近江八幡市議会 2014-03-07
03月07日－03号
平成２６年第１回 ３月定例会 平成２６年第１回（３月）
近江八幡市議会定例会 平成26年３月７日（金） 午前９時30分開議 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～1. 議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 個人質問1. 会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 個人質問1. 会議に出席した議員（２４名） １番 西 津 善 樹 君 ２番 小 西 励 君 ３番 中 田 幸 雄 君 ４番 片 岡 信 博 君 ５番 北 川 誠 次 君 ６番 平 井 せい治 君 ７番 大 林 宏 君 ８番 園 田 新 一 君 ９番 今 榮 克 博 君 10番 深 井 幸 則 君 11番 田 中 好 君 12番 木 俣 幾 和 君 13番 善 住 昌 弘 君 14番 井 狩 光 男 君 15番 中 村 巧 君 16番 池 上 知 世 君 17番 川 崎 益 弘 君 18番 加 藤 昌 宏 君 19番 橋 博 君 20番 塩 田 善 弥 君 21番 井 上 伊 織 君 22番 井 上 佐由利 君 23番 山 本 英 夫 君 24番 西 居 勉 君1. 会議に欠席した議員（なし）1. 会議に出席した説明員（２０名） 市長 冨士谷 英 正 君 副市長 津 村 孝 司 君 区長 木 野 和 也 君 教育長 福 原 快 隆 君 総合政策部長 吉 田 正 樹 君 総務部長 西 川 昭一郎 君 市民部長 森 岡 孝 文 君 市民部理事 江 南 仁一郎 君 福祉子ども部長 村 井 幸之進 君
福祉子ども部理事鳥 居 広 子 君
福祉子ども部理事津 田 幸 子 君 都市産業部長 寺 田 聡 君 都市産業部理事 野 田 健 志 君 水道部長 中 塚 靖 彦 君 教育部長 廣 瀬 敏 君 会計管理者 岡 田 ひで子 君
総合医療センター事業管理者 総合医療センター事務長 槙 系 君 堤 昭 憲 君 政策推進課長 森 野 克 彦 君 財政課長 益 田 卓 弥 君1. 議場に出席した事務局職員（４名） 事務局長 斎 藤 純 代 事務局次長 西 川 仁 司 副主幹 田 中 敦 美 副主幹 岡 村 泰 孝 午前９時30分 開議
○議長（善住昌弘君） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（善住昌弘君） それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員に、 木俣幾和議員 井狩光男議員の両名を指名いたします。
～～～～～～～～～～～
△日程第２ 個人質問
○議長（善住昌弘君） 次に、日程第２、個人質問に入ります。 まず、山本英夫議員の発言を許します。 山本議員。
◆２３番（山本英夫君） おはようございます。 個人質問をいたします山本です。 弥生半ば、３月15、16日には、八幡の町衆の心意気を示すと言われる、湖国に春を呼ぶ左義長祭が行われます。えとにちなんで、ことしは馬をメーンとして作成しますが、海の幸、山の幸を材料の中心として、町衆が腕によりをかけ、趣向を凝らし、おおむね２カ月、３カ月をかけた丹精込めた山車づくりも終盤を迎え、最後の追い込みに昼夜を問わずのご町内も出ているのではないでしょうか。天下奇祭の勇壮なけんか祭り、火祭りの２日間が、天候に恵まれ、事故のないよう、盛大に奉納されますことを祈るものです。 それでは、発言通告に従い、質問をいたします。 初めに、骨格予算とされている平成26年度一般会計当初予算について、基本の確認を含め、考え方について質問をいたしますが、前の質問者も予算について細かく質問をされておられますので、私は、市長も議案説明で申されていますように、骨格予算という位置づけについて質問をさせていただきます。 まず、単純に疑問に思うのは、骨格予算であるにもかかわらず、なぜこれほどの増加であるのかであります。義務的経費だけを上げていると言われていますが、大型事業の増加のため、昨年度当初予算を、骨格予算と言われている現時点で超えております。合併以降の当初予算規模との比較をすれば、全ての年度の当初予算をオーバーしていますし、平成23年度は253億円余りであったものが、それが平成26年度の今回は291億円余りであります。38億円の増加であります。 単純に考えて、市民としては、骨格予算なのになぜと疑問を感じておられて当然だと思いますし、昨日の質問にありますように、それだけの予算規模に合う歳入があるのか、借金ではないのかを心配もしておられます。ましてや今回、そうした中で、
市長選マニフェスト等に関連しての肉づけ予算に言及されておられるわけですから、市民の皆さんに対して理解をいただけるわかりやすい説明をいただきたいと思います。肉づけ予算の部分、マニフェストに関係する補正予算規模の考え方、限度額についてご答弁をお願いしたいと思います。 次に、行政における観光に対する考え方についてであります。 まず、
近江八幡観光物産協会と安土観光協会の統合が行われ、現時点において、安土の企業、業者さんにおいても40件余りの加入があるようにお聞きをいたしているところですが、
法人近江八幡観光物産協会が４月から生まれ変わり、気持ちも新たに活動をされていきます。 そこでまず、地域の観光の大きな担い手である観光物産協会に対し、市長部局担当課としてはどのように手を携え観光行政を行っていこうとしているのか、協働の面で、また補助金などの面での考え方をお尋ねいたします。 同じく、ある意味では観光の側面もありますので、祭りの運営に関係した質問をさせていただきますが、祭りと呼ばれているものは地域全体に数多くあります。さきに述べました左義長祭や八幡祭など祭礼として地域に根差しているもの、フェスティバル的に広域に取り組まれているてんびんまつり、信長祭りなどいろいろありますが、文化的な意味での継承や、資金や人材的な面での継続に対しての行政としての考え方についてお尋ねをいたします。 次に、各学区における
まちづくり協議会からの要望の取り扱いについて質問をさせていただきます。 現在のシステムとしては、地域要望は自治会を通じて上げるようになってると認識しております。議員を含め、個別な人、団体でなく、地域を代表する組織として自治会から一元化し要望を上げているということは、特定の個人だけの利害を優先さすような不公平を生むようなことのない公共の福祉、整備のためには守らなければならないシステムであると思います。認識としてはこのことは理解をした上で、もう一つの学区を代表する公の団体である
まちづくり協議会からの要望の取り扱いについて質問をしたいと思います。 まず、何ゆえの今回の質問であるかと申しますと、
まちづくり協議会の一部門、安全・安心部会の安全・安心マップの取り組みを通してからであります。名称自体は異なっても、ほとんど各学区全てのまち協において、防災、安全・安心の関係は部会等を設け取り組まれていると思いますが、その中で、先日、
島コミュニティーにおける平成25年度
まちづくり協議会事業発表会でも取り組み事例として報告された、八幡学区安全・
安心推進協議会としての安全・
安心マップづくりの取り組みについて、問題点となりましたことを質問させていただきます。 今回、この
マップづくり資料は、自分たちの町の問題点、危険箇所の洗い出し、交通安全、防犯、防災、その他の観点からという問題点の抽出のため、各自治会の協力を得て、安全・安心の担当理事がまとめられました。本当に数多くの、160余りの数になるわけですが、問題点、危険箇所を指摘されておられます。 さきに申しましたように、通常の手続でありますと、自治会長が要望書などの形式で持ち上がるものとなり、
まちづくり支援課により各担当部に、担当課に振り分けられ、処理がされるシステムになっております。今回、このように防災や交通安全という視点で見方を変えて地域を見ますと、より多くの気づきを生み、これだけの数の危険箇所が洗い出されてきています。 経緯からすると、
まちづくり協議会か、その中の部会から要望書が上がることのほうが実態に即しているように思います。現時点において、
まちづくり協議会から、またその中の各部会から要望書が上がってきているのか、あるとすればどのような事例が上がってきているのか、お答えいただきたいと思います。 また、そのような場合、ルール上のシステムとは少し離れたものと思いますが、市長部局としてはどのような対処をされているのか、お尋ねします。 また、そのようなものは、学区全体のものなり、広域、多種の問題点を含むことが想定されますが、そうであるならば、要望に対応する行政側も、複数の部なり課が一堂に集まり、対応について協議することが、問題解決の早道であると考えます。あくまで自治会を通じ、一部署、一つの担当課が窓口となっての相談体制をとるという対応では、問題解決がおくれ、早急には対処ができない場合も考えられます。現時点における市長部局側としての対応体制についてご答弁をいただきたいと思います。 以上を初問といたしますので、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（善住昌弘君） 当局の回答を求めます。 津村副市長。 〔副市長 津村孝司君 登壇〕
◎副市長（津村孝司君） おはようございます。 ただいまの山本議員の、行政における観光に対する考え方についてお答えをいたします。 ご承知いただいておりますとおり、平成26年４月１日より安土町観光協会と
