近江八幡市議会 2018-03-01
03月01日－03号
平成３０年第１回 ３月定例会 平成３０年第１回（３月）
近江八幡市議会定例会 平成30年３月１日（木） 午前９時30分開議 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～1. 議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 個人質問1. 会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 個人質問1. 会議に出席した議員（２４名） １番 竹 尾 耕 児 君 ２番 重 田 剛 君 ３番 井 上 芳 夫 君 ４番 岡 山 かよ子 君 ５番 辻 正 隆 君 ６番 奥 田 孝 司 君 ７番 岡 田 彦 士 君 ８番 西 津 善 樹 君 ９番 小 西 励 君 10番 中 田 幸 雄 君 11番 片 岡 信 博 君 12番 北 川 誠 次 君 13番 平 井 せい治 君 14番 大 林 宏 君 15番 園 田 新 一 君 16番 田 中 好 君 17番 井 狩 光 男 君 18番 池 上 知 世 君 19番 川 崎 益 弘 君 20番 加 藤 昌 宏 君 21番 橋 博 君 22番 井 上 佐由利 君 23番 山 本 英 夫 君 24番 西 居 勉 君1. 会議に欠席した議員（なし）1. 会議に出席した説明員（２０名） 市長 冨士谷 英 正 君 副市長 吉 田 正 樹 君 区長 大 林 輝 男 君 安土町
総合支所理事 万 野 藤 治 君
総合政策部長 青 木 勝 治 君
総合政策部理事 今 井 良 治 君 総務部長 益 田 卓 弥 君 総務部理事 深 尾 甚一郎 君 市民部長 田 村 裕 一 君 市民部理事 伊 藤 清 治 君
福祉子ども部長 鳥 居 広 子 君
福祉子ども部理事久 郷 浩 之 君
都市整備部長 小 西 正 彦 君
産業経済部長 水 平 作 君
水道事業所長 姓 農 彰 宏 君 教育長 日 岡 昇 君 教育部長 小 林 一 代 君 総合医療センター副事業管理者 山 田 義 和 君 財政課長 吉 田 逸 美 君
秘書広報課参事 眞 野 善 博 君1. 議場に出席した事務局職員（４名） 事務局長 川 端 康 仁 事務局次長 吉 永 和 人 副主幹 山 本 敦 志 主事 田井中 悦 史 午前９時31分 開議
○議長（田中好君） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（田中好君） それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員に、 中田幸雄君 片岡信博君の両名を指名いたします。
～～～～～～～～～～～
△日程第２ 個人質問
○議長（田中好君） 次に、日程第２、個人質問に入ります。 まず、井上芳夫君の発言を許します。 井上芳夫君。
◆３番（井上芳夫君） おはようございます。創政会の井上芳夫です。 議長に発言の許可をいただきましたので、これより質問させていただきます。 その前に、３月10日に安土町文芸の郷マリエートにおいて、戦後の
高度経済成長の中で日本の景色が大きく変わった、60年前の風景を絵びょうぶにした絵びょうぶが披露されます。近江八幡市さんにもご後援いただいておりますびょうぶを、この３月10日の日にさせていただきます。 これは、滋賀県立大学の上田先生が発案されました
心象絵びょうぶというもので、今のお年寄りが50年前、60年前の様子を絵にして、それをその地域の絵びょうぶに写し取ったというようなもので、ちょうど50年、60年前といいますと、まだ日本が
高度経済成長へ行くまでの間であって、江戸時代や明治の初めからその時代までは余り変化がなかったような時代ではなかったかなあというふうに思います。そのころのことを今ここに残しておかないと後世になかなか伝えられないということで、今ちょうど安土で下豊浦を皮切りに、下豊浦、老蘇、で今、常楽寺ができたということで、３つの絵びょうぶがそろいましたので、お披露目させていただきますので、ご関心のある方はまた見に行っていただけるとありがたいなというふうに思います。 また、この絵びょうぶは、今後50年先のまちづくりの指針になるんじゃないかなというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。 この絵びょうぶには描かれてない道路、国道８号線と名神であるとか、そういった道路が、戦後はほんまに急激に整備して、私たちが生まれたときはほとんどまだ未舗装であって、砂利道でありました。今となっては、もう農道までもが舗装されているような状態になりました。 また、近年は、
高速道路延長やバイパスなど、日本中の高速道路網が広がってきているように感じられます。この近辺では、新
名神草津－亀山ができまして、大阪、京都から来る車の半分は新名神で亀山の名阪国道のほうに行っているんじゃないかなというふうに思います。 しかし、高速道路網ができても、まだこの辺の
名神高速竜王－彦根間の交通量はそれほど少なくなっているとは思いません。高速道路の利用者の増加や、観光で当市を含む彦根、東近江への来客が増加しているためかもしれませんが、年を追うごとに国道８号線を中心に道路の混雑する箇所がふえていっているように思われます。 そこで、１つ目の質問に移ります。国道８
号東近江区間整備促進期成同盟会の取り組みについてお伺いいたします。 彦根以北は
米原バイパス、南は
野洲栗東バイパスが事業中ですが、その間の
彦根－東近江－竜王区間の促進のために、同期成同盟は平成27年11月13日に、東近江市、竜王町、愛荘町及び本市の２市２町により設立しました。また、今回この質問をするに当たり、インターネットで、平成28年12月に国土交通省が作成した資料、国道８
号彦根～東近江計画段階評価という資料も入手いたしました。 昨年３月の代表質問で、北川議員がその取り組みなどについて質問されたと思いますが、現在の進捗状況はどのようになっているか、お尋ねします。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 市長、冨士谷市長。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） おはようございます、皆さん。 それでは、井上議員ご質問の、国道８
号東近江区間整備促進期成同盟の
取り組み状況についてのご質問にお答えを申し上げます。 まずもって、議員が資料を入手されました
彦根－東近江区間の
計画段階評価につきましては、平成28年12月21日、
近畿地方整備局で開催されました
社会資本整備審議会道路分科会小委員会におきまして、
彦根－東近江区間における道路交通に係る現状と課題を明確にし、整備方針の検討、今後の進め方について議論がなされた資料であります。 次に、国道８
号東近江区間整備促進期成同盟会におけます平成29年度の活動状況につきましては、５月22日に第３回定期総会を開催し、
滋賀国道事務所長を初め多くの来賓を迎え、現国道８号の渋滞対策、交通事故が懸念される危険区間の解消、また国道８号の抜本的な
渋滞対策計画の策定、さらに国道８
号東近江区間整備促進の財源確保の４項目につきまして決議をしていただいたところであります。 また、６月21日には
滋賀国道事務所長への要望活動を実施し、早期整備の要望とともに、平成30年度での調査費予算の確保をお願いしたところでございます。
滋賀国道事務所長からは、
野洲栗東バイパスが工事着手し、一方で、
彦根－東近江区間についてはルート案を検討中であることから、残る東近江区間についても渋滞対策、事故対策を考えなければならないとの回答をいただいたところでございます。 また、８月23日には
近畿地方整備局への要望活動を実施、整備局長、道路企画監に面談し、各市町から国道８号の現状や課題を説明、早期の整備を要望したところでございます。
近畿地方整備局長からは、国道８号についてはスピードを上げて進めている、抜本的には拡幅となりますが、まずは北のほうから計画を進めているところでありますが、渋滞対策として主要交差点の改良については早急に実現するよう努力していくとの回答をいただいたところであります。 また、９月４日には国土交通省への要望活動を実施、
国土交通技官、道路局長に面談し、早期整備の要望とともに、平成30年度での調査費の予算確保をお願いしたところでございます。 平成30年１月９日には、再度、
滋賀国道事務所長と面談し、平成30年度での取り組みを強くまた要望してきたところでございます。 本市といたしましては、引き続き、期成同盟会として早期事業化に向け、国土交通省、
近畿地方整備局に対し要望活動を実施していくとともに、市としてもさまざまな機会を捉えて積極的に要望してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 井上芳夫君。
◆３番（井上芳夫君） ありがとうございます。
彦根－竜王－栗東間の国道８号線は、名神高速が事故や雪などで通行どめになるとすぐ大渋滞に陥り、周辺の市道などは、迂回する車などで非常に危険な状態になります。安土町石寺地先などにも多くの車が迂回するため、通学路を兼ねている
自治会内道路が大変危なくなります。現在は、看板等で注意喚起しておりますが、それでも多くの車が進入してきます。早期に国道８号が拡幅されることを願っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ２つ目の質問に入ります。防犯灯のＬＥＤ化についてお尋ねいたします。 平成27年度から５カ年計画で、各自治会管理の防犯灯のＬＥＤ化が補助制度に基づいて実施されてきました。実施から３年が過ぎようとしていますが、残り２年で完了できるのでしょうか。 現在までの申請数と完了数を年度別にお教えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。
総合政策部青木部長。 〔
総合政策部長 青木勝治君 登壇〕
◎
総合政策部長（青木勝治君） 皆さんおはようございます。 井上議員ご質問の、
防犯灯ＬＥＤ化補助制度についてお答えをいたします。 自治会が設置管理する防犯灯は、本市で約7,600灯あり、その大半は、水銀を含む比較的電力使用量が高い光源、蛍光灯が使用されており、これをＬＥＤ照明に更新することによる
温室効果ガスの削減効果は高いとされています。 本市においては、
環境基本条例を制定し、良好な環境保全と創造に取り組むために
環境基本計画及び
地球温暖化対策実行計画を策定し、
二酸化炭素排出量の削減を目指した取り組みを進めており、その中でもＬＥＤ照明などへの切りかえを掲げています。 以上のことから、本市において、平成27年度から平成31年度までの５年間で集中的にＬＥＤ化を図っていくことで、消費電力の削減と長期的な視点による自治会の経費負担を軽減するため、自治会から提出のあった約5,000灯の５カ年計画を基本として、近江八幡市いきいき
まちづくり自治コミュニティー活動支援事業補助金交付要綱の中で、優先度の高い施策として取り組んできております。 現在までの年度ごとの申請数と完了数につきましては、平成27年度は、1,019灯の申請に対し377灯の補助金を交付しております。平成28年度は、制度の大幅な見直しを行ったことから、1,120灯の申請全てに補助金を交付しております。また、平成29年度からは、平成27年度に補助金が交付できなかった約650灯についても残り３年間で対応することとしたことから、1,420灯の申請があり、その全てに補助金を交付しております。残り２年間につきましても、平成29年度と同様の方法で実施したいと考えておりますので、５カ年計画に基づき、自治会から申請のあった防犯灯については全てに対応できるものと考えております。 以上です。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 井上芳夫君。
◆３番（井上芳夫君） ちょっと今わからなかった、29年度、650灯の残り、27年度の残りと、新たな申請があって1,420灯にされたのでしょうか。また後でお教えいただきたいと思います。ありがとうございます。 全部で7,600灯あるということで、うち5,000灯をということでやられてるということで、まだ残ってる申請してない防犯灯があるように思うんですけども、自治会が直接管理しているものがそんだけあるのかどうかというのもわからないんですけども、またそうでないものというのは、近所の子どもたちが危ないので近所だけで設置しているものであるとか、お宮さんが外向きに設置しているもの、お寺が外向きに設置しているものであるとか、そういったものも補助金に乗せることができるのかというのをもう一つお聞きしたいんですけども。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） 井上議員の再問にお答えをいたします。 この事業につきましては、先ほども申し上げましたが、近江八幡市いきいき
まちづくり自治コミュニティー活動支援事業補助金交付要綱の中の
防犯灯設置事業として、集落内の防犯灯のＬＥＤ灯への更新及び新設に係る経費を補助しているものでございます。対象はあくまでも自治会が設置管理されている防犯灯としておりまして、個人や、また神社、お寺さんなどが設置管理されている防犯灯に対する補助制度ではございませんので、ご理解をよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 井上芳夫君。
◆３番（井上芳夫君） それと、先ほど言うた、自治会が管理してるもので残っているものが、今後その５カ年計画後、ＬＥＤ化の補助というのはもうなくなるということでよろしいですか。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） 初問でもお答えしたと思うんですけれども、31年度までの５年間で集中的に実施するということにしております。この考え方につきましては、ＳＤＧｓの目標達成のインセンティブとしての役割を担っているものと思っております。先ほども申し上げました交付要綱に基づきまして、限られた事業予算の中ではございますが、重要度等を総合的に判断して、優先的に実施して取り組んできたということでございます。 今後は、自治会からの他の補助事業に対するニーズにも精力的に応えていく必要がありますので、補助制度の見直しを検討していく中で、自治会活動の一層の活性化に向けた施策を講じて、推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 井上芳夫君。
◆３番（井上芳夫君） ありがとうございます。 いろんな使い道等あるんで、これだけにはなかなかできないということであろうと思うんですけども、もし可能なら、残ってる防犯灯を市で取りまとめてもらって一括発注して、ちょっとでも安うしてもらって交換できていけるようにできるといいかなあというふうに思います。 ３つ目の質問に入ります。 老蘇小学校は、ここ10年くらいは120人から130人くらいの生徒数で推移する予定です。１学年20人くらいの小規模校は、国の公立小学校の適正規模からすると小さ目の学校に分類されます。 しかし、
ＷＨＯ世界保健機関が学校の規模と教育効果として研究した論文によると、教育機関は小さくてはならない、生徒数が全体で100人を上回らない規模ということで一致したそうです。この基準でいくと、小学校は６年間ですので、１学年当たり16人以下ということになります。老蘇小学校においても、少し大き過ぎる規模であるということになります。学校の規模についてはいろいろな見解があり、その規模なりの長所、短所があると思います。 平成29年度、老蘇小学校が
コミュニティ・スクールに移行しますという教育委員会よりの回覧が昨年度当初に回りました。
コミュニティ・スクールとは、学校と保護者、地域の皆様がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みです。 老蘇小学校が
コミュニティ・スクールに移行してどのようになったのか、お尋ねいたします。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。
教育委員会日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） おはようございます。 老
蘇小学校コミュニティ・スクールのご質問にお答えします。 もとより学校と地域の結びつきが強い老蘇学区ですが、
コミュニティ・スクールに移行したことで、新たな視点で地域と連携した取り組みを進めていただくことができました。
まちづくり協議会と共催で実施した福祉学習「ガンバレ！介助犬！」は、児童によりよい学習を提供したいという地域の方の熱い思いが実った活動であり、児童だけでなく、約80名の保護者、地域の方も参加され、ともに学ぶよい機会となりました。また、学校で実施された漢字検定には、地域のお年寄りも参加され、学校を核として、地域の皆さんと子どもたちがともに学ぶ姿が見られました。
学校運営協議会で協議したことが生かされ、学校がよりよく変わっていくことを実感することで、協議会委員の皆さんの参画意識がより高まり、地域の皆さんの支援もさらに厚くなっています。また、学校と地域との垣根が低くなり、地域の方から、学校へ協力や支援を求めやすくなったというご意見も聞かれ、地域と学校による双方の協働体制が整えられつつあります。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 井上芳夫君。
◆３番（井上芳夫君） ありがとうございます。 また、来年度以降はどのようにしていかれるか、お尋ねいたします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 来年度以降については、現在、市内の全ての校園で取り組んでいます
学校支援本部事業と両輪で、地域とともにある学校の確立を目指して協働活動を計画しているところでございます。老蘇小学校における
ふるさと学習の観点からも、実感を伴う体験学習が地域の将来を担う子どもたちの育成につながることを確信しております。 井上議員だけでなくて議員の皆さん全てが、地域とともにある学校を守り立てていただけるよう、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 井上芳夫君。
◆３番（井上芳夫君） ありがとうございました。 今後、老蘇小学校が地域とともにあり、特色のある学校となることを願っております。また、
コミュニティ・スクールに移行するに当たり、いろいろな、よそと比較すると、委員会をこしらえたりいろんなことをせんならんのかなというふうに心配しておりましたが、余りみんなの負担にならんように、先生の負担にもならんように、みんなで支え合っていけるような学校になるといいなというふうに思っております。どうもありがとうございました。 これで質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（田中好君） 以上で井上芳夫君の個人質問を終わります。 次に、岡田彦士君の発言を許します。 岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士君） 皆さんおはようございます。７番創政会の岡田彦士でございます。 ただいま議長の発言の許可をいただきまして、通告書に従い、市長初め関係部局の皆様方に質問をさせていただきます。 今回の質問は大きく２項目、１項目め、県道２号線
主要地方道大津能登川長浜線安土バイパスの進捗状況について、２項目め、中学校の部活動と教職員の働き方改革について、よろしくお願いを申し上げます。 １つ、県道２号線
主要地方道大津能登川長浜線安土バイパスについての進捗状況について。 平成28年９月議会において、県道２号線
主要地方道大津能登川長浜線安土バイパスについての進捗状況についてお尋ねをしたところ、
市道江藤薬師線安土方面では、遺構、遺跡が見られなかったため、昨年12月、地元説明会で提示しましたルート案で進めていくと答弁をいただいております。 その後、このことについてどのような進展があったのか、現道と
安土バイパスとの取りつけ接続も含めてお伺いをしたいと思います。 また、
事業完成年度について、平成29年度は
道路詳細設計、また30年度は用地測量、さらに31年度より用地買収に着手する予定であり、
事業完成年度は確定していないが、おおむね事業完了までに10年以上はかかると想定されると答弁されております。あわせて、本市では、一日も早い
安土バイパスの完了、供用開始に向け、県に対して、単年当たりの大幅な事業費の確保を要望していきたいと考えているとも答弁されております。 以上のことを踏まえまして、県道２号線
主要地方道大津能登川長浜線安土バイパスについての今後の
スケジュール等についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 市長、冨士谷市長。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） それでは、岡田議員ご質問の、県道２号線
主要地方道大津能登川長浜線安土バイパスの進捗状況についてお答えを申し上げます。 ことし１月に開催しました、県、
東近江土木事務所、
本市関係各課等によります
安土バイパス検討会議において、ルートの中心線を決定します
道路予備設計業務が完了し、地元説明会で提示しましたルートで決定したとの報告を受けました。 なお、現道とバイパスとの取りつけにつきましては、
市道江藤薬師線を拡幅して接続する計画とされておりましたが、
県文化財保護課より、
特別史跡安土城跡区域における市道の拡幅については見直すよう指示がありまして、再検討され、安土川右岸側の農道を拡幅する計画が示されたところでございます。今年度におきましては、この
県文化財保護課の見直しの指示があったことから、予定しておりました
道路詳細設計業務に着手できず、
スケジュールのおくれが実は生じているところであります。 次に、次年度以降の
スケジュールにつきましては、今後も
県文化財保護課等との協議により修正が生じるおそれがあるとのことから、取りつけ道路となる安土川右岸側農道の拡幅設計を含めた
実測路線測量による用地幅くい位置を決定するための
道路予備設計を平成30年度に発注するとのことでございました。したがいまして、今年度に発注を予定しておりました
道路詳細設計は平成31年度の発注となり、平成32年度に用地測量、平成33年度に用地買収及び文化財調査、平成34年度に工事着手する計画となっているところであります。 本市といたしましては、引き続き県に対しまして、一日も早い
安土バイパスの工事着手、完了に向け早期に
道路詳細設計に着手していただくとともに、事業費の確保について要望をしてまいりたいと考えてるところでございます。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士君） ありがとうございました。 再問でございますが、
安土バイパスにおける
自転車専用レーンの整備のことについてでございます。 平成28年９月議会で、その道路構想については、車道部3.25メートルの２車線、歩道部は3.5メートル、
両側自転車歩行者道で計画されると、こういうなことで答弁されておいでになる。その後、
自転車専用レーンの計画につきましてはどのようになったか、お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 都市整備部小西部長。
◎
都市整備部長（小西正彦君） 岡田議員の再問の、
安土バイパスにおける
自転車専用レーンの計画についてお答え申し上げます。 今議員が申されましたように、当初は、車道の両側に3.5メートルの自転車歩行者道で計画されておりましたが、平成28年７月に国土交通省において、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが改正されたことを受けまして、県、
東近江土木事務所においては、車道の両側に自転車専用道２メートル、歩道2.5メートルを設ける計画に変更する予定であると、そのように伺っております。 以上でございます。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士君） どうもありがとうございます。 県道２号線
