• 雨水貯留管(/)
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  1. 近江八幡市議会 2017-11-22
    11月22日-02号


    取得元: 近江八幡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-01
    平成29年第4回12月定例会         平成29年第4回(12月)近江八幡市議会定例会                    平成29年11月22日(水) 午前9時30分開議            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~1. 議 事 日 程   第1 会議録署名議員の指名   第2 請願の上程(提案理由説明)      請願第4号   第3 個人質問1. 会議に付議した事件   日程第1 会議録署名議員の指名   日程第2 請願の上程(提案理由説明)        請願第4号   日程第3 個人質問1. 会議に出席した議員(24名)   1番  竹 尾 耕 児 君        2番  重 田   剛 君   3番  井 上 芳 夫 君        4番  岡 山 かよ子 君   5番  辻   正 隆 君        6番  奥 田 孝 司 君   7番  岡 田 彦 士 君        8番  西 津 善 樹 君   9番  小 西   励 君        10番  中 田 幸 雄 君   11番  片 岡 信 博 君        12番  北 川 誠 次 君   13番  平 井 せい治 君        14番  大 林   宏 君   15番  園 田 新 一 君        16番  田 中   好 君   17番  井 狩 光 男 君        18番  池 上 知 世 君   19番  川 崎 益 弘 君        20番  加 藤 昌 宏 君   21番  橋     博 君        22番  井 上 佐由利 君   23番  山 本 英 夫 君        24番  西 居   勉 君1. 会議に欠席した議員(なし)1. 会議に出席した説明員(21名)   市長      冨士谷 英 正 君  副市長     吉 田 正 樹 君   区長      大 林 輝 男 君  安土町総合支所理事                              万 野 藤 治 君   総合政策部長  青 木 勝 治 君  総合政策部理事 今 井 良 治 君   総務部長    益 田 卓 弥 君  総務部理事   深 尾 甚一郎 君   市民部長    田 村 裕 一 君  市民部理事   伊 藤 清 治 君   福祉子ども部長 鳥 居 広 子 君  福祉子ども部理事久 郷 浩 之 君   都市整備部長  小 西 正 彦 君  産業経済部長  水   平 作 君   水道事業所長  姓 農 彰 宏 君  教育長     日 岡   昇 君   教育部長    小 林 一 代 君  総合医療センター事業管理者                              宮 下 浩 明 君   総合医療センター副事業管理者           山 田 義 和 君  財政課長    吉 田 逸 美 君   秘書広報課参事 眞 野 善 博 君1. 議場に出席した事務局職員(4名)   事務局長    川 端 康 仁   事務局次長   吉 永 和 人   副主幹     山 本 敦 志   主事      田井中 悦 史               午前9時30分 開議 ○議長(田中好君) 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。              ~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(田中好君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員に、 奥田孝司君 岡田彦士君の両名を指名いたします。              ~~~~~~~~~~~ △日程第2 請願の上程(提案理由説明)     請願第4号 ○議長(田中好君) 次に、日程第2、請願の上程を行います。 請願第4号の1件を上程し、件名を事務局から朗読させます。 川端議会事務局長。 ◎事務局長(川端康仁君) 朗読いたします。受理番号  請願第4号請願者   近江八幡市武佐町690      市民が考える庁舎の会       代 表 小 西   理      近江八幡市本町4丁目24      市民が考える庁舎の会       副代表 福 本 幸 夫      近江八幡市北之庄町742-5      市民が考える庁舎の会       副代表 檜 山 秋 彦請願件名  税金のムダ遣いを改め、「小さな庁舎で大きな福祉」の実現を求める請願 以上でございます。 ○議長(田中好君) 次に、請願第4号について、紹介議員の説明を求めます。 川崎益弘君。             〔19番 川崎益弘君 登壇〕 ◆19番(川崎益弘君) おはようございます。 請願件名 税金のムダ遣いを改め、「小さな庁舎で大きな福祉」の実現を求める請願 請願趣旨の朗読をいたしまして説明にかえさせていただきます。 請願趣旨 市民が考える庁舎の会は、“小さな庁舎で大きな福祉”をスローガンに税金の使い方を「市民生活の充実を図る」視点から見直して、現在及び将来的な本市の人口規模に見合った庁舎建設を望む立場から、「『近江八幡市庁舎整備等基本計画』の是非を問う住民投票条例」の制定を求める直接請求署名に取り組みました。 その結果、わずか1か月の期間内に法定数の6倍以上、有権者の12パーセントを超える8,118筆という多くの署名が寄せられました。これを受けて招集された臨時市議会は7月28日、「条例案」を否決しました。重要なことは、今回の直接請求署名運動を通じて、市が公表している新庁舎整備計画の実態がほとんどの市民に周知されていないことが明らかになり、実情を知った市民の多くが、「なぜ、病院跡地でないのか」「なぜ、こんな巨額な建設費になるのか」など、改めて疑問や意見をもって署名が大きく広がったことです。 市民からの「基本計画」に対する疑問や危惧が払拭されないまま、強引に現行計画を推し進めることは、市政の主人公である市民を無視する行為であり、決して見過ごすことはできません。市はこの間の市民からの批判を受け、「立体駐車場の取りやめ」を発表しましたが、建設費の総額は当初の95億円から98億円へと逆に増額され、100億円を超える可能性も出てきています。 私たちは、今議会で予定されている関連予算の議決を中止し、市民への説明責任をしっかりと果たすことを求めます。そして、市政の主人公である市民の意見を真摯に聞き取る努力を最大限に尽くし、来年の市長選挙で「基本計画」について市民の審判を仰いだ後に工事に着手することを強く求めるものです。 以上のことから、以下の内容を請願いたします。 請願項目 新庁舎の建設に係る関連予算の議決は、平成30年4月の市長選挙後に行うこと。 以上、趣旨説明といたします。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(田中好君) それでは、ただいま上程をいたしました請願第4号の1件について質疑のある方は、明後日24日午後5時までに事務局へ発言通告をお願いいたします。 なお、ただいま上程いたしました案件に対する質疑については、27日の個人質問終了後に行いますので、ご了承をお願いいたします。              ~~~~~~~~~~~ △日程第3 個人質問 ○議長(田中好君) 次に、日程第3、個人質問に入ります。 発言は、お手元に配付いたしました発言順位表に記載された順序によりお願いをいたします。 まず、園田新一君の発言を許します。 園田新一君。 ◆15番(園田新一君) 皆さんおはようございます。 12月議会のトップバッターということで質問をさせていただきます。 私は大きく3点にわたって質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。政翔会の園田新一でございます。 まず第1点目、市庁舎整備事業について質問をさせていただきます。 平成29年度一般会計補正予算(第4号)でいよいよ市庁舎整備事業の予算が計上をされました。庁舎建設については現庁舎の耐震不足や庁舎機能分散による窓口手続の不便さ、福祉や教育の社会環境の変化に対応した事務事業の増大に伴う執務スペースの狭隘化、さらには設備の老朽化による維持管理費の増加等、多くの課題が山積し、早急な建てかえが必要ということで10年前から進めてこられ、ようやく建設に向けての予算が提案されたわけであります。 私たち議員も新庁舎については庁舎整備等特別委員会を中心に何度も議論を重ね、また他の自治体への視察から得た知恵や知識を参考にしながら、当局に対しましていろいろと提案をさせていただき、当局と議論を重ねてまいりました。その結果として提案いただいたのが今日の補正予算提案であると認識しております。 これからの庁舎というのは、私は大変大きな役割があると思っております。1つには少子・高齢化時代に対応した庁舎にしなければならない、また2つ目には大災害時代に対応した庁舎、3つ目には地方創生のエンジンとなるべき庁舎、また4つ目には環境負荷の低い庁舎等、多くの課題全てに対応できる庁舎が望まれております。それらを全て満足させる庁舎にし、かつ長寿命の庁舎にすることが新庁舎建設の第1の目的であります。 そして、そこから出てくる建設費用については、その財源をできる限り市民負担の少ない方法で調達するのが市長の腕の見せどころであろうと思うわけであります。 そこで、今回の庁舎整備事業費91億200万円の内訳や財源手当てについてわかりやすく説明を求めたいと思います。 以上を初問といたします。 ○議長(田中好君) 当局の回答を求めます。 市長、冨士谷市長。             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕 ◎市長(冨士谷英正君) おはようございます、皆さん。 それでは、12月議会のトップバッター、質問を頂戴しました園田議員のお尋ねの市庁舎整備事業についてのご質問にお答えいたしたいと存じます。 初めに、1点目の91億200万円の内訳についてお答えを申し上げます。 事業費91億200万円は、まちづくり、交流、防災、環境、福祉・教育、コストバランスの6つの整備方針を具現化するための事業費として本定例会で予算提案させていただいたものであります。 また、事業内容は、平成29年度から平成32年度の複数年にわたる契約を必要とする事業として新庁舎の建設費と平面駐車場を含む外構費を合わせた庁舎建設工事費と新庁舎完成後に取りかかります現本庁舎の解体時の附帯工事費及びこれらの工事に係る工事管理委託費を計上しております。 また、年度ごとの予算につきましては、平成29年度現年予算額として5,570万8,000円、また平成30年度から平成32年度の債務負担行為額として90億4,629万2,000円で、合わせて91億200万円としております。 続きまして、2点目の財源内訳につきましては、総額91億200万円のうち、現在、国、県と協議しております社会資本総合交付金、いわゆる国庫補助金につきましては約7億5,000万円を見込んでいるところであります。さらに、市債につきましては、約58億円を見込み、残りの一般財源につきましては基金で対応をしていくこととしているところであります。 以上です。 ○議長(田中好君) この項目について回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 園田新一君。 ◆15番(園田新一君) そしたら、何点かにわたりまして再問をさせていただきます。 庁舎の中身につきましては、庁舎等特別委員会等でもいろいろと説明をいただいております。私の把握している中では、庁舎機能としての面積、それと市長が今言われた教育・福祉、子育て支援センターなり保健センター市民交流センター、庁舎機能以外にいろんな機能を持った庁舎ということもお聞きしておりますので、その辺の説明もちょっとしていただきたかったかなと思いましたけれども、そういう内容も含まれておるということを頭に入れておいていただいて、もう一つその庁舎の機能の中に災害時の一時避難所としての活用ということでうたわれております。その点についてちょっとお伺いしたいなと思っております。 市庁舎整備に当たりましては、災害に強い近江八幡市とするために、市庁舎に来訪した方や周辺住民の方の一時避難所としても活用すると位置づけをされております。この位置づけについて、具体的にどう一時避難所として活用されるのかを教えていただきたいと思うんです。 ことし7月に産業建設常任委員会で熊本市を視察させていただきました。ご存じのように、昨年4月に熊本地方を震源とする熊本地震が立て続けに2回発生をいたしました。過去に例のない2回目の地震のほうが大きい地震となり、1回目で倒壊を免れた家も2回目で倒壊するといった被害が多発いたしました。 熊本市も1回目の地震は震度6弱で2回目が震度6強でした。1回目の避難者は約3万人でしたが、2回目の地震で倒壊した家が多く、最大で避難者は約11万人となったということでございます。熊本市の人口74万人に対して11万人でございますので、約15%の人が避難をされたということでございました。 熊本市役所にも大変多くの方が、避難所になっていないにもかかわらず避難をされたということを聞いております。発災から1週間は市の職員さんはほとんど救出、救護に当たるために全く行政の仕事ができなかったと。また、支援物資の集積場所の選定も少し問題があったようでございまして、周辺の交通渋滞や物資の仕分け、配送に人が足らず、結局は運送会社さんやトラック協会さんに委託したという話も聞かさせていただきました。 そのため、熊本市が今後の新しい防災計画の中では3日間の水と食料は各自が持参して避難してほしいということも言われておりました。また、一時避難所に来られた方は、自助、共助で行政を頼らずに避難所運営に当たってもらいたい等の防災計画をつくっておられます。まさに熊本地震の教訓を生かされた計画にされておられました。 本市も、震度は幾らになるかわかりませんが、震度5以上の地震であるならば、特に新しい庁舎につきましては免震装置も装備されておりますので、揺れが少ないということもありまして、多分市役所へは大勢の避難者が避難所に設定してもしなくても来られるということが考えられます。 そのスペースや何人ほどの方が利用できるのか、また行政との区分け、執務スペースとの区分けをどうされるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 市長、冨士谷市長。 ◎市長(冨士谷英正君) 一時避難所の活用につきまして、具体的にどう活用され、何人が利用でき、また行政との区分けをどうされるかについてのご質問にお答えをいたしたいと思います。 新庁舎は市地域防災計画におきまして、災害時に対応した水や電気等の設備を備えて中期的に避難生活することが可能な施設を定義されます避難施設として整備をいたしたいと思っております。 災害時には、これは多目的交流スペースや談話、交流室あるいは会議室などの執務室以外の諸施設、さらにはオープンスペース避難スペースとして活用し、八幡学区の人口約1割に相当します1,525人が利用していただくことができます。 また、新庁舎は災害対策本部機能を備えます本市の災害対策の拠点となることから、災害対策本部機能を3階に集約して避難スペースと明確に区分けしておりますが、今後避難施設の運営方法等につきましては担当部署と地元利用者と十分に協議を行いながら、有事の際に混乱を招くことのないようしっかりと準備を進めてまいりたいと思っているところであります。 以上です。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 園田新一君。
    ◆15番(園田新一君) 次に、庁舎の整備について本予算が可決された後の庁舎整備のスケジュールとか使用開始時期を含めて回答をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 総合政策部青木部長。 ◎総合政策部長(青木勝治君) 皆さんおはようございます。 それでは、今後のスケジュールについてお答えいたします。 今後のスケジュールにつきましては、予算を可決いただきましたら、耐震診断による強度不足などにより一刻も早く整備をするのが議会から求められた執行部としての責務でありますから、速やかに建設工事の発注手続を行い、平成30年1月には請負業者を決定する方向で進めていきたいと考えております。 また、業者選定が順調に進みますと、新庁舎は建物の完成に引っ越し期間を見込みまして平成32年1月の供用開始を目指しております。 その後、現庁舎を解体し庁舎前広場の整備を行い、グランドオープンを平成32年秋ごろと見込んでおります。 以上でございます。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 園田新一君。 ◆15番(園田新一君) 次に、市債発行対応についてお伺いしたいと思うんですが、大変市民の皆さんが心配をしておられる市債発行に伴う財政状況についてはどのように対応していくのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 総務部益田部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 皆さんおはようございます。 園田議員の再問であります市債発行と財政運営の対応についてお答えをいたします。 市債につきましては、住民負担の世代間の公平を確保するための調整機能、それから単年度収支予算における年度財源の補完機能、そして地方交付税措置などによる国の財源保障の措置機能など、市債が持つ機能や効果がございます。このような機能を有効に活用して財政運営を行っていくことが必要です。 一方で、後年度の市民負担になることも事実でございます。したがいまして、市債を一定活用しながらも、最大の発行とするのではなく、中期財政計画の財政見通しなどにより後年度の公債費負担が及ぼす財政運営への影響を鑑みながら、発行額をできるだけ抑制するものと考えております。 市債と基金のバランスに配慮しながら、基金の活用によりまして市債発行額の抑制に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 園田新一君。 ◆15番(園田新一君) ありがとうございます。 庁舎整備についてはいろいろと具体的に説明をいただきましてありがとうございます。 私は、市の将来を見据えた庁舎整備でございますので、しっかりと庁舎整備基本計画にうたっていることを忠実に実行するのが市長の責務であると思っております。また、必要以上に過大にすることも議会はチェックしなければなりません。そういう意味では、今回の庁舎整備は基本計画どおりに実行されていると思っております。 市長の役割といいますのは、やはり必要なものを最少の経費で最大の効果を上げることだと思っております。最少の経費だけを追っていては逆に無駄な金遣いになってしまいます。庁舎整備に必要な金を使わずに既設のものを利用すればよいという発想というのは、一見節約しているように見えますが、既設物の更新を考えると結局は将来負担を考えない目先の発想であり、これでは近江八幡市の将来が心配をされます。 ことしの7月の臨時会でも、私は申し上げましたが、冨士谷市政が始まって以来、平成18年度の借金は242億円でございました。冨士谷市政で学校施設の更新、コミセンの更新、ごみ焼却場の更新等、積年の課題解決のため多くの投資をされました。それらの投資額は約260億円を下らないと思います。しかしながら、平成28年度の借金は278億円で36億円しかふえておりません。逆に積立金はといいますと、平成18年度は70億円でしたが平成28年度は139億円とふえております。差し引きいたしますと、260億円の事業をして、まだお金は33億円ほどふえているわけです。 市長がよく言われる入りをはかりて出るを制すの精神が生かされた結果であると思っております。 また、最近は行政の会計も歳入歳出決算書だけではなく、民間の会計を取り入れた財務諸表を義務づけされておりますが、その貸借対照表を見ても近江八幡市の平成27年度の資産額は普通会計ベースで1,668億円、負債額は323億円で純資産1,345億円です。病院事業や水道事業を含めた連結でも資産額は2,393億円、負債額は791億円で、純資産は1,602億円となっております。年々少しずつふえているというような傾向でございます。 庁舎整備事業による市債残高が議論されておりますが、地方公会計における別角度からの指標で評価すると、これまでの社会資本整備、いわゆる公共資産合計額社会資本整備に対する将来世帯が担う負担、市債残高、その割合を、比重をあらわす将来世帯負担比率は連結ベースで32.9%であり、適正とされる40%を下回る数値を示しております。 こうした会計上のいろいろな指標を見ても財政的には全く問題なく、市民福祉の向上となる施策を実施していただいていることが伺えると思っております。 市長の常々言っておられる約束は破らない、必ず守り実現するという信念のもとに、健全財政を保ちながら幾多の事業をされた功績は大変大なるものがあると私たち政翔会は考えております。 この庁舎整備事業を完遂させるためには、今後も引き続き近江八幡市のリーダーとして課題解決に果敢に挑み、活力あるまちづくりに手腕を発揮していただきたいと願うものであります。 今の日本の地方自治には、安定感、経営感覚が求められており、やはり政治経験が長く国に対してもはっきり物が言える、どんな難しい局面に向かってもかじを正しい方向に切れる人が必要です。冨士谷市長は、まさに少子・高齢化時代の困難な社会情勢の中での自治体経営をしっかりととれる市長であり、ぜひ来年の市長選に出馬をしていただき健全な行財政運営を継続していただきたいと考えておりますが、冨士谷市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 市長、冨士谷市長。 ◎市長(冨士谷英正君) ただいま本当に来年の市長選でぜひ出馬しろとのご要請を頂戴しまして、大変光栄に思っているところでございます。 ただいま園田議員がるるおっしゃいました、例えば財政問題につきましても、市長就任以来数々のお約束をさせていただいた事業をほぼ100%近く実行させていただいたのではないのかなと思っています。 その投資額は言われましたように260億円でございまして、累積の市債残高というのは36億円の増となっております。その間の事業は、言われましたように260億円というのは超えているわけであります。また一方、基金は70億円が市長就任時であり、これは合併しての合計金額でありますけれども、それが28年度末、すなわち29年3月では139億円でございまして、69億円の増であることは紛れもない事実でありまして、この差し引き市債の増と基金の増と差し引きしますと33億円が基金としてふやさせていただいたところであります。 まさに、このことは少なからず財政の健全化にも寄与したのではないのかなと思っています。 そのことは決して私一人だけの力ではなく、やっぱりご質問をご要請を頂戴しました政翔会の議員の皆さん方を初め創政会の皆さんあるいは公明党の皆さん、そしてチームはちまんの議員の方々、さらには私どもの市政運営にご理解、ご協力を賜りました市民各位を初めとしました多くの皆さん方のお力をおかりしてのことでもあることは、忘れてはいないところでございます。 ここで、ここに改めて今日まで温かいご理解と本当に深く力強い市民の皆さん方のお力添えに感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。 私は市長に就任以来、絶えず申し上げてきましたことは、これは政治歴31年間ずっと言い続けてきたことでもありますが、自分の知り得た情報は可能な限り議員の皆さん方を初め市民へ公開し共有させていただく、その上に立って皆さん方のご意見を聞きながら政策立案し実行に移す。すなわち協働のまちづくりであると思っております。 また、皆さん方との約束は、市民の皆さん方との約束は必ず守り実行する、実行できないものは約束しないものであるわけであります。 政治は、また結果でもあります。そのことが多くの有権者の方々から行政に対する信頼を寄せていただき、行政と市民との良好、良質な関係を築くことができると思っております。 さらに、どのような事業をとり行う場合であったとしても、その効果を可能な限り一つでも多く求めていく。これも今日まで配慮をさせていただいてきたことだと思っています。 そして最後は、実行していただく職員にもそのことを十分理解をしてもらった上での執行となることを念頭に置きながら、今日まで自治体運営をつかさどらさせていただいてきたわけであります。 事の本質とは一体何なの、目的は何であるのか、あるいはそのことがどれだけ近江八幡市民にプラスになるのか、そのための改革とは、またそれらの財源確保策は等々であったと思っております。 その一つの集大成的なものが今議会で提案をさせていただいた10年来の市庁舎建設であります。多くの市民の皆さん方が大きな期待を寄せていただいたことも日々肌で感じているところであります。 もちろん、日本は民主国家でありますから、民主主義のルールを守りながら、議会で決まったことは速やかに執行させていただき、議会はやはり市民の代表者の場でもあります。そのような民主主義のルールを守りながら、今日まで到達してまいったと思っているところであります。 しかし、予算を議決していただいたとしても、全てこれで安心大丈夫ということではないと思っております。これから進捗します過程におきまして議員が言われましたように所期の目的がきちっと、あるいは諸課題がきっちりと対応され整理されているのか、このことについて議員の皆さん方とともにしっかりと神経をそこに注がなければならないとも思っているところでございます。 今日まで本当に携わらさせていただいてきた経緯もこれありであることは否定はいたしませんが、議員を初め皆さん方のご要望は大変重く受けとめているところでありますが、申しわけございません、いましばらく熟慮の日をいただきたいと思います。 皆さん方のお気持ちをきっちりと我が心に刻みながら、最終判断をさせていただくと思っており、どうぞご理解を賜り本日の答弁はこれでご容赦いただきたい。このように思い、よろしくお願い申し上げたいと存じます。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 園田新一君。 ◆15番(園田新一君) ぜひ今までの成果を問うていただいて、市の発展のために力を注いでいただきたく望むところでございます。よろしくお願いいたします。 それでは、2点目の介護保険制度の改正について質問をさせていただきます。 介護保険制度が始まったのが2000年、平成12年4月からです。ことしで17年が経過をいたしました。2005年に初めて改正され、以降3年ごとに見直しがされて、次回は2018年度、平成30年度に改正をされます。 介護給付費は2000年度3.6兆円が2017年度10.8兆円となり、17年間で3倍となりました。保険料は全国平均で第1期2000年から2002年度、第1期が2,911円だったものが、第6期、2015年から2017年度では5,514円となり、約1.89倍です。近江八幡市を見ると介護給付費は2000年度16.6億円が2017年度48.5億円で約2.9倍、保険料は全国平均より低いんですが、2000年度が約2,700円で2017年度は約4,900円となり、約1.8倍となっています。 伸び率についてはどちらも国と変わらず、年々増加の傾きが上昇傾向になっております。そのため、国では平成27年度から3年間の第6期総合介護計画から団塊世代が75歳になる2025年、平成37年に向けて第5期で開始された地域包括ケア実現のための方向性を承継しつつ、在宅医療介護連携等の取り組みを本格化、2025年までの中期的なサービス、給付、保険料の水準も推計して記載し、中・長期的な視野に立った施策の展開を図るとされて、2018年度、平成30年度から始まる第7期総合介護計画でも地域包括ケアシステムの深化・推進と、介護保険制度の持続可能性確保が改正のポイントと言われております。 そこでお伺いをいたします。 第6期総合介護計画で計画された施策や事業の成果をどう捉えておられるのか。そして、間もなく策定される第7期総合介護計画にどう反映されるのか。