近江八幡観光物産協会が統合し、新たなスタートを切るわけでございますが、特に統合を控えたこの１年は、統合後の組織の体制づくりとそれぞれの組織の持つ事業の継続運営について大変腐心いただきながら、市とともに協議を進めてきたところでございます。統合後の平成26年度におきましては、年間を通じ、まずは従来の活動を継承しながら、より効果的な運営についてさらに検討をいただくことになりますが、行政といたしましても、そのような活動を支えるための補助金を新年度に計上するとともに、統合による新たな事業創出を初めとした施策等への対応につきましても、観光物産協会と今後調整の上、相応の支援を考えていきたいと考えているところでございます。 また、観光振興における協働の視点につきましては、観光は民間の自発的な活動に負うところが大きいのは確かでございますが、民間企業や団体等がなし得ない部分につきましては行政が手当てをしていくなど、統合となった観光物産協会と綿密に連携の上、本市の観光振興にふさわしい協働の体制を今後も引き続き築いてまいります。 次に、祭りについてのご質問についてでございますが、祭りについては、ご指摘にもございますように、左義長祭や八幡祭、また合併後に取り組みました
安土地域伝統文化のつどいなど地域の歴史と文化を継承する祭りから、てんびんまつりや信長祭りなど市民のイベント的な祭りなど、さまざまな形態がございます。特に前者の祭りについては、地域が主体となり運営をされているわけでございますが、行政も、その貴重な伝統文化が適切に継承されることを支援するための補助金を支給しております。また、後者の
市民向けイベントのような祭りにつきましては、補助金以外にも、市民との協働で運営するため、市職員等による動員を初めとした人的支援も行っているところでございます。 このように、祭りにつきましては、それぞれの祭りの持つ性質やその意義を見据え、それに応じた適切な支援を今後も行っていくべきであると考えております。
○議長（善住昌弘君） 当局の回答を求めます。
吉田総合政策部部長。 〔総合政策部長 吉田正樹君 登壇〕
◎総合政策部長（吉田正樹君） どうもおはようございます。 それでは、お尋ねの、
まちづくり協議会からの要望の取り扱いについてでございますが、地域課題の解決に向けた要望につきましては、これまで学区自治連合会及び単位自治会から提出されるのが主流となっており、
まちづくり協議会によるものは
コミュニティエリアの整備など大規模事業に限られているのが現状でございます。自治会からの要望につきましては、必ずしも当該自治会区域内に限った課題に対し提出されているわけではなく、通学路の安全対策などにおきましては、複数の自治会長の連名で要望書が提出される場合もございます。また、隣接する地域からの影響に対し課題解決を訴えられるものもございまして、要望の形態や内容はさまざまであると言えます。 現状といたしまして、主に交通安全や防犯、衛生、河川環境といった生活に密着した課題に対する要望は自治会から提出いただいておりますが、
まちづくり協議会から広域的視点に立った要望が提出される場合におきましても、自治会要望と同様に関係課が連携しながら対応させていただくことになってございます。また、複数の関係課にまたがるような案件につきましては、必要に応じて関係各課が連携し、迅速な対応を行っております。 いずれにいたしましても、少子・高齢化等を背景に、地域課題は多様化してございまして、自治会や
まちづくり協議会と市行政が連携しながら取り組んでいくことが必要と考えておりますので、議員各位におかれましては今後ともよろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（善住昌弘君） 当局の回答を求めます。 西川総務部部長。 〔総務部長 西川昭一郎君 登壇〕
◎総務部長（西川昭一郎君） 山本議員の、骨格予算とされる平成26年度の一般会計予算の考え方につきましてお答えいたします。 当初予算の基本的な考え方は、さきの議員にもお答えしたとおりでございます。骨格予算と位置づけながら過年度の当初予算を上回る規模となりましたのは、市民と約束いたしました
生活インフラ整備事業の重点継続事業の本格化による事業費の増、消費税の引き上げに伴う市民生活への影響緩和等の好循環実現のための平成25年度国の補正予算や、また社会保障・税一体改革を実現する最初の予算とされました平成26年度国の予算との連動という重要な時期にあることから、予算の前提となる歳入予算につきましても、市税を初めとする歳入一般財源を確実に見積もり、国県支出金等の特定財源及び基金や市債を活用した中で、対前年度比11億3,800万円増、率にいたしまして4.1％の増の291億円とし、市政を停滞させず、最大限市民への行政サービスの提供に対応した予算としたものでございますので、ご理解をお願いしたく存じます。 次に、肉づけ予算にかかわる補正予算の考え方及び予算額につきましては、次期任期の市長が財源状況を精査した中で、公約や
マニフェスト等の政策的経費の考え方を示され、予算を編成されるものと考えております。 以上でございます。
○議長（善住昌弘君） 回答漏れはございませんか。 質問はございますか。 山本議員。
◆２３番（山本英夫君） 再問をさせていただきます。 まず、肉づけ予算における規模の考え方、限度額についてですが、財政状況を精査した中でとのことですが、マニフェストを優先する余り無理がかかることを不安視しての質問であります。財政サイドとして肉づけ予算の限度額をどのように考えているのか、どの程度まで上限額として対応可能であるのか、いま一度答弁をいただきたいと思います。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 西川部長。
◎総務部長（西川昭一郎君） 当初の回答でも申し上げましたとおり、市税を初めとする地方税の財源、またその他国庫支出金等の財源の確保の目安を十分に精査いたしまして、次期任期の市長がその
マニフェスト等の事業等を鑑みまして精査をして、予算づけ、肉づけ予算をするものでございまして、今この規模でというふうな金額等の明示は控えさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（善住昌弘君） 山本議員。
◆２３番（山本英夫君） 何ゆえ今回肉づけ予算について通告をしたかを言っておきます。４年前になりますが、前回の市長選の後にも
ローカルマニフェストの問題について質問がされています。事前に議会が承認した計画や事業にのっとったものでなくとも、マニフェストであるとして突然上がってきたものに、前回の市長選の後においては選挙後すぐに、議会の定例会を待たずに
マニフェスト実現のためのスケジュールの検討、作成の指示がされたがどうであるのかという質問があったことが、議事録に上っています。次の市長が誰になるかわかりませんが、問題点は変わるものではないと思います。 一例として心配し、取り上げてみますと、庁舎の新築について、諮問委員会において予定地等を含め審議が進んでおりますが、まだそれ自体、財政計画にのっとったものではありません。議会議場で規模、予算等を含め審議されていない中で、今回の市長選が行われます。建設事業費は50億円、70億円と既に言われていますが、これについても市民に審判を受けたことで既成事実になるかもわかりませんし、マニフェストにおいて規模変更をされたとしても、それ自体が市民意向であるという議論になるかもしれません。あたかも決定事項とされる可能性を否定できません。閉鎖とされていたものが大型の新築、建てかえになるようなことが起こらないとは言い切れません。市民の皆さんの心配される声をお聞きいたします。 このような大型事業の決定等を含め、事後に部長会などの幹部会議や議会において後追いで報告され、市民審判を受けた決定事項としてあくまで承認を前提として上程されるようなら、議会の意思や議決など不要なものになってしまいます。長期、中期の財政計画が意味をなさなくなる危険性を含んでいるのではないでしょうか。 大都市だけでなく、市長選それ自体が物事の決定の判断基準ではないはずです。しかし、こう申しても、あくまでこれを現市長に申し上げる問題ではありませんので、議会側の市長選におけるマニフェストに対する一議員の一つの考え方、思いとして述べるにとどめさせていただきます。 次に、観光に対しての再問でありますが、さきの観光物産協会の統合の意味も含め、八幡地域、安土地域の観光を考えたとき、西の湖の位置づけは大きなウエートを占めてくるかと思います。観光を総合的に捉えたとき、その本質は、その地域の光、すなわちその地域の町の文化を観るものであると言われていますが、まさに重要文化的景観、またラムサール条約の地域を含む西の湖は、その自然、文化を観る、学ぶ場所としては最適ではないかと思います。 それにもかかわらず、予算書においては、重要文化的景観に関係した予算は、保存活用事業として上げておられる歴史的、文化的な価値を高め、よりよい環境を後世に残すため、西の湖を中心とした周辺地域を
重要文化的景観地区として拡大する事業に取り組むとして計上された11万2,000円のみ上げられているようにしか受け取れませんが、西の湖に対する取り組みに対する思い、考え方をお聞かせください。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君） ありがとうございます。振り返りますと、近江八幡市は文化創造都市というのを平成19年にこれは文化庁からいただきました。このときは、地域活性化といいまして、地域のいろんな今までのまちづくり、観光も含めましてもらったわけでございます。その後、平成20年にラムサール条約の指定を受けました。じゃあこのときにどうしたかということからひもときますと、22年から近江八幡市安土の
