近江八幡市議会 2017-03-06
03月06日－04号
平成２９年第１回 ３月定例会 平成２９年第１回（３月）
近江八幡市議会定例会 平成29年３月６日（月） 午前９時30分開議 ～～～～～～～
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弘 君 20番 加 藤 昌 宏 君 21番 橋 博 君 22番 井 上 佐由利 君 23番 山 本 英 夫 君 24番 西 居 勉 君1. 会議に欠席した議員（なし）1. 会議に出席した説明員（２０名） 市長 冨士谷 英 正 君 副市長 吉 田 正 樹 君 区長 大 林 輝 男 君 統括監 山 田 義 和 君 総合政策部長 青 木 勝 治 君 総合政策部理事 今 井 良 治 君 総務部長 益 田 卓 弥 君 総務部理事 蔵 立 清 和 君 市民部長 姓 農 彰 宏 君 市民部理事 水 平 作 君 福祉子ども部長 鳥 居 広 子 君
福祉子ども部理事津 田 幸 子 君 都市整備部長 廣 瀬 信 之 君 産業経済部長 小 西 正 彦 君 水道部長 西 村 清 司 君 教育長 日 岡 昇 君 教育部長 江 南 仁一郎 君
総合医療センター事務長 奥 山 文市郎 君 財政課長 吉 田 逸 美 君
秘書広報課長補佐眞 野 善 博 君1. 議場に出席した事務局職員（４名） 事務局長 川 端 康 仁 事務局次長 森 野 克 彦 副主幹 山 本 敦 志 主事 田井中 悦 史 午前９時31分 開議
○議長（井狩光男君） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（井狩光男君） それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員に、 加藤昌宏君 橋 博君の両名を指名します。
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△日程第２ 議案の上程（提案理由説明） 議第５２号～議第７６号
○議長（井狩光男君） 次に、日程第２、議案の上程を行います。 議第52号から議第76号までの25件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。
川端議会事務局長。
◎事務局長（川端康仁君） 朗読いたします。 平成29年第１回（３月）
近江八幡市議会定例会追加提出議案議第52号 平成28年度近江八幡市
一般会計補正予算（第９号）ほか補正予算案１件議第54号 近江八幡市
文化会館耐震改修工事請負契約の締結につき議決を求めることについて議第55号から議第76号まで、いずれも近江八幡市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて 以上でございます。
○議長（井狩光男君） 次に、提案理由の説明を求めます。 冨士谷市長。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） おはようございます。 それでは、本日追加いたします補正予算、契約締結及び人事案件の議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 議第52号平成28年度近江八幡市
一般会計補正予算（第９号）につきましては、予算総額に変更はなく、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、土木費及び教育費において明許繰り越しが発生するため、翌年度に使用できる経費を繰越明許費として追加、変更させていただくものでございます。 次に、議第53号平成28年度近江八幡市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、予算総額に変更なく、下水道事業費において明許繰り越しが発生するため、翌年度に使用できる経費を繰越明許費として追加させていただくものでございます。 次に、議第54号近江八幡市
文化会館耐震改修工事請負契約の締結につき議決を求めることにつきましては、近江八幡市
文化会館耐震改修工事請負契約を締結するに当たり、一般競争入札によって契約金額等が確定しましたので、条例の定めるところにより提案させていただくものでございます。 次に、議第55号から議第76号まで近江八幡市農業委員会委員の任命につき同意を求めることにつきましては、委員の任期満了に伴い、改正されました農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定に基づき、22名を任命することについて議会の同意を求めるものでございます。 以上、追加いたしました25議案につきましてご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 なお、議第55号から議第76号の近江八幡市農業委員会委員の任命につき同意を求めることの22議案につきましては、現在の委員の任期が平成29年３月20日でありますことから、質問最終日の３月８日にご可決賜りますようお願い申し上げまして提案説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（井狩光男君） 以上で議案の上程を終わります。
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△日程第３ 請願の上程（提案理由説明） 請願第１号
○議長（井狩光男君） 次に、日程第３、請願の上程を行います。 請願第１号の１件を上程し、件名を事務局から朗読をさせます。
川端議会事務局長。
◎事務局長（川端康仁君） 朗読いたします。受理番号 請願第１号請願者 近江八幡市若葉町５丁目1871－11 新日本婦人の
会近江八幡支部支部長 竹 本 キク子 近江八幡市安土町下豊浦3101 新日本婦人の
会安土支部支部長 玉 木
弘 子請願件名 就学援助の制度拡充を求める請願 以上でございます。
○議長（井狩光男君） 次に、請願第１号について、紹介議員の説明を求めます。 加藤昌宏君。 〔20番 加藤昌宏君 登壇〕
◆２０番（加藤昌宏君） 皆さんおはようございます。紹介議員を代表しまして請願趣旨を朗読して説明にかえさせていただきます。 就学援助の制度拡充を求める請願 請願趣旨 新日本婦人の会は、女性の要求実現と子どもの幸せ、平和と暮らしの向上をめざし、全国で運動している国連ＮＧＯの女性団体です。私たちは憲法第26条の「義務教育は無償とする」の完全無償化を求めて長年運動してきました。 いま、子どもの貧困率は、16.3％と過去最悪で、大きな社会問題となっています。厚生労働省の調査でも、ひとり親世帯の貧困率は54.6％と突出しており、2013年から10万人以上増加しています。 また、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去20年で倍増し、39都道府県で子育て世帯の10％以上が貧困状態にあるなど、子どもの貧困が全国的に深刻化していることが、山形大学の戸室准教授の研究で明らかになっています。 このような中、近年就学援助を希望する世帯が増えています。制服や体操服など、入学準備に数万円もの出費が家計を圧迫し、入学式に制服が用意できなかった子どもが式を欠席する事態も生じています。「せめて入学準備金は入学前に支給してほしい」との切実な声に応え、３月支給に前倒しする自治体もこの間、各地で増えています。 どの子もお金の心配をせずに学べるよう、憲法が保障する「義務教育は無償」を文字どおり実現するためにも、就学援助制度のさらなる拡充を求めて、下記のことを請願します。 請願項目１．入学準備金は、入学前に支給してください。１．就学援助の認定基準は、
生活保護基準切り下げに連動しないでください。１．クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の支給を実施してください。１．就学援助金は、毎月支給してください。 以上です。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男君） 以上で請願の上程を終わります。 それでは、ただいま上程しました26件について質疑のある方は、３月７日午後５時までに事務局に発言通告をお願いします。 なお、ただいま上程いたしました案件につきましては、８日の個人質問終了後に質疑を行いますのでご了承ください。
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△日程第４ 個人質問
○議長（井狩光男君） 次に、日程第４、個人質問に入ります。 発言は、お手元に配付しました発言順位表に記載された順序によりお願いをします。 まず、岡山かよ子君の発言を許します。 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） 皆様おはようございます。 今議会での定例会で最初に個人質問をさせていただくことになりました４番創政会の岡山かよ子でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして発言をさせていただきます。 ことしは30年ぶりの大雪に見舞われ、あたり一面銀世界となり、あちらこちらに雪だるまやかまくらを見ることができ、幼いころを思い出しました。また、３月に入り寒さが少しずつ緩み、活動的な季節になってまいりましたが、私にとっては花粉症というつらい季節にもなりました。本日は、お聞き苦しいかと思いますが、これから個人質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 質問は分割で大きく３項目させていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、第１番目、男女共同参画についてお伺いをいたします。
世界経済フォーラムが昨年10月に発表いたしました各国の男女格差では、日本は昨年144カ国中111位でした。女性活躍を掲げてはいますが、なかなか現実には格差は大きいのが現状です。 特に、日本の順位が昨年より後退したのは、男女の所得格差75位から100位に転落しています。厚生労働省によりますと、働く女性の56.3％が非正規雇用、男女間賃金格差は男性の
フルタイム労働者を100とした場合、女性は72.2となっています。また、管理職の女性比率も低く、従業員100人以上の企業の管理職に占める女性の割合は8.7％となっています。 このような中、女性が職業生活においてその希望に応じて十分に能力を発揮し活躍できる環境を整備するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が平成27年９月４日に公布されました。この中に、301名以上の従業員を雇用する事業主に対して採用に占める女性比率、勤続年数の男女差、労働時間の状況、管理職に占める女性比率など女性の活躍に関する現状把握と分析を行い、その結果を踏まえて数値目標や行動計画の策定、また労働者への周知、情報公開などを行うことが義務づけられました。 300人以下の企業は努力義務となっておりますが、生き生きと女性が活躍できることは、このような企業の取り組みを応援することにも大切なことだと考えます。 そこで１つ目の質問は、近江八幡市内の事業者に対しての取り組みと近江八幡市役所としての取り組み方針について教えてください。 ２項目めは、各種委員会、審議会への女性の参画状況についてお伺いいたします。 平成27年度の報告では、外部委員を含んだ委員会等の女性登用率は30.5％、女性委員が40から60％の委員会の数は20委員会、全体の25.3％、女性委員が全くいない委員会等も７委員会ありました。内部委員のみの会議でも女性登用率は19.0％となっていました。 男女が社会の対等な構成員であることや人口比率も２人に１人は女性であることから、あらゆる分野に男女ともが参画することが必要であると考えますが、女性比率が低いのは委員の選出方法や開催時間等が影響しているのでしょうか、お考えをお教えください。 ３項目め、育児休暇や介護休暇等の取得状況についてお伺いします。 仕事と家庭の両立には、育児休暇や介護休暇の制度は欠かせないものです。特に、育児といえば女性を応援するといった内容のように捉えがちですが、妊娠、出産以外の分野においては固定的な役割分担にとらわれず、男女が協力し家庭生活を送ることが大切です。 働く女性はふえたけれど、家事や育児の時間は今も圧倒的に女性のほうが長くなっています。2011年の総務省の
社会生活基本調査によりますと、家事関連に使う時間は女性の平均１日３時間45分に対して男性は43分です。仕事も家事も育児もと休みなくフル回転する様子は、まるでブラック企業並みという記事も掲載されていました。 そこで、近江八幡市の育児休暇の取得状況について男女別に教えてください。 また、特に育児休暇の取得について男性に対しての支援策をされているのか、あわせてお伺いします。 最後の質問です。
男女共同参画推進本部は、夫、パートナーからの暴力、性犯罪、売春、
セクシュアルハラスメント、
ストーカー行為等、女性に対する暴力は女性の人権を著しく侵害するものであり、
男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題であり、特に女性に対する暴力について早急に対応する必要がある。この運動を一つの機会と捉え、地方公共団体、女性団体その他の関係団体との連携、協力のもと、社会の意識啓発など女性に対する暴力の問題に関する取り組みを一層強化することとするということから、毎年11月12日から11月25日、女性に対する暴力撤廃国際日というふうに言われているそうですが、それまでの２週間を運動の期間として、
パープルリボン運動として、京都タワーや近くでは彦根城など企業団体が協力しライトアップをされています。 ほかにも、ピンクリボンの乳がん撲滅や糖尿病撲滅のブルーリボン等、多くの啓発の活動はあります。
パープルリボン運動は、女性に対する暴力をなくす運動と言われています。近江八幡市内では、このような活動をされているところがあるのか、教えてください。 また、行政としてこのような活動を推進していくお考えはないのか、お伺いいたします。 以上、初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 冨士谷市長。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） それでは、岡山議員さんの近江八幡市の男女共同参画につきましての３点にわたりますご質問にお答えいたしたいと存じます。 近江八幡市の取り組み方針といたしましては、平成24年３月に
男女共同参画条例が制定されたことを受けまして、平成24年４月に
男女共同参画おうみはちまん2020プランを策定したところでございます。この計画に基づき、商工会議所あるいは商工会やハローワークなどの関係機関と連携を図りながら、市内の事業所に対して、昨年７月に女性活躍推進法についての研修会、また11月にはワーク・ライフ・バランスについての研修会を実施したところでございます。 また、介護、育児等に伴う休暇の取得増進に向けた啓発を行うとともに、介護離職の予防に取り組んだ企業に支給されます
介護離職防止支援助成金を初めとした各種補助金等の情報提供を通じ、支援を行ってまいります。 次に、各種委員会、審議会の女性の参画状況についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、当市の各種委員会、審議会の構成員につきましては、女性の比率が低い状況にあります。質問にて示していただいております平成27年度の報告におきましては、委員会等の全構成員のうち約68％が職務指定と団体推薦の委員となっておりますが、そのうちの女性の比率は約26％と低い割合にとどまっております。 それに対し、残りの構成要素であります学識経験者、公募その他の委員につきましては、各構成員に対する割合は約32％でありますが、女性の比率としては約40％となっており、おおむね適正な比率であると考えております。 これらのことから、各種委員会、審議会への女性の参画においては、職務指定と団体推薦の委員におけます女性の比率の低さが問題であると考えられます。 職務指定と団体推薦につきましては、管理職や団体の代表者などがいわゆる充て職として選ばれる場合が多く、それらの分野での女性の登用率の低さが大きな要因であると考えてもいるところであります。 職務指定につきましては、管理職の女性割合の向上が必要となりますことから、女性職員の積極的な管理職への登用が進むよう、商工会議所、商工会などの関係機関と連携を図りながら、事業主等に対しまして啓発などの働きかけを行っていきたいと考えているところでございます。 団体推薦につきましては、推薦団体への協力要請や市民公募制の活用促進を行うことで、女性の登用率の改善を図りたいと考えております。 次に、女性に対する暴力についてのご質問にお答えをいたします。 ご質問にもありましたとおり、ＤＶあるいは
セクシュアルハラスメント等の女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものであり、
男女共同参画社会の実現のためには撤廃すべきものでございます。 その中で、議員の示された京都タワーや彦根城におけます
パープルリボン運動は、既存の社会資源を利用することにより低コストで多くの方の目に触れる機会となったことから、啓発として効果的な手法だと考えております。しかし、残念ながら、市内ではこのような運動をされている団体等は把握している限りございません。 当市といたしましても、女性に対する暴力の撤廃に向け各種活動を推進するため、他自治体や民間団体の取り組みについて情報の収集を行い、当市におけます社会資源の活用や
人権フェスティバルを初めとしたイベントでの啓発なども検討しながら、具体的な施策を推進していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げたいと存じます。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 益田総務部長。 〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君） 皆さんおはようございます。 岡山議員の質問項目１、近江八幡市の男女参画についてのうち、まず近江八幡市役所という事業主としての女性活躍推進に係る取り組みについてお答えをいたします。 本市では、平成28年３月に、近江八幡市
特定事業主行動計画、はちまん次世代育成・
女性活躍推進プランを策定し、その中で女性職員の活躍推進に向けた取り組みを示しております。 主な目標といたしまして、女性の市職員への受験者の拡大、勤続年数の男女差の縮小、女性の管理職比率の向上などを掲げております。 女性受験者の拡大は女性の管理職比率にも影響するため、受験者が増加するように努めてまいります。 また、勤続年数の男女差の縮小については、女性職員の離職率を下げることが必要で、特に育児休業からの復帰時や復帰後において家庭、育児と仕事の両立が円滑に行えるよう支援する体制整備が必要と考えております。 さらに、平成27年度の病院部門を除く幼稚園保育士職を含めた本市の課長補佐級以上の女性管理職の比率につきましては26.9％で、行政部門におきましては20.7％となっております。 女性の管理職比率の引き上げには、職域拡大など多様な職務機会を付与するとともに、マネジメント能力の向上などキャリアアップの研修などの実施に努めてまいりたいと考えております。 本市の行動計画については、市職員への周知はもとより、ホームページにおいて公表しており、各項目における数値目標の達成に向けて努めてまいります。 また、女性活躍推進における市内の
トップランナー事業所となるように取り組みを進めてまいります。 次に、ご質問の育児休暇の取得状況についてお答えをいたします。 本市職員の27年度の育児休業の取得状況は、病院部門を含め平成27年度中に新たに育児休業の取得が可能となった職員について、女性職員は43名中全員が取得しております。男性職員は19名中２人が取得ということで、10.5％にとどまっています。 平成27年度以前の５年間におきましても、女性職員の育児休業取得率は100％ですが、男性職員につきましてはゼロ％から20％の範囲という状況になっております。 男性職員の育児休業の取得が進まない理由といたしましては、
特定事業主行動計画を策定する際に実施しましたアンケートによりますと、所属の職員への遠慮が35.3％、経済的理由が33.1％とありました。 なお、男性職員の育児休業に対する特別な支援策については今のところ講じておりませんが、現行の子育て支援の目的の休暇であります出産補助休暇の取得に加え、全ての男性職員が１日からでも取得が可能である短期間の育児休業を取得することから推奨していきたいと考えております。 このことは、男性職員が子育てに積極的なかかわりを持つきっかけをつくることになり、男女がともに助け合いながら子どもを健全に育む環境づくりにつながることが期待できますので、啓発に努めていきたいと考えております。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 回答を求めます。 ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井狩光男君） それでは、質問をお願いします。 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 まず、
パープルリボン運動なんですけれども、皆様もご存じだったとは思いますけれども、
パープルリボン運動はまだまだ知られていないというのが現状かなというふうに思います。市内でも、まだそういうふうな活動はされているところはないというふうにお伺いをいたしました。 行政だけではなく、民間の企業さんや関係機関と連携をしていただいて、いろいろ低コストで工夫をしていただきながら、ぜひ今年度は11月にはパープルになるように、ぜひ実施していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 またあと、各種委員会、審議会の女性の参画については、職務指定や団体推薦の委員が女性比率が低い状況だというふうに今お伺いをいたしました。各種団体等にも働きかけていただくと同時に、庁舎内でもいろいろな取り組みをしていただいていると思いますが、今後も引き続き取り組んでいただきまして、やはり同人数が参加できるような形にお願いをしたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 あと、仕事も家事も育児も、ひいては介護と、時代が変わってもまだまだ女性の業務が多いというのが現状だというふうに思います。仕事で管理職になり、家との両立が難しくなる状況というのも聞いております。 今回、女性の管理職の率は全国8.7％に対して、行政部門では20.7、病院以外の職員さん全部入れると26.9％というふうにお伺いをしました。全国に比べると大変高いかなというふうには思いますけれども、やはり働きやすい環境というのはこれからも必要かなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 性別にかかわらず、育児休暇についても女性は100％、男性は10.5％ということでなかなか男性のほうはとられていないという現状がございましたので、やはり働きやすい職場環境をつくっていただくのと同時に、性別にかかわらず適材適所に人員配置というのをお願いしたいなというふうに思います。 この項目で１つだけ再問をさせていただきたいというふうに思います。 近江八幡市では、先ほどもお伺いいたしましたが、平成24年４月に
男女共同参画おうみはちまん2020プラン、男女共同参画近江八幡市行動計画というのを策定されているということをお伺いいたしました。
男女共同参画おうみはちまん2020プランは、近江八幡市の男女共同参画の推進に関する施策を総合的に実施するための基本的な計画ですけれども、平成28年度がちょうど見直しの期間というふうになっていたと思いますが、この進捗状況について教えていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏君） 岡山議員の男女共同参画行動計画の見直し、進捗状況はいかがなということの再問でございますが、まず本市の
