「近江八幡市議会 2014-07-04 07月04日－04号」の議事録内容 - shigalog 滋賀県市区町村議会議事録検索 #shigalog

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近江八幡市議会 2014-07-04
07月04日－04号

取得元: 近江八幡市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-01

平成２６年第２回　６月定例会　　　　　　　　　平成２６年第２回（６月）近江八幡市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年７月４日（金）　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～1.　議　事　日　程　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　個人質問1.　会議に付議した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　個人質問1.　会議に出席した議員（２３名）　　　１番　　西　津　善　樹　君　　　　　　　　２番　　小　西　　　励　君　　　３番　　中　田　幸　雄　君　　　　　　　　４番　　片　岡　信　博　君　　　５番　　北　川　誠　次　君　　　　　　　　６番　　平　井　せい治　君　　　７番　　大　林　　　宏　君　　　　　　　　８番　　園　田　新　一　君　　　９番　　今　榮　克　博　君　　　　　　　　10番　　深　井　幸　則　君　　　11番　　田　中　　　好　君　　　　　　　　12番　　木　俣　幾　和　君　　　13番　　善　住　昌　弘　君　　　　　　　　15番　　中　村　　　巧　君　　　16番　　池　上　知　世　君　　　　　　　　17番　　川　崎　益　弘　君　　　18番　　加　藤　昌　宏　君　　　　　　　　19番　　橋　　　　　博　君　　　20番　　塩　田　善　弥　君　　　　　　　　21番　　井　上　伊　織　君　　　22番　　井　上　佐由利　君　　　　　　　　23番　　山　本　英　夫　君　　　24番　　西　居　　　勉　君1.　会議に欠席した議員（１名）　　　14番　　井　狩　光　男　君1.　会議に出席した説明員（１８名）　　　市長　　　　　　冨士谷　英　正　君　　副市長　　　　　津　村　孝　司　君　　　教育長　　　　　福　原　快　隆　君　　総合政策部長　　野　田　健　志　君　　　総務部長　　　　川　端　康　仁　君　　市民部長　　　　江　南　仁一郎　君　　　市民部理事　　　小　西　正　彦　君　　福祉子ども部長　鳥　居　広　子　君　　　福祉子ども部理事津　田　幸　子　君　　都市産業部長　　中　塚　靖　彦　君　　　都市産業部理事　辻　本　隆　志　君　　都市産業部理事　水　　　平　作　君　　　水道部長　　　　西　村　清　司　君　　教育部長　　　　廣　瀬　　　敏　君　　　総合医療センター事業管理者　　　　　　総合医療センター事務長　　　　　　　　　　　宮　下　浩　明　君　　　　　　　　　　奥　山　文市郎　君　　　秘書広報課長　　北　川　宗　司　君　　財政課長　　　　益　田　卓　弥　君1.　議場に出席した事務局職員（４名）　　　事務局長　　　　西　川　昭一郎　　　事務局次長　　　森　野　克　彦　　　主幹　　　　　　田　中　敦　美　　　副主幹　　　　　岡　村　泰　孝　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（田中好君）　皆さんおはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日、井狩光男君から欠席届を受けておりますので、ご報告を申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（田中好君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員に、　加藤昌宏君　橋　　博君の両名を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第２　個人質問 ○議長（田中好君）　次に、日程第２、個人質問に入ります。　西津善樹君の発言を許します。　西津善樹君。 ◆１番（西津善樹君）　皆さんおはようございます。　世翔会所属、やる気と元気の西津善樹です。議長よりただいま発言の許可をいただきましたので、発言通告に従い発言させていただきます。　日に日に暑さが増す中、我が家の庭先のアサガオのつるも成長して、何とかグリーンカーテンの役割を果たしつつあるのかなと思う反面、私も議員としての役割を果たすべく、アサガオのように涼やかできれいな花を咲かせられればと思うきょうこのごろ、いつも私の個人質問の順序は午後になることが多いのですが、きょうは朝一番ということで、すがすがしい気持ちで質問ができそうです。　さて、今回の私の個人質問は６項目にわたって行いますが、分割方式を選択させていただきました。何分初めての試みで不安ですが、よりわかりやすく質問できればと考えておりますので、当局におかれましても簡潔で明瞭な答弁をよろしくお願いします。　では、早速質問に入ります。　まず、１項目めに安土学区拠点整備のことについてです。　本市では、教育、コミュニティー、防災、その３つを付加し、一体的に整備する金田方式を島、馬淵、桐原と順に進めています。このことは、さきの東日本大震災の教訓を踏まえ、地域の連携強化と有事の防災力強化、さらに老若男女、多世代地域交流が深まることによりにぎわいと特色ある学区まちづくりを生む政策であるという認識をしております。　安土学区から昨年12月に安土の拠点を一体的に整備してほしいといった要望書が提出されましたが、当局として、安土学区についてどのように考えておられるのかお示しください。 ○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。　冨士谷市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕 ◎市長（冨士谷英正君）　おはようございます、皆さん。　やる気、元気の西津議員のご質問で、安土学区拠点整備につきましてのご答弁をさせていただきたいと存じます。　議員もご承知のとおり、各地域の拠点整備につきましては、地域住民はもとより、地元選出の各議員さんも住民の皆さんと心を一つに拠点整備にご理解とご協力をいただいた結果、おかげさまで大きな事業にもかかわらず、いずれの地域におきましても円滑に事業を進めることができました。ここに改めて今日までのご理解、ご協力にお礼を申し上げたいと存じます。　また、現在実施中の桐原学区におけます拠点整備におきましても、その成果があらわれているものと考えているところであります。　一方、安土学区におかれましては、昨年の５月にまちづくり協議会に拠点検討委員会を設置をされ、７回の委員会を開催されるほか、金田学区や島学区の小学校並びにコミュニティセンターを視察されるなど、地域の拠点づくりのあり方を重ねてこられました。その結果として、コミュニティセンター、幼稚園、小学校等の教育施設、防災関連施設の一体整備を趣旨とした要望書を昨年12月16日に提出いただいたところでございます。現在、各種団体の代表や公募委員等で構成されますコミュニティセンター等建設委員会並びに同委員会４つの部会において各施設の機能等を検討されているとお聞きしております。　本市といたしましては、今までに実施してきた他のエリア整備での成果や課題を踏まえながら、今後、委員会がまとめられる予定の検討結果をもとに、地域の方々と一緒によりよい施設整備に向けた協議や検討を行ってまいりたいと考えているところであります。住民の皆さんや議員の皆さん方のご理解、ご協力が何よりも重要でございますので、今後とも、ご協力をお願いを申し上げます。 ○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　西津善樹君。 ◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。　では、再問に移ります。　安土学区では、現在、拠点整備のための建設委員会が立ち上がり、各種団体や公募委員として実に60名以上の方たちがさまざまな議論を重ねております。これは他の学区と比較しても多くの委員で構成され、少しでも細やかで幅の広い意見を集約しようというものです。　そのような中で、他の学区とは異なり現在の小学校やコミセンは市街地の中心部にあり、住宅等が密接しているため、小学校にコミセン等を隣接して建設するということは非常に困難で、他の学区のように一体的に拠点整備をしようとしますと新天地を求めていかなければならないわけです。　そこで、さきの議員の質問にもありましたが、仮に移転した場合、予算規模や跡地利用について当局としてのお考えがあればお示しください。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　冨士谷市長。 ◎市長（冨士谷英正君）　西津議員の再問にお答えをいたしたいと存じます。　新たな拠点を設ける場合の地区設定につきましては、現状では未定でございますが、初問におきまして申し上げましたコミュニティセンター等の建設委員会のご意見を踏まえ、まちづくり協議会や自治連合会とともに、適切な施設規模や場所の選定、さらには跡地の利用方法についてもコンサルタントによります安土の都市計画を見据えたまちづくりの検討を行いたい、かように思っているところでございます。　また、予算規模につきましても、全体計画が定まっていない現状でございますから、現時点ではお示しすることはできませんが、有効な助成制度等を活用しながら、規模や機能に応じた適切な資金計画により進めていきたいと考えておりますので、ぜひご理解を賜りたいと存じます。　以上です。 ○議長（田中好君）　質問はありますか。　西津善樹君。 ◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。旧近江八幡市との合併反対、賛成運動があった後、新市になってもどこかぎくしゃくとした感のある安土学区におきまして、今こそ今後の安土の拠点やビジョンについて熱く語り合って一つにまとまるチャンスではないかと考えております。初問で市長より答弁いただいたように、議員と住民が心を一つにして、我々議員も住民目線に立ってともに議論に参加して検討していくべきであると考え、またその結果について住民からの要望実現のために働きかけていきたいと考えておりますので、安土学区から拠点整備についての要望が提出されたときには、極力安土学区の住民の意向を酌み取っていただき、速やかに実現されることを要望したいと思います。　引き続き、２項目めの八日市布引ライフ組合についての質問に移ります。　本市安土地域のし尿処理は、周辺２市２町で構成された広域行政組合である八日市布引ライフ組合に加入し、合同で収集処理を行っております。し尿廃棄物の収集運搬業務については、この八日市布引ライフ組合からクリーンぬのびき広域事業協同組合へ業務委託契約をされ、行われています。　この委託契約では、近江八幡地域のような定期収集によるし尿収集計画を立てず、電話等での申し込みによりくみ取りの日を決める、そういった申込制となっています。これでは広域で対応するには作業効率が悪くなり、経済的にも高い委託料を払わなければならないのではないかと危惧しております。　そこで、八日市布引ライフ組合の構成市町である本市当局の考え方、また安土地域の汚泥処理についての今後の進め方、そして今後収集計画等を策定するようなことがあるのかお示しください。 ○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。　津村副市長。　　　　　　　　　　　　　〔副市長　津村孝司君　登壇〕 ◎副市長（津村孝司君）　皆さんおはようございます。　それでは、西津議員の八日市布引ライフ組合についてのご質問にお答えいたします。　八日市布引ライフ組合のし尿の収集方法は、電話等による申し込みが行われてから収集日を決めて収集するという方法でございます。しかし、議員ご指摘のようにこの方法は必ずしも効率がよいとは言い切れません。八日市布引ライフ組合は、範囲が広大、広くございまして、また管内には数社の業者があります。これまで調整がつかず定期収集等ができませんでした。本市といたしましては、効率的で経済的な収集方法等について検討すべきであるとの思いから、担当者会議等では発言してきたところでございます。し尿や浄化槽汚泥の今後の処理については、昨年の12月議会で答弁いたしましたように、近江八幡地域との一体処理に向けて取り組みたいと考えており、今後、その具体化に向け検討、調整を行ってまいりたいと考えております。　今後の収集計画等の策定についてでございますが、八日市布引ライフ組合では、今年度より収集方法等について効率的で経済的な方法等を検討することとしており、本市といたしましても、よりよい方策の策定に向け、八日市布引ライフ組合とともに取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　西津善樹君。 ◆１番（西津善樹君）　それでは、再問に移ります。　安土地域のし尿処理について、災害時の対応などは現況では不可能ではないかと考えます。特に昨年の台風18号のような大雨による災害が今後いつ近江八幡市域でも起こるかわかりません。市当局ではどのような対応をするのか、お考えをお示しください。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　津村副市長。

◎副市長（津村孝司君）　災害時の対応についてということでございますが、無償団体救援協定書というものがございまして、滋賀県知事と滋賀県環境整備事業協同組合との間で締結されております。　その中で、災害時におけるし尿、浄化槽汚泥、その他災害に伴って発生する一般廃棄物の収集運搬については、被災地の市長から協力要請があるときは県から滋賀県環境整備事業協同組合に支援協力を要請し、被災市町と組合が対応内容等を協議することとなっております。　今後は、この協定書を有効に活用し災害時に対応していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（田中好君）　質問ありますか。　西津善樹君。 ◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。　それでは、続きまして３項目めの男性の育児休暇についての質問に移らさせていただきます。　本市では、子育てを楽しもうのテーマのもと、少子化フォーラムとして去る２月１日に安土子育て支援センターにおいて、また５月17日ひまわり館において実施されました。どちらのフォーラムにも市内の若い子育て中の父母らが約30人参加されまして、育児休暇の体験について耳を傾けておられました。　私も参加させていただきまして、その中で学んだことといたしまして、男性が育児休暇をとった場合に得られるものとして、女性の大変さを知り、お互いが気づいたときにできることをやることによって子どもとしっかり向き合え家族のきずなを確認できる、また職場での仕事の進め方について第三者として外から冷静に判断するきっかけができることなどから、自分のライフスタイルや働き方についても見直すきっかけになり仕事に効率的に取り組めるようになるなど、仕事面においてマイナス要因よりむしろプラス面のほうが多いことを学びました。しかし、逆に男性の育児休業取得に対して周囲の理解が得られにくい点や男性自身の意識面でせっかく築いてきた地位やキャリアに傷がつくのではであるとか、休業中に収入が途絶えることに対して家族の理解が得られないのではないかといったような不安意識が育児休業の取得を阻害している面もあるようです。　男女共同参画の視野も踏まえ、イクメンというのは今後の課題になってくると考えますが、厚生労働省では、イクメンプロジェクトにおきまして、イクメンの星という事業があります。本市独自でのイクメンに対する推奨する事業はありますか。 ○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。　都市産業部水理事。　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部理事　水　平作君　登壇〕 ◎都市産業部理事（水平作君）　おはようございます。　西津議員の男性の育児休暇について、本市における男性の育児休暇、イクメン推進事業のご質問につきまして、近江八幡男女共同参画2020プランの中でのワーク・ライフ・バランスの実現に向けた職場環境づくりの視点からお答えをいたします。　本市では、男女ともに仕事と家庭生活を共存させながら、持っている能力を発揮し、それぞれが望む人生を生きることを目指すワーク・ライフ・バランスの考え方を進めるため、セミナーなどを開催しています。その中で、性別や年齢などにかかわらず誰もが意欲と能力を発揮して働ける職場環境を目指すとともに、男性の育児休暇だけでなく、自己啓発や地域活動への参加のための時間が持てるように、長時間労働の是正を初め、労働効率の改善などについての意識改革を図り、めり張りのある働き方の中で業績を上げて企業への貢献も高めていく啓発を行っています。　今後におきましても、男性が育児に積極的に参加できる環境が整うよう、市内事業所や勤労者に対し啓発に努めてまいりますので、議員のご理解をよろしくお願いをいたします。 ○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　西津善樹君。 ◆１番（西津善樹君）　もちろん一言にイクメンと申しましても、育児休暇を取得しなくてもできることはあるわけですが、育児休暇の実態として、ある調査での調べによりますと、育休取得希望者割合が女性で68.9％、男性31.8％、育休の取得しやすさは女性76.5％、男性11.4％、さらに取得率は女性83.6％、男性1.89％、育休取得期間割合については女性86.4％が半年以上、男性75.5％が１カ月未満ということでした。本市では、男性が育児休暇を取得しやすくなるような企業や個人に対する支援、また補助制度などはありますか。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　都市産業部水理事。 ◎都市産業部理事（水平作君）　ただいまの再問でございますが、本市におきましては、企業や個人に対して男性が育児休暇を取得しやすくなるような支援や補助制度はございません。しかしながら、ワーク・ライフ・バランスの重要性は認識しておりますので、今後とも、国や県、事業所など関係機関と連携を密にしながら、各種事業等を通じて啓発に取り組んでまいりたいと考えますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（田中好君）　質問ありますか。　西津善樹君。 ◆１番（西津善樹君）　それでは、市の男性職員で現在までに有休とは別に育児休暇をとられたような例はございますか。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　総務部川端部長。 ◎総務部長（川端康仁君）　ただいまの西津議員のご質問にお答えいたします。　新近江八幡市となりました平成22年度以降の実績でございますが、現在まで医療センターを含めて延べ７名の男性職員が取得しております。このうち医療センターが実質４名、市長部局、教育委員会を含めまして１名でございました。平成25年度中、育児休業を取得した男性職員は３名でございまして、取得日数は２週間から３週間余りと個人差はございますが、男性の育児休業がある程度浸透してきているのではないかと考えております。　なお、育児休業だけでなく子育て支援の制度として育児部分休業、いわゆる始業の前後をカットして、例えば保育所の送迎を行うとかという制度でございますけれども、育児部分休業、また育児短時間勤務と申しまして、週のうち例えば１日は育児のために休業するというような制度も取り入れております。　今後も、職員の子育て支援のために環境整備を引き続き続けてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（田中好君）　質問ありますか。　西津善樹君。 ◆１番（西津善樹君）　それでは、男性の育児休業取得が家庭や企業、社会を変える、育児休業を希望する男性が休業を取得できないことによって家庭や企業に対してのモチベーション低下につながり、さらに社会に対しては少子化という形につながることも危惧されます。男性の育児休暇取得に対する意識面、働き方の面の阻害要因が取り除かれ、男性社員自身、家庭、企業、社会を少しずつ望ましい方向に変えていく機会となればと考えておりますので、ぜひ企業等にも働きかけ、先ほどおっしゃっていただいたように働きかけていただきまして、熱心に取り組んでいただくことを要望いたします。　続きまして、４項目めの放課後児童クラブについてお伺いします。　さきの議員の質問で放課後児童クラブについての現状と今後の課題についてはお答えされましたので、異なった質問をさせていただきます。　昨年、教育厚生常任委員会と放課後児童クラブの方々の懇談会を実施させていただきました。その中でさまざまな要望事項がありました。要望事項をまとめて、各団体ありましたので、要望事項をまとめて提出していただくようにお願いをしたところ、実に11クラブから要望が提出されました。その中には、男女共用でトイレを使用しているのでトイレの増設をしてほしい、また手洗い場が少ないためおやつの時間になると手洗い場のとり合いになってしまうので手洗い場の増設をしてほしい、そのほかに、体調不良の子どもの静養スペースの確保など、施設の整備に対する要望というものが多数見受けられました。　政府では、小１の壁を取り除き、女性が働きやすい環境整備のため、30万人の学童受け入れ態勢を整備するような動きがあります。指導員の賃金が平均年収150万円ということで、賃金改善の要求もありますが、近江八幡市におきまして、せめて施設の整備をしてはいかがでしょうか、当局の所見をお示しください。 ○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。　福祉子ども部鳥居部長。　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕 ◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　皆さんおはようございます。　西津議員の放課後児童クラブについてのご質問にお答えをさせていただきます。　今議員おっしゃいました教育厚生常任委員会の議員の皆様方と放課後児童クラブの皆様方との懇談会を昨年度開催をしていただき、その中から11クラブのほうから要望、改善事項についてご提出をいただいたところでございます。　その中でも、施設の老朽化に伴う改修、修繕に関する要望が大部分を占めております。八幡学童保育所からは、児童数の増加によりスペースが狭く、遊び場の確保、トイレや手洗い場の増設、ぐあいの悪い児童が静養するスペースの確保、桐原学童保育所、馬淵放課後児童クラブからも静養スペースの確保、金田学童保育所からは児童の増加に伴う施設の確保、まあむからはトイレ、手洗い場の増設ということでございました。　それらの修繕、改修につきましては、子育て支援新制度の整備基準により静養室の確保が必置になっておりますが、それとあわせて計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　西津善樹君。 ◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。　それでは、再問に移ります。　２世帯や３世代同居などが減少し、核家族化が進み、両親共働きが当たり前になってしまった今日の社会では、放課後児童クラブが子どもたちにとっての第二の家になるわけでございますので、先ほど子ども・子育て会議の中で検討しているということでございましたが、子どもたちが安心して過ごせる環境づくりのためにも、施設整備を実施していただくよう要望とさせていただきます。　続きまして、５項目めの小中一貫教育についての質問に移ります。　文部科学省では、義務教育の９年間を通じた教育をしやすくするために、小中一貫の学校を制度化する方針を固められました。来年の通常国会に新たな種類の学校を設置する学校教育法の改正案を提案されるようですが、このことにより現在の６・３制である区切りから４・３・２制や５・４制など通常の小・中学校と異なる区切りを設置することも自治体判断で可能になるようです。　義務教育の９年間というのは、子どもたちの人間形成に大きく影響を与える時期になるわけですが、この小中一貫教育に関しても当然メリット、デメリットがあるようです。　メリットとしては、小・中学校の教職員の人的交流により授業改善や学力向上につながる可能性を持つこと、また生活面の環境変化により生じる中１ギャップなどの課題解消につながり、いじめ問題や不登校要因の減少、さらには最大８年も年齢差がありますので、上級生と下級生との交流で、上級生はリーダーシップや規範意識が身につき、下級生は身近なお手本から学ぶことができ、しっかりとした意見を持つようにつながるなどが上げられ、逆にデメリットとしては、固定的な人間関係などが９年間続いてしまう可能性がある、そういったことなどです。　そこで、本市におきまして、小中一貫教育についてのお考えがあればお示しください。 ○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。　福原教育長。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　福原快隆君　登壇〕 ◎教育長（福原快隆君）　おはようございます。　西津議員ご質問の小中一貫教育についてお答えいたします。　近年、小・中学校の児童・生徒が抱える課題の多様化に伴いまして、小・中連携の必要性が年々増してきております。小学校から中学校への進学において、新しい環境での学習や生活への移行をする段階で、円滑にスタートが切れず、行き渋りや不登校等の状況になる子どもたちは少なくありません。　本市では、各中学校区において小学校６年生を対象に入学説明会や交流事業を実施することにより、授業や部活動に対する不安を解消し、中学校生活に対して希望を持てるように努めております。　また、教職員については、中学校区ごとの子ども輝き人権教育推進事業等におきまして、保・幼、小・中・高の教職員が集まり、児童・生徒の情報交換や授業研究を行い共通理解を深めるとともに、授業力向上等のスキルアップを図っております。　小中一貫教育は、小・中連携の度合いもより高く、議員のおっしゃるとおり多くのメリットもあります。しかしながら、現行の制度では小学校教諭の免許状を有さない中学校教員が小学校における指導に困難を伴ったり、他校との転出入があった場合に、カリキュラムや学習進度に大きな差が生じるなどが予想されます。　したがいまして、本市としましては、法制度の改正等の国の動向に注目しながら、今後の対応を考えてまいりたいと思っております。 ○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　西津善樹君。 ◆１番（西津善樹君）　それでは、再問に移ります。　国の動向を見ながらというお答えでございましたが、大規模校では困難かもしれませんが、小規模校において本市独自で小中一貫モデル校の設置というようなお考えはありますか。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　福原教育長。 ◎教育長（福原快隆君）　本日の各大手新聞で小中一貫校16年度目標という見出しで書かれております。その中で、今、近江八幡ではどういうふうに仮にやってみようかということを考えているかということでございますが、やるのであればできるだけ市内全体でやる、または地域、湖東圏域でやる、そういう形でやっていくことが重要でないかなというふうには思ってます。　と申しますのは、例をとりますと、金田小学校あたり、どんどん転入してまいるわけですが、例えば１年生から入っていただければそれは大丈夫なんですが、途中から、３年生、４年生、５年生等から入ったり、中学校で転入をしたりというところでは、非常にその子どもたちのバックアップというのが課題になってこようと思いますし、小・中とも授業ができる、そういう先生の育成ということも考えていかなければならないと思いますけれども、方向として16年度目標で全体的にやられますので、研究を進めながら、例えば研究指定校、外国語を頑張ってやっていこうという学校を指定するときには小・中連携してやれるような形を考えていきたいなというふうに思っております。 ○議長（田中好君）　質問ありますか。　西津善樹君。 ◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。先ほども申し上げましたが、義務教育の９年という期間は子どもたちの人間形成において非常に大きく影響を与える時期になるわけでございます。十分議論、検討をしていただいて、よりよい教育環境整備に取り組んでいただけるよう要望いたします。　では、最後に６項目めの外国語教育についての質問に移ります。　ことしの３月議会でも、ＡＬＴ、外国語を母国語とする外国語指導助手についての質問をさせていただきました。８割から９割を超える生徒が英語力を伸ばしたいという調査結果から、ＡＬＴ教員は各校に１人ずつ配置するというようなことは不可能かという質問をさせていただいたわけですが、これに対し、今現在の指導の時間数などから近江八幡の６名の配置というのは現在の状況で活用できる時間数を計算しますと最大限であり、これ以上ＡＬＴを活用しようとしても、授業する時間を工夫しても配置できないということでございました。　では、逆に、日本人教師ならどうでしょうか。日本人でネーティブな外国人並みに外国語に堪能な教師の配置はできないのでしょうか。 ○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。　福原教育長。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　福原快隆君　登壇〕 ◎教育長（福原快隆君）　西津議員ご質問の外国語教育についてお答えいたします。　文部科学省のグローバル化に対応した英語教育改革実施計画によりますと、小学校高学年の外国語、英語教育の教科化や開始学年の３年生への引き下げ、中学校では授業を基本的に英語で行うなど、英語教育は今後急速に拡充の方向にございます。　