歴史資産活用検討委員会というのを立ち上げまして、24年に方向を出させていただきました。この方向は議員の皆さん方もご存じだと思いますが、その中には、西の湖を使った観光振興並びにこれからどうやっていこうという宝物を書かせてもらいました。同時に、
近江八幡観光振興計画ということで、西の湖を使った活用の方向を出させてもらったということでございます。 現在は、25年、この３月には
安土城下町再生整備計画というのを、現在ほぼもうでき上がりつつございまして、これもラムサール含めまして八幡と安土の観光をどうしたらいいかと。今までは、何か方向がないのにいろんな案をした時代があったわけでございますが、今回は全て課題から出しまして、現況の報告書をまとめて、ようやくいろんな補助金にトライできるような状況になってきたわけでございます。 一口で言いますと、例えば西の湖を使って、例えば
西の湖環境自然学校というのも提唱させていただきました。これがデンソーさん初め民間の方たちがあそこをフィールドとして学校になったり、また地元にお住まいの人たちが小学生にいろんな勉強を教えてもらったりということがあるわけでございますが、行政の役割と民の役割とか、いろいろ考えてございます。そういった中でようやくこういった方向を出させていただきましたので、26年度からは、これから市民との協働の中で、より今以上、より活用できる方法を進めていくという形になろうかと思います。 もう少し振り返りますと、ヨシ灯り展も西の湖のほうでずっとしてもらっておりまして、これからみんなが、地域人がいかに活用するかという視点が僕は課題かなと思いますが、これは紛れもなくある一定以上の方向づけを出しましたので、僕は進んでいくという形を持っております。 以上でございます。
○議長（善住昌弘君） 山本議員。
◆２３番（山本英夫君） 昨年12月に
日本ユネスコ協会連盟の未来遺産の登録が決まった西の湖の島、権座に対する認証伝達式がこの２月28日に行われましたが、不便な島での稲作を、発想の逆転で文化と捉え、みんなが幸せを感じる空間をつくっているというのが選定の理由であると言われています。大変うれしいことでありますし、より一層文化的景観やラムサールの意味、住民文化や自然を大切にした環境整備をすることが、本来の意味する観光であると思います。地域を大切にした住民本位の観光に取り組んでいただきたいと思います。 そうしたことを含め、いま一度、八幡、安土をメーンとして考えたとき、観光の意味から、ぜひ周遊できるコースの設置に取り組んでいただきたいと思っておりますが、そのときにはやはり重要となるのは、今も質問いたしましたように、西の湖が一つのメーンであり、コース設定からは外せないと捉えられます。そういった面を含め、周遊コースという観点の中で、西の湖に関する行政としての考え方があればお聞かせください。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君） ありがとうございます。これも今現在、まっせというのをこの前立ち上げていただきまして、民のほう、民と言うたらおかしいですね、官と民と一緒なんですが、周遊して、いろんなアート的な周遊観光にしようとか、先日はアシストを使った自転車で実証実験をやろうとか、またいろんな動きがあるわけでございます。 こういったことをいかに進めていくかということになるわけでございますが、朝田財団とかあるわけでございまして、子どもを集めていろんな環境学習しようと、ここら辺が、行政が介入、介入じゃないですね、一緒にやるということはやっておりますけれど、表には余り出てないわけでございます。今後も、いろんな財団とかそういったものが非常にたくさんございまして、そういったものを紹介しつつ連携しつつやっていくという方向かなという気がしてございます。 なかなか、これはいろんな人たちと事業をやる場合は、行政主導でやる場合と、やはり民主導でやる場合の行政の立ち位置といいますか、ここが僕は一番キーかなと思ってございます。日本には、捨てたもんじゃなくて、今現在、観光とか環境につきましてはすごくいろんな財団とかいろんなとこから補助がございますから、そういった情報をいかに地域の方たちに出しつつ、また評価をさせていただけるような仕組みづくりかなということを考えております。 以上でございます。
○議長（善住昌弘君） 山本議員。
◆２３番（山本英夫君） 何となく周遊コースという質問に対する答弁とは思いがたいんですけど、次に移ります。 近江八幡の場合は、重要文化的景観、重要伝統的建造物群保存地区などの観点からも、観光案内を中心とした行政の設置看板、また民間の、そして商業的な個人商店のそういった看板の色彩や形状は、町の品格や雰囲気づくりに大きな影響を与えるものと思いますので、統一感が必要であり、このことが条例等にのっとったまちづくりができるのではないかと思います。落ちつきのあるまちづくりは、安土地域においても同じ城下町として、同じ観光物産協会の範囲として、景観条例等にも取り組むことも考えるべきではないかと思いますが、行政としてこのことに関してはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○議長（善住昌弘君） 吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君） ありがとうございます。これも観光振興計画の中にサイン計画というのを持ってございまして、その中で段階的に進めていくようにやってございます。いずれにいたしましても、計画書をつくらせていただきましたので、それに基づき進めていくと。毎年、一遍にはできませんが、補助金等をいただきましてやるということと、それともう一つは、行政がやる観光のサインと、地域で地域を愛していただけるようなサイン計画というのも考えてございまして、こういったものをドッキングさせていくという形になっていくという方向を考えてございます。地域愛をいかにして地域で表現していくことにつきましては、やはり先ほど申し上げました周遊観光も含めまして、ここを本当にどういう形でするかということを情報を出しつつやっていくという形かなということでございます。 以上でございます。
○議長（善住昌弘君） 山本議員。
◆２３番（山本英夫君） 次に、観光パンフレットについての質問でありますが、市町村合併で近江八幡市が安土町と合併する前には、英語やハングル、中国語等で近江八幡市の名称などの説明を書かれたパンフレットを行政でつくられ、観光案内所などに設置されていましたが、合併以降には、新市の全域に対する外国語表示されたものがありません。合併後に、近江八幡漫遊として、安土地域も含め市域全域を対象としたパンフレットが出されましたが、日本語でしか説明文は書かれていません。 現在も多くの海外の方も訪れておられますし、他の行政体などの動向から鑑みても、これからもますます増加される方向であると認識せざるを得ず、外国語で書かれたパンフレットも必要とされると思いますが、どのようにお考えなのか、お聞きをいたします。
○議長（善住昌弘君） 吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君） ありがとうございます。まさしくそうでございまして、ポルトガル語、英語、中国語というのは必須かなという気はしてございます。ただ、観光の視点で物事を考えますと、広域的に発信をしなきゃならないという視点がございまして、現在、東近江の旧の２市７町でございますが、観光振興協会の中で発信をしたりしてございます。今言われましたように、近江八幡地域にお越しになる方につきましても、今言われたように僕はつくっていかなあかんということで、当面、今度の肉づけ予算等でそういったものを考えていこうという話をしてございます。 今現在は本当にたくさんお越しになりますから、必要であります。必要であるんやけれども、やはり今、資産、遺産というのを調べさせていただきましたので、今度これを絵に描き、場所に落とし、そしてその次に海外の方にお越しになる方におもてなしという視点でつくっていきたいという方向で現在調整してございます。 以上でございます。
○議長（善住昌弘君） 山本議員。
◆２３番（山本英夫君） 次に、祭りに対してでありますが、てんびんまつり、信長祭りについてであります。どちらも民間活力で長年続けられてきた祭りであり、関係者の皆さん、スタッフとしてかかわりを持たれてきた皆さんには衷心より感謝を申し上げるとともに、敬意を表させていただきます。 成り立ちも経緯も違いがありますが、現在、２つの祭りとも協議会形式で運営をされておられます。しかし、会長は、てんびんまつりは連合自治会長さん、信長祭りは商工会の会長さんと異なるなど、企画運営手法にはいろいろと違いがありますが、予算面を含め心労の多いことは両協議会とも同じ思いであろうと推察いたします。 そうした中で、信長祭りも近年、てんびんまつりの１口1,000円運動方式に似た住民寄附も集めておられますが、両方の祭りとも市からの補助金が大きく減少してる中では、継続に対して見通しが立ちにくい危機感を抱いておられます。行政としての人的支援も、当初と比べると大変寂しいものと言わざるを得ません。 これらの市民祭りに対する継続を可能とする取り組み方、考え方について、いま一度ご答弁をいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（善住昌弘君） 吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君） ありがとうございます。てんびんまつり、安土信長祭りというのは神さんがない祭りでありまして、これは全国に余り類がないですね。市民が自発的にやってきた祭りというのはないわけであります。