• 雨水貯留管(/)
ツイート シェア
  1. 近江八幡市議会 2017-11-24
    11月24日-03号


    取得元: 近江八幡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-01
    平成29年第4回12月定例会         平成29年第4回(12月)近江八幡市議会定例会                    平成29年11月24日(金) 午前9時30分開議            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~1. 議 事 日 程   第1 会議録署名議員の指名   第2 個人質問1. 会議に付議した事件   日程第1 会議録署名議員の指名   日程第2 個人質問1. 会議に出席した議員(23名)   1番  竹 尾 耕 児 君        2番  重 田   剛 君   3番  井 上 芳 夫 君        4番  岡 山 かよ子 君   5番  辻   正 隆 君        6番  奥 田 孝 司 君   7番  岡 田 彦 士 君        8番  西 津 善 樹 君   9番  小 西   励 君        10番  中 田 幸 雄 君   11番  片 岡 信 博 君        12番  北 川 誠 次 君   13番  平 井 せい治 君        14番  大 林   宏 君   15番  園 田 新 一 君        17番  井 狩 光 男 君   18番  池 上 知 世 君        19番  川 崎 益 弘 君   20番  加 藤 昌 宏 君        21番  橋     博 君   22番  井 上 佐由利 君        23番  山 本 英 夫 君   24番  西 居   勉 君1. 会議に欠席した議員(1名)   16番  田 中   好 君1. 会議に出席した説明員(22名)   市長      冨士谷 英 正 君  副市長     吉 田 正 樹 君   区長      大 林 輝 男 君  安土町総合支所理事                              万 野 藤 治 君   総合政策部長  青 木 勝 治 君  総合政策部理事 今 井 良 治 君   総務部長    益 田 卓 弥 君  総務部理事   深 尾 甚一郎 君   市民部長    田 村 裕 一 君  市民部理事   伊 藤 清 治 君   福祉子ども部長 鳥 居 広 子 君  福祉子ども部理事久 郷 浩 之 君   都市整備部長  小 西 正 彦 君  産業経済部長  水   平 作 君   水道事業所長  姓 農 彰 宏 君  教育長     日 岡   昇 君   教育部長    小 林 一 代 君  総合医療センター事業管理者                              宮 下 浩 明 君   総合医療センター副事業管理者     選挙管理委員会委員長           山 田 義 和 君          安 川 正 樹 君   財政課長    吉 田 逸 美 君  秘書広報課参事 眞 野 善 博 君1. 議場に出席した事務局職員(4名)   事務局長    川 端 康 仁   事務局次長   吉 永 和 人   副主幹     山 本 敦 志   主事      田井中 悦 史               午前9時30分 開議 ○副議長(片岡信博君) 皆さんおはようございます。 本日、田中好議長から欠席の届けを受けておりますので、ご報告いたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議長が欠席でありますので、地方自治法第106条第1項の規定により、私が議長の職務を行います。 円滑なる運営につきまして、ご協力のほどよろしくお願いします。              ~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○副議長(片岡信博君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員に、 奥田孝司君 岡田彦士君の両名を指名します。 ここで、姓農水道事業所長より発言の申し出がありましたので、これを許します。 姓農水道事業所長。 ◎水道事業所長(姓農彰宏君) おはようございます。 一昨日の辻議員の不明水浸入の原因調査の状況についての再問の中で、排煙調査を緑町で実施する予定と答弁をいたしましたが、排煙調査につきましては実施を検討しているということで、おわびをして訂正をさせていただきます。 以上です。              ~~~~~~~~~~~ △日程第2 個人質問 ○副議長(片岡信博君) 次に、日程第2、個人質問に入ります。 まず、池上知世君の発言を許します。 池上知世君。 ◆18番(池上知世君) おはようございます。公明党の池上知世でございます。 ニュースで見られた方も多いと思いますが、先日11月21日、夜の9時30分ごろ、県道大房東横関線を小船木町信号から大森の方向に向かって車で走っておりましたところ、ちょうど八木の信号でとまったとき、夜空に流星、火球と思われる光を見ました。すすっと流れてぱっと明るく大きくなり消えました。一瞬よいことなのか怖いことなのかわからず戸惑いましたが、1秒か2秒の一瞬のロマンにめぐり会えたことは、すばらしいことだったと思います。時は一瞬一瞬の積み重ねであります。 勧学の歌、陶淵明作に「盛年重ねて来らず、一日再びあしたなりがたし、時に及んでまさに勉励すべし、歳月は人を待たず」と歌われています。一瞬一瞬のときを大切にしながら、市民の皆様のお役に立てるようしっかりと頑張ってまいりたいと思います。 それでは、議長の許可をいただきましたので、発言通告に従い6項目にわたって質問させていただきます。 初めに、市庁舎整備と関連課題について質問させていただきます。 さきの質問者と重なる部分もございますが、通告どおりさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 1、10年間にわたって取り組みが進められてまいりました市庁舎が、いよいよこのたび実施設計による予算が提示されました。今までにも質問してまいりましたが、金額について国の交付金、合併推進債、基金の運用についての金額、また推進債の返済方法、基金の運用、その金額にした理由についても説明ください。 実施設計におきましては立体駐車場がなくなりました。そのことによる駐車台数はどのようになりましたでしょうか。減少した駐車台数に対しては、対応はどのように考えておられますでしょうか。 また、今回の市庁舎に対しての業者選定におきまして、どのような形でされる予定でしょうか。総合評価方式による入札もしくは価格による一般競争入札にしてはとのご意見もございますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 12月議会で決定がされました場合、今後の流れについてもお聞かせください。 以上、初問とさせていただきます。 ○副議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 冨士谷市長。             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕 ◎市長(冨士谷英正君) おはようございます、皆さん。 池上議員の初問、市庁舎整備と関連課題についてのご質問にお答えをしますが、その前に、ものの一、二秒でもすばらしいロマンに会われましたこと、本当にとうといことだと思います。ひとつ財産になれば財産にしていただければなと思います。僕も見たかったんですけど、そんなん予告なしでしたので、わからなかったもので。 それでは、まず初めに市庁舎整備の財源に係るご質問にお答えを申し上げたいと存じます。 今回の一般会計補正予算に計上をさせていただきました市庁舎整備事業に係る債務負担行為も含む予算につきましては、事業費総額を91億200万円とし、その財源として国庫補助金を約7億5,000万円、市債を約58億円としておりまして、残りの一般財源につきましては基金で対応していくこととしております。 また、市債につきましては、主に合併推進債を活用させていただく予定をしております。合併推進債の交付税措置期間は20年間となっておりますが、実際の借入期間は金融機関によって異なります。例えば民間金融機関であれば10年を超える長期の借り入れは懸念を示されますし、また政府系金融機関であれば30年の長期にも対応できます。しかしながら、長期になりますと金利が高くなりますが、単年度の償還額は低くなります。 一方、短期になりますと金利は低くなりますが、単年度の償還額が高くなります。よって、借入期間につきましては交付税措置期間をベースとして、できるだけ財政負担の少ない平準化された返済期間となるよう検討し、手続を進めてまいりたいと考えているところであります。 また、基金につきましても、主に公共施設等整備基金を活用させていただく予定をしておりますが、実際に活用する額等につきましては、基金残高の状況や市債発行による後年度負担の状況を中期的に捉まえて、バランスに留意しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、実施設計で立体駐車場を中止したために、減少した駐車台数に対する対応についてでございますが、敷地内で減になりました台数分につきましては、警察署跡地の120台を活用することで対応できるものと考えております。また、将来人口規模を考慮して算定した推定必要台数352台の確保は、基本計画台数に比べ26台不足しておりますが、引き続き公用車等のあり方の見直し等を行うことで必要台数の精査に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、業者選定方法でございますが、さきの11月6日の本市契約審査会におきまして、事業規模や工事内容から一般競争入札総合評価方式による業者選定を行うことに決定をさせていただいたところであります。さきの北川議員の答弁の繰り返しになりますが、一般競争入札総合評価方式は、一般的に入札に参加する企業からの積極的な技術提案による技術面での競争を促進するとともに、価格のみならず総合的な要素による競争を促進することは、発注者にとって最良な調達を実現させ、公共工事の品質確保を図る上で有効と期待されるとともに、談合やダンピングの防止、ひいては健全な競争環境の実現、民間の技術開発の促進等に寄与されるものと期待される業者選定方式であり、公共工事の発注者としての責務を果たすため、価格と技術提案等が総合的にすぐれたものを選定する方式となります。 最後に、今後の流れにつきましては、予算をご可決いただきましたならば、耐震診断による強度不足等により一刻も早く整備をするのが議会から求められた執行部としての責務でございますので、速やかに早期に建設工事の発注手続を行い、平成30年1月には請負業者を決定する方向で進めていきたいと考えているところでございます。 また、業者選定が順調に進みますと、新庁舎は建物の完成に引っ越し期間を見込みまして、平成32年1月の供用開始を目指しているところであります。その後、現本庁舎を解体し、庁舎前広場の整備を行い、グランドオープンを平成32年の秋ごろと見込んでいるところでございます。 ○副議長(片岡信博君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 池上知世君。 ◆18番(池上知世君) 再問させていただきます。 合併推進債についてですが、近江八幡市として他の予算でも使われてきておられると考えますが、合併推進債が近江八幡市として使える金額は全額でどのくらいでしょうか。また、その金額のうち、この市庁舎も含め今までにどのくらい使われていますでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 池上議員の合併推進債に係ります再問にお答えをいたします。 まず、発行限度額についてでございますが、市町の合併に係ります市債でございますが、まず合併特例債というのが耳にされたことがあるかと思いますが、合併特例債につきましては、旧合併特例法に基づくものが合併特例債、それと合併新法に基づくものが合併推進債と言われているものでございます。合併特例債につきましては、対象事業も幅広く交付税措置割合も70%と高いため、その発行総額には人口をベースとした上限が設けられております。旧合併特例法の県内対象団体におきましては、発行期間の終了が近づくとともに、上限額に迫っている団体や既に上限額に達した団体などもありまして、合併特例債の発行ができない団体があるというように聞いております。 一方、本市におきましては、合併新法による合併をしておりますので、合併推進債の発行となります。合併推進債につきましては対象事業が限られていると、具体的に申し上げますと、いわゆる合併構想、新市の建設計画に位置づけられた事業に限られているということでございます。交付税措置割合も40%となります。それと、あと発行額については上限は設けられておりません。ですから、市庁舎整備に際しましても、対象事業費の限度まで発行が可能ということになります。しかしながら、合併推進債といえども借金となりますので、先ほど市長が申し上げましたように、発行額についてはできるだけ抑制をしていきたいというように考えているところでございます。 それから、これまで合併推進債をどのような事業で活用してきたかということでございますが、平成22年3月21日に市町合併をいたしまして、合併推進債が発行することができるようになりました。これまでに発行した主な内容を申し上げますと、合併推進債につきましては、合併時における電算システムの統合に係る経費の財源として3,620万円、平成24年度から平成25年度に整備しました学校給食センターの整備費の財源といたしまして14億8,690万円、このほか現在整備を進めております近江八幡安土連絡道路の改良事業などに活用しておりまして、平成21年度から総額で現在のところ15億7,510万円の発行をしているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 池上知世君。 ◆18番(池上知世君) 推進債の上限は設けられていないということでございますので、同じ市債の発行であれば有利な推進債がよいわけですけれども、財政状況を見ながら発行いただきますようお願いをいたします。 次に、駐車場におきましては、文化会館等での催しもあるわけですけれども、今は旧跡地、また先ほど言われました警察の跡地ということが使われるわけですけれども、今後病院跡地におきましては活用についても考えていかれるわけですけれども、いつもよい案があればご意見下さいと言われておりますが、いつごろまでに活用について結論をと思っておられますでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 青木総合政策部長。 ◎総合政策部長(青木勝治君) 皆さんおはようございます。 池上議員の再問にお答えいたします。 現在、職員の駐車場として使用しております旧病院跡地につきましては、近江八幡市庁舎整備等基本計画におきまして、官庁街エリアにおけるにぎわい交流創出ゾーンとして、にぎわいと交流の拠点と位置づけたところでございます。 市民病院跡地の今後の活用の方向性につきましては、市民の関心も高いことから慎重に取り組む必要があるものと考えております。現在、市民が集い、憩いの場となり、にぎわいと交流を生み出す空間をつくり出すという考え方のもとで、土地活用や市場調査などに知見を有する者に意見を聞くなど、鋭意検討を進めているところでございますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 池上知世君。 ◆18番(池上知世君) 先日も職員の駐車場についてはなくなるという方向を言われてたんですけれども、そうではなくて今後その検討の中にも入れていただきたいと思います。 市庁舎建設におきましては、10年間にわたってやっとここまで来たわけでございますので、どうぞ最後まで無事で頑張っていただきますようよろしくお願いいたします。 では、次に近江八幡市の歌、市歌について質問させていただきます。 市歌についてですが、市制施行5周年を記念し市歌を公募し、昨年10月18日にその歌詞が決定をいたしました。南英市さんによる「わがまち近江八幡」に決まりました。作曲においては早期に作曲をされる方を決められ、来年度からCDにするなどして市や学校の行事、市立の小・中学校などで歌い広めてもらうなどしながら、長く歌い継がれるよう市民への普及を図りたいと言われておりますが、来年度という目標期間もあとわずかとなってまいりました。この事業の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。作曲いただく方は決まりましたでしょうか。また、CD化され発表される時期、今後の計画について教えてください。
    ○副議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 益田総務部長。             〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕 ◎総務部長(益田卓弥君) 皆さんおはようございます。 池上議員からお尋ねのありました市の歌につきましてお答えをいたします。 市の歌につきましては、南英市氏が作詞されました「わがまち近江八幡」を市の歌の歌詞に決定させていただいたことから、この後、作曲、編曲、音源作成や、学校、地域等で広く歌い継がれるように普及啓発用のCD作成などが必要であり、この11月20日からプロポーザル方式により受託事業者の公募を開始し、市の歌の制作に取り組んでいるところでございます。 主な業務内容といたしましては、3曲以上の曲の提示を求めまして、市が最終決定した後、編曲、音源作成、CD作成などを行います。また、市民の皆様に口ずさんでいただくためには、普及啓発が重要と考えておりますので、そのアイデアの提案を求めているところでございます。 なお、曲の決定に当たりましては、市民、各種団体や議会などの意見をお聞きし、最終決定したいと考えております。 市の歌につきましては、予定といたしまして平成30年4月2日になりますが、年度始め式での披露を予定しております。年が明けまして1月には、その際に歌っていただける市民コーラスグループを募集する予定としております。CD作成後には市の各施設、学校施設、各自治会などに配布をいたしまして、さまざまな機会に曲を流していただき、ふるさと「わがまち近江八幡」が市民として誇りを持って未来に歌い継がれるよう、普及啓発を図ってまいりたいというように考えております。 ○副議長(片岡信博君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 池上知世君。 ◆18番(池上知世君) 公募資料を見ておりますと、その委託業者が3月20日までにCDジャケットまで作成して発表するということになっているわけですけれども、それまでに市として曲を聞かせていただく、私たちが聞かせていただく機会があるということでよろしいんでしょうか。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 再問にお答えをいたします。 最終の曲の決定をいただいて、CD作成なり全ての納品といいましょうか、それが3月20日ということでございますが、曲につきましてはそれまでに、先ほど申しましたように各種団体の皆様や議会にご提示しまして、最終的にどの曲がいいかというのを選定いただきたく思っております。それまでに曲決定をいたしまして、コーラスグループを公募いたしますので、楽譜等々も先に提示をした中で練習もいただいて、4月2日に正式に披露したいというように考えております。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 池上知世君。 ◆18番(池上知世君) 皆さん待ち望んでいると思いますので、4月2日、年度始め式のときには披露されるということでございますので、スケジュールどおりしっかり頑張っていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 10月22日の衆議院議員の投票と今後についてでございますが、今回衆議院選挙が行われ、準備についても大変だったかと思われます。最近では期日前投票を行われる方も多く、選挙が始まっても投票整理券が何日かたってもまだ届いていないと言われる方もありました。今回は突然のことであり、大変だったかと思われますが、もう少し早くに発送できるようにしていただきたいと考えますが、どうでしょうか。 また、選挙が行われたのが今回から新しい投票所での投票でしたが、中には投票所が変更になっていることを知らない方もおられました。場所については遠くなったと言われる方もあれば、近くなってよかったと言われる方もありますので、一概にどうとは言えない部分もございます。また、当日は台風21号とも重なり、期日前投票が大変多かったのではと考えます。今回の投票におきまして、何か問題とか課題となるところはありましたでしょうか。 3つ目に、今回初めてイオンにおいて投票所が設けられ、そのことによる今までの市庁舎、安土の2カ所での投票と、今回イオンで設置したことによる期日前投票の状況はどのような状況でしたでしょうか。 イオンでの投票は連日多くの方が行かれておりましたし、台風もありました中での投票でしたが、その分、皆さんお買い物にも行かれたときに投票ができるということで、イオンでの投票は大変よかったのではと思います。 4つ目の質問ですが、これは市役所での期日前の対応についてですが、ある方が受付で入場整理券で記入方法を教えていただいているときに、声をかけられた受付の方の声かけによって不快な思いをされたことがあります。対応には十分気をつけていただき、気持ちよく投票ができますように、公の対応をしていただきますようお願いしたいと思います。これは要望といたします。 また、入場整理券も毎回改正していただいておりますが、細かい字により読みづらいとの意見がありますが、また4月には市長選挙が行われます。用紙をはがき大ではなくB5の半分くらいの大きさとか、もう少し字を大きくすることも検討いただきたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 以上、4点について初問とさせていただきます。 ○副議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 安川選挙管理委員会委員長。             〔選挙管理委員会委員長 安川正樹君 登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長(安川正樹君) ただいまの池上議員お尋ねの件でございますが、10月22日執行の衆議院議員総選挙の投票と今後についてのご質問についてお答えをいたします。 今回の衆議院議員総選挙については、9月28日の衆議院解散から10月22日の選挙日まで24日間という短期間に、投票立会人の確保、投票所となる施設の借用や看板設置のための場所の提供など、自治会を初め多くの関係機関等のご協力のおかげで選挙の管理執行が適正に行えましたこと、深く感謝を申し上げます。 さて、議員ご指摘の入場整理券の早目の発送についてでございますが、市長選や参議院議員通常選挙のようにあらかじめ期日が決まっている選挙の場合は、入場整理券を公示日以降にできるだけ早く有権者に届けられるように準備を整えております。それでも約3万2,000通に及びます郵便物を配達してもらうには3日間程度かかり、今回の選挙につきましては準備期間が短かったことから、入場整理券のでき上がりが公示日の翌日となり、同日に発送しましたが、報道のありました他市同様に、有権者の皆様から多くのお問い合わせをいただく結果となりました。このことにつきましては、今後最大限の努力をしてまいりますので、どうかご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 次に、投票所における問題についてでございますが、今回の選挙は新たな投票区、投票所での初めての選挙となりました。新たに投票所となった施設では、施設の場所や駐車場がわかりにくいという声もいただいており、次回の選挙におきましては案内看板をふやし、また文字を大きくしたり投票所までの案内の充実を図りたいと考えております。 また、投票所入場整理券には新しい投票所と位置図を掲載しておりますが、中身を確認することなく、これまでどおりに旧投票所へ向かわれた方もおられました。投票所が変わることを広報やホームページ等で周知しておりましたが、浸透するまでには至っていないことから、自治会の会合等でも周知していただけるよう協力をお願いしてまいります。 次に、期日前投票の状況についてでございますが、衆議院議員小選挙区の期日前投票者数は1万6,473人で、当日有権者数の24.5%の有権者がご利用いただきました。期日前投票所ごとの内訳といたしましては、近江八幡市役所期日前投票所が9,248人、安土町総合支所期日前投票所が2,373人、イオン近江八幡店期日前投票所が4,852人となりました。特に、今回より新たにイオン近江八幡店に期日前投票所を設けましたことにより、多くの方がご利用いただきました。 10月18日に安土駅、近江八幡駅、篠原駅周辺の3カ所において、明るい選挙推進協議会の方々と街頭啓発を行った際にも、幾人かの方に、イオンで期日前投票所ができてありがたいとお声をかけていただきました。ただ、イオンだけでなく、今回はどの投票所におきましても台風の影響もありましたが、長い待ち時間が発生し、次回からはよりスムーズに投票いただけるよう、レイアウトなどを考慮してまいりたいと思っております。 今回、全体の投票率は54.93%で、前回の総選挙と比較すると0.34ポイント微増の中、期日前投票者数は前回8,756人に対しまして約1.9倍の伸びとなり、台風の影響もあると思いますが、期日前投票所を増設した効果はあったと考えております。 次に、期日前投票所の受け付け事務についてでございますが、議員ご指摘のとおり、投票事務の従事者には二重投票など間違いのない適切な事務処理はもとより、選挙事務従事者として公平公正に、また有権者の方に公私の区別とともに、不快な思いをさせないように心がけ対応することが基本にありますので、選挙のたびに事務従事者には周知徹底を図ってまいります。 最後に、投票所入場整理券の大きさについてでございますが、入場整理券につきましては見やすさのほか、発送通数、郵送にかかる日数、経費面から総合的に検討をした結果、現在のサイズとなっておりますが、少しでも字を大きくするように、記載内容を精査しながら、できる限りの工夫により対応してまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(片岡信博君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 池上知世君。 ◆18番(池上知世君) ただいま答弁いただきましたように、期日前投票の増設につきましては大変よかったと考えます。イオンでの投票所がなければもっと投票率は悪かったとも思います。会場の変更においては知らない方もおられたり、入場整理券が届いていない方もおられ、用紙がなくても行けますよとか、入場整理券に投票所は記入されていますので見てくださいねと言いながら対応させていただきましたが、皆さんに知っていただくことが大事であります。 急な選挙であったこともありますが、決められた選挙におきましては定着するまでは、例えば選挙の前に投票所においてはこの場所ですよという案内を自治会で回覧を回すとかして周知するとよいのではと考えます。各自治会に同じ型式の用紙を配布し、それぞれの自治会が自分のところの投票所のみを書き込めるようにして回覧を回せば徹底できるのではと考えます。回覧は署名をし、見ないことには回覧できませんので、一番周知しやすいのではと考えます。入場整理券の検討もよろしくお願いいたします。 4月にも市長選挙が行われますので、対応よろしくお願いいたします。要望としておきます。 次の質問に移らせていただきます。 台風21号の被害とその対応、運営についてでございます。 このたびの台風21号におきましては、今までも大きな被害がございましたが、近江八幡市内における被害は、いまだかつてない被害であったのではないかと思っております。 10月22日11時30分から水防前待機から始まり、大雨警報や洪水警報、暴風警報等々、職員の皆様に、また対応いただきました皆様にとりましては、本当に大変であったと深く感謝申し上げます。 コミュニティセンターへの避難をされた方も多くおられましたし、メールにおきましては次々に発信される情報を見ながら、この台風の中をどうやって避難すればよいのかと思うほど大変な状況でございました。被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。 市長挨拶でも言われておりましたが、こうした被害は今後温暖化とともにふえてくるということでございますので、これからますます対応が大事になってまいります。温暖化への個々においてできる努力も必要になってくるわけですが、今回の質問は21号台風について質問させていただきます。 今回、実際に500名に及ぶ皆様が各コミュニティセンターや学校等々避難をされました。多くの方がおられましたが、衆議院選挙と重なり、職員の方はそちらの対応をされていた方も多く、全職員の方が投開票、そして台風対応と、本当に大変であったと推測されます。今回の台風21号の被害状況を簡単に説明いただきたいと思います。 メールの発信ですが、内容については市のホームページをごらんくださいという内容もございました。また、先のメールの訂正メールも配信されました。みんな大変な状況下の中で早い情報が必要でございますが、少しでも早く流してくださることと同時に、情報は正確性が大事でございます。要求ばかりでございますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 そうした中にありまして、避難された方からの声を聞かせていただきますと、いろんな課題もあったようでございます。近江八幡市では避難誘導マニュアル指針、また避難所運営マニュアル指針が作成されておりますが、その指針での活用状況はどのような状況でしたでしょうか。 3つ目に、そうして台風が過ぎ去った後の被害を見てみますと、あちらこちらで土塀が落ちていたり、屋根が飛んでいたり、木が倒れていたりと、大変な状況でございました。被害に対して公に対しては、今月の補正予算で約7,600万円という補正が組まれております。一日も早くそれぞれに対して対応いただきたいと思います。 個人における被害でございますが、罹災証明書が発行されております。インターネットで罹災者に対する近江八幡市の支援制度について掲載されておりますが、この罹災証明の必要な方はいつまでに手続が必要でしょうか。現段階で何名くらいの方がとられていますでしょうか。 以上3点、初問とさせていただきます。 ○副議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 田村市民部長。             〔市民部長 田村裕一君 登壇〕 ◎市民部長(田村裕一君) 皆さんおはようございます。 池上議員お尋ねの台風21号の被害とその対応、避難運営についてお答えいたします。 台風21号は、非常に強い勢力を保ったまま近畿地方に接近し、滋賀県では22日朝に強風域に入り、22日夜の初めごろから暴風域に入りました。市では22日の11時30分に水防前待機態勢を開始し、15時には市長を本部長とする水防対策本部を設置し、翌23日の朝6時までの間、計8回の本部員会議を開催し、対応に当たったところでございます。 本部員会議では、雨量や河川の水位、風速等の最新情報を収集しながら、22日の16時30分には自主避難をされる方のため各コミュニティセンターを開設、21時30分には避難準備、高齢者等避難開始情報を出し、23時には日野川沿川及び土砂災害危険区域の全ての避難所を開設し、避難勧告を発令いたしました。 さて、お尋ねの本市の被害状況についてでございますが、市では連合自治会やまちづくり協議会、消防団等からも被害状況の把握にご協力をいただき、被害の全体像の把握に努めたところでございます。被害は市内各所に及び、建物の屋根の損壊や窓ガラスの破損、倒木、小屋の倒壊、カーポートの毀損、山道等の損壊、電線の切断等多くの被害が発生しており、翌日から多くの方が罹災証明の発行に来庁され、順次発行の手続を行っております。 公共施設の被害状況といたしましては、コミュニティセンターの屋根の破損、幼稚園や小・中学校のガラスの損壊、フェンスの倒伏、伝統的建造物群保存地区の建物の土塀の崩壊、施設内の樹木の倒木等198件を確認しております。 また、農業関係の被害としましては、ビニールハウスの全壊、半壊が49棟、一部損壊が81棟、農業用倉庫の全壊、一部損壊が8棟、牛舎や鶏舎、ふん尿処理施設の一部損壊が21棟、大豆やソバ等の冠水が約87ヘクタール、土地改良施設では屋根の崩壊が1棟、フェンスの倒壊が1カ所を確認しております。 超大型の台風でありましたが、幸いにして人命にかかわる被害は確認しておりません。 次に、避難誘導マニュアル指針、避難所運営マニュアル指針の活用状況についてでございますが、避難誘導マニュアル指針は災害発生時に自発的な自助行動を起こすために、日ごろの備えや知識、地域の避難支援体制づくりに向け必要なことをまとめたものであり、自主防災組織やまちづくり協議会等におきまして、地域の実情に合ったマニュアル作成等にご活用いただいているものと考えております。 市といたしましても、今回の台風において避難勧告を発令する状況となり、各地域の実態、実情に沿った避難誘導マニュアルを作成いただくことの重要性を再認識したところでございます。また、地域におかれましても、その必要性を改めて感じていただいたのではないかと思っております。今後も避難誘導マニュアルの作成に向けた啓発に努めてまいりたいと考えております。 また、避難所運営マニュアル指針は、大規模な災害が発生した場合、避難所での一定期間の共同生活が必要となる事態が予想されるため、避難所開設運営のガイドラインとしてまとめたものであり、台風時のような短期的な避難を想定したものではございません。各避難所の実態に応じた避難所運営マニュアルを作成し、運営していただくことを目的としており、現在各学区のコミュニティセンターにおいて地域の実情に即した避難所の運営に向け、マニュアル作成の取り組みを進めていただいているところでございます。 次に、罹災証明についてでございますが、罹災証明の発行手続に関しましては、基本的に発生からおおむね1カ月をめどに被害状況等が確認できる資料等を添付の上、手続をしていただくようお願いをしておりますが、それ以後におきましても被害の状況が確認できるものであれば手続をしていただき、発行をしております。 11月22日現在の罹災証明の発行状況でございますが、38件でございまして、家屋や小屋、カーポート等の屋根の損壊が大半でございます。 以上でございます。 ○副議長(片岡信博君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 池上知世君。 ◆18番(池上知世君) 大変多くの被害があったわけでございますけれども、人命に及ぶ被害がなかったことは幸いであります。避難場所での受け入れや避難場所以外のところへも避難をされた方もおられたようですが、投開票の日でもあったということもあります。市職員の方は総出で出動いただいたと思いますが、今後はこうした災害はふえていくということでございます。担当部署以外の方も正確な対応をいただけるよう、日ごろの研修等をお願いしたいと思います。こうした災害が起これば、何よりも優先されての対応が必要なわけで、そのことを思いますと、避難誘導マニュアル指針や避難所運営マニュアル指針が地域の実情に合ったものになっているのかどうか、各学区での推進をいただいているようですが、学区や連合自治会において作成されているところがあるのかどうか、お伺いいたします。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 池上議員の再問にお答えをいたします。 避難誘導マニュアルにつきましては、現在市内の144の自主防災組織を構成いただいております。この中で避難時の誘導班を設けるという規約を設定いただいておりますので、本マニュアルを活用いただいているものと考えております。 自主防災組織の設立に関しましては、出前講座あるいは個別の相談等におきまして、誘導マニュアルの指針の説明を行わさせていただきまして、地域の実情に合ったマニュアル作成に向けて協議を行っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 池上知世君。 ◆18番(池上知世君) 今後も推進に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 子ども通院医療費の無料化についてお伺いいたします。 このたび議第140号、子どもの医療費の助成における一部を改正する条例が提案されました。小学校1年生から中学校3年生までの者が属する世帯に対する通院費の助成について、対象の所得判定基準を変更し、助成対象を拡大するというものでございます。所得制限が引き上げられたことにより、補助対象者がふえたことは大変ありがたいことであります。今回設けられました対象枠による通院費助成の必要金額と、この所得枠を設けないで、全部の子どもさんを対象とした通院費助成の必要額及び現行制度の通院費助成の必要金額を比較するとどうなりますでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 伊藤市民部理事。             〔市民部理事 伊藤清治君 登壇〕 ◎市民部理事(伊藤清治君) 皆さんおはようございます。 