また、来年4月に改正される内容についてわかりやすく説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(田中好君) 当局の回答を求めます。 福祉子ども部鳥居部長。             〔福祉子ども部長 鳥居広子君 登壇〕 ◎福祉子ども部長(鳥居広子君) 皆さんおはようございます。 園田議員の介護保険制度の改正についてのご質問にお答えをいたします。 ただいま議員からご紹介いただいたとおり、第6期総合介護計画につきましては、平成27年度から29年度の3年間の計画期間だけでなく、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり大幅な介護の需要増が見込まれる2025年を見据え、中・長期の視点に立った高齢者福祉施策を展開する重要な計画と位置づけ、平成27年3月に策定をいたしました。 第6期計画では、地域包括ケアシステムの構築に向けて、第1期から継承しているみずからが自立意識を持ちともに支え合いながら住みなれた地域での生活を継続するを基本理念に、生きがいづくりや地域の担い手としての活躍の促進、社会参加の推進や早期支援を通じた介護予防の促進など、2025年に向けたサービス、社会資源の整備の方向性を長期政策に掲げています。 議員お尋ねの第6期計画の施策、事業の具体的な成果でございますが、介護予防の促進に関する施策では、自治会等の地域でのいきいき百歳体操の普及啓発を推進しており、平成25年度には市内43カ所での開催であったものが新たに平成26年度には4カ所、平成27年度には9カ所、平成28年度には9カ所の新規立ち上げがあり、現在では74カ所の地域で取り組んでいただいております。 また、本市では平成28年4月から、介護予防・日常生活支援総合事業を実施しており、介護保険法の理念でもある要支援高齢者の自立支援に重点化した費用対効果の高い本市独自のサービスを提供しているところです。 なお、これらの施策につきましてはすぐに効果のあらわれる即効性の事業ではないものの、今後到来する本格的な超高齢社会に向けまして、着実に施策を展開することが肝要であり、運動機能の改善だけでなく、閉じこもり予防や社会的交流の創出など、高齢者の生きがいづくりという面からも取り組みの成果が少しずつあらわれてくるものと考えております。 さらには、可能な限り自立した日常生活が送れるよう、利用者の状態に応じて、通い、泊まり、訪問看護、訪問介護のサービスを組み合わせる地域密着型サービスとして滋賀県内では5カ所目、東近江圏域では初めてとなる看護小規模多機能型居宅介護事業所1カ所を平成29年5月に開所しました。 看護小規模多機能型居宅介護事業所は、医療ニーズの高い方に有効なサービスであり、主治医との密接な連携のもと、医療行為も含めた多様なサービスを24時間365日利用できることから、介護者の在宅介護と仕事が両立できる環境整備を図ることができました。 次に、現在策定中の第7期計画につきましては、計画策定の諮問機関である総合介護市民協議会の3回の開催を初め、協議会の専門部会である高齢者福祉部会及び医療連携部会で議論を行っているところです。 特に、第6期計画の事業実績や成果を検証するとともに、課題等を洗い出し、第7期計画に反映することにより高齢者が住みなれた地域で生き生きと自立した生活を送れる地域包括ケアシステムの深化・推進を目指した計画となるよう策定作業を進めております。 なお、第7期総合介護計画につきましては、12月末までに素案を固めるとともに、平成30年度から3年間の介護保険料案をお示しし、来年1月には計画案についてのパブリックコメントを実施し、あわせて市民説明会の開催を予定しておりますのでご理解をお願いいたします。 最後に、平成29年6月2日に公布された介護保険法等の一部を改正する法律では、改正のポイントとして5項目が示されています。 改正内容の1点目は、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進を図るため、財政的インセンティブ付与の規定の整備があります。これは、市町村が要介護者の自立支援、重度化予防、防止に取り組み、その実績に応じて財政的インセンティブを付与するというものです。 2点目は、医療・介護の連携を推進するため、新たな介護保険施設の創設があります。これは、現行の介護療養病床にかわり日常的な医学管理やみとり、ターミナル等の機能と生活施設としての機能を兼ね備えた施設を創設するというものです。 3点目は、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進として、例えば高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉両方の制度に新たに共生型サービスを位置づける「我が事・丸ごと」の地域づくりに向けた取り組みを目指すものです。 4点目は、介護保険制度の持続可能性を確保するために現役世代並みの所得のある者の利用者負担割合を2割から3割に見直すもので、具体的には単身世帯で年金収入等が340万円以上、夫婦世帯で463万円以上の場合、利用者負担割合が平成30年8月から3割とするものです。 5点目は、介護納付金における総報酬制の導入で、40歳から64歳までのいわゆる第2号被保険者の介護保険料について各医療保険者が加入者割によって負担していたものを報酬額に応じて負担する仕組みに変更するもので、こちらは平成29年8月分から実施されています。 いずれにしましても、今回の介護保険法等の一部改正による趣旨を十分に踏まえ、適正に対応するとともに、第7期総合介護計画におきまして高齢者が住みなれた地域で自分らしく暮らすことができるよう、介護及び生活支援サービスの充実並びに高齢者を支える地域づくりに取り組んでまいりますので、一層のご支援、ご協力をお願いいたします。 ○議長(田中好君) この項目について回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 園田新一君。 ◆15番(園田新一君) 今、介護保険制度の改正について説明をいただきました。 近江八幡市は、先ほども言いましたが、介護保険料は全国平均よりも低い数値で第6期では4,900円ですので、全国平均からいうと600円ほど低い値になっております。大変、介護政策については非常によくやっていただいているのではないかなというふうに思っております。 ただ、全国的に介護士の不足を今言われておりまして、この第7期総合介護計画を進めていく上でもやっぱり介護士さんの確保といいますか、そういったもんでいろいろと課題が出てくるんではないかなと思っております。 全国的には100万人ほど足らないというようなことも言われておりますので、行政としてはその介護士不足に対してやはり何らかの対応をしてあげないと、介護事業者さんが大変困られるんではないかなというように思っております。 また、制度改正でいろいろと介護士さんの仕事もふえておりますし、なかなか業界としては難しいところになってくるんではないかなと思うんですけども、この介護士確保について行政として何ができるんかということがありましたら、どのように対応されるのか、ちょっとお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 福祉子ども部鳥居部長。 ◎福祉子ども部長(鳥居広子君) ただいま園田議員にご指摘をいただきましたとおり、介護サービスを担う人材の確保は喫緊の課題であるというふうに認識をさせていただいております。 先ほども申し上げましたが、団塊の世代が75歳以上になります2025年に向けた地域包括ケアシステムの構築ということのためには、人材を安定的に確保することが不可欠であるというふうに思っております。 これに対しまして、今後医療ニーズの高まりでありますとか認知症高齢者及び高齢者のみ世帯の増加等に伴います介護ニーズの多様化に対応するため、介護人材の質的向上も図ることが必要であるというふうに考えております。 これに対しまして、本市におきましては、介護職場での人材確保を目的にハローワーク、東近江保健所及び滋賀県社会福祉協議会にご協力をいただきまして平成25年度から市独自で介護・看護合同職場説明会、面接会を毎年開催をさせていただいております。 具体的な内容といたしましては、介護事業所が一堂に会しまして、介護分野への就職を考えていらっしゃる参加者に対しまして各職場の魅力をPRしてもらいますとともに、参加者がおのおのに各事業所の担当者から具体的に話を聞き、場合によってはそこで面接も可能とするという形でございます。 平成28年度には13事業所にお集まりいただき、28人の参加があり、うち8名の方が就職に結びつきました。ことしは、11月2日に開催をさせていただき、内定者の数はまだ確定しておりませんが、昨年度を上回ります35名の参加があったところでございます。 今後も高齢化の進展に伴いましてますます介護サービス提供体制の充実、質の向上が求められますことから、介護職場で働きたい意欲のある方を応援するためにも、介護職場の魅力を発信し、事業所と求職者のマッチングを図るなど、介護人材の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 園田新一君。 ◆15番(園田新一君) ありがとうございます。ぜひ人材の安定的な確保に向けてご努力をお願いしたいなと思っております。 介護士さんだけではなくて、介護助手的な資格の方ですとか、例えば今よく言う整体師さんなり、いろんな資格を持った方もおられますし、そういった方々との連携も私は重要ではないかなと思っておりますので、ぜひその辺も含めまして人材確保にご努力をお願いしたいなと思っております。 それと、法改正になりますと、やはり市民の方々に周知をする方法というのがやっぱり必要ではないかなと思っております。特に介護制度に関する改正につきましては、やはり広報なりで周知をしていただけたらありがたいかなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 そしたら、3点目のまち・ひと・しごと創生総合戦略の成果についてお伺いをしたいと思います。 平成27年10月に策定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略のもとで4つの基本目標を定め、いろいろと事業を立ち上げてこられました。この創生総合戦略は平成27年度から5年間の戦略でございまして、ことしで3年目を終わろうとしております。 昨年の6月議会でも毎年の検証が必要ではとの質問をさせていただきましたが、机上の議論が多かったせいか、余り検証をされていないようでございました。 そこで、2年半が過ぎたちょうど中間期に当たりますこの議会で、今まで実施してこられました地方創生事業の成果を策定された4つの目標ごとに回答いただければありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(田中好君) 当局の回答を求めます。 吉田副市長。             〔副市長 吉田正樹君 登壇〕 ◎副市長(吉田正樹君) 皆さんおはようございます。 それでは、お尋ねのまち・ひと・しごと総合戦略についてでございますが、まず初めにまち・ひと・しごと総合戦略につきましては、本市が目指します将来都市像でございます内発的発展による心の豊かさがあふれた品格のあるまちの実現に向けまして、7つのテーマに基づき各専門部会に議論をいただきましたところでございます。 1番目といたしまして安定した雇用を創出する、2番目に新しい人の流れをつくる、3番目に若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、4番目に時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るという4つの基本目標を設定いたしました。 この基本目標及び基本目標の達成を下支えいたします各個別の施策のKPIについてでございますが、これは重要業績評価指標の設定に当たりましては、国から示されました指針におきまして客観的な指標を用いることとされておるところから、本市では5年ごとに行われます国勢調査などの国の指定統計などの数値に基づき設定をしてきたところでございます。 先ほども議員からございましたように、計画期間が平成27年から平成31年度でありまして、計画期間終了後に取得が可能となる統計などの数値を目標としております。こういったことから、全ての個別施策につきまして戦略期間途中の成果の数値を把握することはできませんが、総合戦略のリーディング事業、具体的に申し上げますと国の地方創生に係ります交付金を活用しております事業でございますが、このことにつきましては、進捗管理を行うことを目的といたしまして外部有識者を含めまして構成しておりますまち・ひと・しごと創生懇話会というものを現在設置しておりまして、各事業の実績や計画実施につきまして定期的に検証を行ってきているところでございます。 この結果につきましては、市のホームページで公開をさせてもらっておりますので、またいろんな機会がございましたら見ていただきたいと思っております。 このようなことから、先ほども少し申し上げましたが、各指標ごとに各種の統計の期間が異なる関係もございまして、お尋ねをしていただいております各施策別の数値を全てお答えはすることができませんが、現時点におきまして国等の公的機関が発表しているものや市の単独調査にて把握している主なものについてお答えをさせていただきます。 まず、基本目標1の安定した雇用を創出するの数値目標でございます。完全失業率についてでございますが、基準年が平成22年が6.79%のところ、現在平成27年度の国勢調査におきまして本市におきましては3.9%となってございます。 次に、基本目標2の新しい人の流れをつくる、数値目標でございます観光入り込み客数でございます。基準年が平成25年302万1,000人のところ、平成28年の数値は483万3,000人となってございます。 また、基本目標3の若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるの数値目標でございます合計特殊出生率につきましては、平成20年から平成24年の5年間の平均が1.56のところが、平成27年におきましては1.67%となってございます。 最後に、基本目標4の時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るの数値目標でございます市民の定住意向、すなわち近江八幡市に住み続けたい、当分住み続けたいと思う人たちの割合につきましては、これは総合戦略策定時に実施いたしました市民アンケート調査の結果でございまして、この数値の把握につきましては総合戦略の最終計画年度に実施を予定いたしておりますアンケートによって把握をしていきたいと考えてございます。 このように総合戦略の基本目標の計測可能なものにつきましては、あくまで現時点の直近の数値でございますが、いずれも現時点では目標数値を超えているものとなっているものでございます。 なお、各施策事業の成果におきましては、費用を投じ着手すればすぐに発現するものもございますが、中・長期的な時間を要するものもございますので、単に直近の数値にこだわることなく、総合戦略に掲げました基本目標の達成に向けまして施策、事業を着実に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 園田新一君。 ◆15番(園田新一君) 2点ほど質問をさせていただきたいんですが、今成果目標中、国政の調査結果、例えば失業率なり国勢調査の結果をまたないとわからないというような数値も目標値として設定をされておるわけでございますけども、国勢調査といいますのは、平成27年にされますと次に5年後ですので32年ですよね。27年の国勢調査結果は多分28年度以降しかわからないというような数値でございまして、大きくはそれで、その数値で把握するのはいいかもわかりませんけれども、そうなりますと事業をした事業の評価をどのようにするのかがちょっと見えてこないと思います。 だから、私は毎年その事業が果たしてこれでいいのか、この事業をやって果たして、例えば雇用を創出するのにこういう事業をしようとしておられます、この事業をやった後、果たしてこの事業が雇用創出につながっているのかどうかの検証、その検証はやっぱり毎年していかないと5年間の成果にはつながらないんじゃないかなと思っておりますので、毎年毎年PDCAでサイクルを繰り返しながら検証するという方法でやらないといけないのではないかなと思うんですけども、いかがでございましょうか。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 吉田副市長。 ◎副市長(吉田正樹君) そうなんですね。近江八幡市も先ほど少し触れさせていただきましたが、まち・ひと・しごと創生懇話会というのを設けさせていただきまして、ホームページに出ておりますが、事業の個別シートを出させていただきまして、委員で外部の先生方がおりますが、6名の中で個別にヒアリングをさせてもらっております。 だから、できるものは全て把握はしたいわけでございますが、今議員ご指摘のとおり、この項目の中には事業の目的とか昨年度までの実績とか、今年度事業の内容とか予算とか、いろんな面で書き加えてございます。今議員がご指摘いただきましたような視点ももう少し細部にわたり項目を設け、やっていけばいいのかなとも思っておりますので、そういった進捗管理を現在進めておりますので、さらにこれは近江八幡市独自でさせてもらっております。これはホームページに載ってございますので、またごらんいただきまして、ご指摘なりお聞きいたしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(田中好君) 園田新一君。 ◆15番(園田新一君) ありがとうございます。 実は、そういうやり方を総合戦略の中にも最後に書いておられるわけなんですね。やはり毎年の検証が必要ということで、それも創生市民会議のメンバーの方々に、またおいでいただいて検証するというような形で進めるようなことも書いておられます。ぜひそういう方向で進めていただきたいと思います。 それともう一点ですけども、これはちょっと提案になろうかなと思うんですけども、今までの事業、行政がされる事業は国の補助金を対象とした事業が中心になっているんではないかなと思っております。地方が考える事業ではなくて、国が考える事業に地方が合わせているといったような感じがあるわけでございます。 当然、事業をするには国の支援がある事業のほうがやりやすいわけでございますけども、一方ではこれでは真の地方創生事業はできないのではという思いがあるわけでございます。もっと思い切った地方ならではの事業をする必要があるんではないかなと思っております。そのためには、財源が必要になってくるわけですが、その財源をふるさと納税でいただいた寄附金を充てるのがいいのではと思っております。ふるさとを思ってくださる方の寄附ですので、きっとそういう使い方を望んでおられるんではないかなというように思います。 その財源を使っていただいて、近江八幡市にしかできない創生事業をしていただきたいと考えておりますけども、いかがでございましょうか。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 吉田副市長。 ◎副市長(吉田正樹君) ありがとうございます。 そうなんです。今国も昨年の10月からそういったことをやったらどうかという形で、ふるさと未来投資事業といいましてふるさと納税を資金にいたしまして、例えば近江八幡市に移住、交流促進をする事業をやったらどうかという事業は現在できつつございます。 今後、もう少しこれは勉強させていただきまして、これはやっていかなあかんという方向は必ず来ると思っておりますので、やっぱしいろんな方たちが近江八幡市、近江八幡市と言っていただけるツールをつくることが多分この近江八幡市に住み続けたいという形になるかと思いますので、今後検討、勉強させていただきまして実現に向けて進めていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 園田新一君。 ◆15番(園田新一君) ありがとうございます。 ふるさと納税の活用も総合戦略の中の末尾でたしかうたっているように記憶しております。ぜひそういう方向で近江八幡市ならではの地方創生の事業を考えていただいて、我々も考えなくてはなりませんし、また提案もさせていただきたいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中好君) 以上で園田新一君の個人質問を終わります。 ここで休憩をいたします。               午前10時39分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午前10時52分 再開 ○議長(田中好君) それでは、再開いたします。 次に、重田剛君の発言を許します。 重田剛君。 ◆2番(重田剛君) 皆さんおはようございます。 子どもたちの未来へつなぐ政翔会の重田剛でございます。園田議員に引き続き、同じ政翔会で質問させていただきます。 紅葉の美しい季節となりました。今が見ごろでございます。また、ことしは冬の訪れが早いのか、去年よりも22日も早く伊吹山が初冠雪をいたしました。けさも外に出てみると車のフロントガラスが真っ白に凍っていて非常に寒くて、またインフルエンザもはやっているということで、市内の小学校でも学級閉鎖になっているところがあるということでございますので、私もちょっと風邪ぎみでここに熱が出ていますけど、風邪に負けずに頑張って質問させていただきたいと思っております。 また、10日前の12日の日曜日、ちょうど水郷の里マラソンが行われた日でございますが、その日に全国高校ラグビーの県予選の決勝戦が行われまして、我が母校八幡工業高校が7年ぶりに光泉高校を破りまして優勝を決めました。花園出場を決めてくれました。年末の12月27日に東大阪市の近鉄花園ラグビー場で開催されます全国大会で大いに活躍してくれることを期待しております。 さて、このたび私は、総合医療センターについて、市の職員力向上・活性化について、観光施策について、以上3点について分割方式で質問させていただきます。 まず初めに、総合医療センターについてお伺いいたします。お伺いしたいことは3点ございます。免震装置交換工事について、入退院支援室について、職員の駐車場についてであります。 まず初めに、免震装置交換工事についてお伺いいたします。 2015年3月に免震ゴム事業で大規模なデータ改ざんの不正があった東洋ゴム工業、大きくニュースになり世間を騒がせました。その後、我が市の総合医療センターにも地震対策の免震ゴムとして一部使用されていることが判明いたしました。このたび交換工事に着手するとお聞きしましたが、工事について詳しくお聞かせください。 工事の期間、工法、費用、工事期間中の診療業務への影響、入院患者や通院患者への影響、防音対策、工事用車両の進入などの安全対策、免震ゴムの交換工事によって最大震度幾つまで耐え得るようになるのか、利用者を含めて市民への周知はどうするのかなど、お聞かせください。 次に、入退院支援室についてお伺いいたします。 本年3月6日にスタートした入退院支援室の内容はいかがなものですか。成果や課題もお知らせください。利用者数、利用者の反応はいかがですか。患者やその家族の声、病院スタッフの声、今後はふやすことも視野に入れるのか、また充実策はどのようにされるのか、お聞かせください。 次に、職員の駐車場についてお伺いいたします。 現在、職員の駐車場は確保されているのか、お聞かせください。 以上、この項目の初問といたします。ご回答をよろしくお願いいたします。 ○議長(田中好君) 当局の回答を求めます。 総合医療センター宮下事業管理者。             〔総合医療センター事業管理者 宮下浩明君 登壇〕 ◎総合医療センター事業管理者(宮下浩明君) おはようございます。 それでは、重田議員の総合医療センターに係るご質問3点についてお答えします。 まず初めに、免震装置交換工事についてでございますが、当院で問題となりました免震装置は免震滑り支承、支えるという字と承諾の承でございますが、免震滑り支承と申しまして建物を支えるメーンとなる大型の免震積層ゴムではなく、建物を支えながらも地震の大きな横揺れの際には土台の上を滑り、建物への影響を最小限に抑える役目の補助的な免震装置でございます。 一昨年の問題発覚以後、大臣認定の性能評価基準に適合しないということで、直ちに構造安全性の検証が行われたところ、当院にはメーンとなる免震積層ゴムやほかの揺れ吸収機能が備わっておりますことから、震度6強から7の地震に対しても倒壊するおそれはないとの評価をいただいており、議員各位を初め患者様、市民の皆様にはご心配をおかけいたしましたが、病院事業には何ら支障はございませんでした。 このような現状ではありますが、国土交通省の命令のもと、全国で緊急性の高い物件から順次、交換工事が行われており、いよいよ当院におきましてもこのたび更新工事を行うこととなりました。 既に第1段階として当院の外周部、民家で申しますと犬走りに相当する部分に7カ所の開口部をあける工事が完了しております。この開口部から免震装置や大型ジャッキ等の資機材をクレーンを用いて搬入する必要がありますことから、市道黒橋八木線に面する築山を全て撤去し、これら大型工事車両を設置するスペースを確保しなければなりません。 この撤去工事は来年の1月から2月にかけて行う予定です。 この工事の実施に際しまして、大型ダンプ等が出入りすることとなりますが、本件工事を担います株式会社大林組が現在公安委員会等と協議を進めているところであり、十分な安全対策を講じていただくよう当院からも要請しております。 また、この工事の際には騒音が発生いたしますが、外来診療や入院中の患者様への影響を最小限に抑えるよう防音壁の設置や低騒音型重機での作業も予定されておりますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 その後、当院地下の免震層におきまして交換工事の支障となる配管等の移設を行った後、来年10月から免震装置そのものの交換作業に着手いたします。具体的には、大型ジャッキを用い、問題となっている免震装置の周辺を約8ミリ持ち上げて交換することとなりますが、問題の装置22基全てを交換するのに約6カ月半かかると見込んでおります。その後、配管等の復旧を行い、全ての工事の完了時期は平成31年6月末を予定しております。 なお、患者様への影響につきましては、さきに申し上げましたが、築山撤去の際に騒音の発生が予想されますが、それ以降の作業では大きな騒音や振動が発生することはないものと考えております。 ただ、配管等の移設の際、ごく短い時間ではございますが給排水を停止しなければなりませんので、日時を調整し診療への影響を最小限に抑えたいと考えております。 また、工事実施に向けての周知についてでございますが、市の広報紙12月15日号で築山撤去工事に関するお知らせを掲載する予定をしておりますのと、地元自治会への説明につきましても現在桐原学区連合自治会長様を通じて調整中でございます。 最後に、これら交換工事に係ります費用は全て東洋ゴム工業が負担するものであり、当院が負担するものは一切ございません。 長期間にわたります工事となりますが、議員各位を初め患者様、市民の皆様には何とぞご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、2点目の入退院支援室の内容と利用者数、利用者の声、病院スタッフの声と今後の運営についてのご質問にお答えいたします。 平成29年3月6日に開設いたしました入退院支援室は、入院される患者様が安心して入院生活を送れるように、また退院後も安心して療養できるように、入院前から医師、看護師、薬剤師、栄養士、医療ソーシャルワーカー、クラーク、医事課職員の多職種協働によりワンストップで説明を行い、患者様の身体的、社会的、経済的側面を把握し、退院後の状況や生活を見据えて支援しております。 開設当初の3月は、泌尿器科、耳鼻咽喉科、整形外科の3科からスタートして、利用者数は66名でしたが、4月からは眼科、脳神経外科、小児外科の3科を追加、6月には循環器内科、7月には消化器内科をそれぞれ追加して、現在8科の入退院支援業務を行っております。 利用者数は介入診療科の拡大により増加し、開設当初3月から10月までは延べ1,392名となっております。 ご利用の患者様、ご家族の方からは、不安が和らぎ治療を受ける覚悟や入院のイメージができた、個室対応でゆっくり落ちついて話が聞けた、医師と話したことのおさらいができたなどの声をいただいています。