男女共同参画おうみはちまん2020プラン、先ほど議員からもありましたように、平成24年度から平成32年度までの計画期間でございます。 しかし、この当計画を策定してから国においては第４次男女共同参画基本計画の策定があったり、女性の就業生活における活躍の推進に関する法律の施行など、また県においても平成28年度新たにパートナーしがプラン2020滋賀県版というものも策定をされました。 先ほど議員申されましたように、本市の計画、今年度が中間年ということですので、中間見直しを策定させていただきました。 見直しについては、皆さんご存じのとおり、市内の関係団体からの推薦委員や公募委員及び学識経験者12名で構成しています男女共同参画審議会において先ほど申しました国や県の動向をいろいろ見据え、平成29年度から平成32年度までの後期の計画策定に向けた審議を諮ってまいりました。 当初よりおくれたんでございますが、本日、３月６日月曜日から、３月21日火曜日の期間でパブリックコメントを実施させていただきます。 そのコメント、パブコメの結果を受けまして、今月末に開催予定の審議会において最終決定を行いまして、29年度からの計画として策定をする予定でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男君） 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 本日からパブリックコメントが出ているということですので、また見せていただいて、とてもいいものができていけるようにというふうに思いますので、またよろしくお願いいたします。 女性が輝くことは、暮らしやすい社会、活力のある社会をつくることにつながると思います。子育てがしやすい、安心して介護ができる、ライフステージに応じた柔軟な働き方ができる、家庭や地域に十分かかわることができる、安心・安全な生活ができるなど、女性の視点から見て暮らしやすい社会の制度や仕組みをつくることは、同時に女性も男性もともに輝く社会、ひいては妊婦、子ども、若者、高齢者、障がいのある方、ひとり親として世帯を支えている方など、全ての人にとって暮らしやすい社会をつくることでもある。このような社会づくりは女性だけでなく男性の課題でもある。職場や家庭において、男性の主体的、積極的なかかわりが欠かせないと言われています。 男性、女性といった性別ではなく、一人の人間として能力を発揮できる社会を築くことが
男女共同参画社会の目的だと思います。 近江八幡市の女性が生き生き暮らせるように、今後も期待をしつつ、１つ目の質問はこれで終わらせていただきます。 次に、大きく２つ目の質問です。 認知症の対策についてお伺いをいたします。 昨年９月の議会にも質問をさせていただきましたが、再度認知症対策についてお伺いいたします。 認知症高齢者は、本当にますます増加をしていきます。将来、65歳以上の高齢者の５人に１人が認知症になるとも言われています。近江八幡市でも、介護認定を受けている原因疾患の第１位は認知症です。 国では、平成25年から29年にかけて認知症施策推進５カ年計画、認知症施策推進総合戦略、認知症高齢者に優しい地域づくりに向けて、新オレンジプランを作成され、あと一年を残すところとなりました。 そこで、１つ目の質問は、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すというものですが、これに対して近江八幡市の進捗状況を教えてください。 次に、以前にもお伺いいたしましたが、認知症のケアパス、初期集中支援チームについてお伺いします。 これは早期に認知症を発見し進行を予防するために、平成30年から全ての市町村で実施されています。近江八幡市は既に平成18年から実施されていますが、今の実施状況や課題をお教えください。 最後に、この３月から、運転免許証の更新時に、75歳以上の場合、３年に１度の免許更新時に認知機能の検査を実施されることになりました。認知症の疑いありと判断された人全員に医師の診断義務が発生することになります。 全国では、診断を義務づけられる対象者が毎年４万から５万人規模になると見込まれ、医師との連携の強化が重要と言われています。専門医でない主治医による診断でも、専門家の意見を聞きながら、診断書の様式やガイドラインの内容を検討されているようですが、この診断書が非常に細かな内容になっています。今でも診断を受けるには、３カ月から４カ月待ちの状況だと聞いています。 市内の認知症サポート医は８名、認知症相談医は20名となっています。このような状況の中で、医師の診断をもらうとすれば市内の開業医さんだけで対応できるのでしょうか。 また、市民にそれをどのように周知していかれる予定なのかをあわせてお伺いします。 また、認知機能の低下だけでなく、高齢になると、運動機能や判断力も落ちてきます。認知機能の診断は医師が行うことになりますが、運転技術も落ちていくと思います。 そこで、自動車事故対策の一環として、高齢者技能講習会などを実施される予定はないのか、お伺いします。 以上、初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 姓農市民部長。 〔市民部長 姓農彰宏君 登壇〕
◎市民部長（姓農彰宏君） 皆さんおはようございます。 岡山議員の近江八幡市の認知症対策についてのうち、認知症の診断について、それから高齢者の技能講習会についてのご質問にお答えをいたします。 まず、認知症の診断についてですが、議員ご指摘のとおり、平成29年３月12日から道路交通法の一部を改正する法律が施行され、75歳以上の運転者の方には免許証更新時に認知機能検査が義務づけられ、運転に必要な記憶力や判断力が低くなっており、認知症のおそれがあると判定された場合は、違反の有無にかかわらず医師の診断を受け、診断書を提出することになります。 この制度の概要や診断について、近江八幡警察署から１月24日に近江八幡市蒲生郡医師会に説明があり、また２月26日、そして３月９日に県内のサポート医や専門医に対して滋賀県警が説明会を開催し、制度が円滑に進む働きかけをしており、市内の開業医の方にも対応していただけるものと考えております。 また、市民への周知については、近江八幡警察署により老人会などでの講習会における周知、また高齢者が多く利用する施設などにチラシの配布、またテレビやラジオによる広報、また地域の交番や駐在所で広報活動をされていると聞いております。 次に、高齢者技能講習会についてのご質問ですが、今回の道路交通法の改正により、75歳以上のドライバーが信号無視や安全運転義務違反などの18項目の違反をすると臨時認知機能検査が実施され、認知症のおそれがあるとなった場合、程度に応じて臨時高齢者講習か医師の診断が必要となってきます。 高齢者事故防止のために、近江八幡警察署や民間の自動車教習所などで実技指導や運転時における注意点などを指導する高齢者講習会を地域の老人会やシルバー人材センターなどに呼びかけ、開催をされています。 市といたしましても、高齢者事故防止のため、近江八幡警察署や近江八幡地区交通安全協会、自動車教習所等の関係機関と連携し、高齢者に対する実技講習等への協力や情報提供を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井狩光男君） 津田福祉子ども部理事。 〔福祉子ども部理事 津田幸子君 登壇〕
◎福祉子ども部理事（津田幸子君） おはようございます。 議員の認知症対策における本市の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。 本市では、第６期近江八幡市総合介護計画において国のオレンジプランに基づき、１、認知症連携パスの運用及びケアパスの作成、２、啓発及び見守り活動のための基本基盤整備、３、早期発見対応の体制構築、４、医療との連携強化、５、認知症対応力の向上、６、当事者や介護家族への支援、７、若年性認知症対策の７つの柱を立て、取り組みを推進しております。 特に力を入れましたのは次の２点です。 まず、１点目は、認知症の医療や介護にかかわる専門職の連携強化を目的とした認知症連携パスの整備、また市民への情報発信を目的とした認知症ケアパスの作成です。引き続き、これらを有効活用できるよう運用すること、また状況に合わせ改良を加え、継続した取り組みとなるようにしていきたいと考えております。 ２点目は、認知症の早期発見、早期対応の体制構築です。 具体的には、平成25年度から物忘れ相談会の開始と認知症初期集中支援チームの設置と運用、また軽度認知症対策として認知症カフェを整備してまいりました。認知症カフェについては現在２カ所運営しております。 そのほか、市民啓発として認知症サポーター養成講座を平成25年度から平成29年度２月末までで34回、延べ1,333人を養成いたしました。 また、地域で認知症の人を見守る仕組みづくりとして、高齢者安心見守り活動事業において企業と協力を結び、平成28年度は市内での協力事業者を４から９事業者へふやすなど、基盤整備に取り組んでまいりました。 今後は、社会的にも大きな課題となっている若年性認知症対策への着手、認知症高齢者を介護する家族をサポートする介護者支援、医療との連携強化について取り組みを進めてまいります。 次に、認知症ケアパスと認知症初期集中支援チームの実施状況や課題についてお答えします。 本市では、平成25年度から認知症初期集中支援チームの設置運営、平成27年度に認知症ケアパスを作成しました。認知症初期集中支援チームの運営について、現在市が事務局を担い、必要な専門職については外部機関に職員の派遣を依頼し、毎月１回定例会議を開催しております。 事業実施に当たり、早期認知症スクリーニング事業や総合相談事業とも連動させ、支援が必要なケースを発見した場合、チーム員会議において支援方針の検討を行います。 認知症初期集中支援推進事業では、認知症が進行し悪化してからの対応とならないよう、早期診断、早期対応するための体制整備を目的とし、認知症の人とその家族に対し適切な支援を考えることで医療や介護の相談支援の質の向上につなげることを目指してきました。 しかし、課題としまして、４年間の取り組みから目的とした成果を出すためには、チーム運営をする高い専門性が必要であること、また支援を必要とするケースが発生したとき、タイムリーに支援を提供できる体制が必要であることが明らかになっております。 次に、認知症ケアパスについてですが、本市では近江八幡市認知症サポートガイドの名称で作成いたしました。これは認知症のことを知っていただき、わからないことでの不安軽減につながるよう、認知症の進行に合わせて利用できるサービスや相談先の情報などをまとめたものです。 本市では、かねてより初期認知症への支援に力を入れてきたことから、認知症の初期症状に気づけるようにその時期の症状を示しております。作成した認知症ケアパスは老人クラブを通じての配付やホームページでの公開、また民生委員、児童委員や市内医療機関など関係機関への配付を行い、早期の段階から変化に気づき、必要な支援につながることができるよう広く啓発を行っています。 しかし、市民の皆様や関係機関等に対し周知が不十分であることから、認知症ケアパスを有効に活用するため、今後もさらに啓発に力を入れてまいります。
○議長（井狩光男君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 それでは、再問をさせていただきます。 １つ目に、認知症の診断についてでございますが、警察署が医師会と協議を何回かされているということですけれども、本当に市内の開業医さんの状況はさきにも述べましたように、とてもニーズ的にも少なくて対応していけないというふうに考えるんですけれども、近江八幡市ではどの程度の病院や医院が今対応していただいているのか、お伺いします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 回答を求めます。 姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏君） 済いません。ちょっと数字のほうを持っておりませんので、後刻回答をさせていただきます。申しわけございません。
○議長（井狩光男君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） 数字はまた教えていただけるということですけれども、市民課の窓口に行けば、そのような周知をされているビラとかが置いてあるということでよろしいでしょうか。
○議長（井狩光男君） 姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏君） 市民課に置いてあるかどうか、ちょっと確認できておりませんが、人権・市民生活課のほうでこの防犯交通対策のほうは担当しておりますので、人権・市民生活課のほうにはチラシ等がございます。 以上です。
○議長（井狩光男君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 わからなければそこに確認をすればいいということで了解いたしました。ありがとうございます。 ただ、認知症の診断に先ほども申しましたように３カ月から４カ月ぐらい今時間がかかっているということなんですけれども、その間、免許証がなくなってしまうという、失効するということはないのでしょうか、お伺いします。
○議長（井狩光男君） 姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏君） 県警本部に、この問題についてはちょっと確認をしております。受講とその認知症の判断等が間に合わない場合はどうなるんやという２通りの対応が考えられるというふうにお聞きをしています。 まず、医師の診断による認知症の判断を受ける前に免許証の更新手続を行うもので、この場合は認知症の診断を保留して、高齢者講習を先に受講することで免許証を更新していただけると。ただし、更新後に医師の診断によって認知症と判断された場合には更新した免許証が失効となってしまって、高齢者講習、受講費用であるとかその免許更新の手数料が無駄となってしまう可能性もございます。 次に、２つ目ですけど、医師の診断や高齢者講習の受講が全く間に合わず、免許が失効した場合、これは失効後の期間の月数にもよってなんですけども、講習や試験等の内容は変わるんですが、免許の再取得の手続を行うことは可能でございます。ただし、一旦免許は失効しておりますので、車の、自動車等の運転はできません。 大まかに考えられる方法、今申し上げました２通りなんですけども、滋賀県では認知機能検査によって運転に必要な記憶力や判断力が低くなっておって認知症のおそれがあると判定された場合は、最寄りの警察署で面談を実施する制度を設けられておりますので、面談において高齢者個人の状態に応じて個別に対応するということになると聞いております。 以上です。
○議長（井狩光男君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 講習を先に受けてから診断は後からでもいいというようなご状況とか、失効してもまた手続をすればいけるというようなこともあるようですが、そういうこともまだまだ、私だけかもしれませんけどもわからないこともございますし、滋賀県、警察のほうが主体だとは思いますけれども、近江八幡市としても行政も積極的に働きかけて広く周知をしていただけるとありがたいかなというふうに思います。要望とさせていただきます。 運転技能の講習会の件ですけれども、シルバー人材センターや老人会に講習会を実施されているということですけれども、警察署のほうと一緒にしていただいているということです。危ない技能の方も結構おいでになられます。自分の運転が危なくなったので行ってみようかというふうにはなかなか思いません。各種団体への啓発はしていただいているようですけれども、例えば個別で事故防止対策の一環として講習会を受けたいというような場合も受講費用を援助するとか、そういうようなことで個別対応もするというようなことは考えておられるかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏君） さきの議会でも岡山議員等にお答えをいたしましたとおり、本市ではこういう高齢者の運転を当然していただくのはあれなんですけども、私どもといたしましては、免許証の自主返納等にこれからも力を入れていきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（井狩光男君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それでは、次の再問をさせていただきます。 近江八幡市は、先ほどお伺いしました早くから認知症対策を実施されているということです。ケアパスについては、関係機関と連携をとってしていただいているということで、特に初期集中支援チームについて、今は市が事務局を持って行政直営で実施をされているということをお伺いいたしました。 しかし、早期の認知症の発見から対応までの流れを見ていきますと、専門的な所見が必要となっています。今は初期の認知症の疑いが見受けられたときに会議に付されて、実際その場で検討されているというふうに聞いております。しかし、実際は初期の認知症の人の相談を受けた人が医師や認知症の専門の職員、リハビリ職員などが継続してかかわることで適切なかかわりができるのかなというふうに思います。まだ、初期には自分がまさか認知症だと思わず受診を拒否されるということも多いのが現状です。 長浜市や彦根市など他の市町村では、専門的な診断から相談まで、医療・介護・福祉の専門職を配置して、認知症の初期集中支援チームが初期の６カ月間を支援してしっかりと流れが移行できるように開業医や病院に委託されているところが多くなってまいりました。 なかなか行政が、先ほども申されましたように高いスキルのある専門職を採用するということは費用面からも難しく、またタイムリーにかかわるということも難しいように思いますが、以前にも質問をさせていただいたんですけれども、この初期集中支援チームの運営について専門機関等に委託するというふうな方向は検討されているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子君） 議員の再問にお答えいたします。 ご指摘いただきましたように、過去４年間の実施の中で、認知症初期集中支援チームの運営につきましては、チーム機能や、それから運用方法、必要な職種の明確化等につきましても検討を進めてまいりました。チームに求められる役割としまして、ケースが発生したとき速やかにチーム員が集まり、検討して、チームが直接ケース支援に当たる機動性ということが求められております。 しかし、現状の運用方法ではその機能が十分果たせる体制にはなっていないというふうに考えています。 特に、チームとして初期段階や医療などにつながっていない認知症高齢者に対応するためには、経験豊富な高いスキルを持つさまざまな専門職、医師とか臨床心理士、作業療法士など必要ですけれども、市では直接確保が困難な状況でございます。 このような課題が既に明らかになっており、ご提案の機能を備えた専門機関への委託については具体的に検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（井狩光男君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） 具体的に検討していただくということで、来年度ぐらいから順番に検討していただいて、次年度の介護保険の計画のほうに入れていただくというような答えで、理解でよろしいでしょうか。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子君） できましたら30年度に向けてそういった方向で検討を続けてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ぜひともよろしくお願いをいたします。 それでは、次の再問をさせていただきます。 最近、タウンメールでも何回か徘回の方の捜索のメールが流れていたというのは皆様ご存じだと思います。認知症になられると家の中や外を歩き回られるといった行動が見受けられます。徘回というふうに言われますけれども、これは見当識障害ということで時間や場所がわからなくなって迷子になってしまわれるということなんですけれども、この認知症の方の行方不明者は何と年間１万人以上にも上るというようなご報告もあります。 消防団の方々が捜索援助に出ていただいているようですけれども、お聞きしますと、最近は防災活動より捜索活動のほうが多くなっているというようなことも伺いました。 このような状況の方の対策についてはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子君） 再問にお答えいたします。 かなり徘回の方がふえてまいっております。これは日ごろからの重層的な見守り、早期発見の対応が重要であるということは感じております。認知症の疑いがある高齢者が行方不明になられた場合は、家族が警察署に捜索願を出され、家族の同意を得た上でタウンメールや関係機関に情報配信し協力を求めております。 このタウンメール活用を図るために、市民や市内事業所に登録をふやしていくということを１つは考えています。 また、現在９つの事業所と高齢者の見守りに関する協定を締結しておりますので、支援を必要とされている高齢者を早期に発見するという地域社会全体での見守りをつくっていきたいというふうに考えております。 さらに、近江八幡警察署と高齢者支援活動に関する協定を結んでおりまして、行方不明者や被保護者の情報の共有を図る中で、高齢者の状態を把握し、必要に応じて関係機関へつなぐなどの連携を行ってまいります。 県内でも、ほかさまざまな方法が構築されておりますけれども、どれも十分に機能しているといっても課題もあるようでございますので、情報収集をしながら効果的な方法をさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（井狩光男君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 タウンメールなんかを広くふやしていったり、他の事業所さんと締結されているということですけれども、このタウンメールですけれども、市の職員さんは全員登録をされているのでしょうか、お伺いします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏君） タウンメールにつきましては、いろんなグループがありますので、それぞれの職務というか、担当部署のあれに応じてそれぞれが登録を職員がしているというふうに理解をしています。
○議長（井狩光男君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ということは、それぞれ職務に応じて全員が登録をされているというふうに理解してよろしいんでしょうか。皆さん、理解、登録していただいているということですね。
○議長（井狩光男君） 回答よろしいですか。 今の回答いただけませんか。 姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏君） それぞれの職務に応じてしているというふうに理解をしております。 以上です。
○議長（井狩光男君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） 済いません。じゃあ、全員、タウンメールは市の職員として登録をされているということでよろしいんですね。
○議長（井狩光男君） 姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏君） 先ほども言いましたように、職員が自分の業務の中で必要と思う分野のものをタウンメールを登録しているというふうに考えておりますので、全員かと言われるとそれは確認はちょっとしておりません。 以上です。
○議長（井狩光男君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございます。 市の行政としてタウンメールを登録していただいて、いろんなところでお願いをしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次に、近江八幡市でも、徘回の方に対して探知機というのをレンタルされているというふうに思いますけれども、今実際どの程度の方がレンタルをされているのか、お伺いをします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子君） 高齢者の生活支援サービスの中でＧＰＳの初期設備の費用を助成する事業を行っておりますけれども、平成25年度から３年間の実績では、現在までの実績ではゼロ件というふうに聞いております。申しわけございません。
○議長（井狩光男君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 介護保険や日常生活支援のほうでレンタルができるというふうにお伺いをしております。実績は全くないということですけれども、ＧＰＳということで、今借りられるものは充電が必要であったり、大きくて持ち歩けないというような状況もあるというふうにお伺いをしております。 最近は靴に発信器をつけたり見守りネットというアプリを利用して捜索をしたり、湖南市なんかはこの４月から小型無線機を使い高齢者の見守りサービスを実施されるようです。多様な中から、ご本人さんに合ったものを選択できるように今後は枠を広げてご利用できるようにしていただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 次の再問です。 先ほど当局の回答の中から認知症サポーターさんの研修をものすごくたくさんされているというふうにお伺いをいたしました。 私たち議員も全員この認知症サポーターの研修を受けました。市の職員さんも全員このようなサポーターになっておられるのかどうか、お伺いをします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子君） 申しわけありません。市の職員さんの数については把握できておりませんので後ほどもしわかりましたら回答させていただきますけれども、現在は新任期に就職をされた方については総務課のほうで認知症に対する研修を必ずしていただくようなことにはなっております。