これは僕は全国的に堂々と自負したらええと思います。また、そういった評価もいただいております。 だから、こうなんですね。従来でしたら、行政がやれ言って補助金を出してやってきたというのが本来のスタイルでありますが、ここら辺がなかなか難しいもんでございまして、金があればできるというのは間違いないわけでございますが、ここの駆け引きといいますか、市の職員も前より少ないというお話があったようでございますが、職員としてでなくて、多分市民として職員は参加させてもらってるという視点もあるかなという気がします。 じゃあ、お金についてどう考えていくんやということでございます。その時その時の例えば花火とか警備とかあるわけでございます。そういった中の行政が負担させていただける部門についてお出しさせてもらってるという状況でございまして、今議員ご質問いただいてるように、今後どうするんやということの問いでございますが、その時その時の、例えばことしは何やら記念で市民から2,000円ずつ出しましょうと、やりましょうとなりましたら、これは行政も私はその応分の負担を考えていかなきゃならないという気もします。じゃあ反対に、いや市民が今ちょっとつらいんやとなりましたら、お互いいろんな環境の整備をして補助金を出すという形になろうかなという気がします。 いずれにいたしましても、主人公は地域人、市民でございまして、行政とともにやるという発想でございますので、ただ言えることは、行政が金を出すからやれと言った祭りじゃないということが出発点でございますから、これは僕は今後も自負してやるべきやと思いますので、ここら辺を大きく酌んでいただきまして、お金につきましてはその時その時の環境といいますか条件で僕は決めていくべきかなという気がしてございます。 以上でございます。
○議長（善住昌弘君） 山本議員。
◆２３番（山本英夫君） まちづくりの中で、住民本位の文化、自然を大切とした観光行政をしていただきたいとともに、初問で申しました観光物産協会に対しても、旧の近江八幡市、安土町の民間人が力を合わせ活性化に取り組まれているわけでありますので、より観光の中心として大きな力を発揮できますよう行政としてもお力添えをしていただきたいと思いますし、てんびんまつり、信長祭りに対しても、市民全体としての祭りの位置づけのもと、いろいろと精査を行う中にはなろうかとは思いますが、お力添えをいただきますように要望をいたしておきます。 最後に、
まちづくり協議会についてでありますが、八幡学区のまち協の安全・安心部会の安全・安心マップは、大学のシステム工学科の協力も得てネットを通じたマップにも取り組まれ、夢のある活動となっており、大きな期待を寄せるものであります。そうした事業展開の一方で、この事業資料をいま一度見させていただきますと、今回このマップ作成の趣旨として上げておられる中に明確に要望活動について書かれていますので、紹介します。 私たちは、安全で安心して暮らせる町にすることを第一に考えています。交通災害についても、地域を守るためには、危険箇所の点検と対策、また行政への改善依頼等、具体的な活動が必要となります。このような観点から、各町内会、地域の危険箇所等の洗い出し調査を実施し、まずは自分たちの身近にある問題点、危険把握のため、安全・安心マップを作成し取り組むことといたしましたと、現実に問題解決に道筋をつけていきたいということも強く思っておられます。 この事業に一連のものとして、行政への活動依頼等の具体的な活動を上げておられるわけですから、これから実際にこのような要望活動が
まちづくり協議会を主体として数多く出てくる場合が想定されます。現時点のシステム上は、自治会を通じ、
まちづくり支援課を経由したものは、返答期間２週間を限られ、結果をファイリングとして残されますが、それ以外については、昨日の質問で答弁のあった、県などでの要望対応と同じような取り扱いであると聞いております。まだ、現時点においては明確な形でルール化され処理されていないのではないかというのが認識でありますので、この点につきまして答弁をいただきたいと思います。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君） そうですね、ありがとうございます。
まちづくり協議会の要望にいたしましても自治連合会の要望にいたしましても、広域的な範囲の視点やと私は考えます。いろんな分野でですね。だから、今言われた仕組みはどうするんやと、もしも仮にまち協からこういった要望がございましたら、市の従来方式でお受けいたしまして、各関係課集めて持ち回りでするという形になります。先ほど、先日の質問でも、じゃあその結果はどうするんやと。例えば公安でしたら、今現在のところ把握はスムーズにいってませんでしたが、やはり市の担当が国のほうに県のほうに進達、要望、市の状況を詰めた内容を自治会に言えるような形の仕組みをとるということ。 ただ、ここで私１つ思いますけれども、自治会とまち協の連帯で私は出てくるという気がします。そうせんとなかなか、自治会とまち協と別々で出されるというのもいかがかなという気もいたしますから、多分、今現在の状況を見ると、連合自治会とまち協、また単位自治会とまち協という形かなと。 ただ、いずれにいたしましても、自治会のほうから要望という形が理想的かなと。ただ、補足的にこういったデータを持ち、こういったことでつくり上げてきましたという補完的な意味の資料提出というのは大歓迎でございますが、最終的には市からご回答申し上げるのはそうかなという気がいたしております。 以上でございます。
○議長（善住昌弘君） 山本議員。
◆２３番（山本英夫君） 町における危険箇所の対応が総合的判断を必要とされ、各課の連携という言葉では、迅速な対応が期待できるとは言いがたいものがあり、総合的判断がその場で必要とされていくことは目に見えています。その他の
まちづくり協議会、自治連合会等の要望に対しても、より迅速に総合した対応ができますようお取り組みをお願いし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（善住昌弘君） 以上で山本英夫議員の個人質問を終わります。 次に、西津善樹議員の発言を許します。 西津議員。
◆１番（西津善樹君） 皆さんおはようございます。 やる気と元気の西津善樹でございます。議長よりただいま発言の許可をいただきましたので、発言通告の順に従い、発言させていただきます。 卒業シーズンとともに春の到来と言いたいところでございますが、いまだに朝夕はまだまだ冷え込み、昨日は名残雪まで降りました。早くぽかぽか陽気の小春日和が来ることを心待ちにしているきょうこのごろでございます。しかし、質問は身を引き締めて行いたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 さて、私の今回の個人質問は、大きく５項目ございます。早速、初問に入らせていただきます。 まず、１項目めの、入札制度のあり方についての質問です。 本市では、昨年から入札不調が相次いでおります。ご存じのように、市内では相次いで規模の縮小もしくは閉鎖される業者も少なくありません。アベノミクスによる景気の回復の兆しが見えてはきたものの、少しでも仕事による利益を上げたいと考えている業者が多いにもかかわらず、なぜ不調になるのか。 私は、一昨年、昨年と決算特別委員会に入らせていただきまして決算審査をさせていただきましたが、予算に対しての執行残が非常に多いことが見受けられました。このことの多くは、入札が安く上がり、予算が残ったということでございました。市の財政を考えるとき、安く落札されれば、より多くの事業に着手することができるわけでございますので、我々議員としましても喜ばしい結果であると評価すべきところであることは承知をしております。 しかし一方、業者側に立って考えてみるとどうでしょうか。従業員の給料や会社の存続のため少しでも仕事をとりたいと考え、安い単価でも入札をする、しかし無理が生じるため、材料の仕入れ業者に無理を言う、もしくは社員の賃金や必要経費などを削減する、あるいは会社で所有する重機や機材の処分をするなどの負担を強いられるわけでございます。 行政にとりまして公共事業は欠かせないものでございまして、この事業に際し、しっかりとした指導や業者の育成に努めることこそが行政の役割であり、市内業者を圧迫することがあってはなりません。業者にとって、利益があれば落札したいと思うはずであり、逆に、入札参加を辞退する業者が多いということは、仕事は欲しいが利益が見られないために辞退せざるを得ない状況であると判断するべきではないかと考えるのです。 本市にとりまして、入札の不調が相次いで生じていることは非常に情けないことであり、危機感を感じなければならない事態であります。また、この不調が続くということは、本市の発注時積算能力の低さを示しているのではないかという懸念がございます。 予定価格は、発注者が事前に設定する落札上限価格で、これより高い入札額は無効となります。また一方、最低制限価格は落札の下限に当たり、工事を行うのに必要な経費などを発注者が勘案した額で、これを下回る提示価格を業者が行うと失格となるわけです。 この予定価格や最低制限価格の見直しをするべきではないかと考えますが、当局のお考えをお示しください。 続いて、２項目めの、本市の道路計画についての質問でございます。 近江八幡市には実に2,046本の市道がございます。その中には、舗装をされていない市道もあるようでございます。 市費で建設、維持する道路であり、住民の日常生活に必要となる生活道路でございますが、住みよいまちづくりのためには欠くことのできない道路について適正な道路維持管理が行われるべきではないかと考えますが、舗装がされていないため悪天候時には大変不自由をされていたり、舗装どころか街路灯すら設置されていない市道もございますが、市道整備に対する考え方についてお示しください。 