一方、何度も入院すると同じことを重複して聞いてくるので時間の無駄だと思うという声も聞いております。 これらさまざまなご意見を参考にして、よりよい入退院支援室を構築してまいりたいと考えております。 次に、病院としての効果は入退院支援室の介入により病棟看護師の入院時の一連業務に費やす時間が短縮できたことや外来看護師の説明業務を入退院支援室に移譲したことにより一般外来での診察介助、情報収集、教育指導が充実してきたことなどが上げられます。 また、多職種協働により薬剤師による薬剤のチェックや栄養士による食物アレルギーのチェック、糖尿病食、高血圧食等の必要性チェック等で入院時に適切な食事対応ができるようになりました。 入退院支援室はまだ始まったばかりでございますが、患者様のご意見をお聞きして創意工夫を行い、入院患者様が安心して治療に専念いただき、また退院後も安心して療養できるようにスタッフが一致協力して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、最後の3点目のご質問ですが、職員駐車場に関するご質問にお答えさせていただきます。 当院では、来院者用403台のほかに職員用540台の計943台分の駐車場を確保しております。当院の正規、非正規を含めた職員数は830名、委託業者の従業員を含めればさらに人数がふえるわけですが、看護師は交代勤務体制、委託業者の従業員も一部シフト制となっており、全てが一度に出勤するものではなく、また休職中の職員もおりますことから、駐車可能台数としてはほぼ確保できていると考えております。 対しまして、来院者用駐車場につきましては、週明けの月曜日、火曜日、特に雨天と重なりますとお車で来院される方が多いために混雑し、大変ご迷惑をおかけしているところでございます。 そのため、職員駐車場では縦列駐車をするなど限られたスペースを有効に利用し、一台でも多くの車を駐車していただけるような取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中好君) この項目について回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 重田剛君。 ◆2番(重田剛君) 院長、丁寧なご回答ありがとうございました。 それでは、何点か再問させていただきます。 周知方法なんですけど、市の広報も使って市民に周知をする、そしてまた地元桐原の方には連合自治会を通じてということでございますので、その辺は徹底していただけるんかなと思っているんですけど、当総合医療センターは近江八幡市民だけではなくてこの東近江圏域の方ももちろん、いろんなところから病院を利用されておりますので、そういう市外の方への周知方法はどのように考えておられますか。お聞かせください。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 総合医療センター山田副事業管理者。 ◎総合医療センター副事業管理者(山田義和君) 再問にお答えしたいと思います。 今、重田議員申されましたように、当然患者様は市内の方だけとは限りませんので、ホームページ等々いろんな手段を使って周知をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 重田剛君。 ◆2番(重田剛君) ありがとうございます。 市外の方にも親切丁寧によろしくお願いしたいと思います。 次に、工事にかかるに当たって、総合医療センターの売りでもございます築山ですね、それを一度撤去されて、そこから工事車両を入れて工事にかかるということでございましたので、工事によって撤去される築山は工事が終われば再現されるんですか。お聞かせください。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 山田副事業管理者。 ◎総合医療センター副事業管理者(山田義和君) お答えさせていただきます。 現在の計画ではもとへ戻す計画で進めておりますけれども、まだ決定したわけではございません。今後、さまざまな観点から検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 重田剛君。 ◆2番(重田剛君) ありがとうございます。 今言われたように、今後の病院経営によっては増築であったり、それからまた駐車場の拡大、そういうことも十分考えられると思うんです。そんな中で、それに備えて築山は更地で、一旦撤去した後更地で置いておくという考えもございませんか。もう一度お願いします。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 山田副事業管理者。 ◎総合医療センター副事業管理者(山田義和君) お答え申し上げます。 今、重田議員言われましたように、いろんな活用も当然ながら考えていかなければいけないというふうには思いますが、今のところは、最初のコンセプトであります築山というものがやはり非常に大事にしなければいけないという観点もございますので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 重田剛君。 ◆2番(重田剛君) ありがとうございます。 31年6月に一応完成ということでございますので、まだ随分それまでは日にちもございますし、築山を戻されるのは工事が完了してから一番最後になると思いますので、将来的なことをよく見据えて十分に検討していただきますようよろしくお願いいたします。 次に、入退院支援室は病気や入院などで不安を感じておられる患者やその家族に寄り添い、親切、迅速丁寧な対応をお願いしたいと思います。 私ごとですが、これは何で質問したかといいますと、私の母が入院でお世話になったときにここを利用させていただいたんです。そのときに非常に看護師さんが親切に説明をしてくださって、麻酔科の先生であったり、その場で全てが済んで、これはいいのができたなとちょっと感心したので質問させていただきました。 それからまた、経営側としましてはやはり合理的にお願いをしたいと思いますので、その辺のところは、院長、いかがですか。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 宮下事業管理者。 ◎総合医療センター事業管理者(宮下浩明君) これからの急性期を担う病院は、次年度にも恐らく厳しい診療報酬改定がやってくると思っているんですけども、効率よく業務をやっていかないととても病院としてはやっていけない状態になっております。 また、今、多職種の連携というのは非常に大事にされております。これは医療だけじゃなくて、医療と介護の連携等もそうでございますが、いろんな職種の者が一堂に会して一人の患者を診ていくというのがこれからの将来の姿でございますので、当院はそれをいち早く取り入れておって、これからさらに皆さんのご意見等を聞きながら改善を続けていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 重田剛君。 ◆2番(重田剛君) じゃ、よろしくお願いいたします。 職員の駐車場についてお伺いいたします。 職員の駐車場は今お聞きしますと540台確保しているとご回答いただきましたが、駐車場のことで以前市民の方から少し苦言をいただいたことがありますので、ちょっと徹底をお願いしたいと思いますがいかがですか。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 山田副事業管理者。 ◎総合医療センター副事業管理者(山田義和君) お答え申し上げます。 一部の職員につきましては、やはり駐車していたという事実がございましたので、所属長を通じましてきっちりと指導をさせていただくとともに、来客用の駐車場にはとめないようにという通知もあわせてしたところでございます。 今後も、定期的に調査をいたしまして、そのようなことがないように十分管理、指導してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 重田剛君。 ◆2番(重田剛君) 日々24時間体制で患者さんの健康維持に本当に献身的に尽くしてくださる先生を初め看護師や職員の方に本当に感謝いたしております。市民の皆さんもその辺のところを踏まえていま少しご配慮を願えたらなと思います。 最後に、正面玄関前にあかこんバスのバス停がございますが、屋根がついていて、玄関に非常に近くて便利なところにあるんですけど、囲いがないんですね。囲いがないので、これからどんどん寒くなってきますと風よけというか、あかこんバスのバス停のところに風よけをちょっと設けるお考えはないのかなというのは、これは市長にお聞きしたほうがいいのかな。市長、どうですか。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 山田副事業管理者。 ◎総合医療センター副事業管理者(山田義和君) 答えさせていただきます。 議員の申されることは、こちらも十分理解をしておりますので、今後の検討課題とさせていただければというふうに思っております。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 重田剛君。 ◆2番(重田剛君) 患者さんの利用が多いので、できたらその辺のところをまた考えていただけたらなと思っております。 ご回答で震度6から7にも耐え得ると、耐震ゴムの交換工事にかかるんですけど、耐震的には問題がないということでございましたので、市民の皆さんにも工事期間中はいろいろと迷惑をかけることもあるかと思いますけど、その辺のところはご了解お願いしたいと思います。 それで、次の質問に移ります。 次に、市の職員力向上・活性化についてお伺いいたします。 今までの地方自治体は国の機関委任事務という形で事業をしてきたように思います。しかし、地方創生が叫ばれ、地方分権が進展する中で、これからのまちづくりは地域のことは地域で決定しその責任もみずからが負うという自己決定、自己責任のもとに進めていくことになると考えます。 市の職員については幅広い分野で市民が将来にわたって幸せに安心・安全に暮らせるために日々業務を遂行され、市民サービスを提供されていることに大変感謝申し上げます。私たち議員が活動できますのも職員の皆さんに支えられているおかげだと感謝いたしております。 職員の皆さんが今以上に元気にやる気を持って生き生きと働けるようにするためには、どのように工夫をすればいいと考えておられますか。職員力や組織力の向上について取り組んでおられることをお聞かせください。あわせて、人事評価制度についてもお聞かせください。 以上、この項目の初問といたします。ご回答をよろしくお願いいたします。 ○議長(田中好君) 当局の回答を求めます。 総務部益田部長。             〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕 ◎総務部長(益田卓弥君) 重田議員の職員力向上・活性化についてのご質問にお答えをいたします。 人口減少、高齢社会の進行など地方自治体を取り巻く社会情勢は大きく変化し、地方分権の進展とともに、主体性のある基礎自治体としてこれまで以上に地域の課題解決や地域の実情に合った施策が求められているところでございます。 このような状況において、本市では限られた人材を活用し持続可能な特色のあるまちづくりの取り組みを進めており、組織は人なりと言われるように、一人一人の職員の意識や能力を向上させることは組織力の維持、向上のための最重要事項と考えております。 本市の人材育成基本方針では、改善・立案・改革する職員を目指すべき職員像とし、特に若手職員が増加している状況において、職場におけるコミュニケーションや日常の仕事を通じて若手職員を育成する組織風土づくりがこれまで以上に重要となっております。 このことから、階層別研修や政策形成研修、OJT研修などの実施のほかに時勢、時代とともに変わる世の中の傾向にマッチした研修への案内、派遣により、職員のやる気と意識改革を促し、職員の一層の資質向上を図っております。 また、組織の活性化につながる新規採用職員の成長のためのメンター制度を導入しており、不安や悩みの解消、必要なスキルや技術を習得しながら先輩職員との良好な関係の構築につなげるとともに、指導育成する職員のマネジメントの技術を身につける場としております。 そして、議員ご指摘のとおり、地方分権の一層の進展により地方公共団体の役割が増大、市民ニーズの高度化、多様化、さらには地方創生が叫ばれる中において、個々の職員が地域課題を解決する能力と実績を上げることが求められており、組織全体の士気高揚、公務能率の向上のため求められる資質や能力を備え、意欲的に取り組んでいる職員を評価し、職員のやる気を高めるための仕組みとして人事評価制度を実施しているところでございます。 特に、組織内においては面談を通じ目標の共通認識や相互理解を図るとともに、職員に期待される役割などを明らかにすることで仕事に対するやる気やモチベーションが増進され、人材育成の場となっております。また、処遇への反映とともに制度の向上に努めているところでもございます。 引き続き、職員が生き生きと働けて、質の高い住民サービスを提供できる組織づくりのために職員の資質とやる気を一層高め、それらの職員力を結集した人づくりによる組織力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中好君) この項目について回答漏れはありませんか。 では、質問はありませんか。 重田剛君。 ◆2番(重田剛君) ありがとうございます。 日々本当に仕事を一生懸命してくださっているなと感謝しているんですけど、そんな中で、非常に残念なことではありますが、9月の末に公務における事務の不適切処理や事務処理の遅延などで11名の懲戒処分者が出ました。このことについて再発防止対策についてお伺いいたします。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 総務部益田部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 再問にお答えをいたします。 9月28日に公表いたしました懲戒処分に係る職員の不適切な事務処理などにつきましては、市民の皆様の信用、信頼を損ねることになり、改めておわび申し上げます。 一昨日、昨日と県内自治体でも不祥事の記者会見があり、新聞等で報道されているわけでございますが、日ごろから職員の綱紀の保持及び服務規律の確保については法令等に基づいて厳正に行うよう繰り返し注意喚起を行っておるところでございます。 今回につきましても、再発防止に向けまして、全職員へ処分等の事案を示しまして何が問題であったのかわかるように通知したところでございます。 職員一人一人がこれらの事案の発生を真摯に受けとめ、改めて自身の仕事に対する取り組み姿勢や職務遂行の仕方を見直し、法令の遵守、適正かつ迅速な事務処理に努めることはもとより、特に各職場における管理職員の管理監督と継続的な指導、それから業務の進捗管理の徹底やチェック体制の強化が重要であると考えております。 加えまして、グループで業務を遂行しておりますので、各担当任せではなく、各職員の業務の進みぐあいがわかるよう、コミュニケーションと職員間で風通しのよい職場づくりが大切であると考えております。 引き続き、各職場においてこれらの徹底を行うとともに、研修、それから人事評価制度もございますので、管理職のマネジメント力の向上を進めることにより再発防止を図ってまいります。 引き続き、全ての事務事業の実施において適正かつ公平、公正な職務遂行ができるよう健全な組織運営になるように努めてまいりますのでよろしくお願いをいたします。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 重田剛君。 ◆2番(重田剛君) 今部長からいろいろとその後の取り組みについてお聞かせいただきましたけど、仕事をグループで、課でしているということでございますので、やっぱり私はコミュニケーションが大事かなと。いろんな話がしっかりできて、孤立して仕事をしなくて、何でも相談できて、助け合いができるような、そんな明るい職場づくりに努めていただきたいなと思います。 先ほどの先輩議員の園田議員の質問にもありましたが、間もなく庁舎が新築され、環境が整い、機能も今以上に向上します。我々議員も職員もモチベーションと能力をさらに向上させ、質の高い行政サービスを提供できるように互いに努力して、私もそうですけど、市民の皆さんが幸せに暮らせる近江八幡市をつくっていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 最後に、観光施策についてお伺いいたします。 秋の行楽シーズン真っ最中でございます。ありがたいことに、ことしも多くの観光客が歴史と文化のまち、我が近江八幡市に足を運んでくださいました。ありがとうございます。 滋賀県商工観光労働部観光交流局がまとめております平成27年滋賀県観光入り込み客統計調査書によりますと、ここにあるんですけど、平成27年近江八幡市に年間420万7,200人来ていただいているんです。 先ほど園田議員の答弁の中で、吉田副市長から、平成28年は483万3,000人、近江八幡に来てくださっているという答弁がございました。この数字は、27年度で見ますと、これは市別にも載っているんですけど、彦根城のあります彦根市の321万人よりも100万人も多い数であります。いかに多くの観光客の方に近江八幡市に来ていただいているのかよくわかると思います。これも、先人が築き守り伝えてくださったおかげだと感謝しております。 また、先月29日に滋賀県の情報発信拠点「ここ滋賀」が東京日本橋の一等地にオープンしました。これですね、小さいですけど。こんな、ちょっと何ですか、格好のいいデザインのここ滋賀ができました。 当市においても、観光拠点の一つ白雲館のトイレ改修が計画されております。また、「近江八幡版DMO形成計画 近江八幡市の観光推進組織の進化に向けて」が、昨年の3月に策定されております。こんな冊子でございます。ここにずらずらと観光について書いております。 近江八幡市の観光を支えているのは市の文化観光課、観光物産協会、近江八幡商工会議所、安土商工会、株式会社まっせ、観光ボランティアガイド協会、自治連合会などであると考えます。それぞれが一生懸命に取り組んでおられますが、いま一つ連携がとれていないような気がいたします。 その一つが、観光パンフレットであります。それぞれがつくっておられます。特色があっていいのですが、一元化できないかなと思います。ホームページやアプリもしかりでございます。近江八幡市がつくっている観光パンフレットはこの「近江八幡漫遊」というやつで、中をあけると八幡堀だけではなくて市内全域、安土城も含めてずっと載っているんですけど、これは市でつくっているんですけど、県は滋賀ぐるっと旅とか、何かぐるっと博とか、何か県は県でつくっているし、物産協会、観物はこういうようなのをつくってくれているんですね。いろんなところがいろんなものを出してくれはるので、それを一元化して集約するともうちょっと今以上のものができるんじゃないかなと考えております。 市内を訪れる多くの観光客は八幡堀かいわいや新町通りの伝建地区に偏っているんですけど、ありがたいことですが、一方で交通渋滞などの弊害も起きております。 市内の他の観光地へ広がりができないものでしょうか。それぞれの団体が取り組んでおられる活動や施策が市の観光施策として共通認識のもと役割分担をして、より強固にできないか、お伺いいたします。また、点である集客を線から面に市内全域にできないか、お伺いいたします。 そして、たくさん来てくれはるんですけど、やはりこの近江八幡市にお金を落としていただくというか、収益を上げる施策をお伺いいたします。 近隣の市町や県との連携による広域連携の観光施策をお伺いいたします。 以上、この項目の初問とします。ご回答をよろしくお願いいたします。 ○議長(田中好君) 当局の回答を求めます。 市長、冨士谷市長。             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕 ◎市長(冨士谷英正君) それでは、重田議員の観光政策についてのご質問にお答えをいたします。 本市では、受け継がれてきた豊かな自然環境、景観と歴史、文化資源に恵まれ、本市にお越しになる観光客は右肩上がりで急増し、現在県内トップレベルの観光のまちとなっております。 市の観光政策としましては、地域の特性を踏まえて平成25年3月に近江八幡市観光振興計画を、また平成28年3月には近江八幡版DMO形成計画を策定して、観光施策の推進に取り組んできたところでございます。 具体的には、市内各地の寺社や歴史史跡あるいは資料館や博物館などの情報が一目でわかる総合的なパンフレットを策定したり、観光ICTサービス機能やIoT技術を導入したスマートフォンアプリの開発による観光PRや市内周遊コースの提案を行ったり、左義長まつり、はちまん堀まつりの開催時でのパーク・アンド・バスライドを実施したりするなど、訪れたくなるまちとして観光客の利便性の向上に鋭意努めているところであります。 議員がご質問の中で5点ほどご指摘された交通渋滞や市内に点在します魅力的な観光資源のつながりなどの課題の解決につきましては、近江八幡市観光振興計画や近江八幡版DMO形成計画に基づき、市の責務と役割を果たしていく一方で、関係団体や民間事業者との役割分担や連携、そして独自の活動、事業を支援していくなど、取り組みの整理をする必要がございます。 近江八幡版DMO形成計画に位置づけられました観光による地域経営推進組織DMOは、観光地域づくりのブランド形成や情報発信、マーケティング、戦略策定、地域マネジメントを一体的に行う観光振興だけにとどまらない地域経営のエンジンとなる組織でもあります。 同計画では、この新たな組織が担う機能としまして、1つとして、各主体の活動、情報を共有、結びつける場を設け、相乗効果を生み出す機能、また2つとしまして、価値の創造に向けて新規の事業、改革にチャレンジ、支援する機能、3つとして、地域が有する価値を地域内外に届け、地域と接点をつくるコミュニケーション機能、さらに4つとして、地域全体を視野に入れた観光戦略を立案し、管理する機能と位置づけております。 平成28年度から取り組んでおりますこの新たな組織化に向けた現在の進捗状況は、一般社団法人近江八幡観光物産協会がことし5月に日本版DMO候補法人に登録され、観光地域づくりのエンジンとなる組織の設立を目指し、その構想のあり方と方向性を定めていこうとされているところでございまして、計画では平成32年度までの法人設立を目指すこととなっておりますが、少しでも早く法人設立のための要件を満たして登録法人として認められますよう取り組んでまいりたいと考えております。 今後、求められます準備のうち、法人業務に専従する事務局体制の確立や(仮称)近江八幡版DMO委員会の設置、専従者の雇用等につきましては平成30年度から候補法人でしていきたいと考えているところであります。 また、その他観光データの調査費用の支援などの整備についても引き続き観光物産協会と市担当課におきまして協議を進めながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 また一方で、観光物産協会は候補法人として、市との連携だけでなくまちづくり会社株式会社まっせあるいは近江八幡商工会議所、安土町商工会、JA、金融機関を初め自治会、NPO法人や市民団体等の地域活動団体との役割分担のもと、それぞれの活動を連携させた取り組みになるよう組織化のステップアップが求められておりますので、その活躍に期待をしているところでもございます。 いずれにしましても、観光による地域経済推進組織であります近江八幡版DMOが形成されることによって、さらに近江八幡の観光のまちづくりの可能性は大きく広がるものでありますので、議員におかれましても各機関との連携等に対しまして一層のご支援とご協力をお願い申し上げて回答とさせていただきます。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 重田剛君。 ◆2番(重田剛君) ありがとうございました。 今、近江八幡のさまざまな観光施策の中の強力なエンジンを今からつくっていくということでございますので、そこに大いに期待したいなと思っております。 それでは、再問させていただきます。 例えば長浜市の黒壁スクエア、これは毎回県内の観光地のトップに上がってくるんですけど、ああいうところや彦根市の夢京橋キャッスルロードといいますと、お堀、お城からちょっと西側にずっと延びた昔の町並みを再現したようなところがあるんですけど、それも今から30年ぐらい前でしたら本当に寂れた通りでございまして、お店もほぼほぼ閉まっていて滋賀大学の学生がお風呂つかりに行く銭湯が1軒あるぐらいやったまちが、今はもう一大観光地になっております。そのような今までの既存の観光施設だけに頼らない新しい企画や整備の考えは今現在ございますか。お聞かせください。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 吉田副市長。 ◎副市長(吉田正樹君) 近江八幡は観光といいますと、これは文化政策の観光なんですね。アミューズメントで観光を進めるということは少し違うかなという気がしてございます。何を申し上げますかといいますと、長浜市さんは黒壁ガラススクエアでやられました。もともとガラスは長浜になかったわけでありますが、ヒットしました。もちろん大きな視野を見ますと、例えばガリバー村もそうですよね、もともとないところにガリバー村ができました。スペイン村もそうですけれども。 近江八幡はそうじゃないんですね。昔からありました掘り割りとか、例えば西川さんは450年の歴史があったよと、まちの中にも例えば仲屋町とか大工町とか、いろいろ名前がございまして、よそからお見えになる方たちは、多分、近江八幡市の文化に興味を持たれて一遍行ってみようじゃないかということで、私は来られているような気がしています。 和船もそうなんですね。ある一時期信長がやったであろうと、水遊びを次の世代の人たちに味わわせたろうということがもともと発端でございまして、そういった観光やと思っておりまして。 それともう一つ、私たちが忘れてはならないのは伊庭貞剛さんもおられました、熊沢蕃山さんもおられます、もちろん景清道もありました、朝鮮通信使の道もございます。今、先ほど朝鮮通信使の道につきましては国の指定になるような形の登録もされたわけでございますが、こういったものを今後発信をすると。これは大事なことでございまして、ただこれから地元の人、私たちが自分の言葉でしゃべれるような仕組みをこしらえて初めていろんな方たちが八幡にもう一遍行ってやろう、行きたいなと思ってもらえると思いますので、今後、今議員がおっしゃいました仕組みは大変重要でございます。 大きな木一本から物語が生まれますし、大きな岩からでも物語は生まれます。こういったものを語り継げるような仕組みをつくって、観光、文化観光を進めていくことやと思いますので、今後いろんなところから昔の文化なりをひもときましてやっていけば、近江八幡には世界に誇れるだけの要素がございますので、今後いろんな視点で協議をさせていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 重田剛君。 ◆2番(重田剛君) ありがとうございます。 観光は特に副市長が一生懸命力を入れてくださっておりますので、副市長から答弁がどっかで来るやろうなとは思ったんですけど、本当に近江八幡は、言葉は悪いですけど何もしなくてもこんなたくさんの方が来てくれはるぐらいの文化遺産であったりいろんなものがあるんですけど、私はこれは非常に感謝しているんですけど、でもそれだけでは1度行って、2度行って、3度行ったらもう飽きてしまうかなという危惧もしているんです。 そんな中で、やっぱり何かアクションを起こしていかなければいけないかなと。そのアクションを起こしていって、ヒットしているのが全国各地のところかな。例えば若い子に人気のあるディズニーランドであったりユニバーサルなんかでも、1回、2回行ったらもう飽きそうなもんなんですけど、次から次から新しい企画をしてくるんで何回行くねやというぐらいうちの子どもでもよう行くんですけど、やっぱり何か新しいことをしないといつの間にか近江八幡が取り残されるような気もしますので、その辺のところもまた一度考えていただけたらなと思っております。 それで、例えば今、近江牛がふるさと納税でも活発で非常に有名でございます。