○議長（井狩光男君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 やはり何回聞いてもなかなか理解はできるものではないと思いますし、市の職員さんからまず認知症を正しく知っていただき、支援できる体制を整えていただきたいかなというふうに思います。 徘回をしても安心できる町にすることが一番大切だと思いますけれども、多様なサービスを選択して、その中から使用しながらご自宅で生活できるように、また検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 最後の再問になります。 来年度から第７次の介護保険計画が策定されるようですが、特に認知症について重症化してしまわないように早くに対応するなどの対策はとても重要だと考えます。特に、今後の認知症対策や早期の対応について７期の計画に取り入れていかれるようなことがあれば、お教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（井狩光男君） 津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子君） 今後、特に取り組むべき対策として今考えておりますのは、１つには若年性認知症の対策、それから２つ目には認知症高齢者や家族介護への支援、それから３つ目に医療との連携強化、この３つを強化したいというふうに考えております。 2025年まであと７年、後期高齢者数の増加は認知症の増加と比例するというふうにも予測されています。誰もが認知症になる可能性がある中で、軽度の物忘れの時期から日常生活で困ることやうまくいかないことで不安になったり自信をなくしたりする場面でかかわる側の私たちが対応する方法を身につけ、支援できる市民や企業をふやしていくことが、最後までその人らしく暮らしていける地域社会をつくることになると考えております。 当事者の声を丁寧に聞き取り、不自由なことを解決できる仕組みを高齢者に優しい地域づくりとして力を入れてまいりたいというふうに思いますので、引き続きご支援をよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 ぜひ計画に位置づけていただいて、よりよい対策ができるようによろしくお願いをいたします。本当に病気になっても安心して住めるような近江八幡市になることを期待して、この質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございます。 大きく３つ目、最後の質問に入ります。 近江八幡市の就学前教育の考え方についてお伺いをいたします。 少子・高齢化になり、子どもの数は減少傾向にあります。一人の女性が一生のうちに出産する子どもの平均数、合計特殊出生率は1.45です。このような中で、幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切な時期で、この時期に行われる幼児教育は非常に重要なものと考えます。 文部科学省は、幼稚園は満３歳から、小学就学前の幼児であれば誰でも入園することができる学校と位置づけられています。幼児の一人一人の発達に応じ、集団の中で主体的な活動としての遊びを通じて総合的な教育指導を行っていただいているところでございます。全国の５歳児のうち、６割は入園され、３歳児の就園率も増加傾向にあります。 幼児期は、人間形成の基礎がつくられる最も大切な時期です。遊びや生活を通じて情緒的発達、運動能力の発達、知的な発達、社会性などたくさんのことを体で吸収して成長していきます。基本的な生活習慣を身につける最も大切な時期です。この時期に経験したことや学んだことが基礎になって生涯その人となりをあらわす人格が形成されていくからです。 また、幼稚園だけに教育を任せるのではなく、保護者や地域の役割もとても重要だとも言われています。文部科学省も幼児期における教育の重要性を掲げています。 このような中で、先日も創政会で子育て世代の親の方々との交流会の中で、近江八幡市内の幼稚園や認定こども園短時部では、３歳児入園の４月の入学から１学期間は午前保育、９月の２学期になると初めて１日保育となっています。少しずつ集団生活になれ、学習時間が延びていくとは思いますが、東近江市では認定こども園を推奨されており、全てではないですけれども、３歳児の入園後は１カ月程度で１日保育になっているところもあります。 近江八幡市でも、認定こども園を進めていかれる計画だと聞いています。今後の当市の就学前教育の考え方についてお聞かせください。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 鳥居福祉子ども部長。 〔福祉子ども部長 鳥居広子君 登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子君） 岡山議員の近江八幡市の就学前教育の考え方についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う大事な時期であり、生活や発達の連続性を踏まえ、遊びや集団生活を通して心情、意欲、態度を養い、人として生きる力を育むことを目的としています。 本市では、平成14年度から幼稚園の教育課程を２年保育から３年保育に改め、３歳児の重点目標として基本的な生活習慣を身につけながら、先生や友達に親しみを持ち、遊ぶことを楽しむと位置づけ、３歳児の１学期は午前保育としております。 幼稚園教育要領では、幼稚園の教育時間は４時間を標準とし、地域及び幼児の実情に応じて教育課程を編成することが示されています。 初めて集団生活を送る３歳児が幼稚園になれ、安心して過ごし、安定した園生活を楽しむようになる時期について、入園から10日程度は午前11時降園、その後１学期までは午前11時30分降園、２学期からは午後２時降園というように、心身の発達に配慮しながら段階的な対応をしているところです。 しかしながら、社会情勢の変化や認定こども園の普及促進など、３歳児の教育課程を見直す時期を迎えていることから、他市町の状況を踏まえつつ、幼児の心と体の負担にならないよう、あわせて家庭教育との両立を見据えて、３歳児の教育時間及び教育課程について検討してまいります。 以上でございます。
○議長（井狩光男君） 岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 社会情勢の変化や認定こども園の促進に向けて、見直す時期ではないかというふうなお答えをいただきました。ぜひご検討いただきたいというふうに思います。 幼小時期の教育が後の人生を左右するというようなことも言われています。学校だけに任せるのではなく、保護者を初め周りの大人や地域の援助を受け、育っていけるよう、より一層のご支援をお願いいたしまして、私の個人質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（井狩光男君） 以上で岡山かよ子君の個人質問を終わります。 姓農部長から発言を求められておりますので、これを許します。 姓農部長。
◎市民部長（姓農彰宏君） 先ほど岡山議員からお尋ねのありました市内にはどのぐらいの数の認知症の相談ができる医療機関があるのかということでございましたが、全部で18医療機関でございます。 以上です。
○議長（井狩光男君） 次に、小西励君の発言を許します。 小西励君。
◆９番（小西励君） 皆さんおはようございます。創政会の小西励でございます。 議長の発言許可をいただきましたので、分割方式で質問をさせていただきたいと思いますが、代表質問の中で重複するところがかなりございまして、５問については了とさせていただきまして２問に絞って質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 １点目に、まち・ひと・しごと創生事業「０次予防プラットフォーム形成事業」について伺いたいと思います。 近江八幡市における生涯活躍のまちの推進に向け、今回どのような施設改修整備をされるのか、また事業実施期間を含めた事業全体の概要と目標について、まず伺いたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 冨士谷市長。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） それでは、小西議員のまち・ひと・しごと創生事業「０次予防プラットフォーム形成事業」についてのご質問にお答えをいたします。 まず、１点目の施設改修整備計画についてのご質問につきましては、武佐コミュニティセンターは築40年以上の建築物であり、耐震補強、高齢者や障害のある方の活用を促すためのエレベーター設置やトイレの洋式化、また既存の調理室改修、健康情報センターとして相談や健康機器の整備による健康チェックのための室内改修等でございます。 また、隣接します消防センターでは、１階を町の保健室として整備、２階は子育て中の女性の人材育成に必要な託児室等の改修を行います。 ２点目の事業全体の概要につきましては、さきの代表質問で回答させていただいたとおりでございますが、事業実施期間につきましては、平成29年12月中には施設改修を完了したいと考えております。 また、３点目の本事業の目標は、地域再生計画に基づき平成32年度まで定めており、高齢化や独居率が高く課題が顕在化している地域において、官民が連携し、地域のさまざまな資源をシェアし、元気高齢者や子育て中女性による地域課題への参画を促す等、地域における０次予防に係るプラットフォームを整備することで、病気になる手前で先手を打って予防する０次予防を実現するとともに、地域人材の育成、活用、また地域課題のソーシャルビジネス化を通じ、高齢者が健康でアクティブに生活できる生涯活躍のまちを推進することとしているところでございますので、ご理解をお願いいたしたいと存じます。
○議長（井狩光男君） 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございます。 今回、課題が顕在化している地域、特に武佐学区において官民が連携して元気高齢者や子育て中の女性による地域課題への参画を促す、病気になる前で先手を打って予防する０次予防を実現していただく取り組みということでございます。 生涯活躍のまち、安寧のまちの推進に向け、また超高齢社会対応のまちづくりを先導するものであると思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思いますけれども、そこで改修までの間の推進体制について伺いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子君） お答えいたします。 年度当初には、先日も代表質問でお答えしましたとおり、産官学金労医による（仮称）０次予防推進協議会を立ち上げ、同会による自立運営を目指したいというふうに考えております。 また、事務局の体制につきましては、今後組織体制の編成において検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男君） 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございます。 改修いただきますまでの間、推進体制、まず確立いただくということが最重要課題だと私は考えております。人的支援も含めまして、体制を整えていただきますように要望とさせていただきまして、速やかなる事業実施、地元の武佐学区民協力のもとによろしくお願いをいたしたいと思いますので、お願いを申し上げます。 次に、大きく２項目でございますけれども、教育行政について伺いたいと思います。 まず、通学区域の弾力化制度の３次募集で、島小学校に校区外から送迎バスを利用し学校へ通う募集をされました。どのような募集要項であったのか、また結果についてはどのようであったのか、伺いたいと思います。 次に、図書館についてであります。 昨年12月に２回目となります子育て中のお母さん方と創政会派で意見交流会を実施させていただきました。そのときの話の中で、図書館利用について意見交換がなされました。幼児と親子で来館をされたときの対応について、当然、突然泣いたり騒がしくなることがあると思います。しかし、リラックスして親子で図書に親しめることができる親子スペースなどもあるといいなというようなお話でございました。 託児施設を持っている図書館もあるみたいであります。近江八幡市立図書館としては親子で利用されるときどのような指導・助言をされておられるのか、伺いたいと思います。 次に、教育振興費新年度予算で学校司書の増員を提案していただいております。 教育大綱というのがございます。そして、教育基本計画というのもございます。この中で、読書活動の推進と読書環境の充実というのが提案されているわけであります。学校図書室重点施策として学校司書増員というのは当然理解をいたすわけでありますけれども、その他の読書普及啓発事業実施について、特に重点となる事業を中心にお教えをいただきたいと思います。 最後に、代表質問の中でも議論がございました就学援助制度の中の入学準備金でございます。 今回、請願も出ており、創政会派内で事前の勉強会をさせていただきまして、議論をいたしました。入学準備金を前倒しで支給をすれば、前々年度の所得を審査対象としなければならず、見込みであるために、非認定になった場合は返金を求めなければならないと、そういう回答でございました。 ２月、３月に支給は無理ということであっても、何らかの対応により４月１日から入学までの間の支給は可能であるというふうに会派内ではまとめました。ぜひともご検討いただきたいと思いますけれどもいかがお考えでしょうか、お教えをいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 小西議員ご質問の新年度予算のうち、読書普及啓発についてお答えします。 教育大綱の目標の一つに、誰でも、何でも聞ける、調べられる図書館の実現があります。学校図書館においては、今年度から段階的な学校司書の配置を考えており、その導入初年度として学校司書２名を小・中学校合わせて４校に派遣しました。 学校司書が館内案内時や見出し板を作成し、子どもたちが読みたい本をすぐ手にとれるよう配架の整備を行うとともに、季節や学習に合わせた図書の紹介やコーナー展示を行うことで子どもたちの読書意欲や学習意欲を喚起することができました。 また、学校司書を配置したことによる相乗効果として、教員の図書館教育に対する意識が高まり、図書を活用した事業がふえています。 これらのことから、子どもたちが図書に触れる機会がふえ、いずれの配置校においても昨年度と比べ図書の貸出冊数が増加しました。 その他の読書啓発活動としましては、学校と市立図書館が連携して行っている読書推進の取り組みがあります。具体的には、図書館司書が各小・中学校に出向いてブックトークを行ったり、学校の授業において調べ学習を行う際に図書館の団体貸し出しを利用して子どもたちにより多くの図書を提供したりすることができています。 また、昨年度からは、県立図書館の連携も図っており、昨年度は武佐小学校、今年度は北里小学校の学校図書館のリニューアル事業を実施しました。 県立図書館をモデルにして図書分類に即した配架を行い、読書空間と学習空間を分けたことで、より利用しやすい学校図書館になりました。 今後も、子どもたちに豊かな心情と確かな学力を育むため、学校の教員、学校司書、図書館司書等が密に連携して子どもたちの読書環境の充実と読書活動の推進に努めてまいります。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 江南教育部長。 〔教育部長 江南仁一郎君 登壇〕
◎教育部長（江南仁一郎君） 小西議員の教育行政についてのご質問のうち、通学区域の弾力化制度の第３次募集についてお答えいたします。 第３次募集は、島小モデル事業として弾力化制度を利用して島小学校への通学を希望される方限定で、第２次募集の期間を延長し、行いました。 募集要項には、新たに市役所から島小学校までの通学支援を行うことや島小学校のオープンスクールの案内などを加え、対象となる５歳児の保護者宛てのチラシの配布やホームページへの掲載により周知を行ったところでございます。 その結果、３名の応募があり、１次募集、２次募集と合わせ計７名の児童が４月から新たに弾力化制度を利用して島小学校へ通学される予定です。 また、現在、既に島小学校で弾力化制度を利用している児童は８名で、平成29年度は合計15名となります。そのうち通学支援を希望される児童は７名あり、保護者への面談や電話での聞き取りを行い、可能な限り希望に沿えるよう検討した結果、市でスクールバスを運行し通学を支援することといたしました。 今後は、島小学校の特色や魅力を積極的に発信し、スクールバスの運行を含めた弾力化制度の周知に努め、利用者がさらにふえるよう取り組みを進めてまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。 続きまして、図書館の利用についてのご質問にお答えをいたします。 図書館では、親子で利用される際、子どもさんが泣かれたり騒いだりされたときは職員がお声かけをし、児童コーナーに併設されていますお話室へ誘導したり、あるいは授乳室へご案内をしております。 乳幼児が多く来館されるお話会が開催される日などは、一般の利用者に向けて理解を求める張り紙をするなど、気兼ねなく来ていただけるよう配慮をしております。 また、将来的に新市庁舎整備の中でキッズライブラリー、いわゆる子ども図書館の設置も検討しており、小さいお子さん連れの方が気兼ねなく本や絵本に親しめる環境を整えてまいりたいと考えております。 次に、新年度予算に関しましての就学援助制度の入学準備金の前倒し支給についてお答えをいたします。 代表質問でもお答えしましたように、就学援助費については６月の所得確定後に審査を行うため、通常７月に支給をしております。議員のご質問のように、支給時期を４月に前倒しするには課題が多いところではありますが、新入学児童・生徒学用品費についてはできるだけ早い時期に支給できないか、あらゆる方法を検討し、前向きに取り組んでまいりたいと考えますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（井狩光男君） 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございました。 通学区域の弾力化につきましては継続してお取り組みをいただきまして、少しでも拡大ができますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。 次の図書館の幼児などの来館に対しての対応についても、今後新しい市庁舎に子ども図書館が計画をされているということでありますので、これも引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。 続いてでございますけれども、読書普及啓発活動実施についてでございます。 教育大綱や基本計画の目標の中には、先ほどもおっしゃいました読書活動の推進と読書環境の充実に努めるという文言がございます。 教育委員会として、学校教育課が所管をされています学校司書配置事業を含みます教育振興費、それと市立図書館が所管をされています読書活動推進事業を含む図書館費、これ２つが合わされて読書活動の推進と環境の充実であると私は思うわけであります。予算をしっかりと確保いただき、事業実施をお願いいたしたいと思いますので、これも要望とさせていただきたいと思います。 最後に、就学援助制度でございます。 教育委員会にお話をさせていただいて、就学援助費給付要綱というのをいただきました。この中に書いてございます給付対象者、要綱の中でございますけれども、第４条の２項の準要保護、イというところの保護者の職業が不安定で経済的に生活状態が悪いと認められる者、ＰＴＡ会費、学級費等の学校納付金の納付状況が悪い者、教育委員会が認める者、給付の対象を決定するときの条件にうたわれていました。 ＰＴＡ会費をこの決定する条件にうたっているにもかかわらず、今回請願で出されています決定する条件にあるＰＴＡ会費がなぜ支給対象でないのか、少し疑問を覚えました。このことについてお教えをいただきたいと思います。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 江南教育部長。
◎教育部長（江南仁一郎君） お答えを申し上げます。 ただいま議員のほうからご指摘ございました給付要綱は、本市の就学援助費を支給する際の根拠となります近江八幡市就学援助費給付要綱でございます。 この要綱の中には、給付の対象となります経費、例えば学用品費や修学旅行費などの明示、それから給付金額の上限額、また給付の対象者、申請の手続等々、こういったものを定めております。 ご指摘いただきました４条の関係でございますけれども、ここでは給付の対象となります要保護者と準要保護者の中で要保護者に準ずる程度に困窮されている方を準要保護者として認定するわけでございますが、この認定の際の判断の前提となる対応として、ただいま議員からご指摘ございましたように、保護者の職業が不安定で経済的に生活状態が悪い方あるいはＰＴＡ会費、学級費などの学校納付金の納付状況が悪い方あるいはまた学用品費等にかなりご不自由をいただいている状況、そういったことで生活状況が極めて困難な保護者の方であるということも例示するということになってございますので、その要件を直ちに給付対象としているわけではございません。それほど経済的にお困りであるという意味で捉えているところでございます。 その中で、これらの方々の世帯全員の所得額が生活保護基準で算定をいたしました最低生活費の1.2倍を下回るかどうか、ここで認定の可否を判断させていただいております。 ご指摘いただきましたとおり、給付要綱には一部誤解を招く表記もございますので、再度精査をさせていただきまして、改正を含めた必要な対応をとってまいりたいと考えております。
○議長（井狩光男君） 小西励君。
◆９番（小西励君） ありがとうございます。 この要綱の中の13条という一番最後のところでございますけれども、この中に就学援助費の給付に関して必要な事項はその都度教育委員会が定めるというような条項があります。 やはり、ぜひとも対象経費の見直しをされて、特に今回請願の一番上に上がっております入学児童・生徒学用品費、これの支給については、やっぱり４月の入学が近づいているわけでありますから早急に議論いただいて結果を出していただいて、考えていただくということを要望とさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井狩光男君） 以上で小西励君の個人質問を終わります。 ここで休憩をします。 午前11時12分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前11時26分 再開