本市としましても、小学校１年生から４年生の外国語活動を先行実施し、英語教育の充実を図っておりますが、今後、さらに子どもたちが日常的に英語を使えるような環境整備を進めてまいります。そのためには、議員ご指摘のとおり、指導体制の整備が必要であります。教員の指導力の向上とともに、ＡＬＴや日本人英語講師のさらなる活用が不可欠です。　本市では、昨年度よりＡＬＴを３名から６名に増員いたしましたが、ＡＬＴは豊かな表情、ジェスチャーなど子どもたちにとってとても魅力的な存在であり、ＡＬＴを活用した授業ではより積極的に英語を使っている生徒の割合が高くなっております。また、休み時間や掃除、給食といった学校生活の中でもＡＬＴと英語でコミュニケーションするのを子どもたちは楽しみにしております。　一方、従来から小学校へは民間の日本人英語講師を派遣し、担任教員とともに授業をしたり、教員研修の講師として活用したりしてきました。今後もＡＬＴ、日本人英語講師、それぞれのよりよい活動場面を見きわめながら配置人数を増加するなどして英語教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　西津善樹君。 ◆１番（西津善樹君）　では、再問に移ります。　ただいま初問でお答えいただいた民間からという言葉があったわけですが、例えば民間から留学経験のあるような方の活用というか、そういったこともできないかっていうことをお伺いさせていただきます。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　福原教育長。 ◎教育長（福原快隆君）　民間からの日本人ということでございますか。確かに現在も日本人の英語堪能な方にもご指導をいただいているわけですが、子どもたちにとりましては英語を堪能に話されても、やはり日本人の姿であると、あっ、また同じ日本語を話されるんだというようなイメージが強くて、日本語が少しも話せないＡＬＴのほうが子どもたちは休み時間、そしてまた授業中、本当に生き生きと目を輝かせて英語で会話しようという形で取り組んでおります。　桐原小学校で先日研究の発表会をしたんですが、日本の先生とＡＬＴとがすごく上手に計画を立てて子どもたちが生き生きと昼休みも給食の時間も楽しく活動しているということでございますので、決して留学経験のある方がだめやということではなしに、直接のＡＬＴのかわりじゃなしに、日本の先生方の担任の先生方の指導に活用できたらというふうに思っております。 ○議長（田中好君）　質問ありますか。　西津善樹君。 ◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。ただいまの答弁から察しますと、外国の方と直接交流することが子どもにとって刺激になるっていうふうに受けたわけです。今後、グローバル化が進み、英語や他の外国語に接する機会も増加することが予想され、ネーティブな発音と少しでもより多く接するため、また実際に使える外国語のスキルやコミュニケーション能力を育てるという生きた外国語教育のためにも一つ提案をさせていただきたいと思います。　それは、中学生の近江八幡友好都市留学交流支援制度をつくってはどうかということです。アメリカのグランドラピッズ市やレブンワース市、韓国の密陽市、イタリアのマントヴァ市などへ夏休みなどを利用して交換留学することにより、新しい視野が広がり、友好都市との交流も深まり、近江八幡のよさを伝え、友好都市のよさを吸収してくれるグローバルな人材育成にもつながると考えます。検討していただけないでしょうか。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　福原教育長。 ◎教育長（福原快隆君）　今、西津議員のほうから本当に力強いご支援をいただいたというふうに思っております。民間からの留学経験のある方の活用、先ほど申しましたけれども、既に海外在住の経験のある講師の方、またそういう方を派遣もしておりますし、その小学校で学習したその経験、中学校で学習している外国語の学習をしているその経験を生かして交換留学をぜひ私は実現したいと思っております。　以前にも、本市において、グランドラピッズ、それから密陽との中学生の親善大使交流がされております。ホームステイをして現地の方にお世話になり、そしてまたお世話になった方を日本に招いてお互いに交流をするということをやっておりました。　参考に申し上げますと、海外の中学生海外派遣事業近江八幡市は、平成３年、４年、５年、６年、７年、８年、９年、10年、11、12年まで毎年10名の派遣をグランドラピッズにしていただいておりました。ただし、13年度に９月11日のあのテロで中止になりましてから、14年度から20年度までまた再度再開していただいております。さらに、21年度はインフルエンザが大流行しまして、それで中止になっております。22年度も実施をしたんですが、23年度以降、いろんな事情で現在中断している状況でございます。韓国の密陽につきましても、２年に１度、23年度まで実施をしておりました。安土のほうでもイタリアのほうへも派遣をしていただいておりました。　ぜひ議員ご指摘のように海外での経験、体験というのは非常にその子どもたちにとっては重要でございますので、わずか10人しか行けないかもわかりませんけれども、一人でも多く小学生から海外へ派遣できるような形でやれたら、ただし受け入れの確保の問題とか費用の問題とかその辺は十分検討していかなければならない、また安全面でも検討していかなければならないというふうに考えておりますが、前向きに検討させていただきたいと思います。 ○議長（田中好君）　質問ありますか。　西津善樹君。 ◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。　先日、みんなで考えよう、第１回市民集会「未来への贈りもの」が開催され、その中でも新しい視野やコミュニケーション力を持つグローバル人材の育成という課題も上がっておりました。ただいまの教育長の答弁から察しますと、やってみたいという、検討していきたいというふうにお伺いしたわけですが、市長、いかがでしょうか、ご所見をいただけますか。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　冨士谷市長。 ◎市長（冨士谷英正君）　本当に外国語教育というのは何よりも僕は大切なことではないのかな、やっぱりグローバル化してますから、日本だけが生きるわけにいきませんので、やはり世界で羽ばたいていこうとなりますとまず語学だと思います。中学生のいわゆる交流も、ホームステイをずっとやっておって、これも大変大事である。これは語学研修というよりも見聞を広めてもらうという、そういうことにも重きが置かれてる事業だと思いますので、それはやっぱりもっともっと語学のほうで実効性の上がることも必要ではないのかな。日本の場合でも、保育園の段階で、保育園児でもう日本語一切しゃべらずして先生が園児と全部英語でしゃべるというところもあるわけですね。だから、まず語学は、そりゃ文法も大事です。読み書きも大事です。だけれども、日常会話がまず僕は基本ではないのかなというふうに思いますと、そちらに重点を置きながら、今言いましたように幼稚園、保育園ですら日本語を一切使わずに先生と子どもは英語で会話をしている現実があるわけでありますから、そういったところにもできれば本市から研修でも行っていただいて、そしていいところを持ち帰ってもらって、できれば試行的に近江八幡でもしてみてはいかがなもんかなと。やっぱり実効性の上がることをしないことにはだめだと思いますので、できれば重要課題の一つとしてこれから取り組みをしていきたいなと、かように思っております。 ○議長（田中好君）　質問ありますか。　西津善樹君。 ◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。　以上をもちまして私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中好君）　以上で西津善樹君の個人質問を終わります。　次に、小西励君の発言を許します。　小西励君。 ◆２番（小西励君）　皆さんおはようございます。　世翔会の小西励でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから質問を始めさせていただきたいと思いますけれども、議会改革でこのたび質問方式が一括方式というのと分割方式、２つをどちらか選択するということになりました。市民の皆さんにわかりやすく聞いていただくためにという取り組みでございます。今後また検証をやっぱり議会でしていって、質問が本当に市民の皆さんに理解をしていただけたのか、ここはやっぱり市民の皆さんしっかり判断をいただきたいと思いますので、またご意見をいただきたいと思います。私も、西津議員に引き続きまして分割方式をとらせていただきます。　大項目で３つ質問をさせていただきます。　まず１つ目の質問でございますけれども、介護保険及び国民健康保険について伺いたいと思います。　まず、介護保険について。　訪問型であれ、通所型であれ、個別サービス計画書というのが必須でございます。この中で、サービス区分、サービス内容及び所要時間が表示をされるようになっております。サービスを行った所要時間をどのようにチェックをしているのか、居宅サービス時とあわせてその手法について伺いたいと思います。　介護保険制度がスタートをいたしまして15年を迎えております。介護給付費通知書の発送、ケアチェックによる給付の適正化は費用対効果として期待できないとも言われています。保険料だけを納めています40歳から64歳までの２号被保険者のことも考えた上で、みんなが理解できるような対策を実施すべきではないのでしょうか。前向きな答弁をいただきたいと思います。　次に、介護保険サービスでは、訪問介護など法律で定められた支援、フォーマルサービスと言いますけれども、こちらについては議論をされているという認識でおります。しかし、法律で定められた支援以外のインフォーマルサービスと申しますけれども、ややもすると余り積極的ではないように思うわけであります。　次の３つの項目ごとに本市のインフォーマルサービスに対する考え方並びにその現状と課題及び解決方法についてわかりやすく説明を求めたいと思います。　まず１つ、公的サービス以外の生活支援において、２つに、安全・安心のための支援において、３つに、判断能力が不十分な方々への支援において、以上の３件であります。自助、互助の強化策も含めて具体的にお答えをいただきたいと思います。　続いて、居宅サービス計画書、いわゆるケアプランというものについて伺いたいと思います。　ケアプランの長期、短期の達成度及びケアプランの目標に対する評価の現状についてお答えをいただきたいと思います。　また、平成25年度までの実績から、サービス利用者の介護度の変更状況及びサービス利用者の改善状況についてもお答えをいただきたいと思います。　次に、第５期で平成25年８月29日から９月29日まで要支援、要介護認定を受けておられない65歳以上の方々１万6,054人を対象に、高齢者日常生活圏域ニーズ調査を実施していただきました。５月29日に開催をされました総合介護市民協議会に報告書を資料として提出をされておられます。私、傍聴させていただきましたけれども、このような130ページにわたるようなものでございます。この本調査の分析を通じて、高齢者の方々がどのような生活上の問題を抱えているのか、またそのような高齢者の方々がどの地域にどの程度お見えになるのかを把握し、その結果をもとに日常生活圏域や小学校区ごとに地域が抱える課題に対応するサービスなどの整備や地域づくりの方向性を検討するもので、記名式で行うようになっております。高齢者一人一人の生活状況が把握をできるため、個々の回答結果は、介護予防事業者の対象者、ハイリスク高齢者の把握や個別の対応、アプローチを行うための基礎資料になるとのことでございます。　そこで、調査票の未提出の方々への対応について伺いたいと思います。　まず、調査対象者数、提出者数、未提出者の数、そして未提出者のうち前期高齢者数、後期高齢者数をお示しをいただきたいと思います。また、未提出者についてどのような対応をされているのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。　第２に、国民健康保険の運営についてお伺いをいたします。　新聞報道によりますと、５月に県内全19市町を対象にアンケートをされた結果、消費増税が重なる中で、保険料を改定し上がるという市町は本市、近江八幡市を含めまして５市町になります。平成26年度保険料率を決定される国保運営協議会で議論をされ、収支における不足分については国民健康保険の財政調整基金の取り崩しによって２億1,000万円の補填をされるということでございます。　しかし、平成27年度以降、財政調整基金がなくなってしまいます。来年度以降、どのような対策をとられるのか、新聞報道では近江八幡市としては財政について健全な運営ができるように国、県の補助増額を希望するというふうに書かれておりました。本当に増額が見込めるのか、これも一般会計から繰り入れをせざるを得ないのか、お考えを伺いたいと思います。　以上、第１項目の初問といたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。　冨士谷市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕 ◎市長（冨士谷英正君）　小西議員の介護保険及び国民健康保険についての質問の中の、国民健康保険の運営につきましてを僕のほうからご回答をさせていただきたいと思います。　国民健康保険の財政運営につきましては、平成25年度末の国保財政調整基金残高は２億7,225万236円でございまして、平成26年度はこのうち２億1,000万円を取り崩す予算となっております。差額の約6,000万円は、平成22年度に滋賀県より借り入れしました広域化等支援基金の返済の残高でございます。したがいまして、議員ご指摘のとおり、予算上は今年度で基金がほぼなくなるという状況でございます。　財政的な対応につきましては、国、県の補助金増額はあくまで国、県の今以上の財政支援の必要についてアンケートに答えたものでございまして、今のところ残念なことに増額の予定はございません。　平成27年度以降の財政運営につきましては、去る５月20日に開催をいたしました国保の運営協議会におきましても質問が出されたわけでありますが、平成29年度に予定をされている保険者の都道府県化まで本市の国保運営を持続させるため、今年度中に来年度以降の対応について方策を検討をしていく必要があると考えております。　いろいろと国保に関しては問題点があるわけでありますけれども、抜本的な改善というのは本市だけではできませんので、したがって国のほうにも事あるごとに全国市長会でも申しているわけであります。大分と、大分といいますか、かなりの市町村もそれに呼応していただける声が広まってきておりますので、これはもう八幡だけの問題ではないわけでありますから、申し上げましたように来年度以降の対応について方策を検討して、その結果は皆さん方にご提示をさせていただきたい、かように思っております。 ○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。　福祉子ども部鳥居部長。　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕 ◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　小西議員のご質問のうち、残り４点についてご回答のほうを申し上げます。　まず、第１点目の介護予防事業につきましては、介護サービスを利用するためには、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーが作成いたします居宅サービス計画書、ケアプランに基づき利用者が介護サービス事業者と契約を行い、その後、介護サービスの提供が行われます。　介護サービスの内容及び所要時間のチェックにつきましては、訪問介護サービスでは訪問介護員、ヘルパーがケアプランに指示されたサービス提供を行い、終了後には訪問介護記録を作成することが義務づけられております。訪問介護記録は毎月ケアマネジャーが確認をしており、訪問介護サービス提供時に利用者宅を訪問する等、適切にサービスが提供されているか確認を行う場合もあります。また、訪問介護記録は、介護保険法で義務づけられているものであり、県の事業所の指導監査等で確認されます。虚偽のサービス実施記録を作成し介護報酬を不正に請求するなどした場合は、指定取り消し等の行政処分を受けることとなります。　また、介護給付の適正化を図ることは、適切な介護サービスを確保するとともに、適正な制度運用を図ることで持続可能な介護保険制度の確立に寄与するものと考えております。　議員ご指摘の介護給付費通知書につきましては、費用対効果を検討し、より有効性のある適正化事業の実施に向け検討をしてまいりたいと思います。　また、ケアプランチェックにつきましては、平成23年度から介護給付適正化検討会を設置し、専門的見地からのご意見をいただき、介護サービスやケアマネジメント等の質の向上の取り組みを推進するとともに、不適正なサービス等を是正することにより利用者に対する公平公正かつ適正なサービスの確保と提供に努めております。　また、滋賀県国保連合会の介護給付適正化システムにより請求内容のチェックを実施し、過大請求や不適切な請求の把握に努めているところでございます。　今後も、関係機関等との連携を図り、効果的、効率的な介護給付の適正化に努め、介護保険制度に対する市民の方々からの信頼性の向上と介護保険制度の維持に努めてまいりたいと思います。　次に、２点目の介護保険インフォーマルサービスについてのご質問にお答えをいたします。　現在、本市においては、公的サービス以外に近江八幡市地域支援事業として、配食サービス、軽度生活支援サービス、在宅高齢者紙おむつ支給事業、訪問理美容助成サービス、寝具乾燥消毒サービス、沖島通船料助成サービスを実施しております。今後は、ニーズ調査の結果をもとに、生活支援サービスの質、量の充実とともに、買い物支援等新たな支援についても検討を進めてまいります。　また、公的サービス以外では、地域資源のネットワーク化を推進し、その活用を図り、地域における見守り活動やふれあいサロンの開催など、地域住民がお互いに連携、協力する関係を構築することが必要です。具体的に各自治会単位で活動をしておられる実例などを紹介し、地域全体に広めていけるよう支援を行うことが重要であると考えております。　次に、安全・安心のための支援については、徘回高齢者位置情報提供サービス、緊急通報サービスをインフォーマルサービスとして実施をしておりますが、さきにも申し上げましたように、住民相互の見守り体制も重要であると考えております。　次に、判断能力が不十分な方々への支援についてですが、福祉サービスの利用を初めとする各種相談に応じ、高齢者が安心して日常生活を送れるよう地域包括支援センターを設置し、相談対応を行っているところです。　また、認知症、知的障害などの理由で判断能力の不十分な方の権利を守るため、成年後見人制度がございます。この制度の支援については、ケース検討会議等で協議を行い、関係機関の協力を得て制度利用の支援を行うとともに、必要な場合は市長申し立てを行うなどの対応をしております。　３点目の居宅サービス計画書についてでございますが、ケアプランはケアマネジャーが介護保険法に基づき介護を必要とされる方からの相談に応じて適切なサービスを利用できるために作成するものです。　ケアプランには、長期目標と長期目標を達成するための具体的な活動の目標とする短期目標を設定し、いつまでに誰が何を行いどのようになるのかという目標達成に向けた取り組みの内容やサービスの種類、頻度や期間を設定することになっています。　この目標に対する評価は、介護の場合は毎月、予防の場合は３カ月ごとにケアマネジャーが利用者宅を訪問し、面接を行い、目標の達成度や利用者の状態の変化、ケアプランに基づくサービスの実施状況を確認、評価するいわゆるモニタリングを実施し、モニタリングの結果に応じてケアプランの修正、変更が行われます。これは、指定居宅介護支援等の人員及び運営に関する基準に基づくものであり、県の実地指導においてもその実施状況について確認、指導が行われています。　次に、サービス利用者の要介護度の変更状況についてですが、平成26年５月末現在の認定者ベースで、維持が63.8％、改善は9.6％、悪化が26.5％となっております。一般的に高齢者の状態像は加齢とともに悪化していきますが、約７割の方が状態の維持、改善を占めております。現在、より利用者の状態像に合ったサービス計画が作成できるよう、ケアマネジャーの質の向上を目的に包括支援センターや居宅介護支援事業所連絡協議会の主催による研修会を開催しておりますが、ケアプランの目標に対する評価方法を初め、他職種と連携したケアマネジメントの実践力を高めるため、今後、地域ケア会議等の開催によりさらに充実を図ってまいります。　４点目の日常生活圏域ニーズ調査についてでございますが、調査対象は先ほど議員のおっしゃられましたとおり１万6,054人でございます。これは、市内に在住されます65歳以上の高齢者全員から要支援、要介護認定者を除いた人数となっております。このうち調査票を提出された方が82％で１万3,161人、未提出の方が18％で2,893人となっております。また、未提出者のうち前期高齢者は1,673人、後期高齢者は1,220人でございます。　ニーズ調査の未提出者に対しましては、調査票を記入できないなどハイリスク高齢者が含まれていることが考えられますため、再調査票を送付することとあわせて、特に緊急度の高いひとり暮らしの後期高齢者や高齢者だけの世帯に対しましては電話や訪問調査により健康状態や生活状況の実態把握に努めております。　今後とも、地域住民が高齢になっても安心して暮らし続けられる地域づくりを目指してまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。　ここで、途中ではございますが、休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時46分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前11時０分　再開 ○議長（田中好君）　それでは、再開をいたします。　小西励君の第１項目めの再問から入ります。　質問はありますか。　小西励君。 ◆２番（小西励君）　それでは、再問させていただきます。　特に在宅密室という環境のもとで、しかもサービス受給者の方々というのは大半が高齢者であることというのを考えますと、当然見守ってさしあげるという視点が重要だと思います。　そこで、利用者とサービス提供事業者が１対１の環境となる訪問サービス利用者はどれぐらいお見えになるのかお示しをください。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　福祉子ども部鳥居部長。 ◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　平成26年２月の実績でございますけれども、要介護者の中の470名の方が１対１という環境になります。 ○議長（田中好君）　小西励君。 ◆２番（小西励君）　また、本市において、居宅介護事業所と訪問介護事業所の同一事業所を利用されておられる方というのはどれぐらいお見えになるのでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　福祉子ども部鳥居部長。 ◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　今申し上げました470名の内数になりますけれども、82名の方が同一事業所をご利用になっております。 ○議長（田中好君）　小西励君。 ◆２番（小西励君）　その中で、同一事業所利用者数のうち、判断能力というのが低下をしている方々の人数と状況についてお教えください。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　福祉子ども部鳥居部長。 ◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　今申し上げました82名のうち、判断能力が認知症等で低下されている方の人数で、なおかつ独居の人という形ですが15名というふうになっております。 ○議長（田中好君）　小西励君。 ◆２番（小西励君）　ありがとうございます。厚生労働省の見解の中で、架空水増しにより不正な請求事例が可能となるというのは同一事業所内で多く、実質的経営者の指示によるものであるということを留意する必要があるというふうに述べております。悪いことができにくい環境をつくり出していただかないといけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　福祉子ども部鳥居部長。 ◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　先ほど申し上げました15名の方々につきましては、実質お一人ではございますが、ご家族の方がおられ支援に入っておられるということで問題はないと思いますが、今議員おっしゃられましたとおり、そういう環境づくりというものは先ほど初問でもお答えいたしましたとおりいろいろな制度の中で組み合わせて適正化を図っていく、不正を許さないという仕組みづくりのほうを今後とも努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（田中好君）　小西励君。 ◆２番（小西励君）　次に、生活日常圏域調査について再問をさせていただきます。　いつまでに未提出者の方々への調査を完了されるのかということで伺いたいと思います。 ○議長（田中好君）　福祉子ども部鳥居部長。 ◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　お答えをいたします。　ニーズ調査につきましては、昨年度の３月27日の総合介護市民協議会におきまして報告書のほうを提出をさせていただき、７月１日号の市広報や市ホームページで結果のほうを報告し、調査については完了ということといたしました。　ただし、最終回収率が先ほども申し上げましたとおり82％ということでございます。調査の目的といたしましての高齢者の実体像や将来ニーズ、現状と課題を把握することができたということで、第６期の計画策定のための地域包括ケアシステム構築に向けた基礎材料として活用していく予定としております。　また、未提出者の対応といたしましては、今後、地域包括支援センターにおけます高齢者実態把握事業や民生委員児童委員を初めといたします地域の高齢者の見守り活動の中から支援が必要な人を把握し、適切な事業につなげていけるものと考えております。 ○議長（田中好君）　小西励君。 ◆２番（小西励君）　ありがとうございます。　続いて、ニーズ調査の結果について伺いたいと思いますけれども、２次予防事業対象者、介護予備群とも呼ばれているみたいでございますけれども、どのような対象者なのかご説明をいただきたいと思います。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　福祉子ども部鳥居部長。 ◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　２次予防対象者という形なんですけれども、ニーズ調査の質問項目の中に、厚生労働省が定めました要介護状態になりますリスクを予測するための25項目から成る基本チェックリストにおきまして、虚弱、運動器の機能低下、低栄養、口腔機能の低下のそれぞれ４つのリスクを判定いたしまして、１つ以上に該当する人が２次予防対象者ということになります。この方々をわかりやすくするために介護予備群という表現をいたしております。　それぞれ基本チェックリストにつきましては、元気なうちからできるだけ早く将来に医療や介護が必要となります４つのリスク要因を発見する手法でございまして、質問内容につきましては主観によりご回答いただいておりますため、該当者全てが要介護状態に近い介護予備群というわけではございません。これまでにハイリスク高齢者として訪問をさせていただきましたが、実際に聞き取ることで該当していない場合も半数近くございまして、広く２次予防対象者を掘り起こした人数としてご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（田中好君）　小西励君。 ◆２番（小西励君）　ありがとうございます。対象者については理解することができたと思います。　それでは、対象者4,738人おられるということでございますけれども、リスク別の該当状況についてお示しをいただけますか。 ○議長（田中好君）　福祉子ども部鳥居部長。 ◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　リスク別の該当状況でございますが、その前に、性別では男性が1,975人、女性は2,763人となっております。また、リスク別では、４つの組み合わせを15パターンに分けてしておりますが、口腔機能の低下のみの該当が1,737人と一番多く、続きまして運動器の機能低下のみの該当が1,169人、３番目に多いのは虚弱、口腔機能の低下、運動器の機能低下の３つに複合該当いたします625人、続いて口腔機能の低下と運動機能の低下の２つに複合該当する520人ということになります。残りの687人につきましては、それ以外の組み合わせということになります。 ○議長（田中好君）　小西励君。 ◆２番（小西励君）　各リスク別についての対応というのはどのようにされるのかお示しをいただきたいと思います。 ○議長（田中好君）　福祉子ども部鳥居部長。 ◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　各リスク別の対応につきましては、現在検討させていただいている段階ではございますが、例えば口腔機能に課題を持ちます２次予防対象者につきましては、回数限定で歯科衛生士によります訪問指導や相談体制を充実したり、運動機能の低下による課題が主になります対象者については、運動機能の改善を特化しましたプログラムを提供いたします通所介護予防事業を実施をするなど、それぞれの対象者の４つのリスクに対応した介護予防事業を展開していきたいと考えております。　