私もこの前、白雲館にちょっと行って出てきますと、夕暮れどきやったんですけど、ちょっとご年配の私より10ぐらい上のご婦人が5人ぐらい団体でおられて、ちょっと私、何か地図なんか見てはったんでどうされたんですかってお声をかけたら、ちょっと不審者みたいに思われたんかな、実は地元で議員しているんですけどといって話させてもらうと、北海道から来ましたと。ほんで、北海道から来て今からおいしい近江牛を食べに行きたい。近江牛のお店を紹介してくださいということで、私は特定のお店はちょっと紹介できないなと思って、思ってたんですけど、予算はそんなにないんです、1人1万円ぐらい思っているんですと言わはったんで、1万円も出してくれはったらどこ入ってくれはっても食べられますわと言うたんですけど。 結構、そうして北海道あたりから近江八幡の、あの方たちは多分近江牛を目当てに来られた方やと思うんです。それもやっぱり一つの歴史と、また近江牛も歴史ですけど、また食との融合で観光客もふえるんじゃないかなと思いますので、食との融合はどのように考えておられますか。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 吉田副市長。 ◎副市長(吉田正樹君) お答えさせていただきます。 近江八幡には安土の信長ネギもございます。もちろん、肉もある、米もある、野菜もある、魚もあるわけでございます。全てが自信持って提供できるわけでございまして、今後そういった生きた食材と食の断絶を次の世代に引き継げるような、昔食べて香味あったようなものを提供することをやっていけば、牛肉につきましても差別化されて近江八幡がさらなる近江牛という発信ができるかなということを考えておりますんで、現在JAとかいろんな方たちと何か八幡の新たな自慢ができるような仕組みをつくろうじゃないかということを水面下で考えておりますので、何とかこれはやっていくと。 これは来年度中ぐらいには何か出さなあかんなということを考えておりますので、またいろんなご意見いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 重田剛君。 ◆2番(重田剛君) ありがとうございます。 副市長もその辺で質問やめといてくださいみたいな感じなんですけど、もうちょっとしつこく聞かさせてもらいます。済いません。 視察で東北のオガールプラザにも行ったんですけど、やっぱり最近何をするにしても官だけではなく、産官学民の推進でやっておられるんですね。そんな中で、私は近江八幡市内の小・中学校のトイレ改修を市長が一生懸命お金と気力をつぎ込んでくださって、トイレ大賞までいただいたんですけど、これこそまさに近江八幡市が大学と提携を結んで大成功をおさめた全国的に先駆けた事業やと思うんです。 そんな感じで、さまざまな事業とかイベントに大学との連携は少しずつですけどしておられると思うんですけど、そうじゃなくて近江八幡市の観光全体を、副市長、捉まえてどっかの大学とばちっとタッグを組むというようなことは考えておられますか。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 吉田副市長。 ◎副市長(吉田正樹君) ありがとうございます。 今現在、近江八幡市には東京大学、京都大学、立命館大学、同志社大学、数えれば多くの大学からいろんな形で参画をしてもらっております。 そういった中で連携させるような形を去年からやってございまして、ただ言えることは、観光につきましては非常に観光政策という分野もございますが、近江八幡市独自の過去の歴史からひもときますと観光では今まで飯を食うたことなかったんですね、近江八幡市では。文化ではかなりお客さんが来たわけでありますが、ここら辺は現在ひもといておりまして、本当に観光とは何ぞやと、文化を残すことは、例えば近江八幡の能舞台を見たと、仮にしますと、能舞台で仮に能を行ったと、見た方がすばらしいなと思われたと。じゃあ、私のふるさとにも能舞台があったよと、ふるさと能舞台やりたいと言ってもらったら、これはすごく文化観光になるわけでございまして、ただ八幡に来てよかったな、よかったなと言ってもらって帰っていただきましても、これは少し違うなという視点で今議論やってございますので、今議員おっしゃったように、今後いろんな角度から議論をしていこうということで現在進めてまいりますが、これはひとえに480万人が来られましたと、しかしその方たちがただ来ていただきましていっぱい何か買っていただいて、ごみ出していただきまして、帰っていただくと。これも観光でございますが、でも本来は近江八幡市の文化、生活文化、日々の暮らしを見ていただけるというところに着眼さえ置いておけば、ひょっとしたら当たり前のまちにいろんな方たちがないものを見ていただけるという形になるんかなと思っておりますので、今後いろんなところで議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 重田剛君。 ◆2番(重田剛君) 近江八幡市民として8万2,000人しっかり襟を正して生活をしていたら、何も言わなくても人は来てくれはるということであるように思いました。 例えば竜王のインターチェンジをおりてたくさんのバスが毎日近江八幡の中を向いて来るんですけど、インターチェンジの前に三井アウトレットパークができて、あそこには余り近江八幡市に来ないような若い方がショッピングに来られますね。ああいう方たちを八幡の中に引っ張り込めるようなこともやっぱり考えていかなあかんのかなと思いますし、新たな観光客をやっぱり開拓していくという意味ではそういうこともちょっと念頭に置いておかなあかんのかなと思います。 それから、もう一点だけ最後に質問させていただきます。 近江八幡市の顔である近江八幡駅周辺の整備なんですけど、観光客が電車で来られた場合の顔ですよね。ちょっとお尋ねします。 南口のトイレは、サティ側ですけど、昭和のトイレというか、そういう感じで、快適なトイレと言うにはちょっとほど遠いような気がいたします。それからまた、北口のトイレは車椅子には対応していますが電動車椅子、一人で動いておられるのには対応できてないかなと認識しておりますが、トイレの改修計画はございますか。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 市民部田村部長。 ◎市民部長(田村裕一君) 再問にお答えをいたします。 駅前の公衆トイレにつきましては市民部で所管をさせていただいております。こちらにつきましては、いわゆる公衆衛生を確保するという観点で整備をされているというものでございまして、確かに時代の経過とともにそぐわないものになっている部分もなきにしもあらずかなという認識はしてございます。 こういった部分では社会情勢あるいは今おっしゃいましたような観光客の入り込みの変動等、こういったことを勘案いたしまして今後検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 重田剛君。 ◆2番(重田剛君) ありがとうございます。 篠原駅も安土駅も非常にきれいになりましたんで、またちょっと一度考えていただきたいなと思います。 それからもう一点、歩道もところどころ樹木の根が伸びてきて隆起しているところや段差のあるところがあるんですけど、修繕の計画はございますか。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 都市整備部小西部長。 ◎都市整備部長(小西正彦君) ご指摘をいただきましたJR近江八幡駅前のインターロッキングの件でございますが、私どもで所管をさせていただいております。この中で、私ども道路パトロールという形で常に職員が回っている部分がございますので、ご指摘をいただきました件、現地も確認をさせていただきました。今現在、対応させていただいているところでございます。 また引き続き、市内全域の道路のパトロールにも心がけてまいりますが、議員の皆様にもお気づきの点がございましたら、またご一報いただけるとありがたいなと思います。 以上でございます。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 重田剛君。 ◆2番(重田剛君) じゃあ、よろしくお願いしたいと思います。 もうお昼前になりましたんで、この辺で終わっていきたいなと思いますが、おもてなしの心を大切にして多くの観光客に近江八幡に来ていただいて、観光振興と本市全体の振興につながることを大いに期待しまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中好君) 以上で重田剛君の個人質問を終わります。 ここで休憩をいたします。               午前11時57分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後1時17分 再開 ○議長(田中好君) それでは、再開をいたします。 次に、岡山かよ子君の発言を許します。 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) 4番、創政会の岡山かよ子でございます。 ただいま議長様より発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして発言をさせていただきます。 めっきり寒くなりました。朝夕と日中の気温の寒暖差に体がついていかない毎日でございます。先ほど重田議員も申されましたように、インフルエンザが発生してきております。皆様方におかれましては、体調を壊されないようご留意いただきたいと思います。 それでは、質問をさせていただきます。 最初の質問をお願いいたします。産業振興、企業と起業についてお伺いをいたします。 本市は1991年4月に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されて以降、歴史文化を中心とした観光振興、インバウンドにおいて目に見える一定の成果が実感できております。一方、雇用創生を目的とした産業振興、企業誘致に目を向ければいまだ実感がないのが現実でございます。 確かに自然保護、保存と産業振興、企業誘致施策を主たる目的とした地域開発は相反する施策に見えますが、本市の将来を展望する過程で青少年の健全な育成、そして将来にわたる雇用の機会の創生を考えれば、企業誘致は極めて重要かつ不可欠なものと考えます。 隣接する他市を見れば、地域開発による企業誘致が散見されます。本市における企業誘致施策に関してどのような施策を実施されておられるのか、また現状をお聞かせください。 もう一点質問をいたします。商業についてでございます。 県内他市において起業という言葉をよく耳にします。機能しなくなった空き家や商店街でのチャレンジショップなどでございます。商工会議所、商工会、商店街連盟、行政などが連携して実施しておられるようでございます。本市における起業機会、施策についてお聞かせいただきたいと思います。 以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(田中好君) 当局の回答を求めます。 市長、冨士谷市長。             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
    ◎市長(冨士谷英正君) それでは、岡山議員の産業振興のご質問のうち本市における企業誘致策並びにその現状につきましてお答えを申し上げます。 市内の企業誘致の現状につきましては、国道8号線沿いの工業団地が約50年前に誘致されて以来、大きな変動はなく、また市内各地におきましても大規模な工場や企業の建設に適合する土地や区域は見当たらず、地域開発は民間による中規模な開発にとどまっております。 それでも、立地条件のよさから年に二、三件のお問い合わせはあるものの、申し出に見合う遊休地がないこと、また空き地があっても青色農地など開発ができない箇所がほとんどであり、企業誘致ができる環境は整っていない現状にあります。 議員もおっしゃられているとおり、雇用機会の創出は重要なテーマでありまして、近江八幡まち・ひと・しごとの総合戦略の中の基本目標の一つとして施策の展開を図っていくこととしております。 振り返ってみますと、これまで本市ではかつての工業化の波に乗ることはなく、むしろ恵まれた自然の原風景や文化的資産との調和によるまちづくりを進めてきたところでもあります。近年、観光客が増加している要因は、このようなまちづくりが評価されてのことだと考えてもおります。 このような背景を鑑みますと、他の市町で展開されているような工場団地の造成をベースとした企業誘致を行うことは、ここ数年来取り組んできた当市のまちづくりの理念にはある面ではそぐわないものであると思っているところであります。 このようなことから、本市の地域特性を踏まえたまちづくりの理念を守りつつ、民間開発の動向にも注視しながら、本市が目指す内発的発展につながるような企業誘致のあり方を考えた上で、まちの形成に努める必要があろうと思っております。 本市の地場産業を生かせるような、またニュービジネスの動向を注視した上で先進的な分野での企業誘致や連携についても検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(田中好君) 当局の回答を求めます。 産業経済部水部長。             〔産業経済部長 水 平作君 登壇〕 ◎産業経済部長(水平作君) 岡山議員ご質問の産業振興についてのうち起業・創業に関する施策についてお答えします。 本市における起業・創業の施策として平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき創業支援事業計画を策定し、平成27年10月2日に国から認定を受けましたこの創業支援事業計画において創業サポート窓口の設置や創業セミナーの開催を計画していますが、これらの事業だけではなく、創業の準備段階から創業時、さらには第2創業や事業承継に至るまでさまざまな経営課題に対し、行政、商工会議所、商工会、金融機関などが連携し、きめ細かい伴走型の支援を目指しております。 なお、本市が行っている具体的な事業につきましては創業塾や創業個別相談に対する支援、地方創生推進交付金を活用しての八幡商人育成事業がございます。 また、昨年度、なりわいづくりや起業のチャレンジの場、大学や市民などの新たなネットワークを構築する拠点として改修を行いました旧吉田邸において、商工会議所によるチャレンジショップの運営を今年度は実施しております。 以上でございます。 ○議長(田中好君) この項目について回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) ありがとうございました。 企業誘致の重要性については十二分にご認識をされているということをお伺いいたしました。企業進出にかかわる用地の選定や、特に建設可能な法的な整備につきましてはなかなか難しい面があるということをお伺いいたしました。しかしながら、企業誘致だけではなく、本市の目指す将来像を考えて、雇用創出というのは極めて重要な課題だと思いますので、また再度ご認識をいただきながらお進めいただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。 この項目についての再問をさせていただきます。 先ほどの答弁で旧吉田邸でのチャレンジショップを今されているということで、広報等でも募集をされていたのは伺っているんですけれども、今現在運営をされている状況についてお教えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 産業経済部水部長。 ◎産業経済部長(水平作君) 議員の再問にお答えをさせていただきます。 旧吉田邸で行っておりますチャレンジショップは、商工会議所の事業として取り組んでいる事業でございまして、本市が昨年度その施設を条件整備しましたのでそこを活用してチャレンジショップをしていただいているというような状況です。 具体的には、八幡商業高校なり大学生なりがそこでチャレンジショップを実施しいろいろな体験をしているというようなことを一応計画をしておりますし、実施もしております。 以上でございます。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) ありがとうございました。 今現在進行中ということで検討していただいているということで、続けてできればいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次に、近隣の市町村では過去5年ぐらいを見てみますと、近江八幡市もされていると思うんですけれども、女性のための創業塾など起業というのを数件程度されているというのを伺っております。 そこで、近江八幡市では平成27年度に創業支援事業計画というのを立てられたと思うんですけれども、その後業種別に起業された方の数を教えていただければありがたいかなと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 産業経済部水部長。 ◎産業経済部長(水平作君) 創業支援事業計画、これは平成27年度に策定をいたしましたので、27年度から29年度までの状況についてご報告をさせていただきたいというふうに考えます。 平成27年度の創業者数は3件で、その内訳といたしましては小売業1件、飲食業2件となっています。 平成28年度の創業者数は12件で、その内訳は小売業4件、飲食業1件、製造小売業3件、サービス業2件、製造業1件、不動産業1件でございます。 平成29年度の創業者数は、現時点での報告となりますが、3件で、その内訳は商工業1件、サービス業1件、製造業1件という状況でございます。 ○議長(田中好君) 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) ありがとうございました。 少しずつ起業されている方もふえているかなというような状況でした。 次、再問させていただきますが、この起業された方、結構起業はされているんですけれども、起業されたらおしまいというのではなく、起業後も支援をされていると思うんですけれども、起業後の経営支援はどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 産業経済部水部長。 ◎産業経済部長(水平作君) 議員の再問でございます起業された方のフォローアップということでございますが、初問のお答えの中でも申し上げておりましたが、行政、商工会議所、商工会、金融機関等が連携したきめ細かい伴走型の支援を、寄り添う形の支援でございますが、の体制を整えております。そのような形でフォローアップをしていっておるという状況でございます。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) ありがとうございました。 本当に伴走して、一緒に起業された方を支えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 産業振興、企業誘致、商業振興と歴史文化または環境保全は共存可能と考えます。将来にわたり本市を支える若い人たちが熱い情熱と希望を持って生きられる近江八幡市にするよう、さらなる施策をお願いし、私からのこの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 続きまして、大きく2項目めの質問に入らせていただきます。 近江八幡市の歯科保健についてお伺いをいたします。 11月8日はいい歯の日でした。一生自分の歯で食べ続けたいというのは皆の願いだと思います。齲歯、いわゆる虫歯と言われるものですけれども、この虫歯と歯周病に代表される歯の病気は食生活や社会生活などに支障を来し、ひいては全身の健康に影響を与えるものです。 また、歯や口腔の健康を保つことは、単に食物をそしゃくするという点からだけではなく、食事や会話を楽しむなど豊かな人生を送るための基礎となるものであると言われております。この歯というのは、人間が生きていく上でとても大切な役割をしております。 ところで、皆さんはご自分の歯が全部で何本あるかはご存じだとは思いますが、成人では永久歯を入れて32本、最近では永久歯が生えない方もおられるということで28本です。ちなみに乳歯は20本です。歯については関心が低いというのが現状ではないでしょうか。 今までの歯科保健対策は小児期における齲歯予防対策を中心として実施されてきました。その結果、乳歯の齲歯は明らかに減少してきており、永久歯1人平均虫歯の数も20歳まで減少傾向が認められるなど、着実に成果が上がってきていると言われております。 文部科学省の学校保健統計調査では、昭和50年ころには小学校、中学校、高校生の95%前後、ほぼ全ての児童が何らかの齲歯の経験を持っていたと言われます。平成27年の時点では、幼稚園の子どもは36%、小学校で50.8、中学校で40、高校生で52.5%と、減少傾向ではありますが、高校生ぐらいになりますと2人に1人は何らかの齲歯等の経験をされているというのが今までの現状でございます。 また、歯を失う2大疾患は、齲歯、虫歯と歯周病と言われます。歯科疾患実態調査では、歯周病にかかられておられる率は64歳までの方は10年前から比べますと明らかに少なくなっておりますが、75歳以上では著明な増加傾向になっております。 また、そしゃく能力、かむ力ですけれども、直接な影響を与える歯を失う状況については、40歳以降全ての年齢において今までよりは歯を保持されている方が増加をしております。昭和62年の時点で20本の歯を持っておられるのは54歳まででしたが、平成23年には69歳までの方が20本の歯を持っておられるというのが現状でございます。しかし、70歳を超えますと20本の歯は持っていない、保有していないというのが現状だと言われています。 そこで1つ目の質問に入らせていただきます。 近江八幡市では、健康なまちづくり宣言をされました。これがビラで、いただいてまいりました。この5つ目の項目に歯の健康というのが入っております。いつまでも自分の歯で食べられるよう、歯と口腔の健康を守りますというものです。この宣言後の近江八幡市の具体的な取り組みについてお教えください。 次に、近江八幡市では、乳幼児から高齢まで歯科保健対策をされておられると思います。幼いころからの対策が一生を左右するとも言われています。乳児期の齲歯の状況では、乳歯の齲歯は3歳児では近江八幡市では昭和60年に1人平均2.9本の虫歯があったんですけれども、最近では1人0.5本、滋賀県平均が0.7本ですので少なくなっております。また、学齢期では永久歯は5歳前後から生え始めますが、第2永久歯、奥歯がほぼ生えそろう12歳時点で虫歯の率も平成4年4.17本から平成26年では1本と少しずつ減少をしてきております。近江八幡市では、中学3年生で1.3本とほぼ県平均並みの虫歯の率でございました。 成人期以降になりますと、齲歯や歯周病が歯を失っていく大きな原因となっていることから、歯の喪失を防止し、そしゃく能力、かむ力を維持していくという観点から、80歳において20本以上の自分の歯を有する者の割合を増加していくことを目標とし、生涯にわたり自分の歯を20本以上保つことにより健全なそしゃく能力を維持し、健やかで楽しい生活を過ごそうという8020運動が提唱、推進されております。 そこで、近江八幡市での乳幼児期、学童期、成人期、高齢期に分けての歯科保健対策の現状と対策についてお教えいただきたいと思います。 以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(田中好君) 当局の回答を求めます。 福祉子ども部鳥居部長。             〔福祉子ども部長 鳥居広子君 登壇〕 ◎福祉子ども部長(鳥居広子君) 岡山議員の歯科保健についてのご質問にお答えをいたします。 近江八幡市健康なまちづくり推進宣言後の具体的な取り組みにつきましては、まずは宣言内容を知っていただくため、広報への掲載やコミュニティセンター、各自治会館へのポスター掲示の依頼、関係機関への配付等により周知を図ったところです。 子どもからお年寄りまで、自分のこと、大切な人や家族のこととして、一人一人が自身に合った健康づくりを実践していただきたいと考えております。 宣言後も、従前から取り組んでいます特定健診結果説明会の際、例えば糖尿病のリスクのある方は歯周病の罹患率が高いことから、予防啓発を実施しています。また、歯科健診受診勧奨や口腔の手入れについても指導をしているところです。 次年度は、保健師が実施をしていました保健指導に加え、歯科衛生士による口腔ケアについての専門的な指導を予定しているところでございます。また、高齢期には口腔の機能を高めるため、かみかみ百歳体操の普及啓発を実施しています。 具体的な取り組みについては、現在策定中の健康はちまん21プランにおいて取り組み内容、目標設定を行い、関係機関、市民が一体となった取り組みを進めてまいります。 次に、乳幼児期、学童期、成人期、高齢期の各歯科保健の現状と対策ですが、まず乳幼児期は早期齲歯罹患の予防と歯に対する予防意識の向上、歯磨きの習慣化を目指し、乳幼児健診での歯科健診、ブラッシング指導、個別相談、フッ素塗布を実施し、1歳8カ月児健診で齲歯のあった子については3カ月後に受診状況、生活改善状況の確認を行っています。 平成27年度の3歳6カ月児歯科健診では、齲歯がない者の割合は本市が87.6%、滋賀県が80.5%となっており、県内市町で最も高い割合となっています。 今後は、さらに歯の質を強化し、齲歯の発症リスクを減少させるため、歯科医師会や薬剤師会と連携し進めていきたいと考えています。 また、齲歯がない者の割合が多くなった一方で、一人の子どもが多くの齲歯を持っているという現状も見られることから、ハイリスク児に対する受診の徹底等丁寧なフォローを行っていきたいと思います。 次に、幼稚園、保育園所、認定こども園を初めとする全ての就学前施設では、嘱託歯科医による年1回の歯科健診を実施し、在園児童の齲歯保有について把握し、保護者へ治療勧奨を実施しています。 各園所の取り組みとしては、日々の児童への歯磨き指導を初めプラークテスト、歯科衛生士による歯磨き指導を実施しています。乳幼児期に齲歯を初めとする歯科疾患を予防し、定期的な口腔管理を習慣づけるために、保護者に対し啓発し、保健だよりによる歯科疾患予防の重要性について意識づけを図るなど、園所と家庭が連携し、家庭での歯磨きの実施を初めとする基本的生活習慣の確立に向け、取り組んでいます。 次に、成人期、高齢期の歯科保健の現状ですが、健康はちまん21プランの策定に伴い、本年7月に実施しました市民アンケートの結果から、定期的な歯科受診をされている割合を見てみますと、20歳から64歳の方は平成22年度の調査では22.9%でしたが、今回の調査では38.7%となっており、受診されている方が増加しています。 次に、歯の本数についてですが、24本以上と回答された60歳から64歳の方は男性では33.3%、22年度と大きな変化はありませんでした。女性では22年度は26.8%でしたが、平成29年度では46.2%と増加しています。また、歯の症状があると答えた方は、平成22年度では55.4%でしたが、平成29年度は57.9%であり、歯の健康についてトラブルを抱えておられる方の増加が見られました。 今後は、楽しく食べ、会話を楽しむといった豊かな生活を送るために、かむことの大切さや口腔内を健康に保つための技術、知識を啓発し、かかりつけ歯科医を持つことで定期健診を普及させることを推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(田中好君) 当局の回答を求めます。 教育委員会日岡教育長。             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕 ◎教育長(日岡昇君) 岡山議員ご質問の歯科保健のうち、学童期の現状と対策についてお答えします。 今年度の市内の小・中学生の齲歯状況ですが、小学6年生では1人平均齲歯数0.88本で県平均0.88と同本数となっています。中学3年生では1人平均の齲歯数1.26本で近年減少傾向にあるものの、県平均1.07本より多い状況です。 教育委員会としましては、引き続き朝夕はもちろん、給食後の歯磨きの定着化とフッ素入り歯磨き剤の推奨に取り組んでいきます。 さらに、歯科医師会と薬剤師会のアドバイスや健康推進課などとも連携をとりながら、子どもたちの歯の健康づくりに努めてまいります。 ○議長(田中好君) この項目について回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) ありがとうございました。 それぞれの段階でさまざまな取り組みをしていただいているということはお伺いいたしました。今後とも継続して、し続けていただきたいなというふうに思います。 それでは、再問をさせていただきます。 