それでは、池上議員の子ども医療費助成についてのご質問にお答えします。 本市といたしましては、子ども医療費助成の通院分につきましては、福祉施策として低所得者層の経済的に困窮している子育て世帯に対して医療費の負担軽減を図り、安定して子育てができるよう社会的援助を行うことを目的に行っております。その基本理念によりまして、現在所得制限として市県民税が非課税または均等割世帯を対象に助成しております。今回の改正は、その所得制限を国が示す貧困ラインに相当する所得層の市民税所得割額を基準として拡大するものでございます。 まず、所得制限を設けないで全ての子どもを助成対象にした場合は、1億3,669万1,000円の助成費が必要となります。現行制度である子ども医療費助成の通院分の必要額は1,369万1,000円となっており、全ての子どもを対象にした場合の10%程度となっております。今回の子ども医療費助成の所得制限の拡大に伴う必要額は2,993万6,000円を見込んでおり、全ての子どもを対象にした場合の21.9%となります。 以上でございます。 ○副議長(片岡信博君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 池上知世君。 ◆18番(池上知世君) 今回の議第140号の子ども医療費の助成については、段階的なこととして本当に喜ばれると思います。大いに賛成でありますが、安心して子育てができる町、産み育てたい町として、また全国的にも子育てに経済的負担を軽減していこうという取り組みが進められております。医療費の無料化が自治体間での競争のように見られている部分もあるようでございますが、それぞれの市によって助成制度に差があることは承知いたしております。 滋賀県内におきましても、小学校3年生までは所得制限なし、また6年生までは所得制限なしのところや、大津市や東近江市においては1診療500円とかというふうにして、徐々に医療費の無料化は進んでおります。私も多くの方から子どもの医療費を無料にしてほしいという声を聞かせていただいています。子育て真っ最中の親御さんにとっては大変助かり、安心して子育てができる一番うれしいことであるわけです。 これからも子ども医療費の無料化は全国的にも進んでくると思われます。今回、市として福祉施策の立場から、貧困における取り組みとして所得枠を引き上げていただいたことは高く評価するものでございますが、子育て施策として、今後この子どもの医療費における無料化についてどのように考えておられるのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。お願いいたします。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 冨士谷市長。 ◎市長(冨士谷英正君) 池上議員の子どもさんの医療費の無料化について、所得制限なしでどういうように思ってんのやと、こういう質問なんですが、先ほど理事が答弁しましたように、本市の子ども医療費助成につきまして、これは福祉施策として現在はやっているところであります。したがって、低所得者層の経済的に大変困っておられる方々の子育て世帯に対して医療費の負担軽減を図るというふうな社会的援助を目的で、現在は行っているところであります。 しかし、世の趨勢を見ますと、次は福祉施策プラスやはり子ども・子育て支援という全体的な枠をもう少し大きくした、その観点から、さらには人口減少の対策の一施策として、やはりこれから考えなきゃならないのではないか、こんな思いをしておりまして、したがいまして先ほど言われましたように、調べたところは、県内でも全て通院医療費の無料化を実施している市町は2市5町であります。米原市と高島市が2市であります。東近江市は、これは自己負担がございまして、先ほどおっしゃった500円ですね。あるわけでありますが、大体世の趨勢とすれば無料化に向かっているということは理解をしております。 また、もう一方でやっぱり医療費助成につきましては、生まれ育つところによって格差があること自体が、これまた問題ではなかろうかな、こんな思いもしているところであります。 これまでの福祉医療制度と同様に、市町間競争時代ではなくして、あそこがしたから、よく質問の中で、よそでしてるのに何でせえへんねん、それはよそはよそ、でも八幡は八幡の独自のいいところがあると思うんですけど、ただいたずらによそと比較をして、市町間の競争の時代ではないというふうに理解をしている。したがって、まず県が滋賀の子どもたちがどうあるべきか、リーダーシップのもとに、財政負担も含めて議論される、これはやはり地域、同じ子どもを育てるのに地域に格差があっていいのかどうかという観点からも、滋賀県としてきっちりとリーダーシップのもと、財政負担も含めて議論されるべきではないのかな、こんな思いをいたしております。 しかしながら、何度も申し上げますけれど、各市町の助成制度の拡充の方向にあるということは否定はしませんので、やはり本市としましてもこの助成制度について、滋賀県の市町の動向にも十分注視をしながら、通院医療費の無料化に向けて、これは財政運営を鑑みながら、手法も含めて精査をしていきたいなと。来年はちょうど選挙の年でございますから、どなたが市長になるかわからないわけでありますから、余りなことは言えないんですが、仮に僕がそのままだったら、これはいわゆる本格予算の6月の予算にはそのようなことはやっぱりしていかなきゃならないのではないのかな、こんな思いをいたしているところであります。 以上です。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 池上知世君。 ◆18番(池上知世君) ありがとうございます。 この医療費につきましては、国、県全体として取り組むべきことであるとも私も思っておりますけれども、本当に今いろんなところで無料化が進められております。子どもを産み育てたい町としては本当に若い方もふえてくると考えますし、少子化に向けての取り組みとして、ぜひ子育て施策として取り組んでいただきたいと思っております。 ただいま市長から無料にしていただくという方向性を示していただく、6月もし再選をすれば無料化を6月予算に組まれるということを言っていただきました。本当に4月には市長選挙がございますが、再選されましたときにはぜひ子ども医療費の無料化を実現していただきたいと思います。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 がん対策における取り組みについて質問させていただきます。 検診状況についてでございますが、毎回の質問で申しわけありませんが、検診への努力をいただいていることも知っておりますが、なかなか近江八幡市の検診率が上がらない現状がございます。国民の2人に1人ががんにかかると言われている昨今、まずは検診を受けることで早期発見、早期治療につながりますが、全国的に乳がん、子宮がんにおいては40%を超している状況と、肺がん、胃がん、大腸がんにおいても40%近くになっているということでございますが、当市の受診率はどのような状況でしょうか。 近江八幡市のがん患者の方で亡くなっている方のうち、検診を受けなくて病気が見つかった場合のがんで亡くなられている方の人数、また検診を受けたことによる早期発見によることにより亡くならなくて済んだ方のここ三、四年の近江八幡のがんによる死亡率はどのような状況でしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 鳥居福祉子ども部長。             〔福祉子ども部長 鳥居広子君 登壇〕 ◎福祉子ども部長(鳥居広子君) 皆さんおはようございます。 池上議員のがん予防対策における取り組みについてのご質問にお答えをいたします。 1点目の本市のがん検診受診率についてですが、議員ご質問のとおり、平成25年国民生活基礎調査における各がん検診受診率は40%前後となっております。この調査は、全国の世帯及び世帯員を層化無作為抽出した世帯及び世帯員を調査対象としています。 なお、本調査における市町別の受診率は公表されておりませんので、各市町が実施しております地域保健・健康増進事業における平成27年度の全国平均と本市の状況についてお答えをいたします。 乳がん検診は全国平均20%、本市が17.7%、子宮頸がん検診は全国平均23.3%、本市が18.8%、肺がん検診は全国平均11.2%、本市が2.8%、胃がん検診は全国平均6.3%、本市が5.4%、大腸がん検診は全国13.8%、本市18%となっております。 次に、がん患者の方で死亡された方のうち、がん検診未受診でがんにより死亡された方の人数ですが、県が行っております地域がん登録によりますと、がんと診断された方の約8割が自覚症状があって医療機関を受診されたり、他の疾患で受診中にがんと診断されており、そうした方々のがん検診の受診状況との関連を示す統計データがございませんが、国立がん研究センターが公表しております都道府県ごとの5年生存率のデータでは、2015年に公表されました2008年の滋賀県の5年生存率は64.6%であり、全国の65.2%と比べますとやや低い状況となっております。 今後は、がん検診の受診率向上対策に努めますとともに、1次予防である禁煙対策の充実及び食生活の改善啓発にも努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(片岡信博君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 池上知世君。 ◆18番(池上知世君) 検診への啓発は常に意識して続けていただきたいと考えます。検診率の数字が、調査をするところによりましても変わってくるようでございますので、一概に数字だけで見ることはできないわけですが、約8割の方が自覚症状があって医療機関を受診されているということでございます。自分の健康について管理することが大切であります。 乳がん検診についてですが、よく自己検診によって乳がんを見つけることができたという方が私の周りにも何人かおられます。マンモグラフィーの検査を受けることは大事でありますが、定期検診とあわせて自己検診を意識して行うことで見つかることも多くあります。 また、禁煙対策や食生活の改善啓発にも取り組まれていると言われておりますが、今回0次予防における取り組みが始まりましたが、0次予防におけるがん予防に対しての推進についてはどのように取り組まれますでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 鳥居福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(鳥居広子君) 0次予防についてご質問をいただきましたが、0次予防とは、その人らしい生き方ができる、努力すればやっていけるという環境を地域でつくりながら、1次予防であります予防措置、2次予防であります早期発見、早期治療、3次予防でありますリハビリ、再発防止、予防を行っていくものでございます。0次予防は、あくまでその基盤づくりを行うことというふうにしております。この町に住み、その人らしい生き方をして、病気になってもならなくても、障害があってもなくても、それこそ死ぬ間際であったとしても、その人らしく過ごせる基盤づくりが0次予防であると考えているところでございます。 健康で自分らしい生き方をするためにも、まずは健診を受けて自分の健康状態を把握し、必要な場合は治療をするということで、仕事やボランティア、地域活動などで活躍していただきたいと考えているところでございます。 1次、2次、3次予防を別々に考えるということではなく、あらゆる予防施策を総合的に取り組むことを目指してやっていきたいというふうに考えております。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 池上知世君。 ◆18番(池上知世君) 乳がんの早期発見に、最近では乳がんに自己検診用グローブを配布しているところもふえてまいりました。また、乳がんチェックシートをお風呂に張っておいて、毎日点検できるような取り組みを進められているところがあります。こうした取り組みについてもぜひ進めていただきたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 鳥居福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(鳥居広子君) ご質問の乳がんの自己検診でございますが、乳がんと申しますのは自分で発見できる唯一のがんであるというふうに言われております。乳がんの早期発見には、2年に1度の定期検診に加えまして、毎月の自己検診が重要なポイントというふうになります。毎月日にちを決めて定期的にセルフチェックをしているうちに、自分の乳房の普通の状態がわかり、異常が早く見つけられるようになります。検診を受けてくださっている方や、市内の事業所で女性従業員の多数おられる企業等への啓発時にパンフレット、浴室のシャワーフックにかけて自己チェックができるシートを用いた自己検診の啓発を行っているところでございます。今後も引き続き、乳がんの自己検診の啓発を継続してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 池上知世君。 ◆18番(池上知世君) 乳がんのチェックシートにおいては配布もされているようでございますので、また自己検診用グローブについても検討いただいて、実施をしていただきたいと思います。要望とさせていただきます。 医療法人湘和会湘南記念病院乳がんセンター長の土井卓子医師は、女性の11人に1人が乳がんになると言われている中で、40歳になったら検診に行くのが当たり前の社会になれば、がんで泣く人が減ると言われております。自分自身の日々の健康管理と、検診を受けるのが当たり前の社会になるように頑張ってまいりたいと思います。 最後に、これは自分に言い聞かせながらのことですが、市民お一人お一人が自分の体は自分で意識して管理していかなければなりません。自分の健康を過信することなく、検診が必要な部分は検診を受け、日ごろの生活自体も見直し、食生活や改善できるところは改善もし、適度な運動、適度な睡眠をとりながら、毎日を明るく元気に頑張ってまいりたいと思います。そのことが健康な町近江八幡につながってくると考えます。 多くの質問に丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございます。これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(片岡信博君) 以上で池上知世君の個人質問を終わります。 ここで休憩をいたします。               午前10時41分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午前10時56分 再開 ○副議長(片岡信博君) それでは、再開いたします。 次に、小西励君の発言を許します。 小西励君。 ◆9番(小西励君) 創政会の小西励でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 まず、昨日第16回に及びます近江中世城跡琵琶湖一周のろし駅伝というのが行われました。私の地元、長光寺町でございますけれども、瓶割山城跡というのがございまして、柴田勝家が築城をしたという山城でございます。一緒に登らせていただいたのは町内の方と、隣の学区、長福寺の方が一緒に登っていただきました。今回は馬淵学区のまちづくり協議会、この中の歴史探検の事業を同日に開催いただきまして、多くの方が山に登っていただきまして、歴史に触れさせていただけたのではないか、そういうふうに思っております。本当にありがとうございました。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、近江八幡市立総合医療センターについて伺います。 総合医療センターは、現在東近江圏域の基幹病院として急性期医療の充実を図り、地域医療支援病院として地域完結型医療に取り組んでおられると思います。10月1日付で人事異動が発表されまして、民間医療機関等で培われた経営感覚や専門知識を生かして、新たな課題の解決に向けて医療業務、病院経営に取り組んでいただく事務職を採用されたと報告があったところでございます。 平成28年度約2,000万円の純損失、そして平成30年度以降に介護報酬と同時改定となる医療報酬改定で大きな改正があることが言われているわけでございます。総合医療センター経営に最善を尽くしていただきたいと願うわけでございますが、平成28年10月に設けられました地域包括ケア病棟の増収策、効果がどのように現在あらわれているのか、お示しをいただきたいと思います。 また、本年4月から取り組まれています産科病棟に一般病の入院患者を受け入れていただいて、ベッド数の調整をいただき、収益を図っていただいているということでございますが、産科混合病棟での問題点などリスクはないのか、また看護師などの就労に係る問題点などないのか、現状について伺いたいと思います。 続いて、病棟や外来の各フロアに声の駅と称した投書箱があると思います。利用者からどのような意見が提出をされているのか、提出されたご意見などで改善できた事例をご説明をいただきたいと思います。 さらには、医師を含む病院職員の方々に人事評価制度を本格導入をされていると思います。行動評価と実績評価を実施をされまして、モチベーションの維持向上になっているのかどうか、委託業者の人事評価もあわせて行っておられるのか、現状をご説明いただきたいと思います。 最後に、駐車場について伺います。 思いやり駐車スペースを増設をいただきました。しかし、北出入り口にあります身障者用駐車場スペース、これを含む現状をどのように分析をされておられるのか、今後どのような方向をお考えなのか、全体の駐車場利用計画についてお教えをいただきたいと思います。 初問といたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 宮下病院事業管理者。             〔総合医療センター事業管理者 宮下浩明君 登壇〕 ◎総合医療センター事業管理者(宮下浩明君) おはようございます。 小西議員の総合医療センターに対するご質問の1問目の地域包括ケア病棟に関する質問にお答えいたします。 平成28年10月より、急性期の治療を終えた患者にリハビリを中心とした回復期の治療を提供するため、3階南病棟48床を地域包括ケア病棟に転換いたしました。実績につきましては、昨年10月からことし10月までの病床稼働率は91.8%で、平均在院日数は29.7日、1日入院単価は約3万2,000円となっています。 増収策の効果としましては、地域包括ケア病棟に転棟せず、そのまま一般病棟に入院し続けたと仮定した差額について、年間2,700万円程度の収益増となっています。また、リハビリを必要とする整形外科等の一般病棟の平均在院日数が約3日程度短縮し、より多くの新たな患者さんを受け入れることが可能となりました。 次に、2問目の産科病棟についての質問にお答えいたします。 産婦人科がございます3階北病棟のベッド数は40床でございます。そのうち妊産婦専用のベッドとして20床を確保しております。しかし、そのベッドは少子化の影響もあり、現在では常時満床になることはございません。その20床のうちの妊産婦専用のベッドに影響を及ぼさない3床のみを、他病棟のベッドが満床で入院が必要な患者が入院できない場合に、妊産婦以外の患者の受け入れを行っています。これは、救命救急センターとしての使命を果たすために、最大限の受け入れができるよう、空きベッドを効率的に利用しているものでございます。このことにより収益の確保とベッドの有効活用が図られております。 次に、産科混合病棟での問題点などリスクはないのか、また看護師の就労にかかわる問題点はないのかとの質問ですが、現在のところ問題、課題及びリスクとなるようなことは特にないものと考えております。 以上です。 ○副議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 山田事務長。             〔総合医療センター副事業管理者 山田義和君 登壇〕 ◎総合医療センター副事業管理者(山田義和君) それでは、小西議員の声の駅に関するご質問にお答えを申し上げます。 当センターの基本理念にもありますように、患者の皆様を初め地域から信頼される病院を目指し、病院に対する率直な意見、声などをいただけるよう、声の駅コーナーとして意見箱を外来と病棟の4カ所に設置をしております。平成28年度にいただいた意見、声といたしましては、全体で111件をいただき、その内訳としまして称賛が15件、率にして13.5%、提案が20件、率にして18%、苦情が76件、率にして68.5%でありました。また、今年度につきましては、現時点で74件の意見、声をいただきました。内訳は称賛が8件、率にして10.8%、提案が12件、率にして16.2%、苦情が54件、73%となっております。 平成28年度で多かったご意見は、職員の対応について20件、率にして20.8%、駐車場について13件、率にして13.5%、施設整備について13件、同じく率にして13.5%、その他清掃や喫煙、待ち時間等の意見、声をいただいたところでございます。 皆様からいただきました率直な意見、声に対しましては真摯に受けとめ、関係する部署で改善方法、対策などを検討し、その対応策を管理者会で協議の上、掲示板や声の駅コーナーで回答を掲示させていただくとともに、改善に向けた取り組みを行っているところでございます。 これらの意見、声からこれまでに改善等を図った事例といたしましては、ハード面ではハートフル駐車場の整備や各病棟への給茶器の設置等を行ったところでございます。また、ソフト面では接遇研修を初め個人情報保護研修などの実施により、職員の質、医療の質の向上及び信頼される病院として取り組んでいるところでございます。 次に、人事評価制度に係るご質問にお答え申し上げます。 当院では平成27年4月から人事評価プロジェクト委員会を設置し、個々の職員の常日ごろの働きを定性的に評価する行動評価と、職員や診療科ごとのチームがどのようなパフォーマンスを発揮できたのかを定量的に評価する目標達成度評価の2種類の評価を組み合わせた人事評価制度を平成28年10月から導入しております。まだまだ導入したところであり、職員のモチベーションの維持向上になっているのかはまだ効果をはかることはできませんが、職員のモチベーションを高め、組織全体の公務能率の向上につながる人事評価制度の確立に向けて、院内に人事評価制度検討委員会を設置し、評価項目が適正かなど検討を重ねているところでございます。 なお、委託業者の方々につきましてはこの制度の対象外となっているため、人事評価は行っておりません。 最後に、駐車場に係るご質問にお答えいたします。 議員ご指摘の思いやり駐車スペース、当院ではハートフル駐車場と称しておりますが、平成28年4月1日から車椅子やつえをご利用の方など、歩行が困難な患者さんにご利用いただく駐車場として12台を供用開始させていただきました。 駐車場にはこの駐車場の趣旨を記した看板を立てておりますが、あわせて駐車場入り口に警備員を配置し、改めて趣旨をご説明の上、歩行が困難でない方々には利用をご遠慮いただいているところでございます。また、歩行困難な患者さんが同乗されている場合には、その乗降場所としてのご利用いただいているところでございます。 しかしながら、北出入り口付近の既存の障害者駐車スペースにも警備員を配置しておりますものの、長時間駐車される車両が多々ありますことから、本年10月より、北出入り口側の障害者駐車場6台分のうち2台分を、車椅子の方が運転される車両専用に限定する運用を始めたところでございます。病院という施設の特性から、お体のぐあいの悪い方々がお越しになることが多く、こうした優先駐車場の利用を希望されることも一定理解できますが、本当に必要な方々にご利用いただくことができるよう、今後周知啓発に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上、回答とさせていただきます。 ○副議長(片岡信博君) 回答漏れはありませんか。 質問はありますか。 小西励君。 ◆9番(小西励君) ありがとうございます。総合医療センター経営にご尽力をいただいていることに本当に感謝を申し上げるところでございます。 2問再問をさせていただきたいと思いますが、まず人事評価についてでございますけれども、委託業者の人事評価は現在行われていないということでございました。救命救急センターの外来部の受付ですね。こちらで診察、治療のご説明をいただくときなどに、説明員によって対応がまちまちであるというようなご批判もいただいているところでございます。外部の委託業者の人事評価についても、今後議論の対象にしていただくことは可能なのかどうか伺いたいと思います。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 山田事務長。 ◎総合医療センター副事業管理者(山田義和君) 小西議員の再問にお答え申し上げます。 救急窓口業務につきましては、現在外部委託をしております。したがいまして、初問でお答えいたしましたとおり、当センターの人事評価制度を適用することはできないものと考えております。 議員からご指摘いただきました委託職員の窓口対応につきましては、接遇も含めまして個々に教育指導をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○副議長(片岡信博君) 小西励君。 ◆9番(小西励君) ありがとうございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。説明によって不信を招くようなことがないように、ぜひとも教育をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 この質問の最後にでございますけれども、駐車場問題について伺います。 先ほど思いやり駐車場、ハートの駐車場ですね。できる限り一般駐車場に移していただくようにということをしていただいている、警備員もつけていただいているということでございますが、私も毎月1回は病院に伺っているんですけれども、見させていただいていますと、どうしても介助者がお見えの車であっても、やっぱり一旦そこへとめられて、常駐でずっと駐車をされているような部分が見受けられるわけであります。市民の意見もいただいているところですけれども、介助人がお見えの場合の駐車場利用、この場合は乗降場所というふうにやっぱり徹底していただいて、できることなら乗りおりにやっぱり雨のかからないような、そういうスペースにとっていただけるような施策をしていただけるようにお願いをしたいのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 山田事務長。 ◎総合医療センター副事業管理者(山田義和君) 再問にお答えしたいと思います。 初問でお答えいたしましたとおり、当ハートフル駐車場は昨年度から供用開始したばかりでございます。したがいまして、その利用方法については、まだまだ周知が足らないものとも思っておりますので、今後きっちりとその乗降場所としてのご利用やということでの周知を、今後も徹底して図っていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○副議長(片岡信博君) 小西励君。 ◆9番(小西励君) ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。センターだけでなくて駐車場を利用される方というのは、やっぱり思いやりのある駐車場利用が皆さんに考えていただけるように取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。 次に、平成30年度予算編成方針等について伺います。 私たちにもこういう資料を配られておりまして、平成30年度の予算方針と資料ということでございます。説明会が行われておりますけれども、こちらで書かれておりますことは、平成28年度の市税、地方交付税を初めとします一般財源は約183億円、平成27年度よりも約2億円の減で、29年度においても地方交付税は減少の見込みということが書かれております。市税についても地方交付税も大きな増加が期待できる状況ではないというふうに説明されています。一般財源については平成28年度水準となる見込みということでありますけれども、この資料の中にも詳しく書いておりますが、歳出においても増加の一途をたどる扶助費に加え、公債費も増加に転じ、義務的経費は増加傾向にあるとのことでございます。 その中で事業費の削減、事業規模の見直しを進めるだけでなく、歳入財源の確保や行財政改革により一般財源を確保し、後年度負担をいかに抑制していくかということが書かれているわけでございます。現状の中、枠配分要求額というのは、一般財源において前年度当初予算より10%削減がベースになるということも書かれているわけでございます。従来にも増して大幅な削減率になっているわけです。多分昨年は6%から始まったと思いますけれども、このような中で、新規事業提案を含めて各所管課がいつごろまでに事業の取捨選択、そういうことや、事業の手法を抜本的に見直すという議論が行われるのか、お教えをいただきたいと思います。 ○副議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 冨士谷市長。             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕 ◎市長(冨士谷英正君) それでは、小西議員の平成30年度予算編成方針にかかわるご質問にお答えをいたしたいと存じます。 平成30年度の本市の状況におきましては、議員ご指摘のとおり、市税を初めとします一般財源の大きな伸びが期待できる状況ではない中で、社会保障制度に係る市民サービスの根幹となる扶助費及び医療関係特別会計に係ります社会保障関係経費も増加見込みでございまして、一般財源ベースにおきまして削減率を示し、事業の効率的、効果的な施策実施への転換に向けて取り組みを求めているところでございます。 さて、平成30年度予算編成につきましては、去る10月18日に私から平成30年度の予算編成方針等について、各所管の長に対し通知を行ったところでございます。各所管におきましては、以後、部も含めた所属内において、さまざまな行政課題に対応すべき施策や必要な市民サービスの検討をまず行いまして、11月17日までに予算見積書を取りまとめ、財政所管部局に提出されたのであります。今後、年末まで、提出されました予算見積書をもとに、財政所管部局によりまして各所管からの説明を聞き、事務調整を経て年明けより予算査定を行い、平成30年3月市議会定例会に予算提案させていただく予定をしているところでございます。 この予算査定までの間、各段階におきまして、事業の取捨選択や事業手法の見直しなどの検討を進めるとともに、入りをはかりて出るを制すにより、新たな歳入の確保に向けた取り組みの検討を行うものでもあります。ただし、平成30年度は4月に市長選挙が執行されるに当たりまして、3月市議会定例会に提案させていただく当初予算につきましては、新たな政策的経費などを用いた骨格予算によります編成とし、その後6月市議会定例会におきまして、公約、ローカルマニフェスト等の政策的経費や新規事業を提案させていただきます肉づけ予算編成を予定しておりまして、市長選挙後においても予算協議をすることになりますので、ぜひご理解を賜りたいと思っているところであります。 ○副議長(片岡信博君) 回答漏れはありませんか。 小西励君。 ◆9番(小西励君) ありがとうございます。 入りをはかりてということで市長表明をしていただきましたが、1点だけ質問をさせていただきます。 歳出に関する事項の中で、このページにも書かれているわけでございますけれども、需用費、役務費の中で食料費について、会議における昼食代を原則としてというふうに書かれているわけであります。市役所で支払われています食料費、会議費について全体でどれぐらい支払っておられるのか伺いたいと思います。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 小西議員の再問にお答えをいたします。 まず、食料費につきましては、議員が申されましたように、予算編成方針などにつきまして厳しく指示をしているところでございます。内容につきましては、食料費につきましては開催時間、場所、人数等を合理的に設定をするように、会議においては昼食代を原則とすると。来客用のお茶代などを除き、茶菓子代等は一切認めないと。ただし、社会通念上説明責任が可能なものは除くということでございます。もう少し具体的に申し上げますと、昼食費につきましては1人1回につき1,000円以内、それから来客用のお茶代、コーヒーを含むお茶代は可と。ただし、職員用はだめですよというようなことを指示しておるところでございます。 今ちょっと手持ちの資料で申し上げますと、昨年度の食料費の支出につきましては、一般会計で200万3,377円の支出でございます。主なものを申し上げますと選挙関係、いわゆる選挙の立会人、それから事務従事者等の食料費が80万7,920円、それから昨年度は富士宮市との児童交換の交流事業がございましたので、その事業に46万716円、それから幼・小・中の園児、児童・生徒の日ごろのお茶代、これが30万1,357円かかっておりますので、それらを除きますと、全体の会議費としての食料費が約、年間40万円ぐらいというような状況でございます。 ただ、本市の場合は、先ほど申し上げましたように、厳しく食料費の支出についてはかねてから指示しておりますので、関係団体等との懇談とか情報交換による食料費の支出につきましては、市職員に限ってはございません。他市ではいろんな議論をされているところでございますが、そのような状況でございます。 ○副議長(片岡信博君) 冨士谷市長。 ◎市長(冨士谷英正君) 申しわけございません。先ほど僕、小西議員の答弁の中で1つ間違っておりました。ちょっと訂正をさせてください。 平成30年度は、先ほど申し上げましたように、4月に市長選挙が執行されるわけでありますので、3月市議会定例会に提案をさせていただくこの当初予算につきましては、新たな政策的経費などを用いると言うたそうであります。これは除いたということ、除いた骨格予算による編成とひとつ訂正をさせていただきます。 ○副議長(片岡信博君) 小西励君。 ◆9番(小西励君) ありがとうございます。 総務部長のご回答にございました。社会通念上説明責任が可能なものに限るということも書かれているんですけれども、枠配分要求額は、やっぱり一般財源において前年当初より10%減というところから始まりますから、まずそういうところから入っていただくのが筋やと思いますし、一応市ではないとおっしゃってますけど、これ補助団体も含めて食料費、会議費というのは特にやっぱり注意を払っていただかないと、訴訟の問題も起こる可能性もありますので、十分に注意をしてお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、ふるさと納税制度について、大きく3点目でございますけれども、伺いたいと思います。 ふるさと納税制度、応援したい自治体に寄附をすれば、住民税などの控除が受けられる制度でございます。平成28年度、滋賀県全体で約30億3,000万円の寄附があるということで公表されております。近江八幡市では、近江牛や八幡靴など近江八幡ならではの返礼品が人気を集め、職員の皆さんの力も大いに発揮をしていただいて、県内トップであります。断トツであります。14億6,000万円の寄附があったところでございます。 ちょっと資料というよりも、あした行われます食肉センターの10周年記念のミートフェアというのがございます。多くの方に参加をいただきたいということで、私もビラを預かってまいりました。近江牛、物すごく人気がございます。初日の市長の中でもありましたけれども、本当に多くの方にお越しいただいて、300名先着で何か鍋を振る舞われるそうですから、ぜひともお越しをいただきたいと思います。 総務省では、ことしの4月に全国的に過熱します返礼品競争に、寄附額に対する返礼品の価値、返礼率を3割以内におさめることや、資産性の高い品物を取り扱わないようにと、自治体側に要請をしたということでございまして、近江八幡市では高額な旅行クーポン券の取りやめ、10月から寄附額に応じてもらえる返礼品の交換用ポイント、これを1万円当たり今まで5,000ポイントついていたわけでありますけれども、4,000ポイントに引き下げると、以前ご説明をいただいていました。現状はどのようになっているのか、また現在までの寄附額の件数と寄附金額についても状況をお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 吉田副市長。             〔副市長 吉田正樹君 登壇〕 ◎副市長(吉田正樹君) 初めに、市民の方々、また全国の方々から多額のご寄附をいただいております。この場をおかりいたしまして、心から厚くお礼申し上げます。今後ともどうか近江八幡市によろしくお願い申し上げます。 それでは、お尋ねのふるさと応援寄附に対します返礼及び現在の寄附状況についてでございますが、本年4月1日付で総務省より、ふるさと納税の返礼についての通知があったところでございます。これは、あくまでも技術的な助言でございまして、したがいまして強制力のない文書ではありましたが、総務省から全国の自治体に対しまして強い要請がございました。本市といたしましてもふるさと納税制度を存続させるためには、いろんなところを尊重していかなきゃならないということで、一部返礼を見直すことにいたしました。 まず、総務省の指摘がございました高額宿泊クーポンにつきましては、これまでに贈呈実績がなかったこともございまして、4月に提供を中止させていただいたところでございます。 次に、また寄附額に対します返礼品の価格につきましては、返礼品の割合を3割以下にされたいとの内容でございまして、近江八幡市でも寄附者の方へ返礼品のポイント数は、1万円につき現在までは5,000円のポイントでありましたが、ただこの中には送料とか、返礼事務代行業者でございます株式会社JTB西日本の手数料が含まれているわけでございます。