主要地方道大津能登川長浜線安土バイパスは、長年にわたり地域住民の切なる願いでございます。バイパスの工事をできるだけ早く着手していただきますようによろしくお願い申し上げまして、次の項目に移りたいと思います。 中学校の部活動と教職員の働き方についてでございます。 教職員の時間外労働の内容等は、授業の準備、生徒指導、保護者対応、調査報告の作成など、多岐にわたっております。中でも、中学校の教員にとって部活動指導の負担が深刻な状況であることは、皆さん承知のところだと思います。 早朝練習や土曜日曜に行われる練習の指導や大会の引率もあり、週に一日も休みがとれないという教員もあるようです。いわゆる教職員の過重労働が、全国的に問題になっております。 本市が実施された小・中学校教員の時間外勤務調査、平成29年４月から９月においても、過労死ラインと言われる月80時間以上の時間外勤務を行っている教職員や、特に中学校では100時間を超える教職員がいると発表がございました。 昨年の12月議会でも、教職員の働き方改革について同僚議員から質問があり、教育長は、今日的な教職員の勤務実態を抜本的に見直すためにも近江八幡市教育委員会として思い切った取り組みを進める必要がある、具体的には、教職員の超過勤務時間の削減目標の数値化、市で統一した定時退勤日の設定、土日も含めた部活動のあり方、研修や出張の見直し等を、できるだけ早い時期に、より実効性のある取り組みを各校に示し、働き方改革を推進していきたいと答弁をされておいでになります。 上記のうち、課題の部活動のあり方の基本的な知識として、まず初めに各中学校の部活動の現状についてでございますが、全校生徒の人数と部活動の数に決まりやルールはあるのでしょうか。 また、部員数と顧問の人数にも同様、決まりやルールがあるのでしょうか。 次に、市内４中学校で、全入制や希望制、入部制はどのような状況になっていますか。 さらに、部活動は運動部と文化部に分かれるわけでございますが、各校の生徒数の加入率はどのようになっていますか、示していただきたいと思います。 ２つ目、現行の学習指導要領では、指導計画等の作成に当たって配慮すべき事項として、生徒の自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習の意欲向上や責任感、連帯性の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することと定められています。このことからも、部活動は課外活動であるが、学校教育の一環として位置づけされる根拠となっています。 さて、学校の運動部の部活動の指導者の実態調査では、部活動の顧問のうち保健体育以外の教員で担当している部活動の競技経験がない教員が中学校で約６割となっており、教員の中には、競技経験不足によるストレスを感じている人もあるようです。楽譜の読めない吹奏楽部顧問、受け身のできない柔道部顧問、字を書くのが苦手な書道部顧問等、経験のないスポーツや芸術活動を半ば強制的に顧問として指導している実態があるようにも伺っております。 どんなものでも前向きに取り組める教員ならば、それはいいのですが、さまざまな事情により、そうでない教員たちにとっては、子どものためという名のもとに部活動を自動的に担当させられているように、教員の苦しみがあるように思われてなりません。 こういったことを受け、文部科学省は、学校における働き方改革に関する緊急対策の提案を公表し、その中で、部活動については将来的に学校から切り離して地域に移行する完全外部化も検討していくことが示されたことを聞き及んでいます。画期的な提言であるように思いますが、教員の賛否については真っ二つで、部活動は教員の本来的義務であるという意見と、本来的義務とは思わない、ほぼ同数存在するとのことでございます。 20年前にも、部活動の完全外部化、地域移行が議論されましたが、意見がまとまらないまま今日を迎えているというのが今の状況でございます。ただ、地域へ移行するといっても、地域では受け皿が整備されてない重大な問題も存在しているようであります。 一方、保護者のほうはと申しますと、圧倒的に大多数の方が、部活動の指導を教員に見てもらいたい、こういう考えの方が多いように聞き及んでおります。 本市では、どの中学校でも、部活動を考慮した人事は行わないと伺っております。教職員は、赴任した学校で受け持った部活動が専門外なら、研究や学習を深め、指導に当たっています。そのため、何年も経験を積むことですぐれた指導者になる例もあるが、時間がかかるとも伺っております。 私は、教職員の働き方改革を進めていく上で、部活動指導員を採用していくことは大賛成でありますが、部活動に対する考え方は教職員によっていろいろさまざまな中、地域や保護者からの部活動に対する期待に応えていくためには、部活動の正しい指導のできる指導者を考慮した教員の人事が必要と思われてなりません。また、中学校に指定強化制の制度をつくり、部活動の強化を図ることも必要であると考えております。 部活動の正しい指導のできる指導者を考慮した教員の人事を行うべきと考えますが、人事案件については県が決定されていることや教科が中心になっていることを承知の上で、教育長にご所見を伺いたいと思います。 ３項目め、部活動指導員についてでございますが、１点目、部活動指導員の待遇についてですが、2017年４月から、教員の負担軽減をするため、部活動指導員が制度化され、学校外から配属される部活動指導員は学校の職員として採用されるために、部活動の顧問となることができ、実技指導、大会、練習試合などの引率はもちろん、指導計画の作成、保護者への連絡、会計管理など、部活動の管理運営全般を担えるということでございます。 平成29年６月議会において、同僚議員から、市内の中学校で部活動指導を外部の方にお願いしているクラブ数について質問があり、教育長からは、市内公立４中学校のうち八幡中学校を除く３中学校において、13の部活動で、大学生を含めた地域の方の協力のもと実施している、県の運動部活動人材活用支援事業として有償となっているものもありますが、ほとんどは学校支援地域本部事業の一環として地域の方々のご厚意で行っているとも答弁をされておいでになります。 これから配置していく部活動指導員の待遇について、市としてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。 ２点目、人材の確保でございますが、事故発生のときの責任の所在をはっきりさせるためには、一定以上の技術水準、日本体育協会公認スポーツ指導員資格を有している者などが必要と思われます。また、学校の方針をしっかり理解した部活動指導員が必要と思われますが、生徒指導を含めて任せられる人材をどのような形で採用されるのか、資格と採用の基準についての回答をお願いしたいと思います。 ３点目、私は部活動指導員は全ての部活動に必要と思いますが、ともすると部活動指導員を採用するしないで生徒や保護者から、また教員からも苦情が出てくるんではないかと心配をしております。部活動指導員をどの程度採用する予定であるのか、予算面からも公平性が保たれるのか、この点についても伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。
教育委員会日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 岡田議員ご質問の、中学校の部活動と働き方改革についてお答えします。 １点目の、各中学校の部活動の現状についてですが、市内公立４中学校で、全校生徒の人数と部活動の数に決まりを設けているところはありません。また、部員数と顧問の人数にも決まりはありません。しかしながら、生徒の安全管理が何より重要であり、そのため、１つの部活動において顧問を複数配置することを基本としています。 入部については、全員入部を原則としているのが２校、希望入部制だができるだけ参加を勧めているのが２校です。全員入部を原則としている学校では、社会体育など他の団体で活動する生徒は入部しなくてもよい配慮をしています。 運動部と文化部の生徒の加入率は、八幡中学校では、運動部78％、文化部16％、八幡東中学校では、運動部70％、文化部17％、八幡西中学校では、運動部72％、文化部14％、安土中学校では、運動部68％、文化部18％です。 ２点目の、部活動に配慮した人事についてですが、議員ご指摘のとおり、部活動は学校教育の一環として重要な活動であり、生徒の身体的、精神的な成長や社会性を身につける上で大きな貢献をしています。しかしながら、教員の本務は教科指導を行うことであり、また中学校の人事異動では、欠員が生じた場合、その教科の免許を所持する教員を補充します。そのため、部活動を優先し人事を行うことはありません。 部活動も大切ではありますが、中学校の教員には、義務教育の最終段階としてしっかりとした教科指導を行い、子どもの学力を伸ばし、希望の進路実現につなげるという使命がありますので、ご理解よろしくお願いします。 ３点目の、部活動指導員についてお答えします。 部活動指導員の待遇ですが、この指導員は平成29年４月から新たに学校教育法施行規則に定められた職員であり、非常勤の地方公務員として、校長の指揮命令のもとで勤務することになります。そのため、これまでの部活動の外部指導者にはできなかった大会等への引率や会計管理なども可能になります。 本市では、平成30年度より、文部科学省及び県の補助事業として部活動指導員を配置する予定です。部活動に携わるために、週３日、１日２時間以内の勤務が基本となります。部活動指導員は、スポーツだけでなく文化や科学に関する部活動についても対象となります。 資格と採用の基準については、まだ県から具体的な要綱が来ていませんが、直接子どもへの指導に当たることから、学校教育に理解があり、校長が推薦する人物であることを基本とし、競技種目や文化団体の有資格、有免許者、教員経験者、部活動の指導経験者等を想定しています。採用人数については、部活動指導員配置事業の初年度として、県から各市町１名の配置が割り当てられており、事前調査により学校から希望のあった安土中学校に配置する予定です。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士君） 今ございましたけど、４中学校のうち全入制はどこの中学校で、いわゆる希望制はどこの中学校か、ひとつ答えていただきたいと思います。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） どこというのは余りこの場ではあれですので、また後ほどお伝えいたします。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士君） 結構です。またよろしくお願いします。 再問２つ目でございます。 平成29年12月12日、保護者の皆様へとして、教職員の超過勤務時間縮減に向けた取り組みを近江八幡市教職員働き方改革の一環として平成29年３学期より実施するとのこと。学校業務全般について、定時退勤日を１週間の中で１日設定します。定時退勤日を学校ごとに設定し、原則午後６時に学校を閉めます。定時退勤日以外の日については、遅くとも原則午後８時には学校を閉めます。中学校の部活動の指導について、１つ、平日に休養日、ノー部活デーを設けます。土曜日、日曜日に部活動を行う場合、いずれか１日を終日休養日とします。春季大会終了後、原則として早朝練習は実施しません。追伸として、３学期の実施状況を検証し、来年度平成30年４月以降の取り組みについては後日お知らせしますという内容の資料が配付されたわけでございます。 現在の実施状況並びに新年度の取り組みについてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 議員お示しのとおり、超過勤務時間縮減に関しては、現在、保護者向けに配付しました文書によって取り組みを行っているところです。 県の学校における働き方改革取り組み方針では、超勤時間が月45時間超えの教職員を、小学校では全体の40％以下、中学校では50％以下を数値目標としています。本市では、月45時間超えの教職員数が、今年度12月までの月平均で、小学校で48％、中学校で50％であったものが、働き方改革の文書を出した後の１月の調査結果では、小学校で22％、中学校で21％となっており、成果を上げていると考えております。 本市教育委員会では、教職員以外の方にも入っていただき、教職員働き方改革推進会議を開き、働き方改革の進捗状況の把握と次年度に向けた取り組みなどを協議しています。次年度は、校務支援システムの導入など業務環境の改善や、地域等の協力を得ながら、教員の業務内容の軽減化に取り組んでいこうと考えております。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士君） ありがとうございます。 続いて再問でございますが、2018年２月、滋賀県教育委員会は、学校の働き方改革の一環として、新たに配属するスクールサポートスタッフと部活動指導員の人件費として約2,300万円を計上されたわけでございます。スクールサポートスタッフは、教員が授業の準備等に専念できるよう事務作業をお手伝いする役割で、市町の教育委員会への補助金として38人分が計上されています。部活動の指導員についても、約500万円計上されています。外部の指導員が正式に学校職員として位置づけられたことに伴う措置等で、市町の教育委員会での補助金として20人分の予算を計上されたとのことでございます。このことについて、本市は希望の手を上げられたと聞き及んでいます。 ところで、県については補助金予算ということでありますので、受け入れる場合は本市の予算計上が必要ではないのでしょうか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 今議員からご説明ありましたように、20名、19市町ですので本県は、各市町に１名ということで、国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１ということで、既に予算計上しております。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士君） どうもありがとうございます。 関連としてでございますが、中学生の競技力向上についてでございますが、県では、2024年滋賀国体に向け、中高生の競技力向上が大きな課題となっているとのこと。青木県教育長は、外部の方の力をかりたり競技団体とうまく連携しながら質の高い練習をすることで、限られた時間で質の高い強化に取り組みたいという記事が載っていたわけでございます。 このことについて、私は、部活動の正しい指導のできる教員や正しい指導のできる部活動指導員がぜひとも必要であると改めて感じているところでございます。すぐれたアスリートを育てるため、強化する種目や強化校をあらかじめ設定して、先ほどの部活動指導員の予算計上と合わせまして、市単独でもよろしい、より以上の積極的な予算を組んでいただいて、正しい指導のできる部活動指導員を補強するという考えはないか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） おっしゃるように、部活動では、勝つこと、それから技術を向上させることも、それは自然なことではありますけども、教育で行う部活動というのは、一義的な目的そのものが、自主性や協調性、それから社会性などの人間性を育てることにあります。そのため、強化種目や強化校を設定することは考えていません。 市単独での部活動指導員の補強については、まずは次年度から国が行う部活動指導員配置事業での取り組みを通して、その効果や課題を検証していきます。その上で、国が補助事業を拡大するかどうかの動向も観察しながら、市独自での増員も含め、今後の配置拡大も検討していきたいと思っております。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士君） どうもありがとうございます。 関連してでございますが、最近、ある市内の中学校の男子ハンドボールの部が、学校の部活動内部規定により、来年度、一旦新入生の募集を停止することが決められたそうでございます。そうなると、現状の在学生の部活動、対外試合等について、どうなるんでありましょうか。また、新入生についても入部ができないこととなり、何とかならないのかといったことが保護者から上がってきているそうでございます。と聞き及んでおります。 そういった事実はあるのかないのか、ひとつ伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 初問でもお答えしましたように、部活動で子どもたちの安全を確保するために、顧問の複数配置を基本としています。生徒数の減少から教員数も減少している実態の中で、部活動は現状のままです。顧問の複数配置が難しい課題があります。 そこで、それぞれの学校において部活動数を適正規模にするため、大会に出場する人数に満たない場合等、新入部員の募集停止の措置をとったり、あるいは部活動の廃止基準を各校で設けて対応しているところです。しかしながら、すぐに廃部に移るわけではなく、所属してる部員については、本人の意思を確認し、希望するならば、３年生で部活が終了するまでその部活動は維持していくように努力しているところです。 ところが、エントリー数とか全然足らない学校もあるということで、同様の学校を探して合同チームで出ているという形をとっています。ただ、新入生云々という声もありますので、単に部活動廃止規定等を学校で決めているのでそうじゃなくて、新たに子どもたちが、小学生にそういう子どもたちがいるということも考慮していただくようにお願いしております。 先ほど議員がおっしゃいましたそういう動きがあるということは、校長を通じて聞いております。 以上です。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士君） ありがとうございます。 先ほども申しましたが、2024年の滋賀国体では、本市がハンドボールの少年男子女子の開催地であります。ところが、中学校のハンドボール部が部員が停止される。将来ある子どもたちの夢を摘んでいるように思えてなりません。もっとハンドボールの指導ができる教職員の採用をしていただけたら、そういう思いでございます。 できないのなら、やっぱり指導のできる部活動指導員を採用していただいてでもハンドボールの存続をしていただけないのでしょうか、ひとつお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 議員がおっしゃることは大変よくわかるし、数年後に近江八幡市が、きのうの質問にもありましたように、軟式野球、それから男子のバレーボール、男女の少年のハンドボールが来るということを聞いています。各協会が一生懸命やっておられるのは大変よくわかりますが、前段に質問ありましたように、働き改革とやっぱり裏腹になってはいけない。 何よりも、複数顧問をしているのは、例えば１人の顧問が急用でその部活動に対応できないとき、必ずもう一人の顧問が対応していくという形をとっております。それは子どもたちの安全確保のため当然のことやと思うんですが、ハンドボールに限らず、特にいわゆる人気のあるスポーツに対して比較的競技人口の少ない部活動についても、近江八幡市は幾つかあります。でも、それなりに一生懸命顧問の先生も対応しておられます。 ただ、それをやっている限り、顧問の熱意だけでというわけには、やっぱり働き改革と裏腹になりますので、校長先生方は全て、大変頑張って、潰さないでという思いをこの前、確認させていただきましたが、最初に申しましたようにいろんな状況がありますので、実際に行けて本当に安全確保ができるのかどうかを確認した上で、再度校長先生は考える旨をおっしゃっておりましたので、私自身がここで答えるあれではないのですが、校長先生の勇断に期待したいと思っております。
○議長（田中好君） 市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君） 日岡教育長が言われたとおりでいいんですが、ちょっと補足しますと、議員の質問は、正直に具体的に申し上げて、八幡の西中のハンドボール部のことだと思いますよ。実は、今言われましたように、滋賀国体24年で、ハンドボールで本市が試合会場になるわけであります。ハンドボール協会から、西中が今３年生がやめられたら５人しかないんですよ。だから、１チーム７人ですよね。だから、７人で１チームだけど５人しかないから、もうやめるということを学校側が保護者に言われたそうなんです。それでもって、ハンドボール協会から、それはちょっと困るんじゃないと。３年生が、今度新１年生も入ってくるということの相談を受けたことは事実であります。 すぐ西中にも、いわゆる教育委員会を通じながら実は聞いたわけであります。それは前段は、今、日岡教育長が言われました学校のいわゆる苦渋の選択の部分は耳にしたわけでありますけれども、僕が申し上げたのは、６年生が新１年生に入られてなおかつ７人に足らないというならば廃部もあり得るだろうと。僕らが聞いてるのは非公式なんですよ。わからない。12人の保護者から、入りますよと、６年生ですよね。仮にその話が本当だとしますと、17人になる。どうかすると３チームできるわけですよ。だから、それは先に廃部を打ち出すんじゃなくして、せめて１学期なら１学期間の猶予を見て、１学期済んで５人やったら、そら考えたらどうですかと。そこで判断する。６年生が１年生へ入ってくるのをわかってながら、３年がいなくなる、１年２年で５人やから廃部、これはちょっと短絡的じゃないでしょうかということを疑問、本当単純に、皆さんも同じ疑問を持たれると思います。 申し上げた結果、ご理解をいただいて、だからとりあえず、現在の６年生、もうじき卒業されるわけでありますけど、その方が中学校に12人、最低２人以上は間違いなく入られると思いますから、だからハンドボール部は存続をしていただくと、こういう結論になりましたことを報告として申し上げておきます。 以上です。
○議長（田中好君） 岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士君） 市長、ありがとうございます。 一旦廃部になりますと、やっぱり復活するのはどうも大変なように聞いております。学校の運営上、そういう決めがあると。いささかちょっと早かったんじゃないかなあという思いがあります。しかしながら、来年度、希望を持ちながら入部をしてくる子のために、英断していただけるというようなことでございます。 まして、2024年は開催地近江八幡です、ハンドボールはね。そしたら、地元の子が一生懸命出て、あのとき廃部にならなんだと、こういったやっぱり皆さんが感激するようなスポーツで私はあるべきやと実は思ったから、こんなお話をさせていただきました。どうもありがとうございます。 部活動は、教育的意義を認めながら、いわゆるさっき教育長もおっしゃいましたが、学校教育の一環と言っていながらも、指導やかかわり方について教職員の自由意思となっていることにより、制度的な私は矛盾を感じております。部活動をやりがいとして、活動縮小に消極的な教員の方もおいでになるようにも伺っております。活動する中で、生徒との情緒的な一体感や信頼感も生まれるという部活動の教育的意義を重視しているものも事実であります。 また一方、生徒の中には、厳しい練習をつけるよりも、友達と遊んだり適度に運動したりして、そういうニーズもあるように伺っております。また、生徒や保護者の関心、興味や課題、意識が勉強よりも部活動にあるという印象も否定できない事実もあるようでございます。さらに、大会への出場が学校の名誉にもつながり、部活動に一生懸命に取り組むことを社会で後押ししている現状もあるということでございます。 少子化に伴う、先ほども教育長おっしゃいましたが、教員数の減少は、現状の部活動の多さにも起因していることはよくわかります。働き方改革を進める上で、正しい指導のできる教員を増員することが可能であれば、これを何とかしていただければと思う次第であります。 最終的に、部活動における教職員の働き方改革は、部活動を指導する教職員と部活動指導員がうまくマッチングしてこそ価値があるわけであります。部活動指導員の導入により、学校が活性化され、生徒、教職員にとって、また保護者にとって、よき充実した学校になるようご指導を、教育委員の皆様、ひとつよろしくお願い申したいと思います。 また、部活動指導の制度の導入は、競技力の向上に大いに役立つことはもとより、個性ある子ども、若者の潜在能力を伸ばして、社会に貢献する、それは地域社会の再生や、地域で活力に満ちた長寿社会の実現、社会の活力の現出につながるとあれば、市としても可能な限り競技力の向上に底辺の拡大を含めて助成、補助することが意義があるのではないかと私は考える次第でございます。 これをもちまして今回の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（田中好君） 以上で岡田彦士君の個人質問を終わります。 ここで休憩いたします。 午前10時42分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前10時57分 再開
○議長（田中好君） それでは、再開いたします。 次に、井狩光男君の発言を許します。 井狩光男君。
◆１７番（井狩光男君） 政翔会の井狩でございます。 私は、３項目について説明を求めたいと思います。 １項目は、平成30年の一般会計予算と今後の財政運営についてということと、そしてもう一つは、自分とこの地域の問題であります黒橋と八木線の市道の件、そしてまた当市の防災・減災についてという３項目でご質問をしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 まず、平成30年度一般会計予算と今後の財政運営につきましてご質問いたします。 平成30年度一般会計当初予算は、この４月に市長選挙が執行されることから、市庁舎整備事業や岡山
コミュニティエリアの整備事業等、継続した重点事業を予算としながらも、新たな事業を除いた骨格予算として位置づけられて、今議会に提案されているものと思います。また、肉づけ予算は、市長選挙後、新しい任期を踏まえられた市長さんが、公約やローカルマニフェストあるいは新規事業等を踏まえて６月議会に補正予算として提出をされるものと思います。 今回の予算は、骨格予算として、市政を停滞することなく、行政サービスの提供に対応された予算と理解をいたしております。この予算規模は、骨格予算というものの、１月31日に本契約をされました市庁舎整備工事が本格的に稼働いたします30年度予算として約23億円を計上され、結果として対前年16億円増の356億7,000万円とされました。 今日まで、市庁舎整備事業等を含めた財政計画については各議会ごとに論議され、この12月議会では庁舎整備の債務負担行為が可決され、工事の本契約に至ったものでありますが、重点事業である岡山
コミュニティエリアあるいは竹町都市公園、庁舎整備等を初めとする財政運営はもう済んだような雰囲気がうかがえますが、平成30年度の当初予算から見ますと、平成31年はさらに大きな予算となることが予想されます。 また、骨格予算というものの、市税につきましては増加が見込まれているものの、基金からは繰入金が前年度より１億1,000万円増加する歳入予算の状況から、このことから考えますと、当市の財政運営と予算編成の考え方があると思いますが、６月の補正予算における肉づけ予算は、選挙公約や要望等を考えますと、大変大きな財政需要があると思います。 また、一般財源での対応は大変厳しく、長期の財政運営の観点から、多くのことに応じられないと思いますが、当初予算の編成を踏まえて、この６月の肉づけ予算の編成はどのようにお考えになってるかをお伺いいたします。 初問といたします。よろしくお願いします。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 市長、冨士谷市長。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） それでは、井狩議員の、一般会計の予算に係るご質問にお答えを申し上げます。 平成30年度は、４月市長選挙の関係から、骨格予算として編成をさせていただいたところでありますが、市庁舎整備事業を初めとします継続した重点事業に対応するとともに、最大限市民への行政サービスの提供に対応した予算としたことから、骨格予算ではございますが、前年度よりも16億円増の356億7,000万円とさせていただいたものでございます。つきましては、新たな政策的経費につきましては肉づけ予算として、６月補正を初めとします今後の予算編成におきまして予算提案させていただくこととしております。 さて、冒頭の提案説明におきましても、財源的には、重点事業の進捗に伴います歳出予算化に対し、歳入の根幹であります市税を初めとします歳入一般財源を最大限見込み計上をしておりますと申し上げましたように、肉づけ予算におけます留保財源に余裕がある状況ではございません。基本的には、骨格予算におきまして、重点事業や扶助費を初めとします各事業につきましては最大限予算提案させていただいておりまして、肉づけ予算であらゆる政策的な新規事業や市民要望等に対応可能な予算が編成できる財源状況ではないことも議員ご指摘のとおりでございます。 しかしながら、市民の幸せを実現するためには、必要な新たな政策的事業につきましては実施していかねばならないと考えておりまして、財源や事業費を精査し、骨格予算と同様に、事業の実施時期や事業規模など、また優先順位を鑑み、予算提案させていただきたいと考えてるところでございます。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 井狩光男君。