小児の齲歯、いわゆる虫歯対策についてですけれども、虫歯の予防にはフッ素が有効だと言われています。今教育長の答弁の中にもフッ素入りの歯磨きで歯を磨いているというような発言もあったと思うんですけれども、1945年ごろには米国、アメリカでは大半の小児と成人が虫歯で悩まされていたということがありました。この近江八幡市の姉妹都市であるミシガン州グランドラピッズ市というのは、フッ素化合物を住民に提供するため、世界で初めて水道水中のフッ素化合物を調整されました。それにより、70年間にわたる劇的な齲歯の減少に貢献したというふうに言われています。米国疾病管理予防センターは、20世紀の重大公衆衛生の偉業の一つに上げたと言われております。 そのような中で、日本もフッ素洗口が進められるようになってまいりました。多くの学校でフッ素洗口が実施されています。我が国では、1970年代ぐらいからフッ素洗口が始まったと言われています。 近江八幡市では、残念ながらまだフッ素洗口は学校では実施されておられないというふうに思っております。個人的に歯医者さんに行ってフッ素洗口していただいている方もおいでになられるみたいですけど、毎日するということに効果があるというようなことも言われています。 学校保健管理の一環として実施されるもので、永久歯が生え始める4歳くらいから全てが永久歯となる15歳くらいまで続けることで大きな効果があらわれます。希望される方と希望されない方があるとは思うんですけれども、全員実施しなくても希望する子どもたちがフッ素洗口できる機会を与えることや園や学校で取り組んでいただくことが重要と考えますが、このことについてはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 教育委員会日岡教育長。 ◎教育長(日岡昇君) 議員の再質問にお答えします。 フッ素洗口についての利点については私も聞いております。ただ、歯科医師会でも両方の意見があって、フッ素洗口に対する積極的に導入する立場の方々あるいは消極的な方々ということで、実は10月に小学校の1年生、全小学校12校の1年生の保護者対象にアンケートをとらせていただきました。 そのフッ素化合物そのものの効果については、94%の保護者の方が理解していると。ただ、このことを、各小学校に導入していくことに対しては半数の方が反対、半数の方が賛成ということで、賛成については先ほど議員がおっしゃったようなご意見なんですが、反対の方については、確かにそのフッ素が虫歯に影響するということはよくわかる、ただしその毒性とか安全性とかというものが明確に示されていないのでという意見が過半数を占めておりました。 特に、これから近江八幡市の学校歯科医師会の皆様、それから薬剤師会の方々のアドバイスを受けながら、本市の関係課とも連携をとりながら、前向きには検討していきたいと思うんですが、慎重を期して今後導入に向けて検討していきたいと考えていますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○議長(田中好君) 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) ありがとうございました。 今現在、我が国では1万以上の施設で100万人を超える子どもがフッ素洗口を実施されているというふうにお伺いしています。安全性ということも今おっしゃられたように、定められた手順で実施された洗口では、有害作用、フッ素が有害であったということで、そういうような作用が起こったという報告はいまだないというふうにも聞いております。 中学校まで洗口を実施し、それ以降洗口実施中に強化された歯の質は虫歯に対する抵抗性は高く、30歳代になっても虫歯が少なかったという統計も言われております。小児期に虫歯にかかることは将来的に歯を失うリスクを高めるというふうに言われています。学童期に好発する虫歯を予防するということは歯の一生を考えた上で重要な歯科保健対策かなというふうにも思います。 保護者さんのご意見等もあるとは思いますが、本当に全員ではなくても希望される方だけでも実施できるよう、薬剤師会、歯科医師会などとの連携をしていただきながら前向きに検討していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、成人期、高齢期の対策についての再問をさせていただきます。 現在、平均で20本以上歯を持っておられる年齢層は69歳までと先ほど話をしました。70歳を超えると自分の歯が20本を下回っている方が多いというふうな現状でございます。平均寿命は女性では86.41歳、男性が79.94歳である日本において、歯の本数は長寿に追いついていない現状となっております。 一度歯を失うと、詰めていただきながら歯を削って機能が落ちないようにかかりつけの歯科診療所等で定期的にチェックを受けるということが必要となってまいります。また、自分の歯をできるだけ多く残すために、かかりつけ医で定期的な管理を受けるということはとても重要なことだと思います。 早期に予防することで治療費も安くする、全身疾患の予防もできるということでございます。しかし、最近は歯医者さんには、痛くなったら、調子が悪くなったら行くというのが現状ではないかなというふうに思います。 最近、共済組合さんや企業の健康保険組合では健康診断のときに歯の健診も実施されているというところがございます。近江八幡市では、がん検診、健康診断、年に1回行われると思いますが、そのようなところで一緒に歯科の健診も行われたらどうかなというふうに思いますが、そのようなことはお考えではないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 福祉子ども部鳥居部長。 ◎福祉子ども部長(鳥居広子君) 岡山議員の今のお尋ねの件でございますが、おっしゃいますとおり、成人期での口腔の健康ということは、虫歯や歯周病の予防ということだけでなく、糖尿病の予防等とも非常に密接な関連もあって、全身の健康を保つ上で非常に重要というふうに考えております。 現在は、特定健診を受けていただいている方には受診時に、歯科健診はしておりませんが、口腔内のケアの手法のパンフレットの配付でありますとか定期健診の定期的な歯科受診の勧奨を実施しているところですけれども、今おっしゃっていただきました歯科健診の受診というところまでは現在まだ考えておりませんが、歯科健診の受診の推奨をするとともに、さらに定期健診を受けていただいている方だけでなく、広く市民の皆さんに対して、広報紙等によりまして口腔ケアの重要性について広く啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。本当に早く予防することでひどくならずに済むと思いますので、健診をお考えいただきたいと思います。 次の再問です。 ところで、市の職員さんが食後に歯を磨いておられる割合はどの程度か、把握をされておられるということはないのでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 総務部益田部長。 ◎総務部長(益田卓弥君) 再問にお答えをいたします。 実際のところ、昼食の後、歯磨きをどの程度の職員がしているかということなんですが、数字的には、申しわけございません、把握はしておりません。 1つは、そのような洗面といいますか、そういう場所が実際のところトイレしかございませんので、そういうところが場所的な問題もあるのかなとは思いますが、歯を気にしている職員については私もそうなんですけど、食後については歯磨きをしている職員も結構いるかとは思います。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) ありがとうございました。 先日、健康保健センターに行ったら、99%ぐらい、ほとんどの方が磨いておられるという状況でした。歯の健康づくりを進められる市の職員さんの意識もとても重要かなというふうに思いましたので、済みません、お伺いをさせていただきました。 最近、朝、ラジオ体操も職員さんは実施をされているというふうなご様子も見えてきております。できたら食後の歯磨きも率先して行っていただき、みずからの予防活動としていただきたいなというふうに思いますので、ちょっとここで申し上げさせていただきました。 次の再問に入らせていただきます。 滋賀県歯および口腔の健康づくりの推進に関する条例が、平成26年12月26日に公布施行をされました。この条例では県民一人一人が主体的に歯と口腔の健康づくりに取り組むとともに、県民誰もが生涯を通じて歯科健診や歯科保健指導を受けることができる環境を整備することにより、県民の健康寿命の延伸を図り、健康で質の高い生活を営むことができる社会の実現を目指すというものでございます。 近江八幡市は健康なまちづくり宣言をされておりますが、このような近隣の市町村で条例化されているところもあるんですけれども、近江八幡市は条例化への検討は考えておられないのか、お伺いします。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 福祉子ども部鳥居部長。 ◎福祉子ども部長(鳥居広子君) 県の条例は、県民に向けてということで了知はさせていただいているんですが、本市におきましては、議員ご承知のとおり、近江八幡の健康宣言ということで健康なまちづくり推進宣言をさせていただきました。この中で歯の健康ということで第5番目の項目に歯の健康を取り上げさせていただき、現在、健康はちまん21プランの中でこれ以降の具体的な目標等の設定をさせていただいているところです。 近江八幡市としましては、この健康なまちづくり推進宣言で項目を取り上げた中で、具体的な目標設定をする中で事業を推進していきたいというふうに考えておりますので、今のところ単独で歯の健康についての条例を設置するという考えは持っておりませんのでよろしくお願いいたします。 ○議長(田中好君) 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) ありがとうございました。 一緒に啓発をしながら進めていくということかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 先日たまたま、安土小学校の保健室からの保健だよりに滋賀県歯および口腔の健康づくりの推進に関する条例を知っていますかということで、保健だよりが参りました。また、教育長と近江八幡市と歯・口腔健康推進協議会長名さんからもそういうふうな予防のパンフレットが出ておりました。 県が条例を制定したことによって広くこういうような周知を学校ではしていただいているということで、周知を十分していただいているのだなというふうに感心をさせていただきました。市担当もこれから進めていただくということですので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 最後の質問でございます。 高齢になりますと、虫歯だけではなく歯周疾患も増加していくということになります。高齢者の死亡原因の第3位が肺炎というふうになっております。誤嚥性肺炎といって食べかすや唾液が肺に入って肺炎を起こすものです。飲み込みの悪い方や寝たきりの方に多く発生をします。 最近、高齢者の施設では歯医者さんの往診とともに歯科衛生士さんが歯磨き指導に来ていただき、口腔内をきれいに保ち、肺炎や感染症の予防に近江八幡市内の施設でも効果を上げているというふうに聞いております。 自宅におられる方は高齢になるとなかなかこういうふうに、施設ではいいですけれども歯医者さんに行きたくても行けない方がおられると思います。開業医さんが往診をされている現状ですけれども、歯科医の先生も最近は訪問歯科診療をされておられます。近江八幡市内では、13の医院が往診をしていただけるということでございました。 歯科医師会のホームページには情報が載っていますが、なかなか高齢の方がホームページを見て、どこの歯医者さんが往診してくれるのかというのを見るというのはなかなか難しいというふうに思います。このような情報を提供するというのは、市の役割かなというふうに思いますけれども、こんな情報はどのように今市は提供されているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 福祉子ども部鳥居部長。 ◎福祉子ども部長(鳥居広子君) 議員ご指摘のとおり、高齢期になりますと、口の中が不潔であるがためにそれを飲み込むことによって誤嚥性肺炎を併発してしまう、それが死亡事例につながってしまうということが多々あるという状況はございます。 今もおっしゃっていただきましたように、往診をしていただける歯科医さんがいらっしゃるということをまだまだ市民の皆様がご存じでない状況があるということもあるというふうに考えております。 今後も、介護サービス事業所やケアマネジャー、介護支援専門員の皆様方にもそういうふうな歯科衛生に関するサービス提供について、また口腔ケアの重要性について啓発活動を実施させていただき、なかなか受診ができない、歯科医院まで行けないという方についての訪問診療についての周知啓発を今後も実施をさせていただきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) ありがとうございました。 たかが歯、されど歯、歯は一生の宝物だと思います。一生自分の歯で食べられるよう、関係各課、関係機関と連携をしていただき、近江八幡市としての生涯にわたっての対策をご検討いただきたいというふうに思っております。 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中好君) 以上で岡山かよ子君の個人質問を終わります。 次に、北川誠次君の発言を許します。 北川誠次君。 ◆12番(北川誠次君) 創政会の北川誠次でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから個人質問、大きく3点につきまして分割方式で質問をさせていただきます。 さきに市長冒頭の挨拶でもありましたように、10月16日に発生いたしました台風21号は、強風域が半径800キロ以上の超大型台風で、当市でも久しぶりの風台風となりました。琵琶湖から吹きつける強風で小屋の倒壊、屋根の崩壊、倒木等、多くの被害をもたらしました。幸い、人命に被害はなかったものの、貴重な財産を奪いました。 被害に遭われました皆様方に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興を願うものであります。 地方自治に携わる者の一人として、市民の安全・安心なまちづくりは永久の課題であることを肝に銘じ、議員活動にさらなる尽力をしなければと思うところでございます。 さて、最初の質問になりますが、議第131号平成29年度一般会計補正予算(第4号)の中、市庁舎整備事業予算の債務負担行為についてでございますが、市長は政治は結果を出すことを信条として、長年の懸案事業であります庁舎整備事業について精力的に取り組んでこられました。 これまでにおいては、10年来にわたり各種委員会の開催、シンポジウムやパブリックコメント等を通じ、市民や学識経験者等により鋭意検討され、経過や結果を公表されてきたところでございます。 市民や市議会で合意された英知を具現化するため、ようやく予算化というステージとなりました。市民は行政事務や手続のためではなく、市のシンボル、気軽に集い交流が生まれ育まれる近江八幡市ならではの庁舎整備を望んでおられると考えます。 今日まで、いろいろと説明、経過をお聞きしておりますが、またさきの質問者と重なることがあるかもわかりませんが、市としての最重要課題の施設整備でありますので、再度3点にわたり質問をさせていただきます。 まず1点目として、市庁舎整備の実施設計を終えられるわけですが、基本計画において整備方針が示されていますが、整備に向けた新庁舎に関する基本理念、新庁舎の役割、新庁舎に導入する機能を市民にわかりやすく説明ください。 2点目として、事業費91億200万円という予算化ですが、当該事業に含まれていない整備関係がありましたらお示しください。 3点目として、債務負担行為を見ますと事業期間は平成29年度から平成32年度となりますが、各年度の予定事業費、いわゆる各年度予算額についてはどのような割り振りになるのかをお伺いいたします。 また、財源として市債の発行を見込まれておりますが、各年度の発行見込み額と発行予定される起債の種別とその理由についてお伺いをいたします。 以上を初問といたします。 ○議長(田中好君) 当局の回答を求めます。 市長、冨士谷市長。             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕 ◎市長(冨士谷英正君) それでは、北川議員のお尋ねの市庁舎整備事業についてお答えを申し上げます。 初めに、1点目の新庁舎に関する基本理念、新庁舎の役割、新庁舎に導入する機能についてお答えを申し上げます。 新庁舎整備におきましては、まちづくり、交流、防災、環境、福祉・教育、コストバランスの6つの整備方針を掲げ、実施設計におきましてそれぞれの整備方針を具現化する機能の導入や将来を見据えた仕組みが反映できるよう進めてまいったところでございます。 主なものといたしまして、1つ目のまちづくりにつきましては、将来の人口減少や働き方の変化など社会情勢や市民ニーズの変化などが生じても、新庁舎ではまちづくりの基礎となるさまざまな市民活動やその活動を支援できるように、新たな環境の変化に柔軟に対応し進化できるよう、可能な限りオープンな構造としました。 2つ目の交流につきましては、高層棟の吹き抜け空間を中心に市民の誰もが気軽に集い触れ合いが生まれる談話、交流スペースを設け、高齢社会による高齢者のひきこもり防止を図るために、教育(きょう行く)、教養(きょう用)の場として、趣味などのいわば教育(きょう行く)というのはきょう行くところ、教養(きょう用)というのはきょうの用事という意味でありますけれども、の場として趣味などの作品を展示できるギャラリースペースや市民活動を支援する多目的交流スペースを設け、屋外の庁舎前広場はイベントや憩いの場として利用できるスペースとしました。 3つ目の防災につきましては、大地震が発生した直後でも、庁舎機能が停止しないようBCP、すなわち事業継続計画が機能するよう、建物全体を揺れ対策に最もすぐれている免震構造とし、市の防災拠点として災害対策の中枢的機能を担う災害対策本部機能のほか、地元八幡学区民の地域防災として1,525人が災害発生直後の3日間避難できる施設として、水と電気のライフラインは二元化とし、汚水貯留槽の設置や浸水対策も講じました。 4つ目の環境につきましては、自然通風や自然採光を利用するエコポイドを高層棟と低層棟のそれぞれに各1カ所設置し、日射負荷を抑制する大型の格子及び長いひさしを採用しました。また、LED照明や人感センサー、電気自動車の充電ステーションを設置するなど、低炭素まちづくりに貢献できる庁舎としました。 5つ目の福祉・教育につきましては、これまでひまわり館、保健センター、福祉事務所、南別館に分散していた施設を低層棟の1階から3階を中心に集約して窓口のワンストップフロアサービス化を図りました。また、全館においてユニバーサルデザインを導入することにより誰もが使いやすい庁舎としたところであります。 そして、福祉や福祉・教育の連携によるゼロ歳からおおむね20歳までの子育てに関するトータルサポートセンター機能を目指して、子どもプレールームやキッズライブラリー及び子ども発達支援センター等を配置して、気づき、育み、将来につなぐことで全ての子どもたちの未来を輝けるものにするため、庁舎内に設けたものであります。 最後に、6つ目のコストバランスについては、これまでの5つの整備方針の実現に向けたさまざまな機能や性能、また施設のあり方を市庁舎建設設計推進委員会や市民の関係団体からご意見をいただき、関係部局と、将来を見据えてその必要性や共有性、優先性などの検討及び協議を行いながら、無駄のない庁舎としたものであります。 続きまして、2点目の事業費91億200万円に含まれていない整備関係でございますが、新規で購入する机などの什器類の備品購入費と実施設計におきまして、庁舎敷地外に設置することといたしております備蓄倉庫及び外部倉庫の建設費用が、今後新庁舎の完成に合わせて整備が必要となります。 続きまして、3点目の各年度の予定事業費と起債の各年度の発行見込み額及び発行予定の起債の種別とその理由につきましては、91億200万円の工事の進捗を平成30年度は27%、平成31年度は60%、平成32年度は13%と見込んでおりまして、進捗状況に応じ平成30年度は約23億円、平成31年度は約53億円、平成32年度は約15億円を見込んでいるところでございます。 ただし、契約後の工事施工業者との協議におきまして工事施工手順等により年度間の事業費は変動するものと見込んでおり、その際には改めまして報告をさせていただく予定としております。 さて、市庁舎整備事業におけます財源としましては、国庫補助金7億5,000万円、市債を約58億円としており、残りの一般財源につきましては基金で対応していくこととしております。 通常、庁舎整備事業に係る起債種別につきましては、事業費に対する発行割合が75%が一般単独事業債という種別となりますが、これには交付税措置がございませんので、あくまでも資金手当て的な起債となります。しかしながら、本市は合併団体であることから、合併推進債が活用できることとなり、合併推進債は事業費に対する発行割合が90%、交付税措置が40%となります。通常よりも有利な市債であることから、この合併推進債を最大限活用することとし、庁舎整備については合併推進債を予定しております。 この他、一部にはさらに有利な市債が発行できることも見込まれておりまして、市債発行の手続におきましては、本市にとって最も有利となる市債発行の選択をしてまいりたいと考えているところであります。 また、年度別の市債発行見込み額につきましては、事業費の進捗に合わせ平成30年度は約15億7,000万円、平成31年度は約34億8,000万円、平成32年度は約7億5,000万円を見込んでおりますが、合併推進債で有利であるとはいえ、市債は後年度に負担を生ずるものでありますので、基金とのバランスを鑑みながら、その発行額については縮減に向けて今後鋭意進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(田中好君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 北川誠次君。 ◆12番(北川誠次君) ありがとうございました。 何点か再問させていただきますが、当該市庁舎整備事業予算が可決されました後のことになりますが、この事業の発注の方法はどのようにお考えなのか、またその方法を選択された理由もあわせてお伺いをいたします。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 総合政策部青木部長。 ◎総合政策部長(青木勝治君) 北川議員の再問にお答えいたします。 市庁舎整備における市庁舎建設工事は、一般競争入札の中の一つの方式である総合評価方式による発注を予定しております。一般競争入札総合評価方式は、一般的に入札に参加する企業からの積極的な技術提案による技術面での競争を促進するとともに、価格のみならず総合的な要素による競争を促進することは、発注者にとって最良な調達を実現させ、公共事業の品質確保を図る上で有効と期待されるとともに、談合やダンピングの防止、ひいては健全な競争環境の実現、民間の技術開発の促進などに寄与されるものと期待される業者選定方式であり、公共事業の発注者としての責務を果たすため、価格と技術提案などが総合的にすぐれたものを選定する方式と言われております。 国においても、平成17年4月に、公共事業の品質の確保の促進に関する法律が施行されたことにあわせまして、同年9月に公共事業における総合評価方式活用ガイドラインを通知され、平成19年1月には公共建築工事総合評価落札方式適用マニュアルを通知されました。 国では、平成19年度時点の契約件数ベースで97%が総合評価落札方式を適用されております。 これらを勘案いたしまして、本市におきましても平成23年8月に近江八幡市建設工事に係る総合評価方式による競争入札実施要綱を作成し、活用してきたところでございます。 市庁舎整備におきましては、さきの11月6日の本市契約審査会において事業規模や工事内容から一般競争入札総合評価方式による事業者選定を行うことと決定いたしたところでございます。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 北川誠次君。 ◆12番(北川誠次君) ありがとうございました。 続きましての再問ですが、市庁舎整備事業費については巨額な事業費となることから、これまでからコストが機能、性能とバランスのとれる庁舎とされ、基本設計、実施設計を進める中で各段階において内容を精査され、市の将来の財政運営への影響も見据え、可能な限り建設費の縮減に努めるとされてきました。 発注に向けた実施設計が最終段階となっていますが、コスト面から建設費の縮減についてはどのような工夫をされたのかをお伺いいたします。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 総合政策部青木部長。 ◎総合政策部長(青木勝治君) 再問にお答えいたします。 コスト面から建設費の縮減を含め工夫された事項とのことでございますが、まず新庁舎は市民から求められる機能や施設の充実と将来を見据えて新たな環境に柔軟に対応し進化できる庁舎を目指して整備計画を進めてきたことを前提に、現状で必要とする機能は運用時に共有化を図ることが可能な施設の配置や広さを検証し、可能な限り無駄を省く構造といたしました。 コストバランスを考慮した主なものを具体的に申し上げますと、建物では、防災の観点から建物全体を免震構造としましたが、柱状免震を採用することにより必要となる地下ピットを利用した地下駐車場の採用や平時の談話交流スペース、会議室、さらにはオープンスペースを非常時には避難スペースとして活用できるなどの一石二鳥のアイデアで機能導入を行えるようにいたしました。 また、執務ゾーンには、ユニバーサルレイアウトを採用することによる執務ゾーンの面積の縮減や備蓄倉庫と資材倉庫を非常時により機動性の向上が図れるよう敷地外に設置することによる建物面積の縮減に努めました。 また、駐車場については、市庁舎における駐車場のあり方を駐車場の配置や将来の駐車台数、また今後一層自動車依存の低減と自転車の利用の促進の施策が求められることに加え、利用可能な周辺の市有地の有効活用などを再度検証し、平面駐車場を採用したところでございます。 以上です。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 北川誠次君。 ◆12番(北川誠次君) ありがとうございました。 ただいま答弁がありましたとおり、市庁舎建設に向けて現在誠心誠意取り組みをいただいているところでありますが、この事業を完遂させるためには完成までに数年がかかります。今日までリーダーとして問題解決に果敢に挑み、活力あるまちづくりに手腕を発揮された冨士谷近江八幡市長に引き続き輝かしい未来づくりに当たっていただきたいと考えますが、来春には市長選挙が予定されております。この選挙にぜひ出馬を願いたいと思うのであります。 冨士谷市長は、合併をいたしました新近江八幡市の初代市長であり、現在2期目が終わり、来春3期目を迎えることになりますが、これまでには守り育てていかなければならない子どもたちへの教育施設整備の充実を初め長年の課題となっておりました環境エネルギーセンターの新築、篠原、安土駅舎改築、各学区コミュニティセンター新築、市民バスの導入、PFI解約による医療センターの経営立て直し、ほっとてれびの民間への移行、139億円という基金残高が示すよう財政の健全化等々、多くの事業成果を上げてこられたところであります。 ハード、ソフトの両面から手腕を発揮していただきました。現在は、10年にも及ぶ庁舎整備事業に邁進していただいているところでありますが、先ほども申し上げましたが、道半ばであります。決して約束を破らない、必ず守り、実現するという信念のもと、培われてきた実績11年から判断して、今後も必要なものは私たちが先人より引き継いできた資産、財産を確実に子や孫へ引き渡せるようぐいぐい引っ張っていける力強さを持った人でなければなりません。それは何も強がりを意味しません。困難な政策決定に臨み的確な判断を下し、確実に実行していく人でなければなりません。 これらを兼ね備えた冨士谷市長に引き続き市政運営に携わってほしいと思っているところであります。