近江八幡市議会 2018-02-28
02月28日－02号
平成３０年第１回 ３月定例会 平成３０年第１回（３月）
近江八幡市議会定例会 平成30年２月28日（水） 午前９時30分開議 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～1. 議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 議案の上程（
提案理由説明） 議第41号 会第２号・会第３号 第３ 個人質問1. 会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案の上程（
提案理由説明） 議第41号 会第２号・会第３号 日程第３ 個人質問1. 会議に出席した議員（２４名） １番 竹 尾 耕 児 君 ２番 重 田 剛 君 ３番 井 上 芳 夫 君 ４番 岡 山 かよ子 君 ５番 辻 正 隆 君 ６番 奥 田 孝 司 君 ７番 岡 田 彦 士 君 ８番 西 津 善 樹 君 ９番 小 西 励 君 10番 中 田 幸 雄 君 11番 片 岡 信 博 君 12番 北 川 誠 次 君 13番 平 井 せい治 君 14番 大 林 宏 君 15番 園 田 新 一 君 16番 田 中 好 君 17番 井 狩 光 男 君 18番 池 上 知 世 君 19番 川 崎 益 弘 君 20番 加 藤 昌 宏 君 21番 橋 博 君 22番 井 上 佐由利 君 23番 山 本 英 夫 君 24番 西 居 勉 君1. 会議に欠席した議員（なし）1. 会議に出席した説明員（２１名） 市長 冨士谷 英 正 君 副市長 吉 田 正 樹 君 区長 大 林 輝 男 君 安土町
総合支所理事 万 野 藤 治 君
総合政策部長 青 木 勝 治 君
総合政策部理事 今 井 良 治 君 総務部長 益 田 卓 弥 君 総務部理事 深 尾 甚一郎 君 市民部長 田 村 裕 一 君 市民部理事 伊 藤 清 治 君
福祉子ども部長 鳥 居 広 子 君
福祉子ども部理事久 郷 浩 之 君
都市整備部長 小 西 正 彦 君
産業経済部長 水 平 作 君
水道事業所長 姓 農 彰 宏 君 教育長 日 岡 昇 君 教育部長 小 林 一 代 君
総合医療センター事業管理者 宮 下 浩 明 君
総合医療センター副事業管理者 財政課長 吉 田 逸 美 君 山 田 義 和 君
秘書広報課参事 眞 野 善 博 君1. 議場に出席した事務局職員（４名） 事務局長 川 端 康 仁 事務局次長 吉 永 和 人 副主幹 山 本 敦 志 主事 田井中 悦 史 午前９時31分 開議
○議長（田中好君） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（田中好君） それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員に、 中田幸雄君 片岡信博君の両名を指名いたします。
～～～～～～～～～～～
△日程第２ 議案の上程（
提案理由説明） 議第４１号 会第２号・会第３号
○議長（田中好君） 次に、日程第２、議案の上程を行います。 議第41号、会第２号及び会第３号の３件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。
川端議会事務局長。
◎事務局長（川端康仁君） 朗読いたします。 平成30年第１回（３月）
近江八幡市議会定例会追加提出議案市長提出議案議第41号 平成29年度近江八幡市
一般会計補正予算（第８号）
議員提出議案会第２号 北方領土問題の解決促進等を求める意見書の提出についてほか
意見書提出議案１件 以上でございます。
○議長（田中好君） 次に、
市長提出議員の提案理由の説明を求めます。 市長、冨士谷市長。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） おはようございます、皆さん。 それでは、本日追加いたしました補正予算の議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。 議第41号平成29年度近江八幡市
一般会計補正予算（第８号）につきましては、総務費、民生費、
農林水産業費、土木費、教育費及び災害復旧費におきまして
明許繰り越しが発生するため、翌年度に使用できる経費を繰越明許費として追加させていただくものでございます。 以上、追加いたしました議案につきましてご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして提案説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○議長（田中好君） 次に、
議員提出議案の提案理由の説明を求めます。 まず、会第２号について提案理由の説明を求めます。 北川誠次君。 〔12番 北川誠次君 登壇〕
◆１２番（北川誠次君） 皆さんおはようございます。創政会の北川でございます。 提出者を代表いたしまして、会第２号の意見書について朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。 北方領土問題の解決促進等を求める意見書の提出について 我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島および択捉島の北方四島の返還の実現は、国民の長年にわたる悲願である。 しかし、戦後72年を経た今もなお、北方四島は返還されず、日露両国間に平和条約
が締結されていないことは誠に遺憾である。 北方領土問題を解決し平和条約の締結に至るためには、日露両国間における政治対話を促進し、様々な分野での交流を拡大して相互理解を深めること
が必要不可欠である。 こうした中、平成28年５月の
日露首脳会談では北方領土問題について今までの発想にとらわれない新しいアプローチで交渉を精力的に進めていくとの認識
が両首脳で共有されるとともに、同年12月の首脳会談では北方領土における日本とロシアによる共同経済活動に関する協議の開始
が平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得るとの相互理解に達している。 一方、北方四島を追われた元島民は、１万7,000人弱おられた
が既に６割を超える方々
が亡くなられており、一刻も早い領土問題の解決
が強く望まれている。 よって、国会および政府におかれては、北方四島の早期返還の実現を求める国民の総意と心情に応え、次の事項について適切な措置を講ずるよう強く求める。 記１ 日露両国間において今日までに達成された諸合意に基づき、早急に北方領土問題を解決し平和条約を締結するための強力な外交交渉を進めること。２ 国民世論の結集と高揚、国際世論の喚起および学校現場等における青少年に対する
北方領土教育等の充実と強化を図るとともに、内閣総理大臣による
北方領土隣接地域からの
北方領土視察を実現するなど、
北方領土返還要求運動の一層の促進を図ること。３
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づく
北方領土隣接地域の振興対策等を促進すること。４ 北方四島交流事業、
北方領土墓参事業および北方四島
自由訪問事業の実施団体に対する支援措置を強化するとともに、各事業の円滑な実施を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（田中好君） 次に、会第３号について提案理由の説明を求めます。 池上知世君。 〔18番 池上知世君 登壇〕
◆１８番（池上知世君） おはようございます。公明党の池上知世でございます。 提出者を代表し、会第３号の意見書について朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。 所有者不明の土地利用を求める意見書の提出について 平成28年度の地籍調査において不動産登記簿上で所有者の所在
が確認できない土地の割合は、約20％に上ること
が明らかにされた。また、国土計画協会・
所有者不明土地問題研究会は、2040年にはほぼ北海道の面積に相当する（約720万ヘクタール）
所有者不明土地が発生すると予想している。 現行の対応策には、土地収用法における
不明裁決制度の対応
があり、所有者の氏名・住所を調べても分からなければ調査内容を記載した書類を添付するだけで収用裁決を申請できる
が、探索など手続きに多大な時間と労力
が必要となっている。 また、民法上の
不在者財産管理制度もある
が、地方自治体
がどのような場合に申し立て
ができるか
が不明確な上、不在者１人につき管理人１人を選任することとなるため、不在者
が多数に上ると手続きに多大な時間と労力
が掛かる。
所有者不明土地の利用に明示的な反対者
がいないにもかかわらず、利用するために多大な時間と経費を要している現状に対し、所有者の探索の円滑化と
所有者不明土地の利用促進を図るための制度を構築すべきである。 記１
所有者不明土地の発生を予防する仕組みを整備すること。２ 土地所有権の放棄の可否や土地の管理責任のあり方等、
土地所有制度の見直しを行うこと。３ 合理的な探索の範囲や有益な所有者情報へのアクセスなど、所有者の探索の合理化を図ること。４
所有者不明土地の収用手続の合理化や円滑化を図ること。５ 収用の対象とならない
所有者不明土地に対する公共的事業の利用促進を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（田中好君） 以上で議案の上程を終わります。 それでは、ただいま上程いたしました議第41号、会第２号及び会第３号の３件について質疑のある方は、明日午後５時までに事務局へ発言通告をお願いいたします。 なお、議第41号、会第２号及び会第３号に対する質疑は３月５日の
個人質問終了後に行いますので、ご了承をお願いいたします。
～～～～～～～～～～～
△日程第３ 個人質問
○議長（田中好君） 次に、日程第３、個人質問に入ります。 発言は、お手元に配付いたしました発言順位表に記載されております順序によりお願いをいたします。 まず、川崎益弘君の発言を許します。 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 日本共産党の川崎益弘でございます。時間
が余りなくなってくると思いますので、順次質問に入っていきたいと思います。 まず最初に、市庁舎建設について。
市庁舎整備工事請負契約の締結については、さきの１月31日の臨時議会において審議されました
が、提出された資料は黒塗りの
総合評価配点表でありました。そのことから、本会議や特別委員会でも、黒塗りでなく
総合評価配点表や
総合評価審査委員の講評も提出されるように要求してきました。 また、当局もできるだけ提示をすると回答されました
が、当局からこの提示はされず、やむなく
情報公開条例に従い
総合評価配点表の公開を要求いたしました。 公開されたのは、多くのところ
が黒塗りの
総合評価配点表であります。
庁舎整備特別委員会で提示すると言われた資料
が提示されず、
情報公開条例に基づいて公開を要求しなくてはならないのか。特に、議員は議論をし議決しなくてはならないという立場にあるのに、提示されないのはいかがなものか。まず、
総合評価配点表、
総合評価審査委員の講評、これらの資料を提示され、議論するべきであります。また、市民にも明らかにし、説明すべきであります。 このままでは何もわからないままに庁舎建設
が進むことになります。これでよいわけ
がありません。説明を求めます。 今回開示された
総合評価配点表と前の１月31日臨時議会に提示された
総合評価配点表に異なるところ
が見られます。前に提示された資料には、一番下の欄、これ
が一番最初に配付されたもんです。一番下の欄、すなわちこの欄に、一番下の欄にその委員さんの署名
がない。こういうことになります。そういったこと
が本物なのか。これから前に提示された
総合評価配点表は本物、ほんまものに見せかけたものなので、ほんまものと異なるのではないか。 以上の説明を求めます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 市長、冨士谷市長。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） それでは、
川崎議員お尋ねの
市庁舎整備工事についてお答え申し上げたいと存じます。 まず、
一般競争入札総合評価方式によります入札執行後の公表する内容及び公表時期等につきましては、これは一定のルール
がございまして、企業秘密を守る、あるいは個人の
プライバシーを守る、このことは議員もご存じだと思います。その一定のルールに従って公表を本市はいたしていることをまずもって冒頭申し上げたいと、まず思います。 この公表の時期等につきましては、１月臨時会の本会議また
市庁舎整備等の特別委員会でも申し上げておりますので、十分ご理解をいただいているものと思います。 若干であります
が、１月臨時議会でどのようなことを申し上げたかということを今おさらいとして申し、少し触れたいと思います。 まず、国の
ガイドラインに沿って定めた入札説明書におきまして、技術評価点及び価格評価点につきましては落札決定後公表します。また、評価項目別の
技術評価点内訳につきましては契約締結後に公表しますというふうにルールにのっとって公告し、事前に示しているところでございます。 契約議決前の時点で示すこと
ができます範囲は、技術評価点
が13.0点、また価格評価点は0.2886点であると、これもルールにのっとって公表しております。
コンプライアンス厳守は当然のことであります。先ほど言いましたように企業秘密を守る、あるいは
プライバシーというものをきっちりと守る。これは当然のことでありますので、それ以外の範囲は黒塗りに、法律で許された範囲は公表しましたけれども、それ以外は黒塗りにして示したものであります。 答弁でお約束しましたとおり、議決日の翌２月１日には、議決は１月30日に頂戴をしておりますので、
総合評価配点表のうち技術評価点の評価項目別の各点数を、定められた庁舎１階の掲示板に約束どおり、これはいわゆる契約締結後公表しますと言っておりました評価項目別の
技術評価点内訳については掲示板に張り出し公開をしているところであります。 さらに、技術提案されました対策内容につきましては、提案者の知的財産、何度も申し上げておりますように、該当する内容も含まれている部分でもございますことから、点数以上に公開につきましては慎重を期す必要
がございまして、本契約締結後、提案者の公開に対する了解
が得られればその時点で初めて提案内容を公開できるというルールでございますので、さきの臨時会でも答弁しておりますように、このことは国の
ガイドラインや、あるいは
地方公共団体向けの
実施マニュアルにも示されており、国だけではなく、県においても同様の対応をしているところでございまして、本市でももちろん同様でございまして、過去のケースでも同じように取り扱っておりまして、何ら問題はないということでございます。 議員から要望のありました今回ケースに係る技術提案書の
評価項目ごとの対策内容の公表につきましては、提案者でございます
株式会社奥村組が了解すれば公表できるというルールでございますから、速やかに議員の要望を受けまして照会をさせていただいたところであります
が、２月21日付で丁重にお断りの申し出を受けたところでございまして、これはルールにのっとって、いわゆる提案者の了解を得ること
ができなかったわけでありますから、ルールに基づいて公表はできないということを、これを１月臨時議会、また
市庁舎整備等特別委員会で申し上げているというふうに思っており、申し上げております。十分ご理解をいただいているのではないかと思ってもいるわけであります。 であります
が、本工事の業者選定方式は、国、県で常用化されている
一般競争入札総合評価方式を採用することに決定をしておりまして、入札の執行は、何度も申し上げますように、国の
ガイドラインや
適用マニュアルを参考にして行っておりますことを改めて十分にご承知おきをいただきたいと思います。 さらに、議員
がお尋ねの
総合評価配点表の公表につきましては、国の
ガイドラインに従って、これも定めた入札説明におきまして、何度も申し上げますけれども、公表の内容や時期などを公告していることから、臨時会の資料は契約議決前に示すこと
ができます、先ほど言いました技術評価点の合計点数、それと価格評価点のみを公表して、それ以外の範囲は黒塗りにして示しているところであります。 なお、そのときにお約束しましたとおり、議決日の翌２月１日には、
総合評価配点表のうち、約束したとおり、先ほど申し上げましたように技術評価点の評価項目別の各点数を庁舎１階の
建設工事等入札関係掲示板に張り出し、公開をしているところであります。議員もそれをごらんいただいたのではないかと思います。 次に、技術提案されました対策内容につきましては、提案者の知的財産に該当する内容も含まれていることから、先ほど言いましたように、提案者の公開に対する了解
が得られればその時点で初めて提案内容を公開できるものであると定められておるわけでありますので、提案者であります
株式会社奥村組様に速やかに照会をさせていただきました
が、これも、先ほど申し上げましたように２月21日付で丁重にお断りの申し出を受けましたので、ルールに基づき、これは議員の要望であったとしてもルール
が優先しますので、公表はできないところでございます。 なお、それ以上の公開につきましては、議員ご承知のとおり、
情報公開条例に従って適正に処理をさせていただき、さきの２月22日付で対応させていただいたところでございます
が、開示された資料と前回の資料
が異なるとのご指摘につきましては、改めてご説明を申し上げますと、１月17日の入札後、１月23日の
市庁舎整備等特別委員会で提示した資料について、原本は報告書として決裁中である、だから印鑑はないんですね、決裁中ということ。決裁後じゃないわけでありますから。だから、原本は報告書として決裁中であることを前提に、この資料は審査会の流れ
が審査委員を通じて適正に執行されたことをお示しさせていただく根拠として
事務作業過程の資料を参考に提示をさせていただいていますというふうに申し上げて、ご説明をいたしたところであります。 したがいまして、前回の資料
が原本ではないことは確かであります。これはまだ決裁前でございますから、参考までに出しているわけでありますから。議員の皆さん方もこのときはいわば皆さん方もご承知いただいていることでもございまして、特に川崎議員におかれましては、これに加えて
情報公開請求により改めて原本の開示を請求、受領され、双方を比較され、開示されている箇所とその数字は同じであることを確認されているにもかかわらず、本物に見せかけたものなどとご指摘される意味
が全く理解しかねるところでございます。 何の偽りもないものに対してこれ以上の説明をさせていただくことはございません。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君）
総合評価配点表の一番下の欄です
が、今も審議をして、それから署名捺印をされたというように言っておられるんです
が、ではここに署名捺印をされている、署名やとか捺印
がされている、これはいつごろされたものなんですか。その審議をされている最中に、こういったものを私
がこう言った点をつけたのだから採点をした、そこに間違いないということでサインをされているもんだと思うんです
が、これは何日の日に採点を、ここに署名捺印をされたのか、お答えください。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） 川崎議員の再問にお答えいたします。 お手元に、公開請求されておられますんでお持ちやと思いますけれども、１月17日、まさに審査会
があった最後ですね、確認させてもらうところで印鑑を押された方、また署名された方
がそれぞれいらっしゃるということでございます。
○議長（田中好君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 確かに、１月17日に署名捺印されているということなんですよね。だったら、23日の日まではこれをコピーするぐらいは、審議に回っていたとはいえ、コピーするぐらいはできるはずなんです。なのに、委員会に提示されたのには、先ほども言われたように何も書いてない。これはほかのものとしか言いよう
がない。市長も先ほども認められたように、それは、だからそれは参考までに出した。こういうような発言です
が、やはりこれは違うのではないかな。議会に出すのやったらやっぱしちゃんとしたものを出すべきではないのかなと思うんです
が、その辺はいかがですか。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） 再問にお答えします。 参考として出したというんじゃなくて、先ほど市長答弁を申し上げたとおり、原本は１月17日の入札後、１月23日の
庁舎整備等特別委員会に提示した資料については、原本は報告書として決裁中であることを前提に、この資料は審査会の流れ
が審査委員を通じて適切に、適正に執行されたことをお示しさせていただく根拠として
事務作業過程の資料という形で提示させてもろうたということでございますので、そのことについては当日もご説明をさせてもらっておりますんで、ご承知いただいたものだと思っております。
○議長（田中好君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 今そういうように言われましたけども、やっぱりこのぐらい、コピーするぐらい、どこ回っていたかて、そんなん１枚コピーしてくるだけのことじゃないですか。そんなん
が簡単にできない、それはやっぱし意図的にされたというように私たちはとってもやむを得んのじゃないですか。これ
が本当に原本をきちっと提示して議会に審議をされるようにするの
が本来ではないのか。 これは原本である、ほかにも原本
がもっとあるんですか。参考にしたと言われるけども、なぜそのときにコピーをして持ってこなかったのか。その辺の説明ももう少しお願いします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） 済いません。17日の日に審査会をしました。その後、土日も挟む中で担当としては決裁をするために必要な書類を起案したというところでございます。順次決裁をしていく中というところでございますので、23日の特別委員会、週明けての特別委員会については、先ほども繰り返しになりますけども、その過程を示すこと
が大事だというところでお出ししたということでございますので、原本をコピーしてつけるという考え方ではなくて、その書類を探してつけるという考え方でなくて、同様のもの、その過程をしっかりとプロセスとして示すということに重きを置いたということでご理解いただきたいと思います。
○議長（田中好君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） ということは、やはりこれは原本でない、過程を示すものであるということですので、参考にという資料であるということで出されたということなんです
が、どうも私たち議会にはやっぱりきちっとした原本をコピーして出されるべきだというように考えています。この中で、原本というのはこれ１枚であるというように思うんです
が、なぜそのようなこと
ができなかったのか。議会にきちっとした資料を提示してもらわなければ、やはり参考の資料だけで議論をしたというのやったら、これはおかしいんじゃないかと思うんです
が、いかがですか。
○議長（田中好君） 市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君） 私どもは、絶えずスタンスとして、議員の皆さん方にはできれば可能な限りひとときでも早く情報を提供したい、こういう気持ちなんです。川崎議員
が言われた、きちっとしてから出せと言われるのであれば、きちっとしたのを全部出るの、そのかわりおくれます、かなり。それでよいというならば。よかれと思うてさせていただいたことをそういうようにおっしゃるのであれば、これからきっちり決裁もとって、それをコピーしてお渡しするということを約束させていただいて、議会で、よろしいでしょうか、皆さん。 そのところだけをきっちりと川崎議員もご理解いただかないことには、参考までにこれは今決裁中なんですよと、決裁
がおりたらまた出しますと、それはわかりません、どうなるか、だから申し上げているわけなんです。そのことを含めて、皆さんも審議していただいたんじゃないですか。そのときに、川崎議員
がそんなもんあかんねや、ちゃんと原本を持ってこいやと、決裁受けて。そういうご意見
がありゃあ別なんですよ。そのときは言われてなかったものではないかなと思うんですね。 だから、そこのところをきっちりとやっぱり矛盾
が起こらないように、参考資料でも出せと言わないでくださいよ、これからは、きっちりした資料出せと。それなら、もう審議もかなりおくれますぞ。それ
が市民の負託に応えていただく議員さんの姿勢かどうか。これはひとつ議会の中でご議論いただいたほう
がいかがかなと僕は思います。
○議長（田中好君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 今言われました
が、私
が申し上げているのは、これ
が回議書の中で回っていた。だったら、今こういうようなもの
が今回議書に、審議のために回っているんだというようにして、これをコピーして出されたらいいじゃないですか。何も判このないものを出してきて、それ
が参考の資料だと言われるのは私はおかしいということを言っている。ただコピーしてくるだけでしょう。そんなことを言っているんじゃないですよ。市長
が言われるような、そんなことを私は言っているわけじゃないんです。ちゃんとそのことを理解していただきたい。ですから、これは今は審議をしている最中やから、だからこれは審議中のものですというように言われたらいいじゃないですか。17日にちゃんと署名捺印してあるの
がなぜ出てこないのか。それ
がおかしいということを言うているんです。
○議長（田中好君） 冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君） もう一度申し上げます。 その署名捺印されていること
が決裁で無効になったらどうなります。また逆におかしいやないかと、せっかく資料出したのに無効やないか。だから、それは事務当局としたらば、きっちりと決裁を受けて、これで間違いないと確定してから出すのでしょう。それは何度も申し上げます。それは前提に断っているじゃないですか、前提に。まだこれから決裁中ですよと。決裁中ですよということを断って出しているわけじゃないですか。 そしたら、そのとき、そんなやったら審議できん、何でおっしゃらなかったんですか、そのときに。それ
がわからないんですよ。だから、３日たってから、４日たってからか知らないけれど、知りませんけれども、思い出したかのように、これはどうなんでしょうね。やっぱり一貫性の問題も言われるんじゃないですかね、議員さん、それは。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 何遍も申し上げます
が、やはりそれはこれであって、これは審議中ですよと、下に判このあるの
が原本やから、やっぱりこれは同じことなんですよ。だったら、それを出すべきだということは主張しておきます。 私はそんなことをそれ
がちゃんとしたもの
が出てこなかったら審議はできない、やっぱりそれは事実ですよね。この委員会の中で出ました。こんな黒塗りばっかりのもんでどこを審議するねんというのもありました。そうでしょう。だから、そういうことを申し上げているんです。 それからもう一つ、この配点表の中にいっぱい黒塗り
がしてあるんですね。この中で、この一番左のほう、ここに配点というの
があって、それからもう一つこっち側に技術評のところに配点というの
が、２つありますね。この配点というのはこちらの、後ろの配点は何を意味しているのか。前の配点は何を意味しているのか、教えてください。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） 既に公告させてもらって入札書を入札説明のときに業者さんにも、提案者についても説明させてもらっているとおり、２提案をしてもらうと、こういうような、例えば一番上の評価項目、環境対策、配点６点ということで、対策項目
が２提案、２提案をしてもらうということになっております。もちろん、３提案されたらその段階でだめなんですけど、必要な２提案をしてもらって、それぞれその提案内容について５名の学識経験者を中心に確認を、出された書類に基づいて評価しているというところでございます。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 今のちょっと答えになってないじゃないですか。前の配点と書いてある部分と後ろの配点と書いてある部分は同じものなのかということを聞いているんです。違うんですか。もともと違うもので配点をされたと、こういうことになるんですか。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） ご存じの状況でご説明させてもらったつもりなんです
が、入札説明書、これにつきまして以前も申し上げたと思いますけども、それぞれ２つの提案、対策１、対策２という２つの提案を求めております。それぞれの各項目ごとに優良可という形の評価をさせてもらいます。それに基づきまして、それぞれの点数を講じるということになっておりますんで、それで１つ目のところに対しての提案に対しては優であれば何点、可であれば何点という形でそれぞれやっているというところでございます。その足し、部分の合計
が最終的に一番右の部分の点数でございます。
○議長（田中好君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 何かもう一つよくわからん、皆さんにはわかってないというように思うんですね。これね、提示された、２月１日に提示されたというのはこの資料なんです。この中に配点というのも書いてあって、全部、６点、６点、６点、２点、２点、３点、５点、全部で30点ですよと書いてあるんですよね。ほんなら、後ろのほうの配点は、じゃあ先ほどその中でどういうようになっているのか、後ろの配点もこれと同じこと
が言われているのじゃないんですか。それは委員さん
が書かれた配点
がそこに書いてあるんですか。そのことをもう一度お願いします。
○議長（田中好君） 吉田副市長。
◎副市長（吉田正樹君） これは配点と、最初の配点は満額の配点ですね。あと、議員
が質問されているのは得点、皆さんの審査からもらわれた得点を書く場所ですから、これは書けない、黒塗りになりますね。最初は満額
が最初の配点法ですね。あとは、とられた配点の場所ですわ。これはどんなときでもこういうことやりますよね。満額とったらこんだけですよというの
が最初ありましてね、いろんなことで、後、とられた配点の場所ですね。十分、また理解していただきたいと思います。
○議長（田中好君） 市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君） もう少しわかりやすく。中学校の試験で配点は100点満点、それでこの問題は20点、これは30点、これは20点、これは50点、合計100点。これは配点ですわ。ほいで、生徒
が解答しますね。何点の得点にしたの
が、これ
が右の配点と書いているところなんです、これ。だから、副市長と言うているのは同じだ。だから、配点は満点だったら６点、満点だったら100点満点ですよという、この場合は６点満点、環境対策は。それ
がいわゆる先生方
が何点したかというのを黒にしているんです。そういうことなんですよ。 だから、同じ配点やから同じ、日本語の難しいところかと思いますけど、配点をやめて得点のほう
がよかったかもわかりませんね、この場合は。 以上です。
○議長（田中好君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） もう一点は、この一番後ろについてある加点なんですけども、この加点というのは点数を加えていってはるわけなんです