○議長（井狩光男君） 再開をいたします。 ここで福祉子ども部理事からの発言の申し出がありますので、これを許します。 福祉子ども部津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子君） 済いません。先ほど岡山議員のところで回答ができておらなかった部分についてお答えいたします。 認知症サポーターを職員がどれほど受けているかということでございますけれども、申しわけありませんが人数については把握できていない状況でございます。現在は、職員の人権研修等で認知症に対する理解を深めるということでは受講されている方はありますけれども、数的には把握できておりませんので、ただし必要なことということは認識しておりますので、今後、受講を勧められるようにあらゆる場面を考えていきたいというふうに思いますで、よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男君） 次に、山本英夫君の発言を許します。 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 個人質問をいたします。山本です。 私の３月議会における質問の前段、恒例であります左義長祭について冒頭触れさせていただきます。 弥生半ばの左義長祭と歌われております日牟礼八幡宮の祭礼、八幡商人、町民の心意気を示す湖国に春を呼ぶ左義長祭がこの11日、12日に行われます。各奉納町内、昼夜をたがわず取り組んでまいりました趣向を凝らしたえとを題材としたきらびやかな山車がにぎやかに繰り出されます。本年も事故なく無事に奉納されますことを祈るとともに、地域文化の継承、コミュニティーの形成のためにこれからも末永く盛大に行われますことを祈念いたすものです。 それでは、発言通告に従い分割で質問をさせていただきます。 まず、市の観光資源の活用について、２点質問をいたします。 １つは、琵琶湖周航の歌100周年記念事業について質問いたします。 この歌は県民だけでなく多くの人に親しまれた滋賀県を代表する歌の一つではないでしょうか。３月に入ってからの最近の新聞は、大津市役所の退庁を促す歌としてのニュースばかりでしたが、そちらの切り口からではなく、今回は観光面ということでそれ以前の切り口からです。 まず、周航の歌の100周年を受け、琵琶湖周航の歌100周年記念促進協議会が立ち上げられ、記念事業が行われようとしています。そして、各団体が年間を通して歌や琵琶湖の魅力を紹介するイベントを展開していくことを確認したとあります。近江八幡市においても、歌詞の中にある西国10番長命寺に歌碑がつくられています。 実際には、長命寺は西国31番札所が正しいのですが、そのことで質疑を行いますと私の質問時間だけでは足らなくなってしまいますし、それは今回の質問趣旨とは外れるということで、大きな疑問を持ちつつではありますが、質疑からは外させていただきますが、とにかく歌詞そのままに西国10番長命寺と書かれてある立派な歌碑が長命寺にあります。 しかし、市民においても余り認知されておらず、存在価値に疑問を持たれているのではないかと思います。そうした中で、この記念事業を契機として就航の歌を観光の側面からも生かすことを考えるべきであると思いますが、この記念事業に対する市としての考え方、取り組みについてお聞かせください。 次に、２つ目として、歴史街道についてですが、まず歴史街道というものの定義、また市としての使われ方がわかりにくいものでありますので、まずそれについて議員だけでなく市民にわかるよう説明をお願いし、初問を終わります。簡潔なご答弁をお願いいたします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 冨士谷市長。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） それでは、山本議員の琵琶湖周航の歌100周年記念に係りますご質問についてお答えをいたします。 滋賀県民ならば誰もが知っております、一度は歌ったことがあると言っても過言ではない琵琶湖周航の歌が、現在の京都大学の前身であります旧制第３高等学校の学生により披露されてから本年で100周年を迎えます。県民が暮らし、命の水源として大切にしてきた琵琶湖の象徴として歌い継がれてきたこの歌が、100周年を迎えるこの機会を生かして、琵琶湖周航の歌を再認識し、今後も歌い継がれるよう盛り上げるとともに、国内外へ発信して誘客に結びつけ、これにかかわる機関、団体等が行う事業の情報共有を図り、調整するため、本年１月に県の観光交流局を事務局とする琵琶湖周航の歌100周年記念促進協議会が設置されました。 現在は、この協議会において今後の取り組み等について協議、調整を行われているところでございます。 本市も、この協議会に参加するとなれば、これは協議会の趣旨、目的を踏まえ、参加する団体や自治体等と緊密に連携しながら、より効果的な情報発信等を行うべく取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 青木総合政策部長。 〔総合政策部長 青木勝治君 登壇〕
◎総合政策部長（青木勝治君） 山本議員の歴史街道についてのご質問にお答えいたします。 関西は国宝の約６割、重要文化財の約５割が集積する歴史街道の宝庫であり、古代から近代への日本の歴史をたどる旅筋を歴史街道と呼ぶこととし、平成３年に、関係する省庁、地方公共団体、学識経験者及び経済界の参加を得て歴史街道推進協議会が設立され、協議会を軸に官民連携でさまざまな関西圏の観光関連事業に取り組まれております。 歴史街道は、古代史のまち、戦国から江戸時代のまち、紀伊半島のまちの３つを結ぶネットワークがありまして、近江を初め伊勢、飛鳥、奈良、京都、大阪、神戸の歴史や文化を時系列的に結んだルートがございます。 本市においては、白雲館が歴史街道ｉセンターに位置づけられ、情報発信の拠点として歴史街道に関するガイド的役割を果たしておりますが、近年の協議会の取り組みといたしましては、琵琶湖さざなみ街道・中山道パートナーシップ事業の中で広域パンフレットやガイドブックを作成し、本市の武佐宿を積極的に発信してきたところでございます。 また、京都縦貫道の開通に伴いまして、北近畿・琵琶湖食と歴史の回廊と題した広域マップやホームページの整備を通じまして、本市の発信を行っております。 こうした取り組み以外にも、協議会が行う各種広報事業や普及事業の機会を捉え、本市のＰＲに努めておりますが、とりわけ近年の取り組みで重要なものといたしましては、外国人誘客のためのインバウンド対策がございます。 現在、開催県を挙げてインバウンドの取り組みが進められているところでございますが、本市も同協議会に参加することによりまして、大阪、京都などの主要都市における各取り組みの詳細を会議や研修等を通じまして情報収集するとともに、協議会が行う外国人向けの文化交流プログラムの実施やプレゼンテーション等によりまして本市の認知度を高めてもらい、誘客にもつなげられるよう取り組んでいるところでございます。 このように、自治体単位ではでき得ないスケールメリットを生かした数々の事業を関西圏における官民連携によりまして強く推進することにより、ひいては参画している本市の観光振興につながっているものと考えているところでございます。
○議長（井狩光男君） 質問はありませんか。 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 琵琶湖周航の歌でありますが、さきの協議会には県や10の市町、県内の観光関係団体、住民グループなどから約40団体が参加され、記念式典の説明のほか、６月30日に大津市のびわ湖ホールでびわ湖音楽祭の開催を計画している同祭実行委員会がその企画内容を紹介されたとあります。 歌詞の中で海と言われる琵琶湖の愛唱歌が受け継がれるよう、盛り上がるとともに、県内外に発信して誘客につなげるとし、県としては各種団体が今後実施するイベントを網羅したパンフレットを今夏ごろをめどにつくる考えを示したと報道されています。 市民、県民の愛唱歌であることは間違いのない事実でありますので、当市の地名が盛り込まれた全国区の琵琶湖就航の歌がこれからも受け継がれていくよう、また観光面からも積極的に生かされるようお取り組みをお願いいたしておきます。 次に、歴史街道についての再問でありますが、歴史街道というワードが、議事録検索システムでは平成２年３月議会より歴史街道整備事業として出てきます。平成５年には、蒲生の歴史街道整備事業の関連事業として、市民に憩いと安らぎの場を提供し万葉ロマンが漂うレクリエーションゾーンとしての拠点設備を平成２年度から進めてまいってきたところでございますとあります。 また一方で、９年３月議会においては、平成８年度歴史街道モデル事業整備プラン策定地区に本市八幡城跡周辺地区が選定され、８年10月に歴史街道推進協議会、今言われたものだと思いますが、近畿地方建設局及び近畿地方建設局滋賀国道事務所、また滋賀県企画部地域振興室及び土木部管理課、そして八日市土木事務所と本市の関係部署が合同で近江八幡地区歴史街道モデルプラン策定協議会を発足したところでございます。 協議会の目的は、歴史街道を推進する国、県、市の関係機関が連携する中で、すぐれた近江八幡市の歴史テーマを積極的に活用し、ソフト、ハード両面の事業を従来の地域整備にプラスアルファした手法、工夫、アイデアを積極的に取り入れて推進する基本計画を作成することにあります。 具体的には、八幡山や八幡堀、また新町、近江商人の町並み周辺、そして水郷における公共事業を対象としての整備計画と湖周道路や名神高速道路、そして国道８号線、またＪＲ近江八幡駅からの誘導計画の２点を柱として、プラン策定に当たっているところでございます。 整備プランは、３月末日策定完了を目指し鋭意作業を進めておりますが、整備プランの策定に要するコンサル委託費用300万円のうち約200万円を建設省近畿地方建設局滋賀国道事務所と歴史街道推進協議会にご負担いただいております。 本市の歴史街道推進事業の取り組みに対して、今後とも格段のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げる次第でございますという答弁も見られます。 また、16年12月議会では、歴史街道推進協議会というものもございます。これらに加入をいたしまして、連携した取り組みを進めているところでございます。 これらの事業内容というのは協働のパンフレットであるとか、あるいはモデルコースであるとか、あるいは広報活動であるとか、あるいは宿泊滞在型観光の推進ということでその事業に取り組んでいるというところでございます、との答弁が見られ、17年３月議会では歴史街道推進協議会等と国内外に情報発信が可能な関係機関と連携した取り組みを進めてまいりたいとも言われています。 そして、今年度予算審議では、東近江市と竜王町で構成している蒲生の歴史街道運営協議会で負担金として199万7,000円を支出しておりますと言われています。 このように、観光において重要な面を持つ役を割り当てされているにしては、歴史街道という言葉のくくりではもつれた糸のような混乱が起きているように思えます。 市民には、歴史街道という名称を冠した事業がどれがどれか取り組みの実績、実態が理解できないものと思いますので、いま一度、これらの事業の実績をどのように分析され現状をどのように捉えているか、それに伴うこれからについての考え方をお聞かせいただけるでしょうか。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 青木総合政策部長。
◎総合政策部長（青木勝治君） 済いません。歴史街道につきましては、歴史街道の推進協議会というものを先ほども申し上げたように官民連携で構成しております。近江八幡市についても会員団体という形で加入をしております。またあわせて、歴史街道の倶楽部というのも、一般の方が参画できる部分として趣旨に賛同しておられる方については参加をされておられます。 そういう中で、現在協議会では平成27年から29年度まで３カ年を、３カ年ごと見直しをされているように聞いておりますが、現在第８期の計画となっております。 推進事業の取り組みについていろいろ考え方があるんですけども、先ほども申し上げましたように、単独の自治体ではなかなかでき得ないスケールメリットを生かした事業の連携の中で広く推進を図っていくということでございます。 歴史街道の推進協議会自身のほうも歴史街道の事業の展開に当たっては、推進団体となる団体が強力な主催者として全ての事業実施に携わるんではなくて、コンセプトに沿った事業を提案を行って各種事業主体間の連携、調整を行ってその実現を図っていくということでございますので、なかなか、いろいろ冠をかぶった事業というのは多くございますので、なかなかわかりにくい部分があると思います。 今ちょっと手元のほうに個々の詳細な事業実績は手持ちを持っておりませんので、必要に応じてまたおって、個々の事業ごとについては必要についてお答えをさせてもらいたいと思いますが、あくまでもいろんな集合体の中で各官民挙げての連携の中で発信をしているものだということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（井狩光男君） 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 日本100名城が財団法人日本城郭協会より発表されています。当市からは安土城、観音寺城が入っていますが、その講演会で講師は、本来ですと八幡城も入るべきところですが、一つの市に３つ入れることはほかの行政体とのバランスが悪いので外したと言われておりました。 それだけ歴史資産の多い地域であります。古墳時代からの史跡も残っており、歴史街道の名をほしいままにできる資質があります。城を資産として捉えれば、県下には井伊家の国宝である彦根城があり、羽柴秀吉、明智光秀、石田三成ら歴史に名を残した武将の居城跡もあるのですから、積極的に連携をし取り組むことこそが歴史街道の名にふさわしいものであると思います。 市としても、きら
星のごとくある歴史資産を生かし、多くの観光客を招き入れる努力をしていただきますようお願いをいたしておきます。 次に、空き家対策についてでありますが、先日の代表質問において、対応するシステムの構築、運用について答弁のあったところであり、昨年11月からの調査により、約730の対象物件があるとのことです。 私どもの地元では、迅速な対応をいただき、改修や取り壊しに動きを出されている物件もあり、落ちてくる瓦やもたれかかる家屋に大変心配をしておられた近隣住民や隣接する家の方々は非常に感謝されています。 このような例が多く出るようであればよいのですが、しかしやはり塩漬けになっていた長年の懸案物件でありますので、思いもかけない事案が生じたりもしていくかと思います。持ち主の特定も困難であったり、電話、面談の不可能なもの、連絡方法も限られてくるものも考えられますが、そういった問題点も含め、現状においての取り組みについてご説明をお願いいたします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 廣瀬都市整備部長。 〔都市整備部長 廣瀬信之君 登壇〕
◎都市整備部長（廣瀬信之君） 山本議員の空き家対策に関するご質問についてお答えします。 適切な管理が行われず、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている空き家については現地確認及び所有者等の調整を行い、現況写真を添付の上、適正管理の依頼書を送付しております。 昨年度からの取り組みで依頼書の送付や所有者等に直接面談したことにより、取り壊し等の対策を行われた空き家は６件ございました。 このように、空き家対策の初動によって解決できることもありますが、依頼書を何度送付しても返答がない方や対策をされない方が多いのが現状です。 また、空き家の所有者の所在が判明しない場合や相続人全員が財産放棄されている場合もあり、依頼する相手がおられない空き家も存在しています。 所有者や相続人がおられる空き家が危険な状態に悪化した場合は、その方に対して特定空き家等の措置に取り組むことになりますが、所有者等が不存在の場合には、相続財産管理人の選人申し立て等さまざまな検証を行った上で特定空き家等の措置に取り組む必要があります。 現在、特定空き家等の判定基準及び空き家対策計画の策定に取り組んでいるところで、既に危険な状態の空き家については特定空き家等に対する措置を、また活用可能な空き家については利活用の推進等によって総合的に空き家問題に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井狩光男君） 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 空き家の活用も活性化やまちづくりの要素で考えるなら非常に重要であると思いますが、利活用は当局だけでは難しい課題が多く、民間との連携が必須条件であると考えます。現状の中で、これからの民間を活用した取り組みに対する考え方をお聞かせください。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦君） 失礼いたします。今議員ご質問につきましては、空き家の利活用に対しての民間の活力ということだろうと思っております。 今、ご指摘をいただきましたように、空き家の利活用につきましては、地域や民間事業者の協力が不可欠であると考えております。 先ほどの答弁にもございましたように、現在策定中の近江八幡市空き家対策計画でも空き家の利活用につきまして審議会でご議論をいただいております。その中で、今現在持っております旧市街地の空き町家のみを対象としたおうみはちまん町家情報バンクを発展的に解消しながら、市域全域に拡大した空き家バンクというものについての設置について検討しているところでございます。 この空き家バンクの運営につきましては、やはり市行政だけでなく、近江八幡の商工会議所に不動産部会というのがございますし、また市内の宅建取引業者などの事業所の協力等をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（井狩光男君） 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 他の地域や現状の中では、ハードルの高いものとの覚悟は必要とされると思いますが、当局が主となった積極的なお取り組みをいただきますよう要望をしておきます。 次に、ＬＥＤ信号についてですが、その問題点が新聞で取り上げられておりました。 雪のときにおいては、正面の雪は解けず見づらいとのことで、各方面で取りかえや改善が行われているとのことですが、当市としてのお取り組みの現状、考え方についてお聞きをいたしたいと思います。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 姓農市民部長。 〔市民部長 姓農彰宏君 登壇〕
◎市民部長（姓農彰宏君） 山本議員のＬＥＤ信号についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、ＬＥＤ信号機は従来の電球型と異なり発熱量が少ないことから、表面に付着した雪が解けにくいため、降雪量の多い地域では降雪時に見えにくいといった事例が出ていると聞いております。 その対策として、カプセル型と呼ばれるおわん型の着雪防止フードがついたＬＥＤ信号機やフラット型と呼ばれるひさしがない真っ平らな信号機、また雪が落ちやすいよう斜めに設置するＬＥＤ信号機など、さまざまな種類のＬＥＤ信号機が登場をしております。 滋賀県警察に確認をしましたところ、滋賀県内では長浜市の一部の降雪量が多い地域で着雪対策がされたＬＥＤ信号機が設置されているということです。 本市には対策済みの信号機は設置されておりませんが、先日の大雪の際にも、近江八幡警察署に着雪により信号機が見えづらいといった報告は確認はされておりません。しかしながら、信号機の新設もしくは更新時にはフラット型ＬＥＤ信号機の導入を検討されておりますことや、降雪時には近江八幡警察署員により信号機に着雪した雪を棒で落とすなどの対応をされておりますことから、近江八幡警察署と連携し、必要に応じて着雪対策型信号機の要望や降雪時における情報提供を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井狩光男君） 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 再問でありますが、当市においては通称農免道路大森の交差点の琵琶湖に向かう北進の歩道から上がってすぐのＬＥＤ信号が、雪であるとかにかかわらず見づらい、特に夕刻の時間帯がまことに見にくいとの市民の声があります。 過去の経緯としては、事故の多発地点であったため、事故防止目的で意図的にされたものであるとかもお聞きをいたしますが、かえって事故を招きかねないほど見づらいものになっていないのでしょうか。改善してもらいたいとの声は担当課には寄せられていないのか、お取り組みを考えておられるようなことはないのか、お聞かせください。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏君） 議員お尋ねの大森町の交差点における信号機でございますが、近江八幡警察署に確認をいたしましたところ、南側の県道326号線よりＪＲ琵琶湖線をくぐり交差点に向かう自動車が、信号機の色を確認することでかえってスピードを上げて交差点に進入し、危険な状態となっておりましたことから、これはあえて安全対策として角度により信号機の色が確認できないようにルーバーが設置された信号機を設置しているとお聞きしております。 以上です。
○議長（井狩光男君） 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） それによって事故が減っていると言われれば仕方ないんですけど、本当に見にくいと思いますので、また現地のほう確認をお願いしたいと思います。 そして、このＪＲ下の歩道は雨による冠水も大きな課題でありますので、改善に向けたお取り組みをよろしくお願いいたします。 また、雪における場合だけでなく時間帯においては見づらくなる信号が市内においてはほかにはないのでしょうか。大きな事故につながることも考えられますので、担当課としての情報収集を含めお取り組みをよろしくお願いいたします。 次に、近江八幡市特別工業地区建築条例の一部を改正する条例の制定について、確認の意味で質問をいたします。 まず、ここにおける文化財の維持、継続とは第１種地区ではどういったことを指し示しているのでしょうか。 八幡瓦産業について継続を目指していくというものであろうかと思いますが、現在既に一軒の工場も稼働していないのが実情です。そうした中で、今あえて伝統的建造物群保存地区の中に、工業地区をはめ直しを図ることは違和感が大きいものと思います。 そして、伝統的建造物群保存地区における建築物としての規定はこの中には何もありません。伝建地域に工業地区がふさわしいものであるのかの議論はあったのかどうか、その点との整合性はあるのか、ご回答をいただきたいと思います。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 廣瀬都市整備部長。 〔都市整備部長 廣瀬信之君 登壇〕
◎都市整備部長（廣瀬信之君） 山本議員の特別工業地区建築条例の一部を改正する条例の制定に関するご質問にお答えします。 ご質問の第１種地区ですが、本市の地場産業である八幡瓦産業の保護育成と周辺の住環境の保全を目的に、宮内町の一部及び伝統的建造物群保存地区の一部を含む多賀町のかわらミュージアム周辺の区域を昭和50年に特別工業地区に指定したものでございます。 ご指摘のとおり、八幡瓦は、時代の潮流や大量生産による安価な製品の登場などにより衰退をたどり、現在操業している製造工場はございません。 そうした状況から、ご指摘にある、今なお伝統的建造物群保存地区の一部に特別工業地区を指定していることの妥当性につきましては、この地で瓦産業が発展してきた経緯や地場産業の復活への思い、この区域を含めて伝統的建造物群保存地区に指定した背景などを踏まえまして、地元の意見や実情を鑑み、今後対処していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井狩光男君） 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 条例という大切なものを決定するものでありますから、全ての法や条例に合致した、また市民が理解できる現状に合わせた条例議案にしていただきますよう要望をいたしておきます。 次に、電柱無柱化について質問をいたします。 伝建地域に対する考え方をどう示すかということでは、この無電柱化もさきの質問と同じような問題があるのではないでしょうか。 このたび電柱の新設抑制などを促す無電柱化促進法が成立したことを受け、市として昔ながらの商家が並ぶ伝統的建造物群保存地区において、景観向上を目的に電線や通信回線を見えなくする無電柱化事業を2017年度より進めると発表がありました。また、平成30年４月施行の条例化をされるとの答弁であります。 現状、伝建地区においても、八幡堀周辺を含め180本の電柱が並び、張りめぐらされた電線が景観を妨げているため、私どもとしても、竹尾議員が代表質問でも申しましたように、幾度となく議場において質問をし、要望を繰り返してきたところでありますので、この事業推進はまことに待望久しいものであります。 条例の内容に対する議論はおいおいすることになるかと思いますが、今回は代表質問の関連で伝建における無電柱化への考え方を少し細かく質問させていただきます。 まず、無電柱化推進に関する法律の制定を受け、本市において３つの方針を示したと答弁をされました。 その１つ目の伝建内の無電柱化の延伸を視野に入れた事業の先行実施をされるということに関してですが、ちょうど１年前の３月議会において、私のこの問題に対する質問に、答弁では、保存地区の無電柱化につきましては現時点で地元などの意見を伺える体制である町並み保存委員会の再度立ち上げにつき、調整作業に入っているところでございます。合意が得られ次第、会議が開催できるよう調整に努めてまいりますと言われています。 このことはこの無電柱化促進法の成立いかんにかかわらず進められ、取り組まれてきたものと思いますし、地元の合意はどちらにしろ必要とされると考えますが、このことの現状についてお聞かせください。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 青木総合政策部長。 〔総合政策部長 青木勝治君 登壇〕