個人的にも、我々の会派創政会としても出馬をしていただきたくここに要請をいたす次第でありますが、冨士谷市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 市長、冨士谷市長。 ◎市長(冨士谷英正君) 北川議員からの本当に身に余るようなお言葉をいただきまして大変恐縮をしております。 私は、振り返ってみますとこの11年あっという間に過ぎたかな、こんな感がいたします。その間に、やはり午前中の園田議員からのご質問でもお答えをしましたように、創政会の皆さん方、政翔会の皆さんあるいは公明党さんもチームはちまんの皆さん方も、それぞれがやはり温かいご理解と力強いお支えがあってのことであります。そうでなければ絶対これは一人ではなし得ることじゃございません。でも、まだまだ皆さんから見ていただきましてもまだかったるい部分も多々あろうかなと思いますが、とにかく申し上げられますことは、約束したことは守る、守れないものは約束しない、これが信条でありました。それと、先ほど申し上げましたように、政治って何か、結果だと思います。結果を出さないことには信頼関係も生じないわけであります。 民主主義というのは、やっぱり有権者の皆さんと我々執行部がきっちりと信頼関係あっての上に健全な民主主義が僕は育つもんだと思っております。議論は大いにこの議場でしていただいても、目的はどなたも議員さんであるならばやっぱり千数百人の皆さん方からの支持があってこの議場へ市民代表として来ていただいているわけでありますから、近江八幡市をよくする、近江八幡市をよくするということは近江八幡市民が喜んでいただけるまちをつくっていく、こういうことだと思います。 そこのところの1点が本当に一致をしまして、今日、今おっしゃっていただいたような実績が残せることができたのではないのかな。これもひとえに、何度も申し上げますが、皆さん方のお力、ご協力のたまものであります。 しかしながら、まだ道半ば、しかも2期目が来年4月で終了するというわけで、3期10年、12年で一人前かなと、こんなことも以前からよくささやかれていたわけでありますから、まだまだ一人前ではない。もう一期してということになろうかと思いますが、まだまだ僕の心の準備もしなきゃならないと思ってますし、そういうふうになりますと、そしてこれからはハードもさることながら、まだまだし足らない部分はしなきゃならないと思います。例えば道路の問題もしかりであります。 それとあわせて、ソフトで、特に市民の皆さん方に本当に幸福度というものをどれだけ感じていただけるのかな。このまちをつくらなきゃならないと思っております。表面的な数字だけを追うんじゃなくして、やっぱり心豊かな市民の皆さん方が一人でも多く住んでいただけるようなまち、これは非常にとうといことだ。しかも、長く続くと思います。 そのようなことの思いをまだまだ持っているわけでありますけれども、午前中の園田議員にも申し上げましたように、いましばらく心の整理をさせていただくためにも、もう少しの猶予を僕に与えていただきたい。このことを申し上げる。しかし、今、北川議員からおっしゃったように、創政会の皆さん方のいわば代表をしていただいてのご質問かな、こんな感じがするわけであります。その質問は大変重く、真摯に受けとめているところであります。 そのことだけ申し上げながら、ひとつ心中をお察しいただいて、来るべきときにはなりのご判断を皆さん方に申し上げたいと思います。 以上でございます。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 北川誠次君。 ◆12番(北川誠次君) ありがとうございました。 いろいろな考え、また思いもあるかと思いますけども、ぜひ前向きの方向で結論が下されるようご期待を申し上げる次第であります。 今回の新庁舎建設は、耐用年数50年から見ますと一生に1度あるか2度あるかの巨額な費用を必要とする大事業の施設整備であります。市内外の一部の皆さんから、95億円は高い、ぜいたくだと批判の声があることも承知をしております。 今回建設費が91億200万円と金額が明示されました。この金額を近江八幡市の人口8万2,193人で割りますと1人当たり11万6,000円となります。これを耐用年数の50年で割りますと1年で2,320円となります。他の公共の建物を見てみますと、小・中学校の場合建設費では、学校にもよりますが、生徒数で割りますと1人当たり五、六百万円となります。また、各町にそれぞれが建設されております自治会館等がありますが、大体10万円から50万円ぐらいとなっているところでございます。 建設費の金額の高い安いは、その施設がどのような機能を持っているかによっても変わりますし、人それぞれの価値観の違いによっても変わりますが、費用対効果の面から見ても私は決して高いとは思っていません。 地方自治の拠点、待ったのきかない防災の拠点、子どもから高齢者までの憩いの場のスペース、行政窓口のワンストップ対応、八幡学区民1万5,596人の皆様の避難所、市のシンボルにもなります。現段階で事業推進いただき、近江八幡市にふさわしい立派な施設、市民の皆さんに喜んでもらえるような庁舎建設になりますようお願い申し上げまして、この質問は終わらさせていただきます。 次に、2つ目の質問でございますが、竹町都市公園整備事業の中、温水プールの運営状況と健康ふれあい公園の整備についてでございますが、温水プールがことし6月1日にオープンがなされ半年が経過をいたしました。会員募集も順調に伸びており、予想以上の反響であると伺っております。 特に、この夏は桐原学区民はもとより市の内外からも多くの方が利用いただいており、健康ふれあい公園の第2駐車場には利用者の車がたくさんとまっておりました。利用者の活気ある姿を拝見することは頼もしく感じるものでございます。 そこでお伺いをいたしますが、1点目としてプール棟の利用の状況はどのようになっていますか。市外利用者の人数もあわせてお伺いします。また、利用者の施設に対しての評判はどのようなことなのか、わかればで結構ですのでお願いをいたします。 2点目として、野洲市においても同様のプール施設の整備を考えておられると仄聞しております。近隣市町が同様の施設を供用開始された場合、利用者にも多少の影響が出てくると考えますが、施設のよい評判が新しい客を招いてくれるものです。 利用者の声を酌み上げる方法はあるのでしょうか。新たな集客に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 次に3点目として、プールのオープン以来、公園へのアクセス道路の通行量もふえてきておりますが、歩道等の道路整備が未改修のままであります。 雑草が生えたまま、水たまりも見受けられます。早い改修が望まれておりますが、現段階での計画はどのようになっているかをお伺いいたします。 4点目として、この公園は子どもから高齢者までが利用できる健康増進施設として位置づけられ、全体を4期に分けて整備するとお聞きしておりますが、議会の請願項目でありますサッカー場建設、ゲートボール場等仕様の屋根つき多目的グラウンド、グラウンドゴルフ場、お子様たちが待ち望んでおられます児童公園の事業はまだ未着手であります。 今後、どのような計画で整備をお考えなのかをお伺いいたします。 以上4点を初問といたします。 ○議長(田中好君) 当局の回答を求めます。 都市整備部小西部長。             〔都市整備部長 小西正彦君 登壇〕 ◎都市整備部長(小西正彦君) 北川議員の竹町都市公園整備事業のうち健康ふれあい公園へのアクセス道路整備と公園整備についてのご質問にお答え申し上げます。 健康ふれあい公園の施設整備は、国の社会資本整備総合交付金を財源に、公園全体を4期に分けて整備を進めております。 第1期工事は、隣接する市環境エネルギーセンターの余熱を利用した環境に優しいプール棟が本年6月に供用を開始し、約半年が経過したところでございます。 今後は、第2期工事から第4期工事まで分割しての整備を予定しており、第2期工事としてゲートボールコート6面のほか、テニスコート3面、フットサルコート2面としても利用可能となる屋根つき多目的広場の整備、第3期工事として約1,500平方メートルの児童遊技場、クラブハウス、第1駐車場の整備、第4期工事として、公式試合のできる人工芝のサッカー場、公認8ホール2コースの天然芝のグラウンドゴルフ場の整備を行う計画であり、全ての施設の竣工は国の社会資本整備総合交付金の交付状況にもよりますが、現時点では平成33年度を予定しているところでございます。 なお、プール棟の竣工後の7月には、冨士谷市長を先頭に国への要望活動を展開し、財源確保に向け取り組んでいるところでもございます。 次に、公園へのアクセス道路の整備につきましては、幅員3.5メートルの歩道などを整備するため、整備に必要な道路用地を地権者様のご協力により買収を完了いたしてございます。 また、今日まで一部ではございますが農業用送水の敷設がえを行っているところであります。 今後、アクセス道路の整備についても国の社会資本整備総合交付金を活用しており、健康ふれあい公園とあわせて順次整備を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(田中好君) 当局の回答を求めます。 教育部小林部長。             〔教育部長 小林一代君 登壇〕 ◎教育部長(小林一代君) 北川議員お尋ねの竹町都市公園整備事業プール棟の利用状況についてお答えします。 まず、10月末現在、施設利用の登録をいただいておりますのは、市内の方7,532人、市外の方2,024人、合計9,556人です。 次に、6月1日から10月31日まで5カ月間の利用者数は延べ3万7,104人で、うち市外の方4,863人、割合は13.1%です。 施設ごとの内訳につきまして、プールの利用者が2万5,621人、うち市外の方4,099人、トレーニングルームが9,566人、うち市外の方764人、フィットネスルームは1,917人となっています。なお、フィットネスルームは市内、市外の集計は行っておりません。 寒くなる冬期については、プール利用者の減少も考えられますが、このまま推移しますとおおむね本年度の目標利用者数の6万6,230人を超える見込みです。 次に、利用者の施設に対する評判のお尋ねにつきまして、オープン当初は競技用のプールと勘違いされていた方、また水深が浅いことや料金等について一部のご利用者から意見をいただくこともありましたが、現在は一定ご理解をいただき、多くの利用者から大変きれいな施設だなどの声が寄せられています。 2点目の利用者の声を酌み上げる方法につきましては、フィットネスルームご利用の方対象に10月31日から11月12日までアンケート調査を実施し、現在集計を行っています。 プールとトレーニングルームご利用の方には12月5日から17日までアンケートを実施する予定で、内容はいずれも施設や環境に関することやスタッフの対応、また教室については開催日時やレッスンの内容等についてご意見をいただくものです。 次に、新たな集客に向けた取り組みにつきましては、利用者のご意見やアンケートの結果等を踏まえ、指定管理者であるアシックス・ビバ・オリックス共同体に、民間ならではのノウハウを生かし、1年を通じたスイミング教室や健康教室など内容の充実をお願いするとともに、市の広報を初めあらゆる媒体を活用し、市内のみならず市外の方に対しても広く施設のPRを行い、新たな利用者の拡大に努めたいと考えております。 ○議長(田中好君) この項目について回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 北川誠次君。 ◆12番(北川誠次君) ありがとうございました。 プールは好評であるというようなところでございます。 道路につきましては、国からの補助金が大変厳しそうな感じでございまして、早急な対応は難しいのかなとは思いますが、既にエネルギーパークは稼働しております。また、温水プールも供用開始がなされております。進入道路は堤防沿いにと啓発をされておりますけれども、得手勝手なもので竹町の外周道路からの進入が多くを占めています。 混雑するにつれ、危険度が増してきているというような状況でございますので、一日も早い道路改修にご尽力をいただきたいと思います。 また、児童公園、グラウンドゴルフ場の建設等々の整備につきましては、子どもも大人も年々年を重ねます。グラウンドゴルフ場なり遊技場につきましてはやっぱり年齢制限みたいなものがございますので、待ってるだけで実際はできたけども使えるような年ではなくなったというようなことがございますので、一日も早く改修していただきますように、またよろしくお願い申し上げます。これは要望とさせていただきます。 次に、3つ目の質問でございますが、道路関係になりますが、市道黒橋八木線の西向き先線道路、市道池田本町益田線、市道中小森緑町線の整備についてでございますが、2点目の黒橋八木線の西向き先線、西部土地改良区所有の農道でございますが、この道路は北里学区、桐原学区の住民にとりましては市役所や市街地に入る主要な道路でございます。また、湖岸道路や県道2号線のバイパス道路としての役目も果たしております。あわせて、この道路は西中学生の生徒さんの通学路にもなっております。さらには、農道という位置づけから農作業等の産業用道路でもあります。朝夕の渋滞、農作業との兼ね合い、常に危険と背中合わせになっております。 この農道整備については、来年度には設計に入ると聞かされておりますが、一日も早い改修が望まれておりますが、今後の年次的な計画についてお伺いします。 2点目として、市道池田本町益田線でございますが、桐原コミュニティエリアの整備が完了し、昨年4月から子どもたちも元気に新しい小学校に通学しております。また、平成31年度には認定こども園が竣工するようお聞きしております。子どもたちが安全で安心して通学できることは親御さんの願いであり、また地域の願いでもあります。 現在のところ、市道池田本町益田線は認定こども園の予定地付近、益田町付近で道路幅が狭くなっています。道路の拡張は考えておられると思いますが、今後の整備計画についてお伺いをいたします。 3点目には、中小森緑町線でございますが、コミュニティエリアから中小森の町内への入り口で狭くなっております。今日まで懸案でありました竹やぶの用地交渉が終わったと聞いておりますが、この道路の拡幅整備の事業内容、年次計画についてはどのような状況にあるのかをお伺いいたします。 以上を初問といたします。 ○議長(田中好君) 当局の回答を求めます。 都市整備部小西部長。             〔都市整備部長 小西正彦君 登壇〕 ◎都市整備部長(小西正彦君) 北川議員の市道(農道)の整備計画についてのうち所管する部分についてお答え申し上げます。 まず、市道池田本町益田線については、通学路特化計画推進事業として進めており、桐原認定こども園計画地付近から益田町信号までの間の約2分の1の用地については既に土地所有者の協力を得て買収を完了し、認定こども園計画用地側から車道2車線に両側歩道を設けた幅員16メーターの道路拡幅整備を進めています。 また、益田町信号の交差点付近につきましては、交差点改良工事を担当する農道整備事業との関係から土地改良サイドと調整をしているところでございます。 なお、この通学路特化計画推進事業については、国の社会資本整備総合交付金の交付を受け、事業を進めているところであります。 次に、桐原小学校横の市道中小森緑町線については、あんしん歩行エリア整備事業として進めており、小学校から市道桐原会館赤尾線、旧の桐原コミセンから赤尾町の間の道路でございます、まで車道2車線に両側歩道を設けた幅員14メートルの道路整備を完了しています。 今年度、市道桐原会館赤尾線との交差点に係る一級河川大惣川の横断工事とその周辺の農業用水送水の移設工事を実施いたします。 また、中小森町内の竹やぶの用地については、開発事業に関連しまして土地所有者より寄附を受けることができました。平成30年度には中小森町の集落内の約200メートルについて詳細測量設計に着手する予定であります。 このように、桐原小学校側から県道の中小森交差点まで順次整備を進める計画でございます。 また、このあんしん歩行エリア整備事業についても、国の社会資本整備総合交付金の交付を受け、事業を進めているところであります。 なお、このような道路整備事業におきましては、土地所有者の協力や財源の確保が不可欠でございます。議員のお力添えを切にお願い申し上げるものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中好君) 当局の回答を求めます。 産業経済部水部長。             〔産業経済部長 水 平作君 登壇〕 ◎産業経済部長(水平作君) 北川議員の市道黒橋八木線西向き農道整備事業についてのご質問にお答えします。 事業の年次的な計画についてですが、今年度は現地測量と道路設計を行っているところです。今後、用地測量に向けて地元説明会を開催し、地元の協力が得られれば、次年度以降に用地交渉を進め、用地買収に入っていきたいと考えています。 本市としましては、平成31年度の工事着工を目指しておりますが、国や県の予算配分により予定がおくれることもありますが、一日も早い農道整備事業に向けて取り組んでまいりますので、皆様のご支援とご協力をお願いします。 以上でございます。 ○議長(田中好君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 北川誠次君。 ◆12番(北川誠次君) ありがとうございました。 市長は常々、近江八幡市の道路はおくれをとっていると、先ほども課題として道路整備をおっしゃっていたわけでございますが、市民の皆様が望まれているような姿にはなっていないと。議会報告会なり議員活動する中で、一番に要望として出てくるのは道路の整備であります。 近江八幡市も多くの市道、農道を抱えており、財政の関係なり、また担当職員の数等の関係でなかなか市内の隅々まで手が回らないというのが現状かと思いますが、市民の皆様は身近に接する道路整備を一番に願っておられます。 早急な対応をよろしくお願いを申し上げまして、私の個人質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(田中好君) 以上で北川誠次君の個人質問を終わります。 ここで休憩いたします。               午後2時57分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後3時12分 再開 ○議長(田中好君) それでは、再開いたします。 次に、辻正隆君の発言を許します。 辻正隆君。 ◆5番(辻正隆君) 政翔会の辻でございます。 朝夕めっきり寒くなりましてちょっと体調を崩しまして風邪声でございます。インフルではないようでございますんで、皆さんご安心をいただきたいというように思います。 それでは、早速ではありますけども、分割で大きく3項目にわたりまして質問させていただきます。 まず初めに、農業施策についての質問をさせていただきます。 済いません、お聞き苦しいところは申しわけございません。 相次ぐ国際通商協議が行われます中、今日農業問題が各国経済の混乱や国際的な経済摩擦の原因になっているのが現代の経済の特徴であろうかと思われます。 アメリカもヨーロッパなども時には深刻な農産物過剰に悩み、その補助金つき輸出が泥沼の穀物戦争と過大な税務負担を引き起こしています。片や、多くの途上国は、爆発的な人口増加の中で食料不足に直面し飢えに悩まされています。世界的に、食料は大変アンバランスな状態にあるわけであります。 また、日本の農業の将来に対してのイメージ、それを考えて順風満帆だと答える人はほとんどいないかと思われます。日本は消費大国ではあるものの、その食料確保はわずか30%弱の穀物自給率や40%弱程度という供給熱量自給率の現状に示されるように、輸入農産物に支えられた食料消費大国であり、世界最大の食料輸入国でもあります。 そして、農業の現状は主食用穀物自給率さえも60%を下回る供給力しかなく、また農地利用率の減少、生産者の高齢化と後継者不足等の問題を日本は抱えております。 当市の農地の経営の状況は、経営耕地面積4,380ヘクタールのうち認定農業者が2,558ヘクタール、集落営農組織が304ヘクタール、個人農家、いわゆる自給農家、小規模農家でありますが1,518ヘクタールの耕作者の方々により農地を経営管理、健全な状況に保全いただいておる状況であります。 そこでお伺いします。 農地の保全、複合経営には、水稲作付が一つのベースになるかと思われますが、2018年度産から生産調整の配分を国側から示されなくなります。2018年以降の生産調整について、滋賀県全体、また当市の取り組みについてお聞きします。 またあわせて、当市の農業の今後進むべき方向性についてのお考えをお聞かせください。 以上、初問とさせていただきます。 ○議長(田中好君) 当局の回答を求めます。 市長、冨士谷市長。             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕 ◎市長(冨士谷英正君) 大変朝夕めっきり冷え込みまして、本当に寒暖の差が激しいですから、その風邪早く治していただきますことを、本当に今晩ごゆっくりと休んでいただきたいと思います。 議員お尋ねの農業政策についてのご質問にお答えをいたしたいと存じます。 まず、生産調整の方向性につきましては、過去の議会答弁におきましてもお答えしておりますとおり、行政による生産数量目標の配分が廃止をされまして、農業者や出荷業者、団体がみずからの経営判断や販売戦略に基づき、生産、販売する作物を選択することとされております。 滋賀県では、農業再生協議会におきまして米政策の見直しに伴う混乱を最小限に抑え、農業者の不安を軽減し、地域の特性に応じた農業振興及び主食用米と地域戦略作物の有利性を組み合わせた経営の安定を促進するため、生産数量目標にかわる指標を各市町の農業再生協議会に提議することとしているところであります。 当市といたしましては、この指標をもとに農業再生協議会の総会にてご協議をいただきました後、1月中旬ごろに各改良組合、農事組合を通じて農家の皆さんに提示をさせていただく予定でございます。 また、既にお聞き及びのこととは思いますが、需要に応じた生産を徹底し、水田フル活用を推進するための全国組織を立ち上げる計画があるとの情報もあるわけであります。 次に、当市の農業の今後進むべき方向性につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づく基本構想を作成しており、総合的な計画を定めております。 一例を申し上げますと、1つとして、農業経営基盤の強化の促進に関する目標、2つとして農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標、また3つとして農用地の利用の集積に関する目標などを、当市の特性を勘案し経営改善に取り組む農業者やこれらを支える関係者にとって現実性がある指標を示しているところであります。 しかしながら、米政策の見直しを初め目まぐるしく変化します農業情勢や担い手の減少、農業従事者の高齢化等、喫緊の課題が山積しており、これらの解決には高度な専門知識を有する関係機関との連携により課題解決に取り組むことは大変重要であると認識をしております。 今後も、本市農業の発展のため、このような連携を保ちながら、国や県の関係機関及びJAグリーン近江などとより一層の連携強化に努め、さまざまな農業政策の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 辻正隆君。 ◆5番(辻正隆君) 風邪のねぎらいの言葉をいただきまして、答弁ありがとうございます。 2018年、30年問題と言われて久しく、来年からその30年問題の年を迎えることに相なります。県あるいは当市においては、再生協議会から県が出します指標をもとに各集落営農自治会、改良組合に提示をなされるということでございます。 米農家あるいは農業者の皆さん方にとられましては、水稲を作付するというのは一つの誇りでもあるような部分でもございます。 当市の抱えます面積は4,380ヘクタールございます。そのうち当市の水稲作付が2,742ヘクタールというのは、生産調整の面積率を掛けたものでございます。それほど、やはりこの地域は水稲に頼っておる部分があるわけであります。 この30年問題につきましては、ほかの県におきましては水稲にまるきりシフトされる県もあるかと思われます。しかし、ここ3年やはり様子を見ておられて、米価の価格等やら、あるいは国の施策等を見られて自分のところの経営を考えていかれるときに差しかかろうかと思います。 あわせて、TPPもイレブンということでおおむね話がまとまったようでございます。さらに、農業情勢も厳しくなってこようかと思います。当市も今後の農業の進むべき方向ということで、農業経営基盤強化促進法に基づく基本構想を作成し、その総合的な計画の中、今後の当市の農業を現実性のある指標を示されるということでございます。 農政につきましては国もなかなかはっきりと指針の示せない中、どちらかといえば水稲だのみだから補助金で誘導しようというような動きであります。そこはすなわち農政に対する大きな考え方がないからであろうかと思います。 私も、専業農家でやっておりました関係上、今の近江八幡市、今の滋賀県を鑑みましたときに、3点余りの提案をさせていただきたいという思いがございます。 1つは、やはり競争力のある担い手の育成に力を入れていただきたい。2つ目には、農林水産業におけます新ビジネスの創造に向けて努力をいただきたい。また3つ目としましては、持続可能な営農活動の支援に力を入れていただきたい思いを持っております。 答弁にもございましたとおり、農業従事者の方々は高齢化を迎えております。先日も、自給農家さんでありますけども、おじさんとしゃべっておりましたら、機械が傷むか、わしの体が傷むか、どっちが早いかによって離農しなくちゃいかんというようなこともおっしゃっておられました。正直なところだというふうに思います。 当市の水田面積の抱える3分の1、1,518ヘクタールはそういった方々によって守られておられる現状があろうかと思います。米価の今後の推移によっては大きく農地の流動が進む状況があろうかと思いますので、1つ目に上げました競争力のある担い手の育成というのは、そういった場合にもしっかりと受け皿として動いていただける集落営農の育成あるいは個人の認定農家の育成に力を注いでやっていただきたいというふうに思います。 2つ目の農林水産業新ビジネスの創造という部分におきましては、本日冒頭にも同会派の園田議員からもありましたとおり、ふるさと納税、随分と近江八幡市の農水産物の評判が高うございます。本年度は20億円に近づく勢いだそうとも聞いております。できましたら、この農産物は近江八幡市に既にあるものでありますし、販売ルートあるいは流通ルートにつきましてもノウハウとしては蓄積もされておられるでしょうから、これからの時代、やはり農産物が消費を拡大していく上においては、国も進めておられるような国際的な取引、グローバルな世界への展開をどうか農政の部門で明るい話題の一つとして、取り組みの一つとしていただけたらなという思いを持っております。 きっとそれが近江八幡市の農業の一つの活性化にもつながってまいっていくであろうと私は思います。どうぞ、そういった取り組みを近江ブランドのPRも含めて取り組んでいただけたらなというふうに思います。 3つ目の持続可能な営農活動の支援というところにつきましては、この近江八幡市はその抱える面積の1%が遊休田ということでございます。その数字は全国的に見ましても大変低い数字でございます。というのは、今日まで土地改良事業等で耕地整理がなされて、小さな田んぼでもしっかりと配水が来たり区画整理がされておる状況があります。 今後においては、さらに大規模化が進んでいくであると思います。3反の田んぼのところの畦畔ブロックをとる支援であったりとか、地域地域では1ヘクを基準にするであるとか、大中においては一番大きな田んぼは1ヘクタールという田んぼでございます。それもあぜを、畦畔をとって3ヘクにしようかというような話を若い人たちはしててくれています。 大きく面積の拡大、効率、農作業の生産性の向上のためにはそういった施策が必要になってこようかと思います。 もう一点、持続可能なやはり営農活動を展開する中においては、先ほどのおじさんの話じゃないですけども、機械の更新あるいは施設の更新等が大変負担になってきます。一昔前でありますと、農業補助金に対しましては手を挙げれば採用、採択された状況があったんですけども、昨今は畜産アグリの補助にしましても強い農業づくり施策におきましてもポイント制あるいは対象がどうやら100ヘクとか50ヘクを超える大規模農家さんの対象の補助制度になりつつあります。 