しかし、通知の内容を尊重し、10月1日より、返礼ポイント数を1万円のご寄附をいただきますと4,000ポイントへと見直すことを本年6月に決定をさせてもらったところでございます。 このような状況から決定しておりました中でございますが、本年8月に総務大臣が野田聖子さんにかわられ、野田新大臣より、4月の通知の内容は維持するが、対応等については各自治体の判断に委ねる旨の通知を出されたところでございます。このような状況から、4月の通知に従いまして、既に返礼の見直しを行った自治体等の状況におきましては、寄附額が大幅に減少した例が報道されたり、見直しを行おうとしていた自治体でも返礼割合の見直しの延期や、一旦引き下げた返礼割合を再び引き上げる、電化製品等の謝礼品を提供し続けるなどの情報が出てきたところでございます。 さらには、滋賀県内の各市町におきましても、返礼割合の見直しを予定している自治体はないとの状況から、本市といたしましては、ふるさと納税におきまして返礼品の一辺倒の競争となることは本当に望ましくないと思っておりますが、寄附額の大幅な減少及び返礼品を提供していただいている事業者等の地域の活性化に深刻な打撃を与えるなどを鑑み、ポイント付与数の見直しは当面の間、今までと同様とすることとさせていただいたところでございます。このようなことから、10月1日以降も1万円につきまして5,000ポイントをお贈りさせてもらっているところでございます。 次に、平成29年度の寄附状況についてでございますが、平成29年11月15日までの寄附件数につきましては、前年同月日と比較いたしますと1.5倍の9,264件、寄附金額は1.7倍の5億7,160万円でございます。このような状況を少し分析いたしますと、この大幅な増加につきましては、当初返礼割合を10月1日より引き下げると広く周知しておりましたので、見直し前の駆け込みのご寄附により、昨年を大きく上回っているとの分析ができるものでもございます。 このような状況下、本年8月以降、県内でもふるさと納税の取り組みを本格化する自治体がふえ、競争する自治体が増加しており、全国的に家電等の返礼品を復活させる自治体、本市と同様に返礼割合を通知以前の水準に戻す自治体が出てきていることから、決して楽観できる状況ではないわけでございます。 年末に向けましてインターネットによるプロモーション、さらに取り組みを強化していく予定でございますので、議員各位におかれましてもぜひ県外、市外在住の親戚やお知り合いの方々に、本市のふるさと応援寄附推進事業をご紹介していただきますようお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。 ○副議長(片岡信博君) 回答漏れはございませんか。 小西励君。 ◆9番(小西励君) ありがとうございます。 制度のリニューアル以来、納税に係るプロモーションというのを通していただいて、地域活性化のために本市の特産品のみならず、実際に本市を訪れる方をふやしていただくための取り組みもしていただいているというふうに聞いております。今年度、インターネット広告以外にどのような活動を行っていただいているのか、その活動の成果というのはどうなのか、お示しをいただきたいと思います。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 今井総合政策部理事。 ◎総合政策部理事(今井良治君) お尋ねのPR活動につきましてでございますが、今年度につきましても各種啓発イベントへ参加いたしまして、9月2日、3日に東京ビッグサイトで開催されました第3回ふるさと納税大感謝祭2017や、9月9日、10日に名古屋で開催されたふるさと全国県人会まつり2017、さらには10月22、23日に東京有楽町駅前で開催されたふるさと納税感謝祭に、本市から担当職員が参加をいたしました。 東京ビッグサイトでは、事前申込制で2日間合わせて約1万人、東京有楽町においても同じく約1万人、名古屋でのイベントでは入場自由であったため、約20万人以上を超える来場者が訪れ、大変大きなPRの場になったものと考えます。また、本市のブースでは、市内提供事業者に一部無料提供いただきました近江牛を試食いただくとともに、手縫い八幡靴を展示をいたしました。本市あるいは県内出身の方、本市を訪れたことのある方から、頑張ってください、また近江八幡に行きますといった心温まるお声をかけていただくことも多々ございました。 成果につきましては、10月1日の返礼割合の変更を検討している時期のイベントであったことから、直接寄附につながった金額は明確には把握できませんが、このような交流が今後の寄附につながり、また本市のPRにもつながっているという実感を得ているところでございます。 ○副議長(片岡信博君) 小西励君。 ◆9番(小西励君) ありがとうございます。 もう一点お願いしたいんですけど、ふるさと納税制度のさらなる活用についてということで、本年の9月26日付で総務大臣から書簡が届いていると思うんですけれども、このことについて近江八幡市は今後どのような取り組みをされるのか、お教えをいただきたいと思います。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 今井総合政策部理事。 ◎総合政策部理事(今井良治君) これまでもふるさと納税をきっかけとして本市のファンになってもらい、本市を訪れてもらえるよう、寄附者の方に対しては寄附を通して近江八幡市全体の魅力を伝えてまいりました。来年度はさらなる本市のファンをふやすべく、各課、関係機関や謝礼品提供事業者等と連携しながら、都市部や市内で寄附者を対象とした感謝祭イベントを考えているところでございます。 いずれにしましても、本市のふるさと納税は、まず本市を知っていただいて、次に興味を持っていただき訪れていただく、そして最終的には移住、定住していただくことを目的としておりますので、その実現に向けて鋭意取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長(片岡信博君) 小西励君。 ◆9番(小西励君) ありがとうございます。ふるさと納税で得られた資金を速やかに有効に活用をいただきたいと思いますので、これも要望とさせていただきますが、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、大きい項目でございますが、児童虐待防止について伺いたいと思います。 厚生労働省では毎年11月を児童虐待防止推進月間と定めておりまして、家庭や学校、地域等の社会全般にわたり児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるように、周知徹底を図る取り組みを実施されているところであります。全国の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数、平成11年、施行前に比べますと、26年度で7.6倍に増加をしているということでございます。 そこで、近江八幡市の児童虐待に係る相談件数が何件ございますのか、または死亡事例など起こっていないのか、取り組み事例について状況をお知らせをいただきたいと思います。 そして、相談員などの配置についてしっかり確保ができているのか、現状と対策について伺いたいと思います。 さらには、教育委員会ではどのような現状があって、把握されていて対策が行われているのか、あわせてお教えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 久郷福祉子ども部理事。             〔福祉子ども部理事 久郷浩之君 登壇〕 ◎福祉子ども部理事(久郷浩之君) 小西議員の児童虐待防止についてのご質問にお答えします。 まず、平成28年度の家庭児童相談件数は389件で、そのうち虐待が認められ、要保護児童として登録されたものは174件でした。近年、虐待により子どもの脳が萎縮し、発達に支障を来すという研究報告もあり、児童虐待は子どもの成長に大きく影響すると考えられています。 本市において児童虐待による死亡事例は今日まで発生しておりませんが、虐待を受けている子どものうち低年齢層の占める割合が高いことや、最近では複雑な課題を重複して抱えている家庭が多く、対応が困難なケースが増加しているため、常に危機感を持ちながら現場での丁寧な対応に努めているところです。 次に、取り組み状況についてですが、子ども家庭相談室では日々の児童養育に関する相談業務に加え、虐待通告があった場合には迅速に対応し、その後専門性の高いケースワークや関係機関との連携によりきめ細かな支援をすることで、虐待の早期発見、重篤化防止に努めるとともに、福祉、保健、医療、教育などの関係機関から構成される要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用し、要保護児童家庭への適切な対応のための情報共有や支援内容の検討を実施しています。 相談員の配置につきましては、現在子ども家庭相談室は7名の職員を配置しており、その内訳については室長、専門職の室長補佐、社会福祉士、嘱託家庭相談員3名、嘱託女性相談員1名となっております。 なお、相談体制の強化のため、平成28年度から児童相談所経験者で高い専門性を持つ統括相談員を配置するとともに、児童福祉法の一部改正により児童相談所と市の役割が見直され、措置権や介入権がない中での支援業務に対応するため、平成29年4月から専門職の正規職員1名を増員し、多くの課題を抱える家庭の困難なケースや、改善が図れず長期化するケースに対応しているところです。 今後も児童虐待防止に取り組み、子どもの安全を確保することが市の責務であると考えており、そのため専門性の高い人材の確保や体制の整備はもとより、関係機関や地域の皆様の見守りにより、本市から痛ましい事件が起こることのないよう努めてまいりたいと考えていますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いします。 ○副議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 日岡教育長。             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕 ◎教育長(日岡昇君) 児童虐待について、教育委員会の現状と対策について回答します。 児童虐待の現状ですが、子ども支援課が行っている要保護児童対策地域協議会に教育委員会事務局からも担当者が参加しており、先ほど福祉子ども部理事の答弁と同様の状況を教育委員会でも共有しております。 その上で、児童虐待への対策についてですが、虐待を受けている子どもには教育の機会そのものを与えられないことで、学力その他の持てる力を十分に伸ばし切れないケースが少なくありません。そこで、早期発見による適切な保護が何より重要であり、各校においては日々の子どもの状況把握に努め、児童虐待の疑いを持つような事案を発見した場合には、速やかに関係機関へ通告しています。 虐待を受けている子どもについては、情報共有や支援方法を協議するケース会議に、各校の虐待対応教員や教育委員会の事務局の担当者も加わり、教育と福祉の両輪から子どもの生活状況改善のため必要な対策を講じています。 教育委員会では、今年度より社会福祉等の専門家であるスクールソーシャルワーカーを2名に増員し、各校に派遣しています。スクールソーシャルワーカーを派遣することで、学校、家庭、地域、関係機関等がよりよいつながりを持ちながら、課題解決に向けてそれぞれの役割を果たし、改善につながっているケースもあります。今後も子どもたちの健やかな心身の発達を保障できるよう、支援体制の充実に努めてまいりますので、議員のご理解よろしくお願いします。 ○副議長(片岡信博君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 小西励君。 ◆9番(小西励君) ありがとうございます。 2004年に栃木県小山市で、3歳と4歳の兄弟が父親の友人から何度も何度も暴行を受けて、一旦は保護されたんですけれども、その後関係機関が適切な措置ができていなかったということで再び暴行を受けて、橋の上から投げ落とされ、2人とも亡くなっているわけであります。こういう痛ましい事故を二度と起こさないために、オレンジリボン運動というのが始められたということでございまして、私もこの襟につけておりますけれども、毎日オレンジリボンを襟につけて、少しでも児童虐待防止への啓発と注意喚起ができればという思いでございますけれども、皆さんもつけていただいている方も多いかと思います。 今月は、先ほども申しました月間を取り組んでおりますので、ぜひとも推進に努めていただきたいと思うわけでありますけれども、近江八幡として本年度オレンジリボンの運動、どういうふうに取り組んでおられるのか、ご説明をいただきたいと思います。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 久郷福祉子ども部理事。 ◎福祉子ども部理事(久郷浩之君) 小西議員のオレンジリボン運動についての本市の取り組みにつきましてお答えさせていただきます。 本市の児童虐待防止への啓発の取り組みにつきましては、年間を通じて関係機関への研修や啓発活動を実施しており、11月の児童虐待防止推進月間にはオレンジリボンの着用推進や、庁舎への懸垂幕の掲示により啓発を行っておるところでございます。さらに、去る11月9日にはJR近江八幡駅前におきまして街頭啓発活動を、関係機関の皆さんを初め県立八幡高等学校の社会福祉部の生徒の皆さんにも多数ご参加をいただきまして、啓発活動を実施したところでございます。 また、児童虐待防止に取り組みます団体、CFRびわこ、これはチルドレン・ファースト・ランの略なんですけれども、このCFRびわこが主催で行っています「子どもの笑顔がいちばん」を合い言葉にゴールを目指す、本年で8回目となりますびわ湖一周オレンジリボンたすきリレーというものがございます。これは、大津港から高島市のこどもの国までの28区間、112キロを2日間かけて走るものでございまして、本市もこのリレーに毎年参加をさせていただいております。本年は、10月14日に牧町の岡山園地で野洲市からたすきを受け取り、東近江市の水車橋までの2区間、11キロを福祉子ども部の職員4名が市民ランナーとともに走りまして、東近江市にたすきを渡したというところでございます。 今後も広く皆様に周知をさせていただきまして、運動を盛り上げていきたいと考えておりますので、皆様のご支援、ご協力、加えましてご参加をよろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(片岡信博君) 小西励君。 ◆9番(小西励君) ありがとうございました。取り組みについて十分理解をさせていただきました。 1点だけ、初問でもお伺いをしましたけれども、子どもの命を守るための専門性の高い相談員の配置ということでございます。これはやっぱり必須であると私は思うわけでございます。先ほど予算編成の中で10%削減という話が枠配分で出てまいりました。その中で部としてしっかりとやっぱり予算要望を出していただきたいと私は思うわけでございますけれども、その点についていかがでしょうか。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 久郷福祉子ども部理事。 ◎福祉子ども部理事(久郷浩之君) 小西議員の人材確保に関します再問にお答えをさせていただきます。 児童虐待防止と子どもの安全を確保するためには、子ども相談室を初めまして関係する課の体制整備は必要であるというふうに考えておりますので、今後も専門性の高い人材の配置や体制の強化について継続して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(片岡信博君) 小西励君。 ◆9番(小西励君) ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、質問が変わりますけれども、総合福祉センターひまわり館でございます。この駐車場について伺いたいと思います。 先月、私ひまわり館に伺いましたときに、駐車場がとてもあいているなとちょっと不思議に思いました。きょう休みなんかなと、多分会議に来たのに休みのはずはないわなというふうに思ったんですけれども、それほどまでに感じさせるぐらいあきがあったわけでございます。駐車場があいているの、いつも満車というような状況を私思っていたんですけれども、何か改善された点があるのでしょうか。お教えをいただきたいと思います。 ○副議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 鳥居福祉子ども部長。             〔福祉子ども部長 鳥居広子君 登壇〕 ◎福祉子ども部長(鳥居広子君) 小西議員のひまわり館駐車場に関するご質問にお答えをいたします。 市総合福祉センターひまわり館の駐車場につきましては、敷地内北側と正面道路側合わせて約80台分があるものの、大きな事業が実施される際や、各種団体による貸し館利用が重なったときなど、特に昼間において来場者の駐車が困難となる事態がたびたび生じておりました。一方、ひまわり館内に配置される福祉子ども部及び市社会福祉協議会所属の公用車は、合わせて27台あるため、これらの公用車が来場者の駐車スペース不足を助長していると考えられました。 こうした現状を踏まえまして、本年9月29日に実施した福祉子ども部内所属長会議において協議を行い、直ちに市及び市社会福祉協議会公用車のうち、一部緊急対応車両を除く21台分を保健センター西側駐車場に移すとともに、職員私有車については旧市民病院跡地の職員駐車場利用を徹底したことから、ひまわり館駐車場スペースの改善が進んだものでございます。 なお、保健センター西側駐車場につきましても、集団健診等の際には公用車を旧市民病院跡地駐車場へ移動させるなど、その都度駐車場の確保に努めております。また、会議や研修会等への参加のため、安土支所を初めとする各出先機関等に勤務する職員がひまわり館を利用する際にも、ひまわり館駐車場に公用車を駐車しないよう文書通知による徹底を図っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(片岡信博君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 小西励君。 ◆9番(小西励君) ありがとうございます。各関係課と社会福祉協議会が連携をしていただいて、駐車場問題を少しでも解決をいただいたということでございます。本当に感謝を申し上げるところであります。 しかし、保健センターの西側の駐車場を利用されるということでございますけれども、この間も見に伺いましたけれども、あくまでも臨時駐車場と書いているわけですよね。ここはやっぱり舗装もできていませんし、臨時でありますから、天候の悪い日というのは今も水たまりが発生しているわけですよ。だから、そういうところの修繕については計画があるのかどうか伺いたいと思います。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 鳥居福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(鳥居広子君) 小西議員ご指摘のとおり、保健センター西側の駐車場は、非常に現状では水たまりができやすい状況になっていることは確認をさせていただいております。現在、保健センター西側駐車場は公用車の駐車場、また保健センターで実施いたします集団健診や、ひまわり館の臨時駐車場的な役割を担っている現状がございます。議員ご指摘のとおり、大規模な改修は不要とは考えておりますが、市民等利用者の利便性に配慮した簡易または応急修繕を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。 ○副議長(片岡信博君) 小西励君。
    ◆9番(小西励君) ありがとうございます。これも新庁舎ができ上がりますとワンストップ化になるので、駐車場も必要がなくなると私は思うわけであります。それまでの間、維持補修というのは当然必要かと思いますので、気配りをちょっとしていただけるように要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 大きく最後に、教育行政について伺いたいと思います。 その前に、29年度の近江八幡市ICT教育フォーラム、これが17日に行われました。私、研究校3校全て参観をさせていただきました。特に、八幡中学校の3年3組、長井教諭の社会科公民的分野の授業では、「地方自治と私たち、10年後も近江八幡市に住むために」と題して、政治に対する関心を深め、地域の政治や課題について積極的に調べていただいて、みずからまちづくりへの提案や参加ができるようにしたいという思いで、ICT、タブレットパソコンとプロジェクターというんですか、映像機を使って本当に班で話し合っていただいて、評価もしていただいて、最後の振り返りの授業では、50分間しか中学校授業ないわけですけれども、この中でICTを本当に活用して、生きる力を育む授業というのを目指されていたと私は思うわけであります。日ごろから教員間で物すごくICT含めて、授業をどうしてあげたら子どもたちがわかるんやということを熱心にやっぱり研究をされているという成果は、本当に感銘を受けた次第であります。現場で本当に先生方、校長先生にもお話をしましたけども、本当に感激を受けました。一応報告でございます。 ことしの8月、そんな中ですけれども、中央教育審議会が、学校における働き方改革に係る緊急提言をまとめられています。この提言では、教師の長時間勤務の実態が見過ごすことのできない状況にまで進行していて、授業や授業の準備に支障が出る、結果、教育の質の確保の観点から、学校教育の根幹が揺らぎつつある現場を重く受けとめるべきだと指摘をしているわけであります。 また、文部科学省の最近の調査では、過労死ラインとみなされる月80時間の平均を超える残業が中学校で約6割、小学校で約3割に達しているということであります。さらには平成11年度から部活動が教育課程外と位置づけられておりまして、部活動に担任をつかれると、教師の忙しさに拍車がかかるということであります。 先般、11月8日に第3回の総合教育会議が近江八幡市でも行われまして、私も傍聴させていただきましたが、学校現場の教職員勤務実態の現状、課題ですね、そして課題解決に向けての協議もなされているわけでありますけれども、現在本当に教育委員会事務局でどのように把握をしておられるのか、お教えをいただきたいと思います。 次に、教育委員会の点検・評価について伺います。 昨年度の評価と本年度の評価、ここにコピーして持ってまいりましたが、この中の市民の視点に立った責任ある教育行政の推進と、今後の事業展開や次年度への予算要求に反映をさせる目的ということで、教育委員会活動の点検・評価を実施されているということでございますけれども、いつどのような会議で利用されて、昨年度外部評価、内部評価で出された課題解決に向けて、本年度どのように反映ができているのか、特に反映できた事例とできなかった事例をお教えをいただきたいと思います。 最後に、問題行動等、不登校の状況について伺います。 これも先日の総合教育会議で配られた資料でございまして、皆さんの机の上に配っていただいております。A4型縦のカラーコピーでございます。この上段にあります暴力行為については、平成28年度では小学校の暴力行為の発生件数は昨年度に比べ大きく減少している反面、中学校の暴力行為については本年10月に2件の逮捕者が出るなど、対教師暴力を含め増加しているということでございます。 また、中段にありますいじめの件数については、増加しているのだが、早期発見ができていると肯定的に理解している。ただ、1,000人当たりの件数を国や県に比べると、小・中学校ともに有意に少ないことが見受けられる。ここからが問題ですけど、まだまだ市内教職員のいじめ認知への意識、感度が低いことがうかがえると説明資料に書かれているわけであります。 さらには、一番下のところでございますけれども、不登校について、小学校において減少に転じているのがわかるんですけれども、特に中学校1年生に新たに不登校になる生徒が多く見られたとのことでありまして、暴力行為、いじめ、不登校の状況においての調査は、資料では私たち見るわけでございますけれども、その後の課題解決に向けての動き、これが現状どのようになっているのか、現場調査を含めてお教えをいただきたいと思います。 以上、初問としますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 日岡教育長。             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕 ◎教育長(日岡昇君) 小西議員ご質問の近江八幡市での教職員の勤務実態の現状と課題、あわせて課題解決に向けての動きについてお答えします。 議員ご指摘のとおり、本市においても特に勤務時間を超えての勤務、いわゆる超過勤務に係る時間数の多さが以前から課題としてあります。小・中学校ともに児童・生徒の在校中は安全配慮等の必要から、その対応に時間を要し、下校後に校務処理や授業準備あるいは学級担任としての業務を行っています。特に、中学校においては部活指導を終えてからの業務になりますので、必然的に超過勤務が常態化するという実態があります。 本市では昨年度より、時間外労働申告書に個々の教職員が出勤時刻と退勤時刻及び持ち帰り分の時間を記入し、校長を通じて教育委員会事務局学校教育課で管理しています。その申告結果からも、小学校では月平均40時間、中学校では平均50時間の超過勤務、多いものでは100時間を超える教員もいます。このような状況を踏まえ、本市の各校においては定時退勤日や目標退勤時間の設定、部活動終了時間の見直し、ノー部活デーの設定、会議のスリム化、行事の精選などを積極的に進めています。 今日的な教職員の勤務実態を抜本的に見直すためにも、近江八幡市教育委員会として思い切った取り組みを進める必要があると考えています。具体的には、教職員の超過勤務時間の削減目標の数値化、市で統一した定時退勤日の設定、土日や朝練習の部活動のあり方、研修や出張の見直し等を教育委員会で議論し、できるだけ早い時期に、より実効性のある取り組みとなるよう各校に示し、働き方改革を推進していきたいと思っております。 次に、問題行動等、不登校に係る課題解決に向けた対策についてお答えします。 まず、暴力行為への対策については、これまでと同様に、暴力を許さないという毅然とした態度で組織的な対応を進めていきます。学校には学校警察連絡制度があります。そこで、警察を初めとした関係機関との連携の強化を図っています。定期的に学校の生徒指導担当者が、警察署員や少年センター職員と情報共有や事案対応について協議する機会を設けています。 いじめ問題への対応については、昨年度に引き続き積極的ないじめ認知を促し、一つ一つの事案が深刻化せず改善に向かうよう早期支援、対応に結びつけています。学校における教職員のいじめ認知に対する意識の向上や校内組織体制の充実を図るため、定例の校長会でいじめを含めた生徒指導の現状と対策について周知しています。また、3学期に各校においていじめ問題対策に係る協議会を開催し、教員の指導力の向上に努めます。 不登校への対策については、議員ご指摘のとおり中1で不登校が増加する現状があります。その改善のためには小学校、中学校が一体となって対応することが重要であり、今年度より各中学校区に不登校対策支援チームを設置しました。それぞれの学校の教育相談担当者やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談員等が加わり、情報共有を図りながら、子どもの心のケアや登校支援につなげています。今後も学校生活が全ての児童・生徒にとって有意義で興味深く充実したものになることを目指し、指導、支援体制の改善に努めてまいりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○副議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 小林教育部長。             〔教育部長 小林一代君 登壇〕 ◎教育部長(小林一代君) 議員お尋ねの教育委員会の点検・評価についてお答えします。 点検・評価結果報告書は、教育委員会定例会や協議会、また事業に関する関係部署間での協議において、評価員のコメントを初め結果報告の内容を参考にして、より効果的な事業実施につながるよう活用しております。 平成28年度点検・評価結果の中で反映できた事例を申し上げますと、まず総合教育会議で重要事項を提案、協議できたことがあります。課題となっていましたICT教育の方向性について、2回の総合教育会議で協議し、今後も推進する方向性が確認できました。 平成29年度は、点検・評価結果をより効果的に活用するために、点検・評価実施後、解決すべき大きな課題に対して、教育委員会として平成30年度重点的な取り組みを協議しました。この協議をもとに教育委員会関係各課が予算編成を行うことで、事業効果の向上を図りたいと考えています。また、この点検・評価そのものについても、これまでは12月の完成としておりましたが、点検・評価結果を効果的に次年度事業へ反映させるために、昨年度から実施時期を前倒しし、9月完了としています。 一方で、点検・評価結果が反映できなかった事例としましては、他の事業と比較して低い評価結果となった生涯学習分野があります。先日開催されました平成29年度第3回総合教育会議でも協議されたところですが、学校教育を含む広い領域を対象とする生涯学習の推進は、教育委員会の取り組みだけでは事業効果に限りがあります。生涯学習推進関連の各事業において、市長部局並びに地域活動と重なり合うところが多いことから、関係機関とより一層連携することで、教育大綱の柱である親が育つ、市民(人)が育つための取り組みを推進していきたいと考えております。 ○副議長(片岡信博君) 回答漏れはありませんか。 小西励君。 ◆9番(小西励君) ありがとうございました。 教員の働き方改革について、まず再問をさせていただきます。 今月10日に滋賀県庁で行われました県教育委員会第4回働き方改革推進会議、これは私傍聴は行っておりませんが、後日電話で確認をとらせていただきました。この会議の中で、よそと比べると市長また怒られるかもわかりませんが、東近江市教育委員会、提案というか報告をしております。今年度当初から現場の声を聞きながら検討委員会を開催し、時間外勤務週15時間、月60時間以内や部活動の朝練中止、週2日休養日確保などから成ります5つの実践というのを、先月の10月23日からもう実施をされているということでございます。 また、この教育委員会ですけれども、湖南市の教育委員会、こちらではパソコンに勤務記録を管理するシステムを導入して、出退勤時間を把握をされて、超過勤務が月80時間以上の教員には管理職が面談し、指導されているとのことでございました。 私いつも3月議会で総務部に聞くんですけど、いつも超勤をとられているのに、体のことも影響があるんでしっかりしてくださいと聞いているんですけど、教育委員会、今回私は初めて聞かせてもらいます。初問でございました部活動の終了時間の見直しとか、ノー部活デーの設定など、積極的に進めているとご回答いただいたわけでありますけれども、これが近江八幡市内各校統一した行動がやっぱりできていないと、いかがなものかと思うわけであります。部活動について統一した行動をしていただく方法と、それと保護者に向けて部活動の位置というのはどういうものなんやと、今教育課程外になって、先生が携わることには異論はないのかもわからんけども、時間がかなり超過をするということの議論もありますので、こういうところどういうふうに説明ができているのか、お教えをいただきたいと思います。 ○副議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 再問にお答えします。 近江八幡市の教育委員会でも定時退勤日とか、あるいはノー部活デーとか、朝練やら休日の練習等についても今まで指導してきました。昨年に比べると、特に中学校関係なんですけれども、中学校においては随分超過勤務がこれでも減ってきたと認識しています。校長先生のご努力があったと思いますが、ただご指摘いただいたように、学校間の温度差が若干あるようですし、それについては統一した取り組みを進めていけるよう、また指導していきたいと思っています。 それから、改革を進める上で保護者のご理解というのが必ず必要になってくるんですが、伝統的というか、日本は学校での部活動でスポーツ推進を図ってきたという今までの実態もあって、その真っただ中におられた保護者の方が多いので、なかなか理解していただくのは難しいんですが、やはり理解していただかないとこの改革も進みませんし、学校だけ、あるいは市役所の職員だけという働き方改革では、これは本当にし切れん部分もあると思うんです。例えば子どものことでどうしても保護者に話さなければならない実態は、特に中学校現場は多いんですが、お父さん、お母さんともに働きに出ておられて、帰ってこられるのが深夜になるという実態もあります。これは本当に国挙げて考えていかんならん問題かなとも思っています。 次に、部活の教員の指導体制ですけども、いわゆる運動部活動人材活用事業の利用については、八幡西中学校でやっていますが、教育課程外の活動というても大事な教育活動なんです。教育課程で力が発揮できない子どもたちも部活動で頑張っている姿があります。だから、この事業はただ技術的な指導だけなんですが、子どもの実態とか子どもの頑張りとか、そういうものをしっかり理解していただく方が指導者になっていただくのが一番いいかなと思っています。 今年度、文科省が部活動指導員制度を設けましたけども、これから多分県の教育委員会がその要綱について検討されると思いますが、その辺を理解していただいて配置していただけるなら、喜んでこれを私たちも導入していきたいと思いますが、教育課程外なのでそれは関係ないというふうにはやっぱり中学校の先生、八幡の先生は思っておられないと思いますので、そこらも含めて私たち教員とか、あるいは役所の職員だけでなくて、これは国全体として取り組んでいかなあかんという実感を持っております。 ○副議長(片岡信博君) 小西励君。 ◆9番(小西励君) ありがとうございます。 教員の長時間勤務がやっぱり行われるということで、教員以外が指導する体制というの、取り組みを進めておられるみたいな今お話やったけども、どこまで進んでいるのか、ちょっともう一度詳しくお願いします。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) いろんな分野でお助けをいただいていますが、例えば特別支援教育に関しても、本来なら担任の先生が該当する子どもに対してしっかり指導するという状況が今までの状況でしたが、いろんな支援員さんのお力をかりてとか、あるいは先ほどの不登校の問題もありましたように、中1になると不登校が随分ふえてきます。小1プロブレムと同じように中1プロブレムというのか、教科担任制になって随分子どもたちの様子も変わってくるということで、小学校1年生、中学校1年生には地域の方、学校支援本部活用制度を利用して地域の方にのぞいていただいたり、あるいは体育の時間なんかも地域の方に指導していただいたりという形をとりながら、先生方が全ての子どもに対応できるように対応していただいている状況です。 一番大切なのは、教育とか、あるいは福祉というのが本当に大切やということを全ての国民の人が理解してもらわな、これはなかなか解決していかないと思っております。 ○副議長(片岡信博君) 小西励君。 ◆9番(小西励君) ちょっと余りうまく理解できなくて申しわけないんですけど、本年、国が教員以外が指導する指導員、有料でするやつなんですけど、これは顧問がいなくてもできる制度を言うてると思うんです。今までやと無償のボランティアでやると、顧問が必ずついてないと保険とか対象外になるので、危険行為とか起こった場合困るという、そういうようなことやったと思うんですけど、そこのちょっと取り扱いについて教えてもらえませんか。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 従来は、先ほど申しましたように、技術だけの指導ということで、なおかつ顧問がついていなければいけないというようなこともありました。ボランティアで地域の方にかなりお世話になっている活動もあります。もちろん顧問もついていますが、たとえそういう制度ができても、先ほど申しましたように子どもの実態をしっかり知ってもらっている支援員の方じゃないと、ただ単にちょっと技術が足りないので、やっぱり暴言を吐いたりというようなことだと困りますので、その辺を理解してもらわないと難しいかなと思ったりします。確かに先生方の働き方を考えていくことと同時に、子どもを一番大切にするお仕事でもありますので、その辺を理解していただけたらなと思っております。 ○副議長(片岡信博君) 小西励君。 ◆9番(小西励君) ありがとうございました。速やかに議論の場を設けていただいて、検討いただけるようにお願いをしたいと思います。 次に、教育委員会の点検・評価について再問をさせていただきたいと思います。 点検・評価の反映ができへんかった事例というのを述べていただいたわけです。生涯学習課の事例を出していただきました。そのほかにも私が感じている部分だけなのかもわかりませんが、評価を見させていただいておりますと、特に通学区域の弾力化など、改善がなかなか進んでいない部分があるというふうに思うわけであります。この点について、点検・評価が十分に機能しているのかなとちょっと思うわけでございますので、その点についてお教えください。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 小林教育部長。 ◎教育部長(小林一代君) ただいまの再問にお答えをさせていただきます。 