◎総合政策部長（青木勝治君） お答えいたします。 町並み保存委員会の現状についてお答えいたします。 議員も地元の住民としてよくご承知いただいているとおり、町並み保存委員会は伝統的建造物群保存地区の住民の方々が主体となって組織される任意の委員会でありまして、数多く存在する伝建地区内の諸課題を主体的にご検討いただき解決するために、市や伝統的建造物群保存地区保存審議会に対してご意見などを取りまとめてご提案される組織と位置づけられてきました。 しかし、現在、この町並み保存委員会は、地区住民の高齢化などによる役員のなり手不足や伝建地区保存審議会に任せたほうがよいという意見などもありまして、休会となっております。 市といたしましては、今回の無電柱化を切り口にして、もう一度伝建地区住民に対しまして保存活動への活動意欲の醸成につながるよう、そのような働きかけを行いつつ、主体的な住民組織の再結成に向けて呼びかけを強めてまいりたいと考えております。 伝建地区内での無電柱化につきましては、これまでに電線所有者のＮＴＴや学識経験者、地元まちづくり協議会などと情報交換を行ってまいりましたが、高額な整備費用の負担や技術開発などによる費用削減手法、規制緩和や事業への経済的支援の検討など、大きな幾つものハードルがあるため、整備のめどが立たず、情報収集と検討の段階でとどまっておりましたが、今回平成28年12月に成立した無電柱化推進に関する法律により、国や市、電気事業者などが担う役割分担の整理とそれに伴い最大の懸案であった高額な整備費用の負担についても解決の糸口が示されそうな状況となったことから、今後国の動向を注視しながら進めていきたいと考えております。 改めて、町並み保存委員会の再設置に向けて今後情報提供の場を持つなど、できることから取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても地元の組織再結成に向けて格別のご支援を賜りたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（井狩光男君） 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 現行制度下における事業の先行実施とは2017年度にすると受け取ってもよいのでしょうか。答弁をお願いいたします。
○議長（井狩光男君） 青木総合政策部長。
◎総合政策部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 ２月の定例記者会見のときに発表させてもらったとおり、本市におけるシンボル的な部分が伝建地区でございますので、国の動向はありますが、それを注視しながらもそれについては取り組んでまいりたいというように思っておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
○議長（井狩光男君） 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） そうであるならば、予算も問題とされると思いますが、今回の議案説明、当初予算説明の中では伝統的建造物群関連の予算に関係してはこの事業の説明はありませんでしたが、おおむねの予算案、またタイムスケジュールはどのように想定をされているのでしょうか。現時点のお考えで結構ですので、ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（井狩光男君） 青木総合政策部長。
◎総合政策部長（青木勝治君） 無電柱化の工法とかにつきまして、また費用負担についても、それぞれ利点や欠点もございますので、まだまだ方向が確実に見えているという状況でもございません。 この件につきましては、住民の方々の意見もお受けしながら、情報提供とあわせて整理しながら検討していきたいと思いますので、現在そこについても検討中ということでございますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（井狩光男君） 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） この先行実施では、テレビや新聞などで報道されている中では、電柱の地中化は膨大な費用がかかるため、廉価な取り組みとしてひさしをはわす方法も考慮する旨取り沙汰されています。 また、新町２丁目では既に行われている民地の裏側に電線を通すセットバック方式も可能な手段としておられるように受け取れますが、そうした受け取り方でよいのか、当局のお考えをお尋ねします。
○議長（井狩光男君） 青木総合政策部長。
◎総合政策部長（青木勝治君） 先ほどもお話しさせてもらいましたとおり、工法についてはいろいろと軒下であったりとか地中であったりとか裏側とかということがございますが、既に昭和58年新町２丁目のほうで先行して取り組みをしておりますので、今議員おっしゃってくれはったような方法も含めて検討してまいりたいと思いますんで、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男君） 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 伝統的建造物群保存地区においては、過去の形状がそうであったからということで、建築基準法上は問題とされるひさしの木製化を所有される建築物も含まれ、ひさしをはわすことが防災面では優良な手法であるとは言い切れないところもあり、いろいろな協議や調査が必要とされる可能性もあります。 また、地中化であれば当該周辺地域住民の将来を含む利用電力量に対する計画なども必要となるのではと考えられますし、大きなボックス設置も必須条件でありましたので、伝建地区の景観の中でどこに置くのかが問題となります。 電線を建造物の裏手に回す方法、今言われましたように新町２丁目ではそうなんですけども、民地を通るわけですから、住民の合意、了解があってこそ施工できるものであります。 新町においては、道路に埋設されている雨水溝に入れるなどのいろいろと手法は考えられると思いますが、いずれにしろ地元協議や合意が必要であります。 しかも、伝建にあるものとしての特殊性も含めたものになり、しっかりした協議が行われなければなりませんが、そうしたことのできる地元と審議というものに対して当局としてどんなようにお考えか、再度ご答弁をいただけないでしょうか。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 青木総合政策部長。
◎総合政策部長（青木勝治君） 済いません。伝統的建造物群保存地区の保存審議会の中でも、この問題についてはまた諮っていかなあかんと思っておりますし、また先ほど初問でお答えしました保存委員会ですね、保存委員会のほうにつきましても再結成に向かってそこは取り組んでいくというように繰り返し申しておりますんで、なかなかいろいろ本当に課題はご指摘いただいておりますとおり旧の市街地、特に伝建地区については高齢化も非常に進んでいる状況もあってなかなか厳しい状況もございますが、改めて議員のご議論もいただきながら積極的に取り組んでまいりたいと思いますんで、よろしくお願いします。
○議長（井狩光男君） 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 何度も繰り返しますが、伝建地域における無電柱化は地元の理解、協力があってこそ成り立つものであることは当局としても十分承知をいただいたと思っております。 いずれにしろ、地元合意、地元住民の協力は不可欠なものになります。また、景観を守っていく上には、繊細な問題も内包されるものになると思いますので、多くのほかの伝建地区と同じように、地元を代表する民間の町並み保存に関する団体はこの無電柱化だけでなく、いずれにしろ必要とされると思います。 以前から申していますように、伝建も住みよい環境、まちづくりとしての住民本位の取り組みがあってこそ、これからも全国に誇れる伝統的建造物群保存地区としての存在し続けることができる条件であります。 そして、裾野であります周辺地域の環境整備があって初めて、大切な地域文化が守られていくものになると思います。 この無電線無電柱化は、地元の要望が強いものでありますし、景観の上からもぜひ取り組んでいただきたいとの思いでございますが、将来を見据えた住環境整備の一環としての慎重なお取り組みも含めてよろしくお願い申し上げ、以上で私の個人質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井狩光男君） 以上で山本英夫君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。 午後０時15分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時30分 再開
○議長（井狩光男君） 再開をいたします。 それでは、片岡信博君の発言を許します。 片岡信博君。
◆１１番（片岡信博君） 創政会の片岡信博です。議長の発言許可をいただきましたので、ただいまから５項目について一括質問させていただきますのでよろしくお願いします。 まず、第１項目のアクティブシニア事業について、ことし１月25日に創政会６人が小田原市でアクティブシニア事業について研修をしてまいりました。 小田原市では、60歳以上の現役をリタイアされた市民の皆様方の潜在的な活動意欲を今後人手不足が見込まれている介護保険施設等のボランティアとして活躍につなげ、またボランティア本人の介護予防も図り、活動のたびにスタンプを押印し、スタンプ数に応じて商品と交換できることとして活動意欲を増進させるということです。 小田原市では、予算額を30万円として１時間ボランティアしますと１ポイントもらえ、最高ポイント交換50ポイントまで、それ以上は完全なるボランティアであるが、自分のできること、人に喜んでもらえることがうれしい、またポイントがもらえ、人と話せることの喜び、シニアになっても元気に活動を続け、地域の元気、活動につながるような生き方を推奨するとともに、シニアが持っている豊富な人生経験と知識と幅広い人間関係と深い洞察力を生かして、地域課題を解決し、次期世代により豊かな社会を残すため、生産的、創造的な活動をしながら年をとるというプロダクティブ・エイジングを推進されておりました。 当市でも、地域活性化や本人の介護予防、老齢者の生きがいづくりのため等、事業化への検討をしてはどうかと思いますが、お考えをお伺いします。 次に、第２項目めのマイナンバー制度についてお伺いします。 マイナンバー制度がスタートして１年以上が経過しましたが、全国の自治体に保管されたままの通知カードが約135万通あることが総務省の調べでわかりました。２月16日から始まりました所得税の確定申告では、ことしからマイナンバーの記載が義務づけられておりますが、ある団体では無記入でも罰則がないので記入しないでよいと表現しています。 見解についてお伺いしたいのと、近江八幡市ではマイナンバー通知書が未配付なり保管されている件数はどれぐらいあるのか、また何人の方がマイナンバーカードを作成されたのか、さらにカード作成への啓発についてはどのようにされているのか、お伺いします。 続いて、第３項目めのお誕生日おめでとう健やか祝金事業についてお伺いします。 出生数の減少に対応するため、本市独自の施策として、多子世帯の子育てに伴う費用負担の軽減を図り、社会全体で子育て家庭を支えることを目的に、平成19年度から実施しておられたすくすく育児支援金にかわり、平成28年９月議会で条例を制定され、出産日より１年以上前に住民登録されている保護者に子どもが生まれた場合、第１子１万円、第２子２万円、第３子３万円を支給するというものですが、おめでとうという言葉だけでなく、形として伝えるために、さらに市のマスコットキャラクターあかこん君をあしらったよだれかけなどを赤ちゃんにプレゼントして、地域の愛着を深めてもらってはと思うんですが、当局の考えをお伺いします。 次に、第４項目めのＪＲ近江八幡東側踏切についてお伺いします。 ＪＲ近江八幡駅東側踏切は、拡幅が狭く、車道と歩道の通行区分がなく、路盤にもがたつきがあります。その上、交通量が多くあり、地元住民からは早くから改善要望が出されていると思います。 このほど、国土交通省は改良すべき踏切道の一つとして近江八幡東側踏切を指定されました。今後の改良計画並びに近江鉄道踏切を含め、どのような計画になるのか、お伺いします。 最後に、大綱５項目めの旧末広町第２浴場の解体についてお伺いします。 旧末広町第２浴場は昭和52年３月に建設され、その後改修を重ねながら市民の公衆衛生の確保を図るとともに、地域住民の憩いの場として平成25年９月末までその役割を果たしてきた施設であります。 しかしながら、供用を終えてから３年半が経過し、このまま放置すればさらに施設の老朽化が進み、景観や安全上の問題が発生することも懸念されることから、地域住民にとっても市の早期対応が望まれるところです。 そこで、今回、平成29年度一般会計予算案に旧末広町第２浴場の解体工事にかかわる発注仕様書作成委託費並びに解体工事費が計上されていることから、質問させていただきます。 平成29年度の１年という期間の中で、解体設計を含む発注仕様書の作成から解体工事が終わるまでのどのような形で予算計上になっているのか、これからの一連の流れについて大まかなスケジュールをお示しください。 以上を初問といたします。よろしくお願いします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 冨士谷市長。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） それでは、片岡議員の５点にわたりますご質問のうち、マイナンバー制度につきましてのご質問にお答えを申し上げます。 平成27年10月から、マイナンバー制度は始まりまして、ご不在等で戻されております通知カードは平成29年１月末現在で284通でございます。また、ご本人にお渡しできたマイナンバーカードは平成29年２月で5,850枚となっております。 マイナンバーカード作成につきましては、申請方法のお問い合わせがありますと、市役所玄関横の写真機での申請など、利用しやすい方法をご提示しご案内させてもらっているところでございます。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 蔵立総務部理事。 〔総務部理事 蔵立清和君 登壇〕
◎総務部理事（蔵立清和君） 片岡議員の確定申告に係るマイナンバーの記載義務についての質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、平成28年度の確定申告から申告書に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人ナンバー、いわゆるマイナンバーの記載が義務づけられています。 これは、国税通則法第124条第１項において、確定申告書を提出する者は申告書に個人番号を記載しなければならないと規定されています。 また、市民税、県民税の申告書につきましても、地方税法第45条の２第１項及び同第317条の２第１項の規定並びに地方税法施行規則で様式が定められ、個人番号の記載が義務づけられているところです。 国税、地方税とも法律上、罰則規定はありませんが、罰則規定がないから記載をしなくていいということではなく、明らかな法令違反に当たると考えております。 以上でございます。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 姓農市民部長。 〔市民部長 姓農彰宏君 登壇〕
◎市民部長（姓農彰宏君） 片岡議員の旧末広町第２共同浴場の解体についてのご質問にお答えをいたします。 議員お尋ねのスケジュールですが、年度当初より解体工事の設計に着手し、８月をめどに発注仕様書の作成を完了する予定です。その後、解体工事の入札を行い、施工業者が決まりましたら、周辺の皆さんに工事に係る周知を行いたいと考えております。 工事の着手につきましては、10月ごろを見込んでおり、その後６カ月間を工事期間として予定しており、順調に進捗をいたしましたら年度内に工事を終了する予定でございます。 以上でございます。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 鳥居福祉子ども部長。 〔福祉子ども部長 鳥居広子君 登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子君） 片岡議員のお誕生おめでとう健やか祝金事業の質問についてお答えをいたします。 本市では、子ども・子育て支援事業計画において、子どもは地域の宝、みんなで見守り育てようを基本理念に、子育てするなら近江八幡を目指し、子育て支援対策の推進に努めているところです。 さて、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることを目的に、お誕生おめでとう健やか祝金事業を創設し、２月１日の事業開始からおおよそ１カ月がたち、申請も徐々にふえてまいりました。 本年１月１日号の市広報紙でもお知らせいたしましたところ、市民の方からのお問い合わせもいただいており、関心の深さを感じているところでございます。 さて、お祝い金に加えて本市のキャラクターをあしらったプレゼントを手渡してはどうかという議員のご提案の件でございますが、お祝い金の支給、不支給にかかわらず、郷土に対する愛着の心を育んでもらえることを期待し、また近江八幡市で生まれてくれてありがとうの気持ちを込めた市長からのお祝いの手紙を出生届を出された方全員に手渡しており、事業が始まったばかりの現在、新たにプレゼントをお渡しするということは現在考えておりません。 しかしながら、今後本事業を見直す機会がありましたら、ぜひ参考にさせていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 津田福祉子ども部理事。 〔福祉子ども部理事 津田幸子君 登壇〕
◎福祉子ども部理事（津田幸子君） 議員のアクティブシニア事業についてのご質問にお答えします。 小田原市では、高齢者がボランティア活動を通して生きがいづくりや地域貢献、ご自身の健康増進にもつなげることを奨励、支援する事業として推進されているということですので、意義のある取り組みだと考えます。 今後さらに高齢者の増加が見込まれておりますので、高齢者の社会参加や生きがいづくりの促進、介護予防活動の充実は重要であると認識し、本市でもさまざまな事業に取り組んでおります。 まず、退職後男性閉じこもり予防事業として、15年間にわたる仲間づくり講座の実施、いきいき百歳体操などの介護予防活動の実施、さらに今年度はシニア世代女性を対象に居場所の担い手養成講座の実施などを通して、高齢者の健康増進や社会貢献活動として活躍できる機会づくりを進めております。 その結果、いきいき百歳体操を実施するグループ数の増加や講座を受講した退職後男性がグループでボランティア活動に取り組むなど、高齢者の生きがいづくりと結びついた活動へと発展してきております。 また、さきの介護保険制度の改正においても、ボランティアやＮＰＯ、民間企業も含めた多様な担い手が要支援者等への生活支援、介護予防サービスを提供できる体制整備の推進が示されていることから、高齢者みずからが生きがいを持って意欲的にこれらの活動に参加し継続できる仕組み、動機づけとしてボランティアのポイント制度の導入も一つの方法であると考えます。 このようなポイント制度を活用した事業を実施されている他市町の事例を参考にしながら、制度の運用面での課題を整理し、事業化に向けた検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 廣瀬都市整備部長。 〔都市整備部長 廣瀬信之君 登壇〕
◎都市整備部長（廣瀬信之君） 片岡議員ご質問のＪＲ近江八幡駅東側踏切についてお答えをいたします。 ＪＲ琵琶湖線踏切については、従前から周辺自治会等から、狭隘にもかかわらず自動車交通量、歩行者通行量も多いことから大変危険であり、改善要望が出されておりました。 平成28年４月１日、踏切道改良促進法の一部が改正されたことを受け、法指定に当たっての手続等について市長みずからが直接国土交通省道路局に出向き、説明を求める等しました結果、第二弾として平成29年１月27日に本市の市道上田出町線のＪＲ琵琶湖線踏切と近江鉄道八日市線踏切の２カ所が改良すべき踏切道に指定を受けました。 本市といたしましては、既に平成28年度において現状把握のための測量を実施し、平成29年度では改良計画の作成に取り組む予定であり、現道拡幅、歩道整備を検討していくとともに、鉄道事業者でありますＪＲ西日本、近江鉄道との協議、調整を速やかに行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（井狩光男君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 片岡信博君。
◆１１番（片岡信博君） ありがとうございました。 アクティブシニア事業については、引き続き検討をお願いいたします。 また、マイナンバー制度についても継続した啓発をお願いいたします。 さらに、お誕生おめでとう健やか祝金につきましても、祝い金も大変ありがたいと思っていますが、愛着を深めていただけるだけの企画も考えていただきますようよろしくお願いいたします。 また、ＪＲ近江八幡東踏切につきましても、地元の方々の長年の要望でもございます。安全対策を含め、早期の改良ができますようによろしくお願いいたします。 最後に、旧末広町第２浴場についてでありますが、解体工事に当たっては周辺住民の皆さんにご理解、ご協力をいただく必要があろうかと思います。解体工事に係る入札が終わり、具体的な業者や解体工事日程が決まれば周辺住民への周知について丁寧な対応をしていただくよう要望させていただきます。 以上をもちまして私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井狩光男君） 以上で片岡信博君の個人質問を終わります。 次に、園田新一君の発言を許します。 園田新一君。