が、何に対してこれだけの点数を加えましたよということになると思うんです
が、その辺の説明を求めたいと思います。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） 総合評価方式は、何度も申し上げますけども、標準
がゼロでそこから加点をしていく方式なんですね。だから、いい提案をもらったら、それに対してその内容を採択されればそれぞれ優良可に基づいて、先ほどの配点に基づいて出てきた答えについて加点をしていくというものでございます。
○議長（田中好君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 何かもう一つ基準
があって、そこに点数を加えていくんだというように思ったんです。ですから、そういうように変わっていくんだろうというように思ったんですけども、もう一点は、先ほどもこれは知的なもの、知的財産であるとかそういったものであるために公表はされないということになりました
が、ずっと公表されないのか、これは工事
が始まっても公表されないのか、その辺のことをもう一度お願いいたします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） 初問で市長
がお答えをさせてもらったとおり、提案者の方の合意
が得られないと公開できないということでございます。
○議長（田中好君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 先ほどから入札説明書、これは私のでちょっと汚れているんですけれども、私も出してきて何遍も見ているんで汚れちゃったんです。その中に、今言われた配点はこういうようにするんですよというの
が書いてあるね。こういうような提案をしてくださいということ
が書いてある。どうもこのところから見ていると、そんなに知的財産にかかわるようなもの
があるのかなと思うんです、私は。私的にですよ。 まず１番目に、本工事は敷地内で既存庁舎に近接して新庁舎を建設する計画となっているため、工事中は来庁者や職員の執務環境に及ぼす影響は大きいと。この問題に対して提案を求めると、こういうように書いてあるんですね。こんなところの提案なんかはそんなに知的財産で隠さんならんものなのか、もう一度お願いします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） うち
がどうこうという話ではなくて、提案をされた業者さんにとってそのこと
が大事かどうかということの判断で、提案者
が判断をされているところでございます。だから、公開をしてもらうと差しさわりあるという内容
が、技術的な内容
が含まれているんだということだという理解をしております。
○議長（田中好君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） じゃあ、そういうことになると、今そういうことをおっしゃった。では、その工事を請け負われた奥村組さんはずっと公表されないということになったら、工事中は幕で全部囲ってしまって誰も見られないようにされるんですか。こういう工事はそういうものではないでしょう。 一番下の欄に、にぎわいの交流と、こういった中に書かれてあるのはこんなこと
が書いてある。工事施工中の段階から取り組むことのできる提案を求めると書いてあるね。これはやっぱり中
が見られるようにとか、そういうようなこと、親しまれる庁舎としてというように書いてあるんです
が、その辺ではやっぱりもし公表されなかったら、先ほども言いましたように幕で全部囲って誰にも見られない庁舎
ができる。工事中
が見受けられるということになるんですか。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） 済いません、再問にお答えします。 工事については、何よりも安全第一ということでございます。もちろん、その中でそれぞれ施工される業者さん
が責任持ってやられるわけです
が、提案してもらっている中にはそういうことについて言及している部分もありますけれども、ここで質問されているんで、うっかり言ってしまいそうになりますけど、そこは向こうとしては技術的な部分を含めてそこについても提案もらっていますけれども、それも委員としてはちゃんとしっかりと評価できるという形で採択しております
が、ここでは公開できないというように、向こうは困るということになっておりますんで、今の段階でそのことについてはお答えできないというふうに思っております。
○議長（田中好君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 今のところでは業者はそういうふうに言っておられると。でも、そのことは議会でこういう議論もあったんだよということもちゃんとお伝えいただいて、やはりちゃんと公開されるべきだというように思うんです。 この工事
がほんまにそのままで、市民
が誰も、今どんな工事をしているのか、大概の工事中、前の解体中でもどこか一部から見えるように透明の板
が張ってあって見えるようにされている。今はどんな工事でも多いところで、多くのところでそういうこと
がされているんです。でも、それもされないということになってしまうのか。それは我々に、市民にとっても我々にとっても何にもわからないまま工事
が進んでいくということになるんです
が、その辺はいかがですか。もう一度お願いします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） 市におきましては、業者と別の部分でかねてから市庁舎整備通信という形で市民の方には機会あるたんびに情報提供させてもらっております。こういう、例えば基本設計
ができましたよとか、解体工事
が始まりますよとか、そういうことを含めて周知をさせてもらっております。 そういうことで、機会
があるときに、また市は市としての立場としてそれぞれ情報を提供できる分についてはその都度していきたいというふうに思っております。
○議長（田中好君） 市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君） 議員さんのおっしゃっているのは、言葉とすれば非常にわかるわけなんですけれども、それは。でも、現実に今までの工事ずっと何件もさせていただきましたけど、そういう声は上がらなかったんですよ。市民に見せよ、工事中どんなんやってんのか見せてくれというのは。なぜなのかといいますと、やはりそれには工事現場で市の職員
が、全権委任とは言いません
が、僕から受けてやっぱり監督しているんですよ。それを市民の皆さんは理解をしていただいていると思います。だから、僕も工事中に必ず何回か見せてもらうんですよ。やっぱり責任は発注者ですから。これは市民
が発注したら皆さん見られるかと、そんな現実にやっぱり作業中のところに100人も200人も入れませんわな。しかも、あんな危ないわ。だから、僕らは行ってもヘルメットを必ずかぶらせるんですよ。 だから、それ
が市民の皆さん方
が見てもらうこと
がなかなか難しいと。だから、職員
が、資格持った職員
が毎日現場を見に行ってチェックしたり管理監督しているんじゃないですかね。そのように何でもかんでも市民や市民やというたら、ほんなら８万2,000の人
が行ったら仕事できないじゃないですかね。そこら辺はもうちょっと常識的な判断をしていただければ大変ありがたいなと。別に言葉の遊びをしているわけじゃないわけですからね。 以上です。
○議長（田中好君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） それこそ言葉の遊びですよ。桐原も、今、岡山はちょっと知りませんけど、桐原なんかでも途中に透明のパネル
が張ってあって、こんな工事をしているんやな、そういうの
が見えたわけですやんか。今のこのままで言われたら、こんなん全然何にも見えないということになるんですよということを申し上げた。だから、そういうことはされるんですかということを聞いたんですし、そういうことを申し上げた。
○議長（田中好君） 市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君） だから、今までやってなさったことは今回もされると思いますよ、私は透明
がどの程度のスペースかわかりません、外から見るぐらいやったら、それはされると思います。議員のおっしゃっているのは、中に入らせということでしたやんか、先ほどは。それは無理でしょうと。外から見るぐらいだったら、そんなもんはそれこそダンプ
が出入りのときびゃっと開けたときに見えます。もっと広く見えるんじゃないですかね。それでは不満なんでしょう、そういう見方では。 やっぱり、どういうことをやっているのかということを言われているの
が、何か言われていること
がだんだんだんだん変わると、我々も答弁に困るんですけどね。やっぱり一貫性を持ったご質問もしていただきたいなと思います。
○議長（田中好君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 私は一貫性を持った質問をしております。何度も申し上げますけども、こうやってここに書かれてあるこういうところからするならば、やっぱりこんなもん
がなぜ非公開になるのかというの
がわからない。ですから、そういうことを申し上げた。だから、全く出されないのであれば、全く何にも見えないようにして工事をされるのかということを言うただけなんです。そういうことなんですね。 それからもう一つ、今回のこの配点表の中で一番下にあります市内企業の下請活用等というの
があるんです。２％以上というようになっているんです
が、これは請負金額にして今実際ではここでどのぐらいのものを見ておられるのか、その回答をお願いします。説明をお願いします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） 地元業者の活用につきましては、入札の説明書別紙１におきまして項目
がございまして、５点ですね、配点
がございます。それで、10％以上で５点、８％以上で４点、６％以上で３点とかという形で順次段階を踏んでおります。 そういう中で、そこに書いてあるところでの２％以上という活用をされるということで１点という形でありますので、あくまでも２％以上というところの話ということでご理解をいただきたいと思います。順次、それにつきましては当然詰めていく話だというふうに思っております。
○議長（田中好君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） ちょっと回答
が違うんですけどね。じゃあ、それは２％というのは何に対して２％なのかということを言うているんですよ。例えば請負金額なのか、工事量なのか、そのこと
がどのぐらいの工事を地元の業者に出されるのかということを伺っているんですよ。今答えてないじゃないですか。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） お答えします。 地元元請企業
が下請企業を活用する場合、下請契約金額全体のうち市内に本店を有する企業への下請負契約額の割合
が今申し上げたパーセントの場合、それぞれ評価点を加算するという形で評価することになっております。 ただし、なおその対象とする請負額の下請負額の契約金額につきましては建築工事下請負報告書において報告義務のある下請負金額、契約、300万円を超える契約という形で決められております。
○議長（田中好君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 今、最後のほうで金額をおっしゃいました。どのぐらいの金額でどういうようになるのかということを今ちょっとちらっと聞こえたような気
がするんですけども、はっきり読み取れなかったんでもう一度最後のところだけお願いします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
◎
総合政策部長（青木勝治君） 対象とする下請負金額、契約は建設工事下請負人報告書に報告義務のある下請負契約300万円を超える契約というのを対象としております。２％以上ということなので契約金額87億6,960万円に対しては１億7,539万2,000円という金額以上ということでご理解いただきたいと思います。
○議長（田中好君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 要するに、２％、金額でそういうこと
が出るんですよということですよね。私はそこを求めていたんですけども、最初から言われたのはどうもわからない部分
がいっぱいありました。 その中でもう一つ、じゃあ１次下請、２次下請、３次下請と、こういうようないろいろあるわけですよね、下請の中には。そういった中で、市内の業者
がどこまでどういうような体制で受け取れるのか。それにも問題はあろうかと思うんです
が、今までの経験からして桐原のコミセンやとかそんな辺ではどのような査定になっていたんか、どのような結果になっていたのかというのは資料
がございますか。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） 済いません、今ちょっと手持ちの資料
がございません。
○議長（田中好君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） では、今１億7,000万円以上ということ
が言われました
が、本当に市内の業者に回っていくのか、本当にこれを疑問に思うところ
がいっぱいあるわけです。その辺ではどういうような体制で、この入札説明書を見てみますと、それ
が遂行されなかったときにはというような項目もありまして、かなり厳しいこと
が書かれているのは事実です。です
が、本当にそれ
がそうなのだということ
がきちっと後で報告されているのか。私たちにはなかなか報告
がなかったんで、今回は市庁舎ということなんできちっと報告していただきたいんです
が、もう一つ先ほども言いました桐原の場合も、後でと言われるんやったらそれもきちっと報告していただきたい。そのことを申し上げたいと思うんです
が、いかがですか。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） それでは、報告をさせていただきます。
○議長（田中好君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） ぜひきちっとしたものを出していただきたいと思うんです。 それからもう一つ、17日当時に総合評価審議会はどのぐらいの時間をかけてこれを審議されたのか。参考のために聞きたいと思うんです
が、どのぐらいの時間をかけて審議をされていたんですか。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） １月の臨時議会のときにもお答えをさせてもらったと思いますけども、午後から最終的に夜の７時前ぐらいまで缶詰で審査をしていたという記憶
がございます。
○議長（田中好君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） そういう長い間の審議をされた、そういうことでありますので、これは先ほど最初にも申し上げましたように、審査会の講評というんですか、特別委員会でもそれはお願いしている、書いていただくようにお願いしているという回答でした。それ
がいつ出てくるのか、出していただけるのか、説明を求めます。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） 審査会の総評のことでございますね。はい。１月23日の特別委員会でもご質問いただきました。その時点では、会長に作成依頼中であるということで回答をさせていただいたと思っております。 １月31日の特別委員会では、総評の中に一部技術提案に対する非公表の内容
が含まれていることから、請負業者に技術提案の公表の了解を得られていない状況で現時点の公開はできませんということでありました
が、差しさわりない部分につきましては口頭で紹介をさせていただいたというように思っております。 現在は、２次、先ほども申し上げたとおり、２月21日付で
株式会社奥村組様から技術提案に対する見解
が示されましたんで、情報公開に基づいて処理をしていきたいというふうに思っております。
○議長（田中好君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） それは情報公開を通じたらもらえるという話なんですか。じゃあ、それはおかしいじゃないんですかね。特別委員会の席ででもきちっとそれは議員に提示をするとおっしゃったんですから、やっぱりそれは提示されるべきだと思うんです
が、それはいかがですか。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） 情報公開の制度に基づいて、沿って対応させてもらうということと、それから先ほどの繰り返しになりますけども、技術提案の公表の了解の部分にかかわってきますんで、その中の経過も踏まえての判断ということでご理解いただきたいと思います。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） ちょっと待ってもいいですか。 先ほどの中の質問の回答
があるんです
が。
○議長（田中好君） 何、回答。 再度、質問してください。
◆１９番（川崎益弘君） では、先ほどから言っていますように、これは情報公開でしか出せないと言われるのは、余りにもおかしいんじゃないですか。やっぱりこれは議会の中で先に議員には出されるべきものではなかったのかと思うんですよ。その辺では、なぜ今も言われているそれ
が講評ですか、総評ですか、そういったものも所見
があるんやったら出していただきたい。そやなかったら、議員として何をするんですか。もう一度お願いします。
○議長（田中好君）
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） 先月の臨時議会で差しさわりのない部分を口頭で回答させてもらった部分は、もう一度申し上げますと、各委員の評価をもとに各着目点について応募者
が対策として取り上げた内容の妥当性や重要性、その対策の有効性及び確認方法、記述の具体性、コスト面での現実可能性、本設計ならではの提案性等について意見を交わし検討を行ったという部分については、技術的な内容について触れない部分でございますので、ここについてはそういう形でちゃんとやりましたよということで報告をさせてもらったというふうに思っております。
○議長（田中好君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 先ほど２月21日ですか、そこで各委員さんの所見
が出たと言われましたじゃないですか。その辺では所見
がもう少しちょっと時間
がずれたかも、日にち
がずれたかもわかりませんけども、各委員さんの所見は出ているんだということ
が言われたんです。だったら、文書できちっとそれは出されるべきだと思うんです。いかがですか。
○議長（田中好君）
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） 先ほどの２月21日という、申し上げたのは、
株式会社奥村組様に技術提案に対する見解を聞いたということでございます。それで、見解
が示された。先ほど初問でも市長答弁されたとおりの内容でございます。そのこと
が２月21日で、委員さんそのものについては当然長時間にわたる議論の中でそれぞれの委員さんとしては審査会の中ではコメントを寄せられています。意見を出されています。したがって、その中で最終的に書類として総評という形でまとめてもらうのは委員長さんの責務と、仕事という形で23日の特別委員会では今策定依頼中と、30日の特別委員会ではその委員長さんに作成を取りまとめをお願いしているのです
が、技術提案の中においては、非公表の内容も含まれているのでということで、先ほど私
が読ませていただきました内容のみをとりあえず議員さんにお伝えをしたということです。 今回、それでしっかりとそういう形で情報公開のルールに基づいて対応していただきましたら、出せるところは出す、出せないところについては、やはり非公開のところについては黒塗りの部分で出させていただくという形でございます。
○議長（田中好君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 一般市民
が、それは情報公開で出されるのはそういうことになろうかと思うんですけども、議員ですのでやはりそれはそれに基づいて議論をしていかんならんし、きちっと責任もとっていかんならん部分もあると思うんです。だったら、その部分はきちっと議会に対して説明をされるべきだ、文書を出されるべきだと思うんです
が、それでもやはり情報公開でしかとれないということになるんですか。もう一度お願いします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） どの部分を公開というようにおっしゃっていただくかと思うんですけれども、基本的に先ほど公開をさせていただいても技術的な内容についてはやはり了解
が得られないので出せないという部分、委員長さんもそういう技術的なことを含めてありますので、だからその辺を黒塗りをする、せざるを得ない部分もあるということを一定ご理解をいただきたいというようにまず思います。 それと、庁舎につきましては特別委員会等で開く中で議論していただいている部分もございますので、そういう必要性
がありましたら、またそういう形で検討していきたいというように思っております。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） これはいつまでやっていても出てこない、資料
が出てこない。情報公開で出していくしかほかに方法
がないんかな、このように痛感いたします、感じました。ですので、これはまた随時やっていきたいな、そして明らかにしていきたい、このように考えています。 では、もう時間
が余りないので次の質問に移ります。 住宅リフォーム助成制度について、29年度の住宅リフォーム助成制度の市民向けリフォーム事業と移住者向けリフォーム事業について、年度最終まであと少しあります
が、申請者件数やとか工事金額、助成金額、経済波及効果はどのようになっているのか、説明を求めます。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 産業経済部水部長。 〔
産業経済部長 水 平作君 登壇〕
◎
産業経済部長（水平作君） おはようございます。 川崎議員ご質問の住宅リフォーム助成制度についてお答えします。 まず、平成29年度市民向けリフォーム事業につきましては、平成30年１月末時点での実績見込みとして交付決定件数は160件、補助金交付総額は3,718万5,000円、工事総額は３億4,823万円を予定しています。 この事業の評価といたしまして、このリフォーム工事に関連する工事費予定総額の３億4,823万円を総務省統計局
が作成しています産業連関表を用い多岐にわたる業種への生産誘発額を含む経済波及効果の試算を行いましたところ、６億7,771万4,000円の経済波及効果となります。 また、昨年11月にリフォーム請負業者を対象にアンケート調査を行ったところ、21業者から回答
があり、２業者２名の新規雇用の創出
があったとの報告を受けています。このことからも、市内の経済活性化などに寄与できたと考えております。 次に、平成29年度移住者向けリフォーム事業につきましては、平成30年１月末時点での最終実績見込みとして、交付決定件数は９件、補助金交付総額は440万円、工事費総額は2,983万円を予定しています。 この事業の評価といたしまして、経済波及効果は5,806万5,000円、また当市への移住者は15名を見込んでおります。 以上でございます。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 住宅リフォーム、大きな経済波及効果
があったということ
が今報告をされました。これだけの経済的にも地元の皆さんに特定された効果
があったということなんですよね。です
が、今、今回の予算にはのっていない、それはなぜなのでしょうかね。
○議長（田中好君） 市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君） 当初、ご挨拶の中でも申し上げましたように、ことしは市長選挙
がございますので、３月議会での新年度予算は骨格予算、すなわちどなた
が市長になられても必要であるという事業について予算化をしているわけであります。 市長選
が済みましたら、それはその方の施策に応じてやはり予算を組まれるということ
が日本の予算制度の根本であります。したがって、これは余談であります
が、僕
が仮に再選をしていただいたならば、これはやります。これは引き続いてやります。このことだけは明確に申し上げる。これは５年、６年、ずっとしていますから、ベテランとは言いませんけれども、大分勉強もさせてもらいましたから。さらに、これからなりの効果
が出るようなことも考えていきたいなというように思っています。
○議長（田中好君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 実は、市長
が当選されたらどうされるのかなというのをちょっと聞きたかったんですけども、今言われたように、やるということで、やはり本当に大きな経済波及効果
があるということは事実なんで、そのことなんです。 それから、次の質問に。
◎市長（冨士谷英正君） ぜひ応援頼みますわ。
○議長（田中好君） どうぞ。
◆１９番（川崎益弘君） 次に、質問を移ります。 北里幼稚園の園舎の改修工事についてなんです。北里幼稚園は28年度から29年度にかけて耐震補強工事
が行われました。当初は耐震補強工事だけとされていました
が、内装もきれいにされ、子どもたちも保護者も先生も初め関係者は大変喜んでおられます
が、外壁や屋根の改修
が行われなかったことから、せっかくここまでしたのになぜこの際改修
がされなかったのかという声
が地域の方々から起こります。当然の声だと思います。 耐震補強工事を行って、今後長く使用していくのには今外壁や屋根の改修を行うべきだと考えます
が、市長はどのように考えておられるのか、説明を求めます。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 福祉子ども部久郷理事。 〔福祉子ども部理事 久郷浩之君 登壇〕
◎福祉子ども部理事（久郷浩之君） 皆さんおはようございます。 川崎議員の北里幼稚園改修計画についてのご質問にお答えいたします。 本年度施工しました北里幼稚園の工事につきましては、平成29年６月議会でもお答えしております
が、耐震性
があると認められる基準、Ｉｓ値0.7を満たすための耐震補強工事です。工事施工のために取り外した天井、壁、床を復旧する中で、内装についても一部内装張りかえ等の対応をさせていただいたところです。 本工事はあくまで園児のとうとい命を守るための耐震補強工事を施工したものであり、現時点では雨漏り等ふぐあい
がないことから、改修工事の必要はないと考えております。 以上でございます。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 市長はこれまでからも、今までからも教育の場は平等でなくてはならないと、このように言われてきました
が、北里幼稚園は屋根や外壁
が本当に見にくくなっているんです。市長も見ておられてご存じだと思うんです
が、なぜ、きれいにすることでこの建物の長寿命化
が図れるし、また北里の地域の皆さんも納得されると思うんです
が、市長はその辺はどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（田中好君） 市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君） 気持ちはよくわかります
が、要はきれいにするだけで、これは長寿命化とは言わないと思います。やはり補強をすることによってということ
がまず大原則だと思います。したがって、今回の工事はやはり先ほども答弁で申し上げましたように、子どもの命を守る、一番大事なことでありますから、それに重点をまず置いて耐震補強工事をしたわけであります。 それとあわせて、そのときに外します天井、壁、床、復旧するときに悪いところ
があればそれは全部かえておるわけですね。さわっていないところまでさわるということは、この工事とはまた別になりますので、それはまた別途考えなきゃならないことだと思います。 要は、常々、川崎議員団、議員団じゃないですね、議員さん
がグループで言われていますのは、よく箱物やとか、だから必要以外のこと、僕は今まで言ったんですけれども、今までいろんな事業させていただいていましたけれども、これは要らないというの
があったら言うてくださいというように申し上げたと思うんです。その回答はいただいていないということはなかったんかな、やっぱり必要なことだったなというふうにご理解をいただいていると思うんですけれども、これも同じ発想にならないのかなと思うんですけれども、日ごろおっしゃっていることは必要なところはやれやと、必要以外のところはと、こういう感じを受けています
が、必要ないとは言いませんけど、とりあえず今回は子どもの命にかかわること、それを守るということ、プラスせっかく外したんだから、またはめるのに同じなような、やっぱりそれはきれいにしたい、これは常識の範疇だと思います。だけれども、外観は別に何にもさわっていない、外観までやろうということは今回の工事には入っていないということでご理解いただきたいと思います。
○議長（田中好君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 私は美しくしてくれだけじゃないんです。やっぱし北里幼稚園建ってから相当長くなりました。ですから、屋根の瓦もセメント瓦ですよね。見せてもらったところによると。それもやはり上に塗装することによって浸透性
が非常に少なくなる。そういったことから、やはり何年かに一遍はメンテナンスとしてそういうことをやっていかなくてはならないのではないかなと思うんです。外壁においてもそうなんですよね。外壁もやはり一枚の壁の中にはいろんな目地というんですか、そういう収縮をする部分
がちゃんとあって、その部分にコーキングというんですか、そういうようなこと
がされてある。そういうようなものも劣化してきたら雨水はそこから中に浸透してくる。そういったこと
が建物全体の劣化をしていくんだというように思うんです。ですから、今あれをちゃんとすべきだというように私は申し上げているんです
が、市長、その点ではいかがでございますか。
○議長（田中好君） 冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君） 本当に気持ちはよくわかるんですけれども、今、本市では長寿命化計画、すなわち公共施設の長寿命化計画をやっておりますから、もちろん公共施設は北里保育園も公共施設であることは間違いありません。その他たくさんあるわけでありますから、だからここだけを突出的にやると、これはやっぱり不公平になると思いますから、今、全体を見並べてやっぱり悪いところは順番にやっていく。これ
が筋ではないのかなと。議員の出身であるからやれと、これはちょっと気持ちはわかりますけれども、なかなかそれは全体のコンセンサスを得ることは難しいんじゃないだろうかなと、このように思っています。
○議長（田中好君） 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 私
が出身地だからとかそんなことは申し上げてないです。そんなことじゃないんです。やっぱし今耐震をされて、そういう補強されたら、同時にそういうことも、今言うたような屋根瓦やとか外壁もちゃんとしておけばそのときに全部補強工事と一緒にそういう長寿命化
ができたのにな、このことを申し上げたんです。ですから、私