議員のご質問にもありましたように、この点検・評価の目的といいますのは、教育委員会みずからが点検・評価を行うことで、市民の視点に立った責任ある教育行政を推進するということでございます。 まず、外部評価、内部評価ともに昨年度と今年度の評価対象となる施策、事業が全く同じではないために、一概に比較はできないんですけれども、類似した施策、事業におきましても同じ評価となったものもございました。 ただ、全く改善されていないというわけではなく、例えば今ご質問いただきました通学区域の弾力化に関しましては、昨年度の外部評価につきまして、特に目標達成度の評価の値が低く、総合評価につきましてもCということで低い評価でございました。評価員からもっと保護者に熟考する時間を持ってもらう必要があるのではないか、また本市においては旧来から学区意識が強いため、この制度自体に課題があるのではないか、またほかの手法も検討したほうがいいんではないかといったコメントもいただきました。これを受けまして、今年度実施に向けまして、新1年生になる保護者を対象にアンケートによるニーズ調査をしまして、その把握をしましたことや、あと募集期間の延長を行ったこと、また島小学校の児童の方の通学支援のモデル事業を実施をいたしましたことで、一定ではあるんですが、ご利用いただく方がふえたところでございます。 いずれにしましても、新年度に向けまして全ての施策、事業について、評価員のコメントを初め評価結果等を参考に、効果的な事業の展開につなげていきたいというふうに考えております。 ○副議長(片岡信博君) 小西励君。 ◆9番(小西励君) ありがとうございます。継続をしていただいている点検・評価の事業であります。失礼な言い方かもわかりませんが、マンネリ化にならないように十分に配慮をいただきたいと思いますので、要望といたします。 最後に、問題行動等、不登校の状況についてであります。 先ほど書面配りました、中央のところに書いております。現場の教員が意識、感度が低いと誤解されてしまうような表現が書かれているわけであります。現場の教員と十分に現状議論できているのでしょうか。いかがでしょうか、お教えください。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) この表の中の「低いこともうかがえる」が「が」になっているので、大変これはミスです。申しわけないです。 ただ、不登校の実態、暴力行為の実態、あるいは一般的に考えてみると、今までのいじめの実態調査から比べると、やっぱり少ないなと思ったりもします。以前は滋賀県も全国も含めてもっともっと少なかったんですが、いじめという認識は随分変わってきたということを、再度やっぱり校長先生にお話をしてもらわんならんかなと思ったりもします。担任が解決したら、それでいじめという報告はしないと、そういう感覚に陥っていないかなと。子どもがとても苦しい思いをしている、その時点でいじめは発生したと私は認識していますので、そこらについてもう一度3学期からは各校に伺いまして、それらについてもう一度お話ししたいと思っております。 ○副議長(片岡信博君) 小西励君。 ◆9番(小西励君) ありがとうございます。 将来を担う人材の育成するために、教育大綱というので基本理念を掲げておられます。子どもが輝き、人が学び合い、ふるさとに愛着と誇りを持つ子ども、次代の担い手となる子ども、地域づくりに貢献できる子どもの育成をともに推進してまいりたいと私も思います。しっかりと議論させていただきたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げまして、個人質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(片岡信博君) 以上で小西励君の個人質問を終わります。 ここで休憩をいたします。               午後0時26分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後1時45分 再開 ○副議長(片岡信博君) それでは、再開します。 次に、西津善樹君の発言を許します。 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) 皆さんこんにちは。政翔会のやる気と元気の西津善樹でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして発言させていただきます。 先日、11月19日、待望の安土駅橋上駅舎及び自由通路の完成記念式がとり行われました。長年待望していた請願駅であり、バリアフリー化されただけでなく南口ができたことによりまして、安土地域でも我々JR南側に住まいしております住民にとりましては本当に便利になりました。これも合併効果あってこその駅舎かなと実感しておるところでございます。来年秋には駅周辺整備も完了し、信長公の像や桜の木も戻ってきますが、以前にも増してすばらしい眺望を見られるのではないかと期待に胸を膨らませているところでございます。当局のご尽力に深く感謝を申し上げます。 さて、このたびの私の個人質問ですが、分割方式により大きく4項目の質問をさせていただきます。さきの質問とも重複するかもしれませんが、当局におかれましては簡単かつ明確な回答をよろしくお願い申し上げます。 それでは、まず大きく1項目めの選挙における投票率の向上について質問させていただきます。 こちらのグラフなんですけども、先ほどから字が細かくてグラフが見にくいというようなお叱りも受けているわけでございますが、皆さんのお手元には配付をさせていただいております。 一見このようにばらばらに見えるわけですが、これから読み取れることは、選挙の種類別に見ますと、市長選は56.44%から43.66%、知事選は58.93%から49.28%、参議院選は58.27%から54.99%、衆議院選挙は61.5から54.59%と平成25年、26年、このあたりになるんですけども、急に投票率が低下したところが読み取れるグラフになっております。 先月、第48回衆議院議員選挙がとり行われました。本市の投票率は54.93%で、滋賀県19市町のうち投票率の高い順から12番目の位置づけとなっていました。近年、投票率の低下と選挙への関心の希薄化が叫ばれる中、本市にとりましては投票所の再編成後初めての選挙となったわけでございますが、期日前投票所の増設の効果と、また投票区数を45カ所から34カ所とし、区域を変更した効果をお示しください。 また、昨年から選挙権が18歳に引き下げられ、いよいよ主権者教育が重要になってくると考えておりますし、政治に関心を持つだけでなく、政治に参画しようという意思を持てる機会をつくることも必要なのではないでしょうか。 以前の議会答弁で、選挙権年齢引き下げ目的や選挙制度をまとめたパンフレットの配布だけでは若年層への情報発信が不十分ということで、SNSの情報発信や出前講座のような働きかけを行っていかれるというような答弁をお聞きしております。その効果や今回の18歳、19歳の投票率についてもあわせてお示しください。 以上、初問とさせていただきます。 ○副議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 安川選挙管理委員長。             〔選挙管理委員会委員長 安川正樹君 登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長(安川正樹君) ただいまの西津議員お尋ねの期日前投票所の増設効果、それと投票所削減において区域を変更した効果についてということでお答えをいたします。 今回の衆議院議員小選挙区の投票状況でございますが、投票者数は3万6,876人で投票率は54.93%、期日前投票者数は1万6,473人で、当日有権者数の24.5%の有権者が利用をされました。前回の平成26年と比較いたしますと、投票率は0.34ポイント微増となりました。期日前投票制度の認知度とともに、期日前投票所をイオン近江八幡店に増設した効果は、台風の影響もありましたけれども、期日前投票者数が前回の1.9倍に伸び、投票者の利便性が向上したと評価しております。 また、投票区の区域変更についての効果についてでございますが、投票区の変更に合わせて一部投票所も変更をさせていただきました。広目の投票スペースや駐車場の確保、またバリアフリーに対応した施設がふえ、今回のように衆議院議員小選挙区、比例代表選挙、最高裁判所裁判官国民審査の3種類の投票となっても適正なスペースが確保でき、投票事務において大きな混乱がなかったことは、投票環境の向上につながっているものと考えております。しかし、投票所の変更を知らずに、間違えて来られる有権者の方もいらっしゃいましたので、さらに浸透するように周知してまいりたいと思います。 次に、若年層への働きかけ等の効果と、今回の18並びに19歳の投票率についてお答えをいたします。 まず、若年層への働きかけとして、初めて選挙に出向いたときの戸惑いを解消するために、ホームページで投票手順を掲載いたしました。また、平成29年2月号広報とともに各戸配布されました投票区のお知らせには、将来の有権者であるお子さんとともに投票に行くことや、ご家庭で選挙や投票を話題にしていただくよう掲載するなど啓発に努めたところでございます。 さらに、市内の高等学校には、選挙出前講座や投票選挙用備品の貸し出しなど、選挙管理委員会として協力できることをご案内をさせていただき、今回の選挙前には2校から選挙用備品や選挙公報の提供の依頼があり、対応したところでございます。 若年層の選挙への関心を高める新たな取り組みとして、期日前投票所の投票立会人として、今回は看護専門学校の18歳及び19歳の市内在住の生徒の方に協力をいただき、投票事務従事者が細心の注意を払い、公平公正に管理執行していることを学んでもらいました。 なお、今回の選挙における本市の18歳の投票率は48.81%、また19歳は35.73%と低い投票率となっており、引き続き若年層への啓発に取り組んでまいりたいと存じております。 ○副議長(片岡信博君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) 大変丁寧なご回答ありがとうございました。 それでは、ただいまの再問に入らせていただきます。 実は、今回の選挙で多くの市民の方から声が寄せられました。投票率向上だと言いながら、なぜ投票所の数を減らすんやとか、投票所が遠くなったし、歩いていけなくなったから選挙には行かないなど、こういった声が届いたわけなんですけども、もちろん投票所が遠くなった方もおられれば、逆に近くなった方というのもおられるわけですが、市内全体の投票所を減らすということは、必然的にそれぞれの投票所への距離は遠くなるのではないかというふうに考えております。このことで投票率が低下することがあってはならないわけで、有権者の投票における利便性の向上など、投票環境の充実と選挙への関心を高めるための啓発の両面での取り組みが重要となるわけですが、市民の方への投票所再編の理解等も含めて、選挙管理委員会としてどのように取り組まれたのか、お示しください。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 安川選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(安川正樹君) 初めに、市民の方への投票所再編の理解等も含めて、選挙管理委員会の取り組みについてお答えをいたします。 投票区の変更に当たっての市民周知についてでございますが、広報「おうみはちまん」の平成28年12月号で投票区変更の目的等を、また平成29年2月号には折り込みチラシで区域一覧を、並びに同年10月号に折り込みチラシで区域一覧及び期日前投票所を掲載するとともに、ホームページにおいて同様の周知に努めてまいりました。さらに、投票所入場整理券と封筒にも必ず投票所を確認していただくよう明記したところでございます。 また、投票区数の見直しに合わせて、期日前投票所を増設したことが上げられます。買い物ついでに選挙ができるので便利がいいというお声を多数お聞きしているところであり、初問でもお答えしましたように、効果が上がっているところと考えております。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) それでは、ZTVに映していただいておりますので、周知の意味もあわせまして、改めて投票所の再編の目的をお示しいただきたいと思います。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 安川選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(安川正樹君) 投票区を再編した目的についてお答えをいたします。 本市では、合併後も旧市町の投票区を引き継ぎ、選挙の管理執行を行ってきましたが、投票区ごとの有権者数の規模や投票所の配置、バランスがとれていない状況でございました。 また、投票所の老朽化やバリアフリーに対応できていない、駐車場が不足している、衆参同日選挙に対応できるスペースがないなどと、投票環境が十分に整っていないことが課題としてあります。それらの改善を図るために進めてきたものでございます。 投票所まで遠くなったなどの声もございますが、初問でもお答えしましたとおり、このことにより市全体として投票環境の向上につながっているものと考えております。 なお、参考でございますが、県内他市における投票区の規模をご紹介させていただきますと、今回の選挙においては本市の有権者数は6万7,132人で、投票区は34カ所、1投票区当たりの平均有権者数は1,974人となります。 本市と投票区が同程度のところでは、守山市は有権者数6万4,811人、投票区数39、1投票区当たりの平均有権者数は1,662人です。草津市は有権者数10万6,714人、投票区数38、1投票区当たりの平均有権者数は2,808人です。また、彦根市は有権者数9万1,488人、投票区数38、1投票区当たりの平均有権者数は2,408人です。 投票区が30未満のところでは、栗東市は有権者数5万3,325人、投票区数26、1投票区当たりの平均有権者数は2,051人です。湖南市は有権者数4万3,668人、投票区数28、1投票区当たりの平均有権者数は1,560人です。 また、投票区が50以上のところでは、大津市は122、長浜市は124、甲賀市は95、高島市は84カ所でございまして、これらの市は本市よりも面積が広く、長浜市と高島市においては5倍以上、また甲賀市も4.7倍の面積となっております。また、東近江市では昨年度から、合併後102ありました投票区を53に減らされ、本市だけでなく他市においても投票区の再編に取り組まれているところであり、ご理解を賜りたく存じます。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) ありがとうございました。 やはり最初は変更等されるといろいろなご意見頂戴するわけですが、今のご説明いただいたことでかなり理解が深まったのではないかと、バランスのいい投票所設営だと思いますし、バリアフリー化、また駐車場等の投票環境の整備ということで、今後も投票所のご理解、そして周知を深めていっていただけるよう、お取り組みいただきたいと思います。 今後、18歳、19歳への直接の働きかけはもちろんですが、彼らの親世代、つまり30代から50代の投票率向上に向けた取り組みを積極的に行うことで、家庭から主権者教育が始まり、また政治への関心が高まる社会につながると考えております。当局としてのお考えをお示しください。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 安川選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(安川正樹君) 主権者教育についてお答えをいたします。 議員のご意見のとおり、主権者教育は学校だけではなく、家庭におきましてもできるものと考えております。今回の選挙においても、初めて選挙権を得られた18歳の方が家族の方と一緒に来られる姿や、幼少期の子ども連れで来られる方をお見かけいたしました。ご家族や先輩の一言、一緒に投票に行こうと声をかけることや、小さいころの体験が今後の選挙への関心を高めることにつながると感じております。今後の啓発においては、このようなことをさらに意識して取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) 投票率100%まではなかなか難しいかもしれませんが、よりそれに近づくように、投票率の向上に向けて取り組んでいただけますようよろしくお願いします。 それでは、続きまして大きく2項目めのいじめ対策についての質問に移ります。 6年前の10月、大津市の公立中学校に通っていた当時中学2年生の男子生徒が、同級生から死んだハチを口に入れられそうになるなどして、その後自宅マンションから飛びおりて自殺するというような痛ましい事件がありました。この一連の事件で、いじめをしたとされる同級生3人は暴行などの疑いで書類送検され、うち2人が保護観察処分となり、改めて社会全体がいじめ問題を再認識し、いじめ防止対策推進法策定へのきっかけとなった事件です。 私も気づいてやれずという男子生徒の父親の言葉とは逆に、根性なしだな、死んでほしいと思っていたと話していたとされる同級生は、被害者を肉体的、精神的に傷つけたことはなく、同意の上で遊びの延長上だからいじめではないと、このように主張しております。同級生のこの主張に私は憤りとともに驚きと不安を感じました。やられた側にとって大変深刻なショックを受けていても、やった側にとっては何とも思っていないのが、いじめ問題の課題といいますか特徴です。 また、インターネットによる有害情報の氾濫やスマートフォン等でのSNSにおけるトラブル、さらには家庭教育力や地域教育力の低下など、社会環境の悪化が少年のモラルの低下や犯罪の低年齢化、そしていじめ問題へとつながっています。 さて、先ほども少し触れましたが、平成25年9月、いじめ防止対策を効果的に進めるための法律、いじめ防止対策推進法が施行されました。いじめ防止に特化した法律の制定は初めてで、いじめ対策は大きく前進すると期待され、本市でも近江八幡市いじめ防止基本方針を策定されておられます。 そこで、お伺いいたします。 大津市のいじめ自殺事件などでは、委員会が実態を迅速につかめず、学校への指導も不十分だったことが指摘されているわけですが、本市の場合、いじめの実態を迅速につかむためどのような対策をされているのか、お示しください。 また、実態について、いじめの実態や疑わしい場合、どのように対処されているのか、あわせてお答えください。 以上、初問とします。 ○副議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 日岡教育長。             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕 ◎教育長(日岡昇君) 議員ご質問のいじめ対策についてお答えします。 まず、いじめの実態を迅速につかむための対策についてお答えします。 議員ご質問の中にありましたいじめ防止対策推進法施行後の本市公立小・中学校におけるいじめの認知件数については、平成26年度が40件、平成27年度が62件、28年度が117件と増加しています。法の施行後、軽微な行為であっても児童・生徒が心や体に苦痛を感じているものについてはいじめと捉え、学校全体として解決に向けて取り組みを努めています。その結果が認知件数の増加につながっています。日々児童・生徒を丁寧に見守ることや、定期的にアンケート調査や教育相談を行うこと、保護者との情報共有を密に行うことなどにより、学校が認知したいじめに関する情報については全て教育委員会に報告があり、実態把握と対応についての指導を行っています。 次に、いじめの実態や疑わしい場合の対処についてですが、必要に応じて当該学校に指導主事等の職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門家を派遣したり、警察等関係機関との連携を図ったりするなど、対応と解消に向けた支援を講じています。全ての事案について被害児童・生徒を徹底して守り抜き、加害児童・生徒に対する毅然とした指導と立ち直り支援に努めてまいりますので、議員のご理解をよろしくお願いします。 ○副議長(片岡信博君) 回答漏れはありませんか。 質問はありますか。 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) それでは、いじめ対策についての再問に移らせていただきます。 最近のいじめは低年齢化とともに、陰湿化しているようにも聞き及んでおりますが、実態をお伺いいたします。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) ご質問のいじめの低年齢化についてお答えします。 まず、いじめの低年齢化につきましては、議員のご指摘のとおり、文部科学省の平成28年度の生徒指導上の諸課題調査によると、全国の小学校で認知されたいじめは23万7,921件で、平成27年度に比較すると全体で56.8%増加しており、特に低学年、中学年においてその増加が著しい状況にあります。本市においても小学校で認知されたいじめは94件で、平成27年度の認知件数の2倍となっています。他者と親しみ、支え合って生活できるよう、子どもたちの自立心を育て、人とかかわる力を養う取り組みをより一層進めていく必要性を感じています。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) 先ほどの初問答弁を受けての再問ですが、初問答弁で保護者との連携やスクールソーシャルワーカー、警察との連携というような答弁をいただきましたが、保護者へはいつ連絡されておられるでしょうか。また、その保護者への連絡等は徹底されていますか。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 保護者への連絡というご質問についてお答えします。 各市町にもいじめ防止基本方針がありますが、各学校にも基本方針をつくっていただいています。それぞれの基本方針に従って、保護者への連絡は事実確認をした後、速やかに確認した事実や指導内容、今後の支援のあり方等を双方の保護者に説明します。この対応については、教育委員会からも校長会や生徒指導部会等で周知しており、徹底を図っています。これからも保護者との連絡、連携を密に図りながら、解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありますか。 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) それでは、再問です。 詳しい内容については控えさせていただきますが、実は市内の某小学校でいじめがありました。いじめられた保護者への連絡は、このいじめが発生した2日後だったそうで、詳しい事情を聞くために保護者の方が担任の先生に面談しようと学校へ行った時点においても、まだ校長先生にも報告されていなかったそうです。その後、校長にも連絡され、学級通信でも悲しいお知らせというような内容で掲載されたようですが、このような事柄をすぐに両親や校長になぜ報告されないのか、お考えをお示しください。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 議員のおっしゃっている事例については、後日校長からその学級通信とともに報告がありました。事案が起こった当日は、担任は学年主任と生徒主任に速やかに報告して、子どもにその全体指導、その概要を聞いたり全体指導を行ったと聞いております。ただ、全ての概要を確認してから校長に、保護者にという思いを持っていたようで、校長にもそのことについて確認しましたが、とりあえず校長には一刻も早く言わなあかんし、概要についても子どもさんから保護者に伝わるということももちろんあり得るということを想定しながら、伝えてほしかったことを指導しております。遅かったことに対しては本当に残念に思っております。学校としては日々の道徳教育、あるいは人権教育を通して、これから心の教育、思いやりの心の充実というか、そういうことをやってほしい旨をお伝えしました。 いじめ問題が起こったときは、先ほどお答えしましたように速やかに校長、それから保護者に伝えるようにということを今まで徹底してまいりましたので、今後も全教職員に再度そのことを共有していただくよう、校長を通じて次回の校長会でお話ししていきたいと思っております。 なお、該当校の校長については、もう既に全職員にそのことはお話しされたと聞いております。 それから、やっぱり被害に遭った子どもが、今も嫌な思いをして学校へ通学しているということはあってはならないことですので、被害者、加害者もそうですけども、子どもたちをしっかり見守り続けてほしい旨も連絡させてもらいました。 また、先ほど小西議員にも回答させていただきましたが、3学期にいじめ問題等の対応について、各校で教育委員会から指導主事を派遣して、各協議会を行いたいと思っています。学校のいじめ防止基本方針を確認、それから対応マニュアルの確認、それから組織的にどう対応したらいいかということをもう一度再確認してもらうよう進めるつもりですので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) ありがとうございます。 本当に、外から見てたらささいなことでも、本人にとってはそれが先ほどの小西議員の質問ではありませんけども、その学校に行きたくなくなったりでありますとか、それこそ大津のいじめ事件のような最悪な事態になってからでは遅いので、速やかに連絡を密にしていただきますようお願いしたいと思います。 さて、いじめ問題といいますと、学校や子ども社会だけに起こるものだと錯覚しがちですが、学校や子ども社会だけに起こり得る問題ではありません。少し皆さん想像してみてください。例えば、会社などで古株の役員さんが、自分が気に入らない若手の社員に対し、その人物を特定できるような表現で執拗に攻撃した上で周りに同調させ、周りが同調しかけたら、おいおい君たち、そんな名指しで言っちゃいかんよと、このようなことを言って、さらに個人を追い込み、気に入らなければ他社へ入社すればいいんだよなどと言いながら、表向きには我が社では若手の育成に力を注いでいます、このようなことを平気で言われるような光景、皆さんこの場におられる方も見かけられたことあるのではないでしょうか。少なくともこれに類似した光景があり得ることは理解していただけると思います。明らかにいじめですよね。大人社会でも起こり得るいじめ問題、まず大人社会から次世代を担う子どもたちに模範となるように意識を高めなければならないと思いますし、地域社会での教育はこういったところから始まるのではないかと思いますが、お考えをお示しください。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 大人社会あるいは地域でのいじめについてということですが、各学区や地域の住民の方を対象に中央公民館講座というのを開いています。今年度は夏休み中に11学区全てのところにコミセンで「聲の形」という映画を見ていただいて、子どもの声が出ないためにいじめた映画ですが、そのいじめた子どももこれは大切なことだということに気づいたという映画で、地域の方も随分多くの方に見に来ていただきました。 ほかにも住みよいまちづくり推進講座や、あるいは青少年学区民会議、講座などでいじめ問題や人権差別にかかわる問題、あるいはネットや携帯電話、スマートフォンでのいじめや人権侵害問題等の啓発を行っております。映画鑑賞や講話とともに参加者が意見交流する機会でもあり、そこでは子どもの話題から参加者自身の思いや気づきを共有することができ、いい学習の機会になったと思っています。今後もこのような講座の内容や持ち方などを工夫して、市民の皆様の意識が高まるよう進めていきたいと思っております。 ただ、人間というのは悲しい生き物で、いろんな欲求があります。1次的な欲求は眠りたいとかおなかが減ったとか、そういう欲求なんですが、2次的な欲求、より人間としての欲求の中には、集団の仲間でいたいとか、人よりも目立ちたい、目立ちたくないといういろんな欲求があって、本当にいじめの根絶というのは難しいところもあるんですが、ぜひこういう機会をまた各地区でも準備させていただきますので、議員も先頭にお立ちになって、ぜひよろしく子どもたちのいじめ防止にご協力いただけたらと思っております。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) もちろん私も先頭に立って取り組みたいと思っております。 先日、青少年育成会議が行われました。ここで、本市では「大人が変われば子どもが変わる」をテーマに、青少年の健全育成に取り組まれているということでございました。逆に言えば、大人が変わらなければ子どもも変わらないと言えます。青少年の健全育成のためにも我々大人から変わるべきである、そこからの取り組みも必要であるという答弁ではないかと認識しております。つまり、いじめ解決は学校や家族のみで抱えるものではなく、地域や大人たちが協力し合っていかなければならないと思いますが、改善しなければならないはずの大人がいじめを行っている、こういった現状もあるようです。 いじめを行っている本人はわかっていないと思いますが、ほんのささいな言葉であっても、受ける側にとっては深い傷となることもあり、人を傷つけることは容易です。道徳として議場におられる皆さんはもちろんですが、本市の大人の共通認識として、また全市民がいま一度見直し、いじめのない社会へと広まりますように取り組んでいただければと思いますが、市長、お考えお聞かせ願えますか。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 冨士谷市長。 ◎市長(冨士谷英正君) 非常にいじめというのは見ようによれば大変デリケートな問題だと思うんです。人によればそれはいじめじゃない、だけれどもこれは、はたが見るんじゃなくして、受けてる本人がいじめだという気持ちを持たれたら、これはいじめだと思うんです。 先ほどもそれぞれ答弁があったんですけれども、いわゆるいじめ防止対策推進法の施行後、本市でも基本計画というの、いわばマニュアルみたいなものなんですよね、これは。マニュアルどおりに当てはめればきっちりと整理できると思うんですけど、このいじめ問題だけはなかなか、人の顔がそれぞれ違うのと同じように、見方も違うと思うんです。一番やっぱり大事なことは、マニュアルに載っているのは目で、耳で、これで五感でわかると思うんですけれども、問題は子どもさんがどう思っているかというところが問題なんですよね。 だから、これは先ほど小西議員やったか、誰かの答弁があったかと思いますが、やっぱり定期的な子どものアンケートですね。これをやっぱりとって重視をするというのも一つの方法ではないのか、そしたらまず大人が、あるいは先生方が気がつかなかった、ああいうことがなるほど子どもから見ればいじめなんだなということが一つの項目として上がってくると思います。これはいろんなことしなきゃならないと思いますけれども、一遍にぱっとこれいじめだとわからないと思います。一つずつの積み重ねではないのかな、これ学校の対応だと思います。 もう一度申し上げますと、子どもがこれをいじめと思ってるかどうかというのを、定期的に年に4回であれば3カ月に1度ぐらいやっぱりそれをとってもらう、それでなるほど日常学校生活の中で先生方どなたも気がつかなかったけれども、子どもはそれを見てるんだな、そしたらこれからはそれをマニュアルの中に入れて、それでいわゆる防止策を講じると、そんな大きな問題に発展しないのではないのかなというのが学校だと思います。 また、家庭は、よくよく考えてみますと、我々小さいときにそんないじめというのは考えない、やんちゃ坊主だった人はいましたけど、僕らもそんなにやんちゃもしてなかったし、おとなしいほうでしたから、そんな感じしなかった。ただ、やっぱり家でも強く生きるという家庭教育ですね。人に迷惑をかけずに、結局は一人で生まれて一人で死ぬんやと、こういうこと小さいころよく言われたんで、だから一人で生きられるように、そういう家庭教育というのが大事ではないのかなと思います。 これは地域で直すというのはかなり難しいと思います。地域はわからないんですから、実際何を、誰がどんないじめしているかというの。だから、やっぱり家庭内では子どもをわんぱくでもいいから強くたくましくという、何か宣伝みたいな文句ですけれども、やっぱり強く生きるといういわゆる親の教育、いわゆる家庭での教育ということと、それとあわせて学校で言いましたように、いじめてどんななるのか、本当に千差万別だと思います。それをやっぱり一つずつ知っていただいて、防止策を講じてもらう、これが一番大事ではないのか。はたで見ていじめはないと言われても、それを受けた子どもさんがいじめだと言われたら、これはなおしてあげないけないわけでありますから、というふうに思います。 以上です。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) ありがとうございます。 本当にデリケートな問題で、なかなかいじめというものはどれがどうということをはっきり言えない、難しい問題だと思います。しかし、やはり受けた側にとっては大変深刻な問題となりますんで、いじめゼロというのもこれなかなか難しい、先ほど教育長おっしゃったように、人間の欲求というものが左右しますんで、難しいのかもしれないですけども、なるべくこのような痛ましい事件が起こらないように取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次に大きく3項目め、本市の食育についての質問に移ります。 一般的に食育とは食べるということだけではなく、食べ物をバランスよく食べるためのさまざまな知識を身につけることから、食卓や食器に至るまで食事の環境など、食の周辺のことや食文化を幅広い視野で学んだり考えたりすることを指すようです。共働き家庭の増加などにより、全ての家庭での食事が健全な形を維持できなくなってきた状況下におきまして、軽食の増加などによる生活習慣病の若年化なども社会問題となりつつあります。 そのような中で、本市では市内全ての公立の幼稚園、小・中学校という教育環境で、給食センターによるバランスの行き届いた食事を提供していただいていることは、他の市町に対しましても誇りを持てることだと思いますし、多くの保護者からも大変喜ばれていることは言うまでもありません。 ところで、関東の某中学校で給食が大量に食べ残されていた問題があったことは記憶に新しいところでございます。給食導入から約1年半の間、生徒からは冷たい、まずいなどの声が寄せられていた上に、髪の毛や虫などの混入が相次いで見つかり、給食を休止されるに至ったそうでございます。やはり温かくておいしい、そして安全に管理された給食を提供していただくことこそ、保護者にとって安心して学校給食をお願いできるものだと思います。 そこで、お伺いいたします。 本市では、平成25年9月から給食センターの方式による給食が提供され、当初味が薄いだとか食器ににおいがするなど課題がありましたが、現在の児童・生徒、また保護者の給食に対する反応や残食についてお示しください。 そして、先日教師の給食に下剤が投入されるという事件がニュースで取り上げられておりましたが、このように異物混入など安全管理についての取り組みや指導についてもあわせてお聞かせください。 さらに、本市ではアレルギー対応食も提供されておられますが、その状況についてもお示しください。 以上、初問とします。 ○副議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 小林教育部長。             〔教育部長 小林一代君 登壇〕 ◎教育部長(小林一代君) 議員ご質問の本市の食育についてお答えします。 まず、給食に対する反応につきましては、学校園の担任に給食の味や子どもたちの様子について連絡ノートを記入いただいています。この連絡ノートなどを参考に調理方法を工夫し、最近では味つけも安定し、おいしいという意見を多くいただいています。 また、学校園で行われている保護者対象の試食会でも、給食の味や野菜を多く使った料理を参考にしたいという意見もあり、献立表とあわせて食育啓発誌に人気メニューのレシピを掲載し、保護者の皆様にも好評をいただいているところです。 次に、残食の状況ですが、給食センター開設時の平成25年度では、小学生の1人1日当たりの残食量は35グラムでしたが、昨年度は約20グラムとなり、減少しています。 次に、異物混入など安全管理についての取り組みについてお答えします。 異物混入対応につきましては、本市異物混入対応マニュアルに基づき対応しているところです。異物混入が発生したときは、混入の原因と再発防止策を確認し、連絡を受けた校園に報告をしているところです。また、各教室での給食準備から後片づけまでの給食指導については学級担任が行い、日々安全に食事ができるよう努めています。 最後に、食物アレルギー対応の状況についてのご質問にお答えします。 平成29年度の食物アレルギー対応者数は201名、児童・生徒、園児の約2.6%で、園児はやや割合が高く、全体的には年々増加傾向にあります。食物アレルギー対応につきましては、本市食物アレルギー対応マニュアルに基づき実施しております。毎年学校で発生しているヒヤリ・ハット事例を集約し、学校における食物アレルギー対応や体制整備に生かすよう指導し、誤食防止に努めています。今後も給食センターと学校園、保護者の連携を図り、安心・安全な学校給食の提供に努めてまいります。 ○副議長(片岡信博君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) 残食についても35グラムから20グラムですか、減ってきているということで、また保護者の皆さんからも連絡ノート等でおいしい、また好評だということで非常にありがたいお話だなというふうに感じております。