◆１５番（園田新一君） 翔政会の園田でございます。 私のほうからは、大きく２点、分割にて質問をさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。 まず１点目、低所得世帯の子ども支援についてお伺いをいたしたいと思います。 さきの12月議会で子どもの貧困についてデータをもとに質問をさせていただき、子どもを取り巻く環境が非常に深刻な状態になっていることを市長初め当局の皆さん方は十分認識されていることと思います。 今、生まれた子どもたちが20年後、働く世代になったとき、単純作業はロボットが、また頭脳を使う定型的な仕事は人工知能ロボットがしてくれる時代になっていることはほぼ間違いないと思われます。 そうしたときに、人間が社会の役に立つ生きがいのある仕事をするには、人工知能ではできない能力や知恵を身につけなければならないのではないかと思うわけであります。 そう思いますと、今の子どもたちにしっかりと基礎的な学力をつけ、さらに考える力を持ってもらうようにしないと貧困の世帯が将来ますますふえるのではないかと危惧するものでございます。 国のほうでは、平成25年度に貧困対策の推進に関する法律を制定し、各地方自治体に貧困対策への取り組みを推進するよう求めております。 先般のテレビでも、大阪市で子どもの生活実態調査を子どもの貧困対策計画に基づき実施した内容が報道されておりました。滋賀県でも、１カ所、調査したとマップ上に記されております。多分、彦根市ではないかと思いますが、１カ所調査したデータがございました。 子どもたちの生活実態調査については、各小学校で独自にされていると思いますが、貧困対策に関する実態調査となると少し視点が変わりますので、貧困対策を検討する上では非常に重要な調査ではないかと思います。 そこで、本市の平成29年度の取り組みとして、新規事業で低所得世帯の子どもたちの支援策として何があるのか、今後の方策も含めてお考えをお伺いしたいと思います。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 鳥居福祉子ども部長。 〔福祉子ども部長 鳥居広子君 登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子君） 園田議員の低所得世帯の子ども支援についてのご質問にお答えをいたします。 子どもの学力と貧困については、その分野の統計として、文部科学省の委託調査に学校の学力テストの成績等を親の所得階級別に平均点をとったものがございます。 学校で習っているテストの成績で見ても、子どもの学力と親の所得に関係性があり、学力と貧困状況は密接に関係していると察することもできます。 本市におきましては、平成25年度より生活保護世帯の中学生を対象に進学支援教室を開始し、現在は生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護、困窮世帯の中学生、高校生を対象に高校進学率の向上、高校卒業を目指した支援を貧困の連鎖を防止する目的で、週１回、総合福祉センターひまわり館において実施しているところでございます。 成果としましては、一人では学習が進めにくい中学生に対し学習指導を受ける機会を、高校生に対しては学習する場所の提供や学校生活の悩みを聞くことで精神的なフォローを行うことができました。 また、課題として、ご質問にありますとおり、貧困家庭にある子どもが基礎的な学力を身につけないと将来的に社会的損失につながるという点においては、より多くの対象者に参加を促す必要性がありますが、現状は参加人数が少数にとどまっている状況です。 当該事業の今後につきましては、既存の取り組みを発展させる形で、生活保護世帯だけでなく、ひとり親家庭等に対しても広く参加を呼びかけることを検討しております。 あわせて、開催頻度や開催場所についても参加者の動向を踏まえ見直すことで、一人でも多くの子どもが学習支援を通じ、学力はもとより社会性や協調性を育んでいけるよう支援してまいりたいと考えております。 また、平成29年度の新たな取り組みとしましては、ひとり親家庭の親とその子どもを対象に国の事業を活用した高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を実施いたします。これはさまざまな理由で高等学校を卒業できなかった方、進学されなかった方が高等学校卒業程度認定試験合格のための対象講座を受講、修了された場合と全科目に合格された場合に受講料の一部を支給するというものでございます。 ハローワークの求人情報を見ましても、学歴が高卒以上という条件の求人が散見され、高等学校を卒業していないことから希望する就業ができないことや、安定した就業が難しいなどの支障が生じています。 ひとり親家庭の自立や生活の安定を図るためには、よりよい条件での就業や転職が必要であり、この新たな事業がその支援に結びつくと考えております。 また、子どもの貧困に関する調査につきましては、県の子どもの貧困に関する調査研究結果やひとり親家庭等生活実態調査の結果などを参考に、支援のあり方や施策を検討しており、本市独自の実態調査の実施については今後検討してまいりたいと考えています。 子どもの貧困はひとり親家庭や低所得世帯の子どもだけでなく、親の病気や障害、社会的な孤立など、さまざまな原因が関係し、経済的な支援にとどまらない多様な支えが必要であると考えます。 今後も、貧困の状況にある家庭やその子どもたちが低所得や貧困から脱却し、将来的に安定した生活が確保できるよう、福祉部門だけではなく、関係部局や地域と連携を図りながら支援を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井狩光男君） 質問はありませんか。 園田新一君。
◆１５番（園田新一君） ありがとうございます。 何点か、ちょっと再問をさせていただきたいと思います。 ひとり親世帯の児童扶養手当ですが、これの受給状況を調べさせていただきますと、受給世帯は平成23年度末で601世帯だったのですが、平成29年１月末では668世帯となっております。増加率は５年間で約11％アップですね。それから、受給児童数はといいますと平成23年度末では912人、それが平成29年１月末で1,018人となり、増加率が約11.6％となっております。 受給児童数の全児童数に対する割合を見ますと、平成27年度末では6.46％、同時期の大津市を除く滋賀県全体の受給割合は5.9％ですので、それに比べますと近江八幡市は若干高い数値になっております。 受給総額も平成29年１月末で約３億1,000万円、年々少しずつ上昇をしております。昨年８月からちょっと受給金額が変わったということでございますが、今後もふえるんでないかなと予想されております。そのうち国の負担が３分の１ということですので、１億円は国が持ってくれるんですけども、残り２億1,000万円は市の負担となっております。 こうしたひとり親世帯の増加は、生活環境、社会環境あるいは教育環境等いろいろな課題を持つ子どもの増加につながっており、当然行政への相談や救援を求める声が多くなることになります。また、多岐にわたる課題に対して現状の組織では一つの部署での対応はなかなか難しい状況も生まれてきているのではと思っております。 行政としても、組織の見直しや体制の強化にぜひ努めていただき、貧困の連鎖にならないようにきめ細やかな対応ができる体制をつくっていただきたいのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君） 再問にお答えをさせていただきます。 一つの部署だけではなかなか対応が難しいのでというご質問であったと思います。 現在、福祉子ども部におきましては、市民の生活の中で一つのご家庭に子どもだけでなく高齢や障害、困窮などさまざまな課題が複数に重なっている場合が多いことから、各担当課の縦割りの支援だけではなく、包括的な支援体制を構築するため部内に設置をさせていただきました福祉施策調整会議におきまして、各課で情報共有や課題抽出、施策展開や役割分担などの協議検討を実施し、課題のあるご家庭に適切な支援が行き渡るよう体制を整備させていただいているところです。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、今後は福祉部門だけにとどまらず、教育や就労など関係部局をまたいだ市全体として横断的な課題への対応が必要だと考えておりますので、連携できる仕組みや体制の強化についても今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男君） 質問はありませんか。 園田新一君。
◆１５番（園田新一君） 児童扶養手当のしおりをいただいて、ちょっと読ませていただいて、対象受給者の世帯の所得等を見させていただきますと、例えば親１人子２人の場合ですと、最低所得が95万円、全部支給の場合は95万円となっているんですけども、今貧困家庭のラインは幾らかといいますと、親１人子２人の場合は177万円でございます。そうしますと、95万円にこの扶養手当４万2,330円、これに子ども１人プラスして5,000円、さらに今ちょっと昨年から5,000円から１万がアップということですけども、その辺足しましても貧困ラインに届かない状態になっているんではないか。 これは近江八幡市の問題ではないんですけど、国の制度の問題でしょうけども、いろんなデータを見ますと、日本はこの貧困ラインの所得を再分配しても貧困ラインが高い。再分配しますと貧困ラインが上がりますけども、そうしましても貧困率というのが変わらないという、変わらないか、むしろふえるというようなことも言われておりまして、この辺のジレンマが国のほうで、これは国の問題であれですけども、各自治体も３分の２負担をするわけでございますので、将来また負担がふえるんではないかなと思っておりますので、大きく声を上げていただいて、国のやり方を変えていただくような方向をぜひお願いしたいなと思っております。 それから、一部ですけども、大阪市では児童扶養手当とは別に図書カードですかね、貧困の世帯の子どもたちの本を読まないという状況もあるようでございますので、図書カードを配っているようなことも聞いておりますので、またそういったきめ細かな対応もお願いしたいなと思います。 それから、先ほど申し上げましたが、これからの行政の組織の一部はやはり課題解決型の組織にしたほうが動きやすいんではないかなと思うんですけども、例えば今のような子どもの貧困問題ですと、これが深刻になってきておりますので、子ども貧困対策課とか、今空き家もいろいろ問題になってますんですけど、これも空き家対策課とか、そういった課題解決するための組織にしないと連携だけではうまくいかないときもあるんではないかなと感じております。 学校の問題ですと通学路の問題でも、通学路課とか、以前私もそういうようなものをしたらどうかと言いましたけども、そういった専門の課を設けるとそこで一生懸命そういう対策に取り組んでいただけるんで、専門的にそういう部署が中心になって動ける組織にしたらどうかなと思うんですけども、市長が所信表明で事の本質を見きわめた施策をするということを言われました。まさにそうするためには、こういった課題解決型の組織も改革するべきではないかなと思うんですけどもいかがでございましょうか。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 園田議員の再問にお答えをいたします。 組織を課題解決型の組織に改革してはどうかと、こういうご質問ですが、議員が例示されました貧困問題、空き家問題、また通学路問題に関しましても、多くの部署が密接に関係している課題でもあります。これらの関係部署間の連携なしには、なかなか課題解決には至らないというように考えております。 このようなことから、ご提案いただきました一つ一つの課題に特化した部署を設置し、重点的に取り組むという考え方は、縦割りをなくし課題解決へ向けての有効な組織のあり方の一つではあるとは考えております。 しかし、本市の今の現状では、限られた人材で少数精鋭の取り組みを継続していることもございます。必要に応じて関係部署間での調整会議を開催するなど、お互いの情報の共有を図りながら連携を密にして、課題解決へ向け柔軟に取り組んでいるところでございます。 一応、今後もさらなる市民サービスの向上や課題解決に向けた効率的な行政運営を前提としまして、ご提案いただいた組織改革も課題解決型の部署設置も含めまして、組織のあり方、対策の強化については検討してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（井狩光男君） 園田新一君。
◆１５番（園田新一君） 京都市では、子ども若者はぐくみ局という局が大がかりですけどあるわけでございますし、彦根市では子ども・若者課ですかね、彦根市も６つの事業を来年度計画されております。子ども貧困対策実施事業として子ども・若者課メーンでやっておられるということでございますし、もう一つちょっと話は変わるんですけども、今地方創生で国のほうからビッグデータを活用してくださいということで、各地方自治体に通知か通達かが行っていると思うんですけども、こういったビッグデータも活用するに当たり、解析する課がないとちょっと難しいんではないかなと私は思っているんです。 総合政策部でやっておられるんかどうかわかりませんけれども、かなりのデータをやっぱり解析して市の施策に生かすところがないとなかなか難しいんではないかなと思いますので、ぜひご検討いただけたらと思います。 続きまして、学習支援についてでございますが、先ほど答弁いただきまして、中学生を対象にした進学支援教室、ひまわり館だけでなく、幅広く数多く実施しという回答でございます。 これはさきの12月議会でも同じような回答いただきました。来年度はこうするというような具体的な事業をお聞きできたらよかったんですけど、検討中ということでぜひ早急に仕組みづくりを検討していただきますようお願いしたいと思います。 これも先日、最近も子どもの貧困対策の報道が多くなっておりまして、テレビを見ていましたら無料で学習サポートをしているＮＰＯ法人キッズドアというところを紹介されておりました。対象はひとり親家庭、多子世帯、収入の低い世帯で、小学４年生から中学３年生までの子どもたちを月２回、２時間ほど少人数対応で学習指導をしておられました。 先生はボランティアで社会人や大学生で、参考書は譲り受けたものを使用、自治体や企業は何をしているかというと場所を提供していただいているということでございました。 教えている大学生の中には、そこで学習した子もおり、うまく仕組みをつくれば継続して運営ができるんではないかなと思います。 また、こういう学習支援というと責任のあるボランティアと捉えられがちなんですけども、子どもたちと一緒に学習したり考えたり話し合いをしたり、大人の知っていることを話したりといった気持ちで参加していただければ、子どもたちとも話したい大人の方は結構たくさんおられるんではないかなと思いますので、そういった人たちを中心とした組織づくりが行政として支援していただければいいのではと考えております。 そこで、市長にはぜひともそういう団体には学校なりコミュニティセンターを無料で開放していただけたらいいかなと思いますけど、市長いかがでしょうか。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君） 進学支援教室の部分でございますが、さきの12月議会で非常に参加者がまだ少数にとどまっていることから、現在のところなかなか拡大ができないということでお答えをさせていただきました。 今回、ひとり親家庭のほうにまで対象者を広げさせていただきましたので、参加者の増加に合わせまして、今後、支援場所についても検討をさらに進めてまいりたいと思います。 また、実施体制についてでございますけれども、今年度につきましては教員ＯＢの皆様方のご協力、ボランティアによるご協力によりまして、支援のほうを実施させていただきましたが、実は夏休み等については大学生のボランティアの支援も受けさせていただけておりました。 次年度は、対象者の身近なローモデルである大学生のボランティアに来ていただくということは非常にそこで学習をする子どもたちにとって有意義なことであるというふうに考えておりますので、ボランティアの確保に努めることで支援体制の強化のほうを考えていきたいというふうに考えております。 将来的には、こういう活動によりまして参加者が増加をしてまいりましては、また学習の場、また子どもたちの居場所ということでさらなる充実を図る中で、関係部局とともに公と民の役割分担を明確にしつつも公共施設の利用料や実施体制についてもあわせて検討をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（井狩光男君） 園田新一君。
◆１５番（園田新一君） ありがとうございます。 できたら各学区、全学区にそういう体制を整えていただけたらありがたいかなと思います。余談になりますけども、近江八幡市のためにボランティアで活動しておられる団体さんはたくさんございます。そういった方々、学習支援だけじゃなくてそういった方々に対しても公共施設の利用はできるだけ無料にしてあげていただきたいなというように思いますので、ご検討いただきたいと思います。 それから、子どもの実態調査なんですけども、今全国の自治体で子どもの実態調査が行われております。平成25年に制定されました子どもの貧困対策の推進に関する法律では、第14条に「国及び地方公共団体は、子どもの貧困対策を適正に策定し、実施するため、子どもの貧困に関する調査及び研究その他の必要な施策を講ずるものとする」とあります。 先日、テレビで報道されておりました大阪市のホームページでその調査資料を見させてもらうと、小学生約１万4,000人、中学生１万3,000人を対象とした生活実態調査、調査項目は29項目、その保護者向けの実態調査が30項目、それから５歳児だけを対象に保護者向けの調査が41項目というような公表されておりました。大変たくさんの調査項目で、子どもたちの生活がわかるような調査をされておりました。 この資料をもとに大阪市では貧困対策審議委員会というのを組織されており、そこで議論して対策をとられ、協議されている予定になっています。 ぜひ近江八幡市もこういった、近江八幡市でいいますと子どもの全世帯といいましても子ども4,000人、5,000人ですか、そのぐらいでございますので、全世帯に同様の調査をしていただいて、専門の審議委員会をつくっていただいて対策を協議していただけたらいいかなと思うんですけど、いかがでございましょうか。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君） ありがとうございます。 議員ご提案の調査、また審議会の設置につきましてでございますが、その対策については、現在、子ども・子育て会議や生活困窮者自立支援運営協議会、要保護児童対策地域協議会など関係分野で議論をさせていただいております。 議員おっしゃられましたように、大阪市のほうで今調査を実施されています。実は、県内でも先ほどありましたが彦根のほうでも実施をされております。 近江八幡市としましても、今後、そのアンケートの項目も含め、今後近江八幡市でどういうふうな対策が必要なのかということも議論を深めながら、調査の実施について検討をしてまいりたいと考えておりますのでよろしくご支援のほうをお願いいたします。
○議長（井狩光男君） 園田新一君。
◆１５番（園田新一君） ぜひ調査をお願いできたらありがたいかなと思っております。ただ、大変難しい調査になろうかと思います。専門家の方々の間でもいろいろ議論がありまして、この前、テレビでもやっておりましたが、剥奪指標というので、何かあるらしいんです。まだ、これから専門の間でもいろいろ議論があるようでございまして、難しい指標で、どういう調査をするのがいいのかということを検討していると思いますので、その辺は十分検討していただいて、近江八幡市ならではの対策が何かないか、あるかどうか、調査の上実施していただけたらありがたいかなと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、２点目の雇用促進に係る支援についてお伺いをさせていただきます。 これも過去何回となく質問をさせていただきました。行政がどこまで企業経営に介入できるか、限界があることは承知しておりますけども、市内の若者の失業率が県内他市より高いデータということが出ておりますので、なぜという疑問と同時に何か対策を打たないと若者にとって近江八幡市は魅力ある都市なのか疑わしいとの思いから質問をさせていただきます。 働かなくても住めるからいいんだと言われればそれまでなんですけども、行政にとっては市民税が入ってきませんので、働く若者が多いほどいいことになるわけでございます。 議員有志でつくっておりますまちづくり研究会の雇用促進部会で、市内の業者さんに協力をいただきまして、一体市内の人をどれぐらい雇用されているのか、調査をさせていただきました。市内の事業所13カ所で６業種で調査をさせていただきました結果、総数で正規職員2,370人、うち市内居住者は668人、市内居住率は28.2％でございました。臨時、パートさんにつきましては、791人中、市内居住者は328人、市内居住率が41.5％でございました。いずれも半分には達しておりません。 大手事業所さんは本社雇用とか市内雇用が少ないのはよくわかるのですが、市内しかない事業所さんでも市内雇用者が案外少ないというのが少し残念な思いでございました。案外と大手事業所さんのほうが市内居住者が多いように思うのは、これはやっぱり転勤でこちらのほうに市内居住されている関係かと思われます。 市内居住率が多い企業でも50％しかございませんでしたので、この辺の問題といいますか、市内雇用を促進する方策を企業さんとともに考えて、対策を立てて若者が生きがいを持って暮らせる近江八幡市にすべきと考えますけどもいかがでしょうか、ご回答をお願いできたらありがたいと思います。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 冨士谷市長。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） それでは、園田議員の雇用促進支援についてのご質問についてお答え申し上げます。 最近の雇用情勢につきましては、平成28年12月の全国の雇用情勢では、有効求人倍率は1.43倍で実に25年５カ月ぶりの高水準であります。また、滋賀県ハローワーク東近江管内ともに1.26倍で県内の雇用情勢は緩やかな改善が進んでいるところであります。 市内の従業員数が20名以上の84事業所に対して、３月17日までの回答期日とした雇用状況の調査を実施しているところであります。回答のありました54事業所をいわゆる仮集計しましたところ、正社員が4,141人、うち市内居住者は1,222人、市内雇用率は29.5％であり、臨時、パート社員は2,219人、うち市内居住者1,068人、市内雇用率は48.1％でありました。 市内雇用率につきましては、議員の調査とほぼ同様の結果が出ているところであります。 地元の雇用確保につきましては、ハローワークの窓口を通じての職業紹介と新規学卒者の就職等によるところがほとんどでありますが、近江八幡駅前にハローワークの出張所としてハローワークプラザ近江八幡がございまして、ハローワークと同様の求人情報を入手できる体制を整えていただいているところであります。 市といたしましては、高校生の新規就労対策として、ハローワーク東近江管内の市町とハローワーク等で構成をします東近江地域労働対策連絡会と東近江管内の企業で構成をします東近江地域雇用対策協議会との合同で、企業と高等学校進路担当者との情報交換会を開催し、地元での就労を促しているところであります。 平成28年５月30日に開催しました情報交換会には、東近江管内47事業所のうち市内企業は９事業所及び県内の28の高校に参加をいただき、地元企業への就労に向けて取り組んでまいったところであります。 新年度におきましても、市内企業が求めます人材の確保に向け、この情報交換会を開催する予定であり、高校の進路指導や就職支援について高校と市内企業の連携を深めるよう努めてまいりたいと思います。 また、就労の場の確保の一つとして、新たに事業を創業することが雇用にもつながりますので、平成27年に策定しました創業支援事業計画に基づき、近江八幡商工会議所や、あるいは安土町商工会、あるいは金融機関等と連携をとりながら創業塾や創業相談会の開催といった企業支援を行ってまいりたい、かように考えているところであります。
○議長（井狩光男君） 園田新一君。
◆１５番（園田新一君） ありがとうございます。 当局のほうでも市内事業者に対して雇用の状況調査を実施中ということで中間的な報告をいただきまして、正社員の市内居住率が29.5％ですね。私どもの調査結果では28.2％でしたので、ほぼ同じぐらいのデータになっております。それを、市長、この結果を見てどうお感じになられましたでしょうか。多いか、そんなもんじゃないかとか、感想がありましたらお聞かせ願いたい。
○議長（井狩光男君） 冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君） 非常に分析が難しいと思います。希望する業種があればやっぱり近くに行かれると思いますけれども、最近のいわゆる学生さんというのは非常に個性が昔と違って、昔は食うの精いっぱいだという時代もあったわけでありますから、個性豊かでございますから、かなり自分たちの自分の進む道を、なりに持ってなさいます。それに合致した企業が一つは少ないのではないのかなというふうに思います。 例えば商社マンになろうと思いますと、じゃあこの地であるんかといえば、ほとんど皆無であります。あるいは、金融マンになろうとしますと、それは銀行があるわけでありますけど、じゃあ証券マンはといいますとこれもないわけであります。あるいは、研究所に行こうと言われる人もやっぱり大学出、大学院を出て、いろんな研究なさっている人で、行こうと思っても本市にはございません。 そういった事情もあるのではないのかな。だから、市内に行きたんだけれども、自分に合った事業所、企業が少ないということが言えるかなと。これはやっぱりいわゆる地方都市のある意味では悲哀かなというふうに、１つは分析をしているところでございます。 いろいろとあるんです。例えば、じゃあ雇用をふやす場合にどうするのやといったら、１つ言いますと、公共事業の場合は入札を指定すればいい、１つは業者が市内の業者が受注機会が多くなります。一定の雇用の確保はあるかもわかりません。だけれども、市内の企業というのはなかなか基盤も安定しにくいわけであります。脆弱な基盤があります。 一番いい例が今から20年ほど前ですかね、１つは公共事業を主になさっているいわゆる建設業者だとか土木業者さんが非常にたくさんありました。僕らの記憶でもいわゆる入札業者というのは12業者ぐらいあったんですね。今残ってなさるの２社、３社ぐらいなんですね。といいますのは、あとの７社、８社というのはやめられたわけです。やめられるということは、そこで働いておられた人はどこかにやっぱり転職されているわけですね。だから、そういうことを考えますと、やはり就職、やはり職を求める人たちも将来性のことを考えながらということも見られているのではないのかな。 だから、この数字はいろんな角度から、いろんな分析ができると思いますが、これしかないということではない。総合的な問題だというふうに。ある面で、こんな失礼なことを、失礼な言い方かもわかりませんけども、いわゆる地方都市としての問題かなと、これは。このように思います。
○議長（井狩光男君） 園田新一君。