が、私の出身地だから私のところだから、そういうことをしてくれと、そういうようなことで申し上げてはいない。そのことだけはきちっと申し上げておきます。そういうように申し上げておきます。 それから、次の質問に移ります。 次に、金田小学校の児童数と今後の推移について、金田小学校の児童数は現在約950名と聞きます
が、金田学区では八幡駅前のマンション建設の予定やほかにも住宅開発
が進んでいます
が、児童数の増加など、どのように見ているのですか、今後教室不足など、どのように考えているのか、説明を求めます。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 教育委員会小林教育部長。 〔教育部長 小林一代君 登壇〕
◎教育部長（小林一代君）
川崎議員お尋ねの金田小学校の児童数と今後の推移についてのご質問にお答えします。 金田小学校区では、議員ご指摘のとおり、マンションの建設や住宅開発
が進んでおります。これに伴う児童数の推移につきましては、平成29年５月31日現在の住民基本台帳データと義務教育施設整備等の補助金申請時に使用する増加児童数算出の計算式により現時点で推計可能な平成35年度までに約90名程度の増加と推計しています。 これにより、現在の児童数950名35学級
が平成32年度には１学級増の36学級、平成33年度には38学級、平成35年度には1,040名、39学級に推移するものと思われます。 このような児童数の増加に伴う学級数の増加に対しては、転用可能な教室の利用を初め来年度開催を予定しております通学区域審議会において通学区域の見直しや弾力化制度の導入も含めた検討を行い、必要な対策を講じてまいりたいと考えています。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） 大変、私
が思っていたよりも、最終的には39学級、1,000名を超えるという大きな学校に、本当に大規模な学校になってしまうんだなということを今初めて知りました。本当にこのこと、今までから通学区域の変更などもかなり言われてきました
がなかなか進まない。そういうの
が実態ではないかと思うんです
が、１つだけ聞いておきたいんです
が、通学区域の変更に対して今までからやってこられた以上のことをやらないと、これはできないと思うんです
が、その辺では今はどのような取り組みをされて、今後どういうように取り組みをされていくのか、その辺だけでも教えていただけませんか。通学区域の変更について。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 教育部小林部長。
◎教育部長（小林一代君） 通学区域につきましては、これまで弾力化制度ということで大規模な小学校区から小規模な小学校区に弾力化で通学をしていただくということで進めてはまいりました
が、人数的には大きな伸びというのはないわけでございます。 通学区域の見直しに関します審議会につきましては、審議会の条例
がございまして、学識経験者の方、また学校の関係者、ＰＴＡの方等おられますので、そういった方々に来年度集まっていただきまして、市からの現状の報告等もさせていただきながら、再度見直しのご検討をいただきたいというふうに考えております。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘君） ぜひ、せっかく立派な学校なんで本当に子どもさんたち
が不自由しないように、いろんな方策
があろうかと思います
が、ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。 質問の最後になりました
が、今回の質問で、先ほどから庁舎の資料に対しても議会の委員会などで、またちゃんと資料の提供をお願いしているのに対しても、やはり出されてきていない。これはやはり議会
が軽視されているということを私は実感をいたしました。市長と議会は二元代表制のもとで議論
がされるべきであります
が、正しい資料というんですか、こういうようなもの
が速やかに提示されてこそ、初めて議論
ができると思うんです。です
が、今回のようにきちっとした資料
が提示されないままで来てしまう。こういうことになると、やはり議決をした今後の問題
が起きたときに誰
がどうするのか、誰
がどう責任をとるのかということも問われるところになります。 また、そういったことを申し上げておきたいと思うんです
が、また広報「おうみはちまん」の３月号
が私の家に届いたのは２月24日、その午後です。馳走の欄にまたまた２月22日に起工式
が行われましたと書かれているんです。やっぱし、これは前にも申し上げましたように、予定稿だと言われるかもわからないんですけども、こんなまだできて、きちっとされていないことまで書かれている。このことは非常に遺憾に思いますし、こういったことから馳走の欄を
廃止すべきだと。 それと一緒に、市庁舎通信というの
が一緒に配られました。こういうの
が配られました。これを見られたある方から、すぐに私のところに電話をいただきました。その方は、庁舎ええの
が建ってええやないかということで、私のところに、前の署名にもお願いに行ったら、いや、庁舎はええの
が建ったらええやんけ、こういって言っておられたんです。です
が、これを見た途端に、こんな立派なもん要るのけということで、私は疑問に思うということも言われたということであります。 そういったことで、このようなことを本当にしはっていいのかな、今回の予算は骨格予算と言いながら、今までにない一番大きな予算ということになったんです。これ以上肉づけ
ができない大型の予算であります。でも、大きな箱物事業
が目立ってきた、こういうことでありますし、やはり市民
が求めている細かなところ
が省かれている予算だというように私は考えるんです。そういったことからするならば、先ほども言われております、先ほどからも議論に出ていたこの庁舎、これは、この予算は市長選
が終わってからでもよかったのではないかな、このことを申し上げて、これは質問ではないです。最後に申し上げておきます。ありがとうございました。 終わります。
○議長（田中好君） 以上で川崎益弘君の質問を終わります。 ここで休憩いたします。 午前10時56分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前11時７分 再開
○議長（田中好君） それでは、再開をいたします。 次に、奥田孝司君の発言を許します。 奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司君） 政翔会の奥田孝司です。議長より発言の許可をいただきましたので、大きく２項目質問させていただきます。 春という言葉
が多く使われる時期となりました。早速あしたから、３月１日より７日間、春の火災予防運動
が始まります。全国の火災発生件数は年間で約３万6,000件発生しております。春は空気も乾燥し、風の強い日も多くなります。火の取り扱いには十分注意していただきたいというふうに思います。 また、湖国に春を呼ぶ天下の奇祭左義長祭
が17、18日に行われます。うちの町内も連日連夜、たいまつづくり、山車づくりに若衆初め私、また長老の方々でも参加していただいて、よい山車
が奉納できるように頑張って作成しております。当日を皆さん楽しみにしていただきたいというふうに思います。また、奉納される左義長
が事故なく無事奉納されることを願うものであります。 それでは、質問に入らせていただきます。 広報「おうみはちまん」２月１日号にて、平成29年分所得税の確定申告の受け付けで、税の申告について特集されていました。２月16日から３月15日までは確定申告、市県民税の申告期間であります
が、今回の申告より医療費控除の特例としてセルフメディケーション税制という新しい所得税の控除の制度
が設けられました。 セルフメディケーションについて、世界保健機関ＷＨＯは、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすることと定義しています。超高齢社会の現代、生活習慣に気を配り、薬の知識を身につけて軽い症状であればＯＴＣ医薬品、一般用医薬品などを利用すること
が求められています。 そこで質問させていただきます。 １つ目に、このセルフメディケーション税制とはどのような目的をした所得控除なのですか。 ２つ目に、対象となる世帯の所得控除を受けるための条件についてお聞きします。 ３つ目に、従来の医療費控除とセルフメディケーション税制とは併用すること
ができるのであるか、お聞きいたします。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 市長、冨士谷市長。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） それでは、奥田議員のセルフメディケーション税制についてのご質問にお答えいたしたいと思います。 初めに、セルフメディケーション税制の目的についてお答え申し上げたいと存じます。 これまでは、病院での治療費等だけ
が医療費控除の対象となっておりました
が、国民の健康寿命
が延伸する社会を実現するためには、自分自身で健康を管理し、軽度な身体の不調は自己治療、自主投薬することも重要であることから、一定の医薬品の購入についても医療費控除の特例としてのセルフメディケーション税制
が平成29年分の申告より創設されたものでございます。 これは、急速な高齢化
が進む今日、医療費
が今後も大きく増加すること
が予測される中で、医療費の増大をできる限り抑えることにもつながるものでございます。 次に、所得控除を受けるための条件についてお答えを申し上げます。大きく２つの要件
がございます。 まず１つは、申告者自身
がセルフメディケーション税制の適用を受けようとするその年の分に健康の保持増進及び疾病の予防への取り組みとして一定の取り組みを行っている場合
が対象と、これはなります。 具体的には、保険者
が実施する人間ドックや各種健診などの健康診査、またインフルエンザワクチンなどの予防接種、さらに勤務先で実施される定期健康診断、特定健康診査や特定保健指導、また市
が実施をしますがん検診など
が上げられます。 ２つ目として、その年の分に自己または自己と生計を一にする配偶者、その他の親族のために特定一般用医薬品、要するに医師によって処方される医療用医薬品から薬局などで購入できる医薬品に転用された医薬品の購入費
が１年間で１万2,000円を超えていること
が適用要件となります。 なお、このセルフメディケーション税制の対象となる医薬品は、その医薬品のパッケージにセルフメディケーション税制の対象商品である旨を示す識別マーク
が掲載されているほか、薬局などで購入されましたレシートにもその旨
が表記されております。 次に、従来の医療費控除とセルフメディケーション税制の適用
が併用できるのかのご質問でございます
が、セルフメディケーション税制は、医療費控除の特例につき従来の医療費控除との選択適用となりますので、いずれか一方を選択して適用を受けることにもなります。 したがいまして、このセルフメディケーション税制の適用を受けることを選択した場合は、従来の医療費控除を受けることは、これはできません。 また、セルフメディケーション税制の適用を受けることを選択して申告書を提出した場合には、その後において更正の請求や修正申告等によりその選択を変更することはできませんので注意
が必要であるかと思います。 以上です。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司君） 近年はドラッグストア
がたくさんできて、そこで薬を買って処方して直していくということも考えられます。また、私の町内も今度ドラッグストア
が１軒できますので、またこの税制については利用できたらいいなというふうに考えます。 それでは、再問させていただきます。 サラリーマン世帯など忙しい人などは、すぐに病院に行く間もなく市販薬で治す人も少なくないと思います。そういった方々には、このセルフメディケーション税制はありがたいものだと考えます。 手続について質問させていただきます。 対象となる世帯の所得控除を受けるための一定の取り組みの証明方法について、手続は簡単にできるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 総務部深尾理事。
◎総務部理事（深尾甚一郎君） 再問にお答えします。 先ほども申し上げましたとおり、まずもって申告される方
が定期健康診断などの一定の取り組みを行っていること
が要件とされているため、世帯に関係なく申告者自身
が取り組みを行っていない場合は、控除を受けることはできません。 一定の取り組みの証明方法といたしましては、取り組みを行ったことを明らかにする書類を申告書に添付するか、または申告書を提出する際に提示する必要
があります。 この一定の取り組みを行ったことを明らかにする書類としまして、具体的には予防接種の領収書または予防接種済み書、定期健康診断の結果通知書、各種健診の領収書または結果通知表などで、これら書類に氏名、取り組みを行った年、取り組みを行った保険者、取り組みに係る診療を行った医療機関の名称もしくは医師の氏名の記載
があるもの
が必要です。 なお、領収書や結果通知表を用意できない場合は、勤務先または保険者に一定の取り組みを行ったことの証明書をもって書類にかえることもできますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司君） 従来の医療費控除は病気やけがをされた方
が受けられるものでしたけども、これは従来の医療費控除は健康な人には関係のない税制でありましたけども、予防に努める人に係る制度で、誰でも
が受けられる可能性
があると思います。 知らなかった、誰も教えてくれなかった、そんな方も多いように思われますので、今後関係する部署で周知されるようにお願いしたいというふうに考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、大きく２項目めの観光振興について質問させていただきます。 日本には四季折々の豊かな自然、美しい景観、多彩な文化、地域性など、多種多様な観光資源
があります。観光とは、各地域の取り組みにより地域独自の資産、資源を掘り起こし、それに付加価値を加えブランド化し、広報や広告等により全国、世界に通用するコンテンツに醸成し、結果、地域外、国内外から人、物、金を集めることにより、地域にとって持続可能な社会、雇用を創出する総合的戦略産業であると言えます。 また、観光は関連産業の裾野
が広く、その波及効果は絶大で、産業政策として地域経済の活性化に大きく貢献できると思われています。 近江八幡市に訪れる観光客は年間約400万人を超えていると言われています。本市には幸いにして地域資源として観光資源
が多数あり、それらをうまく活用し外貨流入も含めて地域活性化や雇用促進につなげていくことを考えていかなければならないと思います。 そこで質問させていただきます。 １つ目に、ＤＭＯの進捗状況をお聞かせください。 ２つ目に、観光案内看板の設置、見直しについてお聞きします。 提出させていただいた資料をごらんください。これは、観光物産協会の事務局に資料を提供していただきました。 これを見ていただいたら、歩行者
が見られる道しるべは破損してあったり書いている字
が薄れて見えないものも複数あります。それと、白雲橋を越えたところの案内看板は車による接触で破損してあります。この上の２つは旧市街地の道しるべとしてナンバー
が１番、２番、３番とつきながら道しるべになっておる。これは雨風に打たれて上の字の表示は全く見えなくなったりしていますし、この右側の上の２つの写真は誰か
が当たって屋根
がもう破損してあります。 次のページをめくっていただくと、案内看板でも近江商人町並みであったり資料館であったり、1.4キロであったりとか0.9キロであったりとか、この左側の一番下の写真になりますと、かわらミュージアム0.4キロと指しています。これは、歩行者のための誘導看板であるのか車のための誘導看板であるのか、ちょっと定かではありません。まして、かわらミュージアムまで車で行くことはちょっと困難であるかなというふうな感じはします。 右側の一番上の写真ですけども、これはちょっと字
が見にくいんですけども、まだ近江八幡市衛生プラントと書かれております。近江八幡市衛生プラントは昭和50年代であるかというふうに思います
が、もう衛生プラントも現在ありませんし、いまだにこの看板
が残っているという状態にあります。 その下の２つの写真は、これは観光客に対して道を広がって歩かないでくださいよという立て看板でありますけども、ここには景観を非常に重視してほしいなというふうなことを考えておりまして、その下の立て看板は関係ないときはブルーシートで覆われているので、これはブルーシートで覆うより一回一回取り外して、またその時期
が来たら取りつけに行っているほう
が景観としてはいいのではないかというふうに考えております。 これについて見直し、修理、書きかえは早急に必要であると考えます
が、いかがでしょうか。 また、会派からの提言書にも書かせていただきました、観光地周辺地域においては駐車場への誘導看板の設置
が交通渋滞の緩和策としても有効と考えます。観光地への誘導看板は国道８号線、湖周道路、県道２号線から発進、受け入れ、循環していくほう
が有効であると考えます
が、お考えをお聞かせください。 また３つ目に、近江八幡市観光振興計画は平成25年３月より見直されていません
が、観光客の入り込み数やインバウンド、環境など変化しています。見直す計画はあるのか、お聞かせください。 ４つ目に、観光振興計画、施策の展開の中で、円滑な移動を工夫する都市基盤の整備
があります。まちづくり研究会の観光推進部会で新たな観光マップ、ルートの策定
が必要である、歩くルート、自転車ルート、自動車ルートなどの検討
が必要であると提言させてもらいました
が、移動交通の工夫と充実について、今後の対策についてお聞きします。 ５つ目に、観光地周辺の交通渋滞緩和のお考えをお聞かせください。 市道白雲宮内線及び八幡堀周辺の交通安全対策、また観光の視点からと生活道路の視点からをお聞かせください。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。
総合政策部青木部長。 〔
総合政策部長 青木勝治君 登壇〕
◎
総合政策部長（青木勝治君） それでは、奥田議員の観光振興についての大きく５項目にわたるご質問にお答えいたします。 まず初めに、ＤＭＯの進捗状況についてのご質問についてお答えいたします。 観光庁
が進める日本版ＤＭＯとは、地域の自然や町の風景、またお祭りなどの風習や食の伝統文化など、地域にある観光資源に精通し、地域ブランドの形成や情報発信、市場調査、観光戦略の策定などの観光のまちづくりを地域と協働で行う法人のことでございます。 この日本版ＤＭＯについては、本市でも近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、近江八幡版ＤＭＯの設立を掲げ、平成28年３月には、その構想推進会議での審議を経て形成計画を策定し、平成32年度までに国における日本版ＤＭＯ法人の登録を目指しております。 その進捗状況といたしましては、平成29年５月には、形成計画の第１ステージであり、ＤＭＯ法人登録の前段階である候補法人に一般社団法人近江八幡観光物産協会様
が登録されました。 平成29年度におきましては、法人登録の要件の一つであり運営組織のかなめとなる事務局専従者の人材やその雇用方法について、観光物産協会とともに全国のＤＭＯ法人での雇用の実例などの情報を収集し、検討を行ってきたところでございます。 また、地域の観光経営推進を担うＤＭＯの収益化や地域事業者の自立につながるよう、行政の役割と分担に基づき、広域観光ブランディング事業として市内周遊モデルツアーの実施や地域産品の販売促進に向けた調査事業に取り組んできたところでございます。 今後は、ＤＭＯ委員会を設置し、法人の組織化など、日本版ＤＭＯ法人登録に必要な要件について協議検討を行うこととなります。 平成30年度では、まず事務局専従者の確保に取り組みたいと考えており、特定の経歴や資格などの要件はないものの、観光に関する各種データの収集や分析、それらを踏まえた観光のブランディングや戦略策定などを継続的に行う専門人材とそれに伴う財源の確保について観光物産協会と協議し、委員会に諮ってまいりたいと考えております。 市としましては、ＤＭＯの形成は行政主導で実施していくものではないという原点を踏まえつつ、今後も委員会の設置や法人登録に必要な要件などの協議において支援を行ってまいりたいと考えており、新年度予算において、旅行消費額、満足度、リピーター率などの本市を訪れる観光客の実態を調査し分析する観光消費額等調査事業の予算計上をさせていただいております。 議員におかれましても、ＤＭＯ法人登録に向け、ご理解とより一層のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。 次に、大きく２つ目の観光案内看板の設置見直しについてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、観光案内に限らず、本市
が設置主体となっている各種の案内看板や道路標識の中には、破損しているものや表示
が不明瞭なもの、また旧施設名での表示、さらには施設自体
がない看板
がございました。本市を訪れる方や市民に誤解を招くこととなり、申しわけなく思っております。 早急にこれらの点検を実施し、修繕や撤去、内容の書きかえなどを行ってまいります。 また、現況の案内看板などによる観光案内につきましては、本市では急務となっていますインバウンド対策とカーナビゲーションシステムなどの普及を踏まえ、従来の案内看板の整備よりも、まずＩＣＴ情報通信技術を活用した観光案内を進め、一定の成果を上げているところでございます
が、一方従来の案内看板の整備についても必要性を認識しております。 つきましては、平成30年度におきまして多言語表示を含めた市内の観光案内看板の調査実施を考えており、当初予算に計上しております。 調査では、議員ご提案の国道８号線、湖周道路、県道２号線の市外から本市に入る各道路での情報発信、市内観光地への受け入れ、循環の誘導方法も含め、表示内容だけではなく、設置場所やその箇所数の分析、検討を行い、観光客らを適切に駐車場や観光地へ誘導することにより、課題である観光地周辺の渋滞緩和を図り、観光客の利便性や回遊性の向上につながる観光案内に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、観光振興計画の見直しについてのご質問についてお答えをいたします。 本市の観光振興計画は、地域の特性である豊かな文化遺産や自然環境を整備活用するとともに、文化財保護、自然環境保護との調整に留意しつつ、個性ある観光都市づくりを実現することを目的に、現行の新市基本計画に即して、平成25年３月に策定したものであり、この計画に基づき、各種の観光振興を推進しているところでございます。 なお、この計画期間は特に定めはなく、当初はおおむね10年間の中で見直すこととしておりました。議員ご指摘のとおり、この間、観光を取り巻く環境は大きく変化し、とりわけ本市におきましても外国人を初めとする観光客の増加、新たな観光関連施設の設置、情報化の進展に即した観光ＩＣＴ環境の整備、またいわゆる観光地周辺の交通安全対策の必要性など、さまざまな変化をもたらしております。 本市の観光は、これまで先人たち
が築き大切にしてこられた生活や文化、風景を受け継ぐ町であること
が多くの観光客にとって魅力の一つであると考えており、一過性のブームや現在の観光入り込み状況のみにとらわれることなく、中・長期的な視点から市場ニーズなどを把握し、将来にわたり何度も来訪してもらえる観光地づくりを進めていこうと考えております。 こうしたことを踏まえて、観光を取り巻く環境の変化への必要な対応を図るべく、平成30年度に策定予定の第１次近江八幡市総合計画との整合性を踏まえて観光振興計画の見直しを行ってまいります。 次に、観光地への移動交通の工夫と充実についてのご質問にお答えをいたします。 本市の観光入り込み客数は年間400万人を超えるまで増加し、自家用車での来訪
が多い中、環境負荷の低減や観光地周辺道路の混雑緩和を図るために、公共交通機関と自転車や徒歩を組み合わせた来訪及び周遊ルートの提案
が必要であると考えております。 本市では、観光物産協会と連携し、自転車などの活用の取り組みとして市内を自転車でめぐると観光案内所や指定の観光施設などで入場料の割引や特典
があるクーポン券配付事業を実施し、成果を得たところでございます。 また、昨年度から、本市も参画しております滋賀プラス・サイクル推進協議会において、自転車での琵琶湖一周、いわゆるビワイチ促進の取り組みとして、参加者を支援するサイクルサポートステーションの設置を進めておりまして、本市では
レンタサイクル店やコンビニエンスストア、飲食店など、計21カ所に設置をされております。 また、主に湖周道路を走るルートから観光地など内陸地へ参加者を誘導する観光周遊ルートの設定、いわゆるビワイチ・プラスにも取り組み、周遊コースの紹介チラシを配付し、本市の旧市街や安土地域への周遊
が増加しております。 しかし一方で、県整備のよし笛ロードなど自転車道路の老朽化に伴う改修や、人と自転車と、車と自転車と人の分離による交通安全対策も同時に行う必要
があると認識しており、県主催の自転車推進関係会議などでも改修提案を再三行っております。 そのほかに、本市では、左義長祭やはちまん堀まつりの特に多くの観光客を迎える際には、市役所駐車場と市営小幡観光駐車場とを結ぶパーク・アンド・バスライド事業を行い、観光客らの利便性を損なわないよう取り組んでおります。 平成30年度におきましては、本市の観光パンフレット作成の予算を計上しておりまして、自転車や徒歩などにより本市の町並みや自然風景を楽しんでいただける周遊ルートを提案し、周知してまいりたいと思っております。 最後に、観光地周辺の交通渋滞緩和についてのご質問のうち、特に渋滞
が激しい市道白雲宮内線についてお答えをいたします。 市道白雲宮内線、日牟礼八幡宮前道路については、重要伝統的建造物群保存地区の中にあり、日常の生活、通学に利用する道路となっております。ここ
が民間事業者の出店や観光客の増加により交通渋滞
が顕著となり、車と歩行者による交通事故発生の危険性
が年々高まりつつあり、特に観光シーズンは危険な状態となってきました。 このことから、平成19年度以降、地元自治会を初め周辺事業者や日牟礼八幡宮様などの関係者、市の観光や交通、市道管理の各関係課、警察署などを含めた交通安全対策会議を重ねてまいりました。 当初は、春と秋の観光シーズンにおいて、一方通行や大型車両乗り入れ禁止などの自主規制による対策を試行的に講じてきました
が、観光客
が倍増し、この対策では十分な効果
が得られず、近年は観光シーズンに限らず週末にも渋滞
が発生する状況となっております。 狭いエリアにもかかわらず、観光客の駐車を認めること
が主たる原因として、抜本的な解決策への転換を求める声
が地元自治会を中心に大勢を占めるに至りました。 このため、平成29年春の試行においては、日牟礼八幡宮への参拝者に配慮して楼門北側に一定台数の駐車スペースを確保しながら、それ以外の市道沿いの未舗装部分について駐車禁止とし、観光客らの歩行ゾーンの確保、車と歩行者の通行の分離を図る方法で合意に至り、試行結果ではおおむね好評を得ました。 秋の試行では、春の試行をベースに七五三時期ということで、祈祷者用駐車スペースの確保に配慮した上実施をし、春以上の好結果を残しました。 大転換を図った平成29年春、秋試行の良好な結果を踏まえて、ことしの春の試行は後退することなく、さらなる改善を図るため、12月の対策会議においてそれぞれの利害関係や立場を乗り越えて交通安全対策としての理解を求め、２月23日開催の対策会議は長時間にわたって関係者全員一致による合意形成を目指し、議論を重ねました
が、残念ながら不調に終わりました。 そのため、当初予算承認後に警備内容を示し、実施する入札選定や市民やバス会社等への十分な周知期間
が確保できない事態に至り、やむなく今春の交通安全対策の実施を見送らざるを得ない状況となりました。 議員におかれましては、これまでも幾度となく本件に関しご質問していただき、また対策会議への参加もいただいております
が、春試行の見送りという状況にご理解をいただき、あわせて市としましては、ことし秋の観光シーズンに向けての対策会議において効果的な対策の提案を行ってまいりたいと考えておりますので、お力添えをよろしくお願いいたします。
○議長（田中好君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司君） ありがとうございます。今も言われたとおり、八幡堀周辺の交通安全対策に皆さん
が参加されていますけども、なかなか合意に至らなかったということ
が非常に残念であります。 ＤＭＯは、平成28年３月策定の計画の中で、ＤＭＯの目的は、より地域経営的視点に立った観光地域づくりのエンジンとなる組織の設立を目指すものとなっています。 最近では、観光まちづくりと呼ばれる取り組み
がふえているように感じます。観光まちづくりは、地域の恵みや持ち味を大切にし、生かしながら次世代に向けてその利用可能性を引き継いでいく持続可能な地域発展を目指し、地域住民
がみずから主体性と問題意識を持って、ともに地域のあるべき姿を模索しながら、これに向けて取り組む内発的な運動によって、住んでよし、訪れてよしの地域づくりを実現するようにしなければならないと考えます。 間違ってならないのは、観光を振興させるために地域をどう変えていくのかではなく、地域を振興させるために観光をどう活用するかであるかと思います。観光のための地域づくりではなく、地域づくりのための観光となるように考えていかなければならないと思います。 地域の元気あるいは活力、地域に対する誇りや愛着、それは地域住民
が望ましいと考える地域像について語り、共有を図りながら地域
が抱える課題にともに向き合い行動するプロセスから生まれるように思われます。 それ
が契機となり、観光に取り組むことでそれぞれの地域で地域の恵みや持ち味
が生かせる機会
が生まれ、近江八幡市の観光
がより豊かになることを提言させていただきます。 それでは、再問に入らせていただきます。 先ほどの資料提出させていただきましたけども、この近江商人町並み1.4キロ、日牟礼八幡宮1.3キロ、資料館1.2キロ、村雲御所、瑞龍寺１キロ、日牟礼八幡宮0.9キロと書いていますけども、これぐらいのというたら失礼かもわかりませんけども、大体１キロ前後の看板でありますと、わざわざそこに車を誘導したら、これ
が交通渋滞を起こす原因の一つでもあるというふうに私は考えます。 １キロ前後の観光地への誘導看板は、市営駐車場であったりとか駐車場に誘導する看板にかえていただければ交通渋滞の緩和の対策としてなるんではないかというふうに私は考えます。 ですから、こういうふうな目的地、市街地の八幡堀周辺であったりする看板は国道８号線から市内に入ってくるところ、湖周道路から市内に入ってくるところに取りつけてもらうほう
が私は有効であるというふうに考えますので、またよろしくお願いしたいと思います。 この案内看板の設置、修理、見直し、例えばこんだけ出させてもらいました
が、資料の中の写真で例を挙げて、これはどこの部署
が担当されるのであるか、お聞かせください。 また、そこ
が大規模自動車道なんか県
が担当しているということであれば、どこの窓口
が近江八幡市は担当するのか、お答えいただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） 奥田議員の再問にお答えします。 全て今把握しているわけではございません
が、市の観光、文化観光の部分であったりとか、それからまたいわゆるルート案内の看板につきましては、県道とか国道の表示のあるものについては県もしくは、または公安の設置ということも考えられますし、それからこの左下の大規模自転車道につきましては正式な名称は大規模自転車道でございますけども、よし笛ロードは愛称ということでございまして、これは県道分かなというふうに思っております。 それぞれ所管