近江八幡市、100ヘク近くやっておられる集落営農もございますが、大中でいいますと40ヘクを少し超える個人農家が一番最大級であり、平均しますとやはり近江八幡市であれば小さいところであれば2ヘク前後ぐらいあるいは大きい大中のところでも10ヘク前後の農家がこのかいわいにはおられます。 近江八幡市、農業が主産業であるというにもかかわらず、規模的には中規模農家が大半を占める状況にあります。国の施策は大規模農家へと移る中で、機械の更新あるいは施設の更新、老朽化した施設のリフォーム等もなかなか手がけられない状況があろうかと思います。しっかりと私も国にその訴えはさせていただきますが、市の農政につきましても持続可能な営農活動の支援ということでよろしくお願いをいたしたい、このように思います。 この1つ目の質問に対しましては以上にさせていただきます。 それでは、2つ目の質問へと入らさせていただきます。 2つ目の質問は、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業についての質問をさせていただきます。 この事業は平成19年にスタートいたしました農地・水・環境保全対策から続く事業でございます。その目的は、農業農村は国土の保全、良好な景観の形成などの多面的な機能を有しており、その利益は私たちみんなが享受しております。こうした機能は地域の協働活動によって支えられてきましたが、近年、農村地域の過疎化、高齢化、混住化などの進行に伴う集落機能の低下により支障が生じつつあります。また、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道などの地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担増加も懸念されております。 このため、まるごと保全向上対策により農業農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための地域の共同活動に対して支援が行われる事業であります。 当市においても、水田を有する多くの団体、自治会の方々が取り組んでいただいておるとお聞きします。従来、行われてきた作業も支援の対象になりますことから、支援により取り組みに地域色が生かされ、さまざまな活動へと広がりを見せております。しかし、事務処理等が大変であるということもあわせて聞いております。 この事業がこのたび広域化になるとお聞きしますが、どのような体制であるのか、お伺いをします。 あわせて、まるごと保全向上対策の近江八幡市の取り組み状況についてお伺いします。 以上、初問とさせていただきます。 ○議長(田中好君) 当局の回答を求めます。 産業経済部水部長。             〔産業経済部長 水 平作君 登壇〕 ◎産業経済部長(水平作君) 辻議員の世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策についてのご質問にお答えをします。 本市における世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業の取り組み状況は、草刈りや泥上げなどといった農地維持活動のほか、農業施設の補修や水質保全、生態系保全、景観形成などの資源向上活動があり、それぞれの活動に対して交付金の交付を行っております。 農地維持活動に対しては、60組織、約3,700ヘクタールが対象となっており、資源向上活動に対しては56組織、約3,600ヘクタールが対象に取り組みが行われています。 次に、組織の広域化についてですが、当事業は平成27年度に関係法令が制定され、国の法律に定められた施策になったことにより、今後も長期的に継続される事業となりました。その一方で、事務の正確性の確保とあわせて効果が評価される実践活動に重点を置いた活動が必要となり、各組織の代表者などの事務負担が増加し、さらに事務を担う人材の高齢化や後継者不足による人材確保が課題となってきております。 このような状況の中、市内の60組織を一つの組織として取りまとめ、広域事務局を設置し、一括して事務を担う組織づくりを進めていくことにより、各組織の事務負担の軽減や事務の合理化を図ることができるようになります。 本市としては、将来にわたり継続的な活動ができる体制づくりとして組織の広域化が必要であると考えており、説明会の開催や各組織から出た意見を収集し、広域化への理解と周知を図りながら、平成31年度より、広域活動組織による体制に移行できるよう設立に向けて推進していきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(田中好君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 辻正隆君。 ◆5番(辻正隆君) 平成19年に始まりましたこの事業、事業の内容、メニューを少し見直されながら、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業へと今日移り変わってきたものであります。ちょうど平成19年、私も改良組合の役をさせていただいたときが年度当初でございまして、地域の水田にありますあぜとか排水、これは常時しなくちゃいかんことなんですが、なかなか手のつけられない部分あるいは地域の農業者だけで取り組むだけではなく、地域におられます婦人会あるいは老人会、あるいはPTAを巻き込んでの取り組みが有効ということでございましたので、随分と支援をいただく中、いい事業であるなというふうに思っておるところであります。 先ほどの話もありましたとおり、集落営農等で農地持ち非農家の方がふえるということは小作をされておられる方が人数が少なくなってくるということでございますので、それぞれの地域の農地の保全に努めるという方々が対象が少なくなる。そういうときに、この世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業が地域を巻き込んでの農村地域の景観の向上に役立っていく、さらにはそこから自分たちの資源の向上につながる活動へとつながっていくという事業でございまして、大変有効な事業であろうかというふうに思います。 市内では60組織の方々が取り組みをいただき、56組織の方々が資源向上の活動にも取り組みをいただいているようにお聞きをしました。資源向上の取り組みは、これからいきますといわゆる1階の部分を60の方が取り組んでおられて2階の部分については56ということでありますと、4組織の方々が取り組みをされておられないということであろうかというふうに思います。 私もこの取り組みの組織の名簿を見させていただいて内容を見させていただきましたが、農地があり、その取り組みができそうなのにその取り組みをされておられない地域もどうやらあったように見受けました。この4組織の方々が取り組んでおられないというのは、情報としてわたっておらないのか、あるいは何らかの都合があって地域として共同の作業には取り組んでおられないのか、その辺のことがわかりましたら何かお聞かせをください。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 産業経済部水部長。 ◎産業経済部長(水平作君) 議員が今申されました資源向上活動の取り組みを行っていない組織の実態について把握しているのかという再問でございますが、この資源向上活動の取り組みに対する交付には、農業者だけではなく、地域の非農業者、農業者じゃない方です、非農業者の方々が活動に参加することが実は要件の一つになっております。 資源向上活動に取り組まれていない組織ではスタートが農事組合が主体となって取り組んでおられ、自治会が後からついていかれる形で、自治会との連携がなかなか難しいというような地域の事情がありまして、この4つについては本来なら取り組みたいのですが、今のところ取り組めていないというような状況だというふうに聞いております。 以上でございます。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 辻正隆君。 ◆5番(辻正隆君) よく理解をさせていただきました。 地域地域で取り組めるところと取り組めないところ、特に住宅地との混住化が進むところについてはなかなか難しい部分もあろうかなというようには思います。 ただ、農地10アールに対しまして農地の維持活動においては2,200円、また共同作業におきましては標準タイプであると1,300円の補助がございます。決して安くない、どちらかというと優遇のある支援策かなというふうに思います。取り組んでおられないところも、私もいろいろと意見を聞かさせていただきますと、作業したら写真の提出をしなくちゃいけない、日記をつけなくちゃいけない、いわゆる先ほどお話があったような事務処理が大変だということで敬遠をされておられる自治会の方々も改良組合の方々もおられましたので、制度が変わる、広域化になり一本でそういった集約をされるということであれば多少の事務も軽減もされるでしょうし、またこういった取り組みが進むというふうに私も思いますので、いま一度案内も含めました中でご周知をいただけたらというふうに思います。 以上でこの質問は閉じさせていただきます。 続きまして、大きく3つ目の排水対策について質問させていただきます。 さきの台風21号は、近江八幡市にもたくさんの被害をもたらした台風でございました。去る10月22、23日には、冨士谷市長を初め職員の皆様には台風21号に伴う水防対策と、またあわせて衆議院議員選挙の業務等がございました。大変お忙しい中、ご苦労いただきましてありがとうございました。 この台風21号で公共下水道の処理が一時期機能が停止となったとお聞きします。4年前の台風18号でも下水道ポンプ施設への浸水が原因で下水道の使用ができなくなったことを思い出しました。 4年の月日が経過しても同じ現象が起こっていることを非常に残念に思うわけでありますが、このことについて調べてみますと、滋賀県下水道中期ビジョンの(4)滋賀県の下水道の現状と施策の方向性の項目に、浸水対策の現状と課題には近年短時間に局地的に多量の雨が降る局所的集中豪雨の発生頻度が増加しており、浸水被害の危険性が増しつつある。また、被害の状況でも平成11年からの26年間に約3,000棟の浸水被害が発生しています。この対策として、下水道及びその他の排水施設により河川等の公共水域に排水する内水排除が必要であると示されていました。 また、このビジョンには河川と下水道の役割分担の定義として、河川は河川流域内に降った雨水を下流の河川や海域等の公共用水域に排出すること、また下水道は都市域などの区域に降った雨水を都市下水路(公共下水道事業を実施していない市町村において市街地の雨水を排除し速やかに河川などに排出する施設)や雨水渠(分流式下水道で汚水と雨水は別に排除されるが、このうち雨水排除のための路施設のことをいいます)の整備を行い、浸水被害の解消に努めるとも示していました。 このような内水排除の事業が実施されているかを調べたところ、守山市と栗東市では県の流域下水道事業として守山栗東雨水幹線の整備を進めているとのことでした。また、この雨水幹線の整備には該当市町の排水対策計画の策定が必要であるとも仄聞いたしました。 以上のことから質問させていただきます。 まず、このたびの流域下水道の一時停止は何が原因だったのか。また、この対策はどのようにされるのか。 次に、4年前の原因である雨水の浸水が原因であれば、雨水対策も必要かと思います。守山市や栗東市が実施されている県の流域下水道事業として、雨水幹線の整備はできるのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、近江八幡市には排水対策計画は策定されているのでしょうか。策定されているのであれば、どのような計画なのか、その概要をお伺いします。 次に、上流に降った雨は排水路を経て下流である琵琶湖に流れます。このたびの台風において瀬田の洗堰が全閉されたことにより琵琶湖の水位が急激に上がり、安土町江ノ島や琵琶湖湖岸の低い位置にある湖岸沿いの集落や農地が浸水被害をこうむっておられました。 琵琶湖湖岸の農村地域では、上流の雨水などの排水を受け浸水被害の危機感を持っておられます。都市下水路などによる内水排除の対策はできないのでしょうか。あわせてお伺いをいたします。 以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(田中好君) 当局の回答を求めます。 水道事業所姓農所長。             〔水道事業所長 姓農彰宏君 登壇〕 ◎水道事業所長(姓農彰宏君) 辻議員お尋ねの排水対策についてお答えをいたします。 まず、先月22日から23日の台風21号で琵琶湖流域下水道の処理が一時機能停止となった原因についてでございますが、降雨に起因すると思われる不明水により湖南中部処理区域全域で流入水量が増大したことで、浄化センターの流入渠水位が上昇し、処理能力を大きく上回ったことから、守山ポンプ場及び上流に位置するポンプを一時停止されました。その後、下流の水位が低下し始めたことから、守山ポンプの運転再開を試みられるも、ポンプ場の流入ゲート室が水没したことで流入ゲートが全閉した状態で操作不能となり、復旧に時間を要したことが原因と県下水道課から報告を受けております。 次に、守山市や栗東市で実施されている雨水幹線の整備が本市において流域下水道事業として取り組めるかについてですが、同幹線整備事業については、守山市及び栗東市にまたがる浸水被害が発生している区域において、公共下水道事業と連携をとって流域下水道事業として幹線整備を行うことで、事業の進捗を早め、早期に浸水防止効果が期待できるよう滋賀県において事業を進められているものです。 同地域については、平成9年10月策定の琵琶湖水質保全対策行動計画に定められた市街地排水浄化対策事業区域の一部が含まれており、雨水対策とあわせて琵琶湖の水質改善を図るため、汚濁物質を含んだ水について上澄み部分は河川に放流し、底部の汚濁物質を含む水を流域下水道幹線に排水して下水処理場で処理する計画の一環として、雨水幹線整備を行っているものであり、本市についてはこの当該区域には含まれておりません。 第3番目の本市の雨水対策計画が策定されているかについてですが、旧近江八幡市では、昭和50年に認可を受けた公共下水道事業計画において下水道計画区域内に雨水排水区域を設定した計画を策定し、これに基づき都市下水路を整備してきました。 また、旧安土町では、昭和60年に認可を受けた公共下水道事業計画において下水道計画内の雨水排水区域の設定と雨水排水方法を含む計画を策定し、雨水幹線の整備を行ってきたところです。 このように、雨水排水計画は、雨水排水区域を定め、この区域内の雨水を河川、排水路等に排水するまでの排水方法を含む計画でございます。 次に、琵琶湖湖岸の農村地域で都市下水路などによる内水排除の対策はできないのかについてでございますが、下水道法上、公共下水道計画区域外での内水排除を目的とした都市下水路による浸水対策はできないのが現状でございます。 以上でございます。 ○議長(田中好君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 辻正隆君。 ◆5番(辻正隆君) 公共下水道の処理が一時機能停止になったことについての回答でありますけども、結局は4年前と同じく降雨による不明水の流入が原因の一つになっておるということでございます。平成25年の台風18号以降、不明水の浸入の原因を調査されたかと思うんですが、その状況についてお聞きをいたします。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 水道事業所姓農所長。 ◎水道事業所長(姓農彰宏君) 再問にお答えをいたします。 これまでに不明水の浸入状況を調査するために、流量計による流量調査を近江八幡市では2地区、緑町、柳町で行っております。また今後不明水の原因となる路の破損場所等の調査を目的といたしました、排煙調査を1カ所、緑町で実施する予定と仄聞いたしております。 以上です。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 辻正隆君。 ◆5番(辻正隆君) 2カ所で調査をしていただいておるということですし、排煙調査もされるということであるかというふうに思います。 路全てがやはり老朽化が進みますから、雨が上から降れば地下水等が上がってくるかと思います。老朽化したの中、地下水が上昇するにつれて不明水ということで流入も当然あるかと、どちらかというとそちらが多いのかなと、上に降ってくる雨がマンホールを伝わってというよりもそちらのほうが多い状況があり、守山の、あるいは草津のポンプで許容量がオーバーするという状況があるかと思うんですけども、これで2回、大雨の中でポンプが不能になったと。 この対策についてはどのようにお考えであるのか、お聞かせください。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 姓農所長。 ◎水道事業所長(姓農彰宏君) 今回の対策でございますが、守山ポンプ場の流入ゲートにつきましては、故障直後は手動操作で対応しておりましたが、その後、いわゆる電気操作部ですね、の洗浄、乾燥を行って仮復旧済みでございます。 本格的な対策工事につきましては、既に発注済みでございまして、ゲートの3門は11月17日からでございますが、耐水仕様の油圧駆動式に順次変更をいたしまして来年1月末の工事の完成予定であると仄聞をしております。 以上です。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 辻正隆君。 ◆5番(辻正隆君) ポンプについては油圧式のものに取りかえて、その対策をするということでございます。 ぜひそういった対策を打っていただく中で、市民生活に支障のないようにぜひお願いをしたいわけでありますが、実のところ上から降る雨は学者さんいわくこれは常態化していくだろうというのがこれからの日本の、あるいは地域の降る雨の状況だそうでございますから、このことにつきましては、私はやはり守山市、栗東市さんが実施されているような雨水幹線整備をする必要があるのではないかなというように思います。 当該地域に含まれないということで、その整備事業はできないということであるんですけども、いろいろと手法を凝らした中では可能じゃないかなと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
    ○議長(田中好君) 回答を求めます。 姓農所長。 ◎水道事業所長(姓農彰宏君) 手法を変えての雨水対策はいかがということでございますが、下水道事業の雨水排水計画に基づき進めてきたこの雨水幹線整備につきましては、雨水排水計画区域内の市街地等に降った雨水に係る内水排除を目的として行うものでございます。 実は、具体的手法といたしましては、国交省水管理国土保全局下水道部が29年、ことしの7月にガイドラインの案といたしましていわゆる貯留系としてオフサイト調整池、それから渠の一部増径、径を増すということですね、それから排水系といたしましてはフラップゲート、小規模の水中ポンプ、それからポンプゲートがこの手法として、例として挙げられておるところでございます。 以上です。 ○議長(田中好君) 辻正隆君。 ◆5番(辻正隆君) いろいろと手法としてはあるようでございますので、どうか工夫を凝らした中でいろいろと施策を、排水対策を講じていただきたいなというように思います。 学者さんいわくの話でなんなんですが、そういったことが常態化する、夏にあるいは夏外れにもこういう状況が生じるということでございます。今回の台風21号におきましても、各所で浸水が起きました。ここに上げてあるだけでも、長福寺の地先で冠水が40センチあるいは武佐のこども園裏でも冠水、アル・プラザ前の冠水、あるいは三明川の横のひょうたんやさんでも冠水があったというふうにお聞きしております。 また、通行の状況についてはいずれも可であったということでありますけども、こういった状況が1日あるいは2日したら引くであろうという状況は、やはりこれは排水対策としてはいい結果を招いていないということだというふうに思います。 雨降るたびに地域の方々が土のうを積んで水を防がんなんような状況というのは、やはりこれは市民サービスの上でも低下しておる状況だというふうに思いますので、その辺はあわせてお願いをしたいと思います。 また、本市の雨水対策計画についてですが、旧近江八幡市、旧の安土町時代に計画を策定され、都市下水路、雨水幹線の整備をそれぞれされてきたということであります。その進捗状況についてもあわせて再問とさせていただきます。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 姓農所長。 ◎水道事業所長(姓農彰宏君) 再問にお答えをいたします。 旧近江八幡市におきましては、中央都市下水路として中村町出町間で1,560メートル、それから小幡雨水幹線として宇津呂町から玉木町1丁目の間、これは750メートルでございます。この2路線を整備しております。 また、旧安土町におきましては、安土町桑実寺衣笠台地先の雨水幹線710メートル、それから安土町常楽寺-慈恩寺間、四ノ坪雨水幹線590メートル、それから安土町西老蘇-東老蘇間、横谷雨水幹線400メートル、それから安土町東老蘇地先の轟雨水幹線、この90メートル、この4路線を整備いたしております。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 辻正隆君。 ◆5番(辻正隆君) ありがとうございます。 時間も迫ってまいりましたので、質問を続けていきたいんですけども、端的に再問をもう一つさせていただきます。 いわゆる琵琶湖の端の中で湖岸に一番近いところにありますのは近江八幡でございますし、日野川等々の下流域におる流れの中でもやはり下から順番に水がついてまいります。今回の台風におきましても洗堰は全閉をされたということでございます。大変市民生活上不安に思う気持ちが強うございます。今回の台風で増水した状況の中で、500人近くの方が避難をされておられる状況もございます。 当市としては県に対してどのような要望、行動をされたのか、その1点だけ最後に再問とさせていただきます。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 都市整備部小西部長。 ◎都市整備部長(小西正彦君) 辻議員の再問にお答えをしたいと思います。 今回の台風21号のように、洗堰が全て閉められたため琵琶湖の水位が急激に高くなり、市内においても浸水被害が発生をいたしております。 この22日の夜でございますが、対策本部の中で市長も朝まで本庁、本部にいていただきました。冨士谷市長から滋賀県、それから国土交通省琵琶湖河川事務所に対して市内の浸水状況の実態を訴えていただいて、洗堰の一刻も早い開放、また琵琶湖の水位が上昇してきて県民が被害を受けないような琵琶湖下流域の治水能力の向上を図るための施策を訴えていただきました。 そのようなおかげをもって、非常に早い時期に洗堰を少しずつではございますがあけていただいて、今回のような状況になったわけでございます。 今後も引き続き、このような状況を訴えていきながら対応してまいりたいと、そのように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 辻正隆君。 ◆5番(辻正隆君) やはりそれなりの行動を、市長を先頭にしていただいていたということに感謝申し上げます。 ただ、幸いにも決壊しなくてよかったなでは物事は済まない部分がございますんで、市民の生命と財産を守るという観点から、強く今後においても県に洗堰のことについては要望をしていただけたらというふうに思います。 以上をもちまして私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(田中好君) 以上で辻正隆君の個人質問を終わります。 次に、橋博君の発言を許します。 橋博君。 ◆21番(橋博君) 私は政翔会の橋でございます。 ただいま議長の発言のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして質問をさせていただきます。 本日の最後の質問者ということで頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 今回の質問は3点、まず1点目が働き方改革について、2点目は(仮称)近江八幡安土連絡道路に係る土地改良事業の換地の進捗について、3点目は相続未登記農地について、以上3点について質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。 まずは、質問の前に冨士谷市長に一言お礼を申し上げたいと思います。 先日11月19日の日曜日には、安土駅の橋上駅舎及び自由通路の完成式典を実施していただきましたこと、心から厚く御礼を申し上げます。 大正3年、ちょうど1914年に開設をされました安土駅、しかしエレベーターもなく、またバリアフリー機能もない状態で103年間続きました。思い返してみますと、平成17年3月に旧安土町町議会においてJR安土駅の改築とバリアフリー化について地元のイジリカネスケさん、この方が請願を出されました。そのとき、私は紹介人の一人となりました。全会一致で採択をしていただいたわけでありますが、今日まで全然実施をしてもらえなかった。しかし、このたび冨士谷市長のおかげをもちまして立派に供用開始まで運んでいただきましたこと、本当にありがとうございます。多くの市民が、近江八幡市の東の玄関口にふさわしい歴史的な要素を加味したデザイン、また織田信長公が築城をされました安土城をイメージした駅のデザインに大変市民に喜んでいただいております。 あとは1点だけ、駅前広場整備が残っております。この点は、また市長、よろしくお願いをいたしまして、まずお礼をさせていただきたいと思います。 それでは、1点目の質問に入らせていただきます。 1点目は、働き方改革についてでございます。 新聞紙上において、欧州諸国に比べて日本の労働時間は長く、過労死という言葉が英語辞典にも掲載されるほど、長時間労働や仕事のストレスにより自殺、死亡する労働者がふえているとも報道をされております。このような中、政府では、安倍総理がみずから議長となり、閣僚、労働界、産業界、有識者15名で構成する働き方改革実現会議が昨年の9月27日から本年の3月28日まで10回にわたる会議が開催され、長時間労働の是正、柔軟な働き方がしやすい環境整備、病気の治療、子育て、介護等と仕事の両立、高齢者の就業促進など9項目とそれぞれの項目ごとに具体的なロードマップを示した働き方改革実行計画案が決定をされました。 滋賀県においても、過労死ラインの月80時間を超える時間外勤務の実態が新聞でも報道をされました。総合医療センターなどの企業会計を含む本市も一つの事業所であると考えますと、働き方改革実現会議で決定された項目に当てはまる項目があると思います。 労働基準法では、使用者は1日8時間、週40時間を超えて労働させてはならないとされていますが、労使協定や公務のため臨時の必要がある場合には時間外勤務は認められていると思っております。また、時間外勤務については、過労死ラインである月80時間以内での時間外勤務の限度が設定されていると思います。 そこでまず、市職員の時間外勤務、休日勤務の状態についてでありますが、1点目の市の労務管理として直近1年間の職員の休日勤務を含む時間外勤務の実態についてお伺いをいたします。 労務管理の上で月単位、年間の時間外勤務時間は何時間を限度とされていますか。また、この時間を超える時間外勤務は何人おられますか。時間外勤務の要因については何だったのか。また2点目として、時間外勤務と職員の健康管理はどのような対応をされているか。3点目、ワーク・ライフ・バランスの実現のためにどのような取り組みをされているのか。以上の項目について市長部局と、またそのうちの保育所や幼稚園の状況、また総合医療センターの状況についてお示しをいただきたいと思います。 次に、病気の治療と仕事の両立についてお伺いをいたします。 病院を治療しながら仕事をされている方は、労働人口3人に1人であると言われております。病気を理由に仕事をやめざるを得ない方や治療と仕事の両立が困難な状況にある方も少なくありません。仕事と病気の治療の両立に向けて主治医や事業所、産業医や患者が寄り添うサポート体制が重要であるとも思います。 近江八幡市の労務管理の上で、1点目、病気の治療を受けながら仕事をされている職員はどれぐらいおられるのか。2点目、病気の治療に専念するために休暇をとっておられる職員はどれぐらいおられるのか。