◆１７番（井狩光男君） 一般の会社では、これはどうかわかりませんけれども、健全な借金は財産であるということをよく言われました。健全な借金、健全な借入金は資産運用の中では財産に値するということでございますので、やはりしっかりした計画のもとに、事業の先をよく見越した借金、これは私は健全と判断するならば大いに施行させていただいてもいいんじゃないかなと、このように思います。 再問をいたします。 今後の財政運営におきまして、重要事業のハード事業に加えて、今申されました市民の幸せとの視点から、ソフト産業あるいはソフト事業への展開をお考えだろうと思っております。選挙公約や市民要望等を考えますと、一般財源を最大限に見込まれた中でハード事業、ソフト事業をやっていくことはなかなか問題があろうかと思いますが、今後の財政運営をどのように考えておられるのか、改めてもう一度お伺いいたします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 井狩議員の再問の、今後の財政運営に係るご質問にお答えをいたします。 国においても、消費税率の引き上げによる財源をもとに、幼児教育、保育の無償化に向けた議論を進められるなど、新たな施策の実施に際しては財源を確保した中で進めることが重要であり、本市においても、限られた一般財源を有効に活用するためにも、あらゆる財源確保に向けた中で検討を進めることが必要であると考えております。 また、歳出面から見れば、新たな市民要望や行政需要に応えていくためには、第２次行政改革大綱に基づき行財政改革を進めるとともに、事務事業評価での評価結果などを鑑みながら、既存事業の見直しなどを検討するなど、優先順位と取捨選択に基づきまして、限られた一般財源の範囲において財政運営していかなければならないというように考えております。 しかしながら、今市長が申されましたように、市民の幸せを実現するためには、必要な新たな政策的事業については実施していくということでございます。予算編成手法上におきましては、当初予算及び各補正予算の編成時におきましては、一般財源の所要額を基金からの繰り入れにより補った形での予算編成とさせていただいておるところではございますが、今後の肉づけ予算も含めました補正予算の編成において、歳入歳出ともに再精査をさせていただいて、最終的には、自治体経営の結果であります決算を見据えて、基金に頼らない財政運営に努めていきたいというように考えております。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 井狩光男君。
◆１７番（井狩光男君） 先日の私どもの同僚議員の過去の費用の実績の中で評価がありましたとおり、多大な大きな事業をやっていただいて、なおかつまた基金も積み増しをしていただいとる中で、将来、市民の幸せという中で、ハード、ソフトを選択されるものと思います。どうぞしっかりと財源を見通しての事業であることを願って、この財政の質問を終わらさせていただきます。 次に、当市の防災・減災についてご質問をいたします。 ここ数年、集中豪雨や台風などによる水害が各地で発生し、当市におきましても、平成25年９月の18号台風、あるいは平成26年の集中豪雨、そして昨年の10月の台風21号による大きな風水害が発生をしております。中でも、馬淵学区の倉橋部地先の安吉橋付近では計画水位の６メートルを超え、住民さんへの避難指示やその対策など、防災対策にご苦労いただいたと思います。こうした異常気象は、何度も申されてますように、地球の温暖化という世界的な気象変化が原因であると言われておりますが、その原因はともかくとして、常に雨が降るとたびたび水害の心配ばかりしなければならんのがきょうの現実であろうと思います。 昨年の10月の21号台風のときに、水害発生の要因としては、琵琶湖の水位の上昇がありました。日野川あるいは白鳥川、長命寺川の一級河川は、琵琶湖の水位が一定の水位を超えますと排水能力が一気に低下をいたします。そのため、一級河川の上流部におきましては、河川の増水により集落周辺の排水ができなくなり、冠水被害を招いているのが現状であります。 過去の被害状況をちょっと見てみますと、平成７年５月の集中豪雨によりますのは、琵琶湖の水位が94センチ上昇、そのために日野川に大きな被害がもたらされ、その結果、河口付近の災害復旧事業から、現在に至ります河川改修工事に至っております。平成25年９月の18号台風では水位が77センチを記録し、そしてまた昨年の21号台風では60センチを超えたと。上流の計画水位が超える危険がありますと、沿岸部には、田地、田畑の冠水や家屋の浸水が懸念がされます。平成26年には、市内の時間雨量が56ミリを記録するという集中豪雨となり、各集落の排水路の対応ができず、浸水被害が発生しております。 一方、日野川沿川の北里学区、桐原学区、馬淵学区では、一部地域が日野川を排水河川としておりますが、ほとんどが排水にはなっておりません。すなわち、日野川と白鳥川を挟む地域のほとんどの
雨水や生活排水は水茎干拓承水溝や岡山地区の主要排水に流入し、琵琶湖に放流されております。 そして、当市の琵琶湖沿岸部では、琵琶湖総合開発によりまして湖岸に堤防が築かれ、琵琶湖に流入する水路の河口には水門、樋門あるいは樋
管が設けられております。琵琶湖の高水位が発生しますと一斉に閉鎖され、一旦閉鎖されますと、日野川、白鳥川の間には琵琶湖への強制排水する仕組みがなく、護岸周辺の地域は上流からの排水を一方的に受けるということになります。 近年多発する集中豪雨や台風被害の状況を考えますと、いつ起きてもおかしくない水害に対しましてどのような対策をお考えになってるのかをお聞きいたしたいと思います。 また、北里学区では、唯一琵琶湖への放水水路となっておりますのが、前も申しました水茎干拓の承水溝であります。承水溝は、昭和40年の後半から50年の前半にかけまして、土地改良事業の中で工事されました。護岸は、矢板で整備されています。しかし、この護岸の劣化が激しく進んでおり、ほぼ全ての護岸の矢板が腐食によってもう限界を超えているという状態であります。 承水溝に滞水が続きますと、腐食が進み、矢板が破損したり、あるいは周辺の土地が陥没し、被害が発生をいたしております。もう既に、矢板が欠損したり、あるいは農地の陥没が発生しているところがあります。 承水溝や白鳥川、また藤間川などでつながる主要排水路は、もともとは集落の排水を担う排水河川でありましたが、劣化が進んでおりますと同時に、随所に破損や欠損あるいは沈下、川底の洗掘、土砂の堆積など、ふぐあいが発生をしております。これらは、農業用排水というよりも、むしろ生活排水路としての、地域で欠かすことのできない設備であります。 これらの排水路も、防災・減災としての対策が必要不可欠であると考えますが、これらの排水施設の維持あるいは管理保全についてどう考えておられるのかをお聞きいたしたいと思います。 初問とします。お願いします。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 産業経済部水部長。 〔
産業経済部長 水 平作君 登壇〕
◎
産業経済部長（水平作君） 井狩議員の防災・減災対策についてのご質問の、排水施設の維持保全についてお答えします。 排水施設の中で、水茎干拓承水溝は、一部の矢板護岸の腐食が進んできており、施設の維持管理や更新が課題となっていることは認識しております。この承水溝を管理されている水茎干拓土地改良区では、受益地外から流入する生活排水の増加や、開発による
雨水貯留調整機能を持つ水田の減少に伴う
雨水の到達時間の短縮等による構造上の課題を含めた保全、更新などの対策について、近畿農政局、県及び市の関係部署や近隣の土地改良区などと協議を行っているところです。 今後も、承水溝を含む排水施設の維持管理、更新については、全市的な
雨水排除計画等を視野に入れ、施設管理者と市が主体となって、国、県、地元と連携しながら対策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをします。 以上でございます。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 井狩光男君。
◆１７番（井狩光男君） ご回答ありがとうございました。 今申されましたように、近畿農政局あるいは全市的な
雨水の排除計画等を視野に入れて、施設管理者あるいは市と十分コンタクトしていくというご回答でございました。ぜひぜひ、ひとつよろしくお願いします。 手元に少し水害の状況を掲載させていただきました。カメラさん、ちょっと撮ってほしいんですけどね。これ、承水溝でございます。被害は、25年９月16日だったと思います。皆さん、行ってますな。ちょっと見てください。 それで、真ん中に流れてるのが承水溝、上のほうに向いて琵琶湖、流れております。集落が見えてます。この集落は小田町地先、この承水溝まで余り距離もないと思います。手前のほうが江頭の地先と。すなわち、北里学区を大きく縦断してるというのが承水溝であります。 こんな状況が雨のたびに心配されるということは、周辺の住民にとってはやるせない、何とかしてほしいというのが今回の質問の出された大きな要因であります。近畿農政局、あるいは市内の
雨水排水をどうやるかということを真剣にお考えいただいて、早急にまた関係各位にいろいろとお話をいただきたい、このように思いますので、ぜひぜひひとつ身近な問題としてお取り上げをいただきたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。 次に、３つ目の質問をさせていただきます。 さきの議会にても同僚議員が質問いたしました市道黒橋八木線の西向き先線の道路は、湖岸道路や県道２号のバイパスとして、朝夕の通勤時間帯には大変混雑をしております。私ごとですが、役所に伺いますときも必ず毎日利用させていただいております。時には、西中の生徒さんの通学時間帯と、農作業者の農機具と、通勤者の車、学生さん、そしてから農作業者との間に、あっという危険を感じるときがあります。 当然、安心・安全な道路整備のためにご尽力をいただいていることは重々に理解をしております。さきの議員に対しましてのご回答の中では、農水産省の補助事業にて拡張整備計画をしておるということでございますので、現状のご報告というか進捗状況をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 産業経済部水部長。 〔
産業経済部長 水 平作君 登壇〕
◎
産業経済部長（水平作君） 井狩議員の、市道黒橋八木線西向き先線の整備についてのご質問にお答えします。 当事業は、増加する一般交通量に耐え得る舗装の構築と、安全で安心して農作業ができる場所の確保など、農道機能保全のために農林水産省の補助金を活用して農道整備を実施するものです。この整備により、沿道農地の耕作者にも作業の安全性、効率性の確保という大きなメリットが生まれます。 現在は、現地測量と詳細設計を行っており、本年１月から用地測量に着手しています。また、地元に対して説明会を開催し、事業概要を説明させていただきました。今後、用地測量や建物の舗装調査が完了すれば、用地交渉の準備を進め、用地買収に入っていきたいと考えております。 この農道整備事業は、近江八幡西部土地改良区並びに地域住民の皆様のご協力が不可欠でございます。本市としましても、一日も早い農道整備の完了に向けて取り組んでまいりますので、皆様のご支援とご協力をお願いします。 以上でございます。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 井狩光男君。
◆１７番（井狩光男君） 今度、新庁舎ができますと、西向きに向かっての幹線道路の幹線になると思います。大変重要な道路でございますので、一日も早い用地買収、完成に向けてのご尽力を賜りたい、ぜひぜひお願いをいたしておきます。 これに関しまして再問をさせていただきます。 市では、農道は農村と都市部をつなぐインフラ整備として広く利用されておりますので、利便性と安全性の向上などから、道路舗装事業補助金制度を設けていただいております。これについて、たくさんご援助いただきましたことに対しては、大変ありがたいと思っております。 つきましては、昭和58年に、当時の近江八幡市長と西部土地改良区の理事長の間で、西部土地改良区内の道路についてはいろいろと協定が締結をされております。締結の中で１つ、市道江頭古川線というのがあります。このことについての舗装については長年要望させていただいておりますけれども、全く放置されたままの状態であると聞いております。 当該場所のご確認をいただいて、今後の対応をひとつお聞きいたしたいと思いますので、ひとつよろしくご回答。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 都市整備部小西部長。
◎
都市整備部長（小西正彦君） ありがとうございます。 ただいまご指摘をいただきました内容というのは、市道江頭古川線に接しております未舗装部分の舗装の要望だと思います。 市では、要望道路については、原則、用地については市に寄附をいただいて対応させていただくということを原則とさせていただいております。現在、未舗装部分の土地所有者、また関係者の方々に対しまして、市への用地の寄附について協議をさせていただいているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 井狩光男君。
◆１７番（井狩光男君） これは、黒橋八木線の西向き先線の突き当たったところが変形の十字路になってます。西に向かって一番大きく右に切ると、この今の言う江頭古川線の江頭町のほうに向いていきます。今度、反対に左に大きく切りますと、477号に突き当たると。たかだか230メーターぐらいの道路でございます。真ん中の線を通っていきますと、先ほど申しましたような承水溝あるいは琵琶の湖岸につながっていくという、交通の幹線道路のポイントの一番難しい、あるいはちょうど利用量が一番多いところでございますので、昨今は篠原駅がきれいになりましたので、通勤者も自転車を利用されておるように聞いてます。ちょっと段差があって大変危険なとこでございますので、重々に当町の場所をご確認いただいて早期の対応をお願いするということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中好君） 以上で井狩光男君の個人質問を終わります。 次に、山本英夫君の発言を許します。 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 個人質問をいたします山本です。 今議会、既に複数の方が言及されている中ですが、左義長奉納町内在住者としては素通りできませんので、お許しをいただき、前段入れさせてもらいます。 ことしも湖国に春を告げる左義長祭が近づいてまいりました。昨日には、左義長祭の天候と密接な関係があると言われる多賀の祭りのたいまつも作成されている中、えとである犬をモチーフにした食べ物を中心に作成される左義長の山車は、町衆が集い、きょうも夜を徹してつくり上げられています。祭礼が天候に恵まれ、盛大かつ無事に奉納されますことを願うものです。 それでは、発言通告に従い、質問をいたします。 まず、昨年、市立近江八幡図書館の20周年記念式典が開催されました。近江八幡図書館の成り立ち、変遷を改めて教えられる機会が与えられ、市民の深いかかわり合い、文化に対する強い思いを感じさせていただきました。そうしたことのあらわれは、長年にわたる市民による多額な寄贈に対する表彰や付記された年表においてもしっかり読み取れ、このような市民の熱い思い入れに対し、図書館としても応える大きな責務があると思います。 そこでまず、20周年を経て、この機会に図書館としてのこれからの取り組みに対する思い、方針についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 教育委員会教育部小林部長。 〔教育部長 小林一代君 登壇〕
◎教育部長（小林一代君） 山本議員の、近江八幡図書館20周年記念事業を経て、図書館の今後の取り組みに対する思いや方針についてのご質問にお答えします。 近江八幡図書館は、新町から宮内町に移転して20周年を迎えました。これを記念しまして、町の発展のため、子どもたちの未来のためにと奮闘してきた先人、八幡商人たちの思いを次世代に継承し、新たな発見から次のステップへというテーマで、市民とともにさまざまな事業を行ってまいりました。 この事業の取り組みの一つとして、日ごろは見ることができない書庫や貴重本を見ていただく機会を設けさせていただきました。また、これらの貴重本と市の重要な資料をデジタル化するデジタルアーカイブ事業を行い、４月からインターネットで全国に発信する予定です。 また、八幡図書館の前身である八幡文庫や町立図書館時代より、図書館と市民のかかわりは深く、さまざまなご支援やご協力のもと、今日の八幡図書館の礎を築いていただきました。図書館が現在位置に開館した平成９年以降、一般社団法人村松報恩会様には児童図書のご寄附を頂戴しており、ご寄贈いただきました児童図書の累計は約１万5,000冊、2,440万円にも及び、近江八幡市の子どもの読書活動の推進に大きな役割を果たしていただき、感謝しております。 図書館としましても、20周年を機に、本市の未来を担う子どもたちが図書館の歴史や近江商人の精神を知り、ふるさとを大切に思いながら豊かな心で成長できる取り組みへとつなげ、読書環境の充実と読書活動の推進に努めていきたいと考えています。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 式典当日、記念事業として行われた、一般市民には余り知られていない職種、ブックディレクターが講師としてされた講演は、書籍、図書館に対して多くのことを感じさせていただけるものでありました。もう一度本を手にとる機会をうまく提案しようとする、館内の書物に対する愛着、書架に対するあり方もそうでありますし、野外に広がる書物にかかわる思いは、八幡公園を背にした近江八幡の図書館においても生かせる考え方がありそうに思いました。 招かれた講師の考え方、講演を受けての図書館としてのお考えをお聞きいたします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 教育部小林部長。
◎教育部長（小林一代君） 20周年記念事業に実施しました講演会の図書館の考え方についてお答えをいたします。 近江八幡図書館では、20周年記念事業の一つとして、平成29年12月10日、ブックディレクター幅允孝さんを講師に、講演会を開催いたしました。講師の幅允孝さんは、書店のみならず銀行や病院、企業等、国内外のあらゆる場所で本と人とが出会う環境づくりをされている方です。今回の講演は、本と人との出会い方、特に本棚全体を通して表現をする力、編集する力が必要であることや、室内だけでなく新しい本の読み方として、野外でも本が楽しめる野外ライブラリーのお話もしていただきました。 当図書館におきましても、本を棚に並べて利用者を待つだけでなく、その本が市民の皆様に手にとっていただけるよう、本と人とが出会える環境づくりのため、利用者と本との出会いを演出する、わくわくする仕掛けづくりをコンセプトとし、コーナー展示に力を入れております。月ごとにテーマを決め、その様子をホームページで紹介をしたり、コーナーに設置する本は開架されている本のみならず書庫の本からも幅広く収集しています。このコーナーからの貸出冊数は年々増加をしておりまして、１月末で昨年に比べ約30％増となりました。 また、館外サービスの一環として、親子で集まっておられる場所へ本を持っていきまして、本に興味がない方たちにも本を手にとる機会を提供をしております。その中で、公園を利用した野外ライブラリー等も検討していきたいというふうに考えております。 今後も、本と人とが出会う環境づくりを日々行い、市民の方の読書普及に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（田中好君） 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） ２月20日の新聞記事に目がとまったのですが、図書館における調べるワークショップ開催というものであります。市民活動を進める上で欠かせない地域情報の集め方や活用術を住民が学ぶものとされていました。京都府内の司書やＮＰＯスタッフが一昨年から各地で進められており、亀岡市立図書館では児童の郷土学習に協力したとあり、右京中央図書館においては地域住民の水文化調査を後押ししたと書かれてあります。 私たちの町の図書館の成り立ち、市民とのかかわりはさきに述べたようであり、当然、町衆文化が脈々と受け継がれていることを感じられます。また、信長、秀次という歴史上にも名を残す武将によるまちづくりは、楽市や都市計画として、上下水道設備機能と呼べる町の中の生活文化である古式水道、背割り排水は、全国でも屈指の年代を刻んで、今なお現存しています。また、八幡堀の民活による再生運動は、全国に先駆けた市民によるまちづくりの原点として誇り得るものであります。 こういったものだけでなく、街道文化や、語り継がれているふるさとの歴史、物語の多さを考えると、近江八幡市は郷土学習の宝庫であり、図書館においても、より住民との距離を縮め、児童や市民の郷土学習にかかわり合いを深めていただきたいと思いますが、取り組み例、またお考えがあればお答えをください。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 教育部小林部長。
◎教育部長（小林一代君） 図書館におきます郷土学習のかかわりということでお答えをさせていただきます。 当図書館でも、郷土愛を育む環境づくりを目指し、平成29年度に、２回目となります図書館を使った調べるコンクールを実施しました。自分たちの住んでいる地域について疑問に思っていることを調べ、知る喜びを得るとともに、ふるさとを大切に思ってもらえる機会となりました。 ４月から公開予定のデジタル化した貴重資料を、学校でのＩＣＴを使った
ふるさと学習の教材として活用してもらえるよう、準備を進めています。今後も、学校と連携をして、図書館の資料を使った郷土学習への支援を推進していきたいと考えています。 それと、済みません、初問でお答えをさせていただきましたときに、ご寄附をいただきました村松報恩会様の件なんですけれども、「一般財団法人」村松報恩会様を、私、間違えまして、「一般社団法人」というふうにお答えをさせていただきました。おわびをいたしまして、訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中好君） 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 市民が育み民間が育ててきた八幡図書館であり、郷土の歴史文化の泉である安土図書館であります。絶え間なく市民がかかわり、地元篤志家、企業、法人の思いが集まり、地域文化の詰まった公立図書館であります。 さきで述べた講演では、本を届けたいなら周りの環境やサイン計画まで考えていかなければならない時代になってきてしまっている、逆にそこをうまくやればまだまだ通じるものがあるはずと言われています。パークライブラリーという周辺環境を生かした取り組み、体に気持ちいい状態や、本を陳列する備品、什器に重点を置いたほうがよいと思うと言及されています。 市の財政的には大変厳しい中ではありますが、独自の成長をしてきた近江八幡の２つの公立図書館であります。郷土の図書館への市民の愛着は、町の財産であります。ますますの充実により、ふるさと文化をこれからも育てていただきますようお願いをいたしておきます。 それでは、次の質問に入ります。 前日の質問でも観光について質問されておられましたが、さきに述べた信長、秀次はもとより、メレル・ヴォーリズなど、地域の宝物であり、大河ドラマの主人公になり得る人物が上げられます。観光商業施設としては県下ナンバーワンの集客施設があり、そのほか、文化を誇る施設、地域は数多くあります。市民の中には、そういった資源の利用をマスメディアにおける露出の働きかけなどによってもすべきであるとの声もあります。 以前には市長からも、マスメディアの影響は大きなものがあるとの答弁を見ることができますが、このような取り組みをどのように考えておられるのか、また働きかけの現状があればお答えをいただきたいと思います。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 総合政策部今井理事。 〔
総合政策部理事 今井良治君 登壇〕
◎
総合政策部理事（今井良治君） 山本議員お尋ねの、マスメディアの活用についてのご質問にお答えします。 マスメディアと申しますと、テレビ、新聞、雑誌等が思い浮かぶわけでございますけれども、まずテレビに関して申しますと、地上波、ＢＳを問わず、旅番組や歴史番組、さらには時代劇などを中心に、かなり頻繁に最近近江八幡は登場し、もはや観光客数からしても、関西においては知名度としては県内の自治体ではトップクラスに位置するのではないかと思うところでございますが、これはテレビ局やその番組の受託会社から各種の依頼が市にあった場合に丁寧に対応を心がけているそのたまものであると考えておりますが、その一方で、市から積極的な取り組みといたしましては、本年度、シティプロモーションの取り組みの一環として、本市だけにしかないような魅力を発信する新広報番組「市長探訪“近江八幡ブランド”」の制作を行い、月１回、ＫＢＳ京都を通じて関西一円に放送を行っているものでございます。この番組を見られた視聴者の方から寄せられた番組プレゼントの応募はがきに書かれた感想を見ても、一定の効果を上げたと考えておるところでございます。 けれども、このＫＢＳは放映しておりますけども、視聴率の高いいわゆるゴールデンタイムの時間帯や曜日に全国ネットで番組の放映をしてもらうには相当な経費を要するわけでございまして、したがって、やっぱり市としましては、先ほども言いましたような視聴率の高い既存の番組、例えばＮＨＫを例にするなら、例えば最近人気の「ブラタモリ」や「鶴瓶の家族に乾杯」などの、そういった人気番組の近江八幡への誘致が効果的であると考えるところです。しかし、いかんせん全国の幾多の自治体の中から本市を選んでいただくのはなかなか難しいものがありまして、ＮＨＫの視聴者公開番組の誘致に関しましても、毎年、「のど自慢」を初め全国ネットの公開番組やイベントの申請の案内がＮＨＫから参りますので、これについては市内の文化会館であるとかセミナリオなどの要望を聞くなどして毎年手を上げておるわけでございますけれども、なかなか継続して希望がかなうことは難しいものがございます。 しかし、本年度放映しております「市長探訪“近江八幡ブランド”」で紹介させていただいたような本市の自然、歴史、文化、なりわいなどのブランドに地道にさらなる磨きをかけて、機会あるごとに情報発信を積み重ねていけば、最終的にＮＨＫの大河ドラマや朝の連続テレビ小説の題材などに選んでいただけるのもそんな遠い夢のような話ではないかもわからないと思うところであります。事実、新聞で申しますと、昨年の年初めに名誉市民ヴォーリズさんの生涯を題材にした小説「屋根をかける人」を書かれたのに続いて、ことし１月に「銀河鉄道の父」で第158回直木賞を受賞された人気作家門井慶喜さんが、ヴォーリズの著書を書くに当たって近江八幡を訪れた際に、その歴史的背景などを知ることとなった八幡堀についてご紹介をいただいたすばらしい文章が、ある全国紙で先日大きく掲載されていたことを最後に申し添えます。 以上です。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 要望になりますが、観光客の集客だけでなく特産物の販売にも大きく影響があると考えられますので、地域の特徴を十分売り出した、そして地域文化を大切にし、まちづくりと相乗効果のあるようなお取り組みをいただきますことをお願いいたしておきます。 次の質問ですが、高齢化の波は近江八幡市にも顕著なものがあります。そうした中で、公共交通機関が本当に必要とされています。あかこんバスを初めとした路線バスやタクシー、ＪＲや近江鉄道などは、これからますます必要性が増し、充実されなければなりません。これは、市民の生活の足であり、通勤通学、観光客の利便性においても、また環境の面でも、大きく関与するものであります。 まず、公共交通手段に対する当局の考え方、現時点における働きかけはどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 市民部伊藤理事。 〔市民部理事 伊藤清治君 登壇〕