が、あと分かれると思いますけれども、順次、先ほども初問で申し上げましたように、調査をしていくということの中で調べていきたいと思っております。
○議長（田中好君） 奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司君） そしたら、これは全て文化観光課
が担当されるという認識でよろしいですかね。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） まず、それぞれどこのものかというのを調査で確認させてもらった上で、それぞれの主たるべき所管で対応していっていただくという形でお願いしたいと思います。
○議長（田中好君） 奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司君） 回答の中に早急にという言葉
がありましたので、この誘導看板について、駐車場に誘導するという看板はできるだけ早く、できるだけ早くというか早急にやっていただきたいというの
が地域の願いでありますので、そこはよろしくお願いしたいというふうに思います。 また、２つ目の再問に入らせていただきますけども、こういった看板を、看板とかの資金の確保、安定的な資金の確保、観光に対するこういったことについて質問させていただきたいというふうに思います。 京都市では、観光宿泊客から、国際文化観光都市として魅力を高めるため及び観光の振興を図る施策に要するに充てることを目的とした宿泊税を財源として、観光を取り巻く情勢の変化に対する受け入れの環境整備に使われています。 近江八幡市においても、例えば観光案内サインの設置や修理、自然、歴史、文化遺産の保全や修理を目的に、駐車場代や入場料などに京都市のような政策を考えてはと思います
が、考えを聞かせていただきたいと思います。 でも、これは受益者負担という観点からいきますと、どうしてもネガティブなイメージ
がついてまいります。何でそれを払ってまで高い料金、今まで500円でできたところを520円払って、何で高くなったんやという、どうしてもそういったマイナスなイメージ
がつきまといますけども、観光案内看板の設置を目的とした、これは受益者負担である、目的を明確にしたら私は協力してくれはる人
がたくさんいるのではないかというふうに考えます。当局のお考えをお聞かせください。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） 奥田議員の安定的な資金の確保についての再問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、京都市では、ことし10月から条例に基づきましてホテルや旅館などの宿泊料金に一定額を課税する法定外目的税である宿泊税を東京都や京都府などと同様に徴収されておられます。 一方、本市の場合につきましては、法定外目的税を徴収しておられるそれらの都市とは異なり、対象となる大規模な民間駐車場や多くの宿泊施設もございません。 本市の観光は、豊かな自然や歴史、文化遺産に加え、特定の新しい集客施設により入り込み客数
が倍増している状況
がございますので、法定外目的税の徴収
が困難な側面
があると思います。 しかしながら、観光客の増加によるインフラ整備などの財源の確保は重要な課題であると考えておりまして、資金の確保策に関して検討を進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司君） ありがとうございます。 入湯税なんかは目的税ですので、観光、消防、環境などに使われているということなんですけども、どれぐらい
が観光の施策に入っているかなんかはちょっとわかりにくいところもありますけども、形として明確にこれは何をするためにこの税を徴収するんかということ
が書かれていれば、そういったマイナスなイメージ
がつかなくなるんではないかというふうなことを考えます。 検討していただくという回答でありましたので、近江八幡市には年間480万人と言われています。480万人
が、１人１円ずつ徴収したら480万円になるわけですから、そんな大きな額ではなくて、多少の額でも徴収したらそういった観光施策に使われるんではないかというふうに考えます。 それで、今、年間480万人と言いましたけども、大規模な地震災害など
が起こった場合、そこに昼間観光客
がたくさんおられて、その観光客に対する対応については災害時どのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） 奥田議員の大規模な地震災害時の観光客に対する対応の考えについての再問にお答えいたします。 大規模な地震
が発生した場合、道路の寸断や公共交通機関の不通により観光客
が帰宅困難者となること
が想定され、その場合、情報伝達の手段と
一時滞在施設の確保
が重要であると考えております。 まず、災害
が発生した場合、情報伝達の手段としましては緊急速報メールや防災行政無線の活用により観光客の方々へ防災情報を発信し、また避難誘導につきましては市内の観光地へ職員を派遣するとともに、観光物産協会などにも協力を要請し対応してまいりたいと考えております。 また、平時から市内のホテルや観光地に避難所等を記したパンフレットの配付について協力をお願いしていきたいと思っております。 次に、
一時滞在施設の確保につきましては、市内の避難所やその他の公共施設を活用することになります
が、多くの観光客により対応
が困難な場合、民間のホテルや観光施設、関係機関にもご協力をお願いし、観光客への防災対策に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司君） これについては、以前、防災対策の中に防災計画の見直しについても質問させていただきましたので、危機管理課にも係るというふうに私は考えておりますので、そちらからの観点からでも、また考えていただきたいというふうに思います。 また、避難所も地域の方々を想定しての避難所になっているかというふうなことを思いますので、避難所運営についても、また観光客に対応できるような避難所運営にしていただきたいというふうに思います。 あと、ルート観光について一応要望させていただきます。 昨年５月に、公共の利益を増進させる自転車交通を拡大するとの基本理念を盛り込んだ自転車活用推進法
が施行されました。立法化にこぎつけた背景には、超高齢社会によりハンドルを握ること
ができない高齢者
がふえることへの懸念や移動の選択肢拡大を求める強い声
があったと、２月９日の新聞で自転車活用へ環境整備をという記事
がありました。 自転車活用推進法の計画の中には、都道府県、市区町村は区域の実情に応じた自転車活用推進計画を定めるように努めるというふうに書かれておりますので、インフラ整備なんかでは大変かとは思いますけども、この目的は高齢者
が免許返納したときに自転車を活用するために、交通安全に気をつけてという部分もありますし、それ
が大きなことやと思いますけども、これに自転車活用推進法については中には観光面のことも書かれております。 ですから、自転車による交通
が、二酸化炭素等の環境に深刻な影響を及ぼす物質及び騒音、振動を発生しないという特性及び災害時において機動的であるというなどの特性を有することとなっておりますので、近江八幡市におかれましては各観光だけではなくて、それぞれの部署
がこれは関係してくるというふうに思います。都市整備部もそうでありますし、危機管理課もそうであるかなというふうな感じはしますし、これについては近江八幡市全体でこの自転車活用推進法について考えていただいて、今後の施策に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 観光につきましては、また地域においてメディアなんか情報発信することにより、観光客
が非常に多く訪れて交通渋滞を起こすきっかけになったりとか、観光地周辺の地域にとっては非常に大変深刻な問題
がたくさん出てきております。それは近江八幡市だけではなく、全国どこに行っても、観光地周辺には交通渋滞の課題であったりとか自然を破壊していく観光客
がいるなど、いろんな課題
が出てきておりました。 この課題を解消していただきますよう、また地域活性化、雇用促進につながるように、一番初めに言いましたように、そういうことにつながるように要望し、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（田中好君） 以上で奥田孝司君の個人質問を終わります。 ここで休憩いたします。 午前11時57分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時15分 再開
○議長（田中好君） それでは、再開いたします。 次に、西津善樹君の発言を許します。 西津善樹君。
◆８番（西津善樹君） 皆さんこんにちは。政翔会のやる気と元気の西津善樹でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして発言をさせていただきます。 先日、実は右膝半月板損傷による手術をしまして、このように松葉づえをついての質問になるわけですけども、持ち前のやる気と元気でしっかりと質問させていただきますので、よろしくお願いします。 さて、２月９日に開幕しました平昌オリンピックです
が、17日間、さまざまな感動のドラマを生んで25日に閉会しました。中でも、私個人的には羽生結弦選手の右足のけがから復帰後の金メダル、演技終了後に自分の右足、そしてスケートリンクに手のひらを当て感謝する姿は本当に胸
が熱くなりました。 また、本市におきましては、この２月25日日曜日に2017近江八幡子ども観光大使認定式
が近江八幡市文化会館におきましてとり行われました。本市の子どもたち
が地元の地域資源として観光を学び、近江八幡のよさを観光大使として発信していくというもので、我々にとっても新たな発見に気づかされる、とてもすばらしい取り組みです。 発表の場では寸劇を交えたり、また全て英語のスピーチで近江八幡のよさを紹介する子どもたち
がいるなど、大人顔負けな場面もありまして、改めて未来を担う子どもたちに対しまして期待に胸を膨らませるひとときでございました。 彼らのようにメダルや認定証というわけにはいきません
が、私自身も精いっぱいレベルアップに努めなければならないというふうに感じた次第でございます。 さて、このたびの私の個人質問ですけれども、分割方式により大きく３項目の質問をさせていただきます
が、当局におかれましては簡単かつ明確な回答をよろしくお願いします。 では、まず大きく１項目め、本市の公共施設のバリアフリー化についての質問をさせていただきます。 先ほども申しました
が、私は先月、右膝内側半月板損傷の手術を受け、後は日にち薬ということでしばらくの間松葉づえに頼る生活をしているわけでございます。実際、毎日の生活でこの松葉づえに頼らなくては生活
がままならないというのは本当に不便で、今までの生活で何げなくできていた行動でも、なぜこんなこと
ができないのかと悔しい思いをすること
が多々ありました。 特に、トイレに行くことや階段の上りおりなどは本当に不便です。まず、洋式トイレでなければしゃがむこと
ができないため、洋式トイレを探してからでないと用を足すこともできない。エレベーターやエスカレーター
がなく、階段を上りおりするときに手すり
があっても片側にしかないので利用しにくいなど、非常に困ること
があります。 また、エレベーターに乗るにしましても、ほかの利用者の若干邪魔そうな顔を見るたび、申しわけない気持ちになるなど、こういったこと
があります。 障害者福祉の観点から、公共施設のバリアフリー化についてのお考えをお示しください。 また、以前から質問させていただいておりますバリアフリーマップの作成についても進捗状況をお示しください。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 市長、冨士谷市長。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） それでは、西津議員の本市の公共施設のバリアフリー化についてのご質問にお答えをいたします。 不特定多数の方
が利用されます本市の公共施設につきましては、高齢者や障害者などを含む全ての利用者
が建築物を安全に、円滑に利用できるよう、平成７年10月１日から、滋賀県の条例でありますだれも
が住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例の整備基準等に基づき、バリアフリー化の整備を進めているところであります。 例えばトイレにつきましては、車椅子利用者などの身体機能上の制約を受ける方や乳幼児づれの方々など、さまざまな利用の形態を考慮して、必要な設備を備えるなどの整備を行うこととしております。 今後も、公共施設につきましては、ユニバーサルデザインを推進し、共生社会の実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。 次に、バリアフリーマップにつきましては、障害のある方等
が安心して外出すること
ができるよう、障害者等用の駐車スペース、トイレ、スロープ等を明記したマップとして近江八幡市障がい児者地域自立支援協議会において作成を進めており、今年度中の完成を目指し、現在、各情報内容の点検、確認作業等を進めているところでございます。 なお、完成をしましたバリアフリーマップにつきましては、市のホームページの掲載や公共施設等での設置などにより活用していただく予定をしておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆８番（西津善樹君） ありがとうございます。 では、再問させていただきます。 本市の公共施設におきまして、障害者用トイレの整備というのはどの程度されていますか。市営住宅や小学校を省いてお答えください。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 福祉子ども部鳥居部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 西津議員お尋ねの本市の公共施設におけます障害者用トイレの整備につきましては、今回のバリアフリーマップ作成に当たりまして調査対象といたしました各学区コミュニティセンターや図書館など、主な公共施設32施設のうち26施設に整備をされている状況となっております。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆８番（西津善樹君） それでは、本市の全ての小・中学校校舎のトイレの洋式化はできたわけですけれども、避難施設として利用される体育館についても現状をお聞かせください。 また、健常者の場合、汚いトイレであればほかのトイレにと思うこともあるわけですけれども、移動困難な者にとってはそこしかないわけでございます。清潔に保たれているかという点も本当に大切なことだと思います
が、管理状況もあわせてお示しください。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 教育部小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君） お尋ねの避難施設として利用される体育館のトイレの現状についてお答えをいたします。 小学校、中学校体育館のトイレは、沖島小学校を除いて男女ともに洋式便器の整備
が完了しています。沖島小学校の体育館につきましても、今後、洋式便器の整備を検討していきたいと考えております。 また、トイレの管理状況につきましては、校舎とともに体育館のトイレにつきましても、児童・生徒による清掃
が日々行われておりまして、適切な管理に努めているところでございます。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆８番（西津善樹君） ありがとうございます。 先ほど32施設のうち26施設ですかね、およそ８割の公共施設において障害者用トイレ
が整備されているということで、もちろん施設そのもの
が改修を要するものもほかにはあるとも思うわけですけれども、それ以外の公共施設のバリアフリー化については早急に進めていただきたいと思います。 また、バリアフリーマップにつきましては、初問でお答えいただいたように、今年度中の完成を目指して取り組んでいただいているということでございますんで、今年度末、この３月末の完成を期待しておりますのでよろしくお願いします。 次の質問に移りたいと思います。 大きく２項目めの一貫教育についての質問をさせていただきます。 私の所属会派政翔会で、１月24日から26日にかけまして、東京へ陳情とともに研修に伺いました。その折に、文部科学省の初等中等教育局から、義務教育学校についての研修を受けたわけです
が、この義務教育学校というのは、学校教育法の改正により2016年に新設された学校教育制度で、小学校課程から中学校課程まで義務教育を一貫して行う学校のことでございます。 義務教育の９年間を通じた教育を６・３制である区切りから４・３・２制や５・４制など通常の小・中学校と異なる区切りを設置することも自治体判断で可能だということでございます。 子どもたちの人間形成に大きく影響を与える時期になるわけですけれども、小学校から中学校への進学におきまして、新しい環境での学習や生活への移行をする段階で円滑にスタート
が切れず、行き渋りや不登校等の状況になる子どもたちは少なくはありません。 こういった事柄を中１ギャップと、このようにいうわけです
が、また同じように幼稚園から小学校へと新しい環境に対応し切れない場合をこの場合は小１プロブレムといいます。 本市では、小１プロブレムの対策として、小１すこやかサポーター制度を設けられております
が、私は、幼・小・中の一貫教育を実施してはどうかと、このように考えております。 ちなみに、その研修の折に文部科学省の方に同様の質問をさせていただいたところ、公立で実施可能なのであれば望ましいスタイルではないかということでありました。 そこで、本市におきまして幼稚園までも含む幼小中一貫教育についてのお考え
があればお示しください。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 教育委員会日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 西津議員の幼小中一貫教育にかかわるご質問についてお答えします。 議員のご質問の中にもありましたように、現在、我が国では公立の小・中義務教育学校、いわゆる小中一貫校はあります
が、幼稚園を含めた幼小中一貫教育を実施しているところはなく、本市においても現段階では幼小中一貫教育については考えておりません。 しかし、一貫教育の趣旨である就学前教育と小学校、小学校と中学校のスムーズな接続は大変重要と考えています。 現在、本市では、幼稚園、保育所、こども園などの公立、私学全ての就学前と小学校、また小学校と中学校のそれぞれの段差をなくすために、保・幼・小連携、小・中連携に積極的に取り組んでいるところです。 具体的には、小学校入学当初は45分間座っていることになれていないため、授業中に立ち歩く、集中して話
が聞けないといった小１プロブレムをなくすために小１すこやかサポーターの配置や各校園での接続カリキュラムの作成を行っています。 また、中学校への進学に伴う学習内容や生活リズムの変化になじむこと
ができず、不登校等に陥ったりする現象、いわゆる中１ギャップをなくすための対応をしています。 具体的には、中学校での教科担任制に適用しやすいように小学校で行っている学級担任制を５、６年生の一部の教科で教科担任制を取り入れるなどの取り組みを行っています。 さらに、中学校区ごとの課題に応じて就学前から中学校までを見通した校種間連携の取り組みも進めています。 今後も、よりスムーズな接続
ができ、本市の全ての子どもたち
が楽しい学校生活を送れるよう努力してまいりますので、議員各位のご支援をよろしくお願いいたします。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆８番（西津善樹君） ありがとうございます。 それでは、再問をさせていただきます。 さて、本市では、一体型整備というの
が全国に先駆けた取り組み、目玉な取り組みとなっているわけでございます
が、ここに幼小中一貫教育もあわせた特区のようなものを制定することで、より一層地域のコミュニティー
が図れるのではないかと考えるわけですけれども、当局のお考えをお示しください。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 教育委員会日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 議員ご指摘のとおり、本市では、幼稚園、こども園、小学校、コミュニティセンターなど
が一体となった整備を現在進めているところです。そこに幼小中一貫教育をあわせた特区をつくることは、現在の制度上、実現することは難しいと考えます。 ただ、初問でもお答えしましたように、議員のご提案の幼小中一貫教育の趣旨は大変重要であると理解しております。子どもたちばかりでなく、保護者も含めた世代間のつながり
が深まり、地域のコミュニティーの形成はより一層進むこと
が予想できます。平成29年５月策定の近江八幡市教育振興基本計画後期版においても、子どもの教育環境の整備充実を図るために小中一貫教育の検討を掲げており、学校と地域住民等
が協力して学校の運営に取り組み、コミュニティ・スクール化も含めて検討を進めていきたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いします。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆８番（西津善樹君） ありがとうございます。 なかなか幼小中一貫というのは難しいということでございました。難しいということで、不可能というわけではないと思いますんで、今後、十分議論、検討をしていただいて、よりよい教育環境整備に取り組んでいただければと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後に大きく３項目めの放課後児童クラブについての質問をさせていただきます。 放課後児童クラブは児童福祉法に基づく児童健全育成事業であり、市
が民間事業者や学童クラブの保護者会に放課後児童対策事業として24クラブに委託されておられます。 まず、学童保育所について本市の利用児童数の傾向をお示しください。 次に、保護者会による運営の大変さや各クラブにより運営内容、保育料などの違いに対する意見など
があり、平成23年度に近江八幡市放課後児童クラブのあり方検討委員会というものを開催され、各クラブの課題の整理や安定的に運営基盤整備について議論を重ねる中、運営のあり方として保護者会運営から法人格を持った団体や事業所に一括委託する方針
が出されまして、平成27年度にスタートした子ども・子育て新システムの動きにあわせ、本市全体の運営基準の統一に向けて取り組まれるということでございました。 また、平成25年度には７カ所の放課後児童クラブ
がまとまられてＮＰＯ法人を立ち上げられました
が、その後、市内全ての放課後児童クラブで中身は確立、また統一されたものになっているのか。また、諸手当や指導員体制、保護者
が支払う保育料や開所時間についても、施設ごとで異なり統一されていないというようなことはないのかをお尋ねします。初問とさせていただきます。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 福祉子ども部久郷理事。 〔福祉子ども部理事 久郷浩之君 登壇〕
◎福祉子ども部理事（久郷浩之君） 西津議員の放課後児童クラブについてのご質問にお答えします。 まず、本市における放課後児童クラブの利用児童数の傾向については、共働き家庭の増加や社会環境の変化、また子ども・子育て新制度の施行に合わせた児童福祉法の改正により６年生まで事業対象となったことから、年々増加傾向にあります。 これまでの利用児童数は、平成27年度については811名で小学校就学児童全体の17.4％でした
が、平成28年度は881名で18.7％、平成29年度は990名で20.8％と年々増加傾向にあり、さらに平成30年度の利用児童予定数については1,098名で利用率は22.9％となりました。 今後も利用ニーズは高くなると見込まれることから、利用者の動向を注視しながら受け皿の確保のための対策
が必要であると考えています。 次に、市内放課後児童クラブの運営についてです
が、議員ご質問にありましたように、安定的な運営体制を維持するため、あり方検討委員会の開催や運営事業者と十分に協議を重ね、平成27年度から支援員の配置基準、利用料、開所時間など、国の基準を参酌し、市独自で統一した運営基準を設け、それぞれの事業者との委託契約により事業を実施しております。 また、運営基準外のサービスとして、保護者のニーズに合わせた延長保育や送迎支援、さらに児童に提供するおやつ代などの実費の徴収や指導員の諸手当については、各クラブを運営する事業者
が決定しているという状況となっております。 以上でございます。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆８番（西津善樹君） ありがとうございます。 それでは、放課後児童クラブについての再問に移りたいと思います。 今、初問回答していただいたわけです
が、基本的な運営基準については、統一されているということでございました
が、基準外のサービスや支援員への手当については、各クラブに任されている状況という認識でよろしいでしょうか。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 福祉子ども部久郷理事。
◎福祉子ども部理事（久郷浩之君） 西津議員の再問にお答えをさせていただきます。 公設民営クラブと民設民営クラブの違いもございますし、保護者のニーズに合わせたサービスの提供や支援員への手当の設定などは各クラブによって柔軟に対応をいただいているということでございます。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆８番（西津善樹君） では、放課後児童クラブの整備、拡充について、整備、拡充
がおくれているという内容の署名活動
が先日行われておりました
が、各クラブの定員についての現状をお示しください。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 福祉子ども部久郷理事。
◎福祉子ども部理事（久郷浩之君） 西津議員の整備の状況と定員についての再問にお答えをさせていただきます。 放課後児童クラブの整備につきましては、利用児童数の増加に伴い、これまで既存施設の増築、移転、新築、またコミュニティエリアの一体整備により子ども・子育て支援事業計画を前倒しする形で整備、拡充を進めてまいりました。 クラブ数につきましても、平成24年度の16クラブから今年度は24クラブまで増設に取り組んできたところでございます。 また、平成30年４月には、安土小学校区で新たな放課後児童クラブを開設、また平成31年１月には、岡山コミュニティエリアの一体整備により新たなこどもの家を開設する予定となってございます。 市内の放課後児童クラブの定員につきましては、施設の規模により27名から60名としております
が、利用者の急増に対応するため、一部の小学校区では定員を超過した受け入れを行っていただいております。 これは、放課後児童クラブを利用している児童の毎日の通所率
が登録児童数の約８割程度であることから、利用規模の多い学区では運営事業者との協議によりまして定員の120％程度までを超過して受け入れ、児童の放課後の居場所の確保に努めておりますことから、議員ご質問にある整備、拡充
がおくれているということはございません。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆８番（西津善樹君） 丁寧なご回答ありがとうございます。 放課後児童クラブの利用者は年々増加傾向にあると、そのためクラブの増設にも取り組まれ、登録児童数の実際の通所率も踏まえて事業者と協議され、受け入れ態勢の整備、拡充に努められているということでございます。 では、各クラブ支援員の配置基準はしっかり守られているのか、お示しください。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 福祉子ども部久郷理事。
◎福祉子ども部理事（久郷浩之君） 西津議員の支援員の配置基準は守られているかということに対する再問にお答えをさせていただきます。 現在の統一された運営基準におきまして、児童数により配置する支援員の人数を取り決めておりまして、平成28年度の実績報告では21クラブ中７クラブ、３事業者
が基準の職員配置
ができておりませんでした。したがいまして、是正を求めてきたところでございます。 平成29年度については、24クラブのうち配置基準を満たしていない６クラブ、３事業者については、実績により委託料の減額変更を実施し、是正を求めまして、後半からは全てのクラブにおきまして基準を満たす配置をいただいているところでございます。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆８番（西津善樹君） 守られていないクラブもあったけども是正されたということで、今後もしっかりと支援員の配置基準を満たしていただけるように指導していただくことを要望します。 では、運営委託料についてお伺いします。 市の基準と国の基準の違いをお示しください。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 福祉子ども部久郷理事。
◎福祉子ども部理事（久郷浩之君） 西津議員の市の基準と国の基準の違いについての再問にお答えをさせていただきます。 本市の運営委託料につきましては、国の放課後児童クラブの事業費に対する公費補助の考え方である公費２分の１、保育料２分の１であることを大前提に、子ども・子育て支援交付金交付要綱による基準を参酌しつつ、初問でお答えさせていただきましたとおり、あり方検討委員会の提言や運営事業者との議論を踏まえまして、平成27年度から市独自の基準を設けたという経緯
がございます。 国の基準では、受け入れる児童数をもとに基本の委託料を61区分に分けられておりまして、児童数36名から45名を頂点に児童数
がふえ利用料収入
が増加すると基本額
が減少する設計になっております。 一方、本市の基準におきましては、受け入れる児童数により委託料を３区分に設定しておりまして、36名以上は一定額としており、児童数
がふえても基準額は変えずに児童数の増加による利用料収入分を児童のための経費や支援員の処遇など運営経費に充てること
ができるように設計をしております。 現在、平成29年度に国の基準
が大きく見直されたことや公設民営クラブと民設民営クラブの運営経費の見直しなど、運営事業者と連絡会を開催し、検討を実施しているところでございます。 今後も引き続き、適正な運営委託料による安定した事業運営
が継続されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆８番（西津善樹君） ありがとうございます。 国の基準の場合であると児童数
がふえるとそこで打ち切られるところも、本市の場合でありましたら児童数
がふえても基準額は変えずに児童のための経費や支援員の処遇など運営経費に充てること
ができるように設計されているということで、国よりもむしろ本市のほう
が基準としては優遇されているのかなというふうにも感じます。 ただ、29年度に国の基準
が大きく見直されたということもあるということで、現在、検討されているということですんで、引き続き適正な運営委託料の検討をお願いしたいと思います。 さて、共働き家庭
が増加する中におきまして、放課後児童クラブに来ている子どもたちはもちろん放課後の居場所を確保できています
が、児童と定義づけされます小学生から18歳未満の子どもたちについて、放課後児童クラブや各種クラブ、また塾などに通う子どもたち以外で、居場所