3点目、職員が病気療養休暇を取得している間はその職場のスタッフに負担がかかっていると思いますが、これらの対応はどのようにされているのでしょうか。以上の項目につきましても、市長部局、また保育所や幼稚園の状況、また総合医療センターの状況についてお示しをいただきたいと思います。 次に、子育てと仕事の両立についてお伺いをいたします。 子育てや介護により離職してしまう方はまだまだ多いと思います。子どもを産んでも仕事を続けるための支援策として、過日10月1日から、最長2歳まで育児休業取得が可能となるよう育児休業法が改正をされたと聞き及んでおります。 そこでお伺いをいたします。 1点目、職員の育児休業制度の取得状況はどのようになっていますか。2点目、育児休業については女性だけでなく男性もパパ休暇、またパパ・ママ育休プラスなどの制度によって夫婦で子育てが可能となる制度がありますが、直近3年間で男性職員が取得した育児休業はどのぐらいありますか。3点目、男性職員の取得率が低い場合は何が要因であったのか。4点目、職員への周知方法はどのようにされているか。以上の項目についても、市長部局と、またそのうちの保育所や幼稚園の状況あるいは総合医療センターの状況についてお示しをいただきたいと思います。 次に、介護と仕事の両立についてお伺いをいたします。 介護休業制度も制定されて久しくなりますが、介護休業制度の直近3年間の取得状況と職員への周知方法についてお伺いをいたします。 以上を初問とさせていただきます。どうかよろしくご答弁のほどお願いをいたします。 ○議長(田中好君) 当局の回答を求めます。 市長、冨士谷市長。             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕 ◎市長(冨士谷英正君) 橋議員の大変今話題になっております一つの働き方改革についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。 働き方改革につきましては、議員ご指摘のとおり、民間企業におけます長時間労働や過労死の問題などが社会問題として取り上げられる中で、大きくクローズアップされているところであり、国におきましても日本経済再生に向けての最大のチャレンジであり、第3の矢、構造改革の柱となる改革として働き方改革を位置づけております。 このような中、市職員の働き方改革につきましては、人材育成基本方針におきまして能率的で充実した公務を目指し、ワーク・ライフ・バランスの推進やメンタルヘルス対策あるいは風通しのよい職場風土など、職場環境の改善を図ることとしており、時間外勤務の縮減、健康管理の推進などに取り組んでいるところでございます。 私からは、ご質問のうち総合医療センター職員以外の市長部局等に関しまして答弁をさせていただきたいと存じます。 まず、市職員の時間外勤務の限度についてですが、3カ月続いて月45時間を一定の目安とし、それを超える勤務をした職員等の所属長に対し、要因分析と是正に向けた具体的な方針の策定を求めており、今年度上半期では職員数が約610人で、実人数としてでありますが、32人、5.2%が対象となっております。 この取り扱いを昨年度に当てはめますと、職員数が約620人で実人数として40人、6.5%が是正の対象となります。 なお、幼稚園、保育所、こども園に勤務します職員に対象者は、これはありませんでした。 時間外勤務の要因としましては、4月から6月、1月から3月に超過が集中していることから、年度当初、年度末の繁忙期であるということに加え、税の当初賦課や確定申告業務、決算統計、いわゆる地方財政状況調査でありますが、あるいは普通交付税算定業務や当初予算編成等の業務への対応によるものでございます。 また、健康管理につきましては、特にメンタルヘルス対策としてこころのほっと相談の開設やメンタルヘルス研修の開催、ストレスチェックの実施と高ストレス者に対し面接指導を行い、アフターケアを図っているところであります。 また、ワーク・ライフ・バランスの実現のための取り組みとしましては、毎週水曜日を健康デー、金曜日を健康デープラスワンとすることによる定時退庁の推進、毎月第3月曜日を消灯デーとし、午後8時までの退庁を促すなどのほか、各所属において平成28年度の時間外勤務時間数と比較し、1割以上削減を目標とするなど、時間外勤務の縮減に努める体制をとっているところでございます。 次に、病気の治療と仕事の両立についてでありますが、まず病気の治療を受けながら仕事をしている職員の詳細な人数は、最たる個人情報でございますので把握はできませんが、昨年度の定期健康診断においては、561人の受診者中217人が医療機関での精密検査や医師または保健師による指導が必要との診断を受け、うち145人から精密検査、保健指導を受けたとの事後措置報告が提出されております。 病気の症状あるいは軽重は個々さまざまでありますが、議員が言われましたように、おおむね3人に1人が何らかの病気を抱えているものと推測されます。 また、治療に専念するための休暇として30日以上の病気休暇もしくは病気による休職を取得しましたのは、合わせて今年度上半期が12人、昨年度が15人となっているところであります。 これらの病気休暇、休職を取得する職員が担当していた業務につきましては、基本的には特定の職員に過度の負担が偏ることのないよう配慮し、所属にて業務を効率的に割り振ることにより対応することとなりますが、復帰までに見込まれる期間が長期間になる場合には、人員配置等の措置も講じているところでございます。 次に、子育てと仕事の両立についてでありますが、まず育児休業の取得状況は、平成26年度が25人、平成27年度、28年度がともに28人、平成29年度は現在までのところ22人で推移しておりまして、うち幼稚園、保育園、こども園に勤務する職員につきましては平成26年が12人、平成27年度が8人、平成28年度が13人、平成29年度も現在までのところ13人となっているところであります。 また、男性職員の取得状況につきましては、平成26年度に15人の対象者に対しまして3人が新たに取得、平成27年度は26年度からの継続が1名、再取得が1名ありましたが、以後取得者はございません。 その原因としましては、平成27年度の八幡次世代育成女性活躍プラン策定時に実施しましたアンケートによりますと、育児休業を取得しなかった男性職員がその理由として上げていますのが、必要がなかったが55%、経済的な理由が22.5%となっており、育児を男女がともに担うとの意識が十分に浸透していないことや生計維持についての懸念が考えられます。 これらへの対応も含め、子育て等に関する休暇等の取得利用の拡充を目的として作成をしました次世代育成支援ハンドブックにより、制度の周知を図るとともに利用しやすい職場環境の整備に引き続き努めてまいりたいと存じます。 次に、介護と仕事の両立についてでございますが、お尋ねの介護休暇の直近3年間の取得状況につきましては、平成26年度、平成27年度がそれぞれ2人ずつ、平成28年度が1人、平成29年度がこれまでのところ3人となっております。 いずれも要介護者1名につき年間5日まで勤務しないことができます短期介護休暇の取得であり、長期間にわたって介護を行うための介護休暇の取得はございませんでした。 なお、周知につきましては、庁内LANに制度の取り扱いを掲載しております。 市職員の働き方改革への取り組みにつきましては、市職員安全衛生委員会や次世代育成支援対策特定事業主行動計画検討委員会において検証をしつつ、着実な推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(田中好君) 当局の回答を求めます。 総合医療センター宮下事業管理者。             〔総合医療センター事業管理者 宮下浩明君 登壇〕 ◎総合医療センター事業管理者(宮下浩明君) 橋議員の働き方改革についてのご質問のうち、総合医療センター職員に関しましてお答えさせていただきます。 まず、時間外勤務、休日勤務の状況についてでございますが、当センターでは、現在、診療部においては単月100時間、診療部以外においては単月45時間を労務管理上の限度としております。 昨年度では、研修医を含む医師106人中21人、19.8%が延べ96カ月、医師以外704人中15人、2.1%が延べ26カ月、また今年度上半期では医師113人中12人、10.6%、延べ27カ月、医師以外719人中7人、0.9%が延べ8カ月、この限度時間を超えております。 要因としましては、緊急患者の対応や年度当初の新入職員への教育、また年度末の繁忙期によるものでございます。 健康管理につきましては、この限度を超える時間外勤務をした職員につきまして、所属長が面談を行い、改善策の検討と精神的、体力的に疲弊していないかどうか、健康面の確認をしております。 特に、診療部につきましては、私院長みずからが診療科の部長とともに面談をしておりますが、多くの症例を経験した医師や手術への意欲が高い医師など、特定の診療科や個人に仕事が偏る傾向がありました。昨年から私がこの面談を始めましたが、面談後は確実に時間外勤務が減少してまいりました。今後も引き続き院長面談をしてまいります。 また、これら医師のモチベーションを保ちながら、働きやすい勤務環境のために医師事務作業補助者の活用など医師の負担軽減にも引き続き努めてまいります。 また、当センターにおきましても、全職員を対象にメンタルヘルス研修の開催やストレスチェックの実施を行い、高ストレス者と判定された職員に対しては面接指導を行っております。 また、病院互助会では心身の癒やしとなるクイックマッサージ事業などの福利厚生も充実させております。 ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みといたしましては、平成26年度に看護部を中心に院内ワーク・ライフ・バランス委員会を設置し、協議を行っております。この中で、育児休暇等の制度周知のための冊子を作成し、各部署に設置する取り組みをしたほか、看護部では台風による臨時休校時の院内での学童保育の実施や職員の子どもに親の働いているところを見てもらい仕事への理解を深める院内職場見学も今年度初めて開催し、家庭と仕事の両立の支援に努めているところです。 次に、病気の治療と仕事の両立についてですが、昨年度の定期健康診断においては、正規職員数594人のうち573人が受診しており、うち131人が医療機関での精密検査や医師また保健師による指導が必要との診断を受け、そのうち77人から精密検査、保健指導を受けたとの事後処置報告が提出されています。 また、30日以上の病気休暇もしくは病気による休職取得者は合わせて、昨年度では正規職員591人中13人、2%、今年度上半期では602人中13人、2%となっております。 これらの病気休暇、休職取得されている間の業務につきましては、お互いさまの気持ちで所属内で協力し割り振り対応しておりますが、復帰に長時間かかるなど場合によっては人員配置等の処置も講じているところでございます。 次に、子育てと仕事の両立についてお答えいたします。 育児休業の取得状況は、平成27年度は正規職員569人中、平成28年度は正規職員591人中、ともに65人が取得しております。平成29年度は正規職員602人中、これまでのところ54人となっております。 男性職員の取得状況につきましては、平成27年度は15人の対象者中2人、平成28年度は8人の対象者の中で3人、平成29年度は9人の対象者の中で2人が取得しております。 男性職員の取得率が低い原因としましては、先ほど市長の答弁と同じく、育児を男女がともに担うという意識が十分に浸透していないことや生計維持についての懸念が考えられます。今後も制度の周知を図るとともに、取得しやすい職場環境の整備に引き続き努めてまいります。 次に、介護と仕事の両立についてのうち介護休暇の取得状況でございますが、短期介護休暇が平成27年度は3人、平成28年度は6人、平成29年度は8人となっており、年々取得者数はふえております。また、長期介護休暇は今年度1人となっております。 周知につきましては、先ほどワーク・ライフ・バランスでご回答いたしました冊子を各所属に配付し、育児休暇同様に介護休暇についても紹介しているところでございます。 最後に、医師を初め医療職の働き方改革への取り組みは、職員の確保や職員の仕事に対するモチベーションの向上、ひいては病院経営に大きくかかわってまいります。今後も、長時間労働を見直すとともに、働きやすい職場環境の改善に努めてまいりますので、議員のご理解をお願いいたします。 以上、医療センター関係の答弁とさせていただきます。 ○議長(田中好君) この項目について回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 橋博君。 ◆21番(橋博君) 詳しくご答弁をいただきましてありがとうございます。 市職員の働き方改革につきましては、人材育成を基本に置き、ワーク・ライフ・バランスの推進、メンタルヘルスの対策、職場環境の改善を図り、時間外勤務の縮減等を徹底的に労務管理を実施されていることはよくわかりました。しかしながら、子育てというか、育児休業取得は男性が非常に少ないと、このように思います。やはりこれは何といっても職場環境に問題があるのではなかろうかなと我々は推測させていただきます。 それは、ある近隣の市町でお聞きをいたしますと、女性幹部を登用することによって男性の育児休業の取得率が上がったという結果を少々お聞きをいたしましたので、参考にしていただければありがたいなと、こう思います。 また、総合医療センターにおきましても、働き方改革をしっかりしていただいていること、よく理解をいたします。しかし、我々の命と健康を守ってくださっているお医者さんが時間外勤務でオーバーして過労になったというようなことであれば、これまた大変なことだと思います。しかし、なぜか、お医者さんに聞きますと、お医者さんは応招義務があるんやと、だからもう時間やから帰りますと、そういうわけにはいかんのやと、こういうようなご答弁もいただきました。しかし、その中で解決するならお医者さんをたくさんふやせばええというようなことになるかもわかりませんが、これはやはり経済的な問題もあるし、経営センスの問題もあると私は思います。 それは、やはり職場環境の改善を図っていただいて、そしていい環境のもとでしっかりと改革をしていただくことをお願いする次第であります。 また、組織というものは人によって運営をされており、運営する人が健康で、そしてそれぞれのセクションで業務に励んでいただくことが市民にとってはすばらしいサービスをいただけると、こういうふうに私は思っております。 どうか、今後とも市民が安全で安心して暮らせる近江八幡市として発展するよう、より一層ご努力をいただきますようお願いをし、要望とさせていただき、次の質問に入らせていただきます。 2点目の質問でございますが、(仮称)近江八幡安土連絡道路、金剛寺中屋線に係る土地改良事業の換地の進捗についてお伺いをいたします。 昨年12月市議会定例会において、市町合併の一体化を具体的に促進するためのインフラ整備について、質問をさせていただきました。旧市町を結ぶ主要道路の状況は、武佐学区と老蘇学区を結ぶ国道8号線と旧中山道、八幡学区と金田学区と安土学区を結ぶ県道2号線のみであり、旧市町を結ぶ連絡道路整備は重要なインフラ整備であり、合併当初からの念願でもあります。 通行量の多い県道2号線や国道8号のバイパス的な要素がある近江八幡安土連絡道路のうち金剛寺中屋線に係る次の事柄について、まずお伺いします。 金剛寺中屋線については、道路計画路線に係る土地の所有者が確定しないことには道路整備は進まないと今日まで聞いてまいりました。 中屋地区の県営土地改良事業に係る換地の状況についてお教えをいただきたいと思います。 また、中屋地区の換地において山本川沿いの非農用地に係る滋賀県の対応についてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。 以上、この項の初問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(田中好君) 当局の回答を求めます。 産業経済部水部長。             〔産業経済部長 水 平作君 登壇〕 ◎産業経済部長(水平作君) 橋議員の(仮称)近江八幡安土連絡道路、金剛寺中屋線に係る土地改良事業の換地の進捗についてのご質問にお答えをします。 まず、中屋地区の県営土地改良事業に係る換地の状況についてですが、本年3月23日に県主催の中屋工区権利者会議が開催され、換地計画についての承認をいただきました。 その後、縦覧公告、審査請求などを経て、9月29日付で換地処分通知が行われ、10月11日付で滋賀県の公報において換地処分公告があり、翌日に権利の設定がされ、換地が完了しました。 現在は、法務局において登記事務の手続を行っており、3カ月程度期間を要するとお聞きしております。 次に、山本川沿いの非農用地に係る滋賀県の対応についてですが、平成28年度に県による買収を確約していただき、現在買収の手続に入っていただいております。 以上でございます。 ○議長(田中好君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 橋博君。 ◆21番(橋博君) ありがとうございます。 それでは、再問、1点だけさせていただきたいと思いますが、県営土地改良事業が本当に長い間時間をかけてやっとという感じでようやくこの換地処分のめどが立ち、所有者を確定することができるということで非常に喜んでいるところでございます。 私も何回か関係者の方にお訪ねに行って、協力をさせていただいたつもりなんでございますが、正直言って、この川の下がわしの土地やと、こんな話まで出てきましてなかなか進まなかったのがやっと目鼻が立ったということで、大変喜んでいるところでございます。 今日までこの努力をいただきました冨士谷市長を初め地元の役員の皆さん方に心から感謝を申し上げる次第であります。 さて、初問でも申し上げましたとおり、安土地域の方々は、朝夕の通勤通学時間帯に渋滞する国道8号、また県道2号を使用することなく、安全で安心して使用できる近江八幡安土連絡道路の整備を本当に心待ちにしているところでございます。 そこで、この連絡道路について再問をさせていただきます。 現在の金剛寺中屋線についての取り組みの状況についてどのようになっているのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 都市整備部小西部長。 ◎都市整備部長(小西正彦君) 橋議員の再問にお答えしたいと思います。 近江八幡安土連絡道路、金剛寺中屋線の進捗状況についてお答えを申し上げたいと思います。 金剛寺中屋線は、県道26号線、主要地方道大津守山近江八幡線というんですか、の金剛寺地先から総合支所前を通っております県道安土西生来線までの間約2,500メートルの道路で、国の社会資本整備総合交付金を活用して整備を進めているところでございます。 平成27年度には道路の予備設計を実施しました。昨年度と今年度、平成28年度と今年度の2カ年で金剛寺地先の主要地方道大津守山近江八幡線から市道の長田御所内線までの約1キロ、1,000メートルの道路の詳細測量設計を現在進めているところでございます。この後、地元説明に入らさせていただきまして、用地測量等に着手をする予定でございます。 以上でございます。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 橋博君。 ◆21番(橋博君) ありがとうございます。 この近江八幡安土連絡道路は、本当に市町合併の効果を上げる重要なインフラ整備であろうと思います。 どうか5カ年間の延長をされました合併推進債等の活用を視野に入れ、金剛寺中屋線の全線の予備設計や、また詳細設計に取り組んでいただき、道路整備に必要な用地買収あるいは蛇砂川や山本川に必要な橋梁、道路整備に一日も早く着手をしていただきたいなと、こう思うところでございます。 どうかひとつその辺もしっかりお願いし、私も地元議員の一人として用地買収に係る地元の調整に努力を惜しまない決意でございますので、ぜひともよろしくこの事業を推進していただきますよう要望をさせていただきまして、3点目の質問に入らせていただきます。 3点目の質問、相続未登記農地についてお伺いをいたします。 農林水産省、農水省は昨年末に、相続未登記農地もしくはそれのおそれのあるものを含め、全農地の20%に当たる約93万5,000ヘクタールであると発表をされました。また、農水省は市町村の農業委員会を通じて、農家台帳、住民基本台帳、固定資産課税台帳を照合した結果、登記名義人が死亡されているケースが約47万7,000ヘクタール、名義人が転出されるなどして住民基本台帳の上で生死が不明であった農地は約45万8,000ヘクタールと公表されています。 このように、農地の相続がされずに登記簿の名義人が死亡者のままであれば、水利費や土地改良に係る賦課金の未納を初め、担い手農家への農地の集積あるいは耕作放棄による農地の荒廃、鳥獣害や病害虫の発生要因など、営農に大きな影響を与えるものではないかと危惧をするところであります。 本市の農地のほとんどは土地改良事業による区画整理が実施をされ、相続手続がされていると思いますが、本市でも早くに土地改良事業を実施された地域では、もう約半世紀を過ぎたところもございます。農家によっては既に相続問題が発生している場合があると思います。 この問題は、他の市町村の問題だけでなく、本市においても発生することがあると思いますので、次の事柄について質問をさせていただきます。 まず、農水省が実施されました農家台帳と住民基本台帳、固定資産課税台帳との照合で本市においても相続未登記農地はどのぐらいあるのか、件数、筆数、面積等をお示しいただきたいと思います。 また次に、農業委員会が毎年1回農地の利用状況を調査し、遊休農地の所有者等に対する意向調査を実施しておられると思いますが、本市に所有者不明の遊休農地はあるのでしょうか。その点についてもお伺いをいたしたいと思います。よろしくご答弁のほどお願いします。 ○議長(田中好君) 質問の途中でございますが、ここでお諮りをいたします。 この際、議事の都合により会議規則第9条の規定に基づき本日の会議時間を延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中好君) 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することといたしました。 当局の回答を求めます。 産業経済部水部長。             〔産業経済部長 水 平作君 登壇〕 ◎産業経済部長(水平作君) まず、橋議員のご質問ですが、調査の内容でございますので、農業委員会会長にかわりまして私から答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 橋議員ご質問の相続未登記農地についてお答えします。 まず、平成28年に農林水産省が実施された調査において、近江八幡市内における相続未登記農地については、登記名義人が死亡されているケースでは筆数は3,631筆、面積は423ヘクタールでありました。また、相続未登記のおそれのある農地、つまり名義人が転出されるなどして市内に住所がないため住民基本台帳上生死が不明であったケースでは、筆数では2,747筆、面積は364ヘクタールでありました。したがいまして、合計で6,378筆、面積で787ヘクタールという結果を報告しています。 調査時点での近江八幡市内の農地台帳上の筆数が3万2,862筆、面積が4,446ヘクタールでありますので、面積にして17.7%が相続未登記農地もしくはそれのおそれのある農地となります。国全体での調査結果の約20%という数字を若干下回る調査結果でありました。 次に、所有者不明の遊休農地についてですが、法務局の不動産登記簿等の所有者台帳により、所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない農地で、1年以上耕作されておらず、引き続き耕作される見込みのない農地が対象となり、本市農業委員会で把握しています遊休農地の中には現在のところ所有者が不明の農地はありません。 しかし、今後、近江八幡市内におきまして所有者不明の遊休農地が発生する可能性もあると考えられますので、国、県の動向を注視しつつ、関係部局と連携し対応してまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(田中好君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 橋博君。 ◆21番(橋博君) ありがとうございます。 それでは、1点だけ再問をさせていただきます。 今のご答弁をいただきますと、本市には所有者不明の遊休農地はないということでご答弁をいただきました。大変結構でございますが、静岡県や青森県では、所有者不明の遊休農地については農地法に基づき県知事によって農地中間管理機構に利用権を設定すべき旨の裁定を行い、農地中間管理機構が利用権を取得し担い手農家に貸し付けすることにより、所有者不明の遊休農地が活用をされたということをお聞きいたしております。 万が一、本市においてもこの所有者不明の遊休農地が発生をいたした場合には、このような手続を行う予定があるのかないのか、その点についてお聞きをいたします。 ○議長(田中好君) 回答を求めます。 産業経済部水部長。 ◎産業経済部長(水平作君) 議員の再問にお答えをさせていただきます。 本市におきましては、現在所有者不明の遊休農地はありませんが、今後そのような農地が発生した際には、先ほど議員申されました東伊豆町や五戸町のケースと同様に、農地の借り受けを希望されている方がおられることが必要不可欠ではありますが、県知事による裁定を経て農地中間管理機構に利用権を設定する制度の活用を含め、関係部局と連携の上、遊休農地の解消と農地の集約化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 それと、参考でございますが、本日の日本農業新聞で、政府が、今議員がご質問されています相続等に名義人が変更されず所有者がわからなくなっている農地、相続未登記農地と申しますけれど、これについての担い手への集積を図る対策の大枠をまとめたということで、これの大きな考え方につきましては来年の通常国会で関係法令を整備されていくということでございますので、そこの動きも注視しながら対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中好君) 質問はありませんか。 橋博君。 ◆21番(橋博君) ありがとうございます。 実は、私は農地というものは食料安定供給の源であると、また国土保全という役割もあり、活用してこそ価値のあるものだと、このように思っております。 そこで、相続未登記農地や遊休農地が発生しないように何か施策はないのかなと、私は日々考えているところであります。しかしながら、所有者が今死亡されても、名義を変更しなくとも世代交代ができるということ、また相続登記は強制的な、あれは義務はないということから相続未登記農地が発生するように思うところでございます。また、これが遊休農地につながっていくものと思っているところでございます。 どうか、今後この登記について普及啓発、これに力を入れていただきたいなと、このように要望をさせていただきたいと思います。 また、本市の農業も一つの産業として発展させるためには、水稲だけでなく、京阪神への近距離にある利点を活用した野菜などの園芸農業を奨励するとともに、幅の広い農業者の育成と遊休農地等の有効活用が不可欠であろうと思います。 どうか農業が名実ともに本市の基幹産業になるよう、より一層ご努力をいただきますことを要望させていただき、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(田中好君) 以上で橋博君の質問を終わります。 以上をもって本日の日程は終了をいたしました。 明後日24日は定刻から再開し、個人質問の7番目池上知世君から続行することといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでございました。               午後4時57分 散会              ~~~~~~~~~~~ 近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。  平成29年11月22日      近江八幡市議会議長           田 中   好      署 名 議 員           奥 田 孝 司      署 名 議 員           岡 田 彦 士...