また、それぞれの地域で実施していただいておりますいきいき百歳体操やかみかみ百歳体操の回数や実施場所をさらに広げていくことで、運動機能、口腔機能の改善や社会交流の機会につながるなど、自助や互助によります地域づくりのほうもあわせて進めていきたいと思います。 ○議長（田中好君）　小西励君。 ◆２番（小西励君）　説明の中に２次予防事業対象者、介護予備群が他市に比べて近江八幡市は多くなっているという表現をされている箇所があります。これっていうのはなぜなのか、ご説明をいただきたいと思います。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　福祉子ども部鳥居部長。 ◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　２次予防の対象者が他市に比べて多いのではということでございますけれども、本調査におきまして非常に回収率が高かったという結果がございます。多くの調査でいきますと、調査の回収率が高まれば高まるほど２次予防対象者が多くなるという傾向がございます。また、回収率80.6％の提出者のうち２次予防事業対象者になりました出現率は36.6％ということでございましたが、過去になりますが平成18年度に実施されましたニーズ調査のモデル事業の18市町の回収率、これが78.6％でございましたが、提出者のうちの２次予防事業対象者の出現率が33.7％ということでございましたので、本市が突出して多いということでございませんので、よろしくご理解をお願いいたします。 ○議長（田中好君）　小西励君。 ◆２番（小西励君）　ありがとうございました。　それでは、次に国民健康保険の運営について再問をさせていただきたいと思います。　いざというときに経済的に心配なく安心してお医者さんにかかることができる国民皆保険制度は、世界に誇る我が国の社会保障制度であります。その国民皆保険の最後のとりでとなる市町が保険者となる国民健康保険が危機的な状況にあるということでございます。再編や統合など抜本的な制度改革や医療全般についての検討が喫緊の課題だと思っておりますけれども、再度、今後取り組まなければいけないことについて伺いたいと思います。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　福祉子ども部鳥居部長。 ◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　先ほども市長答弁でもございましたとおり、確かに制度的にも非常に課題があるというのが国民健康保険制度でございます。ただ、本市といたしましても、先ほど申し上げました現状の制度の持続、大きな制度改正となります29年度を一定の目標といたしまして、それまでの制度維持に向けまして今後検討のほうをさせていただきたいというご回答のほうをさせていただきます。 ○議長（田中好君）　小西励君。 ◆２番（小西励君）　ありがとうございます。世界に誇る社会保障制度、保険証を持てば全国一律どこの医療機関でも同じ条件で医療を受けることができるように保険料の統一化に向けての議論というのはあるのかないのか伺いたいと思います。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　福祉子ども部鳥居部長。 ◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　保険料の統一化ということですが、現状といたしましては、保険者の広域化ということで初問でもお答えをさせていただきましたとおり、平成29年度、都道府県単位での保険者の広域化というものが現在考えられているところでございます。その中におきましては、広域化とともにその範囲の中で保険料が一本化されるということになると思います。 ○議長（田中好君）　小西励君。 ◆２番（小西励君）　ありがとうございます。　次に、全加入世帯に対する滞納世帯の割合というのが新聞で報道されておられました。滞納世帯率は市町の間で開きがあるということでございまして、最小の愛荘町は3.26％、我が近江八幡市では19.2％と、最大で５倍の開きがあるという報道でありました。これについてはどのようにすればよいと考えられますか、お示しください。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　福祉子ども部鳥居部長。 ◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　滞納者の世帯の割合、県内において相当数の開きがあるというのは新聞報道でもございました。この滞納の割合につきましては、現在、訪問徴収員のほうを雇用いたしまして、公平公正な徴収を行うために徴収のほうをしていただいておりまして、昨年度からその滞納額の徴収の実績も前年度以上に上がってきているところでございます。　今後とも、滞納の世帯数を減らすのはもちろんですけれども、その額全体も公平公正を保つためにも減らしていく取り組みを進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中好君）　小西励君。 ◆２番（小西励君）　ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。　次に、大項目の２番に移らせていただきます。教育行政について伺います。　まず、図書館について伺います。　冨士谷市長が誕生した平成19年度でございますけれども、乳児の４カ月健診のときに、赤ちゃんと保護者の方々に絵本の読み聞かせを通して楽しい時間をつくることを応援する初めての絵本きっかけづくりを応援しますブックスタートという事業が始まりました。すばらしい事業を行われている中での今回の絵本の不明があることが判明をいたしました。どのような管理体制でなぜこのようなことが起こったのか、今後どのような対策をされるのか、あわせてご説明をいただきたいと思います。

○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。　もう一個ある。 ◆２番（小西励君）　失礼しました。初めての試みでございまして、大変申しわけございません。時間もないところでよろしくお願いをしたいと思います。　学校給食センターのことについてでございますけれども、昨年の２学期から始まりました学校給食センターの状況について伺います。　１年が経過したわけでございますけれども、現在までの経過と今後の取り組みについて伺いたいと思います。　なお、本年から、４月から安土地域においても学校給食センターから配送をされるようになりました。問題というのは起こっているのかいないのかお示しをいただきたいと思います。大変失礼しました。 ○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。　教育委員会廣瀬教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　廣瀬　敏君　登壇〕 ◎教育部長（廣瀬敏君）　小西議員お尋ねの教育行政についてにお答えいたします。　まず、図書館についてお答えいたします。　このたびは近江八幡市立図書館におきまして、物品に係る在庫管理の不徹底及び公金に属する現金の不適切な取り扱いを行ったことにより、市民の皆様方の市政運営に対する大きな信用失墜を招くことになりましたことを心から深くおわび申し上げます。　小西議員からご質問いただきました今般の事案のブックスタート事業についてでございますが、当事業は旧近江八幡市で平成19年度から始まりました。この事業は、乳幼児からの読書活動の推進を目的として、保健センターで行う４カ月健診にあわせて全ての赤ちゃんとその保護者に絵本の大切さを伝え、親子の読み聞かせ体験とファーストブックとして絵本を１冊配布させていただいております。昨年度の決算特別委員会でこの絵本の在庫につきましてご指摘をいただき、近江八幡市立図書館運営調査委員会が調査しました結果、所在不明の本が275冊あることが判明いたしました。　ご質問いただきました管理体制につきましては、次の問題点が明らかになりました。１つは、差し引き簿がなく在庫管理ができていなかったこと、２つ目は、保管場所が数カ所に散らばり決まっていなかったこと、３つ目は、配布時のチェックができていなかったこと、４つ目は、配布後の在庫管理ができていなかったこと、そして５つ目は、事業運営が担当者一人に任せきりの状態になっていたこと、以上でございます。　これらの対策といたしまして、図書館では差し引き簿を作成し、余剰在庫を抱えないように在庫管理を徹底いたしております。また、在庫の管理場所を１カ所とし、事業所内の書棚で管理をいたすことにいたしております。そして、業務マニュアルを作成し、複数の担当職員がマニュアルに基づき業務を行うように改善をさせていただいたところでございます。　今後もブックスタート事業のさらなる充実に向けて業務の見直しにも取り組んでまいりますので、今後ともご指導とご鞭撻をいただきますようお願いを申し上げます。　次に、学校給食センターのご質問にお答えをいたします。　昨年８月、近江八幡市学校給食センターが完成し、２学期から幼・小・中での完全給食が実施され、はや１年を迎えるところですが、各校園ともに学校給食が定着してきたことが見受けられます。センター稼働当初は味のばらつきや食器の洗浄不備等課題もありましたが、検証、点検を重ね、改善を図ることで、安心・安全な学校給食の提供に努めてきたところでございます。　残食量については、毎月クラスごとに御飯量の調整を行っており、徐々に減少しております。　幼稚園におきましては、給食開始後から保護者への試食会や給食に関するアンケート調査を行うなど、積極的に取り組みを実施してきております。　なお、幼稚園給食の導入により、就学時における小学校での給食指導がスムーズになったといったご意見もいただいております。　小学校、中学校につきましては、児童・生徒、教師を対象に学校給食が好きか、出されたものは全て食べるか、残す理由、好きなもの、嫌いなものといった項目によりアンケート調査を実施したところ、児童・生徒の傾向として、学校給食が好きかについては、大好き、好きの割合は約半数で、嫌い、大嫌いの割合は約１割にとどまりました。また、日々残す、いつも残すの割合は約半数で、残す理由については約７割が嫌いなものがあるからであり、嫌いなものとして上げられた野菜、魚、煮物については残食量が多い傾向になっております。　そうしたことから、今年度、新たな課題への取り組みとしまして、調理方法や味つけの工夫をするとともに、学校教育課と連携して「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」運動の中で食育にスポットを当て、子どもたちの望ましい食習慣及び健やかな心と体を育むことを目標に、幼・小・中を対象に食育教室、給食センター見学の実施等を行い、健康と食べ物の関係を理解し、子どもが食べ物を大切にする心を育てる取り組みを実施しております。また、あわせまして、地域や家庭内での食育につながるよう、市内の団体を対象に、センター施設見学及び試食の希望を募って実施しているところでございます。　今後とも、安全・安心な学校給食の提供とともに、地域、学校等と連携し、食育の推進を図ってまいります。　次に、本年４月から始まりました安土地域における学校給食センターからの配送への問題についてお答えします。　さきの３月議会でお答えいたしましたとおり、本年４月からの安土地域への学校給食配送に当たり、配送車を１台ふやし対応しているとともに、幼稚園、小・中学校への訪問、連絡を行い進めていることから、現在のところ、問題なく実施をしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　小西励君。 ◆２番（小西励君）　大変失礼をいたしました。自分の中で初問が１枚ちょっと飛ばしてしまいました。図書館に関することなんで再問で追わせていただきたいと思います。　まず、今回副市長を委員長とします図書館運営調査委員会というのが設立をされて、状況を、報告を市長にされているわけであります。この内容の中に、弁償本金についてうたわれているわけでございますけれども、そもそも弁償金というのは何なのか、まず伺いたいと思います。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　廣瀬教育部長。 ◎教育部長（廣瀬敏君）　弁償本金についてお答えをいたします。　弁償本金といいますのは、図書館の利用者の方が貸し出しを受けられた本、この本を利用者の責任において汚損、破損、または紛失された場合に、近江八幡市立図書館の管理及び運営に関する規則第５条の規定に基づきまして、その本と同じ本を弁償していただくか、またはその本がどうしても手に入らない場合は相当の対価を現金で弁償いただく、そういうものでございます。 ○議長（田中好君）　質問ありますか。　小西励君。 ◆２番（小西励君）　このことについてもう一度再問をさせていただきます。　本体の運営で弁償金という取り扱い、答えられているわけですけれども、調査委員長として市長に報告書を出された副市長であります。弁償金についてどこまで調査をされたのかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　津村副市長。 ◎副市長（津村孝司君）　先ほどは教育委員会のほうから謝罪がございましたが、調査委員長を預かりました市長部局の私のほうからもこのたびの事案に関しては市民の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしましたことを改めておわび申し上げる次第ございます。　弁償本金の調査についてのご質問でございますが、本年２月14日に、私を委員長といたしまして、コンプライアンスマネジャーや教育長、総務部長などをメンバーに、近江八幡市立図書館運営調査委員会というものを立ち上げました。２月18日に当調査委員が図書館へ出向き、現地調査を実施いたしましたところ、弁償本金が事務所内の机の引き出しに現金で保管されていて、公金でありながら現金出納簿もなく、法令に基づいた処理ができていないことが判明いたしました。関係職員に事情聴取をしたところ、前例踏襲で処理をしてきたということでございました。　そこで、関係者に現在の処理方法は誤っている、弁償本金は一般会計へ入金し、同額を歳出へ予算化の上、紛失等された図書を購入すべきである、法令に基づいた正しい処理に改めるよう指示をいたしました。保管していた現金１万5,067円につきましては、２月27日に一般会計歳入に入金したことを確認いたしました。　また、その後も調査委員が図書館へ出向き調査を進めました結果、弁償本金に係る平成22年度以前の書類は見当たらず、平成23年度以降は預かったお金の記録簿や平成23年12月に図書を購入した領収書はありましたが、現金出納簿や支出調書はなく、詳しい出納状況を確認することはできませんでした。　平成26年６月には近江八幡市立図書館の資料の弁償に関する取扱要綱を定め、適切な事務処理に改善したことを確認いたしました。　以上でございます。 ○議長（田中好君）　質問ありませんか。　小西励君。 ◆２番（小西励君）　今回、22年度以前の部分については調査ができていないという部分であると思うんですけれども、行政として本当に仕方がないことなのでしょうか。やはりこれは市民の税金が失われているわけでございます。本当に不正があったのか、不明金であるのかというのはしっかり調査をしていただきたいと思います。　いつも今後気をつけますって謝られる機会が多いわけでありますけれども、これは議員のほうもそういうふうにいろんなことがあれば謝ってということでございますけれども、図書館だけにとらわれず、市全体として全職場においた管理体制に再調査をされるおつもりがあるのかないのか、そういうことをされたことがあるのか、総務部長に伺いたいと思います。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　総務部川端部長。 ◎総務部長（川端康仁君）　ただいまの小西議員のご質問にお答え申し上げます。　本市におきましては、旧市も含めまして近江八幡市コンプライアンス条例を定めまして、関係法令、また例規の規定に基づき適正かつ能率的に職務遂行するように努めております。これにつきましては、公務員にとっては最低限の規範であると認識しております。しかしながら、今般、市立図書館におきまして物品に係る在庫管理の不徹底、また公金に属すべき現金の不適切な取り扱いを行っていたということが発覚をいたしまして、過日、教育委員会において関係職員への処分が実施されたことはコンプライアンスを主管する総務部といたしましては大変遺憾なことで、私のほうからも深くおわび申し上げたいと存じます。　今回の事案を受けまして、またこの調査報告書が提出されましたことを受けまして、過日、６月25日の部長会におきまして、関係部長に次のことについて指示をさせていただきました。１点目が、財務関係のみにかかわらず、事務遂行に係る関係法令及び例規の規定を再度認識し、法令遵守による職務遂行体制を確立すること。２点目に、備品、物品等の保管、在庫管理について徹底すること。３点目に、公金の取り扱いについては地方自治法及び財務規則等に基づき適正な処理を行うこと。４点目に、公金外現金についても公金外現金取扱要領に基づく適正な取り扱いを行うこと、また公金外現金として取り扱っているものについても公金として取り扱いすべきものでないか再確認を行うこと。また、昨今、報道機関等を通じまして各市町における事務処理のミスでございますとか不祥事が報道されております。それを受けて、関係する同じような事務をするところにつきましては、同じような過ちをしていないか再度確認をするように徹底しておるところでございまして、本市におきましても、昨年末でしたか、所得税の源泉徴収に係る取り扱いの法令の解釈不足があったという事案もございまして、それについては早急に調査をして対応策を講じたとこでございます。当然瑕疵のない事務処理というのは最低限のことでございますけれども、同じような事案が発見したら、本市にないか、もう一度他山の石としないで自分たちも反省するというふうに促したところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（田中好君）　小西励君。 ◆２番（小西励君）　もう一つ前に戻ってしまうわけでございますけれども、初めての絵本をきっかけにブックスタート事業が始まったということであります。今回の在庫不足の本の取り扱いについて一つ伺いたいと思います。　ブックスタート事業の在庫数については決算のときに主要な施策の成果に関する説明書っていうのがあるわけでございますけれども、ここの実在庫と説明が合わなくなってくるわけであります。この公表されておられます部分と今後のこの今出ました修正の部分、どのような取り扱いをされるのでしょうか。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　教育部廣瀬部長。 ◎教育部長（廣瀬敏君）　主要な施策の24年の決算の数字につきましては、ずさんなブックスタート本の管理状況の中で作成をさせていただいておりまして、まことに申しわけございません。　それで、このブックスタートの本につきましては、市立図書館運営調査委員会の委員の方がことしの２月18日に図書館へ行かれて、そこで在庫の調査をしていただいて、正しい本の冊数というのをお出しいただきましたので、この２月18日からきっちり直した数字ということで図書館のほうで差し引き簿的なものをつくってずっと管理をするように変えましたので、今後はこの正しい数字で資料が作成をさせていただくということでご理解をお願いをいたしたい次第でございます。 ○議長（田中好君）　小西励君。 ◆２番（小西励君）　正しいところをお示しいただくということですが、これはどういうところでお示しをされるんですか。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　教育部廣瀬部長。 ◎教育部長（廣瀬敏君）　24年度決算の数字につきましては、その不明本275冊が生じる前の数字でございますので、２月18日以降、その275冊不明本があるというのがはっきりわかりましたので、25年度の決算の主要施策の成果につきましては２月18日にその正しい数字ということで再スタートをさせていただいた、その数字で資料を作成をさせていただきたい。以前の分はいつその275冊をマイナスすればいいかというところがわかりませんので、今回、25年度から正しい数字ということでご理解をいただきたいところでございます。 ○議長（田中好君）　総務部川端部長。 ◎総務部長（川端康仁君）　ただいまのご質問の主要施策の成果の数値の修正につきましては今後検討させていただきますけれども、決算は支出に関しては問題がなかったということで、決算書自体には問題がないかと思います。附属資料である主要施策の成果が問題となっておりますので、その取り扱いにつきましては今後さかのぼって訂正させていただくのかちょっと検討をさせていただきたいと存じます。 ○議長（田中好君）　質問ありませんか。　小西励君。 ◆２番（小西励君）　総務部長答えていただいたみたいに、国に多分報告されていることやと思うんですよね。しっかりとやっぱり報告をし直していただかないといけないのかもわかりませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　議長に申します。私、図書館について今質問をさせていただいているんです。初問で１ページ飛ばしてしまいました。もし精査をいただくんであればとめていただきたいと思います。 ○議長（田中好君）　はい。 ◆２番（小西励君）　発言しますので、もしだめであればとめてください。 ○議長（田中好君）　発言通告をいただいておりますので、許します。 ◆２番（小西励君）　ありがとうございます。時間もないところでございますけれども、図書館の毎年の蔵書点検というのが図書館で行われているわけであります。この報告回議書というのが、これは議長を通じて資料請求をさせていただいたこの中に回議書について３年さかのぼっていただいております。どんな回議書を毎回交わされているのかということが記述をされているわけでございますけれども、図書館の本体の事業ででも年間400冊不明になっている本があるわけであります。これというのはどこに原因があるのか、まずお答えいただきたいと思います。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　教育部廣瀬部長。 ◎教育部長（廣瀬敏君）　図書館の蔵書数の点検につきましては、毎年行っているところでございます。その中で、今議員がおっしゃったように不明本が発生をしておりますが、平成22年度は450冊、平成23年度は364冊、平成24年度は441冊、平成25年度は277冊となっているところでございますが、これの原因として考えられますことは、貸し出し時のチェック漏れなどが考えられます。貸し出しを通さずに無断で持ち出されることが主な原因の一つであると考えております。　以上でございます。 ○議長（田中好君）　小西励君。 ◆２番（小西励君）　せっかく子どもたちのために本を読み聞かせなども含めて図書館でいい経営をされてるという、皆さんそう思ってらっしゃると思うんですけれども、中学生、高校生の読書離れに歯どめをかけるという事業もあるわけです。幼少期から読書活動を継続させて読書の世界を広げるためにヤングアダルトコーナーというのも数年前からつくっておられます。そのヤングアダルトコーナーの文庫においても、シリーズまとめて不明になっているという事実も判明しているわけであります。報告回議書の中で不明になった原因というのに、この中書いとかれるんですけれども、予算の削減により新刊書、リクエスト本の購入数の減少などによるということもあると書かれています。なぜ予算の削減に不明が多く出た原因に結びつくんでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　教育部廣瀬部長。 ◎教育部長（廣瀬敏君）　ヤングアダルトコーナーにつきましては、平成23年度から設置しているコーナーでございます。その中で不明本が発生した理由といたしまして、今議員がおっしゃったことは因果関係があるとは断言できないと思うところでございます。予算が減ることにより人気のある新刊本が減るために無断で持ち出される本の数が減ったのではないかという担当者の推察した内容を記述をしているところでございまして、だんだんと不明本が減ってきた中での考察というところでございます。 ○議長（田中好君）　小西励君。 ◆２番（小西励君）　余り多分説明できてないと私は思うわけでありますけれども、回議書の中に教育長印鑑押されておられますよね。これは25年の回議書でございますけれども、教育長はどのようなそういう指示をされておられるんでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（田中好君）　福原教育長。 ◎教育長（福原快隆君）　ご質問の件でございますが、私は直接は図書館のほうには指示はいたしておりません。担当の生涯学習課課長のほうには指示をいたしました。 ○議長（田中好君）　小西励君。 ◆２番（小西励君）　教育長にもう一回伺いたいと思いますけど、直接指示はされなくても回議書の中に不明本を一冊でも減らす努力が必要やというふうに書かれている回議書の中に教育長は判こを押されているわけですよね。ということは読んでらっしゃるということですよね。これはやっぱり指示しないといけないんじゃないでしょうか。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　福原教育長。 ◎教育長（福原快隆君）　直接に館長なりには指示しておりませんけれども、担当課のほうに、私も回議書を見ておりますので、それを読んでもちろん一冊でも減らすことが当然のことでございますので、その指示はいたしておると申したのでございます。 ○議長（田中好君）　小西励君。 ◆２番（小西励君）　その中で、一冊でも減らす努力というのはどのようなことをすればいいんですか。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　福原教育長。 ◎教育長（福原快隆君）　小西議員はどういうふうにお考えですか。 ○議長（田中好君）　小西励君。 ◆２番（小西励君）　これは反問ですか。 ○議長（田中好君）　反問です。 ◆２番（小西励君）　時間とめてもらってよろしいですか。 ○議長（田中好君）　とまります。 ◆２番（小西励君）　私は、図書館に伺ってまいりまして、実際、どのような管理体制をしておられるのか、日常の部分を見させていただきました。不明本がなくなる原因、教育部長がおっしゃいましたけれども、貸し出しのミスによるものもあると、普通貸し出しのミスであれば、バーコード管理をされておられて通さないのであれば、貸していることもわかっていないわけですよね。借りたこと、お客さんというか、市民の方がそのものを借りていって、もしバーコードが通ってないにしても、絶対借りた方は返されますよね。それが何で不明に結びつくんですか。そんなことないでしょう。　通してなくても返しにきはるでしょということを私は言うてるわけですね。それが不明の原因になるというのは、そんなことはまず余りないと思うので、ただ減らす部分について申し上げますけれども、これはどこの本屋さん、購入をされる部分でも、バーコードを管理されて有料でピッてゲートを無料で持っていかれるときにはゲートを設置されて防犯対策をされているところもありますよね。ですけど、年間400冊というのがコンピューターを入れてまでせなあかんもんかどうかということも議論を図書館の職員としたわけですわ。減らす努力というのは図書館の職員がしっかり見守りをして減らせるのか、そうじゃなくて張り紙でもして注意書きで不明な本が出てるから持ち出さないように気をつけましょうとか何かそういう提示でもいいわけじゃないですか。何か努力をしないと、こんなことは減っていかないですよね。400冊がなくなったからいいわけではないんですよ。400冊が４万円やからほっときましょうって、そういうもんでもないんです。そういう努力をしてるかどうかを私は聞いてるんですよ。そこを答えてください。 ○議長（田中好君）　福原教育長。 ◎教育長（福原快隆君）　今小西議員のお答えをいただきましたけれども、先ほど黙って貸し出しをしないで持って帰った方が返される率というのはほとんどございません。もしも借りて返そうと思われている方はきちっと私は10冊借りますという形でお持ち帰りでございます。　ただし、きちっとそういうふうに手続をされた方でも、例えば転勤をぱっとされてしまって、10冊借りていたのがそれが返せない状態で、きちっとそれを返してから転勤される方もあるかと思いますけれども、そういう例もあります。　これは申してええかどうかわかりませんけども、県内での各図書館の１年間の紛失率といいますか、冊数は近江八幡がほとんど少ないほうでございます。県立図書館の冊数も一度調べていただけたらと思いますが、決して400冊を少ないからそれでよいとは思っておりませんので、館長ともいろいろ対策については現在も話しております。今おっしゃったように書店であれば入り口にピッと音がするようにすれば監視できるやないかと、そういうことも図書館協議会でも検討したこともございます。それから、現在、監視カメラをつけたらどうかと、いろんな安全面でも、そういう紛失の面でも監視カメラをつけたらどうかという、そういう検討もいたしております。ただし、滋賀県の県立図書館を中心とする図書館協会の中ではそういうものはつけないというのがお互いの申し合わせになっているということを聞いておりますので、それではやはり紛失が防げないではないかということも協議をしております。 ○議長（田中好君）　小西励君。 ◆２番（小西励君）　教育長、私に反問権で私はどうしたらええかっていう質問しはったわけじゃないですか。教育長は一冊でも減らす努力はどういうことを考えているのかって私は聞いてるわけですよ。どうするんですか。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　福原教育長。 ◎教育長（福原快隆君）　私がその回議書のときに指示をいたしましたのは、やはり丁寧に貸し出しなり図書館の様子を見回りながら一冊でも減らす努力をしてくださいというふうに申してます。 ○議長（田中好君）　質問ありますか。　小西励君。 ◆２番（小西励君）　多分そんなに議論をしても余り変わらないところやと思うんで、多くの市民の方は適正に借りてらっしゃるということは事実でありますし、400冊、１日平均しますと１冊もしくは1.5冊ぐらいになるのかもわかりませんけれども、そういうことが少しでもなくなるように、館の全員の図書館の方が気配り、目配りをされて、図書というのはそういう無断で持ち出してはいけないのよと、図書館というのは自分たちに無料で貸してもらえる本があるんやというところを示す場所にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　最後に、大項目の３番に移らせていただきたいと思います。　障害のある方や高齢者の方々などの施策について伺いたいと思います。　まず、安土福祉自動車運行事業について伺いたいと思います。　障害のある方や高齢の方々などで公共交通機関の利用が困難な方を対象に、安土町地域自治区内の公共施設、医療施設への交通手段として福祉自動車２台を運行し、社会参加を積極的に推進されている事業がございます。　平成24年度は、企業の方だと思うんですけど、この２車に事業協賛金というのを53万円寄附をいただいておられます。平成25年の事業協賛金というのはあったのか、この事業はいつまで運営を継続できるのか、また登録者数、利用者数、利用日数ですね、ついてもお答えを願いたいと思います。　安土地域自治区内にとどまらず、近江八幡のほかの地域に福祉自動車運行事業として広めることはできないのか、障害福祉の施策についてもどのように取り組みをされているのか伺いたいと思います。　続いて、ふれあい地域交流バス事業について伺います。　これまでの市所有の福祉バスひまわり号による事業が廃止になり、今年度は社会福祉団体が民間のバスを借りた費用の一部を補助する新制度、ふれあい地域交流活動バス助成事業が実施をされています。助成事業の内容、現在までの申請状況、昨年度のひまわり号の利用状況、事業費などを詳しくお示しをいただきたいと思います。 ○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。　津村副市長。　　　　　　　　　　　　　〔副市長　津村孝司君　登壇〕 ◎副市長（津村孝司君）　ただいまの小西議員の安土福祉自動車運行事業についてのご質問にお答えいたします。　まず、安土福祉自動車運行事業についてでございますが、旧安土町は従来から公共交通機関が乏しく、医療機関、公共施設等への利用に不便を来していたことから運行が始まり、合併後も事業を継続し、現在に至っております。　利用は登録制となっておりまして、身体障害者、要介護、要支援認定者等が登録しておられ、事前の利用予約に基づき、最寄りの停留所から医療機関等に送迎をしております。利用に当たっては、１回100円の利用者負担金をいただいております。　まず、平成25年度事業協賛金についてでございますが、利用者が受診しておられます医療機関４社より42万円のご支援をいただきました。ほかに利用者負担金につきましては65万1,600円でございました。　次に、事業運営の継続についてでございますが、今後の利用者の実態や動向等の状況を把握しつつ、当分の間は運行事業を継続してまいりたいと考えております。　また、登録者数につきましては、平成25年度末で299人が登録されておりまして、平成25年度の運行日数は291日、延べ利用者数は6,516人でございました。　以上でございます。 ○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。　福祉子ども部鳥居部長。　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕 ◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　小西議員の安土福祉自動車運行事業についてのご質問のうち、障害福祉施策等の取り組みについてのご質問にお答えをさせていただきます。　障害のある方の場合は、市全体といたしまして、国の法定メニューであります障害福祉サービスにおいて通院や市役所等の手続等にヘルパーみずからが運転してドア・ツー・ドアの方法で安全に外出時の支援をする制度のほうがございます。そのほか、市の独自施策といたしまして、地域生活支援事業の中で、社会参加や余暇支援が移動の目的である場合においても同じようにヘルパーの運転で外出支援が受けられる移動支援事業のほうを実施をしております。また、福祉タクシー等費用助成、自動車燃料費用助成事業等も実施しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、高齢者の部分についてのサービスでございますが、昨年度実施をいたしました日常生活圏域ニーズ調査の結果からも、高齢者の移動支援についてのその必要性が求められております。要介護者に対する福祉有償運送の導入や地域での互助による支援を進めていくなど、今後取り組んでいく課題であると認識をしております。　ことし取り組んでおります次期総合介護計画策定におけます高齢者生活支援部会におきましても、高齢者の輸送サービスのあり方についてご検討をいただく予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、ふれあい地域交流活動バス助成事業についてのご質問のほうにご回答申し上げます。　市所有の福祉バスひまわり号を昨年度末をもって廃止し、本年度より市内所定の社会福祉団体が、一定の福祉目的のもと、15名以上で貸し切りバスを利用された場合、借り上げたバスの経費の一部、すなわちバス１台につき２万円を助成することで、高齢者や障害者の社会参加支援と地域福祉団体の育成を目指すふれあい地域交流活動バス助成事業をスタートさせたところでございます。　本年３月末に事業の要綱が承認されたのを受けまして、４月22日に本事業の助成対象となる団体向けに説明会を開催した後で、これまでに要件を満たした合わせて22団体の申請を受け付けたところでございます。　その内訳といたしましては、老人クラブ15団体、障害児者支援団体４団体、民生委員児童委員協議会などその他社会福祉団体が３団体となっております。　次に、過去２年間の福祉バスの利用状況についてでございますが、平成24年度は、老人クラブが30団体、学区社協や地元の地域の民生委員さんなどが主催するひきこもりがちな高齢者の外出支援を目的としましたふれあいサロンが18団体、学童クラブが11団体、その他の団体が合わせて全てで109団体でございます。平成25年度は、老人クラブが42団体、ふれあいサロンが29団体、その他の団体合わせて124団体という実績でございます。　以上でございます。 ○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　小西励君。 ◆２番（小西励君）　ありがとうございます。今最後に言われたふれあい地域交流活動バス助成事業について再問をさせていただきたいと思います。　今回、公平性の観点から社会福祉団体に対して一律の助成事業を始められたと私は認識しているわけでございますけれども、もう一つ、受益者負担というのも当然なことだと思います。現在までの申請状況で、今お示しいただきましたけれども、22団体、このうちの老人クラブの方が15団体、あと残る団体が障害の方と民生委員の方の７団体ということで報告をいただきました。前年度までバスを利用されていた109、今全部終わってませんから当然109には当てはまらないと思いますけれども、障害の方ともちろんふれあいサロンの事業で使用されていた各自治会というんですか、ここの申請率が低いように思うんですけれども、これに対して何か聞き取り調査っていうことをされたことがありますでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　福祉子ども部鳥居部長。 ◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　議員ご指摘のとおり、現状におきましてふれあいサロンからの申請が上がっていないという状況については了解をさせていただいております。このことにつきましては、昨年度の申請状況も、利用状況も踏まえまして、今後、状況について各調査のほうをまた実施をさせていただくことも検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（田中好君）　小西励君。 ◆２番（小西励君）　近江八幡市のローカルマニフェスト、この中にも高齢者が元気で暮らせるまちづくりっていうのがうたわれているわけでございまして、また各自治会では積極的にふれあいサロンというのは企画運営をされているわけでございます。見守りを兼ねた年１回高齢者の方々のひきこもりを防止をする部分と障害のある方々の交流や社会参加促進のために行政としてもう少し積極的に支援ができないものかなというふうに思うわけでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　福祉子ども部鳥居部長。 ◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　ふれあいサロン等については、開催支援等について今社会福祉協議会のほうで実質的な支援のほうも行っていただいております。さきの答弁にも申し上げましたが、議員おっしゃいますとおり、地域のそういう活動への支援というのは今回の助成という費用的な支援のほかにも支援はあると思います。いろいろな支援も踏まえまして、今後の地域包括ケアを実現していくために検討のほうをしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（田中好君）　小西励君。 ◆２番（小西励君）　今回市長選が行われて、期間、補正っていうのが組むのがなかなか難しい時期がどんどんと過ぎていくかもわかりませんけれども、９月議会、３カ月後ぐらいにあるわけでございまして、ここへ向けて少しでも施策の検討をいただき、９月補正で何かそういう一つプラスになるようなことを検討していただけるように私のほうは要望をさせていただいて、この質問終了をいたしたいと思います。　本当に初めての取り組みで間違ってしまいまして、分割方式も焦ってしまいましていろんなところに質問が飛んでしまってかえって市民の皆さんには私の質問、今回の質問はわかりにくかったと、そういうふうに多分思われてると思いますんで、９月議会はまた調整をしてしっかり議論ができるように頑張りたいと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、終了といたします。ありがとうございました。 ○議長（田中好君）　冨士谷市長から回答を求められておりますので、許します。 ◎市長（冨士谷英正君）　済いません。ふれあいサロンで、９月議会で要望はいいんですけれども、やはり議員もおっしゃったように一定の受益者負担ということは、これは僕は大前提だと思うんですね。ただ、同情でかわいそうだから安易にしてあげてくれ、これは自立に僕ならないと思います。自立をしようという気持ちがあって、それをサポートするのが行政の一つではないのかなと、やり方でないか、こういうことをまず考えなきゃならない。　もう一つは、ふれあいサロンはいつでもいつでもバスで行かれるわけじゃないわけですね。集落の中でいろんなイベントもなさっているわけであります。それは自治会がサポートしてなさる団体もありますし、あるいは団体独自で主体的にしていただいているところもあるわけですね。バスを使っていただく場合は何もそこだけを、いわゆる手厚い施策を講じろということは、これはいかがなもんかなという感じもします。なぜかといいますと、今どなたもが一般的に見ますと無収入という方はないわけであります、無収入。だから、一定のご負担をいただくということで、それを大前提にふれあいサロンをしていただく人たちも考えていただかなきゃ。行政がしてくれなんだらしないわとか、行政がするのは当たり前、当たり前ということはなかなかこの世の中難しいと思いますし、先ほど言いましたようにやはり高齢者であったとしても、一定の、安い高いは別にしましても、少ない多いは別にしましても、一定の収入、年金もいただいておられますから、その許される範囲でのご負担をいただく、これは僕はこれからの時代なら、少子・高齢化の社会ならなお一層やっぱり重視しなきゃならないことの一つではないのか、こんなことを思っておりますので、議員の皆さん方のほうもぜひもう少し全体を見ていただくことも大事かなと、かように思っております。 ◆２番（小西励君）　発言よろしいですか。 ○議長（田中好君）　はい、許します。　小西励君。 ◆２番（小西励君）　市長、ありがとうございます。私も受益者負担、もちろんそういうのは必要やというふうに思っております。ただし、今回、いきなりふれあい事業で２万円の補助で、大体１人1,000円ぐらい出してくださいよという提案がされたわけでございまして、今まで福祉バスを使われていた団体にとっては燃料代と高速代の通行料金という負担をもって自治会が負担をされて、高齢の方とかひきこもりにならないように年１回使おうというところで使ってらっしゃった部分もあるので、それは広域になって２万円になって大きい団体で今まで福祉バスを使ってらっしゃらなかったところについては大変喜んでらっしゃると思います。しかし、今までの少とは言いませんけど、そういう意見もございますんで、いきなり1,000円がいいのか800円がいいのか、そこら辺ももうちょっと議論もしていただけると私としては大変ありがたいのかなというふうに思いますので、別に市長に反発をしてどうこうという問題ではないのかもわかりませんけど、これは議員が市民の皆さんに聞いている意見でもありますので、そこら辺はまたちょっと聞いていただければ大変ありがたいなと思います。ありがとうございます。 ○議長（田中好君）　以上で小西励君の個人質問を終わります。　ここで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後１時25分　再開 ○議長（田中好君）　再開をいたします。　申し上げます。　先ほどの小西励君の個人質問の中におきまして、教育長の発言の一部に市議会基本条例第６条第３項の反問権の規定に反するところがありましたので、今後ご注意してくださいますようお願いをいたします。　それでは、次に北川誠次君の発言を許します。　北川誠次君。 ◆５番（北川誠次君）　世翔会の北川誠次でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから大きく４点につきまして個人質問をさせていただきます。　質問の形式は、従来のとおり一括質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　今、地球の裏側、ブラジルではサッカーのワールドカップが開催をされ、熱戦が繰り広げられております。日本代表は、健闘いたしましたものの、世界の壁は厚く、予選リーグでの敗退となり、決勝トーナメントには進めませんでしたが、日本中の多くの人たちに夢と感動を与えました。スポーツの持つ爽やかさ、すばらしさを改めて感じたところです。今後、2020年に東京オリンピック、2024年にはびわこ国体と大きなイベントが予定されており、スポーツのさらなる振興が図られるものと考えます。また、この波及効果で、国、県、市の経済の活性化、にぎわいが大いに期待されるものと思っております。　当市も、議員提案によるスポーツ推進条例の制定をしたところであり、議会の請願事項でありました（仮称）竹町都市公園にサッカー場建設も計画されております。後にこのグラウンドからワールドカップの日本代表選手なり、なでしこジャパン、Ｊリーグ等で活躍する選手が輩出されることに希望と夢を持って見守っていかなければと思っているところでございます。　それでは、まず１点目の質問でございますが、新エネルギーパーク事業につきましては、現在アクセス道路の整備、調整池の整備等の造成工事、７月26日には本体工事の起工式が予定されており、順調に事業進捗をいただいておりますことに対し、感謝申し上げます。　その隣接に整備予定の（仮称）竹町都市公園事業についてでございますが、平成28年８月に供用開始、新一般廃棄物処理施設の余熱を利用した温水プールを初め、屋根つき多目的広場、先ほど申しましたサッカー場、グラウンドゴルフ場、児童遊戯場等、防災機能も完備した施設整備が計画をされており、市の重点事業に位置づけられています。子どもから高齢者までが利用できる健康増進施設の整備となることを多くの市民の皆様が期待を寄せられておられるものであり、私自身もこの都市公園の一日も早いオープンを心待ちにしている一人でもございます。　そこで、お尋ねをいたしますが、現在の進捗状況と今後の事業計画、あわせましてこれらの整備に係る総事業費と財源内訳についてお尋ねをいたします。　次に、２点目の桐原小学校の改築と桐原コミュニティエリア整備についてでございますが、施設等にかかります用地取得にもめどがつき、順調に進捗をいただいており、ありがとうございます。また、学区民の願いでありました桐原小学校区にも就学前教育の場であります認定こども園等の新設も考えていただいているということで、感謝申し上げます。　しかしながら、この事業に対し、今議会でも議論されておりますが、一部の議員さんが異を唱えられております。まことに残念でなりません。桐原コミュニティエリア整備は、桐原学区連合自治会を初め、桐原学区まちづくり協議会、学区民の大多数の人たちがこの事業計画に賛同し、歓迎し、期待を持って一日も早い完成を待ち望んでいるものでございます。完成後は桐原学区のまちづくりの拠点、中心地になるものであり、また防災機能も兼ね備えておりますことから、学区民の命と暮らしを守る重要な施設整備でもあります。多くの学区民の夢を壊すような発言はいかがなものかと考えます。　それはさておきまして、この事業に関し１点質問をさせていただきます。　少し早いかもわかりませんが、桐原小学校、桐原幼稚園、桐原コミュニティセンター等の跡地活用でございますが、どのような利用を考えておられるのか。この周辺には、桐原を二分するその一つであります菅田神社、熊沢蕃山の住居跡、忠魂碑が建立されており、桐原学区にとりましては文化的、歴史的資産が集中しているところでございます。ところが、神社は幼稚園園舎等で隠された存在であり、出入り口もどこにあるかわかりません。また、熊沢蕃山住居跡は一部民間宅地開発がなされ、荒れた状態にあります。跡地を利用して熊沢蕃山ゆかりの地としての歴史公園的な整備をとの地元住民から声が上がっております。当局の見解についてお尋ねをいたします。　次に、３点目で、総合医療センター一般駐車場整備工事についてでございますが、この件につきましてはさきに質問者がありましたので、私は障害者駐車場に限っての質問をさせていただきます。　現在設置されている駐車場はいつも満杯になっております。絶対数が足りないのではと考えます。現在、入り口周辺の改修工事がなされておりますが、障害者駐車場の増設もこの計画に入っているのかどうか、また玄関先でございますが車椅子患者さんなり老人、子どもさんなど弱者と呼ばれる患者さんの来院時に、建物の構造上、乗りおりのスペースが手狭になっています。特に雨降りのときには大変不便を感じておられます。現在工事がなされている整備でこのことも解消されるのかどうかお尋ねをいたします。　次に、４点目でございますが、市内の道路網でございます。今回の補正で道路網マスタープラン策定業務委託事業806万8,000円の債務負担行為の追加予算を計上され取り組まれようとしておりますが、何点か質問をさせていただきます。　まず、国道８号線のバイパスの計画はどのようになっているのか。　滋賀県の東側では、長浜市、米原市、彦根市さんが米原バイパスとして法線が決定され、工事着工もされております。さらには、一部供用開始をされているところもあります。　一方、西側では、野洲市、栗東市さんで野洲栗東バイパスとして法線が決定され、工事着工をされる段階であります。　その中間に位置する当市では、話が全くございません。この区間は竜王町、東近江市、近江八幡市と行政区域の違いがあり、誘致が競合する場所であり、法線の決定次第で当市にもたらす恩恵が大きく変わってくると考えます。単なる国道８号線の渋滞解消だけに終わるのか、産業道路、生活道路となり当市の活性化に寄与するのか、当市の道路行政を左右するかと思います。竜王町でも取り組みを進められていると仄聞しております。当市においても早急な対応が必要と考えますが、見解をお尋ねいたします。　次に、野洲市、安養寺町を経由して若宮町までの通称ふるさと農道を県道にとの昇格問題があると仄聞しておりますが、現在どのような状況になっているのか。県道になれば市道上田若宮線の工事進捗も早まると考えますし、上田町地先から東向きに金剛寺町、旧安土町地域、旧五個荘町へとつながっていくという広がりが期待できると考えますが、見解をお願いいたします。　もう一点、県道近江八幡竜王線、県道土山蒲生近江八幡線、通称日八線に関連します岩倉バイパスですが、びわこ空港が事業廃止になったためか、その後、事業の進捗は一向に進んでおりません。岩倉の交差点付近、馬身岡神社前では朝夕の通勤時間帯には相当な渋滞が見受けられます。国道８号線を横断し市道新上田出町線への連結が計画にあったと思いますが、法線事業計画は現在どのような状況にあるのかお尋ねをいたします。　以上、大きく４点につきまして初問を終わります。回答のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。　冨士谷市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕 ◎市長（冨士谷英正君）　それでは、北川議員の（仮称）竹町都市公園に関しますご質問にお答えいたしたいと存じます。　まず、現在の進捗状況と今後の事業計画についてでございますが、地元地権者の皆さん方のご理解、ご協力によりまして、昨年度には事業用地の全筆について買収を終えさせていただきましたので、いよいよ公園全体の実施設計に着手してまいりたいと考えております。　今年度中には実施設計を完了し、来年度中に造成工事を行い、その後、新一般廃棄物処理施設の供用開始時期を勘案しながら、まずは余熱利用をいたします温水プール施設の整備に着手してまいりたいと考えております。　なお、都市公園全体の整備には、国の交付金の状況にもよりますが、今後三、四年の期間を要するものと考えております。　次に、都市公園の整備に係る総事業費とその財源についてでございますが、今年度中に実施をします詳細設計で全体事業費を算出する予定でございますが、現時点では28億円程度を想定しております。　この主な財源といたしましては、国土交通省が所管いたします社会資本整備総合交付金を活用いたしたいと思います。この交付金は、交付対象事業費の２分の１以内で交付されるもので、交付対象とならない部分を勘案いたしますと12億円程度の交付金を見込んでおります。その他の財源といたしましては、市債を約11億円、一般財源を約５億円見込んでいるところでございます。 ○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。　総合政策部野田部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　野田健志君　登壇〕 ◎総合政策部長（野田健志君）　北川議員ご質問のうち、桐原コミュニティエリア整備事業にかかります桐原コミュニティセンターなど跡地利用についてご回答申し上げます。　既存の小学校体育館につきましては、社会体育施設として利用を検討しています。その他の具体的な土地利用は決定しておりませんが、まとまりのある土地でありますことから、周辺集落のことも考えながら有効利用に取り組んでまいります。　なお、熊沢蕃山跡地につきましては、地域文化を守り育むには地元の協力と環境条件の整備が不可欠であり、行政も地域とともに多くの業績を残された方々の偉業を顕彰し、地域文化の向上に努めてまいりたいというふうに存じます。 ○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。　都市産業部中塚部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部長　中塚靖彦君　登壇〕 ◎都市産業部長（中塚靖彦君）　議員ご質問のうち、４点目の市内道路網に関するご質問をいただきました。その中で、通称ふるさと農道の県道昇格についてお答えいたします。　若宮町を起点として、安養寺町を経由して野洲市大篠原に至るふるさと農道については、現在、野洲市域の全区間は野洲市が市道認定しており、また野洲市との行政区域界から近江八幡市側の安養寺町地先、国道477号線まではふるさと農道として県より管理委託を受け、農業振興課において所管しております。さらに、国道477号線から若宮町地先の県道大房東横関線までは市道若宮安養寺線として市道認定しております。ふるさと農道全線については、行政区域をまたぐ道路であり、国道８号をバイパスする道路として以前から交通量も多い上、野洲市域の県道野洲中主線とつながったことでさらに交通量が増加していることから、野洲市と調整、協力しながら県道昇格となるよう県に働きかけていきたいと考えております。　また、ふるさと農道から東への延伸区間に当たる若宮町地先より旧安土町域までについては、市道若宮上田線道路改良事業、また近江八幡安土連絡道路事業として取り組んでおりますが、県道の昇格に当たっては、県道から県道までをつなぐことが前提であるということになっております。また、当該区間には住宅密集地が間にあること等、技術的に検討すべき課題が多くあると考えております。　しかしながら、安土から野洲市に至る本市中央部の幹線道路として県道昇格に値する路線であると認識しております。通称ふるさと農道の県道昇格については、議員各位におかれましても、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。　都市産業部水理事。　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部理事　水　平作君　登壇〕 ◎都市産業部理事（水平作君）　北川議員ご質問の市内の道路整備の現状のうち、国道８号線バイパス計画と岩倉バイパスについてお答えします。　国道８号線のバイパス計画につきましては、当市の北側では米原バイパスが、当市の南側では野洲栗東バイパスの計画があります。米原バイパスは、昭和41年に事業化され、昭和48年に都市計画決定された延長10.3キロメートル、４車線の道路で、一部が供用されています。野洲栗東バイパスは、昭和57年に事業化され、平成12年に都市計画決定された延長4.7キロメートル、４車線の道路で、用地測量、用地交渉に取り組んでおられます。　議員ご指摘のとおり、東近江地域の拡幅やバイパスの計画については情報をいただいておりません。さきの議員のご質問でお答えしましたように、渋滞対策については国土交通省近畿地方整備局、滋賀国道事務所、滋賀県土木交通部道路課、警察や道路を利用する業界の団体などによります滋賀県渋滞対策協議会において協議を進めているところであります。今後は、県内の市町を６つの地域に分けたこの渋滞対策協議会の下部組織であるワーキンググループにより各地域の渋滞対策の要因や渋滞対策について議論し、対策の検討、効果検証を行う予定となっております。当市は、東近江市や栗東市など６つの市町で構成される南部東近江地域のワーキンググループに含まれる予定でありますので、この中で渋滞対策やバイパスの必要性について議論を重ねていきたいと考えております。　次に、県道近江八幡竜王線などの岩倉バイパスについてお答えします。　県道近江八幡竜王線及び土山蒲生近江八幡線は、六枚橋交差点及び岩倉交差点付近においてほぼ毎日朝夕の通勤時間帯に渋滞が発生している状態であります。特に岩倉交差点につきましては、交通量が多いにもかかわらず、右折だまりがない、道路幅員が狭い、また変則の３差路であるなどの多くの問題があるため、関係する地元の住民により（仮称）岩倉バイパス検討協議会を設立し、バイパスのルートを提案していただいております。このバイパスは、滋賀県道路整備アクションプログラム2013に位置づけられておりますが、今年度は提案していただいたルートについて滋賀県において検証すると聞いております。　本市といたしましても、県と連携を密にし、（仮称）岩倉バイパスが一日も早く工事着手されますよう強く要望してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 ○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。　総合医療センター奥山事務長。　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事務長　奥山文市郎君　登壇〕 ◎総合医療センター事務長（奥山文市郎君）　北川議員の医療センター駐車場整備についてのご質問にお答えします。　さきの井上伊織議員にお答えさせていただいたとおり、現在、慢性的な駐車場不足を解消するため、第１期工事として患者さん用の駐車場整備をいたしております。この工事の中には、障害者用駐車場の増設分の工事は含んでおりません。障害者用駐車場につきましては、現在救急入り口付近に６台分確保しておりますが、不足していることは認識しております。　このため、正面玄関前の進入道路の動線変更や石垣を撤去することによりまして駐車スペースを確保することができるため、この病院に最も近い場所での障害者専用駐車場を増設する計画がございます。したがいまして、この第２期工事の中で10台分以上確保すべく、第１期工事が終了し、具体的な計画がまとまりましたら、速やかに事業実施してまいりたいと考えております。　また、玄関先の屋根の下での車の乗降場所につきましては、場所が狭く、また車の通行量も多く、現在、大変なご不便をおかけしております。これもさきに申し上げました今後の障害者駐車場整備を進めていく中において改善できるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　北川誠次君。 ◆５番（北川誠次君）　ありがとうございました。　それでは、質問順位に従いまして再問なり要望をさせていただきます。　まず、都市公園についてでございますが、この複合施設のネーミングはどのように考えられているのか。　昨日の本議会で議会バスの利用についての議論がありましたが、有効利用をさせていただき、先日、世翔会、当局等で埼玉県の川越市、静岡県の袋井市の先進地視察をさせていただきました。川越では、地名をとってなぐわし公園ＰｉＫＯＡ（ピコア）、袋井市では設置場所の地形から風見の丘とネーミングをされておりました。市民の皆さんに親しみやすい名称をと考えますが、どのような見解かお尋ねをいたします。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　市民部小西理事。 ◎市民部理事（小西正彦君）　公園全体の名称や複合施設の名前についてでございますが、議員ご提案のとおり、他市の事例を見ましても、施設の所在地、また風土にちなんだ名称など、市民にとって愛着のある名称とされている例が多くございます。（仮称）竹町都市公園におきましても、公園全体の名称や複合施設の愛称につきまして、市民に親しんでいただけるネーミングができればと考えております。ネーミングの手法といたしましては、今年度中に完成をいたします全体設計ができましたら、その後、手法等を含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　以上でございます。