ただ、アレルギーの対応食、年々増加しているということですので、ここは若干不安かなというふうにも思いますけども、それでは再問に移らせていただきます。 食材選定や業者選定と衛生管理の指導がとても重要だというふうに思いますが、どのような基準を設けられていますか。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 小林教育部長。 ◎教育部長(小林一代君) ご質問の食材選定や業者選定の基準についてお答えをいたします。 業者選定につきましては、本市物品供給競争参加資格登録業者の中から、学校給食用物資供給参加届け出の提出があった業者より入札を行っています。また、食材選定につきましては、校園長や保護者、栄養教諭、調理員の代表者から成る物資選定委員会を年3回開催し、試食もしていただきながら学校給食に適した食材選定に努めています。さらに、年1回、納入業者対象に情報交換会を開催しまして、物資運搬時の温度管理や異物混入防止の徹底について周知をしているところでございます。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) 昔は、よくお米一粒でも残したらだめだと、このように親からよく叱られたものですが、残食はどのように処理されておられますか。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 小林教育部長。 ◎教育部長(小林一代君) 残食の処理についてお答えをいたします。 学校給食センターに返却される残食量につきましては、汁物等の水分ですね、こういった水分量も含めて1日約250キログラムになっております。これは調理に係る野菜の廃棄分も含めてですけれども、消滅型の生ごみ処理機が2台ございまして、この生ごみ処理機で処理を行っております。 学校給食センターでは、毎日各校園ごとに残食量を計量しておりまして、その結果を報告をしまして、減量に努めているところでございます。 また、学校給食センターに見学に来ていただいた方につきましても、この残食の現状をお知らせをしまして、ご家庭や地域においても食べ物への感謝の気持ちを伝えていただくようにお願いをしているところでございます。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありますか。 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) 地産地消や郷土料理を取り入れた八幡の日というのがあることは承知しておりますが、そのほかに食を通じた食育としての取り組みがあれば紹介してください。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 小林教育部長。 ◎教育部長(小林一代君) 食育の取り組みについてお答えをいたします。 議員ご承知の八幡の日のほかに特色ある献立としまして、よくかむことのよさを知るためのかみかみの日や、豆やゴマ、魚などを取り入れた和食献立のすくすくの日、七夕や防災の日献立などの行事献立がございます。また、北之庄菜や信長ネギなど生産者さん、また沖島の漁師さんにインタビューをしたDVDを各校へ配布をして、地元の生産者さんや調理員さん、また食べ物に感謝をする気持ちを高めるための取り組みも行っております。引き続き、学校給食を通した食育推進及びまた安全・安心な学校給食の提供に努めていきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありますか。 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) 本当に食というものは知育、体育、徳育の根源にあると言われておりまして、どの家庭でもおはしの持ち方から食事中のマナーに至るまで、本当に子育てとしつけの基本であることは言うまでもないと思います。今後も健全で安全な給食の提供をお願いしたいと思います。 それでは、最後に大きく4項目めの障害者福祉についての質問に移ります。 本市では昨年の12月議会におきまして、手話言語条例が滋賀県下初で制定されました。早いものでもう1年が経過しました。 先日、自民党滋賀県連青年局を主体としました、しが自民党政治セミナー2017という政治大学校で、今井絵理子参議院議員を講師に、「障害は一つの個性」と題した講演をしていただきました。音楽活動をされていたご自身の子どもが、音楽を聞くことのできない1,000人に1人の先天性感音性難聴というもので、その息子さんとの初めての意思疎通のためのコミュニケーションが、WCなんですけども、このトイレという手話だったというような実体験を踏まえた内容は、心に深く伝わる講演でございました。 さて、障害にはさまざまあります。聴覚障害を初めとし、目に見えないハンディキャップを抱え、助けを求めている人たちに、周囲の人間はどのように気づくことができるでしょうか。皆さんはヘルプマークというものをご存じでしょうか。これなんですけども、皆さんお手元にこのようなものをお配りしてると思います。 以前、この議場でも池上議員が質問されていましたので、皆さん既にご周知のことだとは思いますが、このマークを初めて見たとき、恐らくこれがヘルプマークというもので、助け合いの印だとわかる人は少ないと思います。自動車の場合、初心者マークや高齢者運転マーク、身体障害者マークや聴覚障害者マークなどを車体に張ることで、他のドライバーに示すことができ、しかももう社会に浸透しておりますが、外見ではわからなくても援助が必要な方が身につけて、声に出さなくても助けを求めることができるマークというのがこのヘルプマークです。このヘルプマークは2012年に東京都が考案されたもので、裏面には自分がどのような状況で助けを要するのかや、緊急時の連絡先なども記入できるようにシールを張ることができます。 しかし、このヘルプマークをどのような形で周知、浸透させていくかというのも課題となっており、全国で統一するのか、はたまた都道府県単位で統一するのか、それとも自治体単位で制定するのかというところでも議論がされているところです。もちろん自作、自分でつくってマークを持ち歩くのもオーケーなわけなんですけれども、兵庫県のように譲りあい感謝マークという独自のマークを制作されている場合もありますが、全国でも普及啓発に取り組まれているのは14都道府県にとどまっている状況です。見えないSOSの形をまず見える形にと、勇気を持って意思表示されているわけですけれども、周囲の人間がこのマークが何のマークかというものを知っていなければ全く意味を持たないわけです。 近畿各地の自治体では無料配布されているようですが、本市ではどのように周知され、どのように配布されていますか。初問とさせていただきます。 ○副議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 冨士谷市長。             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕 ◎市長(冨士谷英正君) それでは、西津議員の障害者福祉の中の見える化への取り組みについてのご質問にお答えを申し上げます。 ヘルプマークにつきましては、平成28年3月に関西広域連合委員会でヘルプマークの普及に関する協議がございまして、その後滋賀県において検討が行われまして、滋賀県手をつなぐ育成会や、あるいは滋賀県難病連絡協議会から県での導入についての要望があったこともありまして、本年4月から滋賀県におきましてもヘルプマークを導入の上、無料で配布されることとなったわけであります。 このことを受けまして、本市ではヘルプマークの配布について、本年3月30日に市のホームページに、また市広報の5月1日号にそれぞれ掲載するとともに、ひまわり館等でのポスターや、あるいはチラシの掲示等により周知を図っているところでございます。 配布につきましては、障がい福祉課と福祉政策課のそれぞれの窓口におきまして、性別、年齢、ヘルプマークを希望される理由等の簡単な聞き取り調査をさせていただいた上で配布しておりまして、10月末現在では74名の方に配布している状況でございます。 ヘルプマークの趣旨を広く市民の皆さんに理解していただき、ヘルプマークを所持されている方を見かけた際に困っておられるようであるならば、声かけなど思いやりのある行動をとっていただきますように、継続した周知を図っていく必要があることから、改めて市広報12月1日号において、障がい者週間に関する記事の障がい者に関するマークの周知の中で、ヘルプマークもあわせて周知する予定をしているところでございます。 ○副議長(片岡信博君) 回答漏れはございませんか。 質問はありませんか。 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) ありがとうございます。 12月1日号の広報でも周知いただけるということで、このヘルプマークにつきまして再問に移らせていただきますが、このマーク、一目見ただけではどのような障害を持たれているのかの判断がつけられないと思うのですが、ヘルプマークによる障害の区別についてのお考えをお示しください。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 鳥居福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(鳥居広子君) ヘルプマークにつきまして、どんな障害をお持ちなのか、その区別についてということでございますが、もともとこのヘルプマークにつきましては、外から見ては支援の必要な方がわかりにくいということで、みずから声を発しにくい方が、見ていただくことによって、お持ちであることによって、支援を必要とする方に支援をしていただくということを趣旨としております。そういうことから、障害の種別というのは特に決めてはおりませんし、手帳を持つ持たないの区別によって、このヘルプマークを出す出さないということも決めておりません。本当に簡単な聞き取りによって、このマークを所持をしていただいているところです。 これにつきましては、このヘルプマークカードの趣旨を先ほども申し上げましたが、より一層市民の皆様方、お持ちなだけではなかなか役に立ちませんので、より市民の皆様方に周知をさせていただき、市民みんながこういうものを持っておられましたときには、当然のことながら支援をするということ、またひいてはそれがこういうカードをお持ちでなくても、困っておられる方がいらっしゃれば支援ができるというところまで広げられるよう、長い取り組みにはなると思いますが、継続した取り組みを続けていきたいというふうに考えております。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありますか。 西津善樹君。 ◆8番(西津善樹君) 病気がどういうものかというよりも、まず何かハンディキャップを持っている人なんだなとわかることが大切で、目に見えないからこそ、いち早くその人に合った治療手段を見つけることで、命を救うことにもつながるマークだということでございます。 また、他人事ではなく、当事者として考えることで、当局の皆さんも胸につけておられるこのSDGsですね。このように誰もが誰ひとり取り残さない取り組みとしまして、安全に安心して通学、通勤、そして生活できる社会の実現を目指していかなければならないと考えます。そのためにも今後とも根気強く、粘り強い、より一層の周知徹底、そしてお取り組みをよろしくお願いします。 以上4項目についての私の個人質問を終わります。丁寧なご答弁ありがとうございました。 ○副議長(片岡信博君) 以上で西津善樹君の個人質問を終わります。 ここで休憩をいたします。               午後2時56分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後3時7分 再開 ○副議長(片岡信博君) それでは、再開します。 次に、川崎益弘君の発言を許します。 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) 日本共産党の川崎益弘でございます。では、ただいまから質問をさせていただきます。 まず最初に、新庁舎建設について、11月6日に新庁舎建設費は建設費、工事監理委託費と現庁舎解体費を合わせて91億200万円と公表されました。市民は新庁舎建設費が安くなったと思われていますが、詳しくはわかりません。 そこで、建設費、工事監理委託費、現庁舎解体費など個別に幾らになるのか、建設費は平米単価42万円なのか、新庁舎建設にかかわるこれ以外の費用は必要としないのか説明を求めます。前の議員の質問とも重複するところがありますが、ひとつ明快な答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 冨士谷市長。             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕 ◎市長(冨士谷英正君) それでは、川崎議員の新庁舎建設につきましてのご質問に対してお答えを申し上げます。 初めに、建設費、工事監理委託費、現庁舎解体費など個別に幾らになるのかとのことでございますが、本議会において提案させていただきました予算額は、新庁舎整備事業費のうち、平成29年度から平成32年度までの複数年にわたる契約に要する予算として、91億200万円を計上させていただいておりますが、新庁舎の建設に係る工事業者選定方式について、さきの11月6日の本市契約審査会で、一般競争入札総合評価方式の採用により業者選定を行うことと決定しております。 したがいまして、本市の入札制度に基づき健全な競争環境で適切な入札を実現するために、130万円を超える工事費及び全ての委託費の予定価格については事後公表と定めておりますことから、事業費については予算額で示させていただいている額以上の詳細を公表することは好ましくないと判断しております。このことは、さきの特別委員会でもご説明させていただきましたとおりでありまして、公開の場である本議会の場での回答は控えさせていただきます。 次に、建設費は平米単価42万円なのかとのことでございますが、平米単価につきましても同様に、予定価格を推察できるデータであると考えられますので、回答は控えさせていただきます。 最後に、これら以外の費用は必要としないのかとのことでございますが、市庁舎整備事業は今回予算提案をいたしました新庁舎建物の建設に係る予算のほか、机や什器類の備品購入費と、備蓄倉庫及び外部倉庫を庁舎敷地外に建設するための建設費が必要となります。ともに新庁舎の供用開始に合わせて順次整備していく予定としておりますので、平成31年度以降に別途予算をご審議願うこととなります。 ○副議長(片岡信博君) 回答漏れはございませんか。 質問はありますか。 川崎益弘君。
    ◆19番(川崎益弘君) 入札前であるので言えないという部分があるということでございますが、いろんな資料等がございまして、その中で出ている部分、それから今までから出てきていた部分、そういった部分もあるわけですね。そういった中からしますと、庁舎建設は今までは42万円で2万平米ということから84億円というような計算になるわけですが、今回はもう少し高くなっていると思うんです。そういった増額になっているのは、なぜこういうような増額になったのか、その辺の経過を教えてください。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 青木総合政策部長。 ◎総合政策部長(青木勝治君) 再問にお答えいたします。 何をもって高くなったとおっしゃっておられるのか、ちょっとわからないんですけれども、もう一度お願いしてよろしいでしょうか。 ○副議長(片岡信博君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) 前から大ざっぱな95億円、全部でかかるんやということがございましたよね。そういった中身の中で部分的に見ていくと、庁舎は84億円、そういうことがずっと言われてきたわけですよね。なのに今回はそうすると、もう少し高くなっているということが言えると思うんです。では、それはどういうことからそういうふうになったんかということを教えてください。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 冨士谷市長。 ◎市長(冨士谷英正君) 84億円というのは、正式にというんですか、どこか公式な特別委員会か何かでそういう回答を執行部からさせていただいたということなんでしょうか。僕の記憶では、それは世間話、いろんな方がいろんなことをおっしゃいます。要は、今川崎議員が言われた84億円の中に消費税が入っているのかどうかわかりませんけれども、消費税が入ってなければ、その分は今度ははね上がるということは言えるかと思います。 以上です。 ○副議長(片岡信博君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) ですから、庁舎の会の皆さん方がおっしゃっておられるように、95億円の庁舎は高過ぎるよ、こういうことが言われてきたわけですね。これは今までから特別委員会の中で言われてきたわけですやんか。きちっと84億円が建設費であって、それから立体駐車場が7億円、庁舎の解体が4億円で、全部で95億円になると、こういうように言われてきたわけです。ですから、前回の議会の中ででも質問してまいりました。だったら立体駐車場を取りやめになるということになるわけですよね。ですから、そこでどのぐらいの費用が安くなるのかということもお尋ねしてきたわけですね。そういったことからするならば、そこでもう既に金額は前の議会もその前の議会も出てきているわけなんですので、その辺では今の回答はちょっとどうかと思うんですが、その辺はいかがですか。 ○副議長(片岡信博君) 冨士谷市長。 ◎市長(冨士谷英正君) もう一度申し上げますが、84億円からスタートされているように思うんですけれども、川崎議員、95億円は確かに申し上げております。それを前にも申し上げたと思いますが、立駐をやめた、それでエコボイドもやめたと。そういうのをしたら、95億円の予定が精査したら91億200万円になりましたよということで提案をさせていただいとるわけですね、今。だから、84億円のベースはどこであったのか、ちょっとそれが僕らわかりませんから、それに対して我々に教えていただければありがたいと思います。 ○副議長(片岡信博君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) そのときからずっと95億円ということは言われてたわけですよね。だったら必然的に立駐が7億円で、それから、解体費用が4億円とそういうことが言われてきたわけですよね。だったら、その立体駐車場をやめたら、じゃあ前の議会のときに私は、じゃあどのぐらい安くなるんですかというお尋ねをしたわけです。そしたら、そのときの回答は約4億円が安くなると、こういうような回答をされているんですね。だったらほんま言うたら、そこから引いてこなんだらあかんのですが、今提案されているのは、あとの後ろに残した分が出されていないということになりますので、それはちょっと違うんじゃないかなということです。 ○副議長(片岡信博君) 冨士谷市長。 ◎市長(冨士谷英正君) 何度も申し上げます。立駐も7億円というのは、それはいろんなやり方はあると思うんですけれども、95億円の中で何かいわゆるコストを見て、下げられるところないのかということで立駐もやめましょう。これは議員の皆さん、市民の声も参考にしながらさせていただいた。もう一つは、その立駐の中に倉庫があった、それは立駐がなくなったから、倉庫だけぽっと建つわけにいかないから、文化会館のところに、今までは合併処理浄化槽でしたから、それをやめて下水道に直結するわけですが、そのスペースができたからそっちに倉庫を持っていきましょう。もう一つは先ほど言いましたように、エコボイドですね。それも3つを2つにしましょうということなんですね。 ほんで、それをそれぞれ個々に7億円というのはコンクリートされたわけじゃないんです。今はコンクリートされています、91億200万円というのは。これは提案してるわけだ。提案をしてないようなことで言われると、そのときのいろいろ、そのときはこれだけの7億円の立駐、もしそういう話があったとしたらですよ、7億円やったと。しかし、実際やるんなら4億円ということがあるわけですから、今提案させていただいたことで、前回に提案させてて変更してたら質問をしていただければ、話はつじつまが合うと思うんですが、この庁舎建設の補正予算、今初めて提案をさせてもらって、今までは想像の域でそれぞれご質問いただいたと思います。それは確定じゃないんです。それは川崎議員もご理解をいただけると思います。確定ではないんです。今は確定しているんです。ということでご理解を賜りたいと思います。 ○副議長(片岡信博君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) そうです。確かに提案はされておりませんが、やっぱり大方の中では、ああやって95億円だというのが出てきているわけですよね。ですから、今回も後に残した分、外部倉庫の分、それから備品購入費、それから何ですか、解体工事費の2期分ですか、こういったものやなんかが入ってくると、もともとの費用になってしまうと、こういうような考え方になるのと違うのかな、このように考えているんです。それは違うと言われるんやったら違うで結構ですけども、そういうことなんです。 私はそういうように、一般的にはそういうようにしか見られないわけですやんか。そうした中で、じゃあどこがどういうように安くなったんかは、一向にこの中ではわかってこない。ですが、頭からこうやって91億円になったんですよというように書かれて、あとの部分が提示されていない、このことによってこういうことが生まれているということだけは、はっきりしておきたいと思った。ですから、そのことを申し上げた。ですから、立体駐車場を実際やめたのに一体どのぐらい安くなったのか、そのことだけでももう一度教えてください。 ○副議長(片岡信博君) 冨士谷市長。 ◎市長(冨士谷英正君) じゃあこれ最後にしておきたいと思いますが、91億200万円、95億円というのは、それは最初は概算でこのぐらいだという話はしたことは否定しません。そして、今立駐と、そして倉庫と、立駐の下に、それとエコボイドですね。主に3つをやめれば91億200万円になったということです。全てのほかにちょっといろんなことは修正はされたと思いますけれども、そういうことで、そこらが4億円ほど安くなりました。努力しましたよと、皆さんが、中にはやっぱり高いと言われる人もあるでしょうし、同じやるんやったら立派なのをしろと言われる人あるわけです。そこら辺のご意見も頂戴しながら精査したら、91億200万円でありますよということ、何を減らしたんやといったら、今の3つが重立ったものであります。あと細かいこと言えと言われても、詳細設計に入ってるわけですから、例えば内装でここで張るのを、平米例えば1,000円のを実は900円にしますというのも入っているかもわからない。それは我々にはちょっと今のところわかりませんので、ひとつご理解を賜りたいと思います。 ○副議長(片岡信博君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) そんだけ減らして、そういうように言われますが、これは後の31年度の中で、またそういうようなものを先ほど言われました。外部倉庫分やとか備品の購入費やとか、そういったものを合わせて、またまた審議していただきますよと、提案して審議していただきますよとおっしゃいました。そういった金額はそこの金額のおおよその金額が加わったら、やはり今の91億円にプラスされるわけですよね。そういうことになったら、一番最初想定された額の95億円に最も近い額になっているわけです。ということになったら、結局は立体駐車場をやめた費用がどこで減ったのかは明確にはされていないということでいいんですね。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 冨士谷市長。 ◎市長(冨士谷英正君) 先ほど僕が回答申し上げましたように、どこのおうちも、例えば皆さんの家庭だってそうだと思いますよ。家建てられたら備品的な什器物ですね。什器類、何が要るのかそのときそのときに考えられるんじゃないですか。例えば庁舎だって事務机で使えるのに捨てるのはもったいないじゃないですか。これから精査をするわけですね。じゃあこれは使いましょう。これも使いましょう、これも、だけどこれはもうだめね、サイズが合わないから。これから精査するわけなんですね、それ。だから、その分はふえることは、それはもう何をしても、これも必然なんですよ。必然、最初からわかっていることなんです、それは。そういうことでご理解を賜りたいと思います。 これを今から何ぼやと言われても、これからやることですからわからないじゃないですか、それ。わからないことを言えと言われたってなかなか非常に、これはどなたでもこれ答弁できない、じゃあ備品が何ぼ要るかわかりませんが、まだということであります。 ○副議長(片岡信博君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) そのことを聞いて言えて言うてるんじゃない。おおよそ予想されて、これだけかかるだろうということを思うておられると思うんです。そのことが出てくるんだろうと、このように考えているわけです。ですから、その分で全部いったら結局は95億円になってしまうんだ、だったら立体駐車場やめても、結局はどこがどうなったんかはわからないよねと、こういうことになるのだなということを私は申し上げたわけです。 また、それからこの以前からの計画の中でではなかったのが、多分基本計画の中ででは地下駐車場はなかったと思うんです。その後の基本設計の中で地下駐車場が出てきて、提案の中ででも出てきて、それで基本設計の中にこういうように盛り込まれてきたと思うんです。そういった中で、まず地下駐車場や地下倉庫というのは、多分地下水の関係だとかやっぱりいろいろあるんで高くつくと思うんですが、そういったものの建設費用というのがどのようになるのか、教えていただけたらお願いします。 ○副議長(片岡信博君) 冨士谷市長。 ◎市長(冨士谷英正君) 実は、これをやればやっぱり見直し、見直し、見直しをかけるわけです。だから、最初言ったことがコンクリートされてるというご理解だけはしてもらうと議論がしにくいと思います。だから、免震構造ですね、これは。制震構造じゃないんです。だから、一番グレードの高い、地震に強いのです、これ。それをやるとやっぱり地下駐車場が使えるわけです。つくれるんです。そういうようなことで、やっぱりいろんな角度から検討検討を加えると要らんところもわかるし、やっぱりここはもうちょっと補強しようかなというのがわかってくるわけじゃないですか。だから、そのまとめたのが今回の予算で提案させていただいた内容ですよということなんです。 前のこと言われたって、それは前から心境の変化とは言いません。いろんな時代とともに技術も変わりますからね。こういうのがある、じゃあこれいこうか。よければこれでいこうじゃないかということがありますから、前言った、こうやから言われると、これからなかなか情報として共有はしにくいと思いますよ、川崎議員さんのようなそういうような質問をされますと。我々はやっぱりそこら辺は常識的な判断をしていただけると思います。皆さんの家庭を、まず家庭におかれても、家を建てられても同じことだと思う。最初からびた一文何もかも最初、自分の言った3年計画でやる、最初から計画そのとおりやるというのは少ないと思いますよ。最終的に契約をするときの金額じゃないでしょうか。 ○副議長(片岡信博君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) これは市役所なんですよね。公にしていくという部分もたくさんあると思うんです。そういった中でこのような、全くもとに戻るような話になってしまうんですけども、95億円の庁舎は高過ぎるよというような庁舎の会の皆さんもああやって宣伝しておられるわけですよね。それは何にも根拠のないところではなかったわけです。先ほども言いましたように、そういうような根拠があった、そういうことでしょう。 ですから、その中には今までから委員会の中でも備品費は含まれるのかとか、そんなことを聞いてきたわけです。ですが、やはり今回は後辺に持ってきた、この部分を含めるとやっぱり95億円になるのかなというように推測できるというようなことを申し上げている。ですから、じゃあ地下駐車場部分が高くなるのかな、じゃあ今まで検討してこられた中でそういった地下駐車場や地下倉庫ですか、地下の書庫をつくられるということについて、今まで検討してこられたんだったら、その費用はどのようになるのか、大まかなところでも教えていただけませんか。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 青木総合政策部長。 ◎総合政策部長(青木勝治君) 再問にお答えいたします。 地下駐車場につきましては、先ほども市長お話し申し上げましたように、基本的に制震ではなくて柱頭免震を使うということですね。柱頭免震を使うには地下のピットが必要です。したがって、そこを一から地下駐車場をつくりに行くんであれば、当然莫大なコストがかかりますが、そこは免震のために、安全のためにその機能を選んだと、それに対して一石二鳥でそこを使うことによって地下駐車場にする、地下駐車場によると雨は、近江八幡で言うと年間120日ぐらいは雨が降るということでデータもございますが、そういう中でも車椅子の方であっても妊婦さんであっても雨にもぬれず、しかもエレベーターが3台あるところの近いところでもよりの所から垂直移動できると、まさにそういうバリアフリーの観点からも採用すべきだという中で、まずは地下駐車場を有効活用、利活用すると、一石二鳥でするということでやっておりますので、9月議会のときにもお答えしたと思うんですけれども、その地下駐車場だけを単体でつくりに行ってるわけではございませんので、幾らという金額についてはお示しできないということでご理解をお願いしたいと思います。 ○副議長(片岡信博君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) 確かに9月議会でもそこは答えられないとおっしゃいました。今私が申し上げているのは、そういうように利用されて非常に安くできるということを強調されるのであれば、やっぱりそれはきちっと市民に対してもこういうことでやるんですから、今までやったら例えば100かかるんや、せやけども90でできるんですよとか、こういうようなことが言われてこそ初めて納得できる回答かなというように思うんです。 では、今後それで庁舎ができ上がってくるならば、今度庁舎に対する維持管理費というのも今後の課題として残ってくるわけです。そういった中で、今この庁舎に対する維持管理費というのは幾らぐらいになるんですか。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 青木総合政策部長。 ◎総合政策部長(青木勝治君) 新庁舎のランニングコストについての話だというように思うんですけども、一番ランニングコストの中においてウエートが大きいものは、第1次のエネルギーの消費やというように思っております。現在は電気、ガス、それから重油の部分で現庁舎は機能しております。今度につきましては電気、ガスという形で消費をしていくという形になろうかというように考えております。 実際にこれらの年間消費量を分析すると、消費量を分散している既存の庁舎の現状値と、それから新庁舎の将来想定値で比較しますと、新庁舎の建設費用から1次エネルギーの年間消費量の将来想定値は、1平米当たり973メガジュールということで試算が出ております。現状値でいきますと、分散する既存庁舎分の28年度実績では、延べ床の単位面積当たりの1次エネルギーの消費量で算出しますと、1平米当たり1,116メガジュールということで、既に現在のほうが大きいということでございます。 また、基本計画の時点でもお示しをしておりますが、一般的な事務所ビルの1次エネルギーの年間消費量も、1平米当たり平均1,450メガジュールということでされておりますので、これらのことから新庁舎については既存庁舎の部分であるとか、また一般的な事務所ビルと比べましても、省エネ効果の高いという設計で回っていくというように思っております。 ○副議長(片岡信博君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) もう端的におっしゃっていただけたらよかったかなと思うんです。私も今平米当たりメガジュールというんですか、この言葉がよくわからないんですが、じゃあその1平米に対してそのメガジュールというんですか、それはお金に換算したらどのようになるんですか。 ○副議長(片岡信博君) 青木総合政策部長。 ◎総合政策部長(青木勝治君) 現在、1,116メガジュール、平米当たりにしますと2,914円という形になります、平米当たり。それが973メガジュールでいきますと、年間ですけど、それを平米でいきますと2,379円ということで、0.81ということで、それだけ安くなっているということでございます。 ○副議長(片岡信博君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) ちょっとはっきり最後のなにが聞こえないんで、申しわけないですが、平米当たり2,914円、こういう換算をしていいんですか。それだけちょっと確認して。 ○副議長(片岡信博君) 青木総合政策部長。 ◎総合政策部長(青木勝治君) もう一度お答えします。 今現在の既存の庁舎の積み上げで、28年実績で1,116メガジュールでございますので、それを平米当たりに直しますと2,914円ということです。今度はそれが973メガジュールですんで、それを直しますと平米当たり2,379円ということで、81%で対応できるということでご理解ください。 ○副議長(片岡信博君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) じゃあこれ、本当にもう一遍私もきっちり勉強させていただかないと、このメガジュールですか、そういうのはわかりませんが、平米当たり、結局最終的には2,379円ということになるわけですよね。そうすると、それに対する2万平米ということになりますと、幾らになるんですか。ちょっと計算できないんですが、2万円掛けたら4億円になるんですか。ちょっと済みません。お願いします。 ○副議長(片岡信博君) 青木総合政策部長。 ◎総合政策部長(青木勝治君) 今度の新庁舎につきましては、庁舎の延べ床面積2万1,010.57平米でございますが、その中には行政機能、にぎわい交流機能がございます。常々申し上げているとおり、執務の分については当然行政の事務をする時間でございますが、にぎわい交流については、その辺時間帯が、これは実際運用の話ですから、何時から何時まであけているということも変わってきますので、その条件によっては当然変わってきますので、今の段階でそこまでなかなか比較するのは難しいかなというふうに思っております。 ○副議長(片岡信博君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) 前にこれ特別委員会の中で質問をしてきたことがあるんです。そうしたら、年間に建設費の約5%が維持管理費と言えますというのが一般論として、これは当時出席されていた方から紹介がされました。そうすると、もし建設費がわかりやすく言うて90億円とするならば、年間4億5,000万円の維持管理費が必要となりますが、いかがですか。今のこの計算をするとそういうことになるんでしょうか。それでよろしいでしょうか。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 青木総合政策部長。 ◎総合政策部長(青木勝治君) 先ほども申し上げましたように、行政機能部分につきましては、その時間というのはある程度明確に出せると思いますけれども、にぎわい交流の部分の面積的な分は固まっておりますが、そこに対して実際どういう運用をしていくのかですね、それに稼働率とかもございますし、その辺によっては当然変わってくるので、なかなかそのことをどこに置くかということによって変わってくるので、今の段階そこは明確に出せないなというように思っております。これから運用的なことについては考えていこうかなというように思っております。 ○副議長(片岡信博君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) そういうような、ほぼ同じような金額になってくるのかな、このような考えがいたします。そういった中で、ちょっと質問はかわりますが、もう少し周辺、あとの工事とかいろんなことを聞いていきたいので、さきの21号台風でも三明川による隣の一部の浸水があると聞きますが、外構工事の中に三明川の工事は含まれているのか、再度お尋ねいたします。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 青木総合政策部長。 ◎総合政策部長(青木勝治君) お答えいたします。 三明川のことにつきましては、三明川への雨水の流出の抑制を図っていくということが第一と思っておりますので、雨水貯留槽については設置をしていくという形になっておりますので、当然含まれております。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) いや、私が言うているのは、三明川の改修工事はどこがどうされるのですかということを聞いているんです。 ○副議長(片岡信博君) 青木総合政策部長。 ◎総合政策部長(青木勝治君) 今現在、91億200万円の予算につきましては、庁舎の建設費ということで計上させてもらっておりますので、そういう理解でお願いしたいと思います。 ○副議長(片岡信博君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) そんなこと聞いてない。