◎市民部理事（伊藤清治君） 山本議員の、公共交通機関に関するご質問にお答えをいたします。 現在、近江八幡市には、鉄道駅として、ＪＲの近江八幡駅、安土駅、篠原駅、近江鉄道の近江八幡駅、武佐駅がございます。また、バス路線は、民間路線バスが幹線道路を中心に市内及び近隣市町を12路線が運行し、あかこんバスが市内全域で12路線、さらに安土福祉自動車が安土区域を運行しております。 あかこんバスにつきましては、民間路線バスが通っていない交通空白地域をなくし、高齢者などの交通弱者の移動手段を確保し、環境負荷を軽減するため、平成21年度から本格運行を開始したところでございます。昨年度は、延べ11万9,000人の方にご利用をいただきました。利用者は年々増加をいたしまして、今年度は運転免許証の自主返納者も大幅に増加しており、あかこんバスの需要が今後もふえてくると思われます。 市といたしましては、市内くまなく運行しているあかこんバスの充実を図るべく、昨年６月１日にダイヤ改正を行いました。各学区自治連合会からの要望を取りまとめ、バス停の新設や、一部新たなルートを設定するなど、利便性の向上に努めてきたところでございます。また、昨年度から今年度にかけ、あかこんバスの車両12台を更新し、安全で安心して乗っていただけるよう努めました。 さらに、民間のバス路線につきましては、近江八幡駅と竜王ダイハツ前を結ぶ八幡竜王線が
コミュニティーバスとして、本市と竜王町の財政的支援で路線を維持しているほか、近江八幡駅を拠点として東近江市長峰地区、日野町、竜王町までそれぞれ運行している長峰線、日八線、岡屋線については、住民にとって必要な生活交通路線として、国、県、東近江市、日野町、竜王町と本市で赤字額を一部補填し、路線の維持確保に努めているところでございます。 今後も、あかこんバスの充実を図るとともに、既存の民間バス路線の維持確保に努め、鉄道、タクシー等の交通関係機関と連携して、市民の交通手段の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） あかこんバスは、維持していく上では、高額な必要経費がかかります。30年度は、9,327万9,000円が予算に上げられています。 そのほかには、公共交通機関に対するどのような、またどの程度の予算計上があるのか、ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 市民部伊藤理事。
◎市民部理事（伊藤清治君） 再問にお答えいたします。 市民バスの予算以外には、路線バスの確保、維持、改善を目的としたバス運行対策事業といたしまして、先ほどもお答えをいたしました民間路線バスの八幡竜王線、岡屋線、長峰線、日八線の運行に対しまして、赤字額の一部を補助金として、平成30年度は1,197万5,000円の予算を計上させていただいてるところでございます。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 経費等から考えると、デマンド交通に関しても研究の余地があろうかと思います。姉妹都市である富士宮市におけるデマンド交通においては、大きな効果があるとの研修もさせていただいたことがあります。 このようなデマンド方式に対するお考えがあれば、お答えをいただきたいと思います。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 市民部伊藤理事。
◎市民部理事（伊藤清治君） 再問にお答えをいたします。 デマンド交通につきましては、採用している多くの自治体は、バスなどが廃線になった地域を補うことを目的といたしまして、乗降場所を指定した区域運行をされております。デマンド交通は、形態にもよりますが、利用者が好きな時間帯にドア・ツー・ドアで利用できるなどのメリットはありますが、事前に登録が必要でありましたり、乗る前に電話で予約をする必要があるなど、利用者にとって負担を感じる部分もあるように聞いております。また、既存のタクシー事業者との競合調整も必要であることから、課題も多いと考えます。 現在のあかこんバスの利用状況から、早急にデマンド交通が必要とは考えておりません。今後、民間バスの動向等を注視してまいりたいと考えております。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 前日の質問では、自転車について観光面からの答弁があったところですが、環境面からも、レンタサイクル、自転車の活用も研究すべきであるかと思います。金沢市のまちのり自転車事業など、観光客に対する取り組みとしては先駆的なものとしての実績を見られるところもあります。 前の答弁と重なりも多いかとは思いますが、エコ環境ということでの自転車の市民活用、観光客に対するレンタサイクルの充実を図るべきであるとの考えに対し、ご答弁があればお願いをいたします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 市民部伊藤理事。
◎市民部理事（伊藤清治君） 再問にお答えをいたします。 レンタサイクルによる自転車利用は、観光地の渋滞緩和、また環境負荷の軽減、健康促進などの効果があり、交通手段が多様化する中で、観光客や近江八幡市を訪れる方にとっては有効であると考えております。 また、新たなレンタサイクルの仕組みといたしまして、先ほどおっしゃいました金沢の自転車等、
コミュニティサイクルシステムと言われる自転車の共同利用で、町なかに貸し出し返却の拠点を設ける取り組みがございます。これは、公共交通機関の新たな形として、都市部では有効な手段と考えておりますが、本市のような集落が点在した地域で自転車を各世帯で所有されている状況におきましては、市民が自転車を共同で利用するような環境には現在のところ至っていないと考えているところでございます。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） また、近江鉄道八幡駅から武佐駅の間、結構な距離がありますが、その間に新しい駅を設けるということはいかが考えられるでしょうか。最近の新聞記事でも、鉄道事業の赤字が続く近江鉄道であり、維持運営が困難との書かれ方をされ、取り組みが難しいところがあることは承知しておりますが、簡単な駅舎だけで必要とされるものであり、一度の出費で済むことを考えれば、高額過ぎるものでないと感じられるものです。 高齢化率の高くなった、以前には新興住宅地と言われた人口集積の高い団地もあり、交通手段としては有効であると思いますし、東近江市に通われる生徒の皆さんにとっては必要とされるものであります。ほかの交通手段に対する補助金などのトータルとしてのランニングコストを考えたときには、決して高くつくものとは思われませんが、お考えをお聞かせいただけるでしょうか。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 市民部伊藤理事。
◎市民部理事（伊藤清治君） 再問にお答えをいたします。 議員もご承知をいただいておりますとおり、昨年、新聞報道でもございましたが、近江鉄道の鉄道部門につきましては単独で事業を継続していくことが困難ということで、関係自治体と協議を行っていくというような報道もされております。非常に厳しい現状と考えておりますので、新たな駅を設けるというのはちょっと難しいのではないかと現時点では考えておるとこでございます。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 公共交通機関の活用ということで申せば、このように本当にいろいろな手段を用いることができます。車社会と言われて久しいものがありますが、十分調査研究の上、市民のため、地元住民のため、お取り組みをいただきますよう要望をいたしておきます。
○議長（田中好君） 質問の途中でございますが、ここで休憩をいたします。 午前11時59分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時18分 再開
○議長（田中好君） それでは、再開いたします。 引き続き、山本英夫君の発言を許します。 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） では、午前中に引き続き個人質問になりますが、最後の質問項目、伝統的建造物群保存地区周辺について質問をいたします。 伝建地区内はもとより、昨今、空き家がふえてきています。その結果、住宅が取り壊され、空き地、駐車場、集合住宅となってることが八幡学区においても目につきます。 以前から、地域内はもとより近隣裾野のあり方が伝建地区にとっても大切とし、必要とされてきたものであると、以前からの議場質疑、答弁からは認識いたしておりますが、現状における伝統的建造物群保存に対する考え方をいま一度お聞かせください。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 市長、冨士谷市長。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） それでは、山本議員の、伝統的建造物群保存地区に関する質問についてのお答えを申し上げます。 議員ご指摘のとおり、新町及び永原町等の八幡伝統的建造物群保存地区及び同じ城下町内でありました八幡学区の近隣地域におきましては、昨今、空き家が増加し、また空き家予備群も多数見られるなど、町並み景観の保存を初めとするさまざまな課題が生じてきているものと認識をしてるところでございます。 市としましては、保存地区内におきましては、空き家の所有者に対し、町並み景観の保存についての協力を呼びかけることで、空き家の賃貸あるいは売買も含めた利活用について検討いただき、建造物の修理によります保存を進めているところでございます。今年度は、倒壊の危険がありました空き家１軒につきまして、所有者の協力によりまして保存修理事業を実施し、また平成30年度及び平成32年度に、各１軒の空き家であった建造物に対しての修理事業の実施を検討をしてるところでございます。保存地区内におきましては、引き続き、建造物の修理による町並み景観の保存を図ってまいります。 保存地区であってもなくても、行政以上に、そこに住む住民自身が、地域課題については一番わかっておられるわけでございます。良好な町並み景観を守るというコンセンサスが地域住民間で得られているのであれば、今後も、地域に住む住民個人として、また地域活動団体として、それぞれできることはみずから行って、行政がしなければならない役割はそれぞれの所管部署におきまして支援を行っていくことに尽きると考えてるところでございます。 過去から役割分担と連携によります協働のまちづくりを推進してきた結果として、良好な町並み景観が維持されてきたところでありますが、少子・高齢社会の進行等の時代変化が想定されますけれども、引き続き、時代に即した協働のまちづくりを推進して地域の課題解決を図ることが肝要と考えてるところでございます。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 再問をいたします。 重要文化的景観においても、平成30年度までに、現状の選定地区だけにとどまらず、西の湖及びその周辺地域全体を対象とした文化的景観を生かしたまちづくりを推進することが必要となるとされています。行政として、指定地区だけでなく周辺地域の大切さを考えていただいているあらわれであると思います。 風景計画としても、市街地を含めた広域において、景観に対し、市民、住民に対してご理解、ご協力をお願いするとともに、十分な啓蒙啓発活動をしていかなければならないと考えます。しっかりと市民、住民に寄り添うことが必要であり、そして行政の役割としては、単に支援だけで済むようなものではなく、行政が主導をする立場で住民の模範となる行動、事業展開をすることが、住民の理解を得る上で不可欠であると言えます。まさしく両者が両輪となって推進していかなければ、こういった事業は継続し成り立っていくものとはなり得ないと言わざるを得ません。 そうした中で、１問目に質問をいたしました図書館周辺を中心とした地域、八幡堀周辺、瓦工場跡地等において様子が一変したというか、景観のさま変わりがいかにも激しく、伝統的建造物群、重要文化的景観の一つの主要な、また大きな要素を占める八幡堀を考えるとき、周辺の景観はこれからの風景計画、伝建に対する考え方の対象としてもしっかりと取り組まなければならないのではと感じるものです。伝統的建造物群保存地区、重要文化的景観ともに、周辺地域における建築物等の環境を守るためにも、風景計画をしっかり推進していくためにも、前に述べた住民の理解が絶対必要条件であると思います。 繰り返しになりますが、本当の意味で行政と地域住民がともに取り組まなければ目的は達成できるものではないと考えるものです。そうした意味で、風景や景観保全の観点から、八幡堀周辺の景観保存について、当局の考え方についてお示しいただけますでしょうか。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 都市整備部小西部長。
◎
都市整備部長（小西正彦君） 今議員から再問を受けました、八幡堀周辺の景観保全についての考え方だと思っております。 まずもって、景観計画は、それぞれの地区に応じた好ましい保全を基本としておるということを一定ご理解をお願いしたいと思います。 今ご指摘をいただきました地区、八幡堀周辺でございますが、こちらはご承知のように伝建地区に隣接していることから、伝建地区の保全方針、また先ほど市長から答弁がございましたように、やはり地域住民と行政との協働によるまちづくりの一つとしまして、必要に応じた形の中で、対象となる地区住民のご意見をいただくなど、地域住民との協働による保全に向けた必要な措置を講じていかなければならないと、そのように思っております。また、今ご質問のあった八幡堀の件につきましては、今申し上げましたように、皆様のご意見、また協働によるまちづくりの中で検討してまいりたい、そのようにも考えております。 以上でございます。
○議長（田中好君） 吉田副市長。
◎副市長（吉田正樹君） 伝建地区も本当に大事なんですが、町が記憶装置として残っていくのが大事なんですね。近江八幡市の町で、町並みなりでいろんな文化が町の記憶装置として残っていくことが大事でありまして、だから言いかえましたら、もちろん伝建地区もそうやし、しかし安土さんのとこにもいっぱいいいもんがあるんですね。これを残そうと思うたら、町の記憶装置という視点がないと、これは守っていけへんのですよ。この記憶装置をどうやって動かすかというのは、ここにお住まいの私も含めましていろんな人たちが文化を今残しておけば、50年先の子孫が何かぶち当たったときにこれを見たらフラットに戻るという仕組みをどっかで持っていかんと、これはなかなかみんなの心が一つになっていかないんですね。 だから、伝建地区にしましても、これが100年、200年、500年、過去にこういった人たちが、先人がこうしたものをこういう記憶装置で残してもらったという視点をどっかで持っていかんと、これはつながっていかないんですね。ということを根本的に持っておりまして、これからはいろんな地域の文化を今のお住まいの人たちが次の世代のためにどういう形で仕組みを残すことが、将来の人たちが、あのときに先輩が一生懸命考えて残してくれたんやという仕組みを多分伝承することが残っていく仕組みでございまして、ここを今後平たく行政はひもときながら、新しい
コミュニティーの中に先人の生きざまからもう一回ひもといていくという仕組みが大事かなと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 世代交代が進む中、よりよい住環境であり建築物を残すという地域コンセンサスをつくり上げるためには、行政主導は必要なものであります。行政は、支援という表現にとどまらず、周辺地域を含めた環境保持、整備の必要性を十分に認識していただき、行政もまた主体であることを肝に銘じ、誇りある町の継続を図っていただきますようお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中好君） 以上で山本英夫君の個人質問を終わります。 次に、竹尾耕児君の発言を許します。 竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児君） 皆様こんにちは。 山本議員に引き続き、チームはちまん竹尾耕児が質問をさせていただきます。 私は、本議会、大項目２点にわたりまして質問をさせていただきます。 早速、１点目の質問に移らさせていただきます。児童遊園の管理についてという項目で質問をさせていただきます。 私、この質問を考えるに当たりまして、改めて公園というものについて調べさせていただきました。ふだん暮らしておりますと、気兼ねなく公園、公園と言っているものでも、実はさまざまな種類があって、都市公園、あるいは運動に特化した運動公園と呼ばれるものがあったり、また自然公園というものもございます。町なかには街区公園とかというものもございまして、たくさんの種類があって、その公園の目的や規模、また役割に応じて管理の方法がそれぞれ異なっているということでございます。 今回は、私、その中でも特に、町なかにあります小さな児童公園、近江八幡市では児童遊園というふうに表現されておられますが、この児童遊園について質問をさせていただきます。 児童遊園は、児童の健康的な心身の成長を図るための遊び場機能であったりとか、また近隣住民の憩いの場としての機能、災害時などの避難を想定した空地として、また緑地景観の確保の場として、その有する機能は実は目に見える以上に大きなものがあるのが児童遊園だと、このように考えております。 現在の近江八幡市の児童遊園は、基本的には市が設置し、地域住民、地元自治会さんを中心に、その草刈りでありますとか、また遊具の点検などの管理が行われています。地域住民の公共性を育む場として、そうした草刈りでありますとか遊具の点検などがあるということは理解できますが、各自治会によってその負担にはばらつきがあるのではないのかなというような実態も感じております。 初問としまして、これは確認の意味も込めてなんですけれども、現在、このような児童遊園に関しまして、市内に何カ所程度あるのか、また現在の管理の方針も重ねてお伺いいたします。 以上、初問といたします。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 市長、冨士谷市長。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） 竹尾議員の、市内の児童遊園の箇所数と児童遊園の管理方針についてのご質問にお答えを申し上げます。 現在、市内には、児童遊園として位置づけている公園は219カ所でございます。 児童遊園の役割は、まず１つとして、住宅地に憩いと安らぎを与える身近な緑地空間の確保と景観保全、また２点目として、子どもから高齢者までが触れ合う余暇利用のための身近なレクリエーションやコミュニケーションの場の確保、また３点目としまして、災害時には地域住民が集まり安否確認を行う一時避難所の防災機能を有するなど、住宅地域に欠くことのできない公共空間でございます。これらの児童遊園は、開発行為やあるいは地域改善対策事業の施行に伴い、住宅地の緑地空間として設けられたものなどがございます。 また、国の人口１人当たりの公園面積の平均は10.4平方メートルで、本市の場合、都市公園の人口１人当たりの面積は3.92平方メートル、都市公園と児童公園を合わせても１人当たり5.62平方メートルと、まだまだ少ない状況でございます。 次に、児童遊園の管理についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、各自治会に存在する公園は、必要不可欠な緑地空間でありますので、地域住民の方々のご協力のもと、協働による公園の維持管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。公園などの保全作業は、地域の方々が一堂に会し、共同作業によります地域コミュニケーションの醸成の場でもあるからであります。 このような観点からも、議員におかれましても、地域に必要な緑地で、かつ公共空間である地域の児童遊園の維持管理にご支援をお願い申し上げるところであります。 なお、公園の維持管理におきまして、自治会で対応が不可能な高木の剪定、また遊具の部品の欠損によります修繕などは、引き続き市で対応してまいりますが、遊具の新設あるいは公園のフェンスの新設並びに修繕工事につきましては、いきいきまちづくり自治
コミュニティー活動支援事業補助金制度をご活用いただき、地元自治会において対応をお願い申し上げるものでございます。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児君） ありがとうございました。 ただいま市の管理方針と、また現在の考え方、公園のあり方については理解できました。特に、緑地空間の確保でありますとか地域のコミュニケーションの醸成の場といった意味合いについては、十分に理解しているつもりでございます。しかし、その管理の方針について、いわゆる地元地域自治会を中心とした協働でということが答弁でございましたが、その負担が地域によって著しい偏りが見られるのではないかと、このように感じております。 一例を挙げますと、地区改良事業によって整備された公園というものが近江八幡市にはございます。これは文字どおり、地区改良の指定地区に集中して設置されています。これは、地区改良事業が進むと道路ができる、また住宅が建つ、そして残地というものがあちこちにできるわけですね。この残地が全て児童遊園となっております。こうした指定地区には非常に多くの児童遊園が存在し、その中には、事実上その児童遊園の役割を果たせない狭小な児童遊園も多数存在しております。 また、管理をお願いされている地域を注視してみますと、少子・高齢化は待ったなく進んでおりまして、せっかく町民総出で公園をきれいに管理していましても、遊ぶ子どももなく、ただ草が伸びるのを待っているだけといった状態も見られるのではないかと感じております。こうした実態が、地域のコミュニケーションの醸成の場としてではなく、逆に地域の疲弊感や徒労感を生んでいる背景もあるのではないか、地元住民さんも草刈りだけで手いっぱいといった現状が発生してるのではないかと感じています。 一方で、都市公園に目を向けてみますと、当市における健康ふれあい公園の整備を初めとして、近隣市町、大型の都市公園というものの整備が進んでおります。私も、草津川跡地公園ですか、見学に行かさせていただきましたけれども、カフェ機能もある、フィットネスのスタジオもある。そこには、スケートボードで遊んでいる若者、あるいはダンスに興じる若者がいた。ギターを片手に歌を歌ってる若者も見受けられました。お父さんとお母さんがベビーカーを押して安心・安全に歩いておられる場もあって、水辺も少しありましたか、そうしたところで非常に安心で安全な複合施設としての都市公園のあり方というものがますますその機能の役割を高めていってる中、一方で、児童遊園の役割は縮小していってるのではないでしょうか。 私、同世代の子育て世代に児童遊園について聞いてみますと、生活道路に隣接している児童遊園は車通りが多くて危険性が高くて、そもそも子どもたちだけでは遊ばせられない、あるいはボールを使うほど広くもない、狭い、遊具がない、もしくは古い、だったら大規模都市公園に出かけているといった声をたくさん聞き、児童遊園の利用率は決して高くはないのではないかと、このように感じました。このまま行政として児童遊園の管理を地域にお願いし続ける形が本当に適切なのかどうか、地域ごとの児童遊園の総数や、あるいは管理をお願いしている地域のいわゆる公園の専有面積率、またその地域の少子・高齢化の実態などを把握していただいて、あるべき管理の形というものを地元住民と協議していく必要があるのではないかと、このように考えております。 以上のような観点から、地元負担が著しく偏っている自治会については、少子・高齢化が進む現在、従来どおりの公園の維持管理方針では地元負担が余りに大き過ぎるのではないかと感じております。そのような現状にある地域に対して、市として何か支援といいますか、あるいは方針の見直しなどの方策が必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 都市整備部小西部長。
◎
都市整備部長（小西正彦君） 竹尾議員の再問にお答えいたします。 児童遊園は、先ほど市長からご回答申し上げましたとおり、地域の緑地、また防災機能など、都市機能として必要な空間でございます。議員ご指摘のとおり、小さな児童遊園が集中している地域では、少子・高齢化が進む中、維持管理にご苦労をおかけしていることも承知しておりますが、公園は地域住民にとって身近な緑地空間であることから、地域の方々にご協力いただきながら大切に守っていきたい、そのように考えてございます。 また、一旦失われました緑地空間の再生というのは、もとへ戻すことは大変困難なことであろうかと思います。慎重に対応しなければならないとも考えてございます。 現在、公園のあり方について検討するため、各公園の現状調査と台帳整備を進めているところでございまして、密集している地域の児童遊園を今後どのように活用していくのかを含めまして検討してまいりたい、そのように考えてございます。 児童遊園については、設置された経緯がさまざまでございます。見直しについては、ある一定の制約がございますが、公共空間、緑地空間を守る観点から、少子・高齢化の時代に即した公園の再構築なども視野に入れまして、市の支援や管理方針について検討してまいりたい、そのように考えてございます。 以上でございます。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児君） ありがとうございました。 今のいただきました回答の中に、時代に即した公園の再構築ですか、また市の支援のあり方についてというような回答がございましたけれども、私自身も、何も公園を潰せと言っているわけではありません。少子・高齢化が進む中、10年後、20年後を見越したときに、現在の管理の形が本当に続けられるのかどうかというところに大変大きな疑問を持っているわけであります。 このまま地元負担が増大し続ける傾向にあれば、その分、児童遊園の存在というものが地域のお荷物になってしまい、ある種、地域から、もう潰してほしいであるとか、もう管理は無理だ、お手上げという声が強くなれば、先ほど市長も答弁の中でおっしゃってくださいましたけれども、そもそもの緑地空間としての必要性でありますとか、また一時避難所としての役割ですか、そうした市が考えておられる大切な理念までもが失われてしまうような形になってしまうのではないかということを危惧しておるわけであります。私としては、それは何としても避けたい。児童遊園の持つ魅力を効果的に発揮するために、その集落や地域に応じた、ある種オーダーメードといいますか、個別的な管理の仕方、対応が必要なのではないかと、このように考えております。 一方で、私、都市計画審議会というものに籍も置いてございまして、その都市計画審議会における開発地区の開発計画の決定の中には、宅地を計画する際に必ずと言っていいほど緑地というものが設けられていくわけでございますね。これも確認のために部長にお伺いしたいと思いますが、都市計画の開発基準における緑地の規定というものは一体どのようなものであるのか、お示しください。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 都市整備部小西部長。