○議長（田中好君）　質問はありますか。　北川誠次君。 ◆５番（北川誠次君）　庁内で十分検討いただくというふうなことでございますんで、一般公募等も視野に入れまして、市民の皆さんに慕われるようなネーミングをぜひお願いいたします。　次に、多目的グラウンドにグラウンドゴルフ場を計画されておりますが、グラウンドゴルフの愛好者は近江八幡市の協会に入会されている会員さんは2,000名程度おられ、会員以外の愛好者も含めますと相当な人数になります。　現在、日野川沿いにあります野村町等施設の利用は相当な数に上り、順番待ちの状態であるというふうに仄聞しております。今回計画されます施設は公式試合に認定される施設になるのかどうか、またフルコース16ホールになるのかどうか、多くの方が関心を持たれております。計画はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　市民部小西理事。 ◎市民部理事（小西正彦君）　グラウンドゴルフ場についてでございますが、日本グラウンド・ゴルフ協会によりますと、標準コースが50メートル、30メートル、25メートル、15メートルの各２ホールの合計８ホールで構成することになります。２コース16ホールを整備する方向で考えているところでございます。　また、認定コースになりますには、標準コースを初め幾つかの条件がございますが、これらの条件をクリアしたコースとして整備ができるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（田中好君）　質問はありますか。　北川誠次君。 ◆５番（北川誠次君）　ありがとうございました。設置のスペースの問題があるかと思いますけども、グラウンドゴルフ愛好者は期待をされておりますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、施設内にジョギングコースを考えておられるのか、施設周辺には新興住宅地の密集地であり、人口密度の高いところにあります。現在も歩道、農道を利用し、健康を意識してか、ジョギング、散歩をされている方がたくさんおられます。施設用地に限りがありますが、可能な限りの整備をお願いしたいと考えますが、見解をお尋ねいたします。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　市民部小西理事。 ◎市民部理事（小西正彦君）　今ご質問いただきましたジョギングコースでございます。今議員が申されましたように敷地内には限度があるものでございますが、ジョギングを兼ねたコースとして都市公園内を整備する中で検討してまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（田中好君）　質問ありますか。　北川誠次君。 ◆５番（北川誠次君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に、入浴施設、風呂の整備でございますが、政策懇談会等で前向きに検討するとお答えをいただいておりますが、他市の同施設の状況、また他施設の補完的な施設、浴場が持つ集客能力等を勘案いたしますと、必要な施設と考えます。熱エネルギー等を勘案しながら、設置に向けた取り組みをぜひお願いをいたします。これは要望とさせていただきます。　最後の質問になりましたが、先ほど申しましたようにこの施設に対する市民の皆様の期待は大きなものがございます。総事業費28億円と巨額の費用を投資する施設でございます。費用対効果の面からも、大いに利用してもらわなければならないと考えます。利用しやすい親しみやすい施設建設にご尽力いただきますようよろしくお願い申し上げます。　次に、桐原幼稚園等の跡地利用でございますが、時期が少し早いのか、具体的な土地利用は決定していないとのことですが、周辺集落のことを考えて有効利用を考えていただけるとのことで、今後の課題になるかと思いますが、周辺住民、桐原学区まちづくり協議会等のご意見、願いを十分に聞いていただき、よりよい活用をよろしくお願いいたします。これも要望とさせていただきます。　次に、医療センターの障害者駐車場でございますが、今回の事業には入っていないと、次の事業であるとのことでございますが、患者さんの利用は毎日のことでございます。一日も早い改修をお願いいたします。　また、医療センターでは、患者さん、利用者の声を直接に聞くということで、声の駅という投書箱が置かれております。医療センターに対するご意見、苦情等多くあるかと思います。施設に関すること、医療に関すること、接客に対すること等さまざまであると推測されます。企業という性質もあり、全てに対応は難しいと思いますが、市民の病院という性格も持ち合わせております。市民の皆様に愛される運営をよろしくお願いいたします。これも要望とさせていただきます。　次に、道路関係でございますが、１点だけ再問をさせていただきます。　国道８号線のバイパス計画についてでございますが、先ほどの答弁、またさきの質問者の回答の中にもありましたように、滋賀県渋滞対策協議会及びワーキンググループについて、その組織構成、役割などもう少し詳細についてお尋ねをいたします。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　都市産業部水理事。 ◎都市産業部理事（水平作君）　ただいま議員から受けてました再問でございます。　協議会とワーキンググループにつきまして、もう少し詳細にご説明をさせていただきたいというふうに思います。　まず、滋賀県渋滞対策協議会につきましては、滋賀県内の道路交通における渋滞の解消、緩和に向け、道路事業者、道路利用者団体など関係機関の連携による検討体制を整え、課題の状況を継続的に把握、共有し、効果的な渋滞対策の推進を図ることを目的に組織された協議会でございます。　この協議会の中で、地域の主要渋滞箇所の選定が行われており、主要渋滞箇所として、高速道路で９カ所、一般道路で74カ所が選ばれております。当市では、国道８号線の友定町及び六枚橋の交差点の２カ所となっております。この主要渋滞箇所は平成25年１月23日に公表されております。　地域のより詳しい状況を把握するため、渋滞対策協議会の下部組織として、協議会の構成機関及び基礎自治体であります市町が参加するワーキンググループ、先ほども申しましたが県内６地域に設置することになっております。本市は南部、東近江地域のワーキンググループに属し、そのグループには本市以外に東近江市、竜王町、栗東市、野洲市、守山市、草津市が関連市町になっております。　このワーキンググループの開催の目的は、情報の共有化や都市計画マスタープランなどの地域の計画を踏まえ、ハード、ソフト両面から渋滞対策の方向性を議論することであると聞いております。　以上でございます。 ○議長（田中好君）　質問はありますか。　北川誠次君。 ◆５番（北川誠次君）　ありがとうございます。国道、県道の事業主体は国、県であります。市だけの思いだけでは事業は進められないことは十分に承知しておりますが、市民にとりましては国道、県道、市道、農道であっても道路には変わりありません。今議会でも多くの議員さんから市内各所の道路問題に質問が出されております。それだけ市民要望が強い行政課題であります。　また、道路は、一本の道路をとりましても、延べにすると何万、何十万、何百万人の人が利用されます。費用対効果で言えば一番大きいのではと考えます。市長も常々次の行政課題は道路であると明言をされております。安全・安心、また利便性、また活性化のためにも、道路行政のさらなる推進をお願い申し上げまして、私の個人質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中好君）　以上で北川誠次君の個人質問を終わります。　次に、４番片岡信博君の発言を許します。　片岡信博君。 ◆４番（片岡信博君）　世翔会の片岡信博です。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより個人質問をさせていただきます。　私は５点ほど一括質問させていただきますので、よろしくお願いします。　さて、ことし６月21日には、昨年の富士山に続いて富岡製糸場が世界遺産に登録決定というニュースが国内に流れました。日本国にとっては大変名誉なことです。富岡製糸場は、富国強兵の中、西洋から取り入れた技術をもとに独自に絹産業を発展させ、高品質な生糸の大量生産を実現、日本を近代工業国家に導いた意義を高く評価されたそうです。　我が近江八幡市でも、織田信長公が築城した安土城が残っておれば間違いなく世界遺産に登録されたと思います。私たちも、西の湖を中心に権座など自然の恵みを後世に伝え、世界に誇れる近江八幡にしたいと思っています。　さて、それでは１点目の質問をさせていただきます。　新蛇砂川改修整備の進捗状況について。　さきに大林議員が代表質問でお聞きですが、再度協力された地権者の皆様のためにお尋ねします。　昭和47年５月、蛇砂川治水対策協議会が設立され、平成23年３月には東海道新幹線、国道８号線まで工事が完了しましたが、童子ヶ原用地買収がスムーズに行っていないと聞いておりますが、現在は童子ヶ原の用地買収がどのようになっているかお尋ねします。　また、西生来町地先から安土町内野地区の間は地権者の協力によって事業用地の買収が既に完了しているとお聞きしています。できれば童子ヶ原の用地買収交渉とは別に、協力していただいた地権者の皆様のためにも、内野地区の掘削工事を先行して行ってもらえないでしょうか、お尋ねします。　２点目ですが、小型家電リサイクルについてお聞きします。　昨年６月議会で質問させていただきましたが、小型家電リサイクルについて、守山市ではことし６月からデジタルカメラやゲーム機などの使用済み小型家電の試験回収量を調べております。また、県内では、彦根市がことし４月から回収を始め、国の認定業者に引き渡し資源化を図っているほか、甲賀市など１市２町が今秋から実施の予定です。　小型家電は、ごみではなく宝の山と思っています。また、我が近江八幡市でもごみ減量につながり一石二鳥だと思いますので、実施する計画があるのか、あるとすればいつごろになるのかお尋ねします。　３点目ですが、近江八幡駅南口広場の管理について。　近江八幡駅南口広場では、６月の初めごろは雑草が生い茂り見苦しく感じておりましたが、６月の中ごろにはきれいになりました。一部をきれいにすると、歩道など雑草が気になって仕方がありません。また、駅南口から上田町までの歩道についても同様です。私たちも研修で他市へ訪問いたしましても、駅前はきれいに環境管理がなされています。駅南口は市の南の玄関ですので、いつもきれいな状態にしてもらえないでしょうか。また、周りの歩道の雑草もあわせてお願いします。　４点目ですが、認知症について。　少子・高齢化の時代の中、高齢者の認知症がふえております。市内の認知症患者は何人ぐらい把握しておられるのか、また行政のサポートはどのような対応をされておられるのかお伺いします。　また、認知症の方の徘回について。愛知県では、91歳の男性が徘回中、ＪＲの線路内に立ち入って起きた死亡事故について、家族らの安全対策が不十分であったとして、ＪＲ東海が列車の遅延など損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、ことし４月、名古屋高裁はその男性の85歳の妻に約395万円を支払うように命じました。家族が見守るにも限度を感じるところです。このような事故が近江八幡市でも起こり得ることだと思います。　そこで、地域の皆様の協力が必要だと思います。他市では、商店街などの協力により徘回者を見守る対策をしているところもあります。また、長浜市では、福祉施設や運送会社などと協力して高齢者を見守る事業を行っています。ただ、夜間対応が不十分だったことから、長浜署は深夜や未明に活動する管内の新聞販売店やタクシー会社、警備会社に協力を求めて、高齢者の安全確保に向けた協力者会議を立ち上げております。当市では今後どのような対策をお考えになっているかお聞きします。　５点目です。中学生の通学路安全対策について。　亀岡市で2014年４月23日、無免許で居眠り運転の少年が集団登校の児童の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷を負った事故以来、我が近江八幡市でも小学生の通学路は随分改善されましたが、中学生の通学路は自転車登校になり、また通学範囲も広くなり、かなり危険な通学路があると思います。近江八幡市立東中学校の東校門の前の道など、道が狭く、また通勤者の抜け道になっており、かなりの交通量があると思います。通学時間帯だけでも通行どめにできないでしょうか。また、通学中の自転車事故は年間どのぐらい起きているかお伺いします。また、自転車通学者にはどのような保険に入っているのかお尋ねします。　以上、私の初問といたします。明快な回答をよろしくお願いします。 ○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。　冨士谷市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕 ◎市長（冨士谷英正君）　片岡議員の５点にわたりますご質問のうち、小型家電のリサイクルについてのご質問にお答えをいたしたいと存じます。　議員ご質問のとおり、県内では彦根市がことし４月から処理施設への直接持ち込み方式により本格実施されております。また、守山市は、本格実施に向けての検証のため、この６月から実証実験をされておられます。また、その他甲賀市、竜王町、あるいは多賀町が今秋より、ことしの秋より実証実験をされると仄聞しております。当市におきましても、使用済み小型家電に含まれます希少金属を貴重な資源と捉え、回収計画の策定に向けて準備を進めているところであります。　なお、実施時期や回収品目並びに回収方法等につきましては、近隣市町の状況や認定業者の関係、また取扱品目、買い取り価格等を調査するとともに、近江八幡市廃棄物減量等推進協議会等のご意見もいただきながら、今年度に基本方針を定め、平成27年度には市民の皆さんのご協力を得ながら実証実験に移り、新一般廃棄物処理施設の稼働時期にあわせ、本格実施できるよう努めてまいる所存であります。 ○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。　福祉子ども部鳥居部長。　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕 ◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　片岡議員の認知症についてのご質問にお答えをいたします。　まず最初に、本市の認知症患者の人数でございますが、平成26年４月現在の要支援、要介護認定者数3,201人のうち、日常生活に支障を来すような症状や行動が見られるレベルでございます認知症自立度２以上の人数は1,949人で、認定者の約60％を占めております。昨年６月に厚生労働省研究班が発表いたしました認知症有病率推定値15％から換算しますと、本市の認知症高齢者推計は2,912人、加えて若年性認知症推計者数は24人、計2,936人であり、把握しております認知症患者の1.5倍でございます。このことからも、潜在化している認知症患者の早期発見、診断及びサポートは極めて重要と認識しております。　次に、２点目の認知症に対する市の取り組みについてのご質問でございますが、平成25年度に策定いたしました近江八幡市認知症施策推進計画に基づき、８つの項目に沿って認知症対策に取り組んでおります。１つ目は、医療と介護、福祉の連携強化を図るための認知症連携パスの運用と管理、関係機関への普及啓発。２つ目は、専門職を対象とした認知症対応能力向上事業の継続実施。３つ目は、早期認知症のスクリーニング方法の確立、精度管理。４つ目は、認知症の早期支援と家族支援強化を目的とした認知症初期集中支援チームの試行と常設に向けた検討。５つ目は、早期認知症対策事業の構築。６つ目は、認知症早期発見対応に関する市民啓発。７つ目は、若年認知症対策。８つ目は、介護者支援です。これらの対策に一体的に取り組んでいくことが本市の計画でございますが、そのベースとなるのは認知症への正しい理解です。介護保険制度創設後、認知症啓発には精力的に取り組んでまいりましたが、今後は早期診断、早期発見の重要性を啓発のポイントに置いて啓発事業を強化します。　次に、３点目の徘回者を見守る対策についてのご質問でございますが、本市では、現在、高齢者の自立に向けた生活支援と権利擁護の立場から、高齢者の虐待防止や認知症高齢者の早期発見、早期対応に重点を置いた取り組みを進めております。　具体的には、従来の自治会単位での取り組みのほか、小学校区単位での小地域ケア会議の開催地域の拡大、さらに今年度は孤独死など生命に危険が及ぶおそれがあると思われる高齢者や何らかの支援をしている、必要としている認知症高齢者を予防的に発見していくために、業務上高齢者と接点を持つ企業、スーパー、コンビニ、宅配業者等と協定を締結し、企業による見守り活動を行い、高齢者支援に必要な情報を得ることで効果的な支援に結びつけたいと考えております。　また、行政、警察、民生委員児童委員による連携のシステムとして、それぞれの日ごろの業務や活動を通じて把握した認知症による徘回が疑われるケースや実際に徘回により保護されたケースを三者で共有できる機会を設けております。見守りに必要な情報を共有することにより、徘回が発生した場合でも三者の役割の中でより効果的で迅速な支援につながることを目指しております。　今後とも、行政、市民、企業、関係機関等から成る重層的な見守り体制を構築し、困り事を抱える高齢者の発見、高齢者の抱える困り事の解決ができるつながり、ネットワークを構築し、地域住民が高齢になっても安心して暮らせる地域づくりを目指してまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。　都市産業部中塚部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部長　中塚靖彦君　登壇〕 ◎都市産業部長（中塚靖彦君）　片岡議員ご質問のうち、第３問、近江八幡駅南口広場の管理についてお答えいたします。　近江八幡駅南口広場の管理については、年間３回の草刈りを初めとする維持管理を行っており、本年度の委託業者選定を５月27日に入札執行し、作業に着手しました。また、駅南口広場からことしんですね、湖東信用金庫のある北側交差点になります市道区整南４条線までの街路についても業者委託しており、６月17日に入札執行しましたので、間もなく作業に入る予定です。それ以外の歩道の除草等については、市内全域の市道補修及び公園水路等の維持管理業務とあわせてシルバー人材センターに年間委託しており、順次作業を進めているところです。一部店舗前の清掃等、沿線の方のご協力をいただいている部分もありますが、何分市内全域での作業を行っております関係上、当該箇所だけを常時良好な状態に保つことは非常に難しい部分でありますが、少しでもきれいな環境管理ができるよう努力をしてまいりますので、議員各位におかれましてもご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。　都市産業部水理事。　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部理事　水　平作君　登壇〕 ◎都市産業部理事（水平作君）　片岡議員ご質問の新蛇砂川整備の進捗状況についてお答えします。　蛇砂川河川改修工事の進捗状況でありますが、さきの議員にお答えいたしましたとおり、西生来町地先におきましては、地元との協議を進めながら、国道８号から上流に向けての河道掘削工事と中山道にかかる２号橋の橋梁工事に着手しております。この橋梁工事は平成27年度末には完成する予定であり、平成28年度から３号橋のかけかえ工事が着工される予定であります。今後は、さらに上流に向けて河道掘削工事と随時橋梁のかけかえ工事を進める予定でございます。　また、童子ヶ原地区におきましては、構図が混乱していることや産業廃棄物が埋設されてることから、ボーリング調査に基づく土地鑑定が必要となり、土地の鑑定に時間を要することになりましたが、昨年度に土地の鑑定の結果ができたため、現在、東近江土木事務所が主体となって地権者との用地交渉を進めているところであります。　また、西生来町地先から内野地区の間につきましては、土地改良事業の換地において河川用地の確保はできておりますが、河川改修は下流から工事を進めるため、童子ヶ原地先の用地買収が完了した後に安土町内野地区から西生来町地先までの暫定掘削をする計画になっております。　今後、市としましても、一日も早く事業が進捗しますよう県と協力していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。　教育部廣瀬部長。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　廣瀬　敏君　登壇〕 ◎教育部長（廣瀬敏君）　片岡議員ご質問の中学生の通学路安全対策についてお答えいたします。　通学路の安全対策につきましては、亀岡市での事故を受け、本市においても平成24年度に通学路の緊急合同点検を実施し、危険箇所について改善を行いました。昨年度も引き続き警察や道路管理者など関係機関とともに通学路の合同点検を行い、緊急性のある箇所については対策を行いましたが、まだまだ改善が必要な箇所があることは認識しております。　中学生の通学路については、ご指摘のとおり通学範囲も広くなり、また自転車での通学となりますと交通事故等の危険も増加すると思われますが、通勤時間帯の車両の通行どめ等の規制につきましては、警察や関係機関、地元自治会との調整、協議が必要となるところでございます。　また、自転車通学者の保険についてでございますが、登下校中の事故につきましては、児童・生徒が学校を通じて加入しております独立行政法人日本スポーツ振興センターの保険が適用になります。　なお、昨年度の中学生の登下校中の自転車事故は13件と報告を受けております。このうちご質問にありました中学校の登下校中の自転車事故は５件でございました。幸いに大事に至る事故は起こっておりませんが、学校においては今後も子どもたちの安全のため指導を行ってまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。　以上です。 ○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　片岡信博君。 ◆４番（片岡信博君）　ありがとうございました。　それでは、再問と要望をさせていただきます。　１点目の蛇砂川改修整備の進捗状況についてと２点目の小型家電リサイクルについては要望とさせていただきます。　３点目の環境管理についてお尋ねします。　駅南口は、回答をもらいましたが、いつも議会中通ってくる庁舎前の歩道並びに中央分離帯もかなり雑草が生えていると思うんですけど、それはいつごろになるかお願いします。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　都市産業部中塚部長。 ◎都市産業部長（中塚靖彦君）　今の時期大変梅雨どきで、大変草の伸びる勢いが早いということで大変苦労しているところでございますけれども、８月３日にご存じのとおりてんびんまつりが行われます。毎年このときには大勢の市民の方が官庁街周辺に集まっていただきますので、それには確実に間に合うように７月の半ばから祭りにかけての間にきれいにさせていただこう、こういう段取りをしております。その点につきましてはどうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（田中好君）　質問ありますか。　片岡信博君。 ◆４番（片岡信博君）　ありがとうございます。いつもきれいな環境管理を要望とさせていただきます。　それでは、認知症について再問させていただきます。　認知症及び65歳未満で発生する若年性認知症を早期発見するための対策はどのようにされていらっしゃいますか、お聞きいたします。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　福祉子ども部鳥居部長。 ◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　お尋ねの若くして認知症を発症されます若年性認知症でございますが、若年性認知症のご家族の方々とご本人も含め、先々の生活への不安からなかなか受診をする決断ができないまま症状が進行しまして、日常生活に支障が生じるまで相談、受診をちゅうちょされるケースが多くございます。これにより早期発見がしづらいというのが現状でございます。　県の報告書によりますと、認知症かもしれないと思ったとき、相談や受診に踏み切れたのは、ご本人が若年性認知症に関する知識を持っていたということが大きかったという報告がございます。したがいまして、本市におきましても、若年性認知症に特化した啓発活動が重要であると思いまして、早期発見、早期治療による効果や早期に相談や受診につながる内容にポイントを置いた啓発活動を進めてまいりたいと思います。 ○議長（田中好君）　質問ありますか。　片岡信博君。 ◆４番（片岡信博君）　また若年性認知症の初期で退職を余儀なくされた人でも就労意欲の高いケースが多く、守山市のＮＰＯ法人が若年性認知症の方の就労支援活動が県内外で広がりを見せていると聞き及んでいます。当市ではどのようなお考えでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　福祉子ども部鳥居部長。 ◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　認知症の啓発自体につきましては、介護保険制度の定着や報道等いろいろな機関の啓発によりまして一定ご理解はいただいているというふうに思います。ただ、なかなか今申し上げました若年性認知症に関してのご理解というのは低いところがございます。　若年性認知症の就労支援につきましては、まず一番に企業の皆様方が若年性認知症について理解をしていただくことが前提になります。企業への認知症の関心を高め、認知症の人が支援を得ながらも就労が継続できるよう啓発や情報提供のほうを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（田中好君）　質問はありますか。　片岡信博君。 ◆４番（片岡信博君）　それでは、お聞きします。認知症と医療機関との連携はどのようにされていますか、お尋ねします。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　福祉子ども部鳥居部長。 ◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　今のご質問でございますが、認知症の方々と申しますのは、認知症であるというふうに告知をされた後、将来への不安ですとか日常生活で起こる問題についてなかなか短い診療の中では相談が十分にできず、また相談窓口がどこにあるのかということも知らない方もあると思われます。４月から５月に市内の認知症の診断が可能な３カ所の医療機関に聞き取りを行いましたところ、その時点におきましては若年性認知症の患者の方はおられませんでしたが、今後、認知症の人や家族が早期に相談支援につながることができるよう、医療機関と相談機関とが連携し、チームで支援に当たってまいれるような体制を構築していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中好君）　質問はありますか。　片岡信博君。 ◆４番（片岡信博君）　ありがとうございました。行政のサポートをよろしくお願いします。　それでは、中学生の通学路安全対策について。　独立行政法人日本スポーツ振興センターの保険とはどのような保険か、お教えをお願いします。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　教育部廣瀬部長。 ◎教育部長（廣瀬敏君）　日本スポーツ振興センターの保険とはどのようなものかということにお答えいたします。　当保険は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づきまして、この日本スポーツ振興センターと学校の設置主体でございます市とが契約をしておる保険でございます。　この保険は、学校の管理下におけます児童・生徒が負傷、疾病、障害、または死亡した場合に対しまして、医療費、障害見舞金、または死亡見舞金が給付されるというものでございます。　例えば児童・生徒が登下校中に自転車で転倒して負傷した場合や学校のグラウンドで運動中に熱中症で倒れた場合などに5,000円以上の医療費がかかった場合、その一部、原則として４割が給付されます。　具体的に申しますと、１点が10円といたしますと、医療費が500点の場合、全部で5,000円、医療保険等を使われますと保護者の方の負担は３割で1,500円という、そういう場合対象になるわけでございます。そして、給付が４割でございますので、この保険から2,000円給付されると、そういうことになるわけでございます。　この保険の掛金は市と保護者が負担することになっております。１人、小・中学校の場合945円でございます。