金額がどんだけ要るとか、そんなこと何も今言うてなかったじゃないですか。三明川の改修工事は近江八幡市がするんですかということを聞いているんです。ちゃんと答えてください。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 冨士谷市長。 ◎市長(冨士谷英正君) 僕が聞いてる範囲では、三明川の改修というのは予定に入っていません。三明川の上流から下流まで市ができるはずはないんです、これは。これは県の仕事なんです、三明川は。だから、それは入っていません。だから、そういう質問ではないというふうに部長は判断してたと思います。まさか川崎議員のベテランが国が管理している河川改修を市がするのかと、そんな質問されないということで、ちょっと部長が戸惑ったと思います。 以上です。 ○副議長(片岡信博君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) 単刀直入に聞いているんで、単刀直入に答えていただいたら、それでいいんです。 三明川は県の管轄なんで、県や国がやられる、そのことはわかりました。ですが、この近くだけでも、庁舎の関係したところやとか、にぎわいのところで絵を見てみますと、親水公園ということになっているわけですよね。水に親しむ公園だというようなことが言われて絵が描かれているわけです。だったら、これは県がするわけではないだろうし、近江八幡市がそういうとこら辺にはかかわっていくのか、かかわっていかないのか、もう一度お願いします。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 青木総合政策部長。 ◎総合政策部長(青木勝治君) 浸水の部分で、先ほど三明川の話をさせてもらったのは、三明川がいろいろ議論される中において、水量がふえてくると危ないじゃないかという話もございます。そういう中で現在庁舎の中においては、雨水の流出抑制ということにおいては、雨水貯留槽を庁舎の中に置いて、工事費として盛り込んですると、そういう形で、できるだけ三明川へ雨水を流すのをおくらせていくということで、そこは防いでいくんだと、安心をしてもらうんだという形でございます。直接はできませんので。 ○副議長(片岡信博君) 冨士谷市長。 ◎市長(冨士谷英正君) その端的も親水でしょう。水が浸るわけじゃないですね。水に親しむわけでしょう。それは例えば子どもさんが水とって手を洗うという階段ぐらいはつくれますが、そのぐらいは入っています。そんなものは大した費用じゃありませんから、親水、そういう意味での質問でしょう。どういう意味かわからんけど、要は三明川が走っているわけです。それで、親水というのは子どもが来たら階段を、あの高さで3段か4段ぐらいでぺっぺっぺと、ものの2メートルか1メートルかわからんけれども、そのぐらいするのがどうかという質問ではないんですか。どういう意味でしょう。ほんで、それはしますと、それは費用のうちに入りませんわな。そういうことです。 ○副議長(片岡信博君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) 私が聞いたのは、やっぱり概要図の中にふれあい広場ですか、そういった中で三明川のふちも絵に描かれているわけですやんか。そういった中でやっぱし木が植わってあって、階段があって、水に親しむ公園だというように書かれているわけですやんか。ですから、どうするんですかということを聞いたわけです。わかりました。県が基本的にはするんやけども、それは市もそういうところにはかかわってやっていくということで理解させていただきます。 それからもう一つ、図面の中に会議室が非常にたくさん描かれていたんです。どのようになるのか、ちょっと私にはわかりづらい部分もあるんですが、12人以上が使用できる会議室が9室、それから災害対策関連の部屋が3つ、このほかにも6階にも全員協議会が1室やとか、委員会室が2室あるとか、それから12人以下である部屋が相談室も含めると幾つもあって、これこんなにたくさんの会議室が本当に必要なのかということが聞いておきたかったんです。どうですか。 ○副議長(片岡信博君) 冨士谷市長。 ◎市長(冨士谷英正君) 本当に必要なんです。 ○副議長(片岡信博君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) 必要だということでありますが、では根拠を示して、何が必要なのかを教えてください。 ○副議長(片岡信博君) 冨士谷市長。 ◎市長(冨士谷英正君) 現在、本市が会議室を使っているのは庁舎だけじゃないんです。庁舎というと第1、第2、議場設備までは使わせてもらってないけど、ひまわり館、みんな使わせてもらっていますよね。あるいは水道事業所も使わせてもらっているんです。そのように出先を使わせて、今度はそれを使いませんから、だから中でやるからそれだけ要るというのが1つ。もう一つは、今度は防災拠点になるということをよく言うてると思うんです、防災機能。ほんで、それは八幡学区の人たちの避難の部屋にもなるんです、それは。だから、それをふだんから会議室としてるわけです。 そういういわゆる両用で使えるようにと、こういうことでありますから、非常に相談だって少年センターでも相談室が大変少ないんですよ。しかも秘密とは言いませんけれども、かなりいわゆる秘密を守らなきゃならない、プライバシーにかかわるような相談がたくさんありますから、そこら非常に神経を使っているのは今回の一つの新庁舎のいわば特徴である、できれば顔すらが余り見られないような、そういうふうなことも考えているということは聞いています。 ○副議長(片岡信博君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) 本当にこんなたくさんの部屋が要るのか、本当にこれは疑問に思いました。この辺についてはまたちゃんと平米的にどんだけであるとか、今の利用状況がどうであるとか、そういったことも細かいこともまた教えてください。これは今じゃなくて、よろしくお願いしたいと思うんです。 それから、今市長が避難所として使うんだということで言われました。前の議員も質問されておられましたが、一遍に八幡学区の避難所ということにはならないと思うんですよね。多くほかの方も、ほかの学区からも押し寄せられるということがありますが、1,500人ぐらいが、この1,525人分のスペースがあるんだということを言っておられるんですが、それ以上の方が一気に押し寄せられた場合にはどのようにするのかというような、そういうような対応策というのはお考えなのか、教えてください。 ○副議長(片岡信博君) 冨士谷市長。 ◎市長(冨士谷英正君) それはもう当初から申し上げておりますが、八幡学区では避難施設がないわけでありますから、少なくとも1,525人はそこで避難をしていただける、それからふえるという、ふえたときは他のコミセンに振り分けていただくとか、こういうことも考えられますから、何が何でも、全部が全部庁舎に来られるという、だからその前に避難のいわゆる防災のマニュアルをきっちりと、さらに微に入り細に入りのマニュアルをつくらなきゃならないというふうに思っております。 ○副議長(片岡信博君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) 今そういうマニュアルがない、これからこしらえられるということでございますよね。それは、今あるのは全体的なものであって、庁舎に対してのマニュアルがないということでございますね。そういったことからするならば、まだまだいろんなことがあると思うんです。3日間の避難と限定されていますが、これ3日間の限定というのはなかなか大変難しいことだと思うんです。一遍避難されてこられた方が長期の避難になるというように思います。そういった中での対策も含めてどういうように考えておられるのか、やっぱりさっきのようなことでしようとしておられるのか、もう一度回答をお願いしたいと思います。 ○副議長(片岡信博君) 冨士谷市長。 ◎市長(冨士谷英正君) 3日間はきっちりとやらなきゃならない、4日目には国からのいわゆる救いの手を差し伸べるというのは国の方針であります。だけども、本市には現在その機能を持っているのは金田、桐原、岡山、島ですね。そこに分散をしていただくということも4日目にはあり得るわけです。だから、そういうことを、先ほど言いましたように、もう少し詳細なマニュアルをつくっていくというふうに思っております。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) これからマニュアルをつくって、そのような指導をしていくということでありますが、ぜひこれはきちっとしてもらっておかないと本当に大変なことになる、熊本に、前にも言いましたが、私も1週間後に入らせていただいて、まだたくさんおられた、本当に市の業務が滞るような事態を招くようなことになると思うんです。そういったことからするならば、今市長も偶然おっしゃいましたが、各コミセンの機能が立派に整ったコミセンがあるわけです。そういったところにでもちゃんと避難ができるので、その場所によってどうなるのか、市全体がなったのかとか、いろんな想定があろうかとは思うんですが、その辺ではきちっとしていただきたい、このことであります。 それからもう一つ、前の議員の質問の中にもありましたが、高齢者の方々にたくさん来ていただいて、一日を過ごしていただきたいと、こういうようにおっしゃいました。ですが、高齢者の方々の何というんですか、来る手段というんですか、そういったものはこれからどのようにしていただけるのか、バスを増発するとか、また専用の送迎をしていただけるとか、そういうことをされるんですか。 ○副議長(片岡信博君) 冨士谷市長。 ◎市長(冨士谷英正君) グランドオープンは30年秋でございますから、今内部でまだ確定はしておりませんけれども、議論しておりますのは土曜、日曜、祭日も市民バスをどういうふうな方向で運行さすのかと、運行する方向で今詰めておりまして、きっちりとグランドオープンに間に合うようにしたいと思っています。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) それからもう一つ、市役所に何が何でも人を寄せてというようなお考えでおられたし、なになんですが、各コミセン、ほんまに立派な整備をされてきたわけです。そういった中でまたIT化がかなり進んできている、そういった中で高齢者が市役所に行かなくても、近くのコミセンで諸証明の発行などができると思うんですが、その辺の考え方についてはどのようにお考えか教えてください。 ○副議長(片岡信博君) 冨士谷市長。 ◎市長(冨士谷英正君) そちらのいわゆるICT関係というのですか、それは僕は余りわからないんですけど、それしようと思いますと、ただではできないと思います。かなりの施設といいますか、機能を持たそうと思いますと、費用が要るんじゃないかなというふうな気がします、僕は今のところ。まだそこらはわかりませんけど、そのいわゆる行政事務を支所というかそれぞれのコミセンに分散することの是非、これは正直申し上げて検討しておりません。やろうと思いますと、何ぼ機械がすると、人員もそこそこ派遣しなきゃならないだろうし、それだけの装置も要るだろうし、だからそこら辺のいわゆるプラ・マイも考えなきゃならないと思います。 それは行政事務のことですが、10分ぐらい待っていただいたらできますよね、今の市役所の中でも。物によっては長くかかるのもあるかもわかりませんけど、いわゆる質問で、どこでもコミセンでも高齢者行けるじゃないか、でもそれは学区学区ですから同じような顔ぶれですね。市役所のところやったら10学区の人が来られる可能性があるんですよ。だから、さらに触れ合い、交流が広まり深まるというのは、これはそれぞれのコミセンではできない要素だと思います。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) 1点、費用がということでございましたが、よその市町ではコンビニでの印鑑証明だとか住民票だとか、そういったものが発行できるような手だてをとっておられる、それは市民サービスの一つでもあるわけです。そういったことから考えるならば、コミセンがあれだけ立派になってちゃんとできるんであれば、そういうことも考えていかなくてはならない一つではないのかな、このように考えているわけですが、その辺では今費用がかかるから今は考えていないということで理解させてもらってよろしいですか。 ○副議長(片岡信博君) 冨士谷市長。 ◎市長(冨士谷英正君) 今、川崎議員ご存じで質問されているかなと思って、コンビニはあれはただだというふうにお思いなんですか。そうでしょう。莫大な金が要るんです、あれ。莫大な金が要るんです。コンビニにも払わなきゃならないんです。それで、使用されたのにも払わなきゃならないんです。だから、それを一旦精査したことあるんですよ。そしたら比較にならない、やっぱりコンビニでしたら1通どのぐらい要ります、1,000円超えたかなと思いますね。そのぐらいの費用が要るんですよ。だから、コンビニでやることはサービスはサービスかもわかんないですけれども、非常に費用がかかるということの記憶は僕は持っております。 ○副議長(片岡信博君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) 費用の件というよりも市民サービスという観点から考えていただけたらなというような感じでございました。ばらまきでも何でもないです。やっぱりそれはそういうようなものが必要になってきている今の時代だというように私は考えます。 それでは、次に官庁街の周辺道路計画について聞いていきます。 まず、黒橋八木線や区整5号線の改修が示されてきましたが、費用の概算やいつごろから行うのか、工事期間の説明を求めます。 ○副議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 青木総合政策部長。             〔総合政策部長 青木勝治君 登壇〕
    ◎総合政策部長(青木勝治君) 川崎議員お尋ねの官庁街周辺道路計画についてお答えいたします。 黒橋八木線と区整東5号線については平成29年2月に実施設計を完成し、道路改良に係る概算費用を4億5,000万円程度と見込み、工事期間は新庁舎の平成32年度グランドオープンに合わせた工事完了が望ましいなど、改良工事の基本となる一定の方向性を持っております。 しかし、両市道の改良は単なる交通安全対策による改良だけではなく、官庁街エリア内の市有地の有効活用の検討に合わせて、基本計画に示します交流広場ゾーンとしての活用を視野に入れた施工など、今後は事業手法を検討し、その方向性をお示しすることができる段階で、道路改良についての工事費や工事期間を明らかにしていきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(片岡信博君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) 32年度のグランドオープンに合わせてやっていきたい、このように言われているわけですが、構想図というんですか、市役所がイメージ図として書かれている、あのような中で黒橋八木線、それから区整5号線もあのようなイメージをした工事と、現実にそういうようになるのか、もう一度答えを願います。 ○副議長(片岡信博君) 青木総合政策部長。 ◎総合政策部長(青木勝治君) 再問にお答えします。 従来から課題となっておりました官庁街両端の変則交差点については、中央分離帯を大幅に狭くするという形で、円滑で安全な交差点に改良するという形に考えておりますが、中央分離帯を縮小することによりまして、片側2車線の車道を中央に寄せて、自転車とかそういう通行帯も設けていくような計画で現在おります。 ○副議長(片岡信博君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) 32年度がグランドオープンということで、一緒に完成をされるというのであれば、そういった完成予想図というんですか、今ここまでこういうような計画をしていますよというのもまたぜひ示していただきたい、そうでないと私たちにはどこまでどうなるのか、今の回答では非常にわかりづらい部分がありますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから次に、続きまして庁舎周辺の市有地活用について、旧病院跡地やとか保健所跡地や警察署跡地の計画はどのようになっているのか、市長はこれらの跡地の利用は新庁舎建設と同時期でならなくてはならないとこれまでされてきましたが、現在の予定はどのようになっているのか、その構想は、またそれぞれにかかる費用はどのぐらいになるのか、どのようになるのか、また庁舎南側の市有地についても現在は何も利用されていませんが、今後の計画など説明を求めます。 ○副議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 青木総合政策部長。             〔総合政策部長 青木勝治君 登壇〕 ◎総合政策部長(青木勝治君) 川崎議員お尋ねの庁舎周辺の市有地活用のうち、旧病院跡地と警察署跡地の計画と利用時期、費用についてお答えをいたします。 官庁街エリアの市有地につきましては、100年のまちづくり近江八幡にぎわいのある官庁街推進委員会の報告などを参考に、基本計画ではにぎわい、交流、創出ゾーンとし、にぎわいと交流の拠点と位置づけてきたところでございます。市民病院跡地の活用の方向性につきましては市民の関心も高いことから、慎重に取り組む必要があると考えております。 いずれにしましても、活用については市民が集い、憩いの場となり、にぎわいと交流を生み出す空間をつくり出すという方向の考え方で、土地活用や市場調査などに知見を有する者に意見を聞くなどを検討している段階でございます。 また、警察署跡地につきましては、新庁舎の供用開始後も当分の間は来客用駐車場として活用していきます。 以上です。 ○副議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 益田総務部長。             〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕 ◎総務部長(益田卓弥君) 川崎議員の庁舎周辺市有地活用のご質問のうち、総務部所管部分につきましてお答えをいたします。 まず、保健所跡地につきましては、本年3月議会でも回答しましたとおり、病院跡地などとは別に面積が小さく、他の区画と連続性がないことから、市有地の貸し付けなどの民間活用を図ってまいります。 次に、現庁舎南側の市有地につきましては、今後行政財産としての必要性を判断しまして、不要とするならば民間活用を図ることとします。 以上でございます。 ○副議長(片岡信博君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) 市長にもう一度お伺いしたいんですが、当初は庁舎と同時期に病院跡地はやって、何というんですか、にぎわいを求めるための施設をつくっていかなくてはならない、そういった工事を同時期に行っていくのが本来だということで、当初からおっしゃってこられたんですが、今現在の計画というのはどのようになっているのか、もう一度お願いいたします。 ○副議長(片岡信博君) 吉田副市長。 ◎副市長(吉田正樹君) やっぱし病院跡地とかいろんな空地が周りにあるわけでございますが、施設整備をするということにつきまして今現在考えていますのは、空間整備を市民にやっぱしやっていただかんと、これはなかなかにぎわい交流にならんやろうなと。しかしながら、後の維持管理もできましたらそういった方たちに、参加される方たちにやっていただこうということで、今現在水面下でありますが、いろんなあの手この手を使いまして協議を進めています。 何が言いたいかといいましたら、官庁街は今までは働く場所であるという位置づけがあったんですが、やっぱり住む場所でもあるんですよね。一例でありますが、御堂筋あたりは働く場所から住む場所に変わりまして、今いろんな仕組みで歩道一つから周りの景観なり、市民が参画されるような仕組みをされてきております。 我が近江八幡市につきましても、せっかく貴重な先人から預かっています大きな財産がありますから、そこをいかにして民間の参加者によりまして、維持管理も含めまして、市民に空間を提供してもらえる仕組みづくりの中から進めていこうと考えております。これはデリケートな問題でございまして、今までは土地を使って、土地を渡してそこで何とかせいという話があったんで、もうそれはないですね。皆さんが近江八幡で事業をすることにつきまして、何らかの地域に与えていただけるようなCSR、CSV的な視点で現在進めておりますので、もう少し進めていきましたら、完成すると同時にこれは僕は完成するという形を思ってございます。 だから、晴れやかな物づくりもあれば、地域に与える潤い、安らぎというのもあるわけでございまして、これから事業が進むごとにいろんな形でお話ができると思いますし、ましてや、やはりこれから少子・高齢化になるわけでございますから、いろんなメニュー等も少しずつ入れつつ、本当に次の世代に1ページを渡せるような形であり、かつまた次の世代が知恵を育んで活用できるスペースの空間整備をいろんな方々に提案してもらって、できましたらここの維持管理を含めてお願いできんかなという形で今進めておりますので、今はっきりこうせいああせいじゃなくて、こういった状況であるということをお伝え申し上げたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(片岡信博君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) 今回、庁舎や庁舎に関連して、いろいろ質問してきたわけですが、今吉田副市長が答えていただいたのも、以前は市長は同時で着工し、同時に完成しなくてはならないというようにおっしゃっておられたから、こういうことを聞いてきたわけなんですが、そのようななにはないわけです。こう今まで聞いてきまして、会議室もそうですが、本当にこれだけ必要なのか、このこともきちっとこれから精査をしていかなくてはならない部分もありますし、また避難所にしてもまだこれから避難マニュアルをつくって決めていくんだという、こういうような状況である、こういったことからするならば、何かこの避難所の問題もそうですし、やっぱり1カ所に寄せて何でもやってしまえるという、そういう問題ではないのかなというように思うんです。IT化が進んでいる中でのもっとコミセンで済ませることもあると思うんです。それをやっぱしもう少し研究をしていただきたい、そういうことも申し上げておきたいし、やっぱし今のこの庁舎の計画の中に、何かもう一つ我々市民に訴えられてきている部分が少なかった、そのように思いました。 時間がありませんので、次の質問に移ってまいります。 次に、市広報「おうみはちまん」の「馳走」欄の廃止について、前の議会でそれぞれ議論がされてきました。その中での回答は、予定稿であるから配布を1日おくらせれば問題なかったとしていますが、予定稿については既に予定が決まっているものを書くことと理解しますが、議会で審議されるものは予定稿として書けないと考えます。それは市長と議員は二元代表制で選ばれたそれぞれの代表であること、それぞれの代表が議会の中で議論をして決めていくものであります。ですから、本来ならどちらになるかわからないのが本当であり、「馳走」の中に書かれているように、賛成少数で否決されましたと書かれたことは、議会の中で議論するまでもなく、市長が決めているからこれでよいとしていることになります。これは、市長がいつも言われている、議会で決めていただくことにはならないことになります。 また、市広報「おうみはちまん」8月1日号の原稿締め切りは7月20日と聞きますが、このように原稿の締め切りが20日であるとするならば、7月の臨時議会が招集されたのは7月21日です。議会に提案される前に決まっていることになります。議会軽視であり、議会は何をするところかが問われます。 また、8,000人を超える方々の思いのこもった署名を市長はどのように受けておられたんですか。市広報「おうみはちまん」の「馳走」欄には、市長の気に入らない政党や団体、個人を批判されてきましたが、このような市長の考えの異なる政治的なことを市民に知らせたいとされるのならば、個人で「馳走」を発行されるべきであります。市広報「おうみはちまん」に掲載されることは市の公費で行うことになり、他の団体や個人が反論をすることは市広報「おうみはちまん」に掲載されることはありません。これでは不公平であり、公費を使って市民に知らせるべきことではありません。 これらのことから、市広報「おうみはちまん」に「馳走」を掲載することは市長の公私混同であり、市行政の私物化であり、「馳走」の掲載を直ちにやめるべきであります。市長の所見を伺います。 ○副議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 今井総合政策部理事。             〔総合政策部理事 今井良治君 登壇〕 ◎総合政策部理事(今井良治君) 川崎議員お尋ねの広報「おうみはちまん」の「馳走」欄についてお答えします。 前回の議会でも再三にわたり十分ご説明申し上げましたとおり、予定稿を書くこと自体は、公表のタイミングは別として、マスコミや出版の世界ではごく日常的に行われていることであり、問題となるものではなく、議会での議案審議とは別の次元のことであり、決して議会を軽視しているものではございません。 加えて、8,000人余りの住民投票条例制定に向けた署名をいただいたこと自体を決して無視しているわけではございませんが、前回の議会でも申し上げましたとおり、その署名数をはるかに上回る数万人もの一日も早い新庁舎の完成に大きな期待を寄せる声なき声にも耳を傾け、また約10年もの長きにわたる議会での審議や市民アンケート、市民フォーラムを初めとする数多くの市民参画の場での提案やご意見などに真摯に耳を傾けながら、庁舎整備に邁進しているものであります。 加えて、これまた従来から幾度となく申し上げておりますとおり、広報の「馳走」の欄を使って市長が公職の立場を離れ、私的な立場から筆をとられたことは一度もなく、毎回市政の重要課題の推進に向けての市長ご自身の思いや喫緊の進捗状況、国や県の情勢などについて市長たる公人としての立場からの率直な思いを、時宜を逃さず市民の皆さんにお届けしようと筆をとられているものであり、公私混同、広報の私物化などの批判は全くの的外れなものであると考えており、掲載を中止することは一切考えておりません。 なお、ちなみに県内の自治体では、県の広報誌「滋賀プラスワン」を初め13市のうち本市を含む11市が首長のコラム欄を掲載しており、ほとんどの首長が公人としての立場から必要と判断され、掲載されておりますことを申し添えておきます。 ○副議長(片岡信博君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) 今、前回の議会も踏まえて回答いただいたわけですが、予定稿、議会で議論をするのに、これは予定稿でないというのはどうかと思うんです。先ほども言いましたように、二元代表制なんですね。その中でやっていくのに、市長が勝手に決めているというようにしか受け取れない、これが予定稿であるとするならば、これは何でもありになってしまいますが、それはそうは思われないんですか。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 今井総合政策部理事。 ◎総合政策部理事(今井良治君) 予定稿の考え方は今述べたとおりでございますので、ご了解をお願いいたしたいと思います。 ○副議長(片岡信博君) 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) いや、そうじゃないですよ。先ほどから言ったように、やっぱり市長と議員は二元代表制のもとで出てきているわけですよね。その二元代表制の代表がこの議場の中で議論をするわけですよ。だったらほんまのこと言うて、どうなるのかわからないのが本当じゃないんですか。そんなことが予定稿の中に入るというのやったら、それはやっぱし市長が思い込んでおられるだけの話ではないのか、私はこのように思うんですが、いかがですか市長。 ○副議長(片岡信博君) 冨士谷市長。 ◎市長(冨士谷英正君) あくまで予定というのは決定じゃないんです。未定なんですよ。だから、それでいいんじゃないですか。決定版じゃない。決定しましたという、だからそれを出すタイミングが間違っていたということで、これはおわびを入れたと思うんですよ。予定稿というのは、例えばいろんな選挙をやりますね。新聞社のみんなが、あれみんな予定を書いているんです。まだ結果出てない、だけれども、いろんな情勢に基づいて書くんです、同じことなんです、それは。予定です、これは。あくまでも未定です。だから、それが外れたときどうするかと言われれば、これは僕責任とって切腹物やと言うたのは前回の回答なんです。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) 市長はそういうようにおっしゃいますけれど、やっぱし議論をする余地がこれではなかったことになってしまいますよね。そういうことですやんか。そういうことで私は考えます。そういうように一方的な考え方、それからもう一つ先ほども言いましたが、やっぱし他党、自分の意に沿わないというんですか、自分の意見と違うところがきちっと批判をされているときがあるわけです。そんな毎回毎回じゃないんですけども、やっぱりあるんです。そういったときにはそういうようなことをされている、そういうことをするということは、これは公費を使ってやられるということは選挙運動の一つですか。それとも公費で選挙運動はルール違反ですよね、こんなことやるのはね。もっと公正な立場に立って行うべきだということを申し上げておきます。 これで質問を終わります。 ○副議長(片岡信博君) 以上で川崎益弘君の個人質問を終わります。 ここでお諮りします。 この際、議事の都合により、会議規則第9条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これに異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(片岡信博君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。 次に、岡田彦士君の発言を許します。 岡田彦士君。 ◆7番(岡田彦士君) 皆さんこんにちは。7番、創政会の岡田彦士でございます。ただいま議長の発言の許可をいただきまして、通告書に従い、市長初め関係部局の皆様方に質問させていただきます。 新聞報道によりますと、11月1日、江戸時代の外交資料、朝鮮通信使に関する記録が国連教育科学文化機関、ユネスコの世界遺産に登録されました。今回、日韓の民間団体が共同で申請されていたわけでありますが、日本と朝鮮半島が緊張関係をはらむ中、江戸期の200年の間、互いに平和で平等な関係を築き上げたことを振り返るよい機会であると考えます。 事の発端は、元韓国大統領盧泰愚氏が日本を訪問した際、宮中晩さん会でのスピーチで、現在最も韓国で称賛される日本人は雨森芳洲氏であると述べられたことで、再び善隣外交、雨森芳洲氏が注目を浴びるようになりました。雨森芳洲氏は今の長浜市高月町雨森の出身とも伝えられる江戸中期の儒学者です。対馬藩に仕え、李氏朝鮮との通好実務に携わり、朝鮮方佐役、朝鮮担当補佐役として務められると、時の将軍徳川吉宗公の将軍就任を祝うため、朝鮮通信使の随行を許され、朝鮮外交に尽力した滋賀県の偉人であります。 本市との関係は、朝鮮通信使が江戸までの道中、朝鮮人街道を通り近江八幡の西本願寺八幡別院で休息され、近江商人が供応接待したことからのゆかりの地と聞き及んでおります。今まさに朝鮮半島の緊張する中、平和を考え直す絶好の機会となります。 雨森芳洲氏は外交の理念「交隣提醒」に、互いに欺かず、争わず、真実をもって交わるということ、朝鮮の風俗、習慣を理解し、違いを尊重すべきと言葉を残されました。なぜ朝鮮通信使に関する記録が国連教育科学文化機関、ユネスコの世界記憶遺産に登録されたのか、政治にもしということがあったなら、現在の朝鮮半島の状況に雨森芳洲氏はどういった対応をされたのでありましょうか。氏の言うところの国際関係は平等互恵を旨として、外交の基本は誠信であるという教えに心がとまりましたので、紹介をさせていただきました。 質問に入りたいと思います。 今回の質問は大きく3項目、1項目め、除雪機等の補助金について、2項目め、振り込め詐欺について、3項目、全国学力テストについて質問します。 まず初めに、1項目めについて、除雪機等の補助金について質問をさせていただきます。 ことしの1月、2月は例年にない大雪に見舞われ、市民生活に大きな支障を来した反省に立ち、地域の除雪対策として今年度内に間に合うよう、異例ではありますが、さきの6月議会において自治会を対象とした除雪機等の購入補助金に関する補正予算1,000万円を議会で議決いたしましたが、結果として1自治会の申請にとどまったと当局は説明されています。 申し込みがないのはいろいろと理由があったわけですが、主な内容として、申し込み締め切りが夏のさなか、8月30日であったことや、購入には自治会の自己資金が発生したり、保管場所の問題や除雪板をつけて誰が運転するか、いろいろ問題があったように聞き及んでおります。 使途の拡大をしていただき、近隣の業者と締結をして、除雪機及び除雪板の管理費やその燃料費を対価として、業者への謝礼金などに使えるよう条件の緩和をしていただいて、予算の活用をしていただけないかという質問が再度ありました。それに対して当局は、いきいきまちづくり自治コミュニティー活動支援事業補助金交付要綱の頑張る自治コミュニティー活動の一つの位置づけであるので、燃料費や謝礼金は要綱の趣旨や事業内容に沿うものではなく、対象外であると回答されました。しかしながら、自治会が地元業者に除雪作業を委託された際の補助金制度について、ことし12月までに別途新たな補助要綱を検討するとも回答されています。 10月24日、下豊浦地区で懇談会をさせていただいた際、席上、この除雪機の補助に対して、1自治会に対して1つの除雪板では、世帯が300軒以上あるのに1つでは不十分ではないかという質問があり、また1自治会の申請というのは当地区、下豊浦だけであって、もう一台補助をお願いしたところ、1自治会1つということになっているので認めないというのが市の窓口の回答であります。予算1,000万円もありながら、自治会世帯数の大小も考慮せず、1自治会1つという枠のみのルールから、2つの除雪板の補助ができないことに関して疑問に思えてなりません。 自治会も世帯の大小あることなので、その辺についてはほぼ何軒に1台の除雪機及び除雪板の補助金があってもよいのではないでしょうか。あわせて地元業者に除雪作業を委託された際の補助制度について、ことし12月までに別途新たな補助要綱を検討すると回答されていますが、このことにつきましてどう検討されたのか、お尋ねします。よろしくお願いいたします。 ○副議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 冨士谷市長。             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕 ◎市長(冨士谷英正君) 岡田議員の除雪機等の補助金についてのご質問にお答えをいたします。 議員お尋ねの除雪機等の購入補助台数につきましては、制度創設しました6月の補正予算総額が1,000万円であり、除雪機15万円、除雪板10万円の上限額を設定する中で、市内168自治会に対して公平性を期しつつ、できるだけ多くの申請を期待するために、予算規模から判断して、自治会規模にかかわらず1自治会1台と設定をしたところであります。 しかし、議員が下豊浦地区から拡充も求められたとおり、他の自治会からも同様の意見をいただいておりまして、現在の予算執行状況を鑑みまして、維持管理や保管場所の問題もあるわけでありますが、自治会ごとの世帯数の数は大小さまざまでありますので、100世帯当たり1台と支援台数の拡大をさせていただいたところであります。また、地域のまちづくりの活動拠点でもございますコミュニティセンターの管理運営を行っている各学区まちづくり協議会に対しましても、自治会と同様の補助内容で除雪機等の購入が補助対象となるよう変更をいたすところであります。 次に、除雪作業委託に対する補助制度でございますが、自治会と業者間、または自治会と自治会構成員間で委託契約を締結いただき、積雪の深さが15センチメートル以上で、かつ継続して積雪する可能性がある場合に、市の除雪指定路線以外の市道または生活道路、通学路や除雪指定路線に附帯します歩道の除雪作業を補助対象事業とし、補助対象経費は自治会が支払う除雪作業の委託料で、補助率は2分の1以内、限度額につきましては、有事における業者の地域貢献や自治会住民の協働のまちづくりの役割分担の意味合いから、1作業4時間未満は5,000円、4時間以上は1万円とします。9月議会の答弁どおり、12月までに別途要綱を制定し、この内容で試行的に実施を行いますので、ご理解、ご協力をお願いいたしたいと存じます。 以上です。 ○副議長(片岡信博君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 岡田彦士君。 ◆7番(岡田彦士君) 除雪機等の補助金について、自治会ごとの世帯数は大小さまざまあるということでございます。100世帯当たりに1台の支援の拡大を図っていただく、ありがたいことだと思います。 また、地域まちづくりの活動拠点でもある学区まちづくり協議会に対しても同様の補助内容で対応していただけるとの回答で、本当にありがとうございます。 除雪作業の委託についても対象や条件を示していただきありがとうございます。12月までに別途要綱を定め、試行的に実施するということでありますので、現状について理解できました。ありがとうございます。 再問をさせていただきたいと思います。 