次に、３項目めの、子ども・子育て支援新制度と待機児童解消問題についての質問でございます。 子ども・子育て新システムとは、出産前から小学校入学後まで切れ目なく、子どもと子育て家庭を社会全体で支援する仕組みでございます。その財源は、社会保障・税一体改革において、このたび値上げ予定の消費税が充当されるということです。 また、幼・保一体化は、小学校就学前の全ての子どもに質の高い幼児期の学校教育、保育を保障し、子どもの良質な生育環境を整えていくことを目指すものです。これにより、親の働き方によって区別されることなく、全ての子どもが幼児期の学校教育、保育を受けられるようにしていくわけでございます。 今後、子ども・子育て支援事業計画を作成し、これに基づいて、幼児期の学校教育、保育の提供と、地域子ども・子育て支援事業が行われるわけです。本市においても、ニーズ調査を終え、子ども・子育て会議が実施中であることは存じておりますが、来年度の入所一斉申込受け付け期間はことしの10月であることを考えますと、子ども・子育て支援新制度が平成27年度から本格始動されますことを踏まえ、ことし９月議会での議会承認が必要になると思いますが、本市の子ども・子育て支援事業計画作成は間に合うのか、危惧されます。 そこで、ニーズ調査を行われて見えてきた課題なども何点かあるのではないかと思いますが、そういった課題点も含め、本市の子ども・子育て支援事業計画の今後の流れと現在の進捗状況をお示しください。 また、本市での現在の待機児童数は83人でございます。平成27年度から本格始動されます子ども・子育て支援新制度の中で、大きな柱の一つとして待機児童解消にあると思いますが、幼・保一体化によって幼稚園の空き定員のどれくらいが待機児童の解消に充てられる見込みであるのか、さらに、地域型保育によって事業者がどれくらい見込め、またそのうちどれくらいが待機児童の解消に充てられる見込みであるのか、お示しください。 続いて４項目めは、ＩＣＴ教育、ＡＬＴ配置の公平化についての質問です。 ＩＣＴ、インフォメーション・
アンド・コミュニケーション・テクノロジー、これは情報通信技術の略ですが、平成23年の６月議会でＩＣＴ教育での格差是正について個人質問をさせていただき、その後、近江八幡市内の小・中学校全ての教室に電子黒板が導入されました。私は、将来の近江八幡市を担う人材育成にもつながることからも、また市内の子どもたちにとって電子黒板の導入というのは学習意欲の向上にもつながるものであると確信を持っておりますし、教育環境の整備に投資していただいたことは大変喜ばしいことでございます。しかしながら、せっかく整備されたＩＣＴ環境も、しっかりと活用されていなければ意味がありません。 そこで、電子黒板やデジタル教科書などＩＣＴを活用した授業がわかりやすくなったと答えた児童・生徒がどれくらいいるのか、現状を把握されているか、お聞かせください。 また、ＡＬＴ、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーの略でございますが、外国語を母国語とする外国語指導助手をいいます。小学校や中学校、高等学校に、児童・生徒の英語発音や国際理解教育の向上を目的に学校に配置される外国人教員についてです。 こちらについても、ネーティブな発音を耳にすることは児童・生徒にとってのとてもよい教育環境にあると考えますが、成果検証をされているのか、お聞かせください。 最後に、小・中学校の宿題のあり方についての質問をさせていただきます。 小学校は23年度から、また中学校は平成24年度から新学習指導要領が実施され、生きる力をテーマに、知徳体、つまり確かな学力、豊かな人間性、そして健康、体力という３本柱で構成されています。新学習指導要領によって、年間授業時間数の増加なども踏まえ、大きく変更されたわけですが、この３本柱の一つである確かな学力という点について、私は、確かな学力を身につけるためにはやはり学校だけではなく家庭での予習復習が大切なのではないかと考えます。 ここで課題となってくるのが、学習塾通いをしている児童・生徒でございますが、逆に塾通いをしていない児童・生徒もいるわけでございます。児童・生徒の公平性を考えますと、塾通いをしていない児童・生徒に重点を置くべきであると私は考えています。そこで、学校の授業でどこまで生徒が理解しているのかを小・中学校の先生方が確認する材料として、テスト以外の判断材料として、また児童・生徒に確かな学力につなげるためには、家庭学習、つまり宿題が重要になってくるのではないでしょうか。 私がお聞きしたいのはこの宿題についてですが、市内の小・中学校での宿題の出し方はどのようにされているのか、お示しください。 以上、５項目をもちまして私の個人質問の初問とさせていただきますので、簡潔で明瞭な答弁をよろしくお願いします。
○議長（善住昌弘君） 当局の回答を求めます。 冨士谷市長。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） おはようございます、皆さん。 西津議員の５項目の質問のうち、入札制度のあり方についてご回答を申し上げます。 本市の入札不調、または入札参加業者がなく入札を中止した割合は、建設工事全体におきましては13.5％となっており、主な業種としましては、建築一式工事の32％、またトイレ改修等の給排水冷暖房工事の36.4％となっております。また、全国的にもこのような状況が発生しておりまして、近畿地方整備局におきましては、建築一式工事は本市の場合は先ほど申し上げました32％ですが、近畿地方整備局におきましては、建築一式工事の47.6％、また滋賀県におきましても、建築一式工事の45％、さらに給排水冷暖房工事の37％が不調または中止となっているのが現実であります。 この不調または中止の主な原因といたしましては、技術者等の減少や人件費及び資材の高騰が原因と考えております。長らく続きました不況のあおりで、今まで抱えておられた技術者を必要最小限にされたという経営上の問題もあろうかと思いますが、技術者等の減少もあります。 また、本市の予定価格の積算につきましては、人件費等の単価は、発注時直近の滋賀県実施設計積算単価表、建築物価または業者見積もり等から積算を行っており、不調または中止の原因が、発注時の積算能力が低下をしていることが原因とは考えておりません。今後の予定価格積算時においても、できる限り実勢価格に近い予定価格において入札を執行するようにしてまいりたいと考えております。 また、最低制限価格につきましては、入札制度検討委員会におきまして、今までの事後公表の施行結果及び事前公表で執行しております入札結果を検証した結果、平成26年４月１日以降に一般競争入札の公告または指名競争入札の指名通知を行う入札から、予定価格及び最低制限価格の事後公表を現行の設計金額1,500万円以上から300万円以上に拡大していくとともに、最低制限価格算出時の共通仮設費及び一般管理費の算出方法の変更を予定しております。このことによりまして、応札時には各参加業者さんで見積もりをしていただき応札していただけることから、見積能力の向上に寄与できるものと考えているところでございます。
○議長（善住昌弘君） 当局の回答を求めます。 津村副市長。 〔副市長 津村孝司君 登壇〕
◎副市長（津村孝司君） 子ども・子育て支援事業計画策定のニーズ調査から見えてきた課題についての西津議員のご質問にお答えをいたします。 ニーズ調査は、子ども・子育て支援事業計画策定のための基礎資料として、保育や子育て支援ニーズの把握のために、昨年の９月から10月にかけて実施したものでございます。実施方法といたしましては、市内に在住されます就学前児童がいる全世帯3,711世帯、児童数4,963人を対象とし、国の標準調査項目に加えまして市独自の設問を追加いたしております。 有効回収数は1,871世帯で、有効回収率は50.4％でした。回答者の86.5％が母親であり、76.3％がいわゆる核家族に属しており、相談相手の少なさなどから子育ての孤立感や負担感が増すことが懸念されます。 次に、幼稚園、保育所の利用状況と利用希望を見てみますと、幼稚園では、現状の利用より利用希望がやや低い状況にあります。ところが、保育所になりますと、現在の利用率が25.7％に対し、今年度の利用希望率は29.5％と、利用希望が現在の利用を上回る結果が出ております。 これを年齢別に見てみますと、特にゼロ歳から２歳までの低年齢児に現状を超えるニーズがあることがわかりました。学区別では、金田学区、八幡学区、岡山学区に顕著に保育ニーズがあらわれております。また、来年度小学校に進学する予定の就学前の５歳児に対し尋ねたところ、放課後児童クラブの利用につきましては29.3％が希望されておられます。 このように、ニーズ調査の結果から、就労支援等にかかわる子育て支援にはなお一層の取り組みが必要だということがわかってまいりました。 続きまして、子ども・子育て支援事業計画策定の今後の流れと現在の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。 まず、現在の進捗状況といたしましては、本市における子ども・子育て会議として、平成25年８月30日に第１回の会議を開催いたしました。この会議におきまして、子ども・子育て支援事業計画の基本的な考え方、ニーズ調査、関係者ヒアリング調査の実施についてご審議をいただきました。９月から10月にかけては、ニーズ調査、関係者ヒアリング調査を実施、第２回の子ども・子育て会議を11月29日に開催し、ニーズ調査の速報報告を行いました。 