その945円のうち460円は保護者の方にご負担いただき、あと残りの485円を市が負担をしているというものでございます。　しかし、これは児童・生徒がみずから負傷や疾病等をした場合に医療費の一部が給付されるものでございまして、例えば児童・生徒が自転車に乗って他人と接触して他人を負傷させてしまった場合などにはこの保険は適用になりません。　そこで、そういうときのために、市内の小・中学校では、誤って他人を負傷させた場合や誤って学校の設備、備品を破損させた場合などに、学校の管理下以外でも24時間対象になる保険といたしまして滋賀県ＰＴＡ連絡協議会が行っております園児・児童・生徒24時間総合保険制度というのがございます。この加入はあくまでも任意加入ということになるわけでございますが、学校では毎年４月に児童・生徒全員にこの申込書を配布をさせていただいて、この制度への加入を勧めさせていただいているところでございます。　以上です。 ○議長（田中好君）　質問はありませんか。　片岡信博君。 ◆４番（片岡信博君）　ありがとうございました。　では、もう一問再問させていただきます。　通学路安全対策でグリーンベルトをしてもらいましたが、要望どおり昨年はできたのかどうかお願いします。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　教育部廣瀬部長。 ◎教育部長（廣瀬敏君）　グリーンベルトにつきましては、24年度から整備をさせていただいております。25年度末で16カ所整備をさせていただいております。昨年、25年度の状況を申しますと、６カ所要望、自治会等から要望をいただきました。そのうちの５カ所につきましては整備をさせていただいております。あと一カ所は未整備でございますが、具体的に申し上げますと東横関の旧中山道のところでございます。これにつきましては、ここの道路の幅を広げる工事に伴いましてグリーンベルトの整備も計画をしたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中好君）　質問はありますか。　片岡信博君。 ◆４番（片岡信博君）　ありがとうございました。　以上を私の質問とさせていただきます。明快な回答ありがとうございました。これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中好君）　以上で４番片岡信博君の個人質問を終わります。　ここで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時37分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後２時51分　再開 ○議長（田中好君）　再開をいたします。　次に、10番深井幸則君の発言を許します。　深井幸則君。 ◆１０番（深井幸則君）　深井幸則でございます。お疲れが出始める時間帯になってまいりましたけれども、どうかひとつよろしくお願いをいたします。　私は、分割方式での質問をさせていただきます。質問方式もありますが、議会改革推進委員会では質問する議員側もできるだけ簡潔に、またいただけます答弁につきましてもできるだけ明快にということで、このことにつきましては議長からお聞きいただいていると思います。ひとつよろしくお願いをいたします。　分けても、今回もまた農業問題も質問するわけですけれども、農業問題非常に難しい、ややこしいということを議員仲間からもお聞きしております。そのことも十分に配慮できるように念頭に置きながら質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、質問通告に沿いまして、まず大きく１つ目、沖島の離島振興施策についてお伺いをいたします。　最初に、今回の肉づけ予算で沖島離島振興事業として1,000万円計上され、大半を報奨金、印刷費、旅費、使用料が占めておりますけれども、どのような事業内容なのか、具体的にお教えいただきたいと思います。　次に、昨年末に沖島の意向と本市の考えをもとにした滋賀県が昨年末に提出しました滋賀県離島振興計画は、２月７日でしたか、国の適合判定を受けました。こういった結果を受けて、今後10年間の時限立法とされる中で、計画に示されました数多い施策を今後どのように詰め、具体化、実現化していこうと考えておられるのか、お伺いをいたします。　次に、計画に示されました数多い施策実現のために、沖島で立ち上げられました協議会への市としての協力、支援と市が求めます協議会の役割や責務について伺いたいと思います。　以上、沖島離島振興に係る初問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。　総合政策部野田部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　野田健志君　登壇〕 ◎総合政策部長（野田健志君）　深井議員お尋ねの沖島離島振興施策についてのお答えを申し上げます。　まず、沖島離島振興事業につきましては、国の事業である離島活性化交付金を活用した４つの事業を計画、計上させていただきました。１つ目には、漁具を竹等でつくるわざを子や孫に伝えるための体験活動事業を実施します。２つ目に、漁具等の地元産品の掘り起こしを行い、観光客等へのアピールを行うとともに、島外への販路確保の検討を行います。３つ目に、定住促進を目的とした漁業体験及び漁師学校や農漁村民泊の導入に向けた検討を行い、Ｕターン者などの受け入れのための空き家の活用について調査を行います。４つ目に、これら３つの事業の総括として、関連のある団体を招いてフォーラムを開催し、沖島での活動をアピールしたいと考えております。　次に、滋賀県離島振興計画の具体化についてでございますが、今後、県と市、そして沖島離島振興推進協議会と連携を図りながら、お互いの役割を検討した中で具体化、実現化に向けた取り組みを図りたいと考えております。特に本年度は医療の確保という観点から、具体化、実現化に向けた検討を行いたいと考えております。　最後に、沖島で立ち上げられた沖島の協議会への市としての協力、支援と協議会に求める役割についてでございますが、同協議会は沖島における離島振興活動の中心となる柱であると考えております。継続的な離島振興活動を実施するためには、協議会が主体的に事業を検討、実施することが必要であり、この活動や事業に対して市といたしましては意見交換や情報提供を行い、連携を密にして、協議会での活動が円滑に進めていただけるよう支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　深井幸則君。 ◆１０番（深井幸則君）　ありがとうございます。沖島離島振興事業、４つの事業については大体一定理解をさせていただきました。いずれの事業についても、初問でいただきました回答を総じていきますと、いずれの事業も沖島で組織されます離島振興推進協議会が主体となって取り組まれるというものであって、また取り組める内容のようにもお聞きをいたしましたけれども、初問の最後に質問させていただきましたように、地元協議会への市としての支援ということとあわせて再問をさせていただきます。　協議会自体、離島の指定を受けて昨年10月に、参加の団体といいますか、いろんな団体の横断的組織として立ち上げられてからまだ日も浅く、数多い事業推進には市としての人的支援などが必要、何としても必要だというふうに考えるわけですが、いま一度この振興協議会への市としてのかかわり方についてお伺いいたします。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　総合政策部野田部長。 ◎総合政策部長（野田健志君）　沖島の協議会に対して人的な支援ということでございますが、人的な支援につきましては人の派遣までは考えてはおりません。沖島町離島振興推進協議会が実施される事業に対しまして相談やアドバイス、また県との調整など、協議会の活動が円滑に進めていただけるよう支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（田中好君）　質問ありますか。　深井幸則君。 ◆１０番（深井幸則君）　もとより私まだまだ不勉強ではありますけれども、離島振興法の３本柱、１つに補助金のかさ上げ、いま一つは不均一課税といいますか、一部課税の免除と離島活性化交付金、この３つが３本柱になっているようでございます。離島振興計画の適合判定を受けた以上、計画に沿った３本柱の活用で計画が確実に島の振興につながるように具現化できるかどうかは沖島の協議会次第というふうにはなるとは思いますけれども、これは同時に本市、市次第という側面も持ち合わせているように私は思います。　沖島の振興に係る前段的取り組みとして、これが前段的と言っていいかどうかわかりませんけれども、平成７年に沖島総合整備事業として県に要望が出されております。また、国に提出されました平成13年当時は、市職員の方が泊まり込んでまで支援された結果、まさに住民の総意を盛り込んだ沖島21世紀夢プランがまとめられたと聞き及んでおります。今回の滋賀県離島振興計画に夢プランがどれだけ織り込んであるのかわかりませんけれども、沖島住民の夢や計画が具現化できる可能性は当時と比較にならないほど重要な時期を迎えているように私は思います。さらには、離島が見直された昨年に新設ということになっておりますが、離島活性化交付金はソフト事業を重んじていることや、また計画そのものが非常に理念的でありますだけに、この具現化のためには相当な企画立案力を要すると思われますし、行政との連携が図れるものでなければならないというふうに思います。　こうしたことから、市としての人的支援は欠かせないと私は思うんです。仮に行政のスリム化でそうした余力がないのであれば、例えば総務省には地域おこし協力隊の事業が設けられております。人件費の半額を補助するこの事業を既に県内で活用している自治体は複数ございます。適合判定を受けましても、補助残の負担がありますので、市民の皆さんへの説明責任もありますことから、血税をじゃぶじゃぶ使うということはできませんけれども、振興法を最大限活用できるような支援をぜひお願いをしたいということで、これは要望とさせていただきますが、ぜひひとつよろしくお願いをいたします。　次の再問に移らせていただきます。　国の適合判定を受けた滋賀県離島振興計画を今後10年間でどのように具現化していくのかについてですけれども、この振興計画に示されました振興方針や方向は全体、今申しましたように具現性を、具体性を欠くように思われます。理念的な計画のほうが施策の実施展開の上で今後裾野を広げやすいという事前説明を受けておりますので、このことは理解できましたけれども、この点については割愛いたしますけれども、適合判定を受けまして今検討が始まったばかりの段階だと思いますが、以下の質問は、考え方を中心に幾つかの再問をさせていただきます。　適合判定を受けました滋賀県離島振興計画は、基本的方針に基づいた施策の方向として、この計画の１番目から12番目の国のいわゆる国土保全及び防災対策までおのおのについて講ずるべき施策が41項目にもなるほど数多く示されております。これは相当な事業量になるように思いますが、全ての施策を基本的には10年間で実施するというふうな理解でよろしいんでしょうか、どうでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　総合政策部野田部長。 ◎総合政策部長（野田健志君）　ただいま議員もおっしゃいましたように、この離島振興計画につきましては、昨年度から島民の方の意見を取り入れながら、その中にはお話のありました夢プラン未着手事業がほとんど網羅してるというふうに考えております。昨年12月に県のほうで作成された計画でございます。ここに掲げた施策については、県や沖島町離島振興推進協議会とともに市も積極的にこれらの事業の優先順位を決めた上で前向きに施策を推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中好君）　質問ありますか。　深井幸則君。 ◆１０番（深井幸則君）　いつも島の方々とお話ししますと、最初にまず医療の問題が出されます。この医療の確保の観点につきましては、当局の皆さん方も早急に実現化に向けた検討を行うということをおっしゃってこられておられますけれども、高齢化が進んだ沖島の皆さんの喫緊の課題であるのは申し上げるまでもありません。さきの議会におけるこの答弁で、実施すべき施策については短期で実施することや、中期、長期といったような発言がされておりますけれども、それぞれの施策の短期、中期、長期、これら振り分けについてはどのようにお考えなんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　総合政策部野田部長。 ◎総合政策部長（野田健志君）　滋賀県離島振興計画に記載の各種施策については、沖島で考えられる先ほど議員もお話ございましたように大枠の施策でございます。全て県とか市、また沖島町の離島振興推進協議会だけで行えるものではございませんと認識しております。今後、県と協議会とで協議をしながらおのおのの役割を検討して、また事業の規模、優先順位を検討して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中好君）　質問ありますか。　深井幸則君。 ◆１０番（深井幸則君）　おっしゃることはそのとおりかなと思いますが、じゃあ例えば現在沖島の診療所はコミュニティセンターを利用といいますか、活用して週に１回、半日だけの診療所開設で対応いただいておりますけれども、もとよりこのセンターは住民が集われる場所でもあります。病院と集会所が一緒でいいのかというような声もあるわけですけれども、こういった点については、中期、短期、長期いろいろありますけれども、とりわけ私は急ぐべきだということでもあろうと思いますが、こういったことについてはどのように思われますか。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　福祉子ども部津田理事。 ◎福祉子ども部理事（津田幸子君）　今の離島振興計画の中で、診療所の関係は一応医師の派遣事業ということで、短期というような計画が上げられております。しかしながら、現在、診療所のほうは国と県の開設許可、いわゆる医療法に基づいて設置をされておりますので、特に問題があるというふうには認識はしておりません。　ただ、患者さんがコミュニティセンターの中で同時に使うということがないかどうかということもございますので、まちづくり支援課のほうに確認をしておりますと、一応250日ほど年間コミュニティセンター開設されるんですけれども、うまく島民の方のご配慮によりまして、その日については事業を外していただくというようなことをしていただいて、同時に同じ日に事業があるということはないということを聞いております。これも一部不自由をおかけしてるかもわかりませんけれども、両方とも共有していくというところでは現在の場所が今のところ最適というふうに思いますし、島の中の地理的な状況も考えますと、ほかのところというところも今のところでは考えにくいということもありますので、引き続き努力をしてまいりますけれども、ご理解いただきたいというふうに思っております。 ○議長（田中好君）　質問ありますか。　深井幸則君。 ◆１０番（深井幸則君）　ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。ほかにっていってもたちまちがないのが現状でありますけれども、先ほどの再問に関連して、短期、中期、長期、そういったことの仕分けの中にはやはり医療が何よりもイの一番に課題として出てまいりますことからは、いわゆる集会所と、いわば病院と言ったらおかしいんですけれども、こういったものの分離は短期、それも早いうちに対応していただいてしかるべきかなというふうに思いましたので、申し上げた次第でございます。いずれにしても、ぜひ早いうちの対応をよろしくお願いをいたします。　次に、現在のコミュニティセンター、地盤の強度不足があるんでしょうか、既に壁に亀裂が走ったりしているというふうな感じで、耐震性にも問題があるんではないかというふうに思われます。離島振興計画の防災対策施策にもこの対応はうたわれておりますことから、例えば金田、島方式同様に防災センターを兼ねたコミュニティセンター構想、学校の近接地に新設するような考え方といいますか、そういったものがあるのかどうか、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　総合政策部野田部長。 ◎総合政策部長（野田健志君）　現在の沖島のコミュニティセンターにつきましては、集落の中心に位置しておりまして、沖島学区のまちづくり協議会が拠点として活動をするなど、市といたしましても毎年まちづくり交付金で活動を支援しております。まさに沖島町の地域コミュニティーの拠点施設として活用されております。　今お話がございましたセンターの建物についてですが、基礎の部分に問題、亀裂が入るというような話でございますが、クラックがあるということは聞いております。建築の技師のほうに確認をいたしまして、建築基準法に基づきます３年に１度の検査の結果を見てますと、建物の躯体全体にその影響があって問題があるかということにつきましては、問題はなく、また改修指導を受けたということもございません。　また一方、近江八幡市の地域防災計画では、市の災害防災体制として沖島の漁業会館に現地本部を設置して円滑な防災活動を行う体制となっております。このようなことから、現時点で沖島のコミュニティセンターの学校の隣接地の新設という計画はございません。 ○議長（田中好君）　質問ありますか。　深井幸則君。 ◆１０番（深井幸則君）　今の漁協の建物に対策本部云々ということと防災センター構想というのは余り関係がないのではないかなというふうに思いますが、ぜひ沖島も他学区同様の対応がこの際この沖島離島振興法の中で一定前進しますようにひとつこの点もよろしくお願いをしておきます。　次に、沖島との定期船といいますか、通船の乗船者数は過日も船頭さんに聞いてますと島の方を含めて毎日平均で約200名ぐらいおいでになるということをお聞きしました。ただ、島の方がこのうち何人かというような分析まではできていないというふうなことでございましたけれども、既にかなりの観光客がお見えになっているにもかかわらず、対岸の堀切港の、観光客用という言い方は適切でないかもしれませんけれども、駐車場が全くといいますか、ほどんとないという状況でございます。離島の振興地域として島の中に限られて対岸には及ばないということではありますけれども、計画でも、離島振興計画でも島の周遊観光等々をうたっております。今後、いわゆるこの振興法の振興、進捗に伴って沖島のほうへお見えになる来客の方も増加するんではないかなということがほぼ明らかなように思われます中で、この対岸部分の駐車場対応等についてはどのようにお考えなのかお伺いさせていただきます。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　総合政策部野田部長。 ◎総合政策部長（野田健志君）　離島振興法による事業については、今議員お話のとおり島内での事業に限られているのが現状でございます。堀切港の駐車場が不足していることにつきましては、島民の方から、また過去から長年の課題でもございます。伺っております。当市では、ことしの５月に、全国の離島を抱える市町村長で構成されました全国離島振興協議会というのがございます。そこを通じまして国に対して対岸の駐車場整備に関する支援要望を行っておるところでございます。　また、沖島の振興を考える上で、議員おっしゃいますように、定住促進とか交流促進を図る上からも、やはり対岸との交通アクセス、その辺、利便性を高めることが必要だということは考えております。しかし、堀切港につきましては、現状、この港のほとんどが琵琶湖の専用構造物でございまして、駐車場の確保については公有水面とか国定公園など今日まで問題となってました法的な課題がございます。その辺を県の関係課とも現状認識をいただいて、今後協議を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（田中好君）　深井幸則君。 ◆１０番（深井幸則君）　今も部長おっしゃっていただきましたように、これは今に出始めた課題ではないわけです。以前からの課題ですので、ただ今いただいた回答ですと、そういろいろと検討いただいたどうも経過が余りないような感じがいたしますが、ぜひひとつ今回先ほどおっしゃったフォーラムの開催とかいろんなことが今後随時展開されるわけですので、何としてもそういう開催時には必要なものでありますことから、ぜひひとつこの点についても、対岸には及ばないということは承知しておりますけれども、そのことも含めて早急にひとつ短期的な取り組みでお取り組みいただければありがたいというふうに思います。これもお願いをしておきます。　離島振興計画の施策の方向として、２番目の項、３番目の項に産業の振興と雇用機会の拡充及び就業の促進という項目が掲げられております。それぞれともに講じるべき施策の内容項目の一つに魚の新たな製品研究や加工食品の開発ということがうたわれておりますけれども、新製品の研究や開発は必要ですけれども、既に軌道に乗り始めています外来魚に付加価値をつけた例えばよそものコロッケとか、いささか頓挫し始めているようですけれどもペットフード、さらには人気を博しつつありますフナずしですとか、また一方、沖島弁当とかえび豆等々の取り組みについては、衛生面を含めて、今後を考えますと加工場的な施設を新設するか、現在の施設に附帯設備化させるかが必要な時期でもあると思いますし、このことがいわゆる産業の振興なり雇用機会の拡充にもつながることだと考えますけれども、こういった点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　総合政策部野田部長。 ◎総合政策部長（野田健志君）　産業の振興、とりわけ島内での就業場所の確保や促進は非常に重要な課題だというふうに認識をしております。事業化に当たりましては、市といたしましては、立ち上げの支援はできますものの、運営管理、販売までの工程や後の維持管理、それらについては地元がやはり中心になって行っていただく必要がございます。このためには、しっかりと地域で地盤を固めてもらう必要がございます。さきに申し上げました本年度取り組む離島振興の活性化交付金事業の中で、地域産品の掘り起こしを行いながら特産品の開発を行ってまいります。その経過の中で、沖島町離島振興推進協議会の熟度が高まれば加工場等の整備は必要となるものと考えております。事業を展開する流れの中で協議会の活動内容も照らし合わせながら、市、県、６次産業としての支援を検討してまいりたいというふうに考えてます。 ○議長（田中好君）　質問ありませんか。　深井幸則君。 ◆１０番（深井幸則君）　いま一つ再問させてください。　もとよりこの振興計画、これを生かすも生かさないも沖島の協議会次第だということであるのは、それはもう原則だと思いますが、同時に、冒頭申し上げましたように、協議会次第でもありますけれども、市次第という側面も持ち合わせてるんではないかという部分について、私はいま少しその辺、今もおっしゃったように協議会次第だということはわかるんですが、そこの熟度が増して協議会のほうでそういう方向に進まれれば応援しますよみたいな答弁になってるように思うんですが、市も何がしかの格好で今の附帯設備なり加工場だけでなくて、市としてもやはりそのように協議会へ誘導するなり働きかけるなり、そういった立場をあわせ持っているんではないかというふうに思うんですが、いま少し私も整理したいので、市の立場と協議会の立場、特に市の立場はどういうところに立場があるのか、もう一度だけちょっとお教えください。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　総合政策部野田部長。 ◎総合政策部長（野田健志君）　もちろん地元のそういう思いの芽といいますか、そういうものを摘んではならないし、育てていかなければならない、その辺を見きわめて育めるよう、また地域の熟度を高めるよう市もやっていかなければならないという側面はございます。ただ、こういうハード事業とか地域で取り組む事業につきましては、それなりに事業主体を決めて取り組んでいかなければなりません。市が事業主体になるのか、また協議会でということもございますが、やはり協議会というのは任意の団体でもございますので、やはりそこは従来からの地元の漁業組合とか、それなりに法人格のある組織が受け皿になっていくのではないかなというようなことも考えられますので、その辺はそれぞれその辺の機運を高められるように、いろいろ情報提供なり事業のあっせんなりさせていただき、結実に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（田中好君）　深井幸則君。 ◆１０番（深井幸則君）　質問してから思いました。市にも一定の責任がありますよというふうなことは言えんわなというふうに思いました。わかりました。ありがとうございました。　分割方式で初めて臨ませていただきますので時間の配分がよくわかりませんことから、次の質問、農業振興施策に移らせていただきます。　まず、今回の肉づけ予算で農業振興事業として計上されました44万4,000円の新技術で実る「しがの園芸」育成事業の事業内容と対象農家数や期待できる農業振興面での効果について伺います。　次に、市は、近くオープンいたしますＪＡのファーマーズマーケットを地産地消を担う中核施設であり、農村振興基本計画でも主要な施策と位置づけられて、今後５年間の進捗管理とともに、学校給食への地場産供給システムの構築を図っていくというような方針を示してこられました。ファーマーズマーケットは７月16日、間もなくオープンすることになりますけれども、現時点におけます本市の取り組みと現状についてお伺いいたします。　次に、大きく変化いたします新農政対応等についてでございますけれども、３月１日に文化会館で開催されました東近江地域農業農政セミナーにおきまして、近畿農政局によります新農政の説明の中で、農業者が関心が高い農地中間管理機構につきましては、滋賀県が６月中に方向を示すというふうに発言し説明をしておられましたけれども、７月に入りました現在でもまだ示しておられません。現時点での進捗状況なり課題、問題点がありましたらお伺いしたいと思います。　最後に、この項目の最後に営農転換促進施設整備事業補助金として1,000万円が間もなくオープンしますファーマーズマーケット「きてか～な」に補助されます。また、3,000万円を財源といたします農業振興基金も既に条例化されております。国でも農業を強い産業とするための農林水産業地域の活力創造プランもまとめられ、これも実現化について動き始めました。　このように、国が攻めの農政を明確に示し、市としても振興基金の準備とあわせ、振興の中核拠点の開業にあわせた営農転換で振興につなげたいと考えてこられました経過を考えますと、振興に打って出るのは今だというふうに思います。こうしたことから、改めて本市の産業振興、あるいは農業振興面での考え方をお伺いして、以上、このテーマに関する初問とさせていただきます。 ○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。　都市産業部水理事。　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部理事　水　平作君　登壇〕 ◎都市産業部理事（水平作君）　深井議員お尋ねの４点の農業振興施策についてのご質問にお答えをします。　まず、今回予算化しました農業振興事業であります新技術で実る「しがの園芸」育成事業につきましては、市が県に対して畑地農地に対する支援策を要望してきたことや、県内自給率の低い園芸作物の生産振興を図るべく、滋賀県産の新鮮な野菜、果樹及び花卉の安定的な供給の促進並びに県内の園芸生産農家の経営安定と面的な拡大、定着を目指し、平成25年度から３カ年事業として実施されている県の補助事業であります。　事業内容としましては、滋賀県農業技術振興センターが開発、確立した生産技術などを導入して、地域の立地特性に合った園芸作物の生産面積の拡大や新たな生産者の確保を図ろうとする取り組みに係る経費に対する支援であります。本年度は、東近江地域少量土壌培地耕イチゴ栽培研究会近江八幡支部の会員10名によりイチゴの底面給水育苗技術を導入し、苗の安定生産と炭疽病の発病リスクの軽減を図り、イチゴの安定栽培、イチゴ産地の育成を目指すものであります。　次に、２点目のＪＡファーマーズマーケットの取り組み状況についてお答えします。　ＪＡファーマーズマーケットは、７月16日のオープンに向け、現在着々と準備が進められております。ＪＡグリーン近江としては、営農事業部にファーマーズマーケット課を設け、開店初日に向けて、まずは地場農産物や農水産加工物の出荷量の確保及び集客がどれだけあるかなど需要と供給のバランスの動向を注視しながら、今後の安定供給システムづくりに取り組んでおられます。　また、ＪＡグリーン近江では、地場産野菜などの自給率向上に向け、第５次地域農業戦略の中で、ファーマーズマーケットはもちろんのこと、地産地消に向けた産地育成事業、地産連携事業、農業体験事業など６次産業化の推進に向け、具体的に取り組む段階にあると聞いております。　この計画では、地場産物の学校給食への供給システムづくりやその供給施設の一つでありますファーマーズマーケットについては、平成28年度には出荷者を初年度400名から600名に、売り上げを３億円から５億円にふやしていくという目標を設定されています。　本市としましても、このファーマーズマーケットが農村振興計画で地産地消の中核的施設として位置づけられていること、また国の農林水産業地域の活力創造プランの４本の柱にも６次産業化、地産地消の推進が位置づけられていることから、ＪＡグリーン近江との連携を一層密にして取り組んでいきたいと考えております。　一方、今年度、営農転換促進施設整備事業として、ファーマーズマーケットに対する補助金をＪＡグリーン近江に交付いたします。この補助事業は、地元の農産物、農水産加工物がさらにファーマーズマーケットに出荷できるような体制づくりや学校給食への地場産物供給システムづくりとの連携を支援しております。あわせて、この補助事業でＪＡグリーン近江から５年間の定期的な報告を求め、進捗管理を行っていきたいと考えております。　