補助金と絡んで、積雪についてちょっと再問したいと思うんですが、老蘇学区の積雪時における中学生の通路の確保についてでございますが、具体的には安土中学校から上出石寺線ですね。いわゆる石寺の山裾より鳥打道路を通って老蘇小学校の通学路と、並びに国道8号線から県道大垣西生来線の一部、いわゆる亀川、内野の通学路の確保ですが、積雪のときの通学路が何か支障を来していると、このように聞き及んでおりますが、どのようになっているか、また対策等についてお尋ねしたいと思います。 よろしくお願いします。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 1月24日やったと思うんですけども、大雪で近江八幡市の子どもたちの登校を想定するに当たって、一番遠い小学校の子どもたちが自転車で来るのはもう不可能やということで、早朝に休校という判断をさせていただきました。と同時に、近隣の市町にも近江八幡市は休校ということで東近江、竜王、日野あたりも休校されたと思うんですが、あとについては私は連絡はしていませんが、学校は子どもたち何とか連絡してくれということで連絡をさせてもらいました。先生方はもちろん24日の日には職場へ来ていただいて、敷地内の雪かき等も午前午後にかかわらずやっていただきました。 なお、非常に激しい雪でしたので、子どもたちの通学路、いわゆる学校からできる範囲でやってくれということでやっていただいたんですが、あれだけの雪が降るということは当初予想をしていませんでしたので、それでも次の日は何とか雪が上がりましたので、次は学校を開くという形をとらせてもらいました。 ところが、これも地域にもよるんですけども、例えば市内の8校区である島学区では、先ほど言われましたように島の業者の方たちが島のコミセン等と連絡をとり合って、ほとんど雪がもうないような状態にしていただいたということでしたが、今おっしゃった老蘇学区、もちろん安土の奥、特に安土は雪がひどかったんですけども、そういうことができていないということで、自転車での登校が不可能ということでした。 こういうことは、これからも温暖化等によって大雪がやってくるやもしれませんので、中学校あるいは小学校から各校区の自治会あるいはまちづくり協議会の方々にお願いしてやっていただきたいという旨はお願いはしておりますが、実際皆さん仕事をしておられるということで、子どもたちのためだけというのはなかなか難しいかなと思ったりもします。ただ、東近江五個荘地区においては、雪が降ったら子どもたちの道をあけるというのがもう各地域でできてきたようで、本当に五個荘地域は次の日から普通に学校に行けたということをお聞きしましたので、そんな思いをぜひ再度自治会あるいは各学区のまちづくり協議会にもお願いして対応していきたいと思います。 ただ、教育委員会が、あるいは市の職員が何とかして、何とかできるかという問題でも、あの大雪はちょっと想定外でしたので、地域の皆さんのお助けをおかりしなあかんかなと思っております。 以上です。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 岡田彦士君。 ◆7番(岡田彦士君) 本当に想定外でございましたので、私どももびっくりしておったんです。ほんでもなかなかそこまで手が回らないということでございますが、地域の自治会といろいろご相談をしていきまして、また対応、善処していただきますように、よろしくお願いいたしたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 ことしの上半期、1月から6月の全国の警察が把握した振り込め詐欺など特殊詐欺の被害額は186億8,000万円、前年の同期よりも13億1,000万円、6.5%減りました。しかし、認知件数は8,863件、未遂も含むであり、2,421件、37.6%ふえています。警察庁が発表した上半期の被害額は、2014年の268億8,000万円をピークに3年連続減少しています。金融機関の職員らがATMで高齢者に声をかける等の取り組みを進めるにもかかわらず、振り込め詐欺の被害は後を絶たない状況です。また、被害額の71.9%は65歳以上の高齢者であるとのことです。件数はふえたが被害額が減ったのは、1件当たりの詐欺額が比較的少額であったことが要因と思われます。 詐欺の手口は、親族に成り済ますおれおれ詐欺と、有料サイトの利用料を装う架空請求詐欺、医療費などの還付を装う還付金詐欺、3種類が全体の9割であります。コンビニなどで販売されるプリペイドカード式電子マネーで支払われる被害も増加をし、前年同期の約3.5倍の7億8,000万円、またキャッシュカードが犯罪に使われたと偽り、カードを直接とりに来て金を引き出す被害は2.5倍の20億5,000万円であるとのことでございます。 また、最近新手の呼び出し型の手口の特殊詐欺が、この9月から県内で急増しているとの報告もされています。県警は、不審な電話があったらとにかく周囲に相談し、注意を呼びかけているとのことです。 本年10月4日現在で、滋賀県警察において認知した被害発生件数は、昨年同期で31件増となる132件、被害額は約3億1,434万円、内訳はおれおれ詐欺37件、架空請求詐欺が74件、融資保証金詐欺6件、還付金詐欺11件、ギャンブル情報提供詐欺4件となっています。県内北部及び南部を中心としたおれおれ詐欺の不審電話が続き、ここ10日間だけで6件の被害が発生したそうでございます。被害額1,834万円、うち高齢者被害が1,820万円、内訳はおれおれ詐欺5件、架空請求詐欺1件となっています。 今後さらに被害の拡大が懸念されることから、「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり実践県民会議による特殊詐欺多発警報が発令されています。本市における特殊詐欺の件数や被害額の実態について、現在どのような状況にあるのか、また対策についても伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 伊藤市民部理事。             〔市民部理事 伊藤清治君 登壇〕 ◎市民部理事(伊藤清治君) 岡田議員の振り込め詐欺についてのご質問にお答えをいたします。 本市における特殊詐欺の発生状況につきましては、近江八幡警察署に照会しましたところ、本年1月から10月末までに5件発生し、被害額は約1,080万円となっております。被害の内訳は架空請求による被害が2件で、被害額は約100万円、おれおれ詐欺による被害が3件で被害額が約980万円となっております。この中で高齢者の被害は2件あり、被害額は約600万円となっており、その手口は息子を名乗り、トラブル解決金を要求するおれおれ詐欺による被害でした。また、昨年中の本市における特殊詐欺被害件数は8件で、被害額は約600万円であり、被害額は既に昨年より増加している現状にあります。 一方、被害の防止に向けた対策につきましては、近江八幡警察署では金融機関との対策会議の開催、また老人クラブや自治会に向けた防犯教室の開催、さらに電話機に設置をすると、振り込め詐欺など犯罪被害防止のため会話内容が自動で録音されますと警告音声を再生し、同時に録音ができる振り込め詐欺電話防止装置の無料貸し出しなどを行っておられます。また、本市においては特殊詐欺多発注意報及び警報発令時には、近江八幡Town-Mailでの情報提供を初め、市役所周辺にのぼり旗を設置し、市のホームページに情報を提示するなど注意喚起を行っております。 また、市や警察署などの関係団体において組織される近江八幡地区防犯自治会では、地域安全ニュースを毎月発行し、市内で起きた犯罪やその対策方法の情報提供を行っています。また、金融機関や駅前での街頭啓発活動による注意喚起、最近では電子マネーによる被害が増加傾向にあることから、市内のコンビニなどの窓口で販売される電子マネーカードに注意喚起を目的としたシールを張り、被害防止に向けて対策を講じているところでございます。 そのほか、本市消費生活センターでは、各地域からの要望を受け、ふれあいサロンなどの高齢者が集まる場において、年間約40回の消費生活出前講座を開催しております。出前講座はボランティアグループはちサポと共同で行っており、悪質商法等の被害対策に加え、特殊詐欺についても必ず取り上げています。不審な勧誘を断る練習や事例寸劇の鑑賞等を通して、より印象に残る形で注意喚起を行っております。これらの取り組みによりまして、市民の特殊詐欺被害に対する防犯意識も高まっていると思われますが、態様を変えさまざまな手口による特殊詐欺被害に対し、少しでも市民が被害に遭わないよう関係機関と連携を強化し、被害の防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(片岡信博君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 岡田彦士君。 ◆7番(岡田彦士君) 丁寧にありがとうございます。 1つ再問をいたします。 ある市議会で振り込め詐欺等被害防止に関する条例案を全員一致で可決されたという記事を読みました。この市では、市や市民が一体となって詐欺などの被害を防止することを目指し、具体的には市は被害防止の総合的な施策を立て、市民は携帯電話などで通話しながらATMを操作しない、事業者は詐欺とおぼしき人がいたら警察に通報したり、注意喚起や広報をしたりすることを定めています。本市として、条例を設置してでもこういった犯罪をなくすような取り組みについての考えはありませんか。お伺いいたします。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 伊藤市民部理事。 ◎市民部理事(伊藤清治君) 岡田議員の再問にお答えをいたします。 特殊詐欺は、先ほどもお答えしましたとおり、いろいろな手口、態様で行われております。これに対応するためには、近江八幡警察署、近江八幡地区防犯自治会などを初めとして、市民や事業者においても連携して、特殊詐欺の内容を把握し、高齢者などにいち早く注意喚起し、犯罪に巻き込まれないようにすることが必要と考えております。 県では、「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例の第15条におきまして、特殊詐欺の防止が規定されており、必要な指針を定め、必要な措置を講じるものとしています。これに基づきまして、本市でも対策を講じているところではございますが、被害件数や被害状況、詐欺の手口などを考慮いたしまして、状況に応じては市でも検討してまいりたいと考えております。 卑劣な特殊詐欺被害をなくすために、今後も注意喚起を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 岡田彦士君。 ◆7番(岡田彦士君) どうもありがとうございます。犯罪は年々巧妙化をしています。関係諸機関がより一層連絡を密にしていただきまして、十分な対応を講じていただきますようお願いを申し上げます。 なお、これ以上振り込め詐欺、特殊詐欺が大きくふえるようなことがございましたら、条例等の検討についてもひとつ要望とさせていただきたいと思います。 この質問を終わらせていただきます。次の質問に移ります。 全国学力テストについてでございますが、ことし8月28日に滋賀県教育委員会から、本年度で10回目を迎える全国学力テストの結果が公表されました。このテストは、本年4月に小学6年生を対象に国語、算数、中学3年生を対象に国語と数学において、それぞれ基礎知識と応用力の問題で実施されたものであります。滋賀県の平均正答率は、小学校、中学校ともに4年続けて全国平均を下回り、小学校では国語、算数とも、中学では基礎知識を問う数学Aで全国との差が広がる厳しい結果となり、特に小学校での全国平均との差が広がる傾向で、全国の最低水準になったと報道されております。 また、学校への学習指導に関する質問では、授業の最後に学習したことを振り返る活動を計画的に取り入れたと回答されたのは、小・中学校ともに95%を超えておりますが、児童・生徒に対する同じ質問では、小学校では77%、中学校では58%にとどまっており、教師と児童・生徒に認識の差があることが判明したとも報道されております。 本市では、義務教育施設である小学校のエリア整備に組み込み、小学校施設の整備やICT教育のための設備整備、トイレなどの環境整備に力を入れてきていますが、ソフト面でこのような学力低水準地域の結果が公表されますと、滋賀県、ひいては近江八幡市への人を呼び込むための政策にも影響が出てくるのではないかと懸念をいたします。義務教育は子どもたちの将来にも大きくかかわってくる問題で、保護者にとって子どもたちの学力は大きな関心事であります。昔から読み書きそろばんと言われておりますように、小学生の国語力や計算力は学びの基礎となるものであり、国語力が弱いと文章の読解力のみならず、算数、理科、社会などの他の教科の理解度にも影響が出てくるのではないかと思えてなりません。 以上のことから、本市では学力テストについて全国平均、県平均のどの程度に位置しているのですか。また、小学生、中学生、それぞれについてお答えをお願いしたいと思います。 2点目、このような結果をどのように受けとめられておるのか、見解と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 3点目、ほとんどの先生方が取り入れられている授業の最後の学習を振り返ることとはどのようなものなのか、お伺いしたいと思います。小学校と中学校それぞれについてお答えをお願いしたいと思います。 別の観点から4点目、4月の新聞に、放課後の小学校で自習、草津市の放課後自習広場が好評との記事の掲載がございました。草津市では2016年度から始めた取り組みで、みんなと一緒だと楽しくできる、宿題も早くできるようになったなど、子どもたちにも好評であり、今年度から草津市全ての14小学校に拡大し実施されるとも報道されております。子どもたちが楽しく学習できることは、学力の向上のみならず子ども同士教え合うなど、思いやりやきずなを育む効果があるすばらしい取り組みであると思います。本市ではこの放課後自習広場のような取り組みをされておいでですか。また、取り組みの予定はありますか。ご所見も含めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 日岡教育長。             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕 ◎教育長(日岡昇君) 岡田議員の全国学力・学習状況調査にかかわるご質問について、このことについては9月議会で西居議員のご質問に回答させていただいたとおり、本調査の狙いの一つは、子どもたちが自分の学習の定着状況や学習状況を知り、より力を伸ばしたり見直していこうとすること、2つは教員が現状を理解、分析し、子どもたちに学力が備わるように見直しを図り、授業改善に役立てることです。決して順位を競うためのものではありません。今年度の本市の結果は市のホームページに掲載させていただいているとおり、正答率において全国平均を小学校で約3%、中学校で約5%下回っていました。県内での各市町の順位等は公表されていませんが、本市は県平均とほぼ同等の結果でした。 次に、本調査の結果についての見解ですが、各校で確実に授業改善が進んでおり、子どもたちに授業の中でどのような力をつけたいかを明らかにした指導が行われていると感じています。その成果として、低位の児童・生徒の割合が減少していることが上げられます。しかし、その反面高位層、いわゆる高得点の児童・生徒の割合が全国と比較するとまだ開きがあります。この差を縮めていけるように、高位層の児童・生徒の力を伸ばすことにも力を入れていかなければならないと考えています。 そのためにも市全体として授業全体の質の向上を図ります。基礎基本を大切にするだけでなく、学力調査のB問題のような知識を活用する問題を授業で扱うようにしています。また、家庭学習を充実させ、家庭学習と授業をつながりのあるものにする、評価テストを見直す、落ちついた環境の中で学習ができるように授業規律の向上を図る等、引き続き授業改善を進めていき、子どもたちの学力の向上に努めたいと思います。 次に、授業の振り返りについてお答えします。 その授業の目当てが確実に身についたかを確かめることを目的としていますが、方法はさまざまです。ワークシートやノートに学んだことを児童・生徒が自分の言葉でまとめる、学んだことをペア学習で伝え合う、挙手をして確かめる等です。目当てから振り返りまで一貫した授業をつくることが大切であり、振り返りをしっかり行うことをそれぞれの教員が心がけています。各校で公開授業を行っていますので、議員の皆様もぜひ参観していただければ、振り返りについてご理解いただけると思います。 最後に、4点目の放課後自習広場についてお答えします。 本市では、現在放課後子ども教室として、金田小学校区を対象とした寺子屋金田を開設しています。また、独自で実施している小学校もあり、沖島小学校で宿題教室、安土小学校と岡山小学校で放課後学習を行っています。老蘇小学校では来年度の放課後子ども教室開設に向けて寺子屋老蘇の取り組みを始めています。桐原小学校も来年度の実施を検討しています。 このような取り組みを行うことで、子どもたちの放課後の居場所づくりや学習習慣の定着、子ども同士や大人とのコミュニケーション力の育成につながっています。今後、地域コーディネーターを中心に運営し、広げていきたいと考えていますので、議員の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。 ○副議長(片岡信博君) 回答漏れはありませんか。 質問はありますか。 岡田彦士君。 ◆7番(岡田彦士君) どうもありがとうございます。学力テストの結果のみが子どもの将来を決めると思われませんが、子どもを持たれる親は非常に気になるところであります。授業のさらなる質の向上に努めていただきますようによろしくお願いいたします。 再問いたします。 授業の振り返る活動についてですが、教師と児童・生徒の間で認識の差があることについて、どういった原因でこのような乖離が発生しているのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 学力・学習状況調査、学・学調査と言うんですけども、その中に質問事項として、おっしゃったように先生方あるいは子どもたちに振り返り活動をよく行っていたと思いますかというご質問がありました。先生方は、小・中学校とも95%以上が振り返りをしていると、ところが子どもたちは小学校が76.8%、中学生が57.9%と大きな開きがありました。単に振り返りというと、その1時間の授業のやったことについて確認することだと子どもたちは思っているやもしれませんが、例えばワークシートをしながら、きょうはこんなことを学習できたんだなという狙いを持って先生方はやっておられますが、子どもたちは最後にこういう問題をしたんだなという感覚だけで終わっている点もありますので、実際のところ子どもたちの感覚と先生方の感覚が若干ずれているというか、子どもたちがそれが振り返りという認識ができていないのやもしれません。 ただ、授業の最初に目当てという、きょうは例えば算数の掛け算をやるということについて、いろんな九九のやり方もあれば、応用問題を使ってやるやり方もあると思いますが、きょうはその九九を利用してこんなことをやりましたねという振り返りという形もあります。だから、子どもたちがきょう勉強したことをもう一度確認するために、こんなことをしたんだということで取り組んでいる実態がありますので、ただ子どもたちの捉え方というのが、先生方も子どもたちがより振り返りやすいような形でその手法を考えておられますので、子どもたちが振り返りという認識がないのやもしれませんので、ご理解いただきたいと思います。 ただ、子どもたちにとってその振り返りというのは非常に大事なことやと思いますので、今後も各授業にその振り返りをいかに子どもたちにわかりやすく、それが例えば振り返りとわからなくても、子どもたちにもう一度復習という形で取り組めるように配慮していきたいと考えています。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 岡田彦士君。 ◆7番(岡田彦士君) 数字がちょっと子どもたちと先生と少し距離感があるようで、どうやったら詰めていけるのかなということになりますのやけれども、そこはプロでございますので、授業の振り返り活動につきましては本当に大切でございますので、復習を確実に行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 結びになりますけれども、今月の11月19日に待ちに待った新しい安土駅舎が供用開始になったわけでございます。安土町民の悲願がかなえられて、来年秋にも駅周辺について完成予定になる運びでございます。今日まで新しくなりました安土駅舎に格段のご尽力をいただきました市当局並びにJR西日本の皆様、関係者の皆さん、大変ありがとうございます。お礼を申し上げます。 ありがとうございました。これで終わります。 ○副議長(片岡信博君) 以上で岡田彦士君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。               午後5時1分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後5時16分 再開 ○副議長(片岡信博君) それでは、再開いたします。 次に、加藤昌宏君の発言を許します。 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) 本日最後の質問をさせていただきます。日本共産党の加藤昌宏です。 私は、1つは近江八幡の財政状況について、これまでの決算の内容を質問しながら、これから大型事業として新しい庁舎を建設するということについて多額のお金を使うことになりますが、そのことについていろんな角度から質問させていただきたいと。もう一つは、さきの台風21号の経験から、近江八幡市における災害対策について質問をさせていただきます。 まず、近江八幡市の財政状況と新庁舎建設に95億円を使うことについてと、冨士谷市政最終の年度、残り4カ月に当たり、株式会社近江八幡が進めてきた財政運営と現状について質問をいたします。 議長の許可を得まして、お手元に平成24年から平成28年度決算カードの決算収支の状況一覧表を配付させていただきました。テレビに映す市民の皆さんへのパネルの表は平成25年からとして、100万円単位で表現していますので、ご留意をお願いします。 ここでは幾つかの収支を示す財政指標が示されています。平成28年度を見てください。まず、平成28年度決算の歳入358億9,000万円から、右に行って歳出349億4,000万円を引いた9億4,000万円が形式収支、この中には年度中に実施すべき事業を実施せずに翌年度に繰り越すものも含まれています。この繰越分を除いた差し引きが実質収支として次に示されています。そして、当該年度の実質収支、5億1,800万円から前年度の実質収支、1段下がりますが、6億5,000万円を差し引くと、下段に行って単年度収支となります。 実質収支が前年度と比べてプラスかマイナスか、本市の28年度の単年度収支は1億3,000万円のマイナスになっています。さらに、年度中の黒字要素として積立金、繰上償還金をプラスして、赤字要素である積立金取り崩し額、この場合は決算書の歳入、繰入金、収入済額の欄に財政調整基金から17億円を歳入として繰り入れしています。つまり、基金を取り崩したということで、右端の実質単年度収支は15億3,000万円の赤字となりました。これが平成28年度の本市の決算の大くくりの収支財政状況と理解しますが、このことの意味するところを説明をまずお願いしたいと思います。 ○副議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 益田総務部長。             〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕 ◎総務部長(益田卓弥君) 加藤議員の初問につきましてお答えをいたします。 まず、指標のいわゆる形式収支から実質収支、それから単年度収支、実質単年度収支のこの指標の算定の方法につきましては、加藤議員のご説明のとおりとなりますが、このうち最も重要な指標となりますのが、実質的な黒字、赤字を示す実質収支となります。これは、財政健全化判断比率の実質赤字比率の算定数値となるものでございます。この数値で言えば黒字であることが重要なこととなりますが、黒字額が多いことは純余剰金が多いことを意味することであり、良好な行財政運営を行っているとは限らず、本市の財政規模からすると実質収支額は適正な黒字額と考えております。 単年度収支につきましては、前年度の実質収支との比較になりますので、金額の変動によりプラス・マイナスが生じるだけのものでありまして、実質収支額から判断いたしますと、単年度収支が28年度につきましては赤字になったことが大きな問題ではありません。 次に、28年度の決算においては、マイナス額が大きくなった実質単年度収支でございますが、昨年より財務省の財政制度等審議会におきまして、地方自治体の財政調整基金残高の増嵩が問題視されております。簡単に言いますと、基金のため込みが問題視されており、目的に応じた基金への積み立てであることの位置づけを明確にするために財政調整基金を取り崩しまして、公共施設等整備基金へ積み立てを行った影響によるものでございます。 実質単年度収支につきましては、財政調整基金の積立額と繰入額は含めて算定をいたしますが、特定目的基金であります公共施設等整備基金の積み立て、繰り入れは含めずに算定することから、今年度は大きくマイナスとなったものであり、本市の財政運営上におきましては何ら問題になるものではないと考えております。 以上でございます。 ○副議長(片岡信博君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) 決算カードといえば、これは各年度に実施した自治体の決算統計をあらわしたものであります。決算カードの冒頭のところにこの決算収支の状況が示されております。今これについて質問をしているんですけれども、お手元の資料では平成24年度から、このパネルでは25年度からずっと上に上がって28年度の決算までの数字をあらわしております。この流れを見ますと、下段の単年度収支、ここには黒い三角がたくさんついております。右端のところの実質単年度収支はここでも2つほどいわゆるマイナスという表現で黒い三角がついているわけですけれども、このことについて言えば、財政運営上問題はありませんと、こういう財政当局の説明でありました。 私はこれをずっと見ていまして、28年度について言いますと、まず最初に実質単年度で15億3,000万円の赤字という数字がこれ出たわけですね。これは本市にとっては初めての数字だと認識をしております。あわせて単年度収支のところも1億3,000万円のマイナスというのは28年度の決算のまとめであります。したがいまして、これでいきますと形式収支から実質収支に流れてきますけれども、実質収支が事実上の本市の財政状況、収支状況として見るべきだと、こう言われました。ここを見ますと、24年度から28年度まで少しずつこの額が下がっていっているという傾向ですね。この流れをどう見るのかということですけども、このままでいくと相変わらず単年度収支のところはそれの前年度との差ですから、マイナスになっていくということになりはしないかという危惧もあるんですけども、その辺については財政当局としてどのような説明がされるのでしょうか。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 再問にお答えをいたします。 数値上につきましては、今加藤議員がおっしゃいましたとおりでございます。ここの実質収支につきましては、財政所管を担当する部長といたしまして、合併以後の決算を見てみますと、22年度の決算が実質収支が14億5,700万円、23年度が11億2,600万円ということで、いわゆる旧の近江八幡市と旧の安土町が合併した当時の収支につきましては、いわゆる黒字額がかなり数値としては大き過ぎているという中において、先ほども言いましたが、本市が大体300億円から355億円ぐらいの予算規模からしますと、あえて黒字にすることが良好な行財政運営をしていることではないわけです。お金を使わなかったら黒字がふえる一方でございますので、大体300億円から355億円ぐらいですと、5億円ぐらいがまあまあ良好な数値かなということで、先ほど加藤議員はだんだん落ちてきているというようなことを申されましたが、財政当局としましては、限りなく5億円前後に実質収支を合わせるという財政運営をしてるということでご理解を賜りたいと思います。 ○副議長(片岡信博君) 質問ありませんか。 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) 財政サイドとしては特に問題ないという説明ですが、私は今注目したのは、単年度収支というのは実質収支の前年度と当年度の差と、これが少しずつこの金額が下がっていくと、やはり単年度の収支が赤字というのがずっと並んでくるんじゃないかというふうに理解をしまして、そういうことを言ったわけです。 形式収支というところは、必ず大体どこの自治体でも黒字でいっています。ただ、ここの金額も変化がありまして、本年度は9億4,000万円の黒字、これが出てきます。そして、今度は実質収支のところのこの金額というのは、毎年9月の段階で繰越金として歳入の入りのほうにこの金額は入っていくと、いわゆる予算上はこの金額が入りをはかる部分での金額になるわけですね。そうすると、これはやっぱり財政運営上、これは入りをはかりてという部分の歳入の部分かなと思うんですけども、そういう意味からしますと、これはずっと減っていっていると、合併時は別にしてですよ。今のこの流れからいくと減っていっているということになるんで、この辺では入りが減っていっている、億単位で減っていっているんではないかなと思うんですけど、その辺の考え方はどうなのか、入りをはかるという観点から。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 実質収支でありますいわゆる繰越金を翌年度に計上するということで、今加藤議員は入りをはかるということでございますが、これは入りをはかった財源でも何もありませんので、いわゆる黒字、黒字の前年度の決算の繰越金として出てきた数字ということでございます。ですから、当初予算では基本的に近江八幡市につきましては1,000円だけを見込んでおります。ただ、他の自治体におきましては、自治体さまざまですが、最初から1億円程度を見込んでおられる自治体もあります。議会の議論としては、最初から1億円余すつもりでの当初予算の計上なのかというようなご指摘もされている自治体もございますので、基本的には収支均等で適正な予算執行の上、決算を迎えるというのが前提でございますので、入りをはかるという観点はございません。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) 私の理解では、例年9月の補正段階でこの実質収支のプラス分があれば、大体プラスになっているんだけど、これが歳入として予算化されるんで、これは入りのほうに入るというふうに理解しとったんですけれども、これはちょっと関係ないというのは今のところ理解できません。 それともう一つは、これの下段の単年度収支から実質単年度収支に移る段階で積立金、繰上償還金、それから積立金の取り崩しと、ここの部分は単年度収支が赤字だとしたら、積立金を加えて繰上償還を加えることによってこの単年度の赤字は減ります。しかし、積立金を取り崩しているから、これをマイナスということで計算をするわけですね。だから、単年度収支のマイナス1億3,000万円プラス積立金5,600万円プラス繰上償還2億4,300万円、マイナスの17億円の取り崩しがある、この計算の結果が右端の15億3,200万円と、こういう実質単年度収支の赤字と、こういう計算になるんですけど、ここのところは財政当局として、今回の決算収支を見ながらやりくりをしてるというふうに見たんですけれども、そういう意味からすると、今回積立金の取り崩し、特にこれ財政調整基金ですけれども、これが17億円も1年間で取り崩されたと、このことによって財政調整基金は本市の場合54億円から37億円ぐらいまでにぼんと下がっていると、現在高が下がっていると、こういう結果も出ているんですけども、この辺についてはどういうふうに理解したらいいのか、ちょっと説明をお願いします。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 繰り返しになるかもわかりませんが、平成28年度末決算においては、財政調整基金より17億円を取り崩しているところですが、財政調整基金につきましては一般財源としての取り扱いですので、その取り崩しをどこに使ったかということは基本的にはないわけでございますが、その使途を要因として示すということでしたら、先ほど言いましたように、特別な事情として財政調整基金の積み立てを財務省が指摘しているところでもございましたので、公共施設整備基金への積み立て、いわゆる積みかえを8億円したと、17億円のうち8億円をしたと。あと昨年度はいわゆる後年度に要する経費が緊急に必要となったというような部分がございまして、昨年度は中部清掃組合から脱退に際して清算金が2億6,000万円必要になったと、それから国民健康保険特別会計の財政調整基金の残高が不足が生じる懸念もあるということから、国保の財政調整基金への1億円の支援、いわゆる財調同士の積みかえをしたというようなことも含めました。 それから、決算の中で説明しておりますが、交付税措置のない市債や低い市債の発行を抑制するために、約5.4億円の財源としたと。ここについては貯金している利息よりも市債を抑制したほうが、いわゆる財政の貢献度が高くなると。前提としましては、財政調整基金が先ほど加藤議員がおっしゃいましたように、53億5,000万円、27年度決算ではあったわけですので、そこの部分を特別な事情ということで財政運営上活用させていただいたことで、最終目標としましては財調、減債、それから公共施設整備基金を大体30億円から40億円ぐらいに3基金を並べるというのが一つの手段でもあったということでございます。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) 財政サイドとして、さまざまなテクニックを駆使しているような感じがしまして、確かに基金の問題については、先日も新聞で総務省が各自治体、全国の自治体を基金の積み立てを調査しましたところ、1.6倍ふえていると。これは交付税措置の問題も含めて見直しをしなければならないという声が上がっていると、こういうニュースも出ておりました。そういうことを捉えて、財政調整基金から公共施設等整備基金に一部移したという今の説明でありまして、これは1つ政府がそういうふうな考えを持っているから、その対策ということはわかりましたけれども、要は私、今回この28年度で積立金を17億円も、これ今までの桁外れで取り崩しているということの意味がわからないんですね。これはこの一覧を見るだけで見ますと、非常に桁違いでここだけ数字が飛び上がっていますので、こういう荒っぽいやり方というのはいいのかなという単純な見方をしたんです。この辺についてもう少し納得いくような説明があればと思います。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 確かに加藤議員がおっしゃるとおりでございます。数値を見てみますと、28年度のような数値が過年度にあったかといいますと、ございませんでした。基本的には、先ほどの再問の回答もさせていただきましたが、ある一定財政運営上、目的を持って数値を動かしたということでございます。ただ、いわゆる地方自治体の会計におきましては、入りは入りで計上する、出は出で計上すると、いわゆる相殺という手続はございませんので、どうしても数字を積み立て、取り崩し、それから活用するということになりましたら、全て予算に計上していかなければならないということでございますので、このような数値になったということです。 それとあと総務省、国におきましては決算上、一般財源である財政調整基金のみをいわゆる財政指標上、貯金とみなしておるということでございます。ですから、取り崩すことは貯金を取り崩して財政運営をしているのですねというようなことになるわけでございますが、本市の財政状況から見ると、決して貯金を取り崩さなければ運営できない、黒字にできないという状況ではございません。実質単年度収支の大幅赤字については、本日のようなご指摘があるということにつきましては、昨年度のいわゆる平成28年9月議会の補正予算において、決算数値をある程度既に想定した事項でございますので、このようなご指摘が出てくるものということはもう既に想定をしておりました。 今も申し上げましたが、今後の重点事業の進捗とか財政運営上としては、財調、減債、公共施設の整備基金などの特定目的基金の状況から、特に28年度の数字としてはこういうような数字になっておりますが、何ら問題はないというように判断しています。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) 今、この決算カードの内容について議論してるんですが、ここで積立金ですね。積立金を平成24年度から見ますと年々減少している、いわゆる最後のやりくりのところの部分だと思うんですけれども、これはやはり積み立てするための原資がだんだん減ってきているということで理解をしたらよろしいんでしょうか。ここら辺の積立金ですね。繰上償還というのは金融筋との関係もあるでしょうし、その可否については判断材料になると思うんですけども、積立金は一定余裕があるものがないと積み立てはできないというふうに判断するんですけど、この辺が減少してきてるというのは、やはりその財源がなくなってきてるというふうに理解すべきなんでしょうか。 ○副議長(片岡信博君) 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) ここの表の積立金につきましては、実質収支の2分の1以上を積み立てなければならないというように法上なっております。ですから、先ほど実質収支のお話をさせていただきましたが、合併以後非常に多額の実質収支が出ておるという状況がございましたので、限りなく5億円、本市の財政規模からすると5億円、いわゆる積立額で言えばその半分の2億5,000万円が、いわゆる9月決算議会で積み立てができれば妥当という方向で進めておりますので、加藤議員がおっしゃいますように年々少なくなっているのではないかというのは、基本的に実質収支を5億円に持っていっていると、意図的に5億円前後に持っていっておりますので、決算額の黒字額が5億円、限りなくそこに持っていっていますので、必然的に積立額が数値上は年々落ちていっていると、こういうことでございます。 それから、繰上償還につきましては、この考え方については二、三年前から、要は貯金をためるだけが全ていいことではありません。ですから、低金利時代に貯金で利息を稼ぐよりも、借金の返済を進めたほうが財政効果が上がるわけですので、ここら辺は借りておる借入機関との協議において、積み立てするよりもいわゆる繰上償還金に充てに行っている、いわゆる黒字額をその部分に使っているという考え方でございます。これがなければ積立金をできたということになります。 以上でございます。 ○副議長(片岡信博君) 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) そうしますと、ここの積立金、繰上償還金、それから積立金の取り崩しというここの項目の操作というのは、私の言うようにこの本市の財政のやりくりの部分ということで理解したらいいんですか。それともそのほかの理由があるんでしょうか。 ○副議長(片岡信博君) 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 積立金、繰上償還につきましては、いわゆる財政運営上の手法というように捉えていただいていいかと思います。 あと積立金の取り崩し額につきましては、財政運営上は、基本的なルールはきちっと守った中でしておるというように考えております。といいますのは、先ほど言いました28年度は17億円を取り崩しましたが、目的を持った積みかえ、それから特別な緊急な経費が出たという中で取り崩しをしたということでございます。 26年度の5億円につきましてもそうです。これにつきましては国保財調、先ほど言いましたように、この年も国保の財政調整基金に、保険料の影響なり健全な国保財政を維持するために、財政調整基金を国保に積みかえたというものでございますので、むやみやたらには財調を取り崩している話ではございませんので、そこら辺トータルに財政運営を見た中で、理由がつく内容で取り崩しをさせていただいてるということです。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) この決算収支の読み方というのをもう少し勉強したいんですが、今財政サイドの一つの財政運営上の処理としてそういうことがやられたと。ただ、やはり素人見からしますと、ここの数字が非常に1桁多い数字が出てくるという、この辺ではやっぱり驚くような内容なので、やはりこの辺は財政サイドとして調整でできるんじゃないかと思うんですけども、今回28年度は17億円という数字が出てきましたので、1つはびっくりしたということを申し上げておきたいと思います。 それともう一つ、実質単年度収支の問題ですが、これはさきの京都新聞の報道でも、県内12市町、平成28年度決算の赤字合計が実質単年度収支で44億円という数字でした。そのうち近江八幡市はこのとき15億円を超える赤字を示しているということで、過去最高の記録を出したわけですね。収支の状況を私はこれを見て悪化の方向を向いているというふうに考えたんですけれども、そうじゃないと、良化してるということでもないんですかね。その辺の分析、これどうなんでしょうか。全体的な財政状況としては良化をしてると、こういうふうな分析もあるんですけれども、この実質単年度収支を見た場合にその辺をどう判断されるのか。 ○副議長(片岡信博君) 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 先ほども申し上げましたように、国はいわゆる財政調整基金のみを、財政調整基金は一般財源ということでございますので、貯金は財政調整基金しか見てないわけです。ですから、その貯金を取り崩すということは、貯金を取り崩さないと財政運営が厳しい、できないというような考え方の指標でございますので、決算指標としてはそういうような見方をされるわけです。 先ほど言いましたように、27年度決算におきましては一定50億円を超える財調があったわけです。これが自治体によっては滋賀県もそうなんですが、いわゆるもう財調が5億円しかないということになりましたら、もうこれは本当に財政調整基金を取り崩して単年度の決算を出しているということになれば、大きな問題だということになるわけでございますが、いわゆる一定行政改革を進めた中で53億円もの財調があり、あと重要な減債基金、公共施設整備基金も一定目的を持って積み立てをしているわけでございまして、ここの単年度、28年度の単年度だけを見れば、今加藤議員がおっしゃいますように、近江八幡市が15億円の実質単年度収支に赤字を出したということにつきましては、一定数値上についてはおっしゃるとおりでございますが、財政運営上は特に何ら問題ないというように判断しています。特に何も問題ございません。 ○副議長(片岡信博君) 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) 自信を持って言われたので、そのとおり信頼をしておきます。 それともう一つ、10月31日の京都新聞に経常収支比率、これが過去最悪だと、こういうニュースもありました。これも28年度の決算の状況ですけれども、これは経常収支比率は財政構造の硬直度を示すという指標になっているようですけれども、平均91.6%、近江八幡は28年度に89.1%から91%というふうに悪化をしました。県内全体で言えば過去最大の悪化だと、こういうふうに表現をしています。 こういう中での経常収支というのは、実際定常的に必要な入るお金と出るお金、これを計算をして出す指標のようですけれども、こういう中で庁舎建設、これに95億円もの多額の事業費、これは今のこれまでの説明の中では3年間で使うという形になっていますけれども、この庁舎建設の事業費が健全財政の中で執行できるのかという疑問が1つ出てくるんですけども、その辺について大丈夫だという内容についてまた説明をお願いします。 ○副議長(片岡信博君) 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 加藤議員の経常収支比率にかかわります再問にお答えをいたします。 経常収支比率につきましては、市税、普通交付税などの経常的な一般財源のうち人件費、扶助費、公債費や施設の維持管理などの経常的な経費に充当された割合を示す指標でございます。経常的な経費の最も大きな要素を占めるいわゆる義務的経費でございますが、28年度の歳出決算額で言いますと人件費が13%、扶助費が20.8%、公債費が6.9%の義務的経費だけで約4割、40.7%を占めております。 経常収支比率が悪化した大きな要素としては、扶助費の増加が上げられます。これは本市だけの話ではなく、滋賀県が公表しております県内市町の状況の経常収支比率は、本市につきましては13市の中で言いますと、よいほうから5番目でございますが、各市とも悪化の要因としましては扶助費の増加を上げております。極端な言い方をすれば、やみくもに大きな福祉として扶助費に係る制度を拡充すれば、経常収支比率は悪化するということになります。 経常収支比率の悪化は本市だけの議論でなく、全国各地方自治体の課題でございまして、これまで個人質問の中で多々出てきておりますが、教育を含む子ども・子育ての支援、高齢者医療、介護保険等の社会保障の安定財源の確保と、それから財政健全化のための消費税率の引き上げの対応と議論が、今国で継続してされているというような状況でございます。 議員が言われました庁舎建設95億円を含めて、事業費の予算化については健全財政で執行していけるのかということでございますが、ここの点につきましては公債費ですね。発行した市債に対する償還金につきましては公債費で執行するということになります。先ほど率でいいましたが、全体の6.9%程度でございますので、全体の予算、それから税制度の改正を含めまして、ここは先ほどもございますが、市長を含めました財政運営の手腕に係るところということで、中期財政計画上は特に問題ないというように考えております。 ○副議長(片岡信博君) 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) 経常費としていわゆる人件費、扶助費、それから公債費ですね。この辺で先ほども言われたように扶助費、公債費、これは本市にとっても上がっていくだろうということで、この経常収支比率はさらに悪化の方向に向かうんではないかという心配があります。そういう意味からすると、本市の財政構造として硬直化を来していくというところが言われていますので、ちょっとその辺を1つは心配をしたということであります。 次に、中期財政計画ですけれども、今公金支出契約締結等差しとめ請求裁判では、中期財政計画各年度見直し版の都度で金額が変わっている理由を求めて裁判になっています。私は、この中期財政計画の29年度見直し版で、歳入歳出の数字はきちっとした数字を入れているのに、その差し引きである、先ほどもここで言いました形式収支、実質収支、これが平成29年度以降の見通しとして、押しなべて5億円としている見通しについての説明を求めたいんです。これ形式収支も実質収支も5億円と、こういうふうに設定しているんですね。しかし、歳入歳出の部分については、それぞれ数字が年度ごとに変化をして書いているということなんで、この辺の操作をどのように位置づけられているのかというのが聞きたかったんですけど、よろしくお願いします。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 中期財政計画につきましては、平成27年度に作成、いわゆる最初の計画でございますが、28年3月ですね。に策定させていただきました中期財政計画の5ページに見通しの前提条件として、先ほどから実質収支の話をしておりますが、繰越金については現実の財政運営と近似させるために、実質収支を黒字で5億円は確保するものとするというようにさせていただいていますことから、いわゆる押しなべて5億円の数字を計上させていただいていると。形式収支と実質収支につきましては、前提は財政運営上繰り越しはしないというのが大前提になりますので、年度年度繰り越しがあるかないかは財政計画上、財政見通し上、見通せない部分でございますので、ですから同額、最終実質収支は5億円という前提条件に基づくものです。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) 繰り越しがないということを前提にということでしたけれども、実際はここで見てもそれぞれ翌年度に繰り越すべきということで、必ず出てきますよね。そういう意味からすると、ここは形式収支も実質収支も同じ額で設定するというのは、ちょっと実態と合わないんじゃないかと思うんですけども、それが原則で計画を立ててもよろしいと、実態はそうならないはずなんです、必ず。それをあえてそれが原則だからとするのは許されるんですか。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 益田総務部長。
    ◎総務部長(益田卓弥君) あくまでも中期の財政計画上の話でございますので、現年執行、繰り越しをいわゆるごちゃまぜで考えることは基本的にはしないということです。 あとつけ加えて言いますと、翌年度へ繰り越すべき財源という中で、その表にも出ておりますが、28年度が4億2,000万円、27年度が4億4,000万円、26年度は15億8,000万円というような数値が出ております。これまでの推移を見てみますと、市長を先頭に26年度でしたら、ごみ処理施設のいわゆる一般廃棄物処理施設の国庫補助金を精力的に省庁に出向いていただいて、補正予算の前倒しでもいいから財源を確保してきているというような状況で、いわゆる繰り越しが執行されなかったのではなくして、特定財源を確保したから予算化をして翌年度へ繰り越して、翌年度の現年予算と一緒に執行して、事業をスムーズに進捗させたというような内容のものでございますので、基本的には単年度単年度においては、財政運営上は繰り越しは基本的にはしないという前提での見込みでございますので、財政計画上においては繰り越しまでは想定はしてないということでございます。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) その辺が私らの素人としてちょっと感じが違うところなんで、財政サイドはそういう作業をやっていて、そういう認識で進められていると思うんですけども、ここにも書いているように、翌年度へ繰り越すべき財源というのは必ず毎年度出ていると。平成26年度にすれば、繰越明許費で出されたのは83億円なんですよね。そのうちの一般財源分として15億8,000万円と、こういう計算ですよね。だから、トータルとしてはこの繰越明許費のところはいわゆる国費、国庫支出金と、それから借金ですね。それと一般財源と、こういう構成に財源はなっているんで、そのうちの一般財源がここに計上されているというふうに私ちょっと勉強して知ったんですけれども、それが毎年こういう形で出ているわけで、その辺のところを先ほど財政の原則としては翌年度に繰り越さないと、それは年度年度で切っているからそういう扱いですけれども、実態はそうなってへんというところがちょっと納得いかなかったんですけれども、一応そういうふうに認識を切りかえていかんとしゃあないのかなと思いました。 次に、入りをはかりて出るを制するという、本市の財政活動の原則についてですけども、入りをはかるべく期待された売却物件、市長、旧桐原小学校の跡地ですね。ここについて予定価格5億100万円、これが入札不調となりました。以後、何の音沙汰もないんですけども、市長はこのとき旬のうちに料理しなければいけないと、サンマも同じですよと、こういうことをおっしゃってたんですけれども、今の段階でどのようなぐあいなのでしょうか。教えていただきたいと思います。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 冨士谷市長。 ◎市長(冨士谷英正君) こういう市有地の物件を2万1,000平米やるのは初めてなんですね。なぜ不調になったのかと分析しました。大体この近辺の不動産屋では手に負えないんです。身丈を超えた面積なんです。これを3等分ぐらいしてくれたら買えるというのを実は発表してから聞いたんです。なるほど、言われてみたらそうかなということが1つです。 もう一つは、道路の形状がちょっとややこしいですね、あそこの文字のところ。それもやる、西本郷の場合は、いわゆる東中に行くところと、それからイオンのほうに行く、西側に、あれ全部歩道は業者がしている、あれ非常に形成上というか、いわゆる形はわかりやすいですよね。文字のところは非常にややこしいということ、それは我々としたらええ勉強になったんですけれども、すぐ対応したいんですけれども、正直申し上げて今本当に猫の手でもかりたいぐらい仕事が多いんですよ。だから、そこに行くのがなかなか庁内で打ち合わせしている暇は、本当に時間的にゆとりがない、正直。一応12月議会が済めば、これはゆっくり、ゆっくりじゃないけど、どっしりと腰をまず落ちつけて、じゃあ3等分でいくのかというようなことを議論をしたいと思っています。これは庁内で検討するということになる。 いずれにしましても相手のあることなんです。公共事業だって予算は一応見たけれどもできないということよくありますよね。これは何かというと、やっぱり地権者の協力がもう一つしてもらえなかった、だから予算にならずということがあるわけなんです。だから、我々が独自でできるならば予定どおりかなり進むと思うんですが、やっぱり相手のあることばかりといいますか、ほとんどそうでありますから、だから桐原小学校はそういうことで、でもそうは言っておられません。近々のうちに別仕立てを考えたいと、かように思っております。 以上です。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) もう一つ、決算のたびに財政当局からも出される財政健全化判断比率ということで、本市の財政状況は大丈夫ですよということで出されますけれども、あの指標の扱いと本市の判断ですね。この辺について改めてちょっと説明をお願いしたいんです。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 9月の決算議会でも申し上げてますように、それから決算特別委員会でも申し上げておりますように、財政健全化法に基づきます財政健全化判断比率につきましては、何ら問題ないという考え方でございます。基本的には健全財政、いわゆるイエローカードとなる数値よりもはるかに良好な数値でございますので、何ら問題ないと考えております。 ただ、中期財政計画の中でも示しておりますように、それだけで甘んじることなく、市独自の財政指標上の目標を数値をもってさらに律した形で財政運営をやっていきたいということで、中期財政計画の中で独自指標を目標としているところでございます。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) この地方財政健全化法ですね。これは夕張市の財政破綻という問題がいろいろと取り沙汰されて、そして客観的な評価基準を定めるということで、平成19年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律ということができたと、それ以降、決算のたびにこの報告がなされております。これの目的というのはどういうことが言われていたかというと、連結ベースで財政状況を把握すると、それから財政再建の判断を客観的基準で判断をすると、それから早期是正機能を発揮し、事前対応を促す、フローに加えてストックまで管理対象を拡大する、こういったもろもろの導入するに当たっての目的がうたわれていました。 その中で一定コンサルタントの研究員なんかが、その後のこの指標の扱いについて、全国の自治体がどういうふうな形になっているかというのを分析をされているのをちょっと文書で見ました。その中で言われているのは、早期是正機能がほとんど発揮されていないと、私も本市のこの報告を聞いていると、何か大丈夫や大丈夫やと、イエローカードもレッドカードもないからということで、ある意味、安心材料みたいな感覚で受けとめとったんですけど、だけど実際ここの扱いというのはそうじゃなくて、早期に是正する機能を発揮せんとあかんと、こういうふうなことが指摘をされているわけです。 こういうことが実際本市の中で機能しているかというと、この辺がまだわからないんで、この辺もちょっと説明を後でお願いしたいんですけれども、早期健全化基準が監視基準となっていないと。例えば、将来負担比率で同基準に抵触した団体は1,857団体中5団体だけ、財政力が逼迫している地方の現状とは整合していないという分析をしているんですね。 それともう一つは、健全化基準はあくまでも早期是正を促すもので、破綻に近い状態と認定する基準ではないと、イエローカードとかレッドカードというようなことを認定する基準ではないということも指摘しているんです。そういう意味からすると、私はどうもこの健全化財政判断の報告は、何か安心材料になっているような気がしてならないんですけども、その辺について当局の判断をお願いします。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 益田総務部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 基本的に、財政健全化法で国が定めた法律に基づくものでございますので、健全団体、財政健全化団体、それから財政再生団体に色分けをされると。今、加藤議員がおっしゃいました早期健全化を促すという部分につきましては、財政健全化団体という部分になろうかと思います。ここになりましたら当然ながら議会を含めて、いわゆる健全化に向けた計画をきちっとつくっていかなければならないということでございますので、議論が必要という状況になります。 ただ、財政健全化団体になったから破綻してるという話ではないわけで、要はイエローカードだとこのままそのような自治体の財政運営をすれば、やがて財政再生団体に向かいますよという時点で計画を立てて、健全化団体に戻そうというシステムでございますので、特に健全化法上、妥当な制度かというように思っております。 ただ、繰り返しになりますが、本市はそれだからいいというように言っているわけではなくて、もっと高いレベルでの持続可能な財政の健全化を維持向上していくという中において、中期財政計画の中で、先ほど申し上げましたように独自の財政指標で縛りをかけているというか、目標設定をしてるということでございます。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) 財政問題については、さまざままだ議論する必要があると思うんですけども、いずれにしても近江八幡市の持続可能な財政活動、財政運営、これをどう確保していくかということが問われているんで、今回庁舎建設をめぐって、これだけのお金を使うということについてさまざま議論をしているわけです。そういうお金の使い方ということも含めて、この財政指標についてもいろいろ議論をして今後も深めていきたいというふうに思います。 次の問題として、近江八幡市の災害対策について質問します。 先月、10月22日夕方から翌早朝にかけて、超大型で非常に強い台風21号により近江八幡市内でも多くの被害をもたらしました。被害に遭われた市民の皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。 私は、このたびの台風21号の経験から、幾つかの教訓を学ぶことが必要ではないかと考えました。そういう立場から質問したいと思います。 台風がおさまってから後日、篠原町の自治会長から電話がありました。篠原町の避難場所はJR近江八幡駅の南にある体育館、サンビレッジとなっていたそうです。町内の避難のため問い合わせると、選挙の開票作業のためほかを探してとの返事と不親切な対応に大変憤っているという電話でした。この日は市の職員さんも選挙のための投票、開票作業のため、朝から施設に従事していたことと思います。その上、台風襲来への対応などと重なったことは、経験したことのないことだったと推察します。 篠原町は、この前の台風のときは職業訓練校、ポリテクカレッジが避難場所でした。このときも避難すべき場所の鍵があいてなくて入れなかったという苦い経験をされています。そういうことから、場所を変更してサンビレッジにしたとのいきさつがあります。各自治会で避難すべき場所を確保することは災害時には重要な課題だと思います。住民の皆さんが不安のないように、混乱のないように、整然と避難活動ができるよう、日ごろからの備えも含めて連携体制が必要と考えますが、今回の事例を踏まえて、当局としての改善策等についてお答えを願いたいと思います。 以上、初問です。 ○副議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。 冨士谷市長。             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕 ◎市長(冨士谷英正君) それでは、加藤議員の近江八幡市の災害対策についてのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。 台風21号は、市民の皆さんを初めとしまして、職員におきましても今までに経験したことのない超大型の台風でありまして、特に今回の場合は選挙の投開票事務と重なったことからも、不備な点も多々あったことを率直に反省するとともに、この教訓を今後の災害対策に生かしてまいりたいと考えているところであります。 現在、現地班を含みます災害対策本部の全ての班から課題及び問題点、またその解決策等の意見を集約しているところでございます。今後の課題といたしましては、避難勧告発令時の各地域の避難先を再考する必要があるというふうに考えているところであります。特に、防災拠点となりますコミュニティエリア等の整備が完了している学区におきましては、小学校とあわせ避難施設として最大限活用するべき地元のご意見をお聞かせいただき、学区の自治連合会やまちづくり協議会等とも連携を図りながら、地域の実情に応じた各地域の避難先の協議を進めてまいりたいと、かように考えているところでございます。 ○副議長(片岡信博君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) 引き続き検討していただくということですが、桐原学区に例えれば、10分の1の人口の人がコミセン等に避難できると、こういう扱いにしとったんですが、桐原は1万8,000人だから、1,800人は少なくとも避難できるというのがコミセンと小学校のあの場所だと思うんです。そういうことからすると、篠原町についてもわざわざサンビレッジまで行かなくても、あそこで避難できたやないかということも出てきますんで、そういうことも含めて今後地域とも十分議論していただいて、しっかりした避難場所の確保をよろしくお願いをしたいというふうに思います。 もう一つは、私今回、竹町と小田町から避難に関するマニュアル、これを資料を見せていただきました。非常に立派なものができていると。やはり自治会単位で避難マニュアルをつくって災害に備えるという、そういうことがやられているということを驚いたんですが、これはやはり当局としましても、各自治会での取り組みに対して助言、それから指導ですね。あるいは場合によってはこれらのすぐれたところを含めて、交流なんかをしていくということも一つの方法ではないかと思うんですけれども、今後のこういった取り組みについてどのような考えか教えていただきたいと思います。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 加藤議員の再問にお答えをいたします。 確かに議員おっしゃいますように、竹町あるいは小田町、大変すばらしい計画をおつくりいただいているということで、これらの作成に当たりましては、当然ガイドラインをお示ししている部分もございます。活用いただいている部分もあろうかと思っております。また、特に出前講座とか、こういった部分とかでも利用いただきまして、地元へのご説明に行ったりとか、あるいはそういう計画を立てる段階におきまして防災センターにお越しいただきまして、ご相談いただいている場合もございます。この辺また必要に応じましてご相談等、ご協議いただけましたらありがたいなというふうに思っております。 また、こうしたすばらしい取り組みをまた全体に広げていくという、いわゆる底上げについてでございますけども、こちらにつきましては、やっぱり情報交換のいわゆる仕組みづくりというのが重要になってくるかなというふうに思っておりまして、取り組みをさせていただくべく着手をしかけているという状況でございます。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) ありがとうございます。 それともう一点、11月10日のホームページで、避難行動要支援制度説明会と、こういうのがありましたけれども、この件についてちょっと説明をお願いします。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 鳥居福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(鳥居広子君) 避難行動要支援者制度の説明会についてでございますが、災害時におきましては、自力で避難が困難な要介護者や重度障害者などの情報を事前に地域で共有をいただいております。確実な避難行動に結びつけることを目的とした避難行動要支援者制度につきましては、現在1,742名の方が登録をいただいているところでございます。 加藤議員お尋ねの避難行動要支援者支援制度説明会では、当該制度の概要とともに避難行動要支援者名簿の活用方法、また先進事例の紹介などを行うことで、自治会等における避難体制づくりへの理解を深めていただいているところでございます。 説明会の実施状況につきましては、平成27年度以降、各自治会の希望に基づきまして適宜実施をさせていただいておりますが、平成28年度に名簿提供済みの自治会に対しまして実施いたしました避難支援体制に係るアンケートでは、避難行動要支援者に対する個別支援計画の作成が3割程度であることが明らかになっております。こうした現状を踏まえまして、各自治会に対しまして説明会の開催を呼びかけることとし、今年度におきましては開催意向の希望がありました自治会を中心に説明会を実施しているものでございまして、10月末時点で15自治会において実施済みとなっております。 説明会における主な意見としましては、個人情報取り扱いに関する疑問や役員交代、不足による事業継続方法の難しさなどが上げられますけれども、個人情報の適切な活用方法や、役員だけではなく地域全体で平常時から見守る体制を整えてもらう必要性をご理解いただき、それぞれの地域に適した避難体制づくりが進むよう支援をさせていただいているところでございます。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) ひとつ今後ともよろしくお願いをいたします。 それともう一点、水防倉庫が日野川等の河川にありますけれども、この管理とその役割等について説明をお願いしたいと思います。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 小西都市整備部長。 ◎都市整備部長(小西正彦君) 加藤議員の水防倉庫についての再問にお答えをさせていただきたいと思います。 水防倉庫というのは水害に対する水防資機材を備蓄している倉庫でございます。設置場所につきましては日野川沿岸に5カ所、蛇砂に1カ所、それと安土のコミュニティー防災センターの7カ所に水防倉庫として設置をしております。 今申し上げましたように、水防倉庫には水防活動に必要な資機材ということで、3メートル程度の丸太ぐい、それから番線、かけや、たこ、大ハンマー、スコップ、つるはしなどの資機材を備蓄をさせていただいております。この管理につきましては、当然行政も管理しておりますが、各学区の消防分団にも管理をお願いをしております。共同で管理をしているというところでございます。 以上でございます。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) これも災害時の重要な役割を果たすところなので、ひとつよろしく管理をお願いをいたしたいと思います。 最後の質問ですけれども、台風18号に続きまして今回の21号で、安土地域で公共下水のマンホールのふたがあけられたという被害が出ております。このことについてひとつ説明をお願いしたいと思います。 ○副議長(片岡信博君) 回答を求めます。 姓農水道事業所長。 ◎水道事業所長(姓農彰宏君) お答えをいたします。 このマンホールといいますのは、県の流域下水道が管理をしておるマンホールでございます。10月23日にあけられまして、一部の田んぼが汚水をかぶったということで被害が出ております。26日には県の流域下水道事務所が土地改良区に出向いて謝罪をしておりまして、11月2日にこの土地改良区におきまして下水道課、流域下水道、そして生産者様と会議が持たれました。市といたしましては、水道事業所として土地改良区様からオブザーバーでの出席依頼をいただきましたので、出席もしております。県につきましては今後の対応として土壌の検査、それから出荷できないことによる減収分、これは県で補償するということを仄聞しております。 以上です。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) 流域下水ということで、その流域下水に向かってそれぞれの公共下水がつながっているわけですね。数多くのマンホールがある中で、安土で1カ所だけあけられたということについて、地元が何でそこをあけられたのかわからないという実情があるようなので、この辺については県にきちっと情報公開してもらって、地元の人が理解できるようにしてもらう必要があると思うんですけども、市長としてその辺、ちょっと県に要請をしてもらえませんかね。 ○副議長(片岡信博君) 冨士谷市長。 ◎市長(冨士谷英正君) 実は、この問題はもうすぐに情報が入りまして、かなり県に申し上げた。原因はあの豪雨によりまして不明水というふうに県は言うてるんですけれども、処理能力を超える水が行ったんですね、矢橋のほうに。で、機能不全に陥りまして、そのときに水が行ってマンホールのふたが噴き上がったような、そのことのようであります、僕の理解では。それで、これはどうもならんということで、遠隔操作によって守山と北里と安土のポンプを停止したんですね。だから、一般の皆さん方には自粛をしていただきたいという情報が行ったわけなんです。 それで県はこんなことあったらどうもならんということで、今度は4億円近い財を投じて、それを何とか直そうとしてるんですけれども、やっぱり、そんなこと言っちゃあ叱られますけれども、流域下水道の善悪だと思いますよ。これは公共下水道だったらいいんですけれども、そんなこと言うたら何言うとんのやというてお叱りを受けるかもわからんけど、やっぱり要らん、要らんと言ったらおかしいですね。公共下水道だったら人口密集地だけするわけですよ。流域ですから農村部も全部行っとるわけですよ。だから、そこに雨が降ったら物すごい水が入るんです。しかも、今まで経験したことのないような豪雨ですから、だからこれから何が起こってくるかわからないのが僕は流域下水道ではないのかなと思っている。一番心配はやっぱり地震が起こったときに矢橋の処理施設は人工島、人間のつくった島の上にいわゆる処理施設があるから、あれが地震で倒壊したら、ここらは送水は大丈夫でも、全然使えませんので、だからこれからは災害対応は抜本的に県も考え直してもらわんといけない。 いろいろと県にはいわゆる21号で物を申し上げました。瀬田川の洗堰も全閉でええかげんにしてくれと、どんなかちょっと見に来いまで言うてるんですよ、僕は。あんなことは本当珍しいですね。古川橋じゃない、仁保橋の水位のほうが高くて桐原橋が低いんです。そんなことを経験したことなかった、よくよく考えますと、高潮みたいな状況なんで、ちょうど台風の風が北側から吹いてきたんですよ。ちょうど瓦骨の屋根がすっ飛んだぐらいのあのときの風の強いときじゃなかったかな、あれは高潮と同じような理屈ですよ。風でぶわっと水を押し上げて、仁保橋の水位が上がった。桐原橋は全然上がってない。問題は日野川からざっと流れてくると、琵琶湖にもう流れないんですよ、水位が高いですから。その水圧で馬淵の弱いところは破堤しかけるという、それで避難指示を出させていただいた、こういうことなんです。 だから、それはやっぱり瀬田川の洗堰でもそうです。ほんで、それを国に言うと、これはルールで決まっている、京都にありますいわゆる天ヶ瀬ダムですね。ほんであそこは毎秒840トンですかね、それを流すんですよ。それを琵琶湖の瀬田川から流すと、宇治川が完全に氾濫をまず来して、だから瀬田川の洗堰を全閉にして、すなわち滋賀県は犠牲になっているということなんです。これは問題だということを言っているんですけど、なかなか県でそこによう決めん、だから抜本的な問題は大戸川のダムがある、あれは抜本じゃないと僕は思ってるんですけど、それは暫定的な措置だと思います。抜本的にはやっぱり瀬田川の洗堰から下流は人工河川でも機能分担したような川をつくらなきゃいけないのではないのかな、これは大変大きな問題だと思っています。これからは市長会を通じてでも、やっぱり県がだめなら直接国と我々がやるということで進めていきたいなと、かように思っています。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 加藤昌宏君。 ◆20番(加藤昌宏君) 滋賀県は流域下水ということで、この仕組みの中でやられているんですけども、壮大な計画ですから、今後流域下水のあり方についても議論になってくるかなと思います。 きのうの新聞でも出てましたけれども、いわゆるキャパシティーがもうオーバーしているんで、簡易処理放流、簡易処理して放流すると、琵琶湖に、こういうことも含めてやられようとしているということですから、琵琶湖の汚染も含めていろいろな課題が出てきそうです。だから、やっぱりこの辺は今後も真剣にやらなあかんし、差し当たっては安土で二度とそういうことが起きないようなことも含めて、ひとつぜひとも市長よろしくお願いしたいということで、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(片岡信博君) 以上で加藤昌宏君の個人質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全て終了しました。 来る27日は定刻から再開し、個人質問の13番、竹尾耕児君から続行することにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。               午後6時34分 散会              ~~~~~~~~~~~ 近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。  平成29年11月24日      近江八幡市議会副議長           片 岡 信 博      署 名 議 員           奥 田 孝 司      署 名 議 員           岡 田 彦 士...