◆１５番（園田新一君） 数字だけでちょっと申し上げますと、市長が進んでやっておられます住宅リフォーム事業ですね、地域経済の活性化で５億何ぼとかありますけどね。実際、その市内事業者に限ると言われましても、働いている者がよそから来ている人が７割とすれば、よそに逃げているんですね、お金はね。お金はよそに逃げている。近江八幡市を一つの国に例えれば、貿易赤字みたいなもんなんだろうと思うんですけどね。 ちょっとそれは数字だけなんで申し上げるゆえなんですけども、近江八幡商工会議所が出しております統計から見た近江八幡市の概要という本を見させていただきますと、小売業とか卸売業の事業者数も平成16年と比べますと、平成16年と26年の10年間で33.5％減少しております。従業員数も27.6％減少ですね。製造業でも事業所数でも30.5％、３割ですね、従業員数も21.7％減少しておるというデータがあります。 特に、製造業の従業員数は草津では逆に25.3％ふえているんですね。減少しているところでも彦根市で2.9％と少ない減少率で、近江八幡市がずば抜けて高い数字に、製造業ですね、なっております。 その辺に問題があるのかどうかなんですけども、今のような市外の従業員さんが多いということは、近江八幡市の若者は市外に働きに出るしかないのかなと。仕事場がなければですね。そういった感じになっているんではないかなと思うんです。 ちょっと国勢調査の結果が平成27年にやったデータがことしの６月ごろにわかるらしいんですけど、それまでちょっとまだ時間があるんですけども、平成17年と22年の国勢調査のデータを比較しますと、平成17年に20歳から24歳の男性で通学していた人が約500名おられるんです。その人がどこへ行ったかというと、それは22年のデータの25歳から29歳のデータを見たらわかるんですが、そこから推測しますと市内に就職する人が22％、県内に就職する人が60％ですね、県外が８％と、就職しない人は３％というようなデータが、私の推測でございます、これは確実じゃございませんので推測になりますけども、おおむねそんな数字じゃないかなと思います。 従業も通学もしていない25歳から29歳の人の割合は10.9％ですね。多分この辺のデータがまち・ひと・しごと創生の人口統計のデータになっているんではないかなと思います。 一方、女性の場合は結婚で仕事をやめる人が多いのか、学校を卒業しても仕事につかない人が多いのか、どっちかなんだろうと思うんですけど、平成22年の25歳から29歳人口の43.6％が従業していない人になっています。半数近くの人が仕事をしていないという状態になっています。 つまり、男性の方は、若者が県内他市町へ働きに出る人が多くて、女性は働かない、働かないと言ったら失礼ですね、働けない人が半数近くいるということになります。 そのような現状を踏まえまして、近江八幡市ではまち・ひと・しごと創生総合戦略で安定した雇用を創出するということで、今地場産業の振興や意欲のある起業家を育てる、支援する政策を計画、実行されておられますけども、その効果といいますか、この一年の成果というのがありましたらお伺いいたしたいと思います。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦君） 今の再問にお答えいたします。 今年度初めて取り組みました先進的農業者づくり塾におきまして、農業次世代人材投資事業、長ったらしい名前なんですけども、国の名前でございますが、簡単に言いましたら青年就農給付金でございます。今日までの青年就農給付金でございますが、これを活用し、また新たにイチゴ栽培に取り組まれる若者を１人発掘することができました。 やはり設備投資をしながらイチゴ栽培にかけられるということで、この新規就農者の若者が定着されるにはもうしばらく時間が必要ではないかなと思っております。 次に、八幡商人育成事業というのも今年度初めて取り組んでございます。この八幡商人育成事業では創業支援スタートアップセミナーというものを開催させていただきました。こちらのほうには106名の方に参加をいただいております。また、経営理念セミナーもあわせて開催をしてございます。延べでございますが43名の方に参加をいただきまして、起業者の方の掘り起こしと、また動機づけになったのではないかなと考えてございます。 ただ、この参加された方は、すぐ起業されるというところには結びついておりませんので、この事業に参加をいただいた方々は起業されるにはもうしばらく時間が必要ではないかなと考えてございます。 以上でございます。
○議長（井狩光男君） 園田新一君。
◆１５番（園田新一君） 新規に起業される方についての起業時の資金補助ですね、資金補助やよくあります固定資産税の減額ですかね、土地を買われて工場を建てられる場合、固定資産税の減額、また従業員を新規雇用される場合、市内の人の雇用であれば補助金を出すとか、そういった制度としては何かございますか。その辺を教えていただきたい。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦君） 今の企業側に対する支援でございますが、私どものほうでは国の産業競争力強化法というのが法律がございます。この法律に基づきまして、起業家への支援策としまして、国の制度でございますが創業、また第二創業促進補助金、また株式会社等の設立時に必要となります登録免許税の軽減措置、また融資ではございますが、日本政策金融公庫の融資制度の条件緩和と、このようなメニューがこの産業競争力強化法の中にはうたわれてございますので、そのようなメニューを活用しながら、今後もこのような国の制度を活用し起業される方々の支援に取り組んでまいりたいと、そのように考えてございます。よろしくお願いします。
○議長（井狩光男君） 園田新一君。
◆１５番（園田新一君） できれば市ならではの支援をぜひお願いしたいなというように思います。 一方、せっかく就職しても３年以内で離職される方が30％ぐらいおられるようなデータがございます。その人たちにとっては残念ながら、その後の就職活動というのが非常に厳しくて、正規職員につく割合は非常に低いと言われております。非正規やフリーターの一因となっています。 こうした人たちのフォローとしては、今までですとハローワークしかなくて、本人たちの努力しかないような状況になっているのではないかなと思います。この辺で、例えば本人たちをよく知っている学校とか地域のフォローが就職支援にある仕組みがあれば、今よりはもっと就職がしやすいんではないかなと考えるんですけども、なかなか行政が就職あっせん業みたいなことはできないというようなことを言われておりますので、難しいとは思うんですけど、雇用促進に関しての支援ですね、直接ではなくてもいいんですけど、促進に関する支援策が何かありましたらお伺いしたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦君） 初問で市長のほうからお答えをいただいたわけでございますが、やはり市内の雇用促進、支援策でございますが、私どもではハローワークの出先機関というんですか、駅前にハローワークプラザ近江八幡というのも開設をいただいております。こちらのほうではハローワークと同じような情報提供を受けていただくことができます。 また、このハローワークの求人情報をやはり市内のコミセンなどに置かせていただいて、身近に見ていただけるような方策、また新規学卒者などが地元に就職していただきやすいように、先ほど市長のほうからもありましたように、企業と高等学校の担当者との情報交換というようなことを引き続いてやってまいりたいと。 また、途中でやめられた方につきましては、ハローワークの情報を身近に提供していく、また市の担当窓口でも気軽にご相談に乗っていただけるような体制づくりというのは必要ではないかなと、このように考えております。
○議長（井狩光男君） 園田新一君。
◆１５番（園田新一君） 市内企業の就職支援策についてでございます。今いろいろと回答いただきました。 行政ができる内容としてはどんなものがあるかなと思いながら、私なりにもまた考えてはおるんですけども、例えば企業内に今待機児童がえらい問題になっておりますけども、企業内に保育園を設置していただいた場合、保育士さんの雇用とかもございますので、そういった場合の支援策、それとか保育士さんが今大変給料が安いということで、近江八幡市の場合は地域手当がないということでなかなか雇用が、大津市さんなり他地域に流れているというようなこともございますので、市内の雇用確保策としまして、市独自の直接的な手当てというわけじゃなくて、資格手当みたいなものをつくっていただいて、資格制度ですか、資質のアップと給与アップを目的としたような手当をつくって支援していただけたらどうかなと。 介護士さんにつきましても、同じような制度、地域手当がない分不利になっているのをそのままに放っておくのも一つちょっと問題かなというふうに思いますので、そういった支援策もどうかなという思いもございます。 何か奇抜なアイデアがないと、なかなか就職支援策も難しいかなと思うんですけども、その辺のアイデアがございましたらお伺いをいたしたいと思います。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君） ありがとうございます。 まず、企業内の保育所というご提案に関してご説明をさせていただきます。 実は、平成28年度から多様な就労形態に対応した保育サービスの提供を可能とし、仕事と子育てとの両立に資することを目的といたしまして、企業内に保育所を設置する企業主導型保育事業が内閣府において制度化をされております。 具体的な内容といたしましては、施設整備では、新たに事業所内保育を設置する場合は、上限はございますが、工事費用の４分の３の助成金が公益財団法人児童育成協会から受けられることになっております。 また、既存の事業所内保育施設でありましても、定員を一定数以上増員するための増設、改修であれば、施設全体に対して助成金を受けることができるようになっております。 平成29年３月現在、滋賀県内では５事業所に対する助成の決定がなされているところでございます。 また、この企業主導型保育事業ではございませんが、子ども・子育て支援新制度の地域型保育事業でございます事業所内保育事業の場合でございましても、従業員だけでなく、一定の地域枠を設けることによりまして市の条例で定めた設備、運営に関する基準を満たすなど、市の認可を受けて給付対象事業として運営することもできるようになっております。 企業主導型保育施設や給付対象施設のいずれも、企業が事業所内保育事業を実施することによりまして、仕事と子育ての両立及び待機児童の解消につながりますことから、それぞれの事業の展開につきまして、市内の企業並びに事業者の皆様への積極的なＰＲに今後努めてまいりたいと考えております。 次に、保育士の市内雇用確保策として、処遇改善についてお答えをさせていただきたいと思います。 子ども・子育て支援制度におきます施設型給付費につきましては、民間保育園の保育士の処遇改善加算として公定価格に反映されており、保育士の賃金改善に充てられているところでございます。 平成27年度の決算ベースでは、約6,400万円を約300名の民間保育所保育士の賃金改善要件分として給付をさせていただいており、平成28年度におきましてはさらに約4,500万円の上乗せとなる処遇改善のほうを行わせていただいておるところでございます。 また、議員ご提案をいただきました保育士の人材確保に向けた本市の独自施策についてでございますが、県内他市町ではアパートの賃料補助や就学資金の貸し付けなど、処遇改善だけでなく雇用確保及び離職防止のためにもさまざまな施策を打ち出しておりまして、本市におきましても保育士の雇用確保に向けましてさまざまな施策について検討していきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（井狩光男君） 園田新一君。
◆１５番（園田新一君） いろいろと回答ありがとうございました。 企業と、やっぱり学校と常に連携をとりながらやっていかないとなかなか雇用の問題は解決しないかなと思いますので、いろいろな子どもの問題、いろんな問題が今、これからもふえてくると思いますので、ぜひ市長、子どもの貧困対策とその雇用の問題、事の本質をしっかり見きわめた政策をよろしくお願いいたしまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（井狩光男君） 以上で園田新一君の個人質問を終わります。 休憩をします。 午後２時46分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後３時１分 再開
○議長（井狩光男君） 再開をいたします。 次に、辻正隆君の発言を許します。 辻正隆君。
◆５番（辻正隆君） 議長のお許しが出ましたので、発言通告に基づきまして分割にて質問させていただきます。今回、２点項目を上げさせていただいております。 その前に、昨年の３月議会でも報告させていただきましたが、この時期に出ます食味ランキング、水稲におきます食味ランキングが出ました。昨年はみずかがみと秋の詩が特Ａを受賞されましたが、今年度はみずかがみが特Ａのほうを受賞されたということでございます。 昨年も申し上げましたが、安土の大中にあります県の施設になりますが農業技術振興センターで育種、培養された品種でございます。普及員の皆さん方の日ごろの成果が２年連続実を結んでおると。また、今年度に関してはやはり生産者の皆さん方が面積もふやし、需要に向けて拡大をされたと。その成果があらわれたというふうに思っております。全ての皆さん方に本当に心から感謝申し上げたい。 また、当市におきましては、学校給食のほうで地場産のコシヒカリを100％ご使用いただいておると。一度また、みずかがみのほうも味試しをしていただきまして食育の一環として取り組んでいただけたらというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告どおり質問に移らせていただきます。 まず初めに、ことしの雪に関する雪害における危機管理について質問させていただきたいと思います。 滋賀県は日本列島のほぼ中央部に位置しますことから、周囲に1,000メートル前後の山脈が集まります。中央部には日本最大のご存じの琵琶湖を擁します大きな盆地の地域でございます。とりわけ、近江八幡市は琵琶湖を挟みまして比良おろしの影響を受ける日本海気候区に位置するそうでございます。 ことしの冬は鳥取県など西日本の日本海側では異常な豪雪となり、その地域の方々の雪害に対する大変な作業があったものだと思われます。 本市におきましても、１月15日、16日の両日、近年にない大雪になり、近江八幡市の恒例の駅伝大会も中止になりました。また、根雪のまだ残ります中、週の初めとなります１月24、25日には大雪で市内の道路、住宅や、あるいは農業施設などが雪の重みで倒壊や破損するなどの被害が発生しました。 また、自治会内を通行するあかこんバスは高齢者などの交通弱者にとってありがたく、生活交通手段として定着をしております。この大雪の影響で運行が中止になり、あるいは一部運行が中止、雪の多い自治会のバス停を通過するなどの運行などの対応をされたとお聞きします。 このような大雪に対する危機管理といった観点から質問を４点にわたりさせていただきます。 まず初めに、生活道路の雪害対策についてであります。 生活道路の雪害対策についてお尋ねしますが、このたびの大雪に対応するために多くの職員さんが夜を徹して対策に当たられたとお聞きしております。市民生活を守っていただくために大変日夜ご苦労をいただいておりますことに心より感謝を申し上げます。 このたびの大雪には何日間どのような対応をいただいたのか、お尋ねをします。 また、道路に対してどのような被害があったのかをあわせてお伺いをいたします。 ２つ目に、農業施設の被害についてであります。 このたびの雪は非常に重く、ハウスなどの農業施設にも被害が発生しております。市内ではどのような被害が発生しましたか、お伺いをいたします。 また、農家に対してどのような対応をとっていただいたのか、あわせてお伺いをいたします。 ３つ目に、あかこんバスの運行についてお尋ねをいたします。 大雪のため、あかこんバスを運休されたと聞きました。病院への通院、日常生活用品や食料品購入のためにあかこんバスを利用されている高齢者の方が、バス停で待っておられたとも聞いております。交通弱者である高齢者の方は、あかこんバスが生活には欠かせないものだと思います。 あかこんバスの運行中止や再開についてどのように周知されたのか、お伺いをいたします。 最後に、４つ目になりますが、義務教育施設の臨時休校について。 次に、１月25日は大雪のため市内の小・中学校が臨時休校となりました。台風などで臨時休校になることはありましたが、大雪による臨時休校は余り記憶にございません。児童・生徒の安全を確保するために臨時休校されたのは適切な判断であったかと思います。 どのような基準に基づき、どこで判断されたのか、以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 姓農市民部長。 〔市民部長 姓農彰宏君 登壇〕
◎市民部長（姓農彰宏君） 辻議員の雪害対策における危機管理のうち、あかこんバスの運行についてのご質問にお答えをいたします。 今回の大雪は１月23日月曜日から降り始め、24日の始発バスは運行を開始したものの雪は降り続き、安全面を考慮し、昼前から全線運休とさせていただきました。 また、25日は、一部のバス停に寄らない措置をとらせていただいたことにより、市民の皆様に多大なるご迷惑をおかけしましたことに対しまして深くおわびを申し上げます。 また、一部の地域では集落内の道路を除雪いただき、市民バス運行にご協力いただきましたことに深く感謝を申し上げます。 １月24日につきましては、前日からコースによっては車両が脱輪するなど危険な状態での運行であったこと、また引き続き大雪警報が出ている中、始発からの運行は開始しましたが、車両が進入できない集落があったり道路と溝の境が雪で判断できない状況などでかなりのおくれが生じ、ダイヤが大幅に乱れる中、運行事業者からこれ以上の運行は危険であるとの報告がありましたので、全線運休とさせていただきました。 この周知につきましては、市ホームページへの掲載や安土防災行政無線でのお知らせ、またタウンメールの配信、各コミュニティセンターへお知らせするとともに、乗降の多い市役所、駅、医療センターには人を配置して周知を図りました。また、一部のバス停には運休の張り紙を張らせていただき、可能な限り周知を行ったところです。 しかし、運休がその日の途中で決定し、市内のバス停、約300カ所全てへの周知が十分ではなく、一部のバス停ではバスを待っておられた方もあったと聞いております。 今回の教訓を踏まえまして、今後の雪対策としてこのような大雪の場合には市行政だけでは市民バスが運行する集落内の除雪や利用者の方への周知などには限界がありますので、今後は地元、地域に協力を呼びかけ、地域とともに市民バスが運行できるように努めてまいりたいと考えていますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 廣瀬都市整備部長。 〔都市整備部長 廣瀬信之君 登壇〕
◎都市整備部長（廣瀬信之君） 辻議員ご質問のうち、雪害対策における危機管理についてお答えいたします。 生活道路の雪害対策についてですが、雪寒対策として都市整備部及び産業経済部の職員を中心に４班体制に分け、対応いたしております。 なお、今回の大雪に伴い、夜間休日対応では15日間18回、延べ246人が出動し、主要市道の坂道及び橋梁等に融雪剤の散布、各設置場所の融雪剤の補充、車両通行の妨げとなる竹の伐採及び市道の交通整理等の対応をしてまいりました。 また、１月23日月曜日からの大雪については、市道12路線、約12キロメートルにおいて業者による機械除雪作業を実施し、交通確保に努めてまいりました。 道路被害としましては、国道８号西宿信号から友定信号間において、１月23日月曜日に約１時間通行どめとなりました。また、県道彦根近江八幡線の野村町から東近江市栗見出在家間で１月23日の月曜日に約２時間通行どめ、さらに県道大津能登川長浜線の安土町下豊浦から東近江市北須田間においては１月23日月曜日に約８時間、１月24日火曜日に約６時間通行どめ、そして市道ですが、倉橋部浄土寺線の倉橋部町地先において冬用タイヤを装着していない車両２台が道路のり面から田んぼへ落ちたということで車両の一部が道路上にはみ出して停車したことにより、１月23日月曜日から24日火曜日にかけまして約13時間の通行どめという状況でございました。 このことを踏まえまして、国道、県道の早期除雪について各関係機関に働きかけていくとともに、今回の大雪による経験をいたしましたことを教訓に早急に市道における雪寒対策計画について見直しに取り組んでまいりたいと考えておりますのでご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 小西産業経済部長。 〔産業経済部長 小西正彦君 登壇〕
◎産業経済部長（小西正彦君） 辻議員ご質問の雪害対策における危機管理のうち、農業施設の被害についてお答え申し上げます。 １月16日から25日の期間に、本市で発生しました被害は水稲育苗ハウスや野菜などの園芸用ビニールハウス及び牛ふん乾燥ハウスなどの畜産関連施設などに、全半壊、一部損壊の被害が25件あり、その被害見込み額は4,635万7,000円となっております。 次に、農家に対する対応につきましては、被害のありました農家に対しまして現地の確認による被害状況の把握、被害を受けた施設の被災証明を求められる農家への証明書の発行、滋賀県及び滋賀県農業共済組合との被害情報の共有に努めております。 なお、今後、国、県などによる被災者の支援に関する情報が入り次第、被災農家に情報を提供してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 辻議員ご質問の義務教育学校の臨時休校についてお答えいたします。 自然災害時の臨時休校は午前７時の時点で大雨、暴風、大雪等を含む特別警報または暴風を含む警報が発令された場合、校長は臨時休校の措置をとることとなっています。 議員お尋ねの１月24日の前日は、近江八幡市内は大雪注意報の発令でしたが、朝から雪が降りやまず、市内でも午後には積雪が20センチを超えるところが出てきました。このような状況の中、自転車で下校できない中学校や下校を早める小・中学校もありました。 降雪については、時間ごとに刻々と状況が変化し、天気予報では翌日にかけて数十年ぶりの大雪が予想されるなど、大雪警報の発令が十分に予測される状況にありました。 また、近隣市町の対応について情報収集に努めるとともに、教育委員の意見も聞く中で、翌朝の通学時間帯での除雪を含めた通学路の安全確保が難しく、徒歩や自転車で安全に登校できないと推測できたことから、児童・生徒の安全を最優先に考え、翌24日の臨時休校が妥当であると総合的に判断し、各小・中学校に通知したところです。 今後も、台風や水害、降雪による雪害、地震等さまざまな自然災害に対する備えや対応について、児童・生徒の安全を最優先にして行っていきます。
○議長（井狩光男君） 回答漏れはございませんか。 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆５番（辻正隆君） 今回の大雪は大変水分を含んでおるということで、大変重たい雪であったというふうな印象があります。昔は降ればこれぐらいの雪は当たり前に降っていたときはあったわけなんですけども、久しぶりにこの雪は多いなという印象を私どもも持っておるところであります。 各生活分野において大きなダメージ、影響を与えたこの大雪でありますが、４つ目の義務教育施設の臨時休校のところで何点かについて再問させていただきます。 義務教育施設であります臨時休校がありましたが、公立、私立を問わず保育所、また幼稚園、そして認定こども園などの就学前教育施設はどのような対応をされたのか、お伺いします。 あわせて、就学前教育施設の臨時休園と判断された基準についてお伺いしたいと、このように思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君） 辻議員のご質問にお答えをいたします。 公立幼稚園及びこども園の短時部につきましては、先ほど日岡教育長の答弁のとおり、教育委員会と協議の上、１月24日は臨時休園を決定し、前日の23日には各幼稚園から保護者の皆様のほうに周知をさせていただきました。 また、公私立の保育園及び認定こども園の長時部につきましては、午前７時の時点で大雨、暴風、大雪等を含む特別警報または暴風を含む警報が発令された場合は休園となりますが、基本的には保護者の就労などにより家庭で保育することができない児童が入所されている施設でありますことから、大雪による休園とはしておりません。 ただし、ご自宅での保育が可能なご家庭については、登園時の安全の面からも自宅での保育をお願いされた保育園もあったところでございます。 また、兄弟姉妹の関係もございますことから、民間の保育園及びこども園に対しまして、小・中学校、幼稚園及びこども園短時部を臨時休校とすることについては、前日の１月23日には情報を提供させていただいたところでございます。