◎
都市整備部長（小西正彦君） ありがとうございます。 先ほどから答弁させていただいておりますが、児童遊園というのは市内に219カ所ございます。行政が全てを維持管理するというのは非常に困難性もございますので、その点は１点ご理解をいただきたいなと思っております。 今ご指摘のございました開発基準における緑地の規定についてでございますが、本市の開発基準における公園の配置計画等につきましては、開発区域面積が0.3ヘクタール以上１ヘクタール未満の場合、住宅系の開発行為については、公園１カ所の面積は150平方メートル以上かつ公園等の合計面積については開発区域の３％以上設けること、また開発区域面積が１ヘクタール以上５ヘクタール未満の場合の住宅系の開発については、１カ所の公園面積というのは300平方メートル以上かつ公園等の合計面積は開発区域の面積の３％以上設けることとなってございます。また、児童遊園として、子どもたちのための遊具の設置を義務づけております。 開発基準では、開発の面積要件や公園の設置の構造などについて、利用者の安全が確保できるよう、詳細な基準を定めているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 開発基準でいくと、３％の緑地の確保ということでございましたけれども、今私申し上げております児童遊園について本来あるべき議論を進めていこうじゃないかという中で、他方で、新規の開発計画によって狭小な児童遊園がふえ続けていっているという現状もあるのではないかと、このように思います。私、幾つかそうした小さな開発計画によってできた児童遊園を確認させていただきましたけれども、砂地に鉄棒だけといったような児童遊園も確認できました。こうした砂地に鉄棒だけといった小さな児童遊園が、緑地空間として本来持つべき魅力を発揮できていないのではないかというようにも感じております。 都市計画の考え方につきましては、都市計画法という上位法がございまして、それを運用する地方自治体については、都市計画法の縛りの中で開発計画というものを進めていかなければならない。このことについて、この運用について、ロングスパンの議論を要するかと思いますが、これは私の提案なんでございますが、例えば開発の規模や、あるいはＡとＢという地区が隣接された場合、そしてかつ連続して開発計画が張りつけられそうだという場合は、そのＡ、Ｂそれぞれに小さな児童遊園を要するのではなく、開発地区をまたがった共用の大型公園などを設定するなど、こちらについても十二分に議論の余地があるのではないかと、このように考えております。 当市でも、都市整備部内に公園課を立ち上げていただきまして、また国、政府の見解を見ましても、公園のあり方については柔軟な議論を地方自治体に求めるなど、今まさに児童遊園を含めた公園のあり方については今議論を進めるべき時期に来ているのではないかと、このように感じております。私どもも、2025年問題というものを福祉サイドからの問題提起を受けております。2025年に本当に現在の形のままで維持できるのかどうか、あるべき公園の形とは一体何か、より適切で快適な公園のあり方について、地域住民の思いを酌み取りながら具体的な議論を進めていっていただきたい。これも要望になりますが、そうした議論を進めるべき場を、行政を中心に外部機関も入れながら立ち上げていっていただいてはどうかと、このようにも考えております。 また、現在地域がまさに今直面している事態については、そのあり方も含めて、これは積極的に公園課さんに相談に乗っていただきますよう、これは要望とさせていただきまして、この質問は閉じさせていただきます。 次の質問に移ります。 次に、市内小・中学校におけるインクルーシブ教育について質問をさせていただきます。 私、この議席を預からさせていただいて、はや３年が経過しようとしています。私、今でも思い出しますのは、初めてこの一般質問の場に立ったときに、非常に緊張しておりました。そんな中で３本質問をさせていただいた、そのうちの１本がこのインクルーシブ教育についてでございました。そのとき、日岡教育長からインクルーシブ教育について心強い発言をいただいたということは、今も鮮明に記憶しております。 しかし一方で、2016年、相模原で19人もの命が奪われるという痛ましい事件が起こりました。私、これ非常に悩みました。私の政治理念は、近江八幡市を、全国に負けない、恥じることのない人権都市にすることだというのが私の政治理念であります。しかし、失われていい命などはないところに、非常にゆがんだ差別性が狂気じみた犯行を及ぼしたというのが相模原の事件です。幾ら薬物の陽性反応があったにせよ、ああした痛ましい事件というものはあってはならない、そしてまた私たちは、相模原という少し遠く離れた地域かもしれませんが、こうした問題を社会、私たちの問題としてつぶさに考えていかなければならないという気持ちで、今も私は明確な答えは持ち合わせておりませんが、こうしたことを真摯に当局の皆様と議論させていただきたいと、このように感じております。 一方で、国内を見てみますと、国連の障害者の権利に関する条約の締結に向けた国内の法整備の一環として、全ての国民が障害のありなしによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とされた障害者差別解消法が施行され、こちらは２年が経過しようとしています。当市でも手話言語条例の制定がされるなど、この法の理解や進捗を図るため、何より障害の有無にかかわらず自分らしく生きていける社会づくりをこれからもますます私たち地方自治体は進めていかなければならないと、このように考えております。 そうした社会づくりの大きな根幹の一つとなるのが、私はインクルーシブ教育ではないかと考えております。特別支援学校と等しく、地域の公立の小・中学校も積極的に進学、通学できるよう、魅力的な選択肢として、公立の小・中学校でもより実践的な踏み込んだインクルーシブ教育を進めていく必要があるのではないかと感じます。 現在、近江八幡市の小・中学校に障害を持ちながら通っておられる、また次年度進学してこられる児童・生徒さんというのは一体どれくらいおられるのか、初問としてお尋ねいたします。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。
教育委員会日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 竹尾議員の、インクルーシブ教育にかかわる公立小・中学校における特別な支援を必要とする児童・生徒数のご質問にお答えしたいと思います。 まず、今年度の状況ですが、現在、市内公立小学校の特別支援学級には168名の児童が、公立中学校の特別支援学級には42名の生徒が在籍しています。障害の種別ごとでは、小学校168名の児童のうち、105名が知的障害の学級、59名が自閉症、情緒障害の学級、２名が肢体不自由の学級、２名が難聴の学級に在籍しており、中学校の42名の生徒のうち、29名が知的障害児の学級、10名が自閉症、情緒障害の学級、１名が肢体不自由の学級、１名が難聴の学級、１名が身体虚弱の学級に在籍しています。 また、通常の学級でも、学習障害や注意欠陥多動性障害、自閉症スペクトラムといった発達障害の診断などを受けている児童・生徒が複数学んでいます。診断はないものの特別な支援を必要としている児童・生徒を合わせますと、743名の児童・生徒が学んでおり、この数は通常学級に在籍する全児童・生徒の11.3％となっています。 参考までに、昨年度の同様の調査において、通常学級で特別な支援を必要とする児童・生徒の割合は、県全体で9.9％だったのに対し、本市では10.8％という結果が出ており、若干高目です。 なお、この調査は国での取りまとめがありませんので、全国の数値と比較することはできません。 次に、次年度ですが、小学校の特別支援学級には新たに32名の児童が就学する予定で、在籍者数は185名となり、今年度より17名ふえる予定です。また、中学校の特別支援学級は、23名の生徒が進学する予定で、在籍者数は58名となり、今年度より16名ふえる予定です。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児君） ありがとうございました。 県の平均よりも非常に高いといいますか、数値で、次年度も総数としてはふえるということで、恐らく県の平均よりかは上回ってくるであろうということが想定されるわけであります。 私、インクルーシブ教育と障害者差別解消法というのは一体になって推進していかなくてはならないと、このように考えております。そこで、障害者差別解消法をひもといてみますと、合理的配慮という文言がその法律の中には盛り込まれている。合理的配慮というのは一体どういうことなのかということを考えてみますと、障害というのは個性の一つでありますから、顔や声や性格が違うように、障害のあり方、出方ということも子どもさんによってさまざまなものであります。 そうした一人一人の障害でありますとか、またその障害の出方によって、柔軟な対応を求められているというのが教育現場の実態であるかと思いますが、こうした合理的配慮の取り組みについてどのような対応がされているのか、全てというわけにはいかないかもしれませんけれども、重立ったものだけでも紹介していただきたいと思います。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 議員ご質問の合理的配慮についてお答えいたします。 本市においても、障害のある子どもが障害のない子どもとひとしく教育を受けることができるように、それぞれの子どもに応じた適切な配慮をしています。議員がおっしゃったように、748名ですか、全ての子どもたちの合理的配慮をここで一斉に言うのはちょっと不可能ですので、具体的に重立ったものを一部言わせていただきます。 紹介しますと、個に応じた支援が必要な子どもたちのために、特別支援教育支援員を配置しています。医療的なケアが必要な子どもたちのためには、看護師を配置したりして支援体制を整えています。また、教育環境の整備としまして、車椅子のまま使用できる机や教具を配備したり、子どもの病状を考慮して黒板をホワイトボードにかえたり、階移動が、例えば１階から２階あるいは１階から３階への移動が困難な子どもがいる場合については、教室の配置そのものを工夫したりしています。過去には、階段昇降機を設置したケースもありました。 現在は、難聴学級に在籍する児童への合理的配慮として、補聴器や人工内耳では十分に聞き取れない部分を補うデジタルワイヤレス補聴援助システムの導入を検討しているところです。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 お子さん一人一人に応じた配慮というところ、非常に慎重にしていかなくてはならない部分もあるかと思います。また、さまざまな方策をとられていることを感謝申し上げます。 しかし、私、１点不安ということもありまして、ちょっとこれ再問でお聞きしたいんですけれども、学校やあるいは教育委員会の事情により、市内の公立小・中学校への進学を希望しながらも断念をされたケースというのはありますでしょうか、お答えください。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 本市において、学校側の事情により断念されたというケースはありません。ただ、就学相談を受けられた保護者には、教育支援委員がお子さんの障害に応じた多様な学びの場について情報提供していますが、最終的にお子さんの進路を決定されるのは保護者ですので、市や学校はその選択を最大限に尊重している状況です。
○議長（田中好君） 竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 ということは、保護者さんあるいは本人さんが希望をした場合、近江八幡市の教育委員会は公立の小・中学校の受け入れは拒まないということでよろしかったでしょうか。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） ただ、合理的な配慮の中で、例えばどうしてもエレベーターを使ってくれという非常に困難なことに対しては、それはできませんと。先ほど、階移動の困難な子どもについては、例えば中学校で来年度も計画されているんですが、３年生は１階、２年生は２階、１年生は３階と決めておられても、子どもたちにその理由と子どもの実態を説明して、いろんな子どもたちの思いはあるんですが、１階にその学年はずっととどまるような、そんな配慮をしています。かつて市内の小学校でもそういうことをしていただきましたし、市内の中学校もそういう例もありました。来年度は、ある一校の市内の中学校でそれを計画していただくということで、できる限りの配慮はさせていただきますが、金銭面で到底不可能であること等については、保護者の方に説明をして対応している状況です。
○議長（田中好君） 竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 限られた財源の中で精いっぱいの努力をしていただける、また重ねていただける、何よりも保護者さんあるいは本人さんの気持ちに寄り添っていただけるという姿勢はこれからも大切にしていっていただきたいと、このように考えております。 私、本日は１つ作文をご紹介したいと思いまして、皆様のお手元に配付させていただきました。これ本人さんの了解も得て配付させていただいております。ご紹介させていただきます。 障害者にもっと優しく。 私には、妹が２人と弟が１人います。そのうち、10歳の妹は、生まれつき重い障害があり、食べることができないので、鼻にチューブが入っていて、また歩けないので、移動するときは車椅子を使っています。 妹は、私が４年生のときに、同じ小学校に入学しました。妹のように重い障害のある子が地域の小学校に入学するのは珍しいそうです。 妹の入学式のとき、友達できるかな、鼻のチューブのことで妹が嫌がるようなことを言われないかなと不安でした。でも、入学してから妹の様子を見に行ってみると、たくさんの友達に囲まれていました。妹の顔も友達の顔も、とても幸せそうでした。私は、友達がたくさんできてよかった、みんな妹のことをわかってくれていると思いました。そのとき、私も幸せでした。 妹を連れて散歩や買い物などに行くと、特に小さい子たちがじろじろと妹を見るので、私は、なぜそんなに見るの、チューブがついていて何かあるのといつも思います。妹と友達の様子を見ていたら、小さいころから当たり前に接していれば、そんな目で見ることもないのかもしれないなと思いました。 車椅子を押していると、少しの段差でも気になります。そこで、私は、妹の車椅子を押して、自分の住んでいる町を散歩して回りました。すると、自分一人で歩いているときでは気づかなかった歩道と車道の段差や歩道の狭さを気づきました。 また、車椅子の妹と出かけていると、エレベーターやスロープを使うのですが、この前、大きな駅の地下街に行こうと思ったら、エレベーターが幾ら探しても見つかりませんでした。結局、店の人に聞いたら、普通のエレベーターではなく業務用のエレベーターを案内されました。大きな都市で、利用も多いところなのに、びっくりしました。 妹の小学校での話を聞いていると、何かみんなでするときには、自然とクラスの友達から、◎◎ちゃんもできる、◎◎ちゃんはどうするのという声が上がるそうです。一緒に毎日過ごしているから、妹が車椅子でもどうしたらいいだろうと考えてくれてるのだと思います。 障害のある人もない人も一緒に過ごすことが当たり前になれば、歩道と車道の段差があったり、歩道が狭かったり、エレベーターがなかったりすることはなくなると思います。ともに過ごすことで、全ての人が安心して過ごせる社会になると思います。 これは、市内の八幡東中学校に通う中学生の作文です。人権尊重のまちづくり推進協議会が主催いたします人権作文で表彰されました。 私、この作文と出会いまして、先ほど申し上げました相模原の事件のもやもやした部分がこの作文で少し晴れるような気持ちになりました。ここに書かれてあります「小さいころから当たり前に接していれば」、そして最後に書かれてあります「ともに過ごすことで、全ての人が安心して過ごせる社会になると思います」という文章、彼女にとってはこれは何も特別なことを書いたわけではなく、妹さんと暮らす日々の当たり前の日常の中から考えた素朴な疑問であったり素直な思いをここに表現されたのだと私は思います。 日岡教育長、この作文を受けて、近江八幡市のインクルーシブ教育についてのご所見を改めてお伺いしたいのですが、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 障害のあるなしにかかわらず、子どもたちが公平に平等に教育を受ける権利というのは当然なことやと思います。この作品は、先週の日曜日でしたか、人権フェスティバルでこの作品と私も出会ったんですが、この妹さんともその日にもお伺いさせてもらいました。 ただ、この子の例だけじゃなくて、市内にはいろんな議員のもやもやを解決するようなたくさんの話があります。かつて、ダウンの子どもが通常学級に３年間いたことがあります。これは中学校の話ですが、そのときに何よりも障害に対する意識が強くなったのは、その周りにいる子どもたち、その学年の子どもたちが本当に障害者に対する思いが随分変わったように思います。修学旅行に行ったときに、その子を中心に修学旅行がプログラムされたことを思い出します。子どもたちは本当にすばらしい力を持っているので、ぜひこの子どもたちの思いを何とか拡大したいなと思います。 ただ、本市も特別支援教育の支援員等々を配置していますが、義務教育に配置しない町、配置している町が実際にあるんですけども、そんなことがあっていいのかなと私はつくづく感じていますので、ぜひ議員の思いも含めて、やっぱり教員の数をふやしてもらうように県や国に要望していきたいと思いますので、またご支援よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中好君） 竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児君） 教育長、ありがとうございました。 確かにおっしゃるとおりで、各市町によって差があるというような状況というのは一刻も早く是正していかないといけません。そしてまた、教育長おっしゃられたように、700を超える特別支援を要する子どもさんがあれば、700を超える日常、700を超える生き方があるわけで、その中にはこちらの東中の女子生徒さんが書かれたような作文の日々というものがあると。そして、私はこうしたことが、いわゆる言葉だけを知っているからというわけではなく、また授業を行ったからというわけではなく、こうした日常を大切に見ていく教育というものが私はこれはインクルーシブだと、このように考えております。 障害者差別解消法が掲げます合理的な配慮の中には、確かに看護師さんの配置でありますとか医療ケアや、あるいはハード面の整備といったことも要望の中にはあるかと思います。厳しい財政状況であるということは認識はしておりますが、市内の公立小学校に通学したい気持ちを持ちながらも通学を断念せざるを得ないという子どもが生まれないように、今後とも言葉だけではなく、また授業を１時間するということだけではなく、しっかりとこの日常の中にインクルーシブという観点を私たち自身もしっかりと持ちながら、近江八幡市の特別教育の支援というものを進めていきたいと、このように考えております。 こうした生徒さんがしっかりと市内の公立の小・中学校の中に育っているということ、まずもってその学校の先生方に感謝申し上げますし、それを支援していただいております教育委員会並びに市当局の皆様、すごく私はこの生徒さんを誇らしく感じるわけであります。この学校もそうです、先生方もそうです。何よりも、このすばらしい姉妹と、そして日々この姉妹を子育てしてくださっている保護者の皆様に敬意を表し、私の個人質問は閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中好君） 以上で竹尾耕児君の個人質問を終わります。 ここで休憩いたします。 午後２時12分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後２時27分 再開
○議長（田中好君） それでは、再開いたします。 次に、池上知世君の発言を許します。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 公明党の池上知世でございます。 春３月とはいえ、春一番が、東京では強風が吹き、北海道では猛吹雪だそうです。お気をつけいただきたいと思います。 ２月９日から２月25日まで17日間にわたって開催され、毎日私たちに夢や希望、勇気、見る方々に感動を与えてくれました冬季オリンピック、どの競技を見ても感動の連続でしたが、特にフィギュアスケートの羽生結弦選手には、足首の負傷にも負けず、これからの選手生命が絶たれるかもしれない状況があったにもかかわらず、壮絶な精神力で乗り越え、スケートを通して日本全国、全世界に考え方や生きる姿勢、勇気と希望と感動を与えてくれました。また、マススタートやカーリング等々、ルールを確認しながらの観戦でした。 ３月９日から18日までは、パラリンピックが開催されます。また、2020年には東京オリンピックです。全世界から日本にやってきます。近江八幡市においても、たくさんの海外の方も訪れるのではと期待いたします。 また、将棋界においては、藤井聡太君が羽生竜王を破り、そして広瀬八段にも勝ち、史上最年少の中学生初の六段に昇段。若い10代、20代の方が頑張ってくださっていることに、頼もしくもあり、うれしく思います。 それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 中小企業の設備投資に係る新たな固定資産税の特例の創設について質問させていただきます。 今通常国会で、生産性向上特別措置法案において、今後３年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資が支援されます。認定を受けた中小企業の設備投資については、臨時、異例の措置として、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例を講じますというものでございます。市町村の判断によって、新規取得設備の固定資産税がゼロから２分の１以下となるものです。要件を満たす設備投資を行った中小企業に対して、３年間の特例措置として、当該資産への固定資産税をゼロにすることができるというものです。 あくまで新規設備投資資産への期間限定の優遇措置であり、中小企業の活性化が進み、自治体税収全体にとっても好影響が期待できます。特例期間終了後は、新たな投資資産への固定資産税が入ってくること、減収補填の交付税措置がなされることなど、メリットも多い制度であります。 ぜひ導入について検討いただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 市長、冨士谷市長。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） 池上議員の、中小企業の設備投資に係る固定資産税の特例についてのご質問にお答えを申し上げます。 議員ご質問のとおり、中小企業の生産性向上のための設備投資の促進につきましては、生産性向上特別措置法案が平成30年２月９日に閣議決定され、現在開会中の第196回通常国会において提出をされたところであります。 既に、中小企業等経営強化法の一つとして、中小企業、小規模事業者や中堅企業が事業所管大臣に経営力向上計画の認定を受け、一定の要件を満たした場合に、新規で取得された機械設備に対して、資産取得の翌年度から３年間、固定資産税の課税標準額を２分の１に軽減するという制度が、平成28年度から平成30年度末までの時限措置として施行されているところであります。この制度の利用状況につきまして税務課に確認をいたしましたところ、平成28年度は２件、平成29年度は10件の実績がございまして、各企業の生産性の向上が見込まれてるところでございます。 今回の生産性向上特別措置法案に基づく中小企業の設備投資に係る固定資産税の特例につきましては、あくまでも今国会において審議されるものであります。この法案が成立すれば、本市におきましても、国が定める先端設備の導入促進指針に基づき、基本計画を策定をする予定でございます。したがいまして、申請が平成30年度から平成32年度までの期間で、要件を満たす設備を取得された翌年度から３年間、固定資産税の課税標準額をゼロから２分の１以下の範囲内で軽減を行う特例措置を生かしながら、制度導入につきまして前向きに取り組んでいきたいと考えているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 再問させていただきます。 衆議院総務委員会は、昨日２月28日、中小企業の設備投資を促す税制改正案が賛成多数で可決し、本会議を通過いたしました。30日たてば自動成立いたします。近江八幡市としては、国の法案が成立すれば導入促進に向けて基本計画を策定するということでございますので、実施いただけるものと考えます。 特例措置は、平成30年から32年の３年間のみとなっております。市町村の条例で、３年間、固定資産税の特例率を最大ゼロにできるものです。そのことで、国の交付金で75％が税収補填されるというものです。 昨日の衆議院総務委員会、ちょうどきょうの公明新聞に載ってたんですけれども、昨日の衆議院総務委員会で、採決に先立ち、公明党の太田昌孝氏は、同法案で、自治体ごとの判断により中小企業の新規設備投資に係る固定資産税を最大ゼロにできる点に言及。自治体の減収が発生することから、国が地方交付税で補う特例措置について、国から地方交付税の配分を受けない不交付団体を除いて、希望する市町村は全てが地方交付税の補填対象になるのかとただした。野田聖子総務相は、そのとおりだと答え、制度の理解促進へ積極的に取り組む考えを示したと言われております。 設備要件としては、市町村が作成した計画に基づき認定を受けた中小小規模事業者が実施する設備投資、設備投資により労働生産性が年平均３％以上向上する設備投資、生産販売活動等のために直接付される新たな設備投資、この特例を表明した自治体には平成29年度補正予算のものづくり・商業・サービス補助金等の予算措置を拡充、重点支援することともなっております。近江八幡市としても、方向性が見えることで、地域の事業者様にとりましても見通しが立ちやすいと考えます。