がない子どもたちはどのように過ごしているのかという点
が心配になってくるわけです。 今後、教育と福祉の連携
がますます必要になってくるのではと考えます
が、本市では各小学校区に一体型整備
がなされております。せっかくコミセンや小学校などを一体整備されているのですから、このコミュニティエリア、一体エリアはうまく活用して児童と定義づけられる18歳までの子どもたちの居場所づくりに取り組まれてはと考えます
が、当局のお考えをお示しください。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 教育委員会教育小林部長。
◎教育部長（小林一代君） 教育と福祉の連携による居場所づくりというお話でございましたので、教育委員会の取り組みについてご説明をさせていただきます。 本年度は、金田小学校の児童を対象に金田コミュニティセンターにおきまして放課後子ども教室を実施いたしました。大学生を中心とした学習支援員
が宿題や自主学習、学力補充などの学習支援を行い、また生涯スポーツ課の出前講座としてニュースポーツによる仲間づくりを行うなど、参加児童や保護者に好評をいただきました。 来年度は、沖島小学校、桐原小学校、安土小学校、老蘇小学校でも放課後子ども教室に取り組む計画を立てております。 一部のプログラムを放課後児童クラブと共有する一体型の放課後子ども教室の設置も福祉子ども部とともに考えております。 子どもたち
が放課後などを安全・安心に過ごし、多様な体験や活動を行うこと
ができるようにこれからも福祉との連携を進めていきたいと考えています。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 福祉子ども部久郷理事。
◎福祉子ども部理事（久郷浩之君） 西津議員の再問で、福祉分野におけます居場所づくりの取り組みについてお答えさせていただきます。 本市の子ども・子育て支援事業計画では、社会全体で子育てを支える町を目指し、その取り組みの一つとして地域の協力による子どもの健全育成を一つの目標に事業を進めているところでございます。 議員ご質問のコミュニティエリアの一体的な活用による放課後の子どもの居場所づくりについては、放課後児童クラブを利用しない児童を含めた放課後子ども教室など、教育委員会と連携した検討
が必要であると考えております。 また、各学区のまちづくり協議会においては、こども食堂や学習支援など地域の児童を対象とした事業実施への取り組み
が広がってきている状況にあり、一体整備されたエリアの利活用については、行政だけではなく学校や地域との連携を深める中で、地域の子どもたちの居場所
が提供できる取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いをいたします。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 西津善樹君。
◆８番（西津善樹君） ありがとうございます。 本当に一番大切なのは、子どもたちの居場所をしっかりと確保していただくことだと思います。 教育委員会やまちづくり協議会などの地域ともしっかりと連携をしていただくのと同時に、各事業所の運営基準を遵守していただき、より一層のご尽力をいただくことを要望いたしまして、以上で私の個人質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中好君） 以上で西津善樹君の個人質問を終わります。 次に、岡山かよ子君の発言を許します。 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ４番、創政会の岡山かよ子でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして発言をさせていただきます。 ここ最近の気温の寒暖差に私自身柔軟に体
がついていけなくなってまいりましたきょうこのごろでございます。皆様方におかれましても、お体をご留意いただきまして体調よくお過ごしいただきたいというふうに思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 １つ目の質問でございます。 近江八幡市コミュニティセンターの利用規定についてお伺いをいたします。 このたび安土町内野にございました安土健康づくりセンター悠々元気園
が障害者施設として再整備されることになり、近江八幡市では、かねてから障害者のグループホームを初め日中活動の場は少なく、障害者福祉の充実の必要性
があり、施設の再利用については十分承知はいたしております。 また、今まで健康づくりセンターにはプールやグラウンド、横の建物には大広間や調理室
が完備されておりました。プールやトレーニングセンターは、確かに環境エネルギーセンター横に新しく立派なもの
ができました。多くの市民に活用されており、一定の成果もあり、その役割は終了したかもしれません。 しかし、今まで各種団体や地域の方は大広間の和室や調理室を利用して会議や交流会後の飲食を通じての交流の場として利用をしてまいりました。私も、近くであるということもありまして、大広間を借りて勉強会や同窓会や交流会などをさせていただいたこともございました。 健康づくりセンター悠々元気園を利用していた各種団体並びに地域の方々は、今後、各学区にあるコミュニティセンターを利用することになると思うのです
が、飲食を伴う会議や交流会は禁止となっているコミュニティセンター
があるように伺っております。 会議や交流会後、各種団体や地域の方
がおやつや食事をしたい旨を申請して、利用時に申請したとき、利用できないということ
がありました。 近江八幡市コミュニティセンター条例、平成22年３月21日施行を見ますと、使用第３条にも詳細
が記載されておらず、他の条項にも記載はありません。使用申請をされる各種団体や地域の方々からすれば極めてわかりにくい対応だと考えます。市内のコミュニティセンターによって飲食の可、不可の対応
が違うのはどうしてなのか、お伺いしたいと思います。 以上、初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。
総合政策部青木部長。 〔
総合政策部長 青木勝治君 登壇〕
◎
総合政策部長（青木勝治君） 皆さんこんにちは。 岡山議員ご質問のコミュニティセンターの利用規定についてお答えをいたします。 まず、飲食の可否についてお答えする前に、設置の経過や目的を改めて確認させていただきたいと思っております。 本市では、社会教育法に基づく公民館を設置し、公民館主事などを中心に社会教育に取り組む一方、地域住民の参画を得ながら、地域のコミュニティー活動についても活発な活動
が過去数十年間続いてきました
が、地域住民の主体性を尊重し、協働のまちづくりを促進し、特色ある地域社会の形成を期して、いわば発展解消する形で平成21年12月議会においてコミュニティセンター条例
が可決され、市民のコミュニティー活動及び防災活動の拠点として各学区及び沖島地域にコミュニティセンターを設置しております。 次に、ご指摘の根拠規定についてでございます
が、まず使用については当該条例第３条において６項目
が規定されており、第４号では、市民
が自主的に交流し相互の連携を図り、コミュニティー活動の促進を図るための事業に使用すること
ができると規定されております。 また、同条例第13条の委任規定に基づき、管理運営に関して必要な事項は別途コミュニティセンター管理運営規則において定めております。 規則の第４条では、センター長
が専決すること
ができるものとして、第１号では施設の管理運営に関すること、第２号では施設などの使用許可に関すること
が規定されております。 そして、規則第13条の使用者などの厳守事項として８項目
が定められております。その第７号では、定められた場所以外で飲食及び喫煙をしないことと規定をしております。 以上の規定に基づき、市としての解釈については、コミュニティー活動の拠点であるコミュニティセンターでは、センター長の判断で当該活動の促進に資する場合には使用許可を与えること
ができ、かつ定められた場所以外での飲食は認められないものの、これらの遵守事項に反しない限りにおいては、センター長の判断で飲食についても一定認めることは可能な取り扱いになっているものと解しております。 議員ご指摘のとおり、飲食を伴う会議や交流会
が禁止となっているコミュニティセンター
があるなど、各センターによっては取り扱い方法
が異なることにつきましては、このような規定によるものであると考えております。 さらに、その判断の違いの背景といたしましては、近年の新築化にも関連すると推測しております
が、多人数の利用
が可能な大きなホールなどはカーペット仕様にしているセンター
がほとんどでございまして、飲食に伴う床面などへの汚れ
が解消できにくいことやごみの不始末、次の利用者にも影響するにおいの問題など、衛生面を含めまして施設管理
が難しいということ
が大きな理由ではないかとも思っております。 しかし、いずれにしましても、コミュニティセンターは地域住民の主体性を尊重しつつ多くの方々
がより活発に交流活動などで活用していただくこと
が望ましいことと思っております。協働のまちづくり基本条例において、学区まちづくり協議会はコミュニティセンターに活動の拠点を置くものと規定されており、市は学区まちづくり協議会とコミュニティセンターの施設維持管理業務委託契約を締結して円滑な管理運営を行っていただいております。 このことから、今後は学区まちづくり協議会や学区民の皆さんのご意見などもお聞きしながら、各学区でよりよいセンター運営管理の方法などを検討していただくよう進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 それでは、再問をさせていただきます。 今、コミュニティセンターの管理規則というの
があって、そこで決まっているということだったと思うんですけれども、それぞれコミュニティセンターごとにその規定
が相違するのか、また全く市内全て同じなのかをお教えいただきたいと思います。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） 再問にお答えします。 先ほども初問で申し上げましたとおり、コミュニティセンターの管理運営規則におきまして、それぞれセンター長において判断いただくんです
が、各学区それぞれ人口も規模も部屋の状況も違います。そういうこと
がありますので、活動もそれぞれ地域の特性を踏まえてそれぞれ特色のある活動をしていただいておりますんで、そういう総合的な中でそれぞれのセンター長さん
が判断をしていただいているというように理解をしております。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ということは、結局、飲食の可否はセンター長さんの判断と理解していいということですね。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） はい。そういう形でご理解いただいて結構かと思っております。
○議長（田中好君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） 利用する私たち市民からすれば極めて曖昧というか、わかりにくいかなというふうには思ったりもするんですけれども、それとあと、今の新築をされたコミュニティセンターというのはほとんど
がカーペット仕様になって、掃除の問題であったりとか衛生面から食べるということに関してされていないというふうなこともお伺いしたかなと思うんですけれども、新築されたコミュニティセンター全て
がカーペット仕様なのか、そこ
が飲食
ができないのか、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） 済いません。再問にお答えいたします。 基本的に、カーペット仕様のコミセン
がかなり新しいところではふえてきているというように思っております。馬淵であったり武佐であったりは一定、特に武佐あたりはカーペットの部屋
が多いようには思っております、というところでございます。
○議長（田中好君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） カーペット仕様ということだと思うんですけれども、例えば食べると、飲食といってもお茶や飲み物だけの場合とか、あと会議での合間の交流会でおやつ程度を食べる場合、またお昼会議
がまたぐときにお弁当を食べる場合、また親睦等でお酒を飲まれる場合など
があると思うんですけれども、それぞれ飲食は、可、否の飲食の中にあるのか、それぞれ細かく分けてあるのかどうか、お教えいただきたいと思います。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） これも繰り返しになります
が、それぞれのコミセンにおきまして、いわゆる例えば調理実習後の試食でありますとか、それから長時間にわたる会議とか研修の間で少し休憩をとる際の健康面も鑑みた上での飲み物であったり軽食である、おやつであったりの摂取
がオーケーだったりとか、また昼をまたぐような連続使用の場合のあり方であったり、それぞれ、繰り返しになります
が各学区のコミセンにおいてオーケーのところもあれば、そこも厳格にされているところもあるという、実態としてはそういう状況でございます。
○議長（田中好君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） それと次には、今コミュニティセンターというのは防災拠点というふうになっています。非常時の食事というのは必須になってくると思います。現在、飲食禁止のコミセンでは災害時の対応はどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） 再問にお答えします。 今議員おっしゃっていただきましたとおり、コミュニティセンターは地域の防災拠点として避難施設となっておりますので、もちろん自主避難におきましては食べ物とか飲み物を持参の上で行っておりますので、そういう意味で言うと、当然飲食できなければ意味
がないわけでございますし、また自宅を失った方の１割相当を想定して３日間の水と電気を確保する中で運営していくということを明記しておりますんで、当然有事の際においては、飲食は可能でなければならないというふうに考えております。
○議長（田中好君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございます。 センター長の判断ということでしたけれども、飲食の可否だけではなく、貸し借りについても各種団体や地域の住民の貸し館をされていると思いますけれども、センター長の判断というふうに言われること
がございました。 申請のたびにセンター長の判断というふうな形で、利用する者からすれば使えるのかどうかわからないということ
が現実かなというふうにも思っております。 今後、検討いただくということでご答弁はいただきました
が、もう少しわかりやすく規則等を私たちにも教えていただきながら、近江八幡市民として、どこの学区に住んでいても貸し館とかそういうことに関しては同じ条件で利用できるようにしていただきたいなというふうに思ったりもするんですけれども、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） ありがとうございます。 コミュニティセンターの条例の中で使用の許可等の規定の中に一定制限とか許可を与えないものという形で、どっちかというと基本的には、公の施設なので基本的に正当な理由
がない限りは貸していくという部分だというふうに思うんです
が、ただ一定そういう、例えば公の公序または善良な風俗を乱すおそれ
がある場合とか、危険物を使用するもので災害発生のおそれ
がある場合と認められる場合とか、そういう形で当然何らかの制限を加えないといけないということ
が明らかな場合については制限するということなんで、基本的にはあくまでも社会教育法の公民館より一歩そこは前進して、地域の活動拠点という形でより多くの方にコミュニティーの活動の場として使っていただくということを前提にしておりますので、基本的には使っていただくという形で思っております。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） 秩序を乱すことでなければ貸していただけるということだったんですけど、私
が借りるのにお電話をしたときにはセンター長の判断です、センター長の判断ですということで、実際は借りなかったんですけども、そういう事例もございましたんで、対応の仕方等もあるのかなとは思いますけれども、今後はよろしくお願いしたいと思います。 最後の再問をさせてもらいます。 近江八幡市のコミュニティセンター条例では、先ほどもおっしゃっていただきました協働のまちづくりを促進し、特色のある地域社会の形成に資するとともに、市民のコミュニティー活動及び防災活動の拠点として、近江八幡市コミュニティセンターを設置するというふうに書かれてあります。 近江八幡市としては、市民のコミュニティー活動とは一体どのような活動を期待されているのかというのをお伺いしたいと思います。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） ありがとうございます。 本当に近江八幡市は、先ほども初問でお答えしましたように、社会教育法に基づく公民館時代から本当に単なる社会教育法の縛りの中だけで活動しているんじゃなくて、本当に活発に地域活動をされてきました。それを今学区のまちづくり協議会
がまさに地域の核として取り組んでいただいております。 それぞれ地域ごとに特色
があります。それぞれ地理的形態も人口も、また年齢構成も違う中で、本当にいろんな取り組みをされています。体育事業もそうですし文化事業もそうですし、近年ではやっぱり地域課題、少子・高齢化、人口減少の中においていかに福祉の問題であったりとか防災の問題であったりとかということも、また子どもの育成についても重要な課題と位置づけて、いろんな意味で活動していただいておりますんで、それぞれ地域で工夫をしながら特色のある自立的な活動をされること
が、ひいてはより豊かな地域社会をつくっていく基礎だと思っておりますんで、そういう中で工夫をしながら地域コミュニティーを築いていただければいいかなというように思っております。
○議長（田中好君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 できる限り、私たち市民
が気軽に利用できて地域活動の場というふうに今おっしゃっていただきましたけれども、その場のコミュニティセンターであってほしいというふうに思いますので、今後ともご検討をよろしくお願いしたいと思います。 以上でこの質問は終わらせていただきます。 次の質問に入らせていただきます。 国民体育大会の開催についてお伺いいたします。 少し先のことにはなります
が、平成36年に第79回の国民体育大会
が滋賀県で開催をされます。実に43年ぶりの開催でございます。本市においては、軟式野球、バレーボールの高校男子、ハンドボールなど
が予定されていると伺っております。 国体会場となることは、青少年の育成、地域スポーツの振興にとどまらず、地域振興にも大きな影響を与えるものと考えます。選手、役員、そして応援に来られる県内外の方々の受け入れ態勢の充実
が重要だと考えております。 私は、43年ぶりに開催される国民体育大会
がスポーツを通じて多くの人々
が交流する場として本市のすばらしさを知っていただく大会になることを期待しております。 では、質問に入らせていただきます。 競技会場の環境整備は選手、役員の方々にとって重要な問題です。各競技会場はどこなのか、お伺いします。 また、各競技の練習会場はどこなのか、お伺いします。 あわせて、使用を考えておられる施設等の改修を考えておられるのか、お伺いします。 次に、使用を考えておられる各競技会場の現状での利用状況についてお伺いしたいと思います。 平成26年、27年、28年の３年間の個人や団体それぞれ大会等で利用された、年間に何回ぐらい利用されたのかをお伺いしたいと思います。 次に、維持費についてお伺いします。 施設管理には相当の維持費
が必要と考えます
が、これも26年、27年、28年、３年間の収支とか収入、支出、収支についてお伺いをしたいと思います。 最後に、国民体育大会開催後の本市におけるスポーツ振興施策並びに各競技施設の利用施策についてお伺いしたいと思います。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 教育委員会教育部小林部長。 〔教育部長 小林一代君 登壇〕
◎教育部長（小林一代君） 岡山議員お尋ねの国民体育大会の開催についてのご質問にお答えします。 まず、現在内定しています競技種目は、成年男子の軟式野球、少年男子のバレーボール、少年男女のハンドボール競技です。 次に、競技会場についてお答えします。 いずれの競技につきましても、運動公園の野球場と体育館を競技会場としています
が、ハンドボール競技につきましては、現在、県ハンドボール協会の要望等もあり、あづちマリエートを競技会場に追加できないか、県と関係機関と協議を行っているところです。 次に、各競技の練習会場につきましては、現在のところ未定で、今後、県、競技団体等との協議を行い決定していくこととなります
が、前回のびわこ国体では、市内の小・中、高校等を練習会場としていたことから、市内の社会体育施設、学校体育施設等
が練習会場となる見込みです。 次に、施設の改修についてお答えします。 現在、内定している各競技会場については、来年度、中央競技団体による正規視察
が行われます。この正規視察は、施設状況等の調査を行い、協議
が開催できる能力を有する施設か、設備は整っているかなどの判断をするために行われます。 国体の開催については、現状での開催を前提としています
が、運動公園各施設は築後35年以上経過し、特に野球場につきましては老朽化
が顕著であることから、この正規視察の結果等も踏まえて、必要な改修などを検討していきたいと考えています。 次に、利用状況についてお答えします。 運動公園施設の利用につきましては、おおむね10名以上の団体の利用
が原則となることから、個人利用はありませんので団体の利用状況についてお答えをします。 まず、野球場につきましては、平成26年度は143団体１万1,159人で、年間の利用日数は122日、平成27年度は94団体7,184人で、年間の利用日数は94日、平成28年度は72団体5,040人で、年間利用日数は74日となっています。 次に、体育館につきましては、平成26年度は1,111団体４万974人で、年間利用日数は328日、平成27年度は1,122団体４万1,044人で、年間利用日数は339日、平成28年度は1,073団体３万8,785人で、年間利用日数は309日となっています。 なお、大会利用につきましては、高等学校体育連盟を初め市体育協会加盟団体等の大会を土曜日、日曜日を中心に利用をいただいています。 次に、維持費についてお答えをします。 収支につきましては、運動公園施設以外の社会体育施設を含めたものとなっています。平成26年度の収入は1,475万円で支出は3,785万4,000円、平成27年度の収入は1,451万3,000円で支出は3,707万8,000円、平成28年度の収入は1,244万4,000円で支出は3,867万1,000円となっています。 次に、国民体育大会開催後の本市のスポーツ振興施策並びに各競技施設の利用施策についてお答えします。 議員もご承知いただいていますように、議員提案による近江八幡市スポーツ条例
が制定されたことを受け、平成35年度までの10年間の近江八幡市スポーツ推進計画を策定し、この計画に基づきスポーツ振興を図っているところです。 また、この計画は中間年度となる平成30年度に市民を対象としたスポーツ意識調査を実施し、その結果を踏まえ、スポーツ推進審議会において計画の見直しを予定しておりますので、国体の開催を契機としたスポーツ振興等については、次期計画とあわせて考えていきたいと思っております。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございました。詳しく教えていただきましてありがとうございました。 施設については、多くの方
がご利用いただいているとはいえ、少しずつ利用者数は減ってきているのかなというふうなことを感じました。今のこの利用状況で改修等
がなされれば、費用対効果を考えたときにとても心配かなというふうに感じました。できたら、まだまだ先のことではございます
が、現状の施設を有効かつ効果的にご利用いただきたいなというふうに感じます。 他府県では、大会終了後、全くとは言いません
が余り利用されていない競技施設もあるかのように聞いております。しかし、近江八幡市は今も答弁いただきましたようにスポーツ推進条例等もございます。平成30年度には意識調査もしていただいて計画を見直して、今後の検討をしていただけるということでございましたので、今後よろしくお願いしたいというふうに思います。 無駄なく施設をうまく活用していただき、今後も市民の体力向上やスポーツレベルの向上に活用されることを願って、この質問はこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 それでは、最後の質問に入らせていただきます。 第７期近江八幡市総合介護計画についてお伺いをいたします。 昨年からホームページでもパブリックコメントの募集をされておられました
が、今回、第７期の近江八幡市総合介護計画案
が出されました。この計画は、2025年を見据えた超高齢社会に対応するため、３年を１期として策定される計画で、今年度から32年度までの３年間の計画でございます。 昨年の市内高齢化率を見てみますと、近江八幡市全体では26.2％、特に島学区では33.3％、馬淵学区では30.3％と、高齢者の方の割合も非常に高くなっております。 また、介護保険法の改正に伴い、特に自立支援、重症化防止の取り組みや障害と介護の取り組みを一体とした地域共生社会の取り組みなど
が言われております。 今回の介護保険法の改正で大きく変わった点と、それによって近江八幡市
がどのような方向性になるのか、お伺いをします。 ２点目には、今回の総合介護計画の中で、昨年までの計画から大きく変わった点についてお教えください。 以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 市長、冨士谷市長。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） それでは、岡山議員の第７期近江八幡市総合介護計画についてのご質問にお答えを申し上げます。 第７期近江八幡市総合介護計画は、本市の高齢者福祉及び介護保険事業に関する施策を総合的に推進するため、平成30年度から32年度の３年間を計画期間として策定するものでございます。 第７期計画の策定につきましては、公募による市民代表、学識経験者及び介護サービス事業者など、20名の委員で構成される総合介護市民協議会での議論を踏まえ、市民の皆さん方から計画案に対するご意見をお聞きするためのパブリックコメントを実施するとともに、市民説明会の開催など広く市民周知を図り、２月２日に計画案を私のところに答申されたわけであります。 また、計画策定に当たりましては、第６期計画策定時に掲げた団塊の世代
が75歳以上の後期高齢者になる2025年に向けた中・長期目標として４つの基本目標を数値化した2025年までの実現を目指す高齢者のあるべき姿を踏襲しつつ、平成30年度から３年間の取り組み内容及び目標を設定し、医療、介護、予防、住まい、生活支援
が一体的に提供できる地域包括ケアシステムの進化、推進を図ることとしております。 議員お尋ねの介護保険法の改正内容と法改正に伴い、近江八幡市
がどのような方向性になるのかでございます
が、１つ目には、自立支援、重度化防止に向けた取り組みの推進としまして、介護保険事業計画に取り組み内容及び目標を記載すること
が義務づけられ、あわせて実績評価を行うこと
が示されております。 本市におきましては、健康づくり及び介護予防の推進に向け、いきいき百歳体操、かみかみ百歳体操の年間15カ所の新規開設や介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向け住民主体の通所型サービスの整備、さらには支え合いの仕組みづくりに向け、商い
が地域を助け、地域
が商いを助ける仕組みを高齢者の生活支援体制整備に生かす商助を進めることとしているところであります。 ２つ目には、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進としまして、支援を必要とする方
が抱える多様で複雑な地域生活課題について、例えば高齢者と障害者
が同一の作業所でサービスを受けること
ができるよう、３月議会に一部改正条例を上程しております共生型サービス事業所の指定基準を設けるものでございます。 これまで障害福祉サービス事業者と介護サービス事業者はそれぞれの指定基準を満たし、指定を受ける必要
があったものを、共生型サービス事業所として指定を受けること
ができ、包括的かつ質の高いサービス
が提供できる体制となることから、今後、市内の障害福祉サービス事業者及び介護サービス事業者への情報提供、周知啓発に努めてまいります。 その他、新たな介護保険施設として、長期療養のための医療と日常生活支援を一体的に提供する介護医療院の創設や介護保険制度の持続可能性を高めるため、平成30年８月から利用者負担割合
が２割となっている方のうち、特に所得の高い層の負担割合を３割とする改正
が行われました。 次に、第６期総合介護計画から第７期計画で大きく変わった内容についてお答えを申し上げます。 まず、要支援者に対する介護予防通所介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの方向性でございます。 本市では、平成28年４月から介護予防・日常生活支援総合事業を実施するため、本市独自の新たなサービス体制を整備し、要支援者
が利用されてきた介護予防通所介護及び介護予防訪問介護から総合事業への移行を進めてきました。 さらに、平成29年５月時点での要支援認定を受けてサービスを利用している140名の方について、実態把握のための訪問調査を実施した結果、総合事業の通所型サービスＡ及びＣ、訪問型サービスＣでほぼ対応できることから、個人の状態像を見きわめながら、順次移行を進めるとともに、介護保険法の基本理念である自立支援の推進という観点から、現行相当サービスである介護予防通所介護サービス及び介護予防訪問介護サービスを平成30年３月末で終了することとしました。 次に、施設サービス等の基盤整備につきましては、第６期中には在宅介護と仕事の両立
ができるよう看護小規模多機能型居宅介護事業所等の整備を進めてきました
が、第７期では特別養護老人ホーム及びグループホームへの入所申し込み待機者数の状況やケアマネジャーの見立てによる施設入所の必要性を鑑み、介護老人福祉施設90床、地域密着型介護老人福祉施設29床、グループホーム18床の整備を予定しているところであります。 また、各生活圏域のサービス提供体制のバランス及び利用ニーズに応じて小規模多機能型居宅介護事業所の整備について検討をします。 最後に、平成30年度から32年度における65歳以上の方の介護保険料につきましては、３年間のサービス利用及び給付見込みを勘案の上算出し、基準月額で第６期の4,900円から第７期は5,400円としております。 市民の皆さん方にとりましては負担の増加となりますけれども、介護保険事業を安定的かつ持続的に運営するため、ぜひご理解をお願いいたしたいと思います。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 それでは、再問をさせていただきたいと思います。 今回、この計画を立てられるために、ご答弁の中にもありました
が、近江八幡市の総合介護市民協議会を開催されておられました。何度か、私傍聴もさせていただきました
が、計画段階でのディスカッションでございました。委員さんは、余り意見