また、子育て支援の課題について専門的に検討するため、教育保育給付部会と子ども・子育て支援部会を設けることを決定していただきました。その後、それぞれ部会を２回から３回開催し、教育保育提供区域の設定、保育の必要性の認定の方向性、地域子ども・子育て支援事業の課題と提供区域などについてご議論をいただきました。 今後の予定といたしましては、３月下旬に子ども・子育て会議におきまして事業計画の骨子案を検討していただき、平成26年度につきましては、子ども・子育て支援事業計画の策定と並行しながら各種条例案を検討し、６月議会におきまして、本年10月の入所申込時に必要となる保育の必要性の認定に関する条例と地域型保育事業の認可基準に関する条例を上程する予定をいたしております。また、９月議会におきまして、確認を受ける施設、事業の基準に関する条例、利用料の設定に関する条例、放課後児童クラブの設備及び運営に関する条例を上程させていただき、平成27年４月から子ども・子育て支援新制度をスタートしたいと考えております。 次に、待機児童解消問題についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、新制度の大きな柱の一つに待機児童の解消がございます。お尋ねの１点目の、幼・保一体化により幼稚園空き定員のどれくらいが待機児童の解消に充てられる見込みなのかということでございますが、幼・保連携型認定こども園では、幼稚園部分の利用がない場合、地方の裁量により、必ずしも幼稚園部分の定員を設定する必要がございませんので、保育の必要性のある子どものみを受け入れることも考えられますし、保育ニーズが高い場合には認可定員の範囲内で柔軟に対応することが可能であると考えております。 また、２点目の、地域型保育事業につきましてのご質問でございますが、地域型保育事業には小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育の４事業がございまして、いずれも保育の必要性があるゼロ歳から２歳児を対象としている事業でございます。本市におきましても、待機児童の多くはゼロ歳から２歳児という低年齢児であることから、市内の認可外保育施設や事業所内保育所から、給付対象となる地域型保育事業への移行を促進してまいりたいと考えております。さらには、多様な施設及び事業の中からサービス利用者が選択できる仕組みを設け、待機児童の解消につなげてまいります。 いずれにいたしましても、現段階におきまして新制度の詳細が確定していないことから、今後、内閣府が示す政省令を踏まえて対応してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（善住昌弘君） 当局の回答を求めます。 寺田都市産業部部長。 〔都市産業部長 寺田 聡君 登壇〕
◎都市産業部長（寺田聡君） 西津議員のご質問の、本市の道路計画についてお答えいたします。 本市の市道は2,046路線であり、全延長が545キロメーター、そのうち舗装整備されていない道路が5.9％となっております。 市道の管理や整備につきましては、道路パトロールや自治会要望により、舗装や道路照明など、必要に応じて改善を行っております。既に舗装されている市道に対しては、道路ストック長寿命化修繕事業の補助金を活用する取り組みを初め、平成25年度から２年間で路面性状調査を実施し、路面劣化の状況等を把握することにより舗装修繕計画を立て、計画的に舗装修繕を行う予定であります。 議員ご指摘の未舗装の市道でございますが、その区間の多くは通行量が少ないことや道路の状態が幅員狭小や階段状態等となっていることにより、舗装整備の費用対効果を考えますと慎重に検討する必要があると考えております。今後も、自治会等からの要望を受ける中で、道路のあり方を協議検討し、必要性を見きわめながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（善住昌弘君） 当局の回答を求めます。 福原教育長。 〔教育長 福原快隆君 登壇〕
◎教育長（福原快隆君） 西津議員のご質問にお答えをいたします。 まず１点目は、電子黒板やデジタル教科書などＩＣＴを活用した授業によって授業がわかりやすくなったと答えている児童・生徒の割合を把握しているかとのご質問でございますが、市教委としましては、各小・中学校から毎月報告を受けております電子黒板利用状況とあわせて、次年度に向けた課題や要望などを尋ねるアンケートを現在実施しております。そして、その中で、児童・生徒の意見や思いを取り上げたいと考えております。 また、各小・中学校で実施しています学校評価の児童・生徒質問紙の中では、電子黒板やデジタル教科書を積極的に利用して活動していると、74％から90％の範囲で児童・生徒が回答しております。このようなことからも、ＩＣＴを活用した授業には児童・生徒が興味や関心を持っていることがわかります。興味や関心を持つことが、次の学びのステップにつながります。今後もＩＣＴの活用を向上させ、わかる授業の構築に努めるよう指導してまいります。 次に、２点目でございますが、西津議員ご質問のＡＬＴ配置による成果の検証についてでございます。 今年度よりＡＬＴを３名から６名に増員し、市の研究指定校の設置や教員の研修を実施するなどして、外国語教育の一層の充実を図ってまいりました。その成果を検証するため、１月に、小学校５、６年と中学校２年生の児童・生徒全員にアンケートを実施し、本市外国語教育推進委員会で集計結果を検証いたしました。 その結果、今年度、ＡＬＴの活用時数を拡充した小学校においては、外国語活動の授業が好き、進んで参加している、そういう児童の割合がほぼ８割と大変高い結果でした。中学校においても、ＡＬＴを活用した授業では、より積極的に英語を使っている生徒の割合が高くなっています。また、英語を使えるようになりたい、力を伸ばしたい児童・生徒の割合は、小学校で９割、中学校で８割を超えております。 今後さらに、実際に使える英語の力の向上が図れるよう、指導と評価を工夫し、ＡＬＴを活用した授業の充実に努めてまいります。 ３点目でございますが、西津議員ご質問の小・中学校の宿題の出し方についてお答えいたします。 西津議員ご指摘のとおり、児童・生徒の確かな学力につなげるために、宿題は大切でございます。その宿題には主に２つの狙いがあります。 １つは、学校で学習したことの定着を図ること、例えば小学校では漢字練習や計算練習、国語の本読みなど、中学校では英単語の練習、意味調べや学習ワークなどでございます。繰り返し練習することが基礎学力の定着につながります。 ２つ目は、家庭における学習の習慣づくりです。小学校低学年から学年に応じた時間、学習する習慣を身につけておくことはとても大切なことでございます。また、学校の学習内容に応じて地域調べや家族へのインタビューなどの宿題が出されることもあり、学校の学習だけでなく、家族や地域の協力を得て学ぶ宿題も積極的に取り入れております。 以上でございます。
○議長（善住昌弘君） 回答漏れはございませんか。 質問の途中ではございますが、ここで休憩をいたします。 午前10時47分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前11時０分 再開
○議長（善住昌弘君） それでは、再開をいたします。 当局の回答漏れはございませんね。はい。 それでは、再問はございますか。 西津議員。
◆１番（西津善樹君） ありがとうございます。それでは、発言通告の順に従いまして再問をさせていただきます。 まず、入札制度のあり方についての再問です。 入札不調や中止の原因は、技術者等の減少や人件費及び資材の高騰が原因と考えているというお答えでございましたが、では技術者減少の原因は、なぜ減少したというふうにお考えでしょうか。
○議長（善住昌弘君） 冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君） 冒頭申し上げましたように、長引く不況によりまして受注する仕事が減ってまいりますと、人を抱えなきゃならない、したがって最低限の人だけを抱えようということで技術者が減ったんではないのか、それも一つの原因だというように思ってます。
○議長（善住昌弘君） 西津議員。
◆１番（西津善樹君） ありがとうございます。私もまことにそのとおりだと思っております。 ではまた、人件費や物価が高騰したことが入札不調につながるということは、当市の積算と入札業者の見積価格の差異が大きく開いているというふうに考えるのが一般的ではないでしょうか。必要経費が十分に計上され利益が生まれるのであれば、企業は落札しようとするため、不調や中止というふうにはならないというふうに思います。一旦不調になった入札物件は再度積算し直して入札することになりまして、その都度、事業着手がおくれてしまうわけでございますので、初問でお答えいただきましたように、今後、実勢価格に近い積算に努めていただくように求めたいと思います。これは要望とさせていただきます。 続きまして、本市の道路計画について再問させていただきます。 住民の生活に密着しました未舗装の市道につきましては、早急なる路面舗装を要望させていただきます。 さて、昨年12月に改正されました道路交通法で、自転車に対する交通規制が厳しくなりました。１、自転車は車道が原則、歩道は例外、２、車道は左側を通行、３、歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行、４、安全ルールを守る、飲酒運転、２人乗り、並進の禁止、夜間はライトを点灯、交差点での信号遵守と一時停止、安全確認、５、子どもはヘルメットを着用。そのほかに、傘差し運転や、イヤホン、ヘッドホンなどの着用運転なども厳しくなったわけですが、本市での市道において車道と歩道の区別は見かけるわけですが、その横にさらに自転車道が設置されている道路は私は見かけたことがございません。私の調査不足かもしれませんが、本市には車道と歩道に加えて自転車道が並列した市道等はございますか。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 寺田部長。