スケジュール表を見ておりますと、５月に公布し、６月から施行ということになっております。75％は税収補填をされるわけですし、ぜひ取り組んでいただくということでよろしいですね。確認の意味で、もう一度市長にお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 池上議員の再問にお答えをいたします。 今の減収補填に係る部分についての交付税措置ということでございますが、基本的には普通交付税の算定の中で基準財政収入額という中で計算をすることになると思います。一応、まだ地方交付税法の改正等の通知はまだ受けておりませんが、新聞報道等によりますと、そういうな措置になるというように考えます。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 実施いただけるということで確認をしておいてよろしいですね。 次の質問に移らせていただきます。任期付職員制度について。 現在、常勤職員のほかに、そのときの状況に応じて臨時雇用による採用がされております。多様化、高度化するニーズに対応するため、任期付職員制度を導入するところもふえてまいりました。 この任期付職員制度については、総務省においても奨励されています。総務省のホームページを見ておりましても、各市の事例が掲載されております。 導入の経緯や背景を見てみますと、例えば逗子市においては、従来の非常勤職員の活用では補助的な業務への任用となり、業務範囲や責任領域、勤務時間において限定的にならざるを得ない。給与面においても低い水準であることから、人員確保が困難である。また、鳥取市では、建築関係やイベントの実施等の一時的な業務量の増加に対応するため、任期付職員を活用した。また、保育所運営を担う保育士については、特別措置で臨時的任用を行ってきたが、専門職の人材確保が困難なことや、事実上、正規職員と同様の本格的な業務に従事している等、また岡山県の真庭市においては、本来、臨時職では対応できない業務や資格を必要とする職種等について、臨時職員にかえて任期付短時間勤務職員を任用することとした等、活用状況が示されております。 ぜひ近江八幡市においても、この任期付職員制度、一部導入していただいておりますが、働く人も安心してしっかり働いていただき、市としても人材確保につながる取り組みであると考えますが、この任期付職員制度についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 総務部益田部長。 〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君） 池上議員の、任期付職員制度の導入についてのご質問にお答えをいたします。 一般職における任期付職員制度につきましては、本格的業務に従事する者として位置づけられ、その給与や休暇などの勤務条件が適用されるほか、３年ないし５年以内という複数年の任期を設定できる制度であります。このことから、各地方公共団体の行政運営において、事務の種類や性質に応じ、多様な任用、勤務形態を図るための手段の一つとして導入されているものでございます。 議員も述べられましたように、総務省も平成26年に、積極的な活用について検討するようにという通知が参っております。本市におきましても、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例を制定しておりまして、任期付職員制度の活用としまして、現在、高度の専門的な知識、経験等を有するいわゆる特定任期付職員として、総合医療センターにおきまして２名が、その組織管理や病院経営に関する専門的知識、経験などを生かし従事してるところでございます。 また、平成32年度から、臨時職員それから非常勤職員からの移行としまして、新たに導入される会計年度任用職員の制度が始まります。その制度の整備の中で、現在、臨時、非常勤職員が従事する業務や、新たな制度のもとでの任用、それから勤務条件などを検討する中において、あわせまして一定期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務や一定期間内に終了することが見込まれる業務、あるいは高い専門性が必要とされる業務における任期付職員の採用についても、ご紹介されております他市の事例等も参考に、制度の趣旨を踏まえまして検討してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 現在、一部、総合医療センター等で実施いただいて先行しており、すばらしいことだと思います。 ただ、行政対応の中で、障害福祉等の相談員の雇用や、他の課においても同様のことが言えるかと思いますが、特に障害福祉において臨床心理士をふやしていただいたり、また専門的知識のある方の採用をしていただいておりますが、なかなか人材確保ができない状況が見受けられます。臨時職員のままの採用では、給与面でも低い水準でありますし、専門職の人材確保は困難であります。 この任期つき雇用の総務省の事例紹介では、新潟市、大阪市、枚方市、青森県の六ヶ所村、会津若松市、栃木県小山市、神奈川県逗子市、愛知県半田市、鳥取市、岡山真庭市等、もちろんどことも条例を制定して、臨床心理士や専門分野の方の採用等が実施をされております。近江八幡市においても、さらなるこの制度の活用で、人材確保もよりよい形でできるのではと考えますが、予算が伴うものでございます。ただ、今、平成32年には検討されるということですが、早急に対応をお願いしたいと思います。 ぜひ臨床心理士や必要な専門分野の方の確保に向けてご検討いただき、予算化をしていただきたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか、再度お伺いいたします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 任期付職員の採用についての再問にお答えをいたします。 さきに述べましたように、本市においても条例を制定しております。多様な行政ニーズの対応やサービス提供体制の観点から、議員ご指摘のとおり、専門分野の人材確保も必要であり、このことに対応するため、これまでから他の議員さんからもご指摘をいただいてるところでもございます。任期付職員制度を、任期付職員の採用の制度を初めとしまして、多様な任用、それから勤務形態、そして処遇面も含めて前向きに検討をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） よろしくお願いいたします。 では次に、文化会館の活用について質問をさせていただきます。 文化会館の耐震補強等の改修工事が、平成29年７月から30年１月までの予定で、耐震補強、防水、空調の工事が実施されました。工事は全て完了いたしましたでしょうか。 また、文化会館は、今回の補強等で、今後、耐用年数はどのくらい安全として活用することができますでしょうか、お伺いいたします。 また、２月14日から24日まで開催されておりましたおやじ連主催の生きがい発見フェスティバルは、すばらしい日々の活動報告の展示や、川柳も笑いながらなるほどと思えるものばかりでした。人の心に勇気と希望を与えてくれる文化活動は、本当にすばらしいと思います。 文化会館が今後大いに活用されますよう、活用に向けてどのようなことを考えておられますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。
総合政策部青木部長。 〔
総合政策部長 青木勝治君 登壇〕
◎
総合政策部長（青木勝治君） 池上議員の、文化会館の活用についてのご質問にお答えをいたします。 まず初めに、今般の工事についてのお尋ねでございますが、文化会館は延べ面積約5,105平方メートルの鉄筋コンクリート造の３階建ての建物であり、昭和54年５月21日に開館して以来38年余りが経過し、耐震診断による強度不足の指摘や、空調機器のふぐあい、雨漏れ等が起きるなど、全体的に施設の老朽化が進み、市民の利用にも支障を来すようになり、これらの緊急性が高い課題解決のために、平成28年度に改修工事の設計を行った後、平成29年７月から耐震化補強工事、空調機器の更新工事、大ホール屋上等の防水改修工事を実施いたしました。 今回の工事施工に当たっては、工事内容からやむを得ず、大小ホールについては成人式等を除いて１月までの約７カ月間、貸し館を停止することになり、市民の皆様には大変ご不便をおかけいたしましたが、最大限に市民の利用に配慮し、通常の工期より短く工期を設定し、工事施工を行いました。館自体といたしましては、その他の諸室は貸し館を行い、工事の影響を最小限にとどめるよう努めながら進捗管理を行い、最終的には１月10日に工事が完了し、25日に検査完了を受けたところでございます。 次に、今回の補強等で耐用年数など今後の安全に活用できる期間についてのお尋ねでございますが、今回の具体的な工事内容は、大ホールの屋根、天井耐震改修、小ホールの天井の耐震改修と内装改修、大ホール等の屋上のアスファルト防水改修、大小ホールの冷温水発生器や展示室などの個々のパッケージエアコンといった空調設備の更新を行ったものでございます。一般的に、鉄筋コンクリート造の寿命は65年以上あると言われております。今回の耐震化補強工事によって、コンクリートそのものの長寿命化につながったということではなく、設計耐用年数や供用年数までの期間を全うするために、日々の活用において不安視される耐震強度を国基準まで高めるために実施したものでございます。 最後に、今後の文化会館の活用のお尋ねでございますが、開館当時には、すぐれた舞台芸術鑑賞を市民に提供することが主流を占めておりましたが、議員ご指摘のとおり、今回、おやじ連様が主団体となって文化会館で開催されました生きがい発見フェスティバルのように、市民参加型文化事業の充実を図り、文化の拠点として市民の皆様が主体的に利用していただけるよう、さらに努めてまいりたいと考えております。 なお、今回の改修工事以外にも、舞台照明でありますとか音響機器、舞台装置あるいはトイレ改修等の必要性もございますので、策定されました公共施設等総合管理計画に基づき、次年度に個別施設計画の策定作業を進める中で、今後、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 文化会館の活用は65年あるということで、今現在38年ということですので、計算でいきますと27年は大丈夫かということでございますが、この２月にもおやじ連主催の展示等が実施され、私も見せていただきましたが、皆さんから言われることは、せっかく整備されたのでエレベーターもつけてもらえると思っていた、高齢者の方も多くなり、展示会場へ展示を見に行くのに階段が上れなくて見学を断念する人がふえてきているということでした。２階への展示等がされるわけですが、見学者だけでなく、展示する絵画等を運ぶのにも大変かと考えます。 今後、文化会館のエレベーターについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） 池上議員の再問にお答えをいたします。 文化会館は、現在、２階へ上がるのにはスロープを利用していただいてるというとこでございます。しかし、利用者の方から要望の多いエレベーターにつきましても、今後の老朽化した施設の改修に合わせて検討していきたいと考えております。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） ぜひ検討していただきたいと思います。 市のホームページに、この活用のほうですけれども、文化会館としての内容が掲載されておりますが、行事については広報等では紹介をされたりするんですけれども、今後もっと中身の行事紹介等を、どなたでも市民の方が自由に参加したり見学できたりする行事についてはホームページ等で毎月の行事紹介としていただけるとよいと考えるのですが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） ご意見いただきまして、ありがとうございます。 現在の文化会館の催し物につきましては、自主事業などを中心に文化会館のホームページでお知らせをしておりますが、今ご指摘いただきましたように、自主事業以外の催し物につきましても、その案内について検討をさせていただきたいと思います。
○議長（田中好君） 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 私も、先日もあったのですけれども、子ども観光大使の認定式が昨年に引き続きございました。27名の子どもさんが認定され、内容も子どもさんのスピーチが英語で発表されるなど、これからの世界に向けての人材が育っていることに感動いたしました。 ただ、私は時間を間違えて、早く１時間ぐらい前に行ってしまいました。おかげで、こちらのちょっと人権のほうも見ることができたんですけれども、行事の時間の確認をする場合、ホームページに掲載をされておりますと、すぐに確認ができますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 先日、新庁舎の起工式が挙行され、新庁舎が32年秋には完成する予定ですが、例えば今まで文化会館で実施されておりました展示室等は、新しい市庁舎の中でも展示室機能として展示ができたり、貸し館としての活用もできるかと考えますが、その場合の文化会館との関係についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 今議員お話をしていただきましたとおり、新庁舎の２階にはギャラリースペースということで、使い方にもよるんですけれども60から120平米ぐらいの展示スペースができようかと思いますが、その利用の仕方もこれから決めていくわけですけども、そういう利用動向も見ながら、文化会館におきましても展示室では187平米ほどあると思いますので、そういう中で、より市民にとって使いやすい方法も含めまして、利用方法、サービスのあり方もあわせて考えていきたいと思いますので、これから検討していきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。町の商店街地域活性化について質問させていただきます。 夜走っておりますと、あちらこちらに防犯灯がついています。この防犯灯は、ほとんどのところが自治会等によって電気代が賄われております。しかし、例えば私がよく走るサンロードなどはとてもきれいに街灯がつけられ、町の活性化とあわせて、防犯灯、常備灯としての安全対策としても大きな役目を果たしてくれています。 ところが、最近、電気が切れているところも多々あり、お聞きしますと、商店街連盟の方がお金を払って電気をつけていただいているということでございました。それも全商店が加入されているわけではなく、その会員になっている方々で支払っていただいており、例えばサンロードにおいては、その電気代は30軒くらいの方で支払いをしていただいているということでございました。 こうしたところはサンロードだけでなく多くの商店街で、近江八幡市には17団体の商店街があるとお聞きいたしました。そうしたところが一部の方のご負担になっていて、せっかくの地域活性化が、負担があり過ぎて連盟に入らないというところもあり、加入者がどんどん減っているということをお聞きをいたしました。負担は、少数の商店によって支えられていることになります。 こうした状況について、担当課としてどのような取り組みを考えておられますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 副市長、吉田副市長。 〔副市長 吉田正樹君 登壇〕
◎副市長（吉田正樹君） それでは、お尋ねの、商店街の地域活性化についてでございますが、商店街への支援につきましては、近江八幡商店街連盟に対しまして、過去には街路灯の電気代助成などを実施した経過はありますが、現在では、地域産業の振興を図るため、地域の活性化に資することを目的に補助金を交付してる状況でございます。その一部を街路灯の電気代として活用されてもおられるわけでございます。 しかしながら、本市といたしましては、根本的な問題といたしまして店舗の減少があり、まず新たな創業者をふやすことが最優先と考えているところでもございます。このため、企業の創業期や成熟期といった各発展の段階に合わせまして支援を行うことを目的にいたしました産業競争力強化法に基づきます創業支援事業計画の策定や、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきます八幡商人育成事業を初め、さらに近江八幡商工会議所、安土町商工会などの関係団体と連携をとり、創業、起業に対します支援を行い、今後もさらに状況を注視しながら、商店街の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 商店街地域活性化に向けて、根本的な問題として店舗の減少があり、創業者をふやすことに努力されているということで、創業支援事業とか八幡商人育成事業等に取り組まれているということですが、これからの近江八幡市として将来に向けて頑張っていただきたいと考えます。 さきの質問者の中で、自治会が設置している防犯灯にはＬＥＤ化についても補助があるということですが、他のものは対象外というふうに言われておりました。取りかえについても、この商店街の部分においても検討いただきたいと考えます。 商店街に対して補助金が出ておりますが、商店街活性化に使われるべき補助金が電気代になっている現状がございます。育成事業とあわせて、個々の商店においても頑張っていただきながら、商店街の状況が持ち直す間、期間を決めてでも、現在の補助金にプラスして電気代としての補助金があってもよいのではと考えるのですが、またこれは肉づけ予算でぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。これは要望としておきます。 次に、介護福祉施策について質問させていただきます。 昨日の質問と重なる部分がございますが、初問は通告どおりさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 この項目は、この中で５問させていただきます。 高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した生活を営めるよう、団塊の世代が後期高齢者になる平成37年までに、医療、介護、予防、生活支援、住まい、５つのサービスが切れ目なく提供されるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指すことを目標に取り組みが進められております。近江八幡市市民総合介護市民協議会において検討されました第６期において計画されました内容については、実施できましたでしょうか。 平成29年度作成の第７期介護計画の取り組みが進められております。第７期計画の方向性についてお聞かせください。 ２つ目に、おひとり住まいの方の健康状況掌握についてお伺いいたします。 最近の高齢者のひとり暮らしの方についての支援でございますが、おひとり住まいの方への掌握の仕方、かかわり方について、どのような体制が組まれていますでしょうか。 ３つ目に、命のバトンについてお伺いいたします。 高齢者のおひとり暮らしの方への緊急支援に、命のバトンが実施されています。自治会単位での取り組みになっているかと考えますが、この命のバトンが実施されるようになりまして何年目で、現在どのくらいの方がお持ちいただいていますでしょうか。 また、現在はどのような形で推進していただいていますでしょうか。 また、命のバトンの中身についてはどなたが書きかえ等チェックすることができますでしょうか、お伺いいたします。 ４つ目に、介護のケアプランについて、介護保険要介護認定後、介護保険サービスを利用するに当たって、ケアプランの作成が必要であります。その時点で、居宅介護事業との契約となります。 そうした中で、その方に合った機能訓練は大変重要になってまいります。私は、同じ介護保険を使う中でも、例えば３日間その方がデイサービスに行かれるのでしたら、２日間はデイサービスを利用し、１回は機能訓練型に行くとか、デイと機能訓練をまぜ合わせるような体制づくりが大事なのではと考えるのですが、機能訓練についてはどのような取り組みがされていますでしょうか、お伺いいたします。 ５つ目に、認知症対策についてですが、全国で８万人の方が行方不明になっています。見つからない方も何千人という状況でございます。ＧＰＳ機能の貸し出しについてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 福祉子ども部鳥居部長。 〔
福祉子ども部長 鳥居広子君 登壇〕
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 池上議員の、介護福祉施策についてのご質問にお答えをいたします。 まず１点目の、第７期計画の方向性についてお答えをいたします。 第６期計画の施策及び事業の取り組み内容並びに成果につきましては、介護予防の促進を目的としたいきいき百歳体操の普及啓発では、平成27年度には新たに９カ所、平成28年度には10カ所、平成29年度には10カ所の新規開催の立ち上げがあり、現在では市内75カ所の地域で取り組んでいただいております。 また、平成28年４月から実施している総合事業につきましては、要支援高齢者の自立支援に重点を置いた本市独自のサービスを提供しており、平成30年２月末現在、運動機器などを使って筋力向上を図る短期集中サービス、通所型サービスＣが42名、体力づくりや家事、趣味活動の実践に取り組み、意欲の向上や自信の回復を図る通所型サービスＡが30名、リハビリ専門職が身体機能や生活環境のアセスメント等、個別プログラムの作成を行い、プログラム実践を介護職が支援する訪問型サービスＣが５名、いずれも平成29年度利用者実人数となっており、総合事業の目的でもある高齢者の方ができる限り元気で生活できる自立支援の推進並びに効果的な介護予防につながっているものと考えております。 次に、第７期計画の方向性につきましては、さきの議員にお答えいたしましたとおり、第６期計画策定時に掲げた2025年を見据えた中・長期的な視点や４つの基本目標などを踏襲しながら、行政、介護事業者、地域、市民が、自助、共助、互助、公助、商助というそれぞれの役割を発揮するとともに連携して支え合う、地域包括ケアシステムのさらなる推進に向けた取り組みの強化を図ることとしております。たとえ介護が必要になっても、住みなれた地域で安心して自分らしく暮らしていくことができる仕組みづくりの取り組みを一層進めてまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。 次に２点目の、おひとり住まいの方の健康状況の掌握についてお答えをいたします。 市内の高齢者単身世帯は年々増加し、第７期総合介護計画策定のために調査した平成29年３月時点の人数は4,452人で、行政が全ての皆様の状態を把握することは困難な状況です。おひとり住まいの方は、生活上の不安や困り事が生じやすく、支援の必要な方がある一方で、別居の親族や隣近所の方、友人との交流を積極的に持ち、社会性に富んだ生活を送っておられる方もあります。 これらのことから、おひとり暮らしの方という一くくりではなく、認知症が疑われる方や足腰が弱って生活に支障が出てきている方など、何らかのリスクを抱えている方を把握する中で、おひとり暮らしの方の状況も掌握するようにしています。また、ご本人からの相談だけではなく、ご近所の方や民生委員の方などに早く気づいていただき、地域包括支援センターなどの相談窓口につないでいただけるよう、認知症や介護予防に関する啓発、相談窓口の周知を行っています。 さらに、近江八幡市高齢者安心見守り活動に関する協定の協定締結企業によります見守り活動や、医療福祉関係者の多職種連携を進める取り組みを行っており、周囲が気になる高齢者を相談機関につなぐ仕組みづくりを進めております。 次に３点目の、命のバトンについてお答えをいたします。 ひとり暮らし高齢者の緊急時や災害時の備えとして、平成23年度に市の事業として、各学区
まちづくり協議会を通じ、65歳以上の単身者世帯3,346世帯を対象に配付をさせていただきました。最初の配付時から今年度で７年目となります。 その後、平成25年度までは追加配付を行っておりましたが、学区によってはさらに対象の幅を広げ、全戸配布をされたところもあり、平成26年度以降は、命のバトンの活用や運用については学区