が出なかったように私は感じたんですけれども、事務局の説明のみで終わっていたときもあったかのように記憶はしております
が、今回まとめていただいておりますし、意見集約等、この状況の中計画を立てられたということですので、委員さんからのご意見を少しお教えいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 福祉子ども部鳥居部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） それでは、総合介護市民協議会の中の委員さんのご意見について幾つかご紹介をさせていただきたいと思います。 まず１つ目です
が、高齢者の社会参加の促進にかかわりまして、社会活動を行います意識醸成には助走期間
が必要であるということから、50代から意識を高めていくこと
が大事であるというご意見を頂戴しております。 また、在宅介護の限界点を高めるためには、過度に施設系サービスに依存をすることなく、本市
が大事にしてきた在宅介護を続けられる住みなれた自宅で暮らし続ける居宅介護サービスの充実にも努めてほしいというご意見、また施設整備に当たりましては、心の通った介護をしていただける事業者を選定してほしいというご意見、また地域における高齢者の見守り、支え合い
が互いにできるお互いさまの意識醸成に取り組んでほしい等のご意見をいただいているところでございます。
○議長（田中好君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 委員さんからのご意見に基づいて、計画を立てられたということでございますので、またいろいろご意見を聞いていただきまして、計画、充実した会議としていただきたいというふうに思います。 次に、介護予防と日常生活支援総合事業についてお伺いをいたします。 ご答弁にもございました
が、ことしの４月から介護予防、通所介護等介護予防の訪問介護
が日常生活総合支援事業に完全移行となるというふうにお伺いいたしました。 前回、お伺いもしたんですけれども、特に短期集中型、Ｃ型では効果も高く、自立支援に対して大変評価できるというふうなことも前回お伺いをさせていただきました。今回の回答では、30年３月をもって介護予防訪問介護、介護予防通所介護
が完全移行ということになりましたので、４月からはその点
がどのようになるのかというのをお教えいただきたいと思います。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 福祉子ども部鳥居部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） ４月からの予定なんでございます
が、要支援認定、従来からの要支援認定で介護予防通所介護、通常のデイサービス、介護予防訪問介護、ホームヘルプを受けておられた方なんです
が、原則的にはもう既にサービスを終了いたしますので、全ての方
が新しい日常生活総合支援事業の中のサービスＣ、短期集中型のサービスＣ、またサービスＣから移行
が見込まれますサービスＡ、通所介護についてはこの２つのサービスになります。 あとまた、訪問介護、ホームヘルプにつきましては、ホームヘルプの部分につきましては訪問型のサービスＣ、これも短期集中型の部分でございます
が、このサービスとあわせて現状のホームヘルプサービスの基準を緩和させていただくサービスＡという、それぞれ２種類ずつのサービスをご利用いただくことになります。
○議長（田中好君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 今現状のもの
が新しく４月から変わって、全部移行できるということで安心をさせていただきましたので、よろしくお願いをいたします。 次の再問でございます。 近江八幡市では、在宅でのサービス利用
が多くを占めています。認知症になっても障害を持っても住みなれた地域で生涯過ごしたいというのは誰もの願いでございます。 委員さんからのご意見もあったということをお伺いいたしました。要介護３から要介護５の認定者、すなわち要介護度
が高い人のうち平成24年には在宅で過ごされていた率
が62.4％であったもの
が、平成29年度には50.2％と半分に下がっています。目標の37年には51％の目標になっています。ということは、半分
が施設になるというような計画を立てておられたかなというふうに思います。 しかし、認知症の方
が在宅におられる率は平成26年には76.1％、平成29年には78.8％、平成37年にはほぼ今と同じ78.9％の目標となっていました。多くの方
が在宅で過ごすということになるのかなというふうに思います。 ただ、認知症になりますと、一人にしておけない状態、目
が離せない状態になることも多く、多くの方
が施設を希望されるということも多いのは現状ではないかなというふうに思います。 今回、施設の増床、特別養護老人ホームであったりとか地域密着型の施設であったり、あと認知症のグループホームであったり
が増床されるということも計画に入っておりました
が、特に認知症高齢者の方々の在宅比率８割
が在宅で見ていくということを計画されていますけれども、その今の計画された根拠と実情、在宅介護の実情の見解をお教えいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 福祉子ども部鳥居部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 議員ご指摘をいただいたとおり、在宅比率については現状を今後も維持していく、また認知症高齢者の在宅比率についても今後もその人数を下回らないように維持していくという目標を掲げさせていただいております。 ただ、認知症高齢者にしっかり対応できます介護サービス、またケアの質の向上
がそれとともに必要であるというふうに考えております。 このため、介護サービスの充実の面につきましては、小規模多機能型居宅介護事業所の整備でありますとか認知症デイの充実、効果的な活用など、利用ニーズと、あとまた圏域ごとのサービスの提供体制のバランス等を考慮しながら、必要に応じましてサービス体制の整備拡充を図っていきたいと考えております。 ただ、そのサービス体制の拡充だけではなかなか地域の中で認知症の方
が暮らし続けるというのは難しい部分
がございますので、住民
が主体となった地域の中での見守りや生活援助も必要であることから、今後、支え合いの仕組みづくりについても体制づくりを進めていきたいと考えております。 また、認知症に対します介護職員のスキルアップのための機会創出や県主催であります資格養成講座への受講勧奨、また効果的なケアプラン作成に向けたケアマネジャーの資質向上など、ありと、そういう方向性についても全て取り組めるところについては取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 サービスの充足と地域づくりというようなお話を聞いたかなというふうに思います。 その中で、在宅サービスの中で、今のサービスを充足していくというふうにお伺いはしたわけですけれども、現在、近江八幡市民の方
が一番たくさん使っておられるの
が通所介護、いわゆるデイサービスかなというふうに思うんですけれども、認知症の方
が朝９時過ぎぐらいにお迎えに来ていただいて４時か５時ぐらいにご自宅に送っていただいて、デイサービスで過ごされるということになっているんですけれども、夕方家族さん
がお仕事で帰ってこられるの
が遅くなって、そのデイサービスから帰られて家族
が帰ってこられる間の時間
がとても不安で、お出かけして徘回をされたりというような行動障害
が起こって探しておられるというふうなご家庭も多くあるかなというふうには思います。 出られると困るので、ドアを閉めてしまうと、今度は身体拘束となって、虐待というふうに言われること
があり、なかなか大変な大きな問題かなというふうに思うんですけれども、定時から定時のサービスではなくて、24時間通しての柔軟なサービスの提供
が必要でないかなというふうに思います。 今回の市民協議会の中でも、24時間の安心システムについてはご利用
が余りなかったということで、一旦中止をするというようなことをちらっと私はお伺いをしたかなというふうに思うんですけれども、24時間を通じてのサービスなんかは今後どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 福祉子ども部鳥居部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 24時間のサービスにつきましては、今議員ご指摘もありましたとおり、利用実態として余りなかったというところ
がございます。ただ、先ほど議員のお話にもありましたとおり、画一的なサービスの提供ではなく、本当にその方お一人お一人の状況に合ったケアプランをまず実施すること、つくること、またそれに対応するプランに対応するサービス
が提供できること、ここの部分を大事にしながら、24時間本当に必要なのかどうかというところはあります
が、早朝でありますとか、今おっしゃっていただいた通所介護から帰られてから後のご家族
が帰られるまでの時間でありますとか、柔軟なサービス提供
ができるようなサービス提供体制
が整えられるよう、今後も充実を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（田中好君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございます。 在宅で生活をするということになりますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。 次に、地域共生社会の実現に向けた取り組みの中で、障害者、高齢者、子どもなど混在した富山型デイサービスを教育厚生常任委員会で視察に伺ってまいりました。 近江八幡市では、まだ障害者と高齢者、また放課後児童クラブとを一緒に実施されているというところはないように思います。今回の介護保険法の改正でも、介護と障害のサービスの一体化
が言われています。条例の提案というのも今お伺いをいたしました。今後、障害者や子どもたち、また高齢者の共生できるようなサービスを提供できるような計画を考えておられるのか、お伺いをします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 福祉子ども部鳥居部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） ありがとうございます。 本市の地域福祉計画におきましては、早くから、障害である、高齢である、子どもであるという区別なく、支援
が必要な方を一体的に子どもから高齢者まで支援をしていくという地域包括ケア体制の構築を目指させていただいているところです。 今、議員
がおっしゃっていただきました共生型サービスの提供につきましては、従来障害は障害、高齢は高齢という形で事業所でサービスを提供していたもの
が、法的に一体的な整備
が可能になるという条例の整備はさせていただきました。 ただ、実情といたしましては、富山型のように既にサービス
が進んでいるわけではございませんので、まずは障害サービス、高齢サービス、おのおののサービスを提供いただいている事業者の皆様方に制度の周知を図るとともに、事業参入へのご意向を、意識の醸成を進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（田中好君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございます。 すぐにできるわけでは多分ないと思いますので、時間をかけて障害の方
がなれた施設でそのまま高齢でも対応できるような部分
が本当に必要かなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、サービスの充実は望むことでございます
が、特に介護人材の不足は大きな社会問題となっております。今回の計画で施設の増床
が上がっております
が、以前、近江八幡市でも施設はできました
が職員
がなく、開所をおくらせておられた施設もあるようにもお伺いをしております。 職員の不足に対しては、今までから合同説明会等の実施はされています
が、なかなか人材
が集まらないというの
が現状ではないでしょうか。 最近では、外国人の介護労働者を採用されておられる事業者さんもございます。近江八幡市としての介護労働者の不足に対しての対策は、合同説明会というのは毎回お伺いはしておるんですけれども、その他、今後市内で介護職を充足するためには何かお考え
があるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 福祉子ども部鳥居部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） ２月20日の日なんですけれども、高齢者の方々を対象にお仕事の説明会というものを開催させていただきました。これにつきましては、今回は介護事業所でありましたり事業所の中には配達事業をされている事業所等々の皆様方にお集まりをいただき、広く高齢者、65歳以上の方々でもまだまだ働きたいという方々の参加を募って開催をさせていただきました。 午前中には70名、午後には50名ということで、予想をはるかに上回る皆さんの参加を得ること
ができました。 そういう中で考えますと、やはり高齢者と一口に申しましても、65歳以上から75歳、後期高齢者は75歳なんです
が、今の高齢者の方々の健康状況を考えますと、十分にお働きをいただける、また生きがいを持って働いていただける年齢ではないのかなというふうにも考えておりますので、そういう方々に逆に働ける場所の提供という形の中で今後も考えていきたいという部分
が１つと、引き続きですけれども、マッチングという部分の中でミスマッチ
があって働けないという方については介護労働、お仕事説明会とは別に、市内の事業所の皆様の参入を得まして、マッチングも含めた就職相談会も継続をしていきたいと思います。 市でできる部分というのは限り
があるんですけれども、その中でもできる限り人材
が確保できる施策については取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございます。 今後も引き続きお願いをしたいなというふうに思います。 以前、看護師さん
が看護資格を取って就職をするのに、奨学金制度というようなもの
があったかなというふうに思います。多分市立病院であったかなというふうに思います
が、介護も滋賀県では今は聞いておりません
が、他県では介護資格を取って市内に３年間勤めれば資格の何割かを補助するとかというような制度もございました。 そういうようなことも介護事業者さんから募って、介護事業者の規模
が結構小さいのでなかなか一つの事業所だけではできないので、そういうようなとこら辺を集めていただいて、そういうような制度をつくっていただくのも一つかなというふうに思いますので、またご検討をよろしくお願いしたいと思います。 最後に、介護保険料についてお伺いをいたします。 第６期の介護保険料は基準額は標準月額4,900円となっておりました。滋賀県内として、市としては多分一番低い保険料でなかったかなというふうに思います。 今回、第７期では5,400円というふうになっております。決して安い額ではございません。施設をふやせればサービス、施設やサービスをたくさん使えば保険料は上がるのはもちろんのことでありますけれども、今回この5,400円という形で保険料をされたという保険料の算定についての考え方をお教えいただきたいと思います。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 福祉子ども部鳥居部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 第７期の保険料の算定についてお答えをさせていただきたいと思います。 介護保険料の算定と申しますのは、計画期間
が３年間という計画期間でございます
が、この３年間のサービス及び給付の見込み額を算出させていただきまして、最終的にその金額に第１号の被保険者の負担割合、これ
が現在第７期は23％になりますので、それを掛けて被保険者数、近江八幡市の被保険者数で割って求めるということになるものでございます。 ３年間の給付への総額です
が、見込みといたしまして大体180億5,800万円程度を見込んでおります。これの23％、これ
が高齢者の割合なんです
が、実はこれは６期のときには22％だったもの
が、高齢者比率
が上がるにつれて第７期は23％と１％上がっております。この23％を掛けまして被保険者数で割った部分というの
が第７期の保険料、基準保険月額
が5,400円ということになります。 この5,400円につきましては、現在の情報でいきますと県内でも5,500円以下
が２市町ということを伺っておりますので、上昇はしておりますけれども、県内では低い部類に入るというところでございます。 介護保険料につきましては、議員ご指摘
がありましたとおり、サービスの給付額をもとに求めておりますので、施設サービス等のサービス
がふえますと当然のことながら保険料
が上がるという仕組みになっております。その中で、保険料を5,400円というふうに決定させていただいたところでございます。
○議長（田中好君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 今回、施設の増床分
が結構多かったと思うんですけれども、それも加味をしているということで了解してよろしいんでしょうか。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 福祉子ども部鳥居部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 今回の施設整備の部分も当然加味をさせていただいております
が、一定施設整備については30、31、32年、３年間ございます
が、30年度に公募をさせていただいて、それから事業者を決定して施設を建設して入所をいただくという順になりますので、その部分も含めて早ければ31年度からの入所ということになるんです
が、そういう形で３年間全ての入所という形の人数では見ておりませんので、実質的に施設
が整備されて入所されるという時間も見込んだ形での施設整備の中での人数の見込みとなっております。
○議長（田中好君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） はい、わかりました。ありがとうございます。 最後の再問なんですけれども、今回、介護給付費の準備基金を5,550万円取り崩すということになっていたと思うんですけれども、現在、基金の残金はどのぐらいあるのか、お教えいただきたいと思います。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 福祉子ども部鳥居部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 基金残高についてですけれども、現在、平成28年度決算額でございますけれども、基金残高
が５億8,488万円ということになっております。現時点での平成29年度の決算見込みでは５億8,889万円と見込んでいるところでございます。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 この基金でまあまあ３年間は十分いけるということで見込まれたということで了解してよろしいでしょうか。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 福祉子ども部鳥居部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） この基金につきましては、一部端数の部分、基準月額、先ほど5,400円と申し上げました
が、実際算出をいたしますと5,469円という金額になります
が、皆様方にお納めをいただく保険料でございますので、10円単位の部分の100円未満を端数を切り捨てさせていただく部分として5,500万円を取り崩して使わせていただくということになります。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 急速な高齢化をめぐり、ひとり暮らし高齢者や高齢世帯
が増加してまいります。また、介護者では介護離職やご自身
が障害を抱えておられる状況の方など、高齢者をめぐるさまざまな問題
が多く言われております。その中で、住みなれた地域で暮らし続けるのには、地域包括ケアシステムの構築
がとても重要だと思います。 介護される側とする側ではなく、誰も
ができることを一緒に地域で支える、介護の問題も地域づくりだと考えております。今回、仕組みづくりも考えるというふうに言っていただきました。本当に地域づくり、仕組みづくりはとても重要なことだと思います。 この第７期の近江八幡市総合介護計画
が机上の空論にならないよう実現できることを期待して、私の質問はこれで終わりといたします。ありがとうございました。
○議長（田中好君） 以上で岡山かよ子君の個人質問を終わります。 ここで休憩をいたします。 午後３時０分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後３時16分 再開
○議長（田中好君） 再開いたします。 次に、小西励君の発言を許します。 小西励君。
◆９番（小西励君） 創政会の小西励でございます。議長のお許しをいただきましたので、個人質問をさせていただきます。 まず、市立
総合医療センターについて伺いたいと思います。 平成28年度決算は約2,790万円の純損失であったと思います
が、平成29年度決算見込みについていかがな状況なのか、現状をお教えいただきたいと思います。 次に、高度医療を担う全国99の病院
が違法残業などで是正勧告を受けていたこと
がわかったということでございます。 医師の働き方改革の議論
が進む中、医師の長時間労働
が浮き彫りになったとのことでもございます。 政府は、働き方改革で残業時間の上限規制導入の方針を決めたということでございます
が、医師については仕事の特殊性に配慮をして５年間適用を猶予し、骨子案では検査、入院の説明や服薬の指導、診断書の代行入力といった業務は原則看護師ら医師以外へ分担を推進することを提案しているということでございます。 さらに、タイムカード
がない医療機関でも出退勤時間を的確に把握することや時間外労働を定める労使協定の点検、女性医師の短時間勤務の推進などを盛り込んだということでございます。 本市市立
総合医療センターでの医師、看護師の労務管理についての現状、対策、今後の課題など、お教えをいただきたいと思います。 続いて、現在進行中のＮＩＣＵ新生児集中治療室で治療を受けた後、ＧＣＵ継続保育室、回復治療室と言われているところでございますけれども、これを利用されるために、
総合医療センターでは、現在改修の計画
が行われていると思います。病院内で今行われている改修の計画
が予定どおり進行中であるのか、問題など出ていないのか、お教えをいただきたいと思います。 最後に、１月21日に病院企業職員医事担当職員を２名程度採用試験を実施されたということでございます。今までは市役所の職員採用された方
が病院に出向をされていました
が、本年から病院企業職員として採用されるということでございます。 この経過と今後の方向性として、地方独立行政法人化に向けて進められていくのかどうなのか、現時点での法人化に向けた検討、準備などについてどのような議論
がされているのか、今後の方向性についても伺いたいと思います。 まず、初問とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。
総合医療センター宮下事業管理者。 〔
総合医療センター事業管理者 宮下浩明君 登壇〕
◎
総合医療センター事業管理者（宮下浩明君） 小西議員の市立
総合医療センターに関する質問についてご回答申し上げます。 まず初めに、平成29年度の決算見込みについてです
が、当院は東近江医療圏域の急性期医療を提供する中核病院として、地域医療の充実に向けて断らない病院として取り組みを進めてまいりました。 その結果、病床稼働率は今年度の１月末時点では92.0％となり、前年度の88.9％を3.1ポイントも上回っておりました。 また、平成30年１月末まで10カ月間の診療実績としては、外来患者数18万3,202人、対前年比プラス1,861人、１カ月平均１万8,320人、入院患者数11万4,564人、対前年比プラス5,556人、１カ月平均１万1,456人と患者数
が増加したことや院内の業務改善の取り組み等により黒字決算となる見込みであります。 また、キャッシュフローにおいては、平成28年度決算よりも多く積み立てられる見込みでございます。 しかし、２月、３月の動向
がまだ不透明でありますので、前年のような赤字決算とならないよう、今後の推移を注視していきたいと考えております。 続きまして、医師、看護師の労務管理についての現状、対策、今後の課題に関するご質問にお答えします。 まず、現状についてご説明いたします。 平成28年の新潟市民病院で研修医
が過労死した事件を契機に、全国で医師の超過勤務に関する問題解決
が強く求められるようになりました。 当院の医師について、平成28年10月から平成29年７月までの10カ月の調査をいたしましたところ、月100時間以上超過勤務した医師
が月平均5.9人、全医師114人の約５％いること
がわかりました。中には、最長156時間、過労死ラインと言われる80時間の約２倍もの勤務を行っている者
がおりました。 看護師に関しましては、月45時間以上の超過勤務者は月平均１人程度であり、７対１看護基準のために増員した効果
があらわれているものと思われました。 これらの現状より、過労死ラインを超える医師の勤務状況は早急に対応する必要
があると判断し、昨年８月、事業管理者による面談を行いました。 精神状態のチェック、すなわち鬱状態に陥っていないかどうか
が重要であり、これを確認いたしました
が、幸いなことに対象の医師全て
が気力、体力ともに健全な状態でありました。 次に、超過勤務の原因をともに考え改善策を検討いたしました。 上司を同席させることもあり、診療科の内部で仕事の割り振りなど解決できることを実施するように指導いたしました。その結果、面談翌月から効果
があらわれ、100時間を超える医師は月平均5.9人から3.8人と減少いたしました。昨年末の12月にも行いました
が、今後もこの面談は継続してまいります。 個別の対策だけでなく、医師全体の労務環境改善策としては、医師にとって大きな負担となる事務作業に関する業務を代行する医師事務作業補助者、いわゆる医療クラークを既に積極的に採用しております。 現在、27名を登録しており、配置基準としても最も手厚い15対１を取得しております。 医療クラークの業務は、診断書、カルテ記事、退院サマリー、紹介状の返書等の代行入力だけでなく、検査のオーダー、研究の情報収集等、医師の業務負担軽減に大きく寄与してくれております。 次に、勤怠管理に関してです
が、当院はタイムカードを使用しておりません
が、電子カルテの勤怠管理システムを使用して適正に管理をしております。 労使協定に関しては、時間外労働及び休日労働に関する協定書、いわゆる三六協定を締結しており、超過勤務に対する時間外手当に関しても適正に管理しております。 また、多数の職員
が子育てのために短時間勤務制度を利用しており、育児短時間勤務として５名の職員
が週３日勤務を行っており、育児部分休業として医師２名を含む40名
が短時間勤務を行っております。 当院では、各種制度の利用促進など勤務環境に関する改善をこれからも行ってまいります
が、医師に関しては課題解決はそう容易なことではございません。絶対的な医師不足だけでなく、診療科の偏在、看護師のような担当制ではなく主治医制であること、断れない応招義務など
が障壁となり、現時点では長時間勤務を根本的に解決することは非常に困難な状況でありますことから、今後の国の検討会の推移を見ながら、当院としても方向性を決めていきたいと考えております。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。
総合医療センター山田事務長。 〔
総合医療センター副事業管理者 山田義和君 登壇〕
◎
総合医療センター副事業管理者（山田義和君） 小西議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、ＧＣＵ病床の進捗状況についてでございます
が、当院におきましては周産期母子医療センターとして県内で４つの医療機関
が連携し、ハイリスク分娩や新生児及び母体の救急搬送受け入れなどの高度な診療を実施しております。 ＧＣＵ病床とは、ＮＩＣＵ新生児集中治療室病床において呼吸や循環器機能の管理といった専門治療を24時間体制で実施し、病状
が少し回復した状態になってもすぐに退院することは無理であることから、新生児治療回復室、ＧＣＵにおいて退院に向けた経過観察等を行うベッドでございます。 当院を除くほかの３病院には既にＧＣＵ病床
が整備されております
が、当院にはＧＣＵ病床
がないため緊急時の新生児及び母体搬送の受け入れ
ができないことなど
が頻発しており、周産期医療の安定的な運営に支障
が生じておることから、整備に踏み切ったところでございます。 ＧＣＵ病床の整備完成により地域で安心して産み育てること
ができる医療の確保
ができるものと考えております。 ご質問の進捗状況については、当初の予定どおり順調に進捗しており、特に課題となるようなことも現在のところは生じておりません。 現在、実施設計段階で３月末には設計書
ができ上がり、できる限り早期に入札行為を行うとともに、工事着手し、年度内完成に向けて取り組んでまいります。 次に、病院企業職員として採用した経過と今後の方向性についての質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、これまでは市職員
が移動により病院事務部門の業務を担ってきました
が、特に医事業務や医療機器、診療材料の購入につきましては、専門的な知識を持った職員
が実施することにより、より効果的、効率的に業務
が運営できることは言うまでもありません。 市役所から異動により病院へ配属された職員
がすぐにできるという業務ではなく、また理解
ができるようになったころには異動により市役所へ戻り、新しい職員
がまた一から勉強し業務を実施していくという状況では、日進月歩である医療分野の進歩についていくことは大変厳しいと考えます。 これらのことから、まずは病院収益の根幹となるレセプト請求を含めた医事業務について、全面委託ではなく一部を病院職員で実施することから改善に取り組み、プロパー職員化も含め、職員の資質向上とあわせて安定した病院経営につなげてまいりたいと考えております。 また、独立行政法人化につきましては、現在、メリット、デメリットを市行政経営室と一緒に調査研究中であります。 県内では、平成29年４月から大津市民病院
が独立行政法人化を行い、甲賀病院
が非公務員型による独法化を平成31年４月から実施する予定で準備を行っているところです。 大津市民病院では、独法化によるメリットとして、職員採用について定員の縛り
がなくなり柔軟になった、また議会対応の軽減など組織のスリム化などのメリット
が上げられております
が、まだ移行後１年も経過していないため、もう少し評価
ができないということでございました。 今後、当院としても他府県の状況なども調査しながら方向性の判断をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（田中好君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございます。 まず、平成29年度の決算見込みについて再問をさせていただきます。 患者数の増加などによります病床稼働率
が3.1ポイント上回ったということと、院内の業務改善等に今取り組まれたことによって黒字決算となる見込みということでございます。 昨年と比べまして、院内の業務改善での取り組みについて、最も効果