◎都市産業部長（寺田聡君） 現時点では、本市にそのような分離したものはございません。ただ、本市で今整備を計画しております篠原駅の南口からアクセス道路を計画しております。そのアクセス道路につきましては、公安との協議の中で、初めての試みとなりますけれども、自転車専用通行帯、自転車レーンと呼ぶものを道路の路肩部分に設置をするという計画で現在整備工事に入っているところでございます。
○議長（善住昌弘君） 西津議員。
◆１番（西津善樹君） ありがとうございます。本市内には４つの高等学校、５つの中学校、13の小学校があるわけでございまして、自転車通学する児童・生徒も少なくありません。もちろん自転車に乗るのは児童・生徒だけではございませんが、今後の市道整備につきましては、低炭素化を目指す本市としましても、ぜひ人々が車ではなく歩いたり自転車に乗って通りたくなるような、そういった自転車道や歩道設置も含めた安全な道路計画を考慮していただきたいと思います。 続いて、子ども・子育て支援新制度と待機児童解消問題についての再問に移ります。 待機児童とは、一般的に、認可保育所に入りたくて申し込んだが満員で入れなかった子どものことをいいます。しかし、最初から諦めて申し込まずに認可外の保育施設などを利用する潜在待機児童の存在も忘れてはならないと思います。 長引く不況で、子どもを預けて働かなければならない親はふえており、都市部の保育所不足は依然として深刻でございます。重要なのは、子どもが安全に過ごせる場所を整備し、子どもを預けられないために働けないでいる親の就労を支えることだと思います。先日も、こども園でも何でもいいからとにかく子どもを預かってもらわなくては仕事にも行けないし生活に困るという若いお母さんの言葉を耳にしました。待機児童の解消はまさに喫緊の課題なわけでございます。 ところで、全国的にゼロから２歳児が待機児童の中心を占めるとよく言われますが、先ほどの初問答弁におきましても低年齢のニーズが多いと言われました。本市におきましては83人の待機児童がおられますが、そのうち何名の方がゼロから２歳児なのか、お示しください。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 村井部長。
◎福祉子ども部長（村井幸之進君） ただいまの83名の待機児童というのは昨年の10月１日現在でございますが、そのうちゼロから２歳は76名でございます。
○議長（善住昌弘君） 西津議員。
◆１番（西津善樹君） ありがとうございます。では、本市としても全国の例外ではなく、ゼロから２歳児の待機児童が多いという認識でよろしいですね。はい。 国は、待機児童対策として幼・保連携型認定こども園への移行を促していますが、近江八幡市として、特にゼロから２歳児の待機児童が多い中、受け皿としてはどのような対策をされるのか、お示しください。
○議長（善住昌弘君） 村井部長。
◎福祉子ども部長（村井幸之進君） 本当に議員ご指摘のとおり、待機児童の大半をゼロから２歳児が占めているわけでございまして、本市におきましても低年齢児の対応が最優先課題というふうに考えておりまして、そういったことから、この26年度に安土の保健センターを活用して、ゼロから２歳児、30名でございますが、その受け入れを安土保育園の分園として改修整備するというふうにしたわけでございます。これについては本当に早期に開設できるということが１つ大きな目的でございますので、26年度の上半期、できれば７月、８月というところでオープンできるように取り組んでいただく予定をいたしております。 また、先ほど認定こども園、初問でも回答がございましたが、これは例えば70人の枠だけを持つことによって、例えば本当に保育所のニーズが高ければ、幼稚園の部をゼロにして全部を保育所機能にするとか、その時その時に応じて中の内訳を10人60人にしたりとか、そういうことはできるわけなんですね。そういったことであるから、待機児童の解消に大きく寄与するというふうに考えております。 また、潜在待機者のお話ございました。今回もニーズ調査をしましたが、それには実際そこの潜在待機者のご意見という部分はなかった。しかし、それを私どもは今回のアンケートの中から潜在ニーズというものは当然酌み取っていきまして、そこまで含めて待機児童の解消という方向でしっかりと取り組んでいかなければならないというふうには考えております。
○議長（善住昌弘君） 西津議員。
◆１番（西津善樹君） ありがとうございます。いずれにしましても、学校教育や保育の質の確保、また保育士の確保の低下を防ぐためにも、確かな指定基準を設け、基準を満たしたしっかりとした施設や事業であることをチェックできる仕組みづくりが必要ではないかと考えます。この件は要望とさせていただきますが、何かお考えがありましたら。
○議長（善住昌弘君） 村井部長。
◎福祉子ども部長（村井幸之進君） ご指摘のとおり、やはり市としての責務といいますか、そういったところが今おっしゃられたようなことであると思いますので、しっかりと果たしていけるようにしたいというふうに思っております。
○議長（善住昌弘君） 西津議員。
◆１番（西津善樹君） ぜひお願いしたいと思います。 続いて、ＩＣＴ教育、ＡＬＴ配置の公平化についての再問に移ります。 せっかく格差是正のために全教室に電子黒板を整備しても、教員のＩＣＴ指導力にばらつきがあっては格差是正にはならないと思います。子どもたちにＩＣＴ教育を実施していくためには、教員がＩＣＴを活用して指導ができる能力を習得することが不可欠でございます。 コンピューターの基本操作が可能な教員の割合は高くなっているとは思いますが、ではコンピューターを利用して教科指導を行うことができる教員の割合はどのくらいおられるのか、お示しください。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 福原教育長。
◎教育長（福原快隆君） 議員ご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 電子黒板などＩＣＴ機器に対応できる教員の割合でございますけれども、24年度学校における教育情報化の実態調査で、これは平成25年３月25日に実施したものでございますけれども、市内16小学校で市の教員全体の約5.7％に当たります24名の先生方は、コンピューターを使った授業がほとんどできないというふうに回答をしております。ちなみに、平成25年度の学校における教育情報化の実態調査は平成26年３月１日を基準にしておりますので、今現在調査しているところでございます。
○議長（善住昌弘君） 西津議員。
◆１番（西津善樹君） ありがとうございます。 各校に推進リーダー等をつくったり、市内校でのＩＣＴ教育の教諭講習で受けた講習内容を校内の教員に伝えていく取り組みでありますとか、ＩＣＴ研修会、また教員たちのＩＣＴスキルアップのための自主的な勉強会など、教員のＩＣＴ指導力の向上も必要であると考えますが、どのくらい実施されていますか。 また、実施されているのでございましたら、受講された教員はどのくらいおられますか。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 福原教育長。
◎教育長（福原快隆君） 教員の指導力の向上のために研修をどれぐらいやっているかということでございますが、電子黒板やデジタル教科書などＩＣＴを使った授業ができるために、職員研修の一つに組み入れております。職員研修と申しますのは、各校での職員研修でございます。それから、情報教育研修会、または電子黒板だけを取り上げた研修会、授業研究会など、それぞれ名称は違いますけれども、活用に向けた取り組みを行っております。 ＩＣＴの研究を１年間に校内研究としている中学校は２校ございます。また、それ以外の小・中学校では、職員の研修として年２回から３回の程度で研修を行っております。 今、人数のことをおっしゃいましたんですが、ちょっと今、手元にその資料がないんですが、後ででもお知らせさせていただきます。
○議長（善住昌弘君） 西津議員。
◆１番（西津善樹君） 人数は後刻ということでございますが、各校での職員研修のみというお答えであると私は受け取ったんですけども、やはり市内の学校でばらつきがあっては格差の解消にはならないと思いますので、各学校間でもぜひ共有していただくようなＩＣＴ研修を行っていただきたいと思いますが、こちらについてはいかがでしょうか。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 福原教育長。
◎教育長（福原快隆君） 25年度におきましては、電子黒板の利用率を向上させるために、中学校にデジタル教科書の配付、そして24年度からは全小・中学校にｅライブラリーのソフトを配信しております。また、書画カメラ、実物投映機を使った授業も行っておりますので、現在、小・中学校では１日当たり1.5時間から２時間ぐらい利用がされているということでございます。利用率からしますと30から40％ということになっております。そういう利用率になっておりますので、市としましては、指定校として桐原小学校で先生方の研修が行えるように、授業を通して、そこに市内の先生方も参加していただいて研修会、研修を行っているということでございます。