まちづくり協議会の自主的な取り組みとして、事業の定着や継続をお願いすることにいたしました。そのため、実際の配付数については把握をしておりません。 また、同時に配付をさせていただいた命のバトンの活用の手引で、バトンを保管する際、保管する緊急情報カードの情報に変化があった場合には新しい情報に書きかえていただくよう、注意事項として記載しており、地域で活用、運用をいただく際には情報更新も含めた取り組みを行っていただくようお願いをしております。 次に４点目の、介護のケアプランについてお答えをいたします。 介護を必要とする方が介護保険サービスを利用される際には、ケアマネジャーが作成いたしますケアプランに沿ってサービスをご利用いただくこととなるため、ケアプランの内容は、介護を必要とされる方の在宅生活を支える上で非常に重要な意味を持っております。 専門的な資格を有するケアマネジャーは、利用者及びご家族の希望を聞きながら、利用者の状態像に応じたケアプランを作成し、サービス利用開始後は１カ月ごとに自宅に訪問して、利用者の状態像とサービス内容の確認を行い、必要に応じてサービス内容の見直しを行っています。また、介護サービス事業者におきましても、ケアマネジャーが作成いたしましたケアプランに沿って、利用者ごとの個別支援計画を作成し、利用者ニーズに対応した支援内容を検討、実施していることから、同じ事業所を利用されている場合でも、提供されるサービスは画一的ではなく、利用者の状態像やニーズに応じて機能訓練を取り入れているケースもございます。 利用者にとって、自立支援のための効果的なケアプラン及びサービス提供となるよう、今後も保険者としてケアマネジャーの資質向上及びサービスの質の向上に取り組んでまいります。 最後に５点目の、認知症対策についてお答えをいたします。 本市では、徘回高齢者の在宅介護支援として、徘回高齢者位置情報提供サービスの利用費用の一部助成を行っております。これは、位置情報の端末機ＧＰＳを所持することで徘回高齢者の所在を把握し、その情報を提供するサービスであり、市が指定する事業者のサービス利用に係る加入金等の初期費用を助成するものです。 助成に当たっては、徘回歴があり要介護１以上の認定がある高齢者を在宅で介護されていること、市民税非課税世帯であることなどが要件となっていますが、今年度の利用者は１名ですので、対象となる方については利用の促進を図ってまいります。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） では、再問させていただきます。５つの質問がちょっとごちゃまぜになって質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 介護予防の促進と、地域や身近にいる人同士で支え合うことという互助について、それはそれで進めていく必要がございますが、この互助が、どこまでが互助でどこからが公助になるのか、大変わかりづらい部分がございます。ひとり暮らしの方のおうちを訪問したり地域の憩いの場へ来ていただいたりというのは、お元気な方のおひとり暮らしであり、認知が出てきたり他の症状が出ている場合、地域の方のかかわりでは限界がございます。それでも、その方がおうちでお一人で生活しなければならないんですけども、生活できない状況がございます。 地域包括支援センターへつないでいただく場合は、本人もしくはどなたかからの申し出によってかかわっていただいてるわけですが、本人から自分が大変だよという意思表示ができる場合はまだ気がつけるわけですけれども、本人からの意思表示がないところではどのような対応がありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 福祉子ども部鳥居部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 本人へのかかわりについて、もしも本人から意思表示がない場合はどうしたらいいのかということだと思いますけれども、市や地域包括支援センターにおきましては、物忘れ相談会や免許返納者への相談対応など、認知症が疑われる方の早期発見にも努めさせていただいているところでございます。あわせて、周囲の方々の気づかれたことを包括支援センターへの相談へとつないでいただくことが非常に重要かなというふうに考えているところでございます。 地域での認知症啓発でありますとか、認知症のキャラバン・メイト、オレンジサポーターなどのボランティアの養成を進めるとともに、地域での気づきとそのつなぎを促す体制整備を今後より一層進める必要があるかというふうに考えておりますので、その推進に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 地域包括につないでいただいた場合なんですけれども、市のかかわりが全然なくなるわけではないんですけれども、地域包括でやっていただくって、その中で、例えば年金のみの生活において、お金がない中で施設には入れない、だけれども要介護ではないという、そういう状況の中でどうした対処方法がありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 福祉子ども部鳥居部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 地域包括支援センターには業務委託という形で業務を委託をしておりますが、最終的には市の長寿福祉課に基幹型という形で地域包括支援センターを持っておりますので、行政のかかわりが全くなくなるというわけではございませんので、そういう場合におきましては、庁内関係課と連携をとりながら個々のお宅の状況に対応をさせていただくことになります。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 次に、命のバトンについて質問させていただきます。 せっかく全市的に広まりました命のバトンですけれども、先日、おひとり暮らしの高齢者の方のところへ訪問させていただいた折、命のバトンの話になり、どのようにしておられるのかお聞きをいたしました。その方は、大切なものを置く場所に置いておかれました。これは冷蔵庫に入れておいてくださいと言いながら中身を見せていただきますと、平成24年の記入のままでした。現在かかられている病院や病気も進んでおられるのですが、そのままになっておりました。 先ほどの答弁で、介護のサービス利用後は１カ月ごとに自宅訪問して利用者の状態やサービスの見直しをしているということでございますので、利用者ということに限定されますが、１カ月に１回の割でかかわっていただいていると思いますので、お薬等変わった場合とかそういうことをケアマネジャーさんとしてかかわっていただいて、書きかえも本人と一緒になって書きかえていただけるのではと考えます。また、要介護になっていなくても、そういう申し出があったりしてかかわるのが初めて訪問されたときになるかと思いますけれども、そういう状況の中でもその方の状況をいろいろ聞かせていただくわけですので、そのときに命のバトンの書きかえを一緒にしていただけるのがよいのではと考えます。 救急はいつ起こるかわからないわけですし、救急車が駆けつけたときすぐに見ることができ、命が救われたという例がございます。そうしたこともお願いできればと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 福祉子ども部鳥居部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） ありがとうございます。 おひとり暮らしの高齢者の中で、サービスにつながっておられる方、また何らかの支援者につながっておられる方につきましては、緊急時のときにその方々がいざとなったらケアマネジャー等が対応もしていただけるということも考えられます。命のバトンにつきましては、あくまでも地域の中でその方々を支援していただく一つの方法として最初始めさせていただいた部分もございますので、今後また自治会単位でのお取り組みという形の中で実施をしていただいていると思います。行政がその部分を肩がわりするということはなかなかできませんので、現状としては、地域の中での取り組みの状況というものをもう一度徹底をしていただけるよう周知はさせていただきたいというふうに思います。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 命のバトンの中身というのは、内容が個人情報的なことにもなりますので、地域の方が行かれてそれを書いてあげるというのもちょっとややこしいのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 福祉子ども部鳥居部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 個人情報的な部分というところはございますけれども、あくまでもご本人さんがご記入いただける場合はその部分で結構かと思いますけれども、地域の中でご本人さんが書いてほしいという内容であれば、地域の方々でありましてもそこの部分は書きかえはご協力をいただいても──ご本人の同意があればというところですが──いいのかなというふうには思います。ただ、ケアマネジャー等はそういう部分に入っておりますが、今後は、ご意見は参考にはさせていただきますが、地域の中での取り組みという形で現在まで推進をしておりますので、その中でもう一度再周知が必要かどうかも含めて検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（田中好君） 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） そしたらまた、地域のそういう自治会というのか、まちづくりの中なのかと思いますけれども、そういう状況の中でそういう点検等もしていくということの声かけをまたしていただきたいなというふうに思います。せっかくつくった命のバトンですので、効果的に活用されますようによろしくお願いしたいと思います。 次に、ＧＰＳ機能についてですけれども、非課税世帯への支援ということですが、非課税でない方への補助としてではなく、そうした機能の紹介、情報提供はどのようにされていますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 福祉子ども部鳥居部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） それぞれ介護認定を受けられまして、認知症の方で支援を受けておられる方につきましては、市としましては事業者を限定しておりますけれども、さまざまなサービスが現実にはございますので、ケアマネジャーがそういうサービスも含めてご家族等に合った方法をお勧めをしているというところでございます。
○議長（田中好君） 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 貸出制度についてなんですけれども、奈良市では昨年９月から、行方不明になる可能性のある高齢者の情報を事前に登録し、所在がわからなくなったときに早期発見に役立てる安心・安全見守りネットワークを開始をいたしました。希望者にはＧＰＳ端末を貸し出しし、ＱＲコードのシールを配付します。初期費用は7,000円で、利用者は１人月額500円の基本料、位置情報を確認すると最大で200円という形で、このＱＲコードのシールを持ち物や帽子、靴など身につけるものに張っておくことで早期発見できるというものです。そうしたことも今後の検討に加えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後の質問に移らせていただきます。成年後見人制度についてお伺いいたします。 判断能力が不十分な方にかわり、財産の管理や福祉サービスの契約手続を行う成年後見人制度、その利用を広めるために、政府は、後見人のほかに福祉関係者を加えたチーム体制で利用する地域連携ネットワークの構築を進めています。 成年後見人の利用者は、昨年度末で約20万人、現在500万人いるとされる認知症高齢者と比べると圧倒的に少ない状況です。潜在的な需要はあるものの、制度の利点が十分に伝わっていないことや、後見人による財産の横領といった不正行為の頻発が利用を妨げていると指摘されています。 地域連携ネットワークを利用すれば、チームで日常的に利用者を見守れるようになり、きめ細かなサポートができる、横領など不正防止に効果があり、医療機関、認知症高齢者、後見人、介護事業者、ケアマネジャーさんと地域全体で支える体制をつくることが必要かと考えます。また、さまざまな方がかかわれることにより、不正防止も効果を発揮できると言われております。これを踏まえ、成年後見人制度の利用促進基本計画が策定されました。 こうしたことに対して、近江八幡市の取り組みはどのような状況でしょうか。 また、現在は利用していませんが必要とされている方はどのくらいいらっしゃいますでしょうか。 また、必要とする対象に対して、後見人の人数はどのような状況でしょうか。 申し立てに要する経費と後見人の報酬を助成する制度はありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 福祉子ども部鳥居部長。 〔
福祉子ども部長 鳥居広子君 登壇〕
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 池上議員の、成年後見制度についてのご質問にお答えをいたします。 成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分ではない方について、権利を守る援助者として成年後見人などを選ぶことで、法律的に支援する制度です。しかしながら、現在の成年後見制度の利用状況を見ると、利用者数は増加傾向にあるものの、社会生活上の大きな支障が生じない限り成年後見制度が余り利用されていない状況にあることから、成年後見制度の利用促進を目的として、国の成年後見制度利用促進基本計画が平成29年に策定されました。 計画のポイントといたしましては、利用者がメリットを実感できる制度運用の改善、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、後見人などによる不正防止の徹底と利用しやすさとの調和が上げられております。その中の地域連携ネットワークとは、福祉などの関係者と後見人などがチームとなって本人を見守る体制と、福祉、法律の専門職団体が協力してチームを支援する仕組みであるとされており、担うべき機能として、制度の周知啓発、相談対応、制度の利用促進、後見人の支援、後見人の不正防止効果が期待されております。 国の成年後見制度利用促進基本計画において、地域連携ネットワークの段階的な整備や、市町村における成年後見制度利用促進のための計画策定については、各市町で整備策定するよう努めるものとされておりますので、本市におきましても今後関係者で協議検討をしてまいります。 現在、本市では、成年後見制度の利用促進として、本市、東近江市、日野町、竜王町の２市２町の委託により、東近江圏域成年後見サポートセンターＥ－ＳＯＲＡを設置しております。このサポートセンターでは、住民、市、地域包括支援センターなどの相談支援機関から成年後見制度利用に関する相談及びこれらに対する情報提供や、本人、親族による家庭裁判所への申し立て手続の支援などを実施しております。また、地域包括支援センターでは、相談や実態把握から成年後見制度の利用が必要であると判断した際に、サポートセンターなどの専門機関と連携し、申し立て支援を行っており、申し立てを行う親族などがいない場合などには市が申し立てを行うことになっております。 次に、成年後見制度の利用が必要とされている方の人数ですが、認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が十分ではない全ての方が必ず利用しなければならないものではありませんので、制度の利用を必要とする人数を把握することは困難です。 また、後見人は家庭裁判所において選任されますが、弁護士などの専門職や親族など、必要とされる支援の内容により異なりますので、申し立て書の内容から、どのような方が後見人として適当であるかの最終的な決定は管轄の家庭裁判所が行うため、後見人となれる方の人数についても市町村で把握しておりません。しかし、今後、制度の利用者増加に伴い、後見人の不足も懸念されているところでございます。 最後に、申し立てに要する経費の助成につきましては、本市では費用の助成は行っておりませんが、後見人の報酬助成については、市長申し立てを行い選任された法定後見人などであり、資産、預貯金などがないなど、要綱に定める要件に該当する者のうち、家庭裁判所で決定された報酬額を被後見人が負担できない場合に、報酬の全額または一部を助成する制度を設けております。 以上でございます。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 費用については、家庭裁判所で決定された報酬額を被後見人が負担できない場合は助成制度があるということでございます。 成年後見人の利用が必要とされる背景には、悪質商法による消費者被害は昨年で４兆8,000億円、特に狙われやすいのが認知症などの判断力の弱い高齢者で、消費者センターへの相談の３割近くを65歳以上が占めています。成年後見人制度を利用すれば、一旦結んだ不当な契約を後見人が取り戻すことができますし、また被害の未然防止をしたり財産を管理し、高齢者被害を防ぐことができます。 高齢者の認知症も多いわけですが、障害者においても、親亡き後の支援をしなければいけない方は増加傾向にあります。今後ますます成年後見人制度は必要になってまいります。 平成28年４月、成年後見の事務の円滑化を図るための法律も改正されました。地域連携ネットワークの構築後、成年後見人制度の利用促進における条例をつくっていただき取り組んでいただきますようお願いいたします。これは要望としておきます。 多くの質問をさせていただきました。質問でもありますが、提案をさせていただきました質問につきましてはぜひご検討いただき、肉づけ予算におきまして実施いただきますようよろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中好君） 以上で池上知世君の個人質問を終わります。 ここで休憩いたします。 午後３時31分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後３時46分 再開
○議長（田中好君） それでは、再開いたします。 次に、重田剛君の発言を許します。 重田剛君。
◆２番（重田剛君） 皆さんこんにちは。 大分お疲れのところで、今市長も入ってこられるときに、頑張ろうって言うて気合いを入れてくださいましたんで、お疲れやと思いますけど、おつき合いのほどよろしくお願いしたいと思います。 子どもたちの未来へつなぐ政翔会の重田剛でございます。 日増しに暖かくなり、早春の息吹が感じられるきょうこのごろでございます。本日３月１日は、県立高校の卒業式でございます。めでたく卒業された皆さん、おめでとうございます。大きな希望を持って、それぞれが選択された次の舞台で活躍してくださることを大いに期待いたします。 また、市内の中学３年生は、今月７日の入試に向けて一生懸命に頑張っておられると思いますが、どうか体調管理に気をつけられ、万全の態勢で臨んでいただいて、めでたき春をつかみ取ってほしいと思います。 このたび私は、ごみ処理の状況について、ごみ分別アプリについて、
コミュニティ・スクールについて、道徳教育について、教育長の現任期における総括について、以上５点について分割方式で質問させていただきます。 まず初めに、ごみ処理の状況についてお伺いいたします。 お伺いしたいことは２点ございます。ごみの回収量と、住民の意識の変化についてであります。 皆さんもご承知のとおり、地元竹町や近隣の皆さんのご理解、ご協力をいただき、平成28年８月に新ごみ処理施設環境エネルギーセンターが稼働いたしました。稼働当初は、旧近江八幡市エリアの処理からスタートし、昨年４月からは旧安土町エリアについても環境エネルギーセンターでの処理が始まり、市域一元処理となって間もなく１年を迎えようとしています。 この施設での処理の開始を機に、ごみの分別ルールや収集日が整理され、市民の皆さんの生活にもようやく溶け込んできたのではないでしょうか。また、収集業務を受託されている事業者の皆さんも、搬入先が変わったことによって収集ルートや収集時間帯が変更になるなど、ご苦労も多かったことと思います。市民や事業者の皆さんのご理解やご努力により、順調なスタートが切れたのではないかと、一議員として感謝申し上げる次第でございます。 新施設は、県下初となるＤＢＯ方式、公設民営で整備運営されていることや、比較的小規模な焼却能力でありながら、ごみの焼却熱を有効利用し発電を行うほか、隣接する健康ふれあい公園のプールに熱供給していることから、さまざまな方面から視察にお越しいただいていると聞き及んでおります。私の友人も、遠く青森県三沢市から昨年10月に来られました。リサイクルについてもしっかりと取り組むことができる設備やヤードが整備されており、我々市民にとって誇れる施設であると考えます。 そこで、質問です。 新しいごみ処理施設において、市域全域のごみ処理が一元化されたことで、市民の皆さんのさらなるごみの減量、リサイクルに対する意識が高まったのではないかと思いますが、家庭から出されるごみの量に変化は見られますか。 また、例えばごみ出しのマナーが向上したなど、住民の意識で変化があらわれている点があればお聞かせください。 また、行政による資源ごみの回収量と子ども会や自治会による資源ごみの回収量についてはどのような状況ですか、お聞かせください。 以上、この項目の初問とします。ご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 市民部田村部長。 〔市民部長 田村裕一君 登壇〕
◎市民部長（田村裕一君） 重田議員の、ごみ処理状況についてのご質問にお答えいたします。 まず、家庭ごみの排出量の変化についてでございますが、年間集計がまとまっております平成28年度までのデータとなりますが、平成26年度は２万94トン、平成27年度は２万26トン、環境エネルギーセンターが８月から稼働いたしました平成28年度は１万9,739トンとなっており、市民１人１日当たりに換算いたしますと、平成26年度は669グラム、平成27年度は668グラム、平成28年度は659グラムとなり、わずかではございますが年々減少傾向にあります。 次に、住民意識の変化についてでございますが、自治会からご要請をいただき、ごみの分別と出し方に関する出前講座を今年度これまで計６回開催させていただいており、こうしたご要請をいただく機会が一気にふえました。このことは、市民の方々のごみ出しルールの徹底やごみ減量、リサイクルへの関心の高まりのあらわれではないかと考えているところでございます。 また、環境学習や研修の場として活用できる機能を持たせた環境エネルギーセンターへの視察、見学をされる団体は、県内外の行政機関だけではなく、市内の自治会や市民団体等からも多くのお申し込みをいただいております。今年度は、既に19団体412人の方々にご利用いただいておりまして、市民の皆さんの関心の高まりを感じております。さまざまなごみの処理過程を目の当たりにしていただくことで、ごみの減量化や再資源化について考えていただく機会にもなっているものと考えております。 次に、資源ごみの行政回収量と集団回収量についてお答えいたします。 まず、行政回収量でございますが、平成26年度は1,711トン、平成27年度は1,599トンで、前年度比の約6.5％の減少となっております。平成28年度は1,574トンと、ほぼ横ばいとなっております。 また、子ども会等による集団回収でございますが、お取り組みいただく団体数が毎年約120団体であり、取り組み延べ回数は540回前後でほぼ横ばい傾向にあるものの、回収量は、平成26年度が1,596トン、平成27年度が1,560トン、平成28年度が1,443トンと、微減傾向となっております。しかしながら、集団回収による資源ごみの回収量は、市全域の回収量の約５割を毎年度占めていることから、地域でお取り組みいただいております資源ごみ集団回収が本市の資源化の推進にとって大きな役割を果たしているものと考えております。 今後も、より多くの団体にお取り組みいただき、資源化につなげていけるよう、奨励金の制度の周知も含め、参画を呼びかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 重田剛君。
◆２番（重田剛君） ありがとうございます。 それでは、新施設の稼働に合わせて、水銀を含む蛍光
管や体温計などの回収を全市的に取り組まれておられますが、年間どれだけの回収実績になっておられますか。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 市民部田村部長。
◎市民部長（田村裕一君） 重田議員の再問にお答えをいたします。 蛍光
管等の回収につきましては、各
コミュニティセンターや市内の電気販売店様にもご協力をいただきまして、市役所等を含めまして26カ所に回収ボックスを設置させていただいておりまして、拠点回収をさせていただいているところでございます。 回収実績といたしましては、平成28年度は、実質的な実施となりましたのが８月から翌３月までの間になりますけども、2.99トン、今年度でございますが、４月から１月までの実績でございます。こちらが9.37トンという形で回収をさせていただいてるところでございます。 今後とも拠点回収にご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 重田剛君。
◆２番（重田剛君） ありがとうございます。 ８カ月と10カ月という２カ月は違うんですけど、約３倍になってるということで、すごいことですよね、これは。水銀の処理がしっかりなされていることは、市民の皆さんにとっても大きな安心材料であると思います。 ごみステーションでの資源回収以外でも、レアメタルなどのリサイクルの取り組みとして、小型家電の回収ボックスの設置や、特定の日を設けて市役所前駐車場でパソコンなどの回収も取り組まれておられますが、これらの回収実績としてはいかがですか。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 市民部田村部長。
◎市民部長（田村裕一君） 重田議員の再問にお答えをいたします。 平成28年度の小型家電の回収量につきましては、市役所あるいは
コミュニティセンター等、市内15カ所に設置しております専用ボックスによるもの、こちらでの回収が２トンでございます。環境エネルギーセンター内でも、不燃ごみ等から手選別によりまして回収等も行っております。こちらが52.18トン、合わせまして54.18トンでございました。29年度でございますが、４月から１月までの回収量となりますが、専用ボックスによるものが1.72トン、それから処理施設内での手選別によるものが60.44トン、合計62.16トンとなっております。 一方、市役所駐車場等におきまして日を特定して実施をしておりますパソコン等の回収につきましては、平成28年度は10月に１回実施をさせていただいておりまして、5.87トンを回収させていただいております。今年度は、８月19日に実施をいたしました際に4.93トンを回収をさせていただいております。 なお、明後日３月３日土曜日にも、パソコンと古着の回収を予定しているところでございます。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 重田剛君。
◆２番（重田剛君） 市内のスーパーなどでも、昨今、食品トレーやペットボトル、それから缶類、紙類の回収ボックスが設置され、リサイクルの取り組みが進んでいると感じております。私も、多くの市民の皆さんがこうした取り組みに協力されている姿を見かけ、とてもよい取り組みだと思うのですが、ここで回収された資源ごみは市のリサイクルの実績としてカウントされているのでしょうか。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 市民部田村部長。
◎市民部長（田村裕一君） 重田議員の再問にお答えをいたします。 市の内外問わず、スーパー等で食品トレーあるいはペットボトル等の回収ボックスを見かけないところがないぐらいに、リサイクルの取り組みが浸透しているということを感じております。 ただ、こういった店舗は不特定多数の方がご利用されてるということで、市外の利用者の方が投入された資源ごみも含まれてる可能性も多々あるわけでございます。また、各事業所で独自に取り組んでいただいてますいわゆる企業の社会的責任、ＣＳＲ活動の一環としてされているということからも、市の回収実績量としては算入をしておりません。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 重田剛君。
◆２番（重田剛君） 残念ながら市のリサイクルの実績にはならないということなんですけど、私ちょっと各市町の県内のリサイクル率を調べてみたんです。そしたら、2013年は、甲良町、秦荘、多賀町、豊郷町に関しては90％近いリサイクル率で、ちょっとこれも異常な数字やなと思ってるんですけど、それ以外の市町を見てみますと、近江八幡市は、2013年ですけど、彦根市さんに次いで下から２番目ということで、13.7％ぐらいだったんですね。 ちょっとショックやなあと思って、ことしを調べてみますと、ことしは県の平均が約20％ぐらい、そんな中で、先ほど言いました町は別として、市町の中では近江八幡市は32.2％と、他市を群を抜いて非常によくなっているので、これはすばらしい傾向やなあと思って、皆さんのご努力が実ってるんやなと感じております。 今言いましたように、市のリサイクルの実績にはカウントされないということですけど、社会全体としてのリサイクルの推進という視点で見れば、行政、企業、市民がそれぞれの役割をきっちりと果たす方向に向いていると思いますので、今後もさらなる資源化が進みますよう、それぞれの立場でのご努力をお願いいたします。 それでは、関連して２つ目の、ごみ分別アプリについてお伺いいたします。 お伺いしたいことは２点ございます。アプリの機能と、周知方法であります。 市では、ごみカレンダーやごみの分別と出し方の冊子を作成し配布されているほか、市の広報紙でもコーナーを設けて周知啓発を図っておられますが、このほかに、昨年７月にスマートフォン向けにごみ分別アプリの配信を開始されました。私も利用させていただいておりますが、先ほど聞くと、隣の井上議員もきちっと入ってました。 できるだけ多くの市民の皆さんにご利用いただきたいと思うのですが、皆さんに改めてこのアプリの機能について知っていただく意味で、アプリに搭載されている機能について教えていただきたいと思います。 また、これまで市民の皆さんに周知するためにどのような取り組みをされてこられたのか、お聞かせください。 以上、この項目の初問とします。ご回答よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 市長、冨士谷市長。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） それでは、重田議員の、ごみ分別アプリについてのご質問にお答えをいたします。 アプリの機能につきましては、お住まいの地区を設定していただくことで、必要とするご自身の地域のごみ収集日を週ごとまたは月ごとに手元のスマートフォンやタブレット端末で確認していただくことができるとともに、あらかじめ指定した時間を設定しておくことで、ごみ収集日の前日や当日にごみ出しの日を通知してくれる機能がございます。また、品目名からの分別の仕方の検索機能もあるほか、ごみの出し方の解説、あるいは消火器や二輪車、家電製品等のリサイクル品目の処分に関する問い合わせ先や、よくある質問と回答内容も、メニュー一覧から容易に確認していただけます。さらに、さまざまな情報提供が可能で、例えば明後日３月３日土曜日に実施いたしますパソコン、古着の回収のお知らせも現在掲載しているところでございます。 市民の皆さんへのごみ分別アプリの周知方法といたしましては、すぐにダウンロードしていただけるようＱＲコードを掲載した周知チラシを全自治会に回覧させていただいたほか、市ホームページや広報紙への掲載、指定ごみ袋の販売登録店の一部店舗でのごみ分別アプリの機能を解説したパネルの掲示、さらにミニチラシを封入したポケットティッシュの窓口配布を実施しております。 今後も引き続き、より多くの市民の方に利用していただけるよう、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 重田剛君。