が出たと思われる部分についてどのようなこと
があったのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 山田事務長。
◎
総合医療センター副事業管理者（山田義和君） 再問にお答えしたいと思います。 今年度効果
があった最大の改善は、まず収入におきましては検体検査管理加算というものと医師事務作業補助体制管理加算
が取得できたことであり、この両方で年間約１億円の増収
が図られたものでございます。 また、支出におきましては、ＬＣＯローコストオペレーションの取り組みによりまして委託料等
が見直され、削減につながったところでございます。
○議長（田中好君） 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございます。 ２月、３月の動向
が不透明ということもおっしゃっていただいておりますけれども、黒字決算
ができますように引き続きご努力をいただきたいと思いますけれども、19年度に取得されました認定取得というんですか、されました病院機能評価というの
がインターネットにも出ておりました。 平成24年12月17日から29年12月16日までで再認定期間という期間
が書かれていました。その後も引き続きこの認定の更新
がこれについてされているのか、お教えをいただきたいと思います。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 山田事務長。
◎
総合医療センター副事業管理者（山田義和君） お答え申し上げます。 ご質問の病院機能評価につきましては、昨年12月16日で認定期間
が満了することから、昨年10月３日と４日の２日間、再認定審査を受けまして、おかげさまで特に指摘されるような事項はなく、さらに５年間の認定を受けること
ができたところでございます。 この認定書につきましては、１階コンビニ前の壁面に掲げさせていただいておりますので、ぜひごらんいただければというふうに思っております。 以上です。
○議長（田中好君） 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございます。 また拝見させていただきたいと思います。 次に、医師、看護師の労務管理について再問をさせていただきます。 超過勤務の原因をともに考えられ、時には上司を同席させることなど実施をされて、早期に課題の解決を図られたというふうに初問でお答えをいただいております。 なかなか上司の方もお忙しいとは思うんですけれども、結構早期に解決
ができたという点では常時同席いただくような対策というのはなかなか難しいのかどうか、検討されているのかどうかをお教えいただきたいと思います。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 宮下事業管理者。
◎
総合医療センター事業管理者（宮下浩明君） 早期に解決されたということをおっしゃいましたけど、まだまだ課題
がたくさん残っております。その中で、電通の事件とか今回の新潟市民病院の事件とか
がございまして、我々、私どもとしては早急な対応
が必要だということで、まずは現場の医師に現状を聞きたいということで、昨年８月にその面談をさせていただきました。 当時は、どういう形式でするのか、私も初めてでございましたので、まずは個人個人に面談をしたわけです
が、どうも科内でばらつき
があるということもわかりましたので、診療科ごとに上司を同席させることもございました。 ただ、常時同席させますと、また診療科内の上司と部下の関係等もございまして、場合によっては同席をさせないほう
が本音を聞けるというか、そういうこと
がございますので、その場その場で対応していきたいと考えております。
○議長（田中好君） 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございます。 臨機応変に成果
が上がるように取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 絶対的な医師不足というのはいずれの病院も同じであると思います。初問でもおっしゃっていました医師の確保というのは大変難しいのかもわかりません。 先日、長浜市民病院、湖北病院の医師募集
がインターネットに出ておりまして、拝見をしました。この中では、１人1,000万円から1,400万円で働いてもらえませんかというような募集でございました。なかなかインターネットでただ書いておられるだけでは働いてくださる方は少ないと、現状では少ないと私は認識するわけでございます。 市立の
総合医療センターでは、現在どのようなことを実施いただいて医師の確保をいただいているのか、ご説明をいただきたいと思います。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 宮下事業管理者。
◎
総合医療センター事業管理者（宮下浩明君） ご指摘のように、医師の確保というの
が非常に病院にとって今課題でございまして、まず医師の確保にはどのような方法で当院ではやっているかということです
が、まず方策としては３つございます。 １つは、当院は京都府立医大、滋賀医大の関連病院という形になっておりますので、その関連大学の医局からの派遣をしっかりしていただく。 それから、２つ目の方策としましては、当院で研修した若手医師を直接当院でそのまま継続採用していくというの
が２つ目の策。 それから、３つ目として、どうしても少ない診療科等に関しましては、やむを得ずです
が、派遣業者等を通じて確保するという方法
がございます。 私どもは現在大学医局との関係も非常に良好にいっておりまして、それと当医療センターで研修した若手医師
がたくさんおります
が、その中の多数
が当院での就職を希望しておるということ
がございます。 そういうことで、今のところ派遣業者等あるいはインターネットでの応募とかをせずとも、次年度の医師はしっかりと確保できております。 しかし、長期的に医師確保するためにも、今後大学との関係をさらにしっかりとし、それから病院としては医師
が集まる魅力ある病院づくりに努めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中好君） 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございます。 引き続き、労務管理も大変だと思いますけれども、医師の確保についても看護師の確保についても同じかもわかりません
が、ご尽力賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 次に、ＧＣＵ病床については、新生児集中治療室というの
が現在あるわけです。その後に移ります、少し回復された後、退院に向けた経過観察を行うベッドということでございます。 年度内の完成に向けて、間違いなくしていただけるようによろしくお願いを申し上げたいと思います。 最後に、独立行政法人化についての質問でございます。再問でございます。 現在、病院と市行政経営室
が一緒に調査研究をされているということでございます。市立の
総合医療センターあり方検討委員会みたいなそういう第三者の機関を設置するなどして、今後議論を進めていただきたいと私は思うわけでございます
が、そういうお考えはあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 山田事務長。
◎
総合医療センター副事業管理者（山田義和君） 初問でお答えいたしましたとおり、市行政経営室と一緒に進めておりますので、この設置につきましても一緒に考えていきたいというふうに考えております。
○議長（田中好君） 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございます。 独立行政法人化になりますと、初問でお答えいただきましたように、甲賀市のように非公務員型となるというふうに大体感じるわけでございます。 たくさんの課題も検討もいろいろやっぱりあると思います。時間かけて検討いただかないといけないとも思います。議論も十分していただかないといけないというのもわかるんですけれども、大体いつごろぐらいまでにそういう完了しようと思ってられるのか、お答えいただけますでしょうか。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 山田事務長。
◎
総合医療センター副事業管理者（山田義和君） お答えしたいと思います。 現在のところ、病院経営は順調に推移しているというふうには今考えておりまして、早急にその経営形態について検討しなければいけないという状況にはないというふうに判断しているところでございます。 しかしながら、やはり調査研究を進めていった中で、しかるべき時期には当然ながら議論していかなければいけないというふうに思っておりますので、現段階でいつまでということは申し上げられません
が、しかるべき時期には検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中好君） 小西励君。
◆９番（小西励君） しかるべきときというのを早急に待ちたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ５つの基本方針を病院は立てていただいておりまして、急性期病院というのも伺っております。救命救急センターとか、先ほどおっしゃいました周産期の母子医療センター、これはやっぱり24時間体制で受け入れをしていただいているものでございます。やっぱりお子さんを産み育てていただくのに
総合医療センターは必要なものであろうと思いますので、急性期医療に関しても最後のとりでであろうかと思います。 医療を取り巻く環境というのは刻々と変化し続けるということではございます
が、職員の方
が一丸となって東近江圏域の医療需要に適切に柔軟に対応いただきますようによろしくお願いを申し上げまして、病院の質問は閉じさせていただきます。ありがとうございました。 次に、職員の働き方改革について伺いたいと思います。 国は、働き方改革として、平成29年３月に働き方改革実現会議において、スピードと実行力を伴った改革を実現するため、働き方改革実行計画を決定されました。その中では、長時間労働の文化を見直すとともに、時間外労働の削減に向けたより具体的な取り組みの強化
が求められており、特別な事情
がある場合であっても時間外勤務時間数の上限を年間720時間、単月で100時間、通常は年間360時間で単月45時間と定められているということでございます。 現在の職員の残業時間数についてどのように管理をされているのか、最長時間はどれぐらいなのか、健康上の被害など出ていないのか、伺いたいと思います。 これはちなみにではございます
が、新聞紙上で出ておりました大津市では職員の時間外勤務削減に向けて住民票の発行など窓口業務の受け付け時間を短縮する検討を始めたということでございます。 また、草津市では在宅勤務を２月から一部の部署で試行した後、経過を観察した上で５月に全庁で本格導入する方針であるということ
が記事に載ってございました。 本市においては、全庁的にどのような取り組み
が実施をされているのか、各所属における取り組みもあわせてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 吉田副市長。 〔副市長 吉田正樹君 登壇〕
◎副市長（吉田正樹君） 済いません。それでは、お尋ねの職員の働き方改革についてのご質問についてお答えを申し上げます。 国におきまして、働き方改革を進めておられる中、本市におきましても平成29年７月に時間外勤務の削減方針を示し、時間外勤務の縮減や健康管理の推進などに取り組んできたところでございます。 その削減方針では、各所属におけます時間外勤務時間数を平成28年度と比較いたしまして１割以上の削減を目標といたしておるところでございます。 国
が示します上限と同様に、原則といたしまして月45時間、ただし
一時的に事務量
が増加する繁忙期におきましては、上限100時間かつ年間720時間以下とすることを目安としているところでもございます。 目標達成に向けましては、特に各所属での取り組みを重視いたしまして、無駄な残業
がないように業務改善の推進に努め、職員一人一人の意識の向上と管理の徹底を図っているところでもございます。 具体的には、所属長は毎月の時間外勤務時間数報告の際に所属職員の時間外勤務時間数
が一定の時間を超えていないか、職員間で偏りはないかなどの確認を行い、削減目標に対する達成状況の確認と分析を行っている状況でもございます。 また、人事担当におきましても、各所属からの時間外勤務報告をもとに集計を行いまして、各所属長への、所属職員への前年度及び当年度の月ごとの時間外勤務時間数の情報を提供いたしまして、所属におけます業務及び職員の管理の徹底を促進しているところでもございます。 それらに加えまして、時間外勤務
が３カ月続いて月45時間を超える職員もしくは１カ月で100時間を超える職員の所属長への具体的な改善方針の作成を求めておりまして、人事担当におきましては、その達成状況を確認する改善指導に努めているところでもございます。 しかし、時間外勤務の実態といたしまして、一定の理由はあるものの、平成28年度におけます時間外勤務の最長時間は年間で約980時間となっている状況でございます。 29年度におきましては、12月時点でございます
が、既にこの時間に迫る状況の職員
がおる現状でもございます。 現在のところは、長時間労働
がきっかけとなって病気の休暇を取得している職員はおりません
が、引き続き該当職員の所属におけます健康状態などへの留意の強化やらメンタルヘルスの相談の利用の勧奨などの健康管理に努めてまいりたいと考えているところでもございます。 本市におけます時間外勤務削減に向けての全庁的な取り組みといたしましては、さきに述べました
が、削減方針に基づき、健康デー等の実施による定時退庁の推進に加えまして、今年度より毎月第３月曜日を消灯デーといたしまして、午後８時までの退庁を促しているところでもございます。 この消灯デーは、市の職員で構成いたします安全衛生委員会におきまして見守りを行い、その日はおおむね午後８時までの完全退庁
が達成できたことや各職場からは声かけをして意識づけの機会となったなどとの意見
があったことからも、次年度以降も継続していく方向でございます。 あわせて、職員の健康管理の観点からも、引き続き繁忙期
があっても週に１日は定時退庁や遅くとも８時には全員職員の退庁を促していきたいと考えているところでもございます。 また、今後を見据えた事業といたしましては、民間企業や一部の自治体におきましても既に導入
が進められておりますＡＩ、人工知能でございます
が、いろんな活用も視野に入れまして時間外勤務の削減に向けまして、より改善
が見える化、見えるように取り組みを検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございました。 私は、平成24年から調査をたび重なって行ってまいりました。本年度の状況の中で調べておりますと、特に総合政策部内の職員で時間外勤務
が突出している職員
がいると思います。 現状をどのように把握しておられるのか、対策などどのように指示を出しておられるのか、
総合政策部長に伺いたいと思います。
○議長（田中好君） 回答を求めます。
総合政策部青木部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） 小西議員の総合政策部における時間外勤務削減についての再問にお答えいたします。 今年度につきましては、特に年度当初に通常業務に加えまして新規事業の実施とか新規施設の開設等による新たな業務の増加、当部におきましては結構補助金を含めまして新たな業務
が起こってくるという状況もございます。 そういう中での対応、それからまた下半期につきましては、今年度は台風21号におきまして所管しております施設等の甚大な被害
が出たということもございまして、それに伴う緊急修理の対応とか、また災害復旧の予算要求でありますとか、そういう部分での業務
がイレギュラーに生じたということもございます。 分野によっては、どうしても専門性を有する主担当抜きでの作業はなかなか困難な実態もございます。期間的に特定の職員に時間外勤務の超過勤務
がふえているという状況も把握しております。 このことを踏まえまして、緊急事案であっても所属課や、またグループ内におきまして所属長はもとよりグループリーダーの管理職
がその職位に求められる業務、組織管理能力をしっかりと発揮して、必要に応じ担当業務の配分の見直し、それから応援態勢の構築等の対策を迅速かつ的確に行って、特定の職員のみに過度な負担
がかからないように努めるように指示は常々出しております。 そのためには、さらに日ごろから定期的な課内とかグループ会議を開催し、職場内の円滑なコミュニケーションを図るということも大事だというふうに思っております。 所属長並びにグループリーダー
が責任を持って、業務の進捗管理にとどまらず、職場全体の労務管理についても気を配るという形で今後一層徹底を図ってまいりたいというふうに思っておりますんで、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君） 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございました。 気
がついていただいて、改善いただくように努力していただいているのは理解しましたので、結構かと思いますんで、引き続きよろしくお願いをいたしたいと思います。 昨年２月に、これは地方自治をつくる「ガバナンス」という情報誌なんですけれども、議会に置いていただいております。これは２月号でございまして、この中のページの中に、職員同士の小さな対話の場をつくる滋賀県近江八幡市と書いていましたんで、実際これをやっておみえかなと思って担当部に聞いたら、隣の市の東近江のことと間違いやったそうでございまして、これは取り組み
が違うんかということで、今ちょっと質問を変えようかというような感じになっているんですけれども、東近江の健康福祉部では、職員同士
が夕礼、終礼、仕事の終わる時間５分前に職員
が集合をして、全員
が立ってというふうに書いてあったんですけれども、全員
が立って、残業の予定や日中の仕事の進捗状況を報告し合って、原則全員参加
がポイントということで、この場で業務負担
が偏っていないか確認をする、みんなでですね。状況に応じては、仕事をシェアすることで過度な残業を偏った人に与えないように配慮をしているというような記事でありました。 さっきもちょっと笑っていましたけれども、近江八幡市でこんなことを取り組みしてんのかと私は思ったんやけども、実際は東近江であったと。 このような取り組み
が近江八幡市で現在行われているのか、今政策部長は注視して指導はしているということやけども、ほかの各部署でそういう終礼をやっておられるような、そういうような事例
があるのかどうか。そういうようなことを削減できないものか、効果的な時間外勤務に向けての取り組み、これはちょっと総務部長に伺いたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 小西議員の再問にお答えをいたします。 時間外勤務の削減の取り組みにつきましては、さきの回答のとおり、各所属での取り組みを重視しております。小西議員からご紹介いただきました勤務時間終了時のいわゆる終礼ですね、終礼につきましてはちょっとどの職場
が実施しているかは把握はできておりません
が、ご紹介いただきました終礼の実施の取り組みにつきましては、所属職員
が一日の仕事の振り返りによりまして、申されましたように業務の進捗状況の確認、業務状況、業務の負担
が一定の職員に偏っていないかなどの確認、状況に応じて仕事をシェアすることによって業務を平準化して時間外勤務の削減に結びつけるということで、仕事を効率化するという好事例であります。 ＰＤＣＡサイクルでいいますと、朝礼はどの職場でも実施しております。朝礼
がいわゆるプラン、一日の計画、予定ということになります。一日の業務の遂行
がドゥということで実行と。一日の仕事の振り返りといういわゆるは終礼はチェックということになります。評価、検証ということになりますので、時間外とか翌日への改善、アップ等につなげるということになりますので、本市におきましても全庁的に終礼を紹介いたしまして、実施を促していきたいというように考えております。 繰り返しになります
が、働き方改革につきましては、まず所属長初め職員
が今の働き方でよいのか、問題はないのか、このような時間内の状態になっているの
がどうなのかという、まず疑問を持つこと
が大切でありまして、職員の一人一人の意識の向上と無駄な残業をしないというように業務の改善の工夫に努めていくこと
が重要と考えております。 各職場の業務内容に応じました工夫によって、時間外の縮減を図ってまいりたいと思います。 あと、草津市の事例もご紹介ありました
が、一応テレワーク等につきましては、私の記憶では10年以上ほど前に近江八幡市も実施しており、おった時期もあります。ただ、市役所の業務という中において、テレワーク
が本当に適しているのかどうかという部分
がございますので、10年前の状況では平均している企画部門等の職員にとっては一定効果
があったというような結果であったと思います
が、そこら辺も含めて、今後も精査していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中好君） 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございます。 朝礼は必ず実施していただいている。今後、終礼も実施する方向で検討いただくということでございますので、現状を確認していただいて現に終礼しているところもあるかもわかりませんので、そこら辺も事情を聞いていただいて、職員の皆さん
が健康上の問題からも過労死ラインにならないように、私
が24年から調べさせていただいているときから比べますと、年間1,000時間を最初は超えておりましたんで、優に。そういう方
が何人もお見えになりました。現在は、それはないというふうに思っておりますので、進んではいると思いますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次の質問に移ります。 次に、障害児者の日常生活用具の給付事業について伺いたいと思います。 昨年９月議会で、私は質問をさせていただきまして、視覚障害者の方の対象となります盲人用の体温計とか体重計、血圧計、これについて視覚障害者の方々に寄り添った支給要綱でないのではないかということで、お願いをいたしました。 東近江圏域で相談をして、どういうふうに実施するか検討したいというふうにおっしゃっていましたので、その結果、今どういうふうにまとめられたのか、お教えいただきたいと思います。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 福祉子ども部鳥居部長。 〔
福祉子ども部長 鳥居広子君 登壇〕
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 小西議員の障害児者日常生活用具給付事業についてのご質問にお答えをいたします。 日常生活用具の給付事業につきましては、東近江圏域２市２町で統一した給付条件を定めながら運用しています。 ご質問の盲人用の体温計、体重計、血圧計の給付条件については、圏域の調整会議を昨年８月末から３回開催の上、協議検討を行い、いずれの種目とも条件の一つでありました盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯の世帯制限を
廃止することにいたしました。 このことから、より必要とされる方の実情に添える形となり、それぞれの給付条件につきましては、まず盲人用体温計については視覚障害２級以上の原則学齢期以上の障害児者となります。 次に、盲人用体重計については、視覚障害２級以上の障害者であって医師から食事制限や体重管理を指示されている視覚障害者となります。 最後に、盲人用血圧計については、視覚障害２級以上の障害者であって医師から慢性疾患等により在宅での血圧管理
が必要であるとされている視覚障害者となります。 これらの改正手続につきましては、本市では、本年４月からの適用としています。 なお、他の市町の状況では、日野市
が本市と同様に４月から、その他の市町は手続上の少し時期
がおくれると聞き及んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございます。 ４月から東近江圏域２市２町で変更をいただけるということで、４月からというか、東近江市と近江八幡市は４月から変更いただけるということでございます。 視覚障害者の方々に寄り添った、視覚障害者だけではないのかもわかりません
が、日常生活用具の給付というのはそれぞれに日々変わっておられるかもわかりません。寄り添った支給
ができるように便宜を図っていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 次の質問に移ります。 次に、ひと・まち・しごと創生事業でありますゼロ次予防シェアリング・プラットフォーム形成事業について伺います。 旧武佐のコミュニティセンターを活用いただき、高齢化による社会保障費の増加を抑制するために、地域におけるゼロ次予防に係るプラットフォームを整備することで、病気になる手前で先手を打って予防するゼロ次予防を実現するということとともに、地域人材の育成、活用、地域課題のソーシャルビジネス化を通じ、高齢者
が健康で活動的に生活できる生涯活躍のまち、安寧のまちの形成を図る施設として改修を現在行っていただいていると思っております。 この施設の愛称の募集というの
が行われたと思うわけでございます。どのような名前になったのか、また施設の利用開始というのはいつごろから行われるのか、お教えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 市長、冨士谷市長。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） それでは、小西議員のゼロ次予防シェアリング・プラットフォーム形成事業についてのご質問にお答えをいたします。 施設の愛称につきましては、市広報の１月号におきまして広く市民から募集をしたところであります。締め切り期限の１月19日までに15点の応募
がありまして、２月９日に開催しましたゼロ次予防推進協議会において、数点に絞り、現在最優秀賞の選定を行っているところでございます。 なお、結果につきましては市広報４月号にて発表の予定となっておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げたいと存じます。 次に、施設の利用開始は４月中旬に竣工式を行った後、事業実施に向け準備を行い、５月の連休明けには開館セレモニーを実施し、スタートする予定でございます。
○議長（田中好君） 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございます。 名称の公表につきましては、４月の広報でされるということでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 そのときに、あわせて今後のゼロ次予防で使われる施設
がどのようなことに使われてどういうふうになっていくのかも、もし書いていただけるスペース
があるのであれば、広報でいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 福祉子ども部鳥居部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） ありがとうございます。 ご意見を参考に、市広報紙の紙面の中でそういったご案内もさせていただけるようにしたいというふうに考えております。
○議長（田中好君） 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございます。 冒頭でも申し上げましたとおり、市民一人一人の体質とか生活習慣など、改善を行って、病気になる前に先手を打って健康維持につなげるゼロ次予防ということでございます。なかなかゼロ次予防という名前だけでは伝わりにくいところ
があると思いますので、ぜひ詳細に書いていただけるようにお願いをいたしたいと思います。 最後に、質問をさせていただきますのは迷惑空き家等所有者不明の土地活用についてでございます。 人
が住まなくなって荒廃をいたしました空き家
が全国的にふえているという記事は日に日にふえているわけでございまして、私の地元で所有者
が死亡によって相続人
が不存在の物件、これは約20年間の歳月をかけましたけれども、昨年９月に処理
ができたと議場で報告をさせていただきました。 民法上、不在者財産管理人の請求というのは配偶者や相続人、債権者などの利害関係人または検察官によって行うこと
ができるわけであります。 家庭裁判所
が不在者財産管理人制度を選定して土地等の財産管理を行う不在者財産管理人制度について、地方自治体
がどのような場合に申し立てられるか
が不明確であるということでございます。今日の冒頭で意見書
が出ていましたけれども、同じようなことだと思います。 また、土地に建物
が建っていれば固定資産税の課税標準
が200平米以下の部分、小規模住宅用地で住宅用地特例の対象となり、課税
が６分の１になるため、長期間人
が住んでいない空き家で廃屋になっていても解体をされずに放置され続けているの
が現状であると思います。 そこで、空家対策特別措置法
ができまして、特定空き家と判断をするために立ち入りの調査権
が与えられたと思います。本市において特定空き家と判断された事例
があるのか、また対象物件
が特定空き家と判断し勧告を受けると、先ほど申し上げました固定資産税の住宅用地特例から除外をされるという要項
があったと思います。 現在までに本市において特例除外を行った実績
があるのか。 さらには、昨年８月に策定をされました近江八幡市空家等対策計画
がございます。これは20ページにわたるもんでありますけれども、この中の対策の推進に係る条例など、計画とかそういう条例など、そのことについてどのように決められているのか、お教えをいただきたいと思います。 また、自治体による解体費の補助については、国は空家対策特別措置法以前から空き家再生等推進事業という名目で補助をしていたと思うわけであります。本市では補助に対する議論など行われてきたのか、予算化など検討していないのか、伺いたいと思います。 また、所有者不明の土地
が増加し、経済損失
が膨らんでいる事態を解決するために、政府
が本年の30年度にスタートをさせるという新制度の概要というの
が新聞に出ておりました。行政
が所有地を必要に応じ収用できる土地収用法に特例を設けるほか、土地財産の管理に関連する市町村長の権限を強めるなどして土地活用に向けた手続
が迅速にできるようにし、今回の通常国会で新法成立と既存の法律の改正を目指すという記事でありました。 その中の新制度では、国土交通省と法務省、農林水産省
が連携をして整備し、国土交通省関連では収用法の特例で各都道府県の収用委員会にかわり、知事
が収容の裁定を行えるようにし、手続の簡素化を図る、また公園や農作物の直売所設置といった地域住民向けの地域福祉増進事業、これは仮称であるというふうに書かれていました
が、創設をし、知事
が最低５年程度の利用権を設けるようにしている。 法務省関係では、所有者
がいない不動産の管理、売却などを行える不在者財産管理人の選任申し立て権を市町村長に与え、長期間相続登記
が行われていない土地を調べて、法定相続人の一覧図をつくり、登記所に備える取り組みも進めるということでありました。 さらには、農林水産省関連では、農地に関し固定資産税などを負担している相続人
がいれば、簡易な手続で農地中間管理機構、農地バンクと言われるところに貸し付けられるようにする。農地バンクは、この農地を希望者に貸し出し、森林も同様の条件や手続で市町村に経営管理を委託できるようにするということでありました。 政府は、国土交通省と法務省関連を新法で作成をするということで、農林水産省関連を既存の法律で改正するという対応でするという調整でございました。 私