次に、３点目の農地中間管理機構についてですが、滋賀県では、公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金を平成26年４月１日付で滋賀県農地中間管理機構として指定しており、この担い手育成基金が農地中間管理機構として７月１日より業務を開始しております。機構から示されている事業実施スケジュールでは、４月から７月までを業務開始準備期間として事業規程や事務処理手引きなどを作成し、８月から受け手や出し手の募集を開始するとのことであります。現在、機構において７月の市町への詳細な説明会の開催に向け、事業規程や事務処理規程の作成を進めておられ、本市としましては、この業務に関する予算措置を９月議会での補正予算に計上する予定であります。　最後に、４点目の本市における農業振興についてですが、国においては、昨年12月に農業、農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを目指し、国内外の需要の拡大や農地の集約化などによる生産コストの削減、農村の多面的機能の維持、発揮を図るべく、農林水産業地域の活力創造プランがまとめられ、農業を足腰の強い産業としていくための産業施策と農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための地域施策を車の両輪として、関係者が一体となって推進していく方針が示されております。その中で、産業施策としては、農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米施策の見直し、地域施策としては、日本型直接支払制度の創設、これらを柱とした４つの農業改革が進められております。　本市としましては、まずは水田フル活用と米施策において近江八幡市農業再生協議会と連携しながら、水田フル活用ビジョンに基づく産地交付金の活用として、水郷ブランド農産物や地域振興野菜、麦、大豆の種子更新への支援により自給率の低い野菜などの生産拡大や麦、大豆の品質向上に向け取り組んでまいります。　次に、日本型直接支払制度において、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策や環境保全型農業直接支払い支援対策への取り組みにより、農業の多面的機能の維持、発揮や環境にこだわった安全・安心な農産物の供給に向け取り組んでまいります。　これらのように、国、県の施策をフル活用することにより、農業振興に努めてまいりたいと考えますので、ご理解のほどよろしくお願いをします。　以上です。 ○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　深井幸則君。 ◆１０番（深井幸則君）　ありがとうございました。　多少順不同になるかもわかりませんけれども、まず最初にお伺いいたしました新技術で実る「しがの園芸」事業云々ということに答弁いただきました。イチゴ関係だということがわかりましたので、過日ちょっとイチゴ農家にお出会いをしてきました。確かにそれは効果がしっかりと見込めるということで期待もされておりました。このようなことが一定の理解をいたしました。　次に、再問に移らせていただきますけれども、農業振興なり産業振興に係る具体策の今ほどの答弁、細かくはちょっと記憶できておりませんけれども、水郷ブランド農産物ですとか地域振興野菜、あるいは麦、大豆の種子更新への支援とかというふうな形で答弁をいただきました中で、特にお教えいただきたいのは、自給率の低い野菜と言われましたか、こういったもののいわゆる生産拡大とか品質向上に取り組むというようなお話でございました。何が自給率が低い野菜と考えておられるのか、あるいはこの地域の振興野菜、どんな品目を振興しようとされているのか、ずっとこの点については漠然としたままで転換だとかいろんなことが言われてきてますが、それについて一定品目を絞って推進していこうとされてるのか、その辺についてお考えがあったらしっかりとお示しください。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　都市産業部水理事。 ◎都市産業部理事（水平作君）　ただいまご質問いただきました自給率の低い野菜、振興野菜の具体的な内容とはどういうものかということでございますが、先ほど申しました中で、地域振興野菜につきましては、ＪＡとの協議によりＪＡが推進する、要はつくって販売する、販売先のＪＡとの協議により、具体的に申しますとタマネギ、カボチャ、キャベツ、ナスビ、キクナ、エンドウ豆、ナバナ、白菜、ネギ、ニンジン、この10品目を振興野菜として考えております。　また、先ほど議員の中で自給率のお話がございました。野菜の国内の自給率は80％を超えるというふうに言われておりますが、県内の野菜の自給率は約40％と全国45位となっているのが現状でございます。滋賀県でも、23年度からですか、水田野菜というような補助事業を設けながら野菜の作付の拡大を図っております。具体的に申しますと、平成21年、県全体なんですが、平成21年度の先ほど申しました県の振興策のほうでございますが、平成21年度の3,300ヘクタールから28年度には3,800ヘクタールへ、先ほど申した自給率を40％から50％へ拡大する目標を掲げております。また、これらの取り組みをいたしまして、本市としましても、産地交付金というものがございますが、そういうものを活用しながら野菜の麦後の野菜とか転作の中での野菜の中で奨励をして振興を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願いします。 ○議長（田中好君）　深井幸則君。 ◆１０番（深井幸則君）　いろんな品目がありますけれども、例えば滋賀県は野菜も果樹も生産額、これは全国で最下位クラスです。それを補いたい、自給率を高めたいということで滋賀県はしがの水田野菜云々という事業を組んで何とか盛り返したいと。申し上げたいのは、例えば滋賀県と呼応しながら近江八幡市は、あるいはＪＡと呼応しながら市としてある程度品目を絞ってこうしていこうというもの、主体性といいますか、そういう姿勢が私はもう出てこなければいかんという思いでもって質問させていただいております。ですから、自給率の低い野菜とか、地域振興作物、そういう表現でぼやっとするんでなくて、もうぜひ絞り込んでいただいて、その推進のためにＪＡはこういうことをする、市はこういうことをするというふうなことをぜひともひとつ打ち出していただきたいということをお願いをしておきます。　次の再問に移らせていただきます。　ファーマーズマーケットと本市としての取り組みについてお伺いするわけですけれども、もとより、このファーマーズマーケット設置は、大都市近郊の地の利を生かした施設園芸への転換促進につながる、同時に農業経営の安定に資するということや、地産地消の促進が期待できる施設ということで、本市としても有効活用が見込めるということを根拠に1,000万円を補助されたという経過があります。同時に、有効活用のためにも仕組みづくりなども詰めていきたいというお考えもお示しをしてこられましたが、先ほど来いただきました答弁では、有効活用するための市としての主体性というか、それがいま少し感じられませんけれども、改めて市としてこの施設をどのように有効活用するおつもりなのか、お考えなのか、この点について簡潔にひとつお願いをしたいと思います。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　都市産業部水理事。

◎都市産業部理事（水平作君）　先ほどの質問の中で市のほうは作物を限定していないというふうなご発言でございましたが、先ほど申しました10品目というものを一応明確にして振興しているということでございますので、その点だけ再度お答えさせていただきたいというふうに思います。　続きまして、ＪＡファーマーズマーケットの有効活用についてのご質問でございますが、ＪＡファーマーズマーケットは本市の地産地消の中核的な施設であると位置づけております。このことから、今後５年間の農産物の売上高、出荷登録者数、品目数及び作付面積の進捗管理を図っていきたいと考えております。中でも市内の出荷登録者の割合や出荷高、品目数が増加するよう、市内の出荷登録者の実態を把握し、その出荷登録者の実態と生産者の意向に見合った６次化に向けての研修会、相談会、具体的な施策の選定等の支援事業をこれから推進していきたいというふうに考えております。　また、学校給食への地産地消供給システムにつきましても、あわせましてこの施設を利用する生産者や加工業者への具体的な地産地消の取り組み事業を発信していき、農林水産業の生産意欲が高まるよう取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願いします。 ○議長（田中好君）　質問ありますか。　深井幸則君。 ◆１０番（深井幸則君）　私は、ファーマーズマーケットのいわゆる土盛りをしてやってくれというつもりはさらさらないんですが、要はこの施設をいかに市として有効活用するかということについて、今日まで有効活用するということの中で、補助金等もいわゆる支出対応いただいているわけですので、今後の進捗管理です。５年間の進捗管理をするということですけれども、その都度都度において何が足るのか足らないのか、どうすれば有効活用を市としてできるのかというところあたりをしっかりとひとつ管理して進んでいただくようにお願いをしたいというふうに思います。　あわせて、この施設は当然地産地消を担う施設という位置づけで、学校給食への地場産供給システムの構築を図っていくということも同時に今日までおっしゃってこられましたけれども、この点について、教育委員会といいますか、教育部ではどのような取り組みなり現状にあるか、一言お答えいただけますか。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　教育部廣瀬部長。 ◎教育部長（廣瀬敏君）　教育委員会といたしましても、大いに期待をいたしているところでございます。学校給食への供給システムがつくっていただけるように検討していただけるというところで、今までこのシステムがございませんでしたのでなかなか野菜につきましてはＪＡグリーン近江さんに入札に参加していただけなかったところでございます。野菜につきましては本年度初めてＪＡさん入札に参加していただきまして、１品目だけ落札をしていただいたというところでございます。そして、今まで何回も私もＪＡさんのほうへ行きまして学校給食への地産地消のお話をさせていただいた中では、なかなか配達先ですね、学校給食の配達先といいますとこの４月から安土給食センターの分も武佐町の給食センターのほうになりますので、武佐の給食センターと金田小学校と沖島小学校とこの３カ所でいけるわけでございます。今までは自校方式で何カ所も配達しなければならないので、そういう配達システムがなかったのでなかなかＪＡさん参加できないということを聞いておりました。それが３カ所になって、そしてこのファーマーズマーケットを拠点に、そこで集荷をされて、そしてシステムをつくられるという方法で検討されるということでございますので、大いに期待をいたしております。　野菜につきましては、現在、近江八幡市産の野菜を優先的に採用させていただいているところでございます。例えば曲がったキュウリとか、ナスビでございますと大きさの小さい、大きいのがあるナスビにつきましても給食に使わせていただいているところでございます。また、葉っぱものにつきまして、虫がたくさんついている場合も、通常３回洗浄するところをもう一回ふやして４回洗浄して、そして目視で虫等ついてないか確認をいたしまして給食に使っているところでございます。　また、給食のメニューといたしましても、地場産を使うようにということで、８のつく日を八幡の日ということに銘打ちまして、八幡の特産品をそのメニューに入れているところでございます。例えば赤こんとか丁字麩とかそういうものをメニューに入れているところでございます。例えば６月ですとマカロニサラダのキュウリは近江八幡市産のものを使いました。また、トマトスープの……。 ◆１０番（深井幸則君）　そこまでは要らん。 ◎教育部長（廣瀬敏君）　よろしいですか。よろしいですか。済いません。　そして、お米につきましても、本年度から、今までは滋賀県の学校給食センターから入れておりましたが、それを市内の業者から入れるようにいたしました。100％市内産のお米を26年度は使っているところでございます。　このように地場産の野菜、またそういう産物を給食に取り入れるべく給食のほうも考えておりますので、大いにこの供給システムができるということを期待をいたしているところでございます。　以上です。 ○議長（田中好君）　申し上げます。　回答は簡潔明瞭にお願いいたします。　質問はありませんか。　深井幸則君。 ◆１０番（深井幸則君）　丁寧な回答ありがとうございます。　私は、地場産を優遇してやってくれということを申し上げてるつもりは何らないわけです。野菜の市場といいますか、例えば市場では産地のことを川上、消費者側を川下と言います。今、近江八幡はそういったいわゆる川上も川下も今の学校給食は地産地消の入り口だと言われてます。まず地産地消を進めていくのは学校給食から何とかしていこうよというのが話の始まりです。だから、悪いものは悪い、いいものはいいって、そこで甘やかすと、言い方は悪いんですけども、余りいいもんは出てきませんので、ただ申し上げたいのは、川上も川下も一体になって、今近江八幡市の場合は水郷ブランド食の推進協議会でしたか、そういう中で、学校給食等々を含めて、いかに地産地消のシステムをつくるのか、また低炭素社会でも、初日に出てました、今どこの産地でもそうですけれども、生産したものをわざわざ高い容器に詰め込んで、規格選別して詰め込んで、大津なり京都なり運んで行ってるわけです。それをまた八百屋さん等が買い戻して、それもガソリンは行きも帰りもたいて、大きい大きいトラックで、そのことにもつながるわけですよ。そういうことのないように、より鮮度の高いうちに地場で消費できるような仕組みづくりをつくろうということで寄ってらっしゃるのが水郷ブランド食の推進協議会の一つの大きな課題だと思うんです。前回でもご指摘させていただいたように、そういうことで学校給食を含めて一生懸命検討していただいてるのに、率直に申し上げて学校給食、あるいは供給の仕組みをどうするのちゅうことがテーマにも上がってなかったという経過がありました。何をしてるのかということで教育委員会にもちょっと文句を申し上げた経過があります。今部長がおっしゃっていただいたのは、当時の答弁とほとんど変わらないような域に申しわけないですがあります。余り取り組みがいただけてないな。だけど、ファーマーズマーケットのオープンの時期に合わせて一定の仕組みの構築を図っていくよというふうにおっしゃってたんで、もうできてなかったら今となったらしょうがないです。ですけれども、ぜひひとつ、優遇策をどうのこうのでなくて、ぜひひとつ前進した取り組みになるようにお願いをしておきます。　最後に、時間が少なくなりましたけれども、農地中間管理機構についてお願いをしておきます。　今お答えいただいた説明では７月に市町への説明会を開く方向で準備が進められているということですが、既に他府県の早いところでは、あるいは兵庫県でしたか、既にもうこの機構が機能し始めているというふうな県もあります。なぜおくれてるのかということについてはもうお伺いはいたしません。伺いたいんですが、県との詰めが最終段階にあるようですので微妙に影響してもぐあい悪いのかなと思いますので、以下を要望としておきますけれども、農業、高齢化が進む農業者の中には、耕作の断念とか離農とかいろいろと考えておられる方が数多くおられますし、集落営農も後継者不足から当面は支えられるけれどもというのが率直な現状であります。　農地中間管理機構の考え方に農地の利用権移動で出し手とか受け手にメリット措置を講じておりますことから、闇小作の状態で待っておられる、滋賀県の農地中間管理機構の要綱、要領、どういう方向に進むんだということを待っておられる方もおいでになります。また、既に５年なり10年利用権を設定した農地がきちっと設定してるのに、それを貸し剥がして再度中間管理機構に通して、そこでメリット措置を受けようとするような状況が起きてくるんではないかというふうなことがあって、それぞれ皆さん方注視してらっしゃるというのが現状でございますので、一日も早くわかりやすく、そして簡単な手続で進められる農地中間管理機構の形が示されるようにひとつお願いをしておきたいということでお願いをして、以上、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中好君）　以上で10番深井幸則君の個人質問を終了いたします。　続いて、12番木俣幾和君の発言を許します。　木俣幾和君。 ◆１２番（木俣幾和君）　発言の許可をいただきましたので、通告書の内容に従いまして分割方式で以下４項目について質問をさせていただきます。明快なご回答をいただけますようよろしくお願いをいたします。　まず１つ目は、学校教育の健全運営についてでございます。　学校教育が健全な状態で運営されるために、本６月定例会におきましても何人かの議員さんからいろんな質問、ご意見がなされましたが、私からも以下４点について質問をさせていただきます。　１つは、学校教育施設の整備事業に対する事業費の内訳でございます。　冨士谷市政になって数多くの事業が取り組まれましたが、中でも学校教育施設整備事業につきましては、県下に先駆けていち早く実施された幼稚園から中学校の全教室へのエアコンの設置を初め、運動場やテニスコートの芝生化、金田小学校、島小学校の建設、給食センターの統合など多角的に多くの事業を実施していただきました。これらの学校教育施設の整備事業は、冨士谷市政２期目の市政方針の一つでもあります次世代に誇れるまちづくりを実現するのに不可欠の事業であり、子どもの学校教育への行政の取り組みに大変感謝をしているところでございます。ありがとうございました。　これらの事業の実現で相当な事業費が発生していますが、これまでの主な事業費の総額は幾らぐらいになっているのか、また事業費の財源内訳の比率はどうなっているのか、今後の市財政に大きな負担になっていないかなどについてお伺いをいたします。　２つ目は、いじめ対策総合支援事業の事業内容と実施計画であります。　この６月補正予算で事業費12万1,000円の予算要求をされましたいじめ対策総合支援事業で実施計画されています市のいじめ防止対策基本方針の策定について、その内容をお伺いいたします。　３つ目は、児童・生徒へのしつけ指導の方策であります。　市内４中学校の学校運営状況におきまして、いろいろな角度から情報をお聞きする機会がありますが、その中で、学校間の差があるものの、しつけ指導が欠けているためと思われる次のような４つの問題事象があります。ここで言いますしつけといいますのは、生活に必要なよい習慣を身につけること、礼儀作法を教えることと私は理解をしておりますが、これは家庭教育で行われるものだと言われることもありますが、学校教育でもなすべきことがあるのではないかと私は考えております。　この問題事象でございますが、１つは、市内の学校関係の昨年の交通事故件数は51件で、ある中学校では１校で年間15件にも達しているということ。２つは、ヘルメット着用率が95％を超える学校もあれば、70％前後の学校もあるということ。３つには、学校校舎の窓ガラス破損件数は、学校間に差がありますが、年間数件から四十数件発生しているということでございます。４つには、勉強道具も何も持たずにただ椅子と机に座っているだけで授業を受けている生徒がある学校では数名いるということでございます。これは私は最近になって初めて見た光景であります。学校教育でこれらの問題事象を改善できる方策、生徒が安心して勉強ができるよい学校にするための方策はないか、学校としてできる方策について教育長のお考えをお伺いいたします。　４つ目は、以前にもご質問させていただきましたが、部活動費の保護者負担の軽減であります。部活遠征費補助金につきましては、合併調整項目の一つとして検討がなされ、旧近江八幡市の補助金額で統一することで既に決定していることではございますが、このことによって安土中学校の補助金が大幅に減少し、この差額分の大半が保護者負担増になっていると聞きました。特にブラスバンド部の楽器補修メンテナンス費用は高額になるので大変困っているということでありました。部活遠征費名目の補助金額は市内４中学一律の年間36万円でございます。安土中学校の例で言いますと、部活動の年間全体経費は約90万円で、これに市からの補助金36万円を充当しても、保護者負担は約54万円となっているということでございます。平成22年の合併直前年度での安土町からの補助金枠は120万円で、部活の全経費が負担でき、保護者負担はなくてもよかったということでございます。補助金額をもとに戻してほしいと言っているわけではないのですが、補助金額の見直し検討やブラスバンド部の楽器補修費用の特別枠設定等のご支援がお願いできないかという要望でございます。　以上をもちまして１項目の初問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。　福原教育長。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　福原快隆君　登壇〕 ◎教育長（福原快隆君）　木俣議員ご質問のいじめ総合対策支援事業の事業内容と実施計画についてお答えいたします。　本市では、いじめ問題について、市、教育委員会、学校、家庭、地域、関係機関が十分に連携を図るため、市いじめ防止基本方針を策定いたします。策定に当たっては、学識経験者や弁護士、心理士などからご意見をいただきながら、年内12月までに合計４回策定委員会を開催し、いじめ防止に向けた方針を定めます。また、パブリックコメントの手続を行い、12月議会での承認を目指します。また、いじめ問題対策連絡協議会設置の条例案を９月議会に提出し、平成27年度より関係機関の連絡調整、研修を行い、啓発を推進します。さらに、いじめ問題専門委員会設置の条例案を９月議会に提出、10月より学識経験者や心理及び警察関係者にお越しいただき、学校でいじめが起こり解決に困難を来す事案には、その調査や問題解決を図ります。　このようにいじめから子どもを守る取り組みを市全体の課題として対策を進めてまいります。　続きまして、児童・生徒のしつけ指導の方策についてお答えいたします。　子どもたちのしつけについては、基本的にはまず各家庭において人としての振る舞いや礼儀について身につけさせていただくものだと考えております。そして、学齢期からは、学校において子どもたちが集団生活をする中で規律や規範を身につけさせ、どの子も居心地よく安心して学べる学級、学校にしていかなければなりません。　交通事故や器物破損、勉強道具の不備等、議員がご心配されている事象は社会の学校の決まりを守らないことが原因で起こっております。学校では、みんなが居心地よく生活するため、社会のマナー、決まりを守ることの大切さなど、道徳規範について機会を捉えて丁寧に指導しております。　状況をすぐに改善することは容易ではありませんが、物事のよしあしをきちんと判断でき行動できる子どもを育てることは教育の大きな使命だと考えております。地域や家庭にも理解を求めながら、児童・生徒の健全育成という同じ目標に向かって協働して取り組むことが大切だと考えております。　３点目の部活動費の保護者負担軽減についてお答えいたします。　部活動の各種大会参加に係る経費につきましては、近江八幡市中学校各種大会派遣事業補助金交付要綱に基づき、予算の範囲内において各中学校に交付しているところです。　補助金については、合併以降、旧市町の均衡を図るため、段階的に調整し、市内中学校で統一した取り扱いになるように、平成25年度からは交付要綱も一本化を図ったところでございます。　当補助金の対象経費は、各種大会に生徒を派遣することに要する経費でありますので、ご質問の楽器修繕等については学校の備品である場合は各中学校へ配分している修繕費で対応します。部活動に係る経費はクラブによっても異なり、補助金で全てを賄えるものではございませんので、保護者の皆様にご負担をいただいていることについては大変心苦しく思っておりますけれども、子どもたちがみずから部活動に取り組み成長する姿をご家庭でも見守っていただき、充実した学校生活を送れますようご理解、ご協力をお願いいたします。　今後も、本市の中学生が日ごろの部活動の成果を発揮し、近江八幡市の代表として各種の大会に参加し、活躍してくれることを願って支援してまいります。 ○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。　教育部廣瀬部長。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　廣瀬　敏君　登壇〕 ◎教育部長（廣瀬敏君）　木俣議員お尋ねの学校教育施設の整備事業に対する事業費の内訳についてお答えいたします。　学校施設整備につきましては、金田小学校、島小学校及び学校給食センターの建設、幼稚園や小・中学校の教室へのエアコン設置、中学校のテニスコート整備、トイレ改修工事等を行ってきており、このような事業を実施するに当たりましては、いろいろな国庫補助を積極的に活用し、事業を進めてまいりました。　例えば学校建設を例にとりますと、構造上危険な状態にある建物を改築する経費の一部を国が負担する危険改築事業交付金や教育機能の向上及び学校用地の有効利用等の教育条件の改善を図るために全面改築をするときの経費の一部を国が負担する不適格改築事業交付金を、また地域の人々の交流の場などを備えた地域コミュニティーの拠点としての学校建設の整備をするときの経費の一部を国が負担する地域連携事業交付金、あるいは災害時にプールの水を飲料水等として活用するための浄水機能を有する屋外水泳プールの整備をするときの経費の一部を国が負担する学校水泳プール浄水型事業交付金等を活用し、極力市費の負担が少なくなるように取り組んでまいりました。　今後も、少しでも市の負担が少ない財源計画のもと、事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　木俣幾和君。 ◆１２番（木俣幾和君）　それでは、再問をさせていただきます。　ただいま廣瀬部長からご回答いただきました学校教育施設の整備事業につきましては、高額な事業費が短期間に集中していることで財政計画に無理はないかとの質問が議会等で出されておるところでございますが、冨士谷市長の経営的ご判断によりまして市債残高や基金等の財政指標の長期健全化を維持しながら、ただいまご説明がありましたように国県支出金の有利な活用、あるいはタイムリーな事業展開がなされていることを確信させていただきました。学校教育施設の整備につきましては、今後どのような課題に取り組んでいただけるのかお伺いをします。　それとあわせて、ただいまの回答の中には今おっしゃっていただいた項目の総額事業費、それとその中の国、県の交付金の比率というのがお聞きできなかったのですが、もしわかってましたらお願いをいたします。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　教育部廣瀬部長。 ◎教育部長（廣瀬敏君）　今後の学校施設の整備につきましては、１つは、今桐原コミュニティエリアで整備を進めてます桐原小学校でございます。それから、昨日もお答えいたしましたように耐震対策は必要でございますので、その後は岡山小学校を考えております。また、学校のトイレにつきましての洋式化でございますが、これも年次的に進めてまいりたいと考えております。それから、グラウンドの芝生化、これも本年は島小学校のグラウンドをしたわけでございますが、これもずっと小学校のグラウンド整備を、学校施設のグラウンドの整備をずっとこれも続けてまいりたい。ただ、財政的な面もございますので、財政的な面を勘案しながら進めてまいりたいと考えております。　それから、先ほどの交付金でございますが、交付金、お答えいたしました交付金は全て補助率は補助基準の３分の１になっている補助金でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中好君）　質問はありますか。　木俣幾和君。 ◆１２番（木俣幾和君）　市長が最初にやっていただきましたエアコンの設置以降、今日までの総額、どれぐらいの費用がかかったのかというのはわからないでしょうか。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　教育部廣瀬部長。 ◎教育部長（廣瀬敏君）　21年度から25年度までずっと整備を進めてまいりました総額は74億780万円弱でございます。 ○議長（田中好君）　木俣幾和君。 ◆１２番（木俣幾和君）　ありがとうございました。また個別に後で主な項目と財源内訳につきましてはご相談に伺いますので、よろしくお願いをいたします。　２番目のいじめ対策総合事業の事業内容と実施計画でございますが、いじめ対策につきましては、私はいじめられた子がどんな目に遭ったのかを調査することで対策が実施されたと思われるケースもあるように思います。また、いじめの発生は家庭教育にも原因があるとも言われて、ここで具体的な対策に至らないのが実情ではないでしょうか。いじめの対策の主体は担任の先生が当たっておられるように聞いていますが、担任の多忙な現状の職務環境では無理があるのではないかと私は考えております。　改めまして、現在担任が担当しておられるいじめ対策の無理があるっていうか、それにかわる具体的な何かいい方法があるかについて教育長のお考えをお伺いします。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　福原教育長。 ◎教育長（福原快隆君）　いじめにつきましては、担任が全て聞き取りをしたり対応しているわけではございません。特に中学校におきましては、皆さんもご存じのように１年から３年まで３年間は大体学年集団で対応しております。また、小学校でも１学級しかない学校でも１年、２年、３年の先生方とともに、もちろん管理職、生徒指導も含めましていじめに対応しておりますので、１人に全て聞き取りなり対応なりということは市内の学校では行っていないというふうにご理解いただきたいと思います。 ○議長（田中好君）　質問ありますか。　木俣幾和君。 ◆１２番（木俣幾和君）　先般、今読売新聞で教育ルネサンスというシリーズを組んでおりますけれども、昨年度、文科省で、たしか６月だったと思いますけれども、ツーティーチャーズシステムというのをつくって、授業をする担任の先生のほかにベテランの先生が生徒側の監視なり状態を監視するというツーティーチャーズシステムの試行を、試行というか、制度化をして、何％か知りませんけれども、全国でかなりそれを適用している学校があると聞いておりますが、まだ近江八幡市ではそこの段階には至っていないというふうに聞いております。　