◆２番（重田剛君） ありがとうございます。 導入されてまだ８カ月ではありますが、現在の利用者数はどのようになっていますか。また、他の市町と比較していかがですか。再度お聞きしたいと思います。 今、市長の答弁にありましたように、このごみ分別アプリという、ちょっとカラー版で多分あると思うんですけど、ここにＱＲコードがついてるので、これで簡単にダウンロードできるということやと思うんですね。私が先ほど言いましたこのごみの分別と出し方という、こんな分厚いやつがざあっとあるんですけど、こういうのを読まなくてもアプリでいけるということなんで、今ちょっと聞いた分、回答をお願いいたします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 市民部田村部長。
◎市民部長（田村裕一君） 重田議員の再問にお答えをいたします。 議員からのご紹介にもありましたように、非常に便利な機能を備えてるアプリでございますが、この配信をいたしましたのが昨年７月ということで、集計ができてますのが１月末までの７カ月間のダウンロード数ということになります。その総数は2,634件でございます。 また、県下の自治体で同様のアプリを配信されています大津市さんが30カ月で１万5,712件、それから草津市さんが16カ月間で5,277件のダウンロード数だと伺っております。あくまでも比較のための目安となりますが、１世帯に１台のスマートフォンまたはタブレット端末が所有されていると仮定した場合、大津市の場合は約10.7％、それから草津市は約9.2％、そして本市が約7.9％という率となってまいります。配信後の経過日数等を考慮いたしますと、本市の場合はこれら他市と比べますとやや速いペースで普及できてるのかなあというふうに考えているところでございます。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 重田剛君。
◆２番（重田剛君） ありがとうございます。 先ほどの市長のご答弁にもありましたように、明後日３月３日、ひな祭りの日ですけど、土曜日にパソコン、古着の回収を行われるようですが、時間帯と場所について、２日後でございますので、再度確認をさせてください。お願いします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 市民部田村部長。
◎市民部長（田村裕一君） ありがとうございます。 ３月３日土曜日に実施いたしますパソコン、古着の回収につきましては、午前９時から午後３時まで、旧警察署の跡地でございます。文化会館の東隣でございますが、こちらの駐車場にて実施をさせていただきます。雨天でも実施をさせていただく予定でございます。 なお、本市は、都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクトに参加をしておりまして、これはパソコン等から抽出されますリサイクル金属を原材料に、東京オリンピック・パラリンピックのメダルをつくろうというものでございます。こういった点からも、多くの皆さんのご利用、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 重田剛君。
◆２番（重田剛君） ありがとうございます。 ９時から午後３時までということで、お天気になってたくさん回収できることを期待したいと思います。平昌オリンピックも感動のうちに先日幕を閉じたわけですが、この一生懸命やってる資源回収がオリンピックのメダルというか、オリンピックにつながっていくというのは、非常に夢が広がっていくなと思いますんで、ちょっと驚きました。 この分別アプリについては、非常に便利なアプリだと思いますので、今後も市民の皆さんに広く知っていただき、また若い方は非常に利用しやすいと思いますので、そこで利用していただけるよう、さらなるご努力をお願いいたします。日々の生活のごみを通して環境問題の意識の改革、高まりにつながり、環境に優しい近江八幡市をともに築いていきましょう。 それでは、次の質問に移ります。次に、
コミュニティ・スクールについてお伺いいたします。 お伺いしたいことは２点ございます。
コミュニティ・スクール老蘇小学校についてと、今後の導入計画についてであります。
コミュニティ・スクール、
学校運営協議会制度は、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見をさせることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める法律、地方教育行政法第47条の６に基づいた仕組みであります。それゆえに、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができます。
学校運営協議会の主な役割として、１つ、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、２つ、学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べることができる、３つ、教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について教育委員会に意見を述べることができるの３つがあります。 昨年の第193回国会において、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、全ての公立学校が
コミュニティ・スクールになることを目指し、
学校運営協議会の設置が努力義務化されました。
コミュニティ・スクールの導入状況は、平成17年ぐらいから始まってると思うんですけど、平成17年４月には全国でわずか17校、19年に197校、24年には1,183校、そして28年に2,806校、昨年29年度は3,600校と、急激に増加しております。 導入校の割合でいうと、100％の山口県や44.8％のお隣京都府が特別に高くなっております。滋賀県においては、小学校約200校、中学校100校ぐらいですかね、日岡先生。300校ほどある中で56校と、17.0％と、全国で12番目に高い数字になっております。 この日本教育新聞にも、これ去年のやつですけど、
コミュニティ・スクールのことが第１面に大きく取り上げられております。細かい各市町の教育長さんにアンケートした結果が、この４面、５面にばっと載っております。 そこで、質問です。 本市においても、老蘇小学校で、午前中の井上議員の質問にもあったんですけど、
コミュニティ・スクールへ移行しますということで、こんなチラシが今年度から導入されておられますが、導入された経緯を教えてください。 また、市の教育委員会として、来年度以降、本市での
コミュニティ・スクールの導入を計画されておられるのか、お聞かせください。 以上、この項目の初問とします。 朝一番の井上芳夫議員の質問の回答と重複するものは、割愛してくださっても結構でございます。ご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。
教育委員会日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 重田議員の、
コミュニティ・スクールについてのご質問にお答えします。 さきの井上芳夫議員の質問にもお答えいたしましたように、老蘇学区は
コミュニティエリア一体化整備により、学校と地域の結びつきが強くなりました。また、ビオトープコンサートなど、学校を中心として地域に住む皆様が集う取り組みを先進的に実施されています。これらのことから、
コミュニティ・スクールのモデル校として適していると判断し、平成29年４月、設置推進のため、老蘇小学校を指定させていただきました。 本年度は、老蘇小学校で取り組まれた実践や成果を市内の公立小学校、中学校、幼稚園で共有するため、各校園対象に順次、
コミュニティ・スクール推進説明会を開いております。来年度は、法改正による努力義務化を受けて作成した近江八幡市
コミュニティ・スクール推進計画に従い、各校園で老蘇小学校の実践を参考に、設置に向けて検討していただき、再来年度2019年度には、各中学校区の小学校１校程度、合計４校の設置を目指しております。 現在、本市の公立校園所、全ての校園所で実施しております地域の力を学校の支援につなぐ学校支援地域本部事業と
コミュニティ・スクールの両輪で、ふるさとに愛着と誇りを持つ子どもたちを育むよりよい教育環境をつくるため、計画的な設置を目指しております。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 重田剛君。
◆２番（重田剛君） ありがとうございます。 まずは中学校区で１校ずつぐらい設置していきたいということですけど、その計画に沿って
コミュニティ・スクールを進めていくことによって、今後どのような効果を期待されておられるのか、お聞かせください。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えいたします。 先ほど議員の質問の中にもありましたように、校長の学校運営方針あるいは教育目標を
学校運営協議会で共有することで、保護者の皆さんや地域の方々の理解と協力を得た学校運営が実現できると思います。それにより、地域全体で子どもたちの成長に責任を持たれ、積極的に教育に協力していただけると考えております。 地域との結びつきが深まることで、学校が社会的なつながりの拠点となる場所にもなります。また、初問でもお答えいたしましたように、本市が従来から取り組んでいる学校支援地域本部事業と連動し、地域の力や特性を生かすことで、教育効果がより大きくなるとともに、地域の皆さんからご支援いただくことによって、本市が取り組んでいます教職員の働き方改革にもつながると考えております。 地域の皆さんとともに学んだ子どもたちが、将来、本市を支える大きな力となってくれることを望んでおります。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 重田剛君。
◆２番（重田剛君） ここに、28年７月に文部科学省が、
学校運営協議会の設置の手引として、
コミュニティ・スクールについて取りまとめてあります。この中に成果というところがあるんですけど、ここの成果のところを見ますと、地域連携に関する成果のみならず、教職員の意識改革や学力向上、生徒指導の課題解決においても成果を認識されております。中でも、学校と地域が情報を共有するようになったというのが91.4％、それから地域が学校に協力的になった、これが85.1％、特色ある学校づくりが進んだ82.7％、地域と連携した取り組みが組織的に行えるようになった79.3％と、高くなっております。また、課題としては、ここに全国の取り組まれておられる学校の事例集があるんですけど、どことも成果はそのようなことが書いてるんですけど、また課題としては、これを継続していく継続性の難しさであったりとか、また若者の参加をもうちょっと呼びかけたいなということが書かれております。 先日、久しぶりに老蘇認定こども園と小学校に行って、園長先生と校長先生のお話を伺ってまいりました。互いに、老蘇幼稚園は認定こども園に、また老蘇小学校は
コミュニティ・スクールになっても、地域との連携は以前同様に密にとれていますよとのこと、もともと地域密着型の園、学校ですからと、お二人とも言っておられました。 ただ、先ほど申しましたように、
コミュニティ・スクールになってから、
コミュニティセンターや
まちづくり協議会との連携はさらに強くなり、敷居が低くなったというか、学校からも
まちづくり協議会からも気軽に行き来するようになりましたと校長先生は言っておられました。老蘇についても若い世代をもっともっと取り込みたいなという話はしておられました。その日もたまたま、６年生の総合学習の時間で、地域の方からビオトープの作成時のお話を子どもたちは熱心に聞いていました。 当市においては、日岡教育長の答弁にもございますように、学校支援地域本部事業や
ふるさと学習、スクールガードなど、早くからさまざまな形で地域の方に学校にかかわっていただき支援していただいていると認識しております。今後ますます地域の方に愛される学校づくりにご努力をお願いし、地域と家庭と学校が連携して、子どもたちが心豊かで健康にたくましく成長されることを願ってやみません。また、学校が地域の核になり、地域が元気になってくれることを願います。 次に、道徳教育についてお伺いいたします。 お伺いしたいことは３点ございます。教科になってどう変わるのかと、評価はどのようにされるのか、また外国にルーツを持つ子どもたちへの指導はどのようにされるのかであります。 道徳と辞書で改めて調べてみますと、社会で人々がそれによって善悪、正邪を判断し、正しく行為するための規範の総体。法律と違い、外的強制力としてではなく、個々人の内面的原理として働くものをいい、また宗教と異なって、超越者との関係ではなく、人間相互の関係を規定するものとなっています。 文部科学省は昨年３月31日に、学習指導要領を改正する告示が公示されました。新幼稚園教育要領は平成30年４月１日から、改正省令及び新小学校学習指導要領は平成32年４月１日から、新中学校学習指導要領は平成33年４月１日から施行されます。 その中に道徳教育の充実があり、２年早く通知のあった、道徳の時間を、特別の教科である道徳、すなわち道徳科として位置づけました。小学校で本年４月１日から、中学校では来年４月１日から、他の教科に先駆けて施行されます。小学校１年生で34時間、小学校２年生から中学３年生までは35時間組まれております。 私は、道徳の時間もとても大切な時間と考えておりますが、道徳の教科化については大きく取り上げられ、さまざまな意見も飛び交っております。 そこで、質問です。 道徳が教科になることによって、これまでとどのように変わるのか、お教えください。 また、数値による評価は行わないとありますが、どのように評価をされるのか、お教えください。 また、生活や文化、習慣の違う外国にルーツを持つ子どもへの指導はどのように考えておられるのか、お聞かせください。 以上、この項目の初問といたします。ご回答よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。
教育委員会日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） お尋ねの道徳教育についてお答えします。 学習指導要領が改訂され、道徳の時間が特別の教科道徳として位置づけられました。道徳科の授業において、検定教科書や道徳科に関する評価の導入が始まるとともに、問題解決的な学習や体験的な学習など多様な指導方法を取り入れた考え議論する道徳の授業で、児童・生徒の道徳性を育成することが、現学習指導要領より変わった内容です。 道徳科の評価ですが、数値による評価ではなく、文章による記述式となります。評価は、道徳科の授業を通して一人一人の道徳性がいかに成長発達したかを受けとめて認め励ます個人内評価として行います。 外国にルーツを持つ児童・生徒の指導ですが、特別の教科道徳の実施に当たり、今までと変わることはないです。母国の生活や文化、習慣の違いに配慮しながら、児童の発達段階や日本での生活経験に応じて、日本社会でこれまで受け継がれ共有されてきたルールやマナー、社会において大切にされてきたさまざまな道徳的価値ばかりでなく、多様な価値観について学び、それらを理解したり考えを深めたりする道徳科の学習を進めていきます。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 重田剛君。
◆２番（重田剛君） ありがとうございます。 この道徳の評価はどうなるというので、ここに赤字で書いてるんですけど、入試で使用したりはしませんと、ばんと書いてるんですね。ところが、今受験シーズンでございます、冒頭にも言いましたように。一部で心配されている、道徳が以前と違って教科になったことによって、入試問題に出るのではないかという、そんな心配されてる声もあるんですけど、その点についてはいかがですか。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 来年度からの実施ですので、文科省が今言っているのは、いわゆる一般の教科の評定及び出席の記録とは内容が異なるものであるので、いわゆる高等学校受験のときの調査書には記入しないという方向を今示している状況です。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 重田剛君。
◆２番（重田剛君） 道徳で評価されるとなかなか自分の本心が言えないというか、難しいところもあると思うので、一応されないということで、一安心やと思います。 先月２月の、まだ20日ほど前ですけど、８日の日に、鹿児島県の田上小学校というところに会派の何人かで行ってまいりました。この学校は、今ちょっとテレビで注目されてます西郷隆盛が、亡くなるちょっと前に、校札って、おうちでいう表札、学校やから校札ですよね、その札を西郷隆盛が直筆したということで、西郷隆盛の遺品とかいろんなものが置いてたんですけど、ここの学校が非常に道徳教育に熱心で、道徳からしつけを非常に大切にしている学校で、私らもちょっと視察に寄せてもらったんですけど、大変すばらしい学校でございました。子どもさんも非常に礼儀正しく、授業の態度も非常によく、学力も非常に高かった。そんな中で、我々もその発表しているところにちょっと参加させてもらいました。道徳はやっぱり日本人として非常に大切なものやなと、今までと教科になったことによって変わらず、道徳教育をしっかりしていただきたいなと思います。 道徳の時間が小・中学校で行われるようになったのは、たしか昭和33年に教育課程に設けられてからだと思います。それから60年の歳月がたって、特別な教科となるわけですから、この機会が道徳教育の充実や発展につながることを願って、次の質問に移ります。 最後に、教育長の現任期における総括についてお伺いいたします。 日岡教育長は、３年前の１月２日、雪の多い日でした、その日に教育委員会に教育長に任命されました。私も１カ月だけ一緒に仕事をさせていただきましたが、当時は半年間教育長不在という、教育委員会にとっては大変な時期でございました。 その後、新教育委員会制度にのっとって、同年４月１日から新教育長に任命されました。期待どおり、現役時代と同じように、持ち前の熱血漢で近江八幡市の教育を先導してくださっていることに感謝を申し上げます。 早いもので、間もなく３年の任期満了を迎えようとしておられます。この３年間を振り返ってみていかがでしたでしょうか、その総括についてお伺いいたします。ご回答よろしくお願いします。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。
教育委員会日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 現任期における総括として、この３年間を振り返り、私の所感を申し上げます。 今議員からご説明がありましたように、私は平成27年１月に教育長に就任し、同年４月の新教育委員会制度移行に伴い、再度４月に任命をいただきました。以降、年月が経過するのは早いもので、この３月末をもって３年間の任期が満了を迎えようとしています。 私は、教育長就任時、未来の近江八幡市を担ってくれる子どもはもとより、将来本市を離れて国内外で活躍する子どもたちも含め、全ての子どもたちが近江八幡市に生まれ育ってよかったと思えるよう、子どもたちがふるさとに愛着と誇りを持ち続ける教育をしなければいけないと申し上げました。これまでから、教師として、また校長として、この思いは常に持ち続けてまいりましたが、就任時に改めてその思いを強くいたしました。 また、物事の見方や考え方も、校長時代には学校の１年先を見据え、教育を考えていましたが、教育長という職は、学校教育も含め教育全体の５年先、10年先を見据えて物事を考える必要があると感じました。特に、平成27年10月に教育大綱が策定され、３つの柱である、子どもが育つ、親が育つ、市民が育つを念頭に、教育委員会全体としての施策を構築し、着実に進めていかなければならないことから、非常に身の引き締まる思いがいたしました。 この３年間、私たちを取り巻く環境は、少子・高齢化や核家族化の一層の進展による家族形態の変容、価値観やライフスタイルの多様化、さらには情報分野を初めとする科学技術の進歩、経済のグローバル化の進展等々、日々変化してまいりました。また、子どもたちを取り巻く環境についても、人と人とのつながりの希薄化、地域住民の支えによるセーフティーネット機能の低下などにより、大きくさま変わりし、さまざまな課題が浮き彫りにされてきました。 本市におきましても、いじめ問題や不登校問題、学力・学習状況調査から見えた課題、教育施設の老朽化、家庭や地域における教育力の低下、さらには教職員の働き方改革等々、教育を取り巻くさまざまな課題があります。これらの課題は一朝一夕に解決するものではありませんが、それぞれの課題に対し、一つ一つ丁寧に、教育委員会や総合教育会議、さらには校長会における議論はもとより、みずから学校現場へ足を運び、みずからの目で確かめ、みずからの言葉で指示するなど、とにかく真正面から粘り強く取り組ませていただいたと思います。 いずれにしましても、冨士谷市長と手を携え、また教育委員の皆様のお知恵をおかりし、さらには市議会議員の皆様、地域の皆様、学校関係者の皆様の温かいご支援とご理解を賜りながら、微力ではありましたが精いっぱい課題解決に向けて取り組ませていただけたものと思います。 このように、３年間さまざまな課題に取り組んでまいりましたが、今振り返り、またこれからの教育というものを考えて、率直な思いを申し上げますと、やはり子どもたちには豊かな人間性、正義感や公正さを重んじる心、人を思いやる心、自然を愛する心、ふるさとを愛する心などといった、いつの時代、どの地域においても大切にされるべき人としての心を育む教育こそが最も大切であると考えます。この教育を、行政や学校はもとより家庭や地域が一丸となり推し進めていくことが、さまざまな課題の解決へとつながると確信しています。 子どもたちが、激動する社会やグローバル社会の中でたくましく、また主体的に生き抜いていくためには、英語力やＩＣＴを活用する力といったスキルが大切なことは言うまでもありません。いつの時代においても変化しない本質的なものを忘れない中で、新しく変化を重ねているものを取り入れる、不易と流行という言葉があります。子どもたちが人としての心を大切にした上でこのようなスキルを身につけることが、何よりも大切であると思います。もちろん学力テストの結果も大切ですが、そのことだけにこだわるのではなく、まずこのような心を子どもたちが培っていくことこそが最も大切であるということを教職員一人一人が認識すべきであると思います。 まちづくりは人づくりからと言われていますが、教育は本市の将来を担う人材育成につながります。ふるさと教育を初め、人としての心を育む教育を大切にすることが、将来子どもたちが本市に生まれ育ってよかったと思い、ふるさと近江八幡に愛着と誇りを持ち続けられると確信しています。そして、それが本市の活性化、発展につながっていくものと考えています。 最後に、あと一月の任期ではありますが、この任期中に賜りました市議会議員の皆様、保護者や地域の皆様、また学校関係者の皆様のそれぞれのお立場からの温かいご支援やご理解、ご協力に対し心から感謝を申し上げて、３年間の総括とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中好君） 質問ありませんか。 重田剛君。
◆２番（重田剛君） ありがとうございました。 今も、日岡先生が最後の八幡中学校の校長先生だったころの、ふるさとに愛着と誇りを持ってというのは、ステージの左側にずっと掲げられております。３年間本当によく頑張ってくださったと、改めて感謝申し上げます。ご自身の体も顧みず精力的に活動してくださり、お体を心配するくらいであります。 私は３年前、この先生に近江八幡の教育を託そう、八幡の子どもたちの将来を託そうと、教育の世界から政治の世界へ飛び込んでまいりました。どうか引き続き、体力の続く限りよろしくお願いしたいと思います。 本日、ごみの質問から環境問題についての意識の改革、また教育から
コミュニティ・スクール、道徳教育について質問させていただきました。私は、先ほど日岡教育長が述べられたのと似てるんですけど、教育において子どもたちの学力向上はもちろん大切であると考えますが、日本一の教育は日本一の学力ではないと考えております。学力より、人と人がつながり社会をつくる力、社会力を育てることが最も大切であると思います。 間もなくこの地元近江八幡では左義長祭が行われますが、全国各地にはそれぞれの地域に伝わる祭りや行事があります。そうした祭りや行事に子どもたちがもっとかかわり、多くの大人と交流することで、社会力を培っていけると考えております。また、そのことが地域の活力になるとも思います。 ４月からの平成30年度は、我々議員も今任期最後の１年となります。市民の皆さんが少しでも幸せになっていただけるように、また子どもたちが夢や希望を持って安心して暮らしていける近江八幡市を目指して精いっぱい努力してまいりますことをお誓いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中好君） 以上で重田剛君の個人質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 来る３月５日は定刻から再開し、個人質問の14番目辻正隆君から続行することといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後４時42分 散会
～～～～～～～～～～～ 近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。 平成30年３月１日 近江八幡市議会議長 田 中 好 署 名 議 員 中 田 幸 雄 署 名 議 員 片 岡 信 博...