が今お話をした以外にどのようなこと
が国会で議論をされるのか、されようとしているのか、担当課でわかる範囲で結構なのでお教えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 都市整備部小西部長。 〔
都市整備部長 小西正彦君 登壇〕
◎
都市整備部長（小西正彦君） 小西議員ご質問の迷惑空き家についてお答え申し上げたいと思います。 本市における特定空き家などは、平成29年６月20日に作成しました近江八幡市特定空き家等の判定調査票及び判定基準に基づき、調査し鑑定しています。 現在までに、特定空き家等の判定調査及び判定を行い認定した空き家は１件です
が、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第１項の規定による指導書を送付した段階で、所有者みずから除却工事を行い改善されたことから、勧告には至っておりませんので、住宅用地特例を除外した実績はございません。 住宅用地特例の除外については、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い改正された地方税法によって対応することから、現段階では近江八幡市空家等対策計画や空き家等対策の推進に関する条例には定めておりません。 次に、空き家再生等推進補助事業の活用については、跡地を地域で活用されること
が助成対象であることから、今後、空き家や跡地の活用を促進する中で、地域を交えて跡地の活用方法を協議し、補助事業の活用を検討してまいりたいと考えております。 次に、所有者不明の土地活用に係る国会での議論についてであります
が、新聞等によりますと、政府は所有者不明の土地を公益性の高い事業に活用できる制度として、事業者から知事に提出のあった事業計画に対し、知事
が公益性
があると判断した場合、地域福利増進事業に認定し、知事
が事業者に10年間の土地利用権を与え、所有者
があらわれない限り、利用権を延長できる制度を創設するための特別措置法案を３月に閣議決定を行い、今国会で成立、来年夏の施行を目指す。また、国や地方公共団体
が道路整備などで土地を恒久的に利用する事業に対応できるよう、特別措置法に土地収用制度の手続の簡素化を盛り込み、相続登記や所有権のあり方など、土地制度の抜本的見直し案を来年夏までにまとめると。 なお、農地や山林に係る所有者不明の土地利用については農地法や農業経営基盤強化促進法、森林法などの現行法の改正により対応するなどと報道されております
が、所有者不明の土地の抜本的解消を目指すなら、長期間放置された土地の所有権をどのように取り扱っていくのかという議論は避けて通れないなどの記事も見受けられます。 以上のことから、今後の政府の動向等を注視してまいりたいと考えてございます。 市の取り組みといたしましては、全ての所属にわたる内容であり、全庁的な取り組みとなることから、庁内での協議調整
が必要であると考えております。 以上であります。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございます。 再問をさせていただきたいと思います
が、確認ですけれども、長年住居として使用されずに放置されている場合、危険、特別措置法で危険特定空き家というのは認定をされるのかされないのか、よくわかりません
が、固定資産税の６分の１減免措置の特例除外というの
が適用、今までされているのかされていないのか、もう一度ちょっとお答えいただけませんか。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 都市整備部小西部長。
◎
都市整備部長（小西正彦君） 今おっしゃっていただいておりますのは、ご質問いただきましたのは住宅用地特例、家
が建ってある宅地の部分
が、家
が建ってあれば評価額
が６分の１にまで減免されるというような内容だと思います
が、初問でも申し上げましたとおり、この空家等対策特別措置法に係るものにつきましては、先ほど申し上げましたように、第14条第１項の規定に基づき指導書を送付させていただきました。 そのことによりまして、所有者みずから除却をいただいているというところでございますので、この空家等対策特別措置法に基づく住宅用地特例除外というんですか、これの適用をした実績はございません。 以上でございます。
○議長（田中好君） 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございます。 適用除外したことはないということです
が、議長のお許しをいただいて写真を皆さんのところに入れさせていただきました。特に、よくわかるように、市長のところにはカラーでプリントしておりますので、見ていただければと思います。 ここも長年にわたりまして空き家
が放置されていて、周りは石垣みたいに見えていますけれども、石垣の上に木
が繁茂して雑草化していたわけです。そこも指導していただいて、除去はしていただいているのはこんな状況です。これも最近になって行われたことです。これも20年来の成果であるとは思うんですけれども、その後ろに写っています空き家、建物
が土地に建っているだけで、家とみなすかみなさないかでその固定資産税
が６分の１適用除外というの
が、これはさっき聞きました特別措置法の危険特定空き家という認定をされると踏み込んでいけるということです。６分の１減免はないと、だから早く更地に戻してくださいねと言うこと
ができると。ただし、こういうふうに別によそに危害を加えないような状況で朽ちていくのは、今の特別措置法ではできないわけです。 私
が思うに、これは市税で固定資産税というの
がありますね、固定資産税で家というよりも建物とみなすかみなさないか、住めるもの以外は建物とみなさへんと、こんなん猫とかイタチ
が住んでいるんですよね。人間は住んでいませんよね。だから、こういうようなのは固定資産税の市税の条例の中で適用除外にすると、そんなような条例をつくることはできませんかね。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 総務部深尾理事。
◎総務部理事（深尾甚一郎君） ただいまの再問にお答えします。 確かに、地方税法によりまして、今議員おっしゃられましたように、家
が建っていることで土地に対する固定資産税評価額を６分の１にするという住宅用地特例
がございます。現にございます。 よって、家を取り壊すとこの特例
がなくなり、単純に土地の固定資産税
が逆に言うと６倍、つまり１万円の税ですと６倍ですと６万円にはね上がることになります。 空き家対策の一環として、住めそうにない家でも建っていることで、固定資産税
が軽減されて取り壊さないので、その家を家と認めず土地の固定資産税の特例を外せないかというご質問であるかと思います。 まず、現状としまして、本市ではこの特例のかかっているいわゆる６分の１の特例
がかかっている土地の筆数で、ダブっているものもあります
が筆数としたら約４万筆余りあります。この土地の上で、さらに居住の用に果たしていない家
が現在どれだけあるのかは、ちょっと実際のところ把握しておりません
が、決して少なくないと思っております。 まず、特例の運用を考える前に、この税法としてというか、税法での運用を空き家対策の手法として、６倍に上がりますのでその運用として妥当性
があるかとか、効果
が実際あるかどうか、その辺はちょっと現在のところ整理できておりません
が、一定一つの問題としてあります。 もう一つの問題としては、いわゆる１割、２割ぐらいの、税
が２割ぐらいと言っては申しわけありません
が、１割、２割の税
が上がることではなくて、６倍にはね上がりますので、このやり方に不信を持たれますと税ですので滞納につながることも十分考えられますので、一つの試算として妥当性のある明確な基準をどうしていくか、また公正な判断をどうしていくか、なかなか難しい問題
があると認識しているところでございます。
○議長（田中好君） 小西励君。
◆９番（小西励君） 固定資産税の徴収するほうからすればなかなか難しい状況なのかもわかりません
が、近江八幡市内でもこういう物件はやっぱり100例で済まないと私は思います。実際、調査
が行われていないということでありますから、税徴収の立場だけではなくて、建築課の立場で合同で実際調査していただいて、近江八幡市にこういうの
がどんだけあるんやというのをまず調べていただいて、税基準見直しまで飛び越えていくの
がなんでしたら、建築課の基準でもう少し縛っていただくとかしないと、迷惑をかけてへんから建物を建てていたら６分の１になると。これはやっぱりちょっといかがなものかと私は思いますので、ちょっとそこら辺もう一度議論いただきたいと思います
が、建築課でもどっちでも結構ですけど回答いただけませんか。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 総務部深尾理事。
◎総務部理事（深尾甚一郎君） 先ほど言った問題もありますし、現状も実際問題把握できておりませんので、ちょっと関連の部署と連携をとって把握させていただきたいと思います。
○議長（田中好君） 回答はありますか。 小西励君。
◆９番（小西励君） 時期をこういうなのは決めないとなかなか議論していただけへんと思うんで、私は30年度に一定のやっぱり議論をしていただきたいと思うんですけど、都市計画部、どうですか、整備部。
○議長（田中好君） 都市整備部小西部長。
◎
都市整備部長（小西正彦君） 時期を切れということでございます。 今、総務部も税務担当も申しましたように、現状調査できておりません。 また、私ども空き家の関係に対しましては審議会も設けてございますので、そういう機関にも諮りながら、現状調査をしてそういう機関に諮り、検討してまいりたい。また、税務担当にも固定資産の関係でしたら評価委員制度もございますので、そのような委員会等とも協議してまいりたい、そのように考えます。
○議長（田中好君） 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございます。 いずれにいたしましても、まだ来年の３月までは議員でいますので、そこまでの間にまた聞かせていただくと思いますので、とりあえず議論していただけるようによろしくお願いを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中好君） 以上で小西励君の個人質問を終わります。 次に、園田新一君の発言を許します。 園田新一君。
◆１５番（園田新一君） 政翔会の園田でございます。本日最後の質問者となりました。私からは、１点のみ、市長に対して質問をさせていただきたいと思っております。 市政運営について、市民満足度の観点から質問をさせていただきます。 戦後70年
が経過し、戦後生まれの我々団塊の世代は貧しい時代から経済成長の時代、そして今成熟の時代と言いたい低成長の時代、今日まで生きてきたわけでございます。経済成長の時代は総中流社会と言われ、欲しいものは借金してでも買えたし、頑張ったら所得
がふえた時代であったの
が、今はそういう人
が少ない時代となってきていると思っております。 行政も同じで、財政収入
が経済成長に応じてふえていれば使い道だけを考えていればよいという時代から、今日のように財政収入はふえない中で義務的経費だけはどんどんふえていくことから、いかにして市民福祉の向上を図る事業をしていくか、大変難しい市政運営のかじ取りをしなければならない時代になっております。 そんな中で、冨士谷市長は平成18年12月に市長に就任されて、ことしで11年
が経過したわけでございます。この間、いろいろな課題にぶつかってこられたことと思います。 そこで市長にお伺いをいたします。 今、全国的に少子・高齢化時代に対応した市政運営
が求められております
が、市長就任当初から今日まで、近江八幡市の課題は何であったのか、そしてその課題解決に対してどうされたのか、またその結果、現在はどうなったのか。 市長は、常々教育と福祉
が大事やと言っておられますので、その部門も含めてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 市長、冨士谷市長。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） 園田議員の市政運営につきましてのご質問にお答えを申し上げます。 平成18年12月の旧近江八幡市の市長就任以来、これまで市民との約束は必ず守り実行する、実行できないものは約束しない、あるいは政治とは結果であるを信条としまして市政運営に取り組んでまいりました。 就任当時は、当時の小泉総理の三位一体改革の影響で地方財政は地方交付税の削減と国庫補助金削減で厳しい状況に陥り、加えて本市は
総合医療センターのＰＦＩ事業問題で揺れておりまして、まさに経営破綻という状況であったことを覚えております。 この状況を立て直すためには、徹底した行財政改革を断行し、事業の見直し等を数多く実行すること
が必要でありました。 まず、歳出削減の取り組みとして、施設の維持管理運営を行うＳＰＣ、病院のことであります
が、ＰＦＩの関係であります
が、ＳＰＣ、すなわち特定目的会社への支払い
が医業収益の増減にかかわらず固定化された上に、建設費の30年間の金利
が5.74％、99億円にも及びました
総合医療センターのＰＦＩ方式から直営への切りかえ、また同和対策事業の見直しと一部事業の一般施策化あるいはほっとてれびの株式譲渡と行政番組委託料の削減、定員適正化計画に基づく職員数の削減及び給与の適正化、指定管理者制度の活用や事業の一部民営化等々により約53億円の削減は見たところであります。 一方、歳入確保対策としましては、ふるさと応援寄附金制度の積極的な推進、使用料などの受益者負担の適正化、公有財産の有効活用等を行った結果、約40億円の歳入を確保すること
ができたところであります。これらの歳入歳出における財政効果は約93億円にも上ります。 また、可能な限り、議員各位を初め市民の皆さん方へ情報公開を行い、皆さん方の意見を聞きながら政策立案を行い実行に移す協働のまちづくりにも努めてまいりました。 そして、東日本大震災を初め人知を超える災害
がいつ発生してもおかしくないこの時代において、まず最初に取り組んだの
が安全・安心のまちづくりに向けた耐震性のない４小学校の改築と学区の防災拠点、災害で住居を失った人たちの避難所機能を兼ね備えたコミュニティセンターなどとの複合化を図ったコミュニティエリア整備でございました。 また、老朽化しました一般廃棄物処理施設第２クリーンセンターにかえて、新たに環境エネルギーセンター、健康ふれあい公園を整備したほか、市民からの要望
が多かったＪＲ篠原駅、安土駅の改修整備、また日本唯一の淡水湖の有人島沖島の人たちにとって悲願であった離島振興法の指定を受けての島の活性化への取り組み、さらには交通弱者のための市民バスあかこんバスの運行等の事業も行ってきました。しかも、バスの車両については全て市内の企業、事業所や本市ゆかりの企業からのご寄附で賄ったところであります。 また、一番大切な次代を担う子どもたちの、本市の将来に決して汚点を残さない持続可能な輝かしい本市をつくるのは次代を担う子どもたちであります。その立場で、県下で先駆けての小・中学校全教室へのエアコンや電子黒板の設置、また４中学校及び８小学校のトイレの整備、学校給食センターの整備、中学３年生までの子どもの入院費用を含む医療費の無料化等に取り組むとともに、豊かな共生社会を実現するために県下初の手話言語条例の制定や地域の宝である高齢者
がなれ親しんだ地域で自分らしく生き生きと暮らしていくため、いきいき百歳体操や０次予防センターの推進などにも取り組んでまいったところでございます。 そして、現在、10年来市民の皆さん方との対話を重ね積み上げてきました
市庁舎整備工事が本格的に動き出したところでございます。 このように、市民の念願であります市庁舎整備の推進と改革の継続により、暮らしやすさ
が実感できる未来にわたって住み続けられるまち、次世代に誇れるまち近江八幡市の実現に向けて、今後も取り組んでまいりますので、ぜひご理解、ご協力のほどお願いを申し上げたいと存じます。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 園田新一君。
◆１５番（園田新一君） 医療センターのＰＦＩ解約による収支改善、大変大きな課題を解決されたと思っております。 あの当時、私も議員になり立てでした
が、病院側、また運営会社側、ＳＰＣ、会社側ですね、双方の意見や検討委員会の話を聞く中で、やはり病院経営は赤字になっても運営会社は黒字になる金利設定や運営会社はＰＦＩの理念であります病院との一体経営の思いはないということに大変疑問を抱いたことを私は記憶しております。 解約には数十億円の違約金
が要るんではないかなという議員の仲間の話ではあったんですけども、心配はしておりましたんですけども、市長初め当局の皆さんの努力のおかげで当時20億円でしたか、それは後で病院の修繕費を４億円の積立金を引いて16億円の支払いということになりました。これは契約時の金利分ですね、たしか31億円だったと思うんですけども、それよりも低い数字ということで、市にとっては大変ありがたい解約であったわけでございます。 それ以降、病院側も大変な努力をされて、全国的にも赤字経営
がほとんどであるような病院経営でございます
が、近江八幡市の場合は黒字化をしていただいて今日に至っておると認識しております。 そのことにつきましては、直接かかわってこられた市役所幹部、病院幹部、そして我々議員にはよくわかってはおるのです
が、一般の市民の方々には個人の問題としてかかわる問題ではないため、余り深く心に刻まれていることはないんではないかなと思っております。 それと、時間
がたつにつれ、病院経営の健全化というの
が当たり前ということに前提としてなってきて、むしろ身近な問題として予約制への不満とか予約して行っているのに待ち時間
が長いとか、大変市民に身近な問題として、課題として大きく上がってきている今日ではないかなと思っております。 また、学校の施設の改築、さらにはごみ焼却施設の更新等も当然実施していただく事業でございます
が、この財源もどうするかという頭の痛いところでございますので、今おっしゃられましたように、ほっとてれびの民営化なりごみ焼却施設の運営費の削減等、その他目に見えない財政改革で財源を捻出されて多くの事業を進めてこられたということは今おっしゃられたとおりだと思っております。 財源としましても、その当時のその事業費、総額で恐らく、前回の議会でも言いました
が、260億円以上上がっておるわけでございます
が、市長就任当時の借金、基金を比べますと、差し引きしましても基金のほう
が借金の額、増額よりもふえていると。その額は恐らく三十数億円ふえているんではないかなと思っております。 こういったことは、並々ならぬ自治体経営努力と言わねばなりません
が、一般の市民の方につきましては、直接肌で感じる問題ではないと思われますので、広報で幾ら報告していただいても、問題
がなければいいんじゃないかというようなことで余り気にかけていただけないことになるんではないかなと思っております。 このように、建物の建設というハード事業は実績としては残るんですけども、その中に含まれている思いや苦労、それは評価の対象になる時期は限られているんではないかなと思っております。そこは私はしっかりと市民福祉の向上になっているということを見える化する努力はしていただきたいなと思っております。その上で、またいろいろ身近な問題として出てきている課題に対しても、しっかりと対応していただきたいなと思っております。 また一方、ソフト事業については、これは市民に直接かかわる事業
が多いということで非常に関心も高くなると思っております。 例えばあかこんバスの運行などは交通弱者対策としては大変喜ばれた施策で、年々利用者もふえてきております。大変うれしい話なんですけども、ただこれも一旦定着をしますと今度は運行に対する不満ですね、あっちへ行ってほしいとか時間
がかかり過ぎるとか、そういった不満
が利用の満足よりも大きくなってきて、新たな課題として浮かび上がってくるんではないかなと思う。 大変事業としてはよい事業でも、やはりこれは常に検証しながら改善をしていく努力をしていただかないと市民満足度の評価
が下がるんではないかなと思っております。 あかこんバスについては毎年見直しをされているということでございます
が、要望として出されている内容に対しまして、現状では難しいといったようなご回答をいただいていることもございます。まだまだ課題解決に至っていない問題もあろうかと思っております。そこは、要望に対してどうかなえていただけるのか、しっかりと考えていただきたいと思うわけでございますし、システム的に限界
があるのであれば、また違う政策の導入も検討をしていただきたいということを思っております。 そういった市政運営
が私は市民満足度を高め、よりよい市民福祉の向上につながると思っておるんですけども、いかがでございましょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 総合政策部今井理事。
◎
総合政策部理事（今井良治君） 園田議員の市民満足度に関する再問にお答えをさせていただきます。 開会の挨拶でも市長
が述べられたとおり、基礎自治体の究極の目的は住民の幸せである、幸福であると言われておられますように、どのような施策事業や取り組みであっても最終的には市民の幸せにつながるものでなくてはなりません。 議員のおっしゃるとおり、住民福祉のさらなる向上のためには、あかこんバスを初めとする現状の各種行政サービスについて市民の皆さん方
がどのように感じておられるかを捉えること、すなわち市民の満足度、さらには幸福度に着目し、事業の検証、市民アンケートやモニターなどの実施を通じまして、その結果を施策や事業にさらに反映させることは大変重要であると考えるとともに、議員おっしゃられたとおり、広報活動のさらなる充実によりまして事業成果の見える化に一層努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君） 質問の途中でございます
が、ここでお諮りをいたします。 議事の都合上、会議規則第９条の規定により時間を延長したいと思います
が、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中好君） 異議なしと認めます。 それでは、質問はありますか。 園田新一君。
◆１５番（園田新一君） ありがとうございます。 近江八幡市の状況を東洋経済
が出しております都市データパックというの
がございます。これは全国東京の23区も含め814市区全ての市において、人口、面積はもちろん、経済力あるいは財政力、それから生活基盤とかそういった問題100項目近くあると思うんですけども、全てに得点化をしてランキングをつけております。それの合計
が住みよさランキングということで出しております。 その2017年版から見る近江八幡市は、住みよさランキング総合で全国の814市区中76位となっています。滋賀県というの
が全国的にこのデータから見て住みよい県であるような評価をいただいているようでございまして、滋賀県内13市中５市
が100位以内に入っております。３市
が200位以内に入っています。県内で住みよさランキング１位というの
が草津市でございまして、全国24位、次に甲賀市で全国46位です。近江八幡市
が県内３位ということでございます。 人口や財政規模で見ても近江八幡市の順位は大体350位ぐらいですので、それ以上であれば全国平均より高いと考えてもいいのではないかなと思っております。 また、人口減少
が叫ばれていましても、近江八幡市の人口はそれほど減少はしておりません。滋賀県の人口調査データを見ても、平成27、８年は少し人口減になりました
が、これは統計、国勢調査のある年にちょっと調整をされたようなデータになっております。しかし、29年はわずかに人口増となっております。東近江市、それから竜王町、日野町からの転入者の方
が多いデータとなっております。近江八幡市に住んでいただいて、多分、東近江市や竜王町に通われている人
がふえているのかもしれません。 近江八幡市のこの住みよいランキング
が上位になっている理由としましては、都市データパックによりますと、大型店の人口の１人当たりの面積
が1.52平米で、これ
が全国47位となっています。ＪＲの駅も３つもあって利便性
がいい町ということで評価
が上がっているんではないかなと思っております。 また、平均年齢につきましては45.2歳ということで、これは全国628位でございますので、全国平均よりも高齢化
が進んでいるんではないかなと思っております。一方では、年少の人口比率
が14.45％ですので、これは全国67位と、非常にいいデータになっております。年度によって違うかもわかりません
が、年少の人口比率
がふえているということは、若い世帯
が転入していただいてふえているんではないかなというようなデータでございます。 一方、悪いデータとしましては、製造品の出荷額等
が前年比36.58％減少しておりまして、全国789位と、814市区中ですので最下位に近いデータになっております。製造品出荷額も年々減少はしておるデータになっておるんですけども、あわせて完全失業率
が3.9％、若年層の完全失業率も6.04％で、全国的に見ると320位と299位で平均的ですけども、県内だけで見ますと13市中一番悪い数値になっております。 また、ほかの公共料金につきましては、県内での比較では介護保険料は先ほども答弁ありました
が、この2017年版では近江八幡市
が月額4,900円、第６期の計画の金額だと思います。これは近江八幡市
が一番低い数字になっております。認可保育所の月額保育料も２番目に安い４万4,000円となっております。一方、生活保護人員の保護率は大津市に次いで高い値となっております。 いろんなデータ
がこの都市データパックから見られます。傾向として、行政としてはやっぱりこういうデータは市長はいつも見ておられると思うんですけども、これらの数値を市長はどう見ておられるのか、お聞きしたいなと思っております。
○議長（田中好君） 回答を求めます。 市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君） データパックから見られて、どういうことかということですね。どういうふうに僕
が感じているかという。 製造品の出荷額増加率に関して申し上げますと、本市の場合は製造品を出荷する事業所数自体
が県内他市に比べ非常に少ないと、こういうことは言えると思います。したがって、比較的規模の大きい事業所の出荷額
が落ち込むことで全体に与える影響
が大きくなること
が、これは考えられます。 逆に、これは17年ですから、今、近江八幡市では観光客
が485万人と新聞報道しております
が、そのうち215万人はたねやさんということになって、あれは17年度のこのデータパックには算入されていないんじゃないかなという気
がします。2019年を見れば、またどのような変化かな、非常に興味を持っているところであります。逆に、事業所の出荷額
が好転すれば増加率も大きく上昇をするのではないのかな、こんなことを思っている。 また、完全失業率3.9とか若年層の完全失業率6.0につきましても、確かに県内ではそんなに高いほうではありませんけれども、2015年版の際の本市の完全失業率は2017年で6.0になりました
が、15年は6.79ですね、6.79。だから、２年で0.75よくなっていると。若年層の完全失業率も2015年9.44であったんです
が、それ
が6.04ですね、失礼、完全失業率3.90だったの
が、これは15年では6.79でありましたもの
が3.90ですから、約半減しているわけです。非常に好転している。そして、若年層の完全失業率は2015年9.44であったんです
が、２年後の17年では6.04ということで、3.4も好転をしているということ
が見られると思います。 いずれにしましても、議員
が言われましたように、都市データパックを指標の一つとして参考にさせていただきながら、将来にわたってやっぱり活力のあるまちを維持していくための指針としておりますまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、新しい人の流れをつくりビジネスチャンスを創出したり、安定した雇用の創出や起業する気概のある若者を育成するための施策など、すなわちソフトの部分でこれからは力を入れていかなきゃならないのではないのかな。 先日も、いわゆるまち・ひと・しごと創生総合戦略会議の一つでありますけど、地域資源の活用塾ということで20歳から70代までの皆さん
が４グループに分かれまして、こういうことをしたらと、ああいうことをしたら、いろんなことを提案していただきました。そういうふうに、これからやっぱり市民の知恵をかりながらソフトの面に力を入れること
が市民の幸福度向上につながるのではないのかな、このように思っております。
○議長（田中好君） 質問はありませんか。 園田新一君。
◆１５番（園田新一君） 完全失業率につきましては、全国的にこういう数字に下がっているんです。県内で比較すると前回もやはり同じように近江八幡市は悪いということは言っておきますので。 それと、製造品出荷額というのは低くなっておるんですけど、卸売業の年間販売額は前回よりもよくなっておるんです。それと、小売業の年間販売額もよくなっておりますので、ですから３次産業というの
がいいんじゃないかなというデータになっております。 ただ、就業の人口構成を見ますと、第２次産業というの
が近江八幡市は34.26％になっておりますので、これは全国的に見ますと121位なんですよ。ということは、平均よりも２次産業
が近江八幡市は多いデータになっておりますので、その辺は、だから多分行政は、私も思っているんですけども、経済を動かすことはできませんので、その辺は何
ができるかというとそう大して余りできることは、お手伝いというのはないかもわかりませんけども、ただ傾向としましては近江八幡市は３次産業に移っていっているような傾向になっております。 それ
がどういう思いを持つのか、納税者１人当たりの所得につきましても、県内では低いほうでございます。全国的には262位ですのでちょっと上かなという感じですけども、滋賀県全体
が県民所得
が高い県でございますので比較にはならないかなと思うんですけども、そういったこと、いろんな指標を見ながら考えること
がいっぱいあるんではないかと、課題をですね。課題を抽出できるんではないかなという思いを持っております。 まだまだ対策しなければならない課題
があるんではないかなと思っておりますので、これをどうせ、こうせとは言いませんけれども。先ほど言いました市民満足度なんですけども、実は群馬県の太田市では10年前から市民満足度、この市長さんは多分10年前からずっとやっておられると思います。太田市は、「人と自然にやさしく、品格のあるまち」ということでキャッチフレーズにしております。品格のあるまちということは近江八幡市も同じキャッチフレーズをとっておりますので、できれば市長、今度市長選に出られるということで、これは名乗りを上げられましたんで、ぜひ今までの経験を生かしていただいて、行政目線の市民満足度ではなくて市民目線の市民満足度というのを上げていただくよう頑張っていただきたいなということを思いまして質問させていただきました。ありがとうございました。 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中好君） 以上で園田新一君の個人質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 明１日は定刻から再開をし、個人質問の７番目井上芳夫君から続行することといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後４時59分 散会
～～～～～～～～～～～ 近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。 平成30年２月28日 近江八幡市議会議長 田 中 好 署 名 議 員 中 田 幸 雄 署 名 議 員 片 岡 信 博...