私が申し上げたいのは、担任の先生は授業に没頭していただく、それから生徒のそういう先ほど申しましたように何もしなくても先生が怒らない、学校の中で勉強してない子がいても怒れないという現状に対してどういう方策があるかというご質問をさせていただいたわけです。ですが、いじめの先ほど授業基本方針を立てられるというのは、現場で現場を見て現場の人が対策をするんではなくて、学識者やその他の人が現場以外の場所で考察を重ねるわけですから、そういうギャップの大きさを心配したわけでございます。一応これは私の考えということで、これは終わらせていただきます。　次、３つ目の児童の生徒しつけ指導の方策でございますが、通学途上の交通事故の件数やヘルメットの着用率、あるいは校舎の窓ガラス破損につきましては、場合によっては命にかかわることでもあり、これらの問題行動に対し、精度の高い原因究明を行い、再発防止に向けた効果的な対策を実施されるよう望みます。改めて教育長のお考えをお尋ねいたします。また、勉強道具も何も持たずに座っているだけで授業を受けている生徒に対し、先生が何も指導できない現実をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。　このことが許されるなら、このような行動を起こす生徒の人数がふえて大きな問題になっていくのではないかと心配なので、ご質問させていただきました。よろしくお願いします。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　福原教育長。 ◎教育長（福原快隆君）　まず、授業中に何も持たずに座っているだけの生徒に対して注意もできないということを議員さんのほうからご指摘いただきましたけれども、学校の状況にもよりますし、教科の状況、それからその子どもの家庭的な事情、または学校での生徒指導のいろんな状況によって、その場で指導できる場合もありますし、それがその場で授業中何もしてない、何も持ってないということに指導できない場合もあろうかと思いますけれども、まず教室へ子どもを入れる努力を中学校なりの担任につきましては努力をしているという現実を見ていただきたいなというふうに思います。廊下でうろうろしている生徒の多かったときもございますが、最近ではそれぞれの学校、差はございますが、ほとんどの子どもが教室には一応入って授業を受けられるようになってきている、そういう現実もございます。ただ、二、三人廊下なり保健室なりで自分の悩みなりをぐだぐだ言いながら養護教員に話をしている状況もありますし、教室へ行ってもそれが授業がきちっと受けられない、そういう状況にあって、それをまた指導できない状況にあることも事実でございます。学校に対してはそういうことがきちっと指導できるように学校全体で取り組んでもらうようにお願いをしているところでございます。　先ほどツーティーチャーの話をしていただきましたけれども、近江八幡市ではそういうシステムはございませんが、あいている先生が、一度学校へ行っていただいたらわかると思いますが、廊下に必ず１名ないし３名ぐらいの先生がそれぞれの授業を見て回りながら子どもの様子を見て指導をともにやっているという姿もございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中好君）　質問はありますか。　木俣幾和君。 ◆１２番（木俣幾和君）　ありがとうございました。今おっしゃっていただきましたように、義務教育期間につきましては、生徒の行動が遺憾な状態とまで極端なことは申しませんけれども、ルールに従わないからといって職員室や廊下に立たすということはもうできないようになっているということは学校の先生からもお聞きをいたしております。その辺の事情はよくわかりました。　また、部活活動費の保護者負担の軽減につきましては、私もちょっと金額に誤解を持っておりましたけれども、この遠征費36万円という各学校一律の金額については一律でいいのでしょうかという問題と、これも何年から設定されてるのかわかりませんけれども、この期間の間、この金額の妥当性、この金額でいいのかという検証をなさっていただいているのかどうかという懸念はずっと持っておりました。学校によりますと遠征費で使うようでございますが、今まで120万円もらってたら、遠征費が60万円ぐらいだと60万円を教育委員会に請求をして、残った分は教育委員会で残ってるというふうにお話も聞いておりますので、ある枠内で回っていましたということでございました。実際に現場で必要な金額、行われている会計処理と教育委員会で管理されてる部分の突き合わせ、現実の確認をぜひともしていただいて、学校部活への支援をしていただきますようよろしくお願いをいたします。　続きまして、２つ目の質問でございますが、安土駅周辺整備事業については他の議員の方も質問されておりますので重なる部分もあろうかと思いますが、再度させていただきます。　１つは、駅周辺地区住民への説明会で出た要望への対応についてでございます。　安土駅整備事業に対するＪＲとの基本設計契約が完了し、先日来、地元並びに駅周辺地区住民に対し、４カ所で説明会を開催していただきました。この説明会で出されました住民からの主な要望事項はどのようなものがあったのかお尋ねします。また、この要望に対する市の対応についてお尋ねをするものでございます。　２つ目は、停車場南線、都市計画道路403号と申しますけれども、これの今後の見通しについてお尋ねをします。　安土駅周辺整備事業の中に、駅南口に本来設置されるはずの都市計画道路停車場南線403号のことが含まれておりません。この道路は、駅南口から郷土館前を通過して県道安土西生来線の上豊浦信号交差点に至る幅員12メーターから16メートル、延長630メートルのもので、昭和53年２月に決定されたものでございます。今後の見通しについてお尋ねをいたします。　３つ目は、実施計画が確定するまでの検討体制でございます。　基本設計契約が完了して実施計画へと事業が進行していくわけでございますが、安土地区住民にとりましては安土駅整備事業に対する思いは並々ならぬものがありまして、積年の夢の実現に大きな期待を寄せているところでございます。実施設計が確定するまでの検討期間があると思いますので、引き続き住民の要望を取り上げていただく機会を持っていただきたい、これは要望とさせていただきます。　以上、初問よろしくお願いいたします。 ○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。　都市産業部中塚部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部長　中塚靖彦君　登壇〕 ◎都市産業部長（中塚靖彦君）　ただいまいただきました木俣議員の安土駅周辺整備事業に関します３点にわたりますご質問にお答えいたします。　まず、１点目の安土駅周辺整備事業に係る住民説明会においての意見及び回答についてお答えいたします。　安土駅整備におきましては、本年４月１日にＪＲ西日本と基本協定を締結し、かねてからお約束をいたしておりましたとおり、地元自治会や諸団体に対しまして説明会を開催しております。本日までに安土町地域自治区地域協議会を初め、安土学区、老蘇学区の両連合自治会、安土町商工会、駅前商店会、楽市楽座会、常楽寺地区、上豊浦地区、小中地区に対しまして、４月後半から６月初旬にかけて説明会を開催いたしました。地元皆様方の新駅への期待や思いなど何点か共通するご意見をちょうだいいたしましたので、代表的な部分について説明いたします。　まず、最も多かった質問の一つといたしまして、駅舎のデザインはどのようになるのかというご質問がございましたが、これにつきましては本年度のＪＲへの委託業務である詳細設計の中で数点のデザイン案を作成し、各種団体の代表者や市民代表者で組織する安土駅及び周辺整備促進会議においてご議論、決定をいただく予定であり、あわせて地域協議会や連合自治会等へも周知をしていく旨、説明しております。　次に、地下道上屋改修工事中の安全確保の対応についてのご質問には、現地下道は通学路でもあり、１日当たり約1,800人の利用者があることから、工事のときには北口ロータリーの一部を締め切り作業ヤードを確保しつつ周辺に仮歩道の設置を行うこと、また駅南側からの利用者には地下道を通って駅舎に通じる北側の補助階段への誘導を行う等、利用者の安全確保を第一に工事を進める旨、説明しております。　次に、相撲やぐらは歴史的言われもあることから、解体後の方策についてはというご質問には、現在の相撲やぐらの姿を後世に伝えるべく、近代相撲の発祥地であること等の歴史的言われもあわせ記述した記念碑的なモニュメントの設置を考えている旨、説明をしております。　また、駅南側の観光公衆トイレのバリアフリー化についてのご要望には、駅舎整備後の南北広場整備工事とあわせて担当課にて改修工事を行う予定である旨、説明いたしました。　そのほか、駅前駐在所の移転工事の概要につきましては、現在県警側で実施設計作業中であり、８月中旬より建築工事の着手予定である旨、説明いたしました。　主な質問内容と説明いたしましたことは以上のとおりでございます。　次に、ご質問の２点目の停車場南線の今後の見通しにつきましては、駅舎整備完了後に南広場への進入道路となっている県道安土停車場桑実寺本堂線の利用状況を見ながら、停車場南線整備の重要性や費用対効果等を十分に精査していく必要があると考えております。　そこで、今年度策定いたします道路網マスタープランの中で地元との調整を図りながら、安土駅南地域周辺の幹線道路や道路網のあり方を検討してまいります。　最後に３点目、実施設計が確定するまでの検討体制というご質問でございましたが、これにつきましては担当課としましても十分に認識しておりまして、事業の進展の節目では、引き続き地域協議会を初め、隣接する自治会様や関係諸団体様への説明会を開催してまいります。加えて、安土駅及び周辺整備促進会議というものを発足しておりますので、この中で多様な角度からのご意見をいただく体制をとっているところでもございます。　いずれにいたしましても、各工事中には地元の皆様方に多大なご迷惑をおかけすることになりますが、ご理解とご協力を賜りまして、安土駅がよりよい新駅となりますようＪＲ西日本並びに関係団体様や地元皆様方との調整を密に行ってまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　木俣幾和君。 ◆１２番（木俣幾和君）　それでは、再問させていただきます。　駅周辺地区への説明会の件につきましては、大変丁重な説明会を開催していただきまして、工事内容が非常にわかりやすかったと思います。ありがとうございました。今後もタイムリーな説明会の機会を持っていただき、住民の要望を取り上げていただくようお願い申し上げます。　２つ目は、停車場南線都市計画道路403号の今後の見通しについてお尋ねをします。　停車場南線は、計画決定から35年近くが経過している計画道路でございます。今回の駅整備計画では、この道路を開通させる絶好の機会ではあったわけですけれども、なぜ検討の対象にならなかったのか残念でなりません。今後、この道路計画はどのようになるのか、当局のお考えも聞かせていただきたいと思います。　それから、403号にかわるただいま説明がありましたように駅南広場への進入道路となる県道安土停車場桑実寺本堂線は、現在日本輸送機株式会社や吉野工業所の通勤者送迎大型バスが通行している道路でございますが、道路幅や道路形状に課題が幾つかあり、早急な道路整備の要求が出てるところでもございます。このことについて再度今後の道路整備計画についてお尋ねをするものでございます。　403号に関する、直接関係はないかもしれませんけれども、井上佐由利議員からも要望が出ておりました市道小中中央線につきましては、安土保育園、郷土館、安土学童ひまわりクラブに至る幅員４メートルの市道でございますが、一部この403号と重なる部分がありまして、保育園児や学童の送迎車、観光客の郷土館への進入路、地元小中住民の生活道路として大変貴重な道路となっているところでございます。一部は道路幅２メートルの拡幅工事を実施していただいたところでございますが、残りのこの部分につきましての今後の実施計画についてお考えをお尋ねいたします。よろしくお願いします。　３つ目につきましては、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　都市産業部中塚部長。 ◎都市産業部長（中塚靖彦君）　まず、この道路は非常に性格といたしましても駅南口への重要な進入道路という取り組みは確かに必要だということはもう明白ではございますけれども、なかなか既に建っているおうちを動かしたり、あるいは地元の重要な土地を、特に神社用地等を通るという部分もございまして、なかなかそれをこの駅舎の改築にあわせてということについては難しいという判断、当然当初にはその検討をした上でのお話でございますけれども、その中で、今現在進入道路となっている県道をこの駅への道路という形で考えていこう、現在バスのほうも入っていけるというような状況になってましたので、確かにこの県道安土停車場線については幅員がかなり広がったり狭まったり難しい部分もありますけれども、県道という位置づけの中で対応ができるというふうにも思います。　実は先日、この道路につきましては東近江土木にもこういった道路の状態についての要望なり、あるいは見にくい部分の改修なり、そういったこともちょっと考えてくださいというような話をしてまいりました。特にこの403号という道路につきましては、そういった先ほど申しました難しさがあるということの中で、先日井上議員がご質問された安土小中中央線ですね、これはその403号の一部になっております。先ほどおっしゃった昨年度に拡幅しました道路幅２メーター広がったという道路につきましては、これは都市計画街路403号につながる道路の位置になっておりまして、これについては市道改良という部分、これはもちろん地主さんは大変協力をしていただいたということの中で、また地元の自治会の方も協力していただいたという中で道路改良という形ができたわけですけれども、今申しております安土小中中央線から、それから保育所、郷土館を通って県道安土西生来線に抜ける道につきましては、これは街路の一部ということもあります。これについては、今年度計画をしております道路網マスタープラン、これを先日も申しておりますけれども、そういう中での検討ということをしておりますので、ひとつその辺についてご理解のほうよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（田中好君）　質問ありますか。　木俣幾和君。 ◆１２番（木俣幾和君）　ありがとうございました。よくわかりました。できるだけ実現に向かっていけるようよろしくお願いいたします。　次に、３つ目の健康管理システムの導入につきまして質問させていただきます。　１つは、システム導入計画の期待効果でございます。　本６月補正予算で事業費3,115万1,000円の予算要求をされました保健センター運営事業の健康管理システム導入について、本システムの導入計画内容と期待効果についてお尋ねをするものでございます。　２つ目は、先進事例の現状でございます。　担当課によれば、県下の市町で先進事例があるとのことでございましたが、その現状の運用状況、導入効果、課題などについて何かありましたらお教えください。　以上２点、よろしくお願いします。 ○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。　冨士谷市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕 ◎市長（冨士谷英正君）　木俣議員の健康管理システムの導入につきましてのうち、システムの導入計画とその期待効果についてお答えをいたしたいと思います。　まず、健康管理システムでございますが、現在、健康推進課が実施をしております妊婦健診や、あるいは乳幼児健診、また予防接種や成人の健診、また各種がん検診の受診履歴など、個人ごとの基本情報やデータをパソコンで一元的に管理するものでございます。個人ごとに基本情報や健康情報を集約できることに加えて、世帯単位や、あるいは地域単位、また年齢別での情報集計等も容易に行うことがきるツールでもあります。この導入計画につきましては、今年度中に導入を図りまして、来年度から本格的に運用してまいりたいと考えております。　システム導入の効果といたしましては、市民の健康情報を一元的に管理することが可能になるわけですので、個人ごとに乳幼児期の健診や予防接種の履歴から成人になってからの各種検診の受診履歴など、経年的なつながりを持った情報を一目で確認ができるようになります。この情報をもとに、対象者への健診案内や、あるいは保健指導を実施することで、よりきめ細やかな市民サービスの提供や市民からの予防接種や健診等の受診履歴の問い合わせにも速やかに対応ができ、市民の健康管理にも大いに役立つものと考えております。　また、蓄積した情報のデータ分析も容易になることから、事業や施策の立案にも生かせるものと考えているところでもございます。 ○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。　福祉子ども部津田理事。　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部理事　津田幸子君　登壇〕 ◎福祉子ども部理事（津田幸子君）　引き続き、健康管理システムの先進事例の状況についてお答えいたします。　既に県下の各市におきましては、システムの構成内容が多少異なる部分もありますけれども、同様のシステムを導入し運用されているところでございます。その利用方法や効果について尋ねたところでは、健診の未受診者への受診案内や経年的な変化を捉えての保健指導、健診の予約管理や受診券の発行、市民からの問い合わせへの対応など、市民へのサービス、利便性の向上に加えて、統計資料や国、県への報告書類の作成時間の短縮やデータ分析による事業評価など、業務の改善や効率化にも役立っているということでした。　一方で、システムの導入に当たっては、初期費用や維持管理費に係る経費が大きいこと、運用に当たっては、システムへの情報入力が必要であり、その作業に時間や手間がかかることや正確な入力が求められることなどが課題として上げられておりました。　本市におきましては、市民の皆さんが受診された健診などの健康情報が事業、種類ごとに分散しており、個人ごとの情報集約や電子データ化が進んでおらず、紙ベースで管理しているものが多々あります。また、年々情報量が増加する中で、その管理に費やす時間もふえており、蓄積した貴重な情報が市民の健康づくりの支援のために十分に生かし切れておらず、事務の効率も悪いという状況になっております。　このようなことから、本システム導入により改善できる点は多いと思いますが、ツールでありますので、これを有効に活用して今後の市民の健康づくりのために生かしてまいりたいと考えております。 ○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　木俣幾和君。 ◆１２番（木俣幾和君）　本件に関しまして再問をさせていただきます。　これはちょっと私の勝手な心配かもしれませんけれども、市民の健康情報が一元的に管理できるシステムということでございますが、個人情報をペーパー情報から電子情報にしたときのセキュリティー管理をどのように考えておられるかということが心配の一つであります。　また、２日の質疑の中で、総合医療センターで検討されようとしています広域医療情報の電子ネットワーク化が個人情報の取り扱いがネックとなって計画が予定どおり進んでいないというお話も出されていました。この点、問題とならないかお尋ねをいたします。先進事例ではいかがでしょうか。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　福祉子ども部津田理事。 ◎福祉子ども部理事（津田幸子君）　今回医療センターのほうで出されました情報につきましては、病院と他の機関との情報通信ということになりますので、先ほどの個人情報の問題がいろいろあろうかと思います。今回の健康管理システムにつきましては、所内だけの健康管理の情報を扱うということでございますので、外部との通信は一切ないということでございますので、安全というふうに考えております。　しかし、セキュリティーの問題につきましては、市のほうでセキュリティーの基本方針というものがございますので、それを十分に遵守して取り扱いについては守っていきたいというふうに考えております。 ○議長（田中好君）　質問はありませんか。　木俣幾和君。 ◆１２番（木俣幾和君）　ありがとうございました。よくわかりました。　この健康情報を一元管理をされる管理項目はどのようなものがありますか。それから、このデータの中に対象となる人数は何人ぐらいになるんでしょうか。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　福祉子ども部津田理事。 ◎福祉子ども部理事（津田幸子君）　詳細なところでは、母子保健と言われる分野の中では、妊婦健診とか赤ちゃんの訪問とか、それから乳幼児の健診、５種類ほどございますけれども、そういったものがあります。それにつきましては、現在１年分としては約5,500件ほどの取り扱いになります。それから、生活習慣病の関連では、がん検診を初めとする特定健診とか若年健診とか骨粗鬆症の検診とかいろいろございますけれども、それもトータルしますと年間約１万8,500件ほどの数になります。それから、最も多いのは、予防接種の関連でございます。乳幼児の他種類にわたります予防接種の関連と、それから高齢者のインフルエンザの関係、また秋からはまた新しい予防接種が始まりますけれども、現在のところ、その件数につきましては２万8,675件というふうに、これが単年度で今紙ベースで存在してるような状況でございます。 ○議長（田中好君）　質問はありますか。　木俣幾和君。 ◆１２番（木俣幾和君）　ありがとうございました。データから見るとかなり膨大なデータになりますね。チェックや検索が大変かと思いますけれども、やってみないとわかりませんので、効果が出ることを期待しています。　今ご説明ありましたように、もう一つ心配な点は、入力の事務作業でミスが起こらないかということですね。他人の健診データが人のものに入るとか、そういうことはいろんな事例で最近でも頻発しておりますので、入力ミス防止についてどのようにお考えか聞かせてください。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　福祉子ども部津田理事。 ◎福祉子ども部理事（津田幸子君）　まだ具体的なところの手順については詳細には決めておりませんけれども、十分に担当者のほうと詰めながら、ミスがないように入力していくということ、またそのダブルチェックをしていくということも含めて検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（田中好君）　質問ありますか。　木俣幾和君。 ◆１２番（木俣幾和君）　ありがとうございました。効果が出ることを期待しております。　もう一つ質問をするのが抜けておりましたが、この保健センター業務のうち、市民の健康情報を一元管理する仕事をしている職員さんの人数は何人で、このシステムを導入することで業務の効率化としてどのような効果が期待できるかお聞かせください。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　福祉子ども部津田理事。 ◎福祉子ども部理事（津田幸子君）　先ほどの業務の数を申し上げましたように、それぞれ担当がおりますけれども、現在11名の者がそのデータを扱うことになろうかと思います。 ○議長（田中好君）　質問はありますか。　木俣幾和君。 ◆１２番（木俣幾和君）　ありがとうございました。　それでは、最後の４つ目の質問をさせていただきます。　文化会館整備推進事業についてでございます。　文化会館の改修計画内容で、本６月補正予算で事業費437万3,000円の予算要求をされました文化会館整備促進事業の改修計画内容についてお尋ねをさせていただきます。これまでの検討課題となっておりました耐震整備計画はこの中に入っていくのかも含めてお願いいたします。 ○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。　総合政策部野田部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　野田健志君　登壇〕 ◎総合政策部長（野田健志君）　木俣議員ご質問の文化会館整備推進事業についての文化会館改修計画の内容についてお答えを申し上げます。　文化会館は、開館から35年が経過し、空調設備、電気設備、舞台の音響、照明、つり物機構等が著しく老朽化しております。そのようなことから、このたび地方都市リノベーション事業における既存建物活用事業を活用し、文化会館の改修を行うため、今年度中に改修の基本計画を策定するものであります。　改修の基本計画では、施設の耐震対応を初め、設備等について将来に向け文化会館がどのように利用されるのか、どのような事業を行っていけばよいのかを踏まえ、舞台や座席など、また館内の諸設備を含め、施設改修を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田中好君）　ここでお諮りをいたします。　この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中好君）　異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。　質問はありますか。　木俣幾和君。 ◆１２番（木俣幾和君）　再問をさせていただきます。　文化会館の改修計画内容につきましては、文化会館の耐震化及び施設整備の改修について、実施方法、課題の整理を進めておられたわけでございますが、耐震改修実施設計料の執行につきましては、市庁舎改修の方向性がまだ確定していない段階ではできませんでしたので一時執行を見送ってきたということをお聞きしています。そうなりますと、この文化会館は市庁舎の改修及び官庁街のにぎわい事業に関連して一連の改修対象ということに私どもは考えるわけでございますが、この辺についてお考えをお聞きさせていただきます。　そして、この文化会館は近江八幡市民にとりましても文化活動の拠点として大変重要な建物であるという認識でおりますので、ぜひとも建物の改修につきましては十分な措置をしていただきたいと思いますのと同時に、耐震が必要だという耐震のレベルは今どれぐらいで、あの建物のどのあたりが最も危なくて、現在多数の人が出入りをされておりますけれども、そのときの危険度といいますか、何か起こったときの対応についての考え方をどのようにされているかについてお尋ねをいたします。 ○議長（田中好君）　回答を求めます。　総合政策部野田部長。 ◎総合政策部長（野田健志君）　文化会館の耐震状況でございますが、平成22年に耐震診断を行っております。目標とされる判断指標のＩｓ値につきましては0.75の目標がございます。これに対しまして、南側壁面の楽屋壁面と東側壁面の一部において耐震指標のＩｓ値が最低で0.02と下回ってる結果が出ております。一部の楽屋の東側の壁面についてでございます。Ｉｓ値が低い結果となっておりますが、これは屋根との接合部の強度の課題でございまして、屋根の補強を中心とした補強工事によりＩｓ値は改善される予定でございまして、また安全は保たれる状況にありますので、改修までの判断につきまして、建築技術者の確認の上、対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中好君）　質問ありますか。　木俣幾和君。 ◆１２番（木俣幾和君）　安土の公民館で石綿対応で問題になりましたときに、一部２階の天井裏が石綿が使われている可能性があるという調査データが出たときに、養生で覆いをして公民館の大ホールは使用禁止という時期が半月か１カ月かありました。これは結構思い切ったことやるなと、今まで使っていたのに急に使用中止とはすごい英断だなと思ってたんですけれども、やはりそういう公の場所で人がたくさん集まる場所につきましては、危険だと思ったらそれ対応のやっぱり対策をするべきではないかと、そういう責任があるというふうにそのときに感じたし、勉強をさせていただきました。今、南側壁面、あるいは東側壁面で非常にそこは人が通行する場所であるとか、人が行く可能性が高いという可能性がありましたら、耐震工事をすぐにせよというわけではございませんけれども、もし壁面が崩壊したり、そういうときに一時的に防御できる何か簡単な対策でも考えられれば非常にそういう危険度に対する姿勢が評価されるものではないかというふうに考えますので、その辺のところもよろしくお願いをしておきます。　以上をもちまして私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中好君）　以上で12番木俣幾和君の個人質問を終わります。　以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。　７月７日は定刻から再開をし、個人質問の10番目中田幸雄君から続行することといたします。　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時51分　散会　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　会議規則第88条の規定により下記に署名する。　　平成26年７月４日　　　　　　近江八幡市議会議長　　　　　　　　　　　田　中　　　好　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　加　藤　昌　宏　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　橋　　　　　博...

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近江八幡市議会 2014-07-04 07月04日－04号

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