○議長（井狩光男君） 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆５番（辻正隆君） まず、子どもたちの安全を第一にお考えをいただいて処置をしていただいておりますことに感謝を申し上げます。さらには、お勤めを要する方々の保育の場であったり園であったりとする状況を考えますと、事前に情報もしっかり流していただいておる、また情報共有していただいておると、状況を確認させていただきました。ありがとうございます。 今回の大雪によりまして、私どもの住まいします前には通称湖周道路がございます。湖周道路も、先ほど部長からも報告がありましたとおり約３時間にわたって通行が渋滞した。特に、彦根から大津方面へ向いてのところが渋滞をしておったところであります。聞きますと、やはり雪対策ができてないトラックとか他所から来られている乗用車とかがその道路を塞いでおって、それが通行の妨げになったということでございました。 さらには、主要幹線につきましては、ある程度の除雪作業あるいは雪寒対策等で雪のほうもどいてあるわけなんですけども、生活道路に入ってきますとなかなか雪の量が多うございますし、また雪解けの手間がかかっておらないということで、市民バスのあかこんバスのほうに大いに影響があったということであります。 雪の中、１時間近く待っておられたという方も学区の中で声を聞いております。やはり、運休運行については速やかな対応が私は必要かなというように思います。答弁の中にも、地域の方に協力をしていただいて、その情報を早く流すというような答弁がございましたが、具体的にはどのようなことをお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏君） 地域の方にはご協力をいただくということですが、議員のご質問にもありましたように、生活道路でありますので、なかなかそこまで雪寒の雪解けの作業がしにくいということがございます。 それを今の原案ではございますが、除雪ボランティアというような形で募集したりとか自治会さんにお手伝いいただくということ、それから特に周知の今言われたように問題がありまして、周知につきましてはできるだけのことはさせていただこうとは思うんですけれども、特にタウンメールで周知もさせていただいておりますので、スマホでなくても普通のいわゆるガラケーと申しますか、普通のケータイでもタウンメールは受け取ることができますので、そういうことも利用者、特に高齢の方の利用者につきましてはふだんからそういう周知をしていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（井狩光男君） 辻正隆君。
◆５番（辻正隆君） 随分とスマホあるいはガラケー、ケータイも普及しております。若い層あるいは老人の方、高齢者の方も所有はされておられますけども、特に高齢の方については、タウンメールと答弁があったわけですが、なかなかメールまではされていない方もおるかなというふうに思います。 各バス停などはやはり各自治会の主要なところに設置してあるわけですから、できましたら各バス停に運休あるいは運行しているという状況の表示が何とかしていただけるような策をとっていただけないかなと。ただ、市内各地300カ所といいますと大変多うございます。全てのところに対応していくというのは難しいところがあろうかと思いますけども、そこは地域の皆さん方とご協力いただく中でそういったシステムの構築をぜひやっていただきたいと、このように思います。 また、今回の雪は私ども住まいします島学区は大変多うございました。また、お聞きしますと、琵琶湖沿い、彦根寄りというんですかね、向かいの安土学区、旧の安土町も大変多かったということをお聞きしております。今回、久しぶりの大雪でいろんなところに、雪は市町の中でも降ったわけなんですけども、近江八幡市の中での雪の多い少ない、若干あろうかと思います。その辺を分析されて、しっかりと対応を考えていただきたいというふうに思うわけなんですが、この経験を生かした中で今後どういう対応をお考えなのか、お聞かせをください。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 廣瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（廣瀬信之君） 今後の対応についての再問にお答えしたいというふうに思います。 今回、かなり経験のない大雪というようなこと、また合併後初めての大雪ということもございまして、雪寒対策、計画はつくっておりますけれども、初動対応ですね、そういった部分の中のおくれとか、いろんな諸問題がございました。そういった意味で、先ほど来ご質問ございましたあかこんバスの運行に関する障害等、かなり市民の生活に障害を与えたということで、今後ますますこれからのこういった対応についてしっかりとしていきたいというふうに考えております。 さきの議員のご質問にもお答えしましたんですけれど、やはりこの主要、特に道路管理者のほうでいきますと市道の主要幹線というものが大雪についての除雪の優先順位になっております。そうした除雪対象路線の、先ほど旧安土のほうには対象路線はございませんので、そういった部分も追加する等、早急に雪寒計画の見直しを図っていきたいなというふうに考えております。 また、先ほど来お話しございました生活道路につきましては、やはり地域によってボランティアというか、有志の方でボランティア的に除雪をしていただいているというふうな部分をお聞きしております。大変感謝申し上げる次第でございますけれども、そういった地域の皆様方、例えば自治会とか、例えば防災会とか、通学路にかかわってくるんですとＰＴＡさんとか、そういった団体、地域の組織ですね、今後、ご意見等もお伺いしながら、今回の大雪につきましては現地でかなり情報も記録しております。そういった部分も再度分析しながら、早急に対応、新しい計画を練っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男君） 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆５番（辻正隆君） 市内、大変広い状況の中で、雪の降る量も千差万別であったという状況がございます。しっかりこのデータを残していただく中で雪寒対策のほうをやっていただきたい、このように思いますのと、あわせてやはり行政でできる範囲とできない範囲が当然あろうかと思います。できない範囲というのはやはり生活道路あるいは自治会の中の道路、細い道路、抜け道であったりとか生活にかかわる道路というふうに思います。 私は、この部分については、やはり地域にお住まいの方々が地域の力を生かして集約した中で除雪作業であり雪寒対策をやるべきである、やっていただきたい、このように思っております。 実は、私どもの住まいします島学区では、２月９日付で、雪寒対策に関する組織体制の確立についてということで、連合自治会と、まち協の会長の連名で各自治会長さんのほうにその依頼が出ました。出していただいております。 基本的には、自分たちの地域は自分たちで守るんだというような崇高な精神で有事の場合は防災体制を組んではいますが、今回のような大雪対策については、組織の体制としては島学区についてもまだまだ未熟なところがございます。 ですから、いろんな自然災害も、また有事という捉まえ方の中でいきますとしっかりとその機能が果たせるような組織づくりをやっていただきたい。また、答弁の中にも、地域の皆さん方のボランティアを中心とした中での協力を願いたいということをおっしゃっていただいています。 ただし、その中には若干の経費もかかってまいります。人件費については、ボランティアであるからこれは無償でいいと私は思うわけですが、経費というのは重機の燃料代でありますとかガソリン代でありますとかという部分でございます。その部分については、行政として支援をすべきであろうかなというふうに思います。 また、その支援がボランティアの推進になっていくであろうというふうに思いますので、どうか各ボランティアのそういった活動に対しても支援をやっていただきたい。これについては要望とさせていただきます。 それでは、１問目の雪寒対策における危機管理についての質問のほうは終わらせていただきます。 続きまして、２番目の官庁街エリアの土地利用計画についてお伺いをいたします。 少子・高齢化社会を迎えますまちづくりというのは、各市町大変課題として持っておられるところでございます。私ども翔政会は１月25、26、27日にかけまして東京のほうへ特別地方交付税の陳情もあわせまして研修に寄せていただきました。 研修先としましては、千葉県の柏市で取り組んでおられる公民学が連携した自立した都市計画のまちづくり、柏の葉国際キャンパスタウン構想について研修をさせていただきました。 柏の葉国際キャンパスタウン構想というのは、都市型のまちづくりをするに当たり、３つの柱を考えておられます。１つは、環境エネルギー問題に対する環境共生都市、２つ目に超高齢化社会に対する健康長寿都市、３つ目に持続的な都市経営、経済再生を担う新産業創造都市、この３本柱でまちづくりを展開されておられます。 2011年12月には、国の主導します環境未来都市地域活性化総合特別区域に指定されました。いわゆる特区という形の中で、いろいろとあります規制の緩和に取り組んでこられました。例えば訪問リハビリ等規制緩和、また非常時の町の中の電気のやりとり、電力の融通における規制の緩和に取り組んでおられます。またもう一つ、今交渉中とはおっしゃっていましたが、ベンチャー支援税制の優遇ということで、現在経済産業省と協議を重ねておられるという状況であります。 ここはつくばエクスプレスの通るところでございまして、柏の葉キャンパス駅を中心としたまちづくりをされています。柏の葉駅キャンパスを中心に約13平方キロメートルの地域をその特区として認定し、その中に東京大学の柏キャンパス、また千葉大学のキャンパス、そしてもともとそこは平地でございまして、三井不動産の所有するゴルフ場があったところだそうです。ちょうど駅の前の広場でそこのまちづくりについて説明を受けていましたら、今立っているところはクラブハウス前のグリーン上のとこら辺ですというような説明も受けたところであります。 いわゆる公民学の中で、公というのが役所、行政ということでありますけども、民は地域の企業でありますとか地域にお住まいの方、その中に三井不動産がおられるというようなことでございます。学の中には東京大学と千葉大学と、大変すばらしいスタッフと環境に恵まれた中でのまちづくり構想をされております。 その研修をさせていただいたものを全て近江八幡市に持ってきて通用するのかといえば、そうじゃないんですね。やはり違うわけなんでありますが、基本的な構想の中に思っておられるのは、やはりどの地方も抱えておられる問題は共通しておりました。大きく問題として抱えておられるのは、それぞれの問題を学の立場の方々が最先端の知を結集して構想と戦略を立案し、また市民や企業等の主体が持続的、自立的にその運営を担い、高齢者から次世代を担う若者あるいは自由な発想を持っている子どもまでが、誰もがまちづくりに参画できるという、これはいわゆるクリエーティブな新しい社会システムづくりを構築されておられるということであります。 規模と環境、都会と、近江八幡市はやはり田舎というスタンスで見ますとそうかもわかりませんけども、抱えている問題は同じの中でまちづくりをされております。 そこで、私は官庁街エリアの土地利用計画について質問させていただきます。 新庁舎整備計画が行政交流ゾーン、基本設計を経て実施設計へと進みます中、平成32年には新庁舎が全体完成という計画であります。この計画は今日まで市民参加のシンポジウムやワークショップ、100年のまちづくり近江八幡にぎわいのある官庁街推進委員会での議論を踏まえ、計画された近江八幡市庁舎整備基本計画であります。 今回、私はこの計画にあります官庁街エリアのにぎわい交流創出ゾーンの計画についてお伺いします。 さきの説明会において、保健所跡地2,100平米、市民病院跡地9,780平米、警察署跡地3,950平米の市有地をにぎわい交流創出ゾーンとして、サウンディング型調査による手法でこの３カ所の市有地の有効活用方法について民間事業者から広く意見、提案を求め、対話を通じて市場性を把握するとのことでした。 また、サウンディング型市場調査に期待されるメリットとしては、市場性の把握（参入意向の把握）や活用アイデアの収集、そして参入しやすい公募条件の設定ができるとの説明でありました。 そこでお聞きします。 官庁街エリアの整備方針には100年先を見据えたにぎわい交流を軸とした来てみてよし、迎えてよし、地域よしとうたわれていますように、市庁舎の表玄関にふさわしい歴史と文化を重んじる品位のある町並みを期待しますが、改めて定期借地によるサウンディング型市場調査のメリットとデメリットについてお伺いします。 また、どのようなまちづくりのコンセプトでにぎわい創出をお考えですか、お伺いをいたします。 また、にぎわい交流創出ゾーンの整備、運営等、条件についてはどのようにお考えですか。 また、４つ目としまして、サウンディング型市場調査の期間及びにぎわい交流創出ゾーンの今後のタイムスケジュールはどのようにお考えですか、お伺いします。 最後に、保健所跡地については別の計画があるともお聞きしますが、差し支えなければよろしくお願いをいたします。 この質問につきましてはさきの代表質問とも重複するものがございます。簡単明瞭で回答いただければ、よろしくお願いをいたします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 冨士谷市長。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） それでは、辻議員のお尋ねの官庁街エリアの土地利用計画についてのご質問にお答えをいたします。 まず、１点目の定期借地によりますサウンディング型市場調査のメリットとデメリットでございますが、定期借地につきましては、本市の貴重な財産を本市所有のまま有効活用するための要求水準の一つでありまして、調査のメリットとデメリットとは直接的な関係はございません。 さて、サウンディング型市場調査のメリットでございますが、これまでの公民連携の検討は行政主導で実施されることが多く、アイデア不足や市場と乖離した公募条件の設定などが原因で、結果的に効果が出なかった事例が多くございます。 しかし、検討段階においてサウンディング型市場調査を実施することによって民間の豊富なアイデアが収集でき、市場性を把握することができ、結果、参入しやすい公募条件が設定でき、民間事業者の参入意欲の向上につながる事業手法であると言われておりまして、県内におきましても滋賀県が旧体育文化館とその周辺施設の有効活用の検討に取り入れているところであります。 一方、デメリットとしましては、対話によって提案内容を見きわめ、公募条件を設定することから、行政側の高いスキルと労力が求められることや周知に一定の期間が必要となることが上げられます。 次に、２点目のどのようなまちづくりのコンセプトでにぎわい創出を考えているかでございますが、近江八幡市庁舎整備等基本計画において、官庁街エリアの市所有地をにぎわい交流創出ゾーンとして位置づけ、いつの時代においても人々が来訪して交流することで地域資源の価値が現出する交流型の内発的発展に資する機能の導入を目指すこととしているところであります。 機能の導入に当たっては、地域の発展を目指した戦略的な段階活用を視野に、将来的な社会情勢の変化や市民や来街者のニーズの変化を的確に捉え、にぎわい交流創出のための新たな事業を喚起する弾力的で継続性のある計画とし、行政主導だけではなく、民間の力を引き出すなどの公民連携も視野に入れながら、にぎわいを創出していきたいと考えているところであります。 次に、３点目のにぎわい交流創出ゾーンの整備、運営等の条件につきましては、官庁街エリアのにぎわい交流創出ゾーンの整備に向けて、サウンディング型市場調査を実施し、事業者から広く意見、提案を求めて民間の豊富なアイデアなどを収集するとともに、対話を通じて市場性などを調査し、参入しやすい公募条件や整備運営条件などを要求水準として設定していくことを考えているところであります。 次に、４点目のサウンディング型市場調査の期間及びにぎわい交流創出ゾーンの今後のタイムスケジュールにつきましては、平成29年度に具体的なスケジュールを決定し、事業実施に向けて順次進めてまいります。 最後に、５点目の保健所跡地につきましては、別の計画があるのかというお尋ねにつきましては、さきの北川議員の代表質問においてお答えしましたとおり、保健所跡地の有効活用につきましては、これまでの市場調査の結果から、敷地規模は事業者の参入意向に応えることができるとともに、公募条件の設定内容と市場要求とが乖離しないものであるため、去る２月24日に市所有地貸し付けの条件つき一般競争入札を実施したところでございます。 なお、今後につきましては、落札事業者と事業計画について十分に協議を行い、事業協定を締結した後、事業用定期借地権設定契約を締結する予定でございます。
○議長（井狩光男君） 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆５番（辻正隆君） 何点か再問させていただきます。 先ほど保健所の跡地についてはさきの答弁どおりということで、私も答弁の内容で広島県の尾道のＯＮＯＭＩＣＨＩ Ｕ２ ＨＯＴＥＬ ＣＹＣＬＥ、そこをネットで調べますと、随分ときれいな建物でございまして、大変すばらしいコンセプトの中、またやっておられる内容は近江八幡市の内容にもそぐうかな、またちょうどビワイチの拠点と中間で駅にもなるであろうかなというような構想、夢もちょっと見せていただいておりました。夢のあるそのＨＯＴＥＬ ＣＹＣＬＥに似たような施設、大いに期待するところであります。 近江八幡市の人口、現在８万2,000を切っておるわけなんですけども、人口統計によりますと、推計によりますと25年には８万人を切るというような状況であります。 また、５年単位で見ますと、約2,000人ずつ減り、７万少しの人口に落ちつくであろうというような統計も出ております。さらには、昼間の人口、今現在8,000人ほどが昼間、お昼の時間帯、明るい時間帯は減るという状況であります。その中で、にぎわいに向けた創出は、よほどのやはり戦略的な構想が必要かと思いますが、その辺については、その状況も踏まえた中で当局としてはどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせをください。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 青木総合政策部長。
◎総合政策部長（青木勝治君） 辻議員お尋ねのにぎわい交流の創出につきましては、よほどの戦略が必要ということでご意見いただきましたが、地域振興の発展を目指して将来的な社会情勢の変化や市民、来街者のニーズの変化、また民間の力を引き出すことなど、その時代に合った戦略的な、また段階活用を視野に入れまして新たな需要を喚起する弾力的で継続性のある計画とすることとしております。 なお、事業手法や事業の実施事業につきましては今後民間のノウハウや情報の把握、また官民連携など、さまざまな手法について慎重に議論を重ねて決定をしていきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男君） 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆５番（辻正隆君） 当然のこと、市場調査でございますからそのときに合った状況でのサウンディング調査をされるというふうに思います。 また、さきの答弁の中で旧市民病院跡地と旧警察署跡地は平成27年度の市場調査で事業者の参入が難しいとの結果であったという答弁がありました。 当時の公募の条件に問題があったのか、または4,000平米あるいは１万平米という大きな土地でございます。面積的な問題があって事業参入が難しかったのか、当時調査をされた内容の中でどんな指摘があったのか、お伺いをいたします。
○議長（井狩光男君） 青木総合政策部長。
◎総合政策部長（青木勝治君） 平成27年に実施しました市場調査は、公募させていただいたものではなくて、100年先を見据えた交流を軸に来街者や市民の交流及び近江八幡市の歴史や文化の学びをテーマにした土地利用について官庁街エリアの民間参入が可能であるか、またその意思や動向を把握するために実施した調査でございます。 調査につきましては、アンケート方式としまして、123社に問いかけを実施いたしました。アンケートのテーマでは、行政の支援、協力が必要であるなどの回答も得ておりまして、現実的な分析としてはさらに慎重な議論が必要であるというふうに考えております。
○議長（井狩光男君） 質問はありませんか。 辻正隆君。
◆５番（辻正隆君） 32年に新庁舎ができ上がりますと、表玄関の町並み形成を創出する大事なところでございます。保健所跡地については、そのときは既にもうホテル業の方も開業されているでしょうし、大きくやはりメーンとなってくるのが病院の跡地、大きな跡地であろうかというふうに思います。 現在、新庁舎の完成に向けていろいろと動き出すわけなんですけども、慢性的にこの周辺については駐車場不足が大変懸念をされるところでございます。また、その以降も、にぎわい創出ゾーンの開発状況によっては、駐車場の問題でありますとか、また道路網の問題でありますとか、またそれに伴う治安でありますとか環境、さらには伝建地区を奥に控える状況の中で、景観についてもやはり問題が心配される、生じるのではないかというような懸念をしております。 今の段階で想定される課題の整理についてはどのようなお考えをお持ちですか、よろしくお願いします。
○議長（井狩光男君） 青木総合政策部長。
◎総合政策部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 今議員ご指摘いただきましたとおり、駐車場問題、それから道路網でありますとか治安、環境、景観の課題があるというふうに認識しておりますが、そのほかにも河川や防災の課題もあるというふうに認識をしております。 これらのことに関しましては、今後の事業手法の決定において、いずれの手法であっても重要な、際めて重要な要求水準として課題解決を求めることになると考えておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（井狩光男君） 辻正隆君。
◆５番（辻正隆君） 計画としては29年度に大まかな計画をし、事業を推進していくということでございます。 サウンディングで得た調査の結果内容については、これは公開をしていただけるんでしょうか。
○議長（井狩光男君） 青木総合政策部長。
◎総合政策部長（青木勝治君） サウンディング調査など手法も含めて、そのあり方についても今後検討してまいりたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いします。
○議長（井狩光男君） 辻正隆君。
◆５番（辻正隆君） サウンディング調査で得た近江八幡市が評価的な部分は公開をしていただけるのか否かということで。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 青木総合政策部長。
◎総合政策部長（青木勝治君） そのサウンディング調査については市場のニーズ調査ということでございますので、そこについては開かれた形でやっていくことが望ましいと思っておりますので、公開についてやっていきたいというように考えております。
○議長（井狩光男君） 辻正隆君。
◆５番（辻正隆君） 私もその調査でどういう結果、いわゆる近江八幡市の魅力がどの辺にあって、課題がどの辺にあるのかなというような分析ができるかなと大変興味を持って見守っておるところでございます。 さらには、先ほども申し上げましたとおり、この庁舎ができ上がって表玄関の町並み形成を担うところでございます。定期借地という手法でやられるということであれば、30年から50年、定期借地ということでございましょうし、50年先を見据えたまちづくり、また50年後を見た中でのサウンディング調査からの事業計画、しっかりと進めていっていただきたい、このように思います。 そのようなところをお願い申し上げまして、２問にわたります私の質問は終えさせていただきます。
○議長（井狩光男君） 以上で辻正隆君の個人質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 明７日は定刻から再開し、個人質問の井上佐由利君から続行することといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後３時55分 散会
～～～～～～～～～～～ 近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。 平成29年３月６日 近江八幡市議会議長 井 狩 光 男 署 名 議 員 加 藤 昌 宏 署 名 議 員 橋 博...