響を受けることになると思うんですが、そのような影響がどのように出るのかということを当局は見ておられますか、お答えください。 ○議長(園田新一君) 万野産業経済部長。 ◎産業経済部長(万野藤治君) お答えをいたします。 国の出しておりますTPP11におけます品目ごとの影響を見ておりますと、キャベツ、キュウリなどの野菜につきましては特段の影響は見込みがたいというふうな結果となっておりますが、経営感覚にすぐれた担い手の育成や経営強化対策となります機械、施設の導入支援などの国の農林水産分野におけますTPP対策を活用しながら、野菜農家を含めました本市の農業の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(園田新一君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) 今まで答弁を聞いていますと、市自体の余り大したどうするということができていないというように考えます。先ほどの影響においても、国の政策でやるのだからというようなことが言われてまいりました。 その中で、ざっと見てみますと、政府は見直しの規定があるから大丈夫やというような説明してるわけですが、これも本当に政府というのは輸入量の試算もちゃんとしてない、生産量は変わらないと強弁して、輸出量の試算もないままに、農業者にとってチャンスだ、先ほども言われましたが、国際競争力がつくんだというようなことを言っておられますが、そういったこともきちっとないままに来ているわけです。そういったことからするならば、農業は市の基幹産業であるとするならば、TPP11の影響を受けると、国の農業政策だけで引き継いでいるが、これでは市内の農業者は守れないということになると考えますが、国や県に対して農家を守れともっと大きな声を上げていただきたいのと、また市独自の農業政策というんですか、そういうなものをきちっと立てていってほしい、このように思うわけです。 そういったことからするならば、観光と農という形で市長がよく言っておられましたが、市長の考えでそういうような農業政策を考えておられるのか、ひとつお考えを教えてください。 ○議長(園田新一君) 小西市長。 ◎市長(小西理君) 川崎議員のご質問なんですけども、このTPPというものは2つに分けて考えなきゃいけないと思うんですね。 1つは、議員ご指摘のように、純然たる競争力をつけていくというのがまず一番に大事なことでございまして、これはもう従前から言われてるとおり、安心・安全であったり味であったり特産品であったり、さっき申し上げました観光との連携であったり、そういう中でTPPに影響のない国際競争力のある商品というのを、農産物というのは市としてブランド化するなり開発していかなきゃいけない、また農家の方、JAの方とも力を合わせながらそういうことをやっていかなきゃいけない。これにチャンスと言ってしまうのは余りに強引な気はするんですけど、この部分はやはり一つ確実にやっていかないといけない。 もう一つは、さりはさりとて、TPPというのは国際経済の中で工業製品、農業製品、いろんな中でバランスをとりながら国が施策として決めていっているというように理解をします。そういう中で、もし農産物というものに対してしわ寄せが来るというのであれば、これは生産者を守るために、市独自ではなく他の市町村、そしてJA、地元選出の国会議員、また県挙げてその下支えを要望していかなきゃいけないと、これは国策の部分だというように思いますので、この両輪で進めていくことが大事ではないかなと思っております。 ○議長(園田新一君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) これからの農業というのはだんだんと大変になっていくというように思うんです、いろんな面でね。そういった点からするならば、近江八幡市の周辺はほとんどが大半が農地と言っても過言ではないんで、そういったことからも、ぜひ市独自の政策だとかそういうなことも考えていただいて、農業を守るんだという、こういった気構えも見せていただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。 次に、住宅リフォーム助成制度についてでありますが、この質問に対しては、さきの議員の質問でほとんど、私がしようとしていた初問に対してはもう回答が出ております。そういったことから、私はそれに、きのうその答弁をされた、それに対しての再問を行っていきたいと思います。そういったことでよろしくお願いをしたいと思います。成果やとか、私が聞いているのはそういったことでございましたので、同じものなので、よろしくお願いいたします。 きのうの答弁にありました、移住して空き家を改修したときは10万円の加算があると回答されましたが、空き家バンクに登録された家だけなのか、そうでもない空き家でいいのか、それはどのようになってるのか、教えてください。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 万野産業経済部長。 ◎産業経済部長(万野藤治君) 済いません。今、川崎議員が、空き家活用の加算の部分のご質問だったというふうに思います。 一応、空き家を利活用されて移住されてくる場合には、補助金額基礎の30万円に対して10万円を加算していくという形となりますので、空き家バンクと直接リンクした考え方は持っておりませんので、そのあたりは申し込みに気軽に相談をしていただければいいのかなというふうに思っております。 ○議長(園田新一君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) ということでございますと、どんな空き家でも、空き家であって、移住された方がどこの地域であってもそれは認めるということでいいというように解釈をさせていただきます。 そういった中で、この住宅リフォーム助成制度、本当に私たちもずっと、私も申し上げてきましたし、この制度が本当に多くの皆さんの活用がこれまであったというように思うんです。きのうの回答の中で、店舗つきの住宅の中で改装されたときにそれも認めていくよという話でありましたが、店舗と居住部分が壁一重で境になっているとかということになってくると、やはりそれは店舗の改装もしなくてはならないような状況になるんですが、その辺は一緒に認めてもらえるのか、それはどうなんでしょうか。 ○議長(園田新一君) 万野産業経済部長。 ◎産業経済部長(万野藤治君) 住宅リフォーム促進事業の制度の事業でございますけれども、今年度より、店舗併用住宅のリフォームについても対象というふうにさせてもらっております。申請者が居住している住宅と同一の建物内で事業を行っている店舗について、補助の対象とさせていただくということを想定といたしております。 また、この店舗等に関しましては、さまざまな細かいケースが出てくるかというふうに思われますので、そういった問い合わせ等も想定されますことから、現在、担当課におきまして補助事業の内容に関します案内リーフレットを作成中でございます。今後、市民の皆様へ事業内容の周知をさせていただきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長(園田新一君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) できるだけリーフやとかお知らせを早目にしていただいて、皆さんに周知徹底が──可決されたらの話ですね──できるようにお願いをしていきたいと思います。 こういった住宅リフォーム助成制度は大変効果があるというように言われています。きのうも言われておりましたが、きのうの答弁でありましたが、補助金に対して工事費で約10倍の経済波及効果があったり、また総務省の波及効果の計算でありますと、補助金の約20倍の経済波及効果、このような単純明快な効果がわかる制度はほかにはないのでないかなあというように思ってるんです。 また、改修をされた市民の皆さんも大変喜んでおられますし、市内の中小業者の応援になるというように思います。この住宅リフォーム助成制度も継続されることを要望しますし、また先ほどもちらっと触れましたが、市内のお店、店舗、こういったとこら辺で個人店舗で改修をされたときの補助制度も全国にはある、滋賀県でも彦根市さんがやっておられるというように聞いてます。 そういったことからするならば、そういう地元の業者、地元の店舗、そういったものも一緒に含めてできる、こういった制度を取り組んでいただきたい、そして今ある住宅リフォーム助成制度も継続していただきたい、このことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長(園田新一君) 以上で川崎益弘君の個人質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 明12日は定刻から再開し、個人質問の13番目池上知世君から続行することといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。               午後4時16分 散会              ~~~~~~~~~~~ 近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。  平成30年7月11日      近江八幡市議会議長           園 田 新 一      署 名 議 員           池 上 知 世      署 名 議 員           川 崎 益 弘...