○議長（善住昌弘君） 西津議員。
◆１番（西津善樹君） 済いません、ちょっと質問の趣旨と答弁の内容が異なっていたように思うんですが、私は各校であるとかモデル校であるとかではなくて、学校間で市内の学校が全て共有していただきたいという意味で質問させていただいたんですけど、共有した研修みたいなものをされる予定はあるかということをお伺いしたいんですけど。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 福原教育長。
◎教育長（福原快隆君） 済いません、回答がずれまして申しわけありません。教育研究所のほうで年に夏に２回、市内の先生方が共有した研修を行っております。
○議長（善住昌弘君） 西津議員。
◆１番（西津善樹君） ありがとうございます。ぜひ市内での格差を是正していただきたいと思いますので、その旨よろしくお願いします。 今後、１人１台ずつのｉＰａｄなどのタブレットを導入して、電子黒板とｉＰａｄの連携なども検討に入れていただきたいと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（善住昌弘君） 福原教育長。
◎教育長（福原快隆君） 議員ご質問のタブレットと電子黒板の連携を考えてまいりますと、タブレットの導入により期待されることというのは非常に大きゅうございます。個人の一人一人の子どもの思考を深めること、またグループとかペアでの学習ができること、それから電子黒板との連携によって自分の考えをみんなの前で発表でき、また全員で意見の交流ができるなど、非常に効果があることが期待されます。また、ドリル型の活用、つまり算数の計算学習であるとか国語の漢字練習であるとか、また調べる学習であるとか、インターネットを通して検索をするなど、またデジタル教材の活用もできます。 そのほかにもいろいろとあるわけですけれども、活用の方法が非常にふえてまいりますので、授業の形態も変わってくると考えております。それに伴いまして、対応できる教員の研修時間も十分に、先ほど申しましたけれども、時間をとる必要があるんだというふうに思っております。 ただ、子どもには、鉛筆を持って自分のノートに書き込んでしっかり覚えることもやっぱり非常に大事なことだということもあります。導入に当たっては、導入する学年とか時期とか、そういうものも考慮しながら導入していきたいと思っております。
○議長（善住昌弘君） 西津議員。
◆１番（西津善樹君） ありがとうございます。私は、ＩＣＴ利活用教育の主な目的は、わかりやすい授業の実施、また児童・生徒の学習意欲の向上であるというふうに考えておりますので、何とぞご検討いただきたいと思います。 続いて、ＡＬＴについてでございますが、先ほどの初問答弁にもございましたが、ＡＬＴの活用は効果的であるという調査結果が出ているということでした。今後、これも先ほどの答弁でいただきましたが、８割から９割を超える生徒が、英語を使えるようになりたいであるとか力を伸ばしたいというような児童・生徒もおられるようでございます。グローバル化が進み、英語に接する機会も増加することが予想される中、ネーティブな発音と少しでもより多く接するためにも、ＡＬＴ教員は各校に１人ずつ配置するというようなことは不可能なのでしょうか。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 福原教育長。
◎教育長（福原快隆君） 現在の英語、外国語の教育では、実際に使える英語のスキル、それからコミュニケーション、そういう能力を育てるということが求められております。生きた英語教育に触れて、伝えたい意欲を高めてくれる、そういうＡＬＴの授業というのは非常に効果的であるというふうに考えておりますし、現在転換期にもあります英語教育が、小学校で実施時間数の拡大が考えられております。 しかし、今現在の指導の時間数等を考えますと、特別に英語の教育課程特例校といいまして、滋賀県では長浜市が小学校の５、６年で70時間、それから３、４年で53時間という特例を活用しまして、実は長浜市内36人というＡＬＴを活用しております。しかし、大津も含めまして他市を見ますと、近江八幡の６名は最大限、今現在の状況で活用できる時間数を計算しますと最大限で、これ以上
ＡＬＴを活用しようとしても、授業する時間を工夫しても出てこないと。総合的な学習の時間なんかを活用して
ＡＬＴの授業をやっているわけでございますけれども、今現在６名を任用させてもらっていますけれども、それが現在のところは最大限であるというふうに考えております。 ただ、国のほうには、また県のほうには、授業時数、教育課程も変わる可能性がありますので、動向を見ながら、全校に配置できるような形も考えていきたいというふうに思っております。
○議長（善住昌弘君） 西津議員。
◆１番（西津善樹君） ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。 続いて、小・中学校の宿題のあり方についての再問に移ります。 私の初問の質問の仕方がまずかったようでございまして、宿題の内容や目的についてご答弁いただきたかったのではございません。宿題を誰がどのようにして出してどのようにチェックされているのかというような出し方についてお伺いしたかったのでございますが、また再問でおいおい伺います。 児童・生徒が宿題を学校に提出しますが、その提出後、採点や丸つけなどは誰がどのようにして行っておられますか。また、宿題のやり直しや再提出などはございますか。
○議長（善住昌弘君） 福原教育長。
◎教育長（福原快隆君） 宿題を出すのは、中学校ですと教科担任でございます。小学校ですと、学級担任がきょう学習したことについて宿題を出して、その次の日に提出させれば、担任があいた時間を見つけて採点をして返すと、これが普通の形でございます。
○議長（善住昌弘君） 西津議員。
◆１番（西津善樹君） ありがとうございます。 では、今お答えいただいたわけでございますが、生徒が自宅で採点や丸つけをしてから提出するということはございませんか。
○議長（善住昌弘君） 福原教育長。
◎教育長（福原快隆君） 状況によりまして、全ての子どもたちにもう一回確認をさせる、いわゆるドリルの形を学校でやるのが普通でございますけれども、できない場合などは家庭に持ち帰って、そして自分で丸をつけたり、また家族に見てもらって丸をつけて、それで確認して、できたねと褒める、そういうことも担任によっては、また教科担任によってはやっております。
○議長（善住昌弘君） 西津議員。
◆１番（西津善樹君） 私の調査でございますと、宿題を出すのと同時に答えまでを配付されているというような事例が多々あるんでございますが、こちらについてはいかが把握されているのか、再度お伺いします。
○議長（善住昌弘君） 福原教育長。
◎教育長（福原快隆君） それぞれの学校で、家庭学習の仕方についてプリントまでつくって、またこれはある学校ですが、学習の手引までつくって家庭学習をやらせてる学校もございますので、今議員がおっしゃった、そういうことを把握しておられますかということについては、現在のところ把握できていないという状況でございます。
○議長（善住昌弘君） 西津議員。
◆１番（西津善樹君） 済いません、現実として答えを配付されて、宿題を、計算ドリルとかありますけども、それと同時に、その宿題を出すのと同時に答えまで同時に配られておられる事例があるわけです。その中で、やっぱり先ほどもお答えいただきましたが、授業内容の理解度というもんをしっかりはかられ、確かな学力につなげていくというのが本来であると思うんですけれども、私はその宿題の出し方が非常に不思議で仕方ないんですが、時間のない子どもたちが答案を見て答え合わせを本当にできるというふうには思わないんですよね。私が子どもやったら、時間があっても遊びたいほうが優先しますし、答えを同時に渡されてしまうと答えを丸写ししてしまうというふうに思います。また、それが子どもだというふうに思います。 子どもを信用するとかしないとかという以前の問題で、子どもならなおさら、自分の宿題に赤ペンをつけて先生に提出して、自分自身でこれは間違いだから答えを見て覚え直そうというようなことをしないというふうに考えるのが妥当ではないかというふうに考えます。確かに、全ての児童・生徒がそういった答えを丸写ししているとは限らないわけでございます。あくまでも私が子どもで、そういう宿題の出され方をしたらの話でございますが、そういった宿題を見て先生方がどのように何を判断されてるのかというのが非常に私の中でひっかかるところでございますので、ぜひいま一度、宿題のあり方について教育委員会のほうでも再検討をお願いしたいと思います。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 福原教育長。
◎教育長（福原快隆君） 西津議員がおっしゃること、確かにそういう面もございます。学校の実態といいますか、全ての先生ではないというふうに思っておりますが、実態を確認をいたしまして、結局、宿題をやらせてるぞというだけのパフォーマンスで終わって、子どもの力には何もなってないと、こうおっしゃってるんだというふうに感じましたので、教育委員会のほうでも再度学校、特に小学校につきまして確認をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（善住昌弘君） 西津議員。
◆１番（西津善樹君） ありがとうございます。宿題を出すことによって、理解度が各先生方もわかられると思うんです。授業の内容でわかってないところはその都度反復して授業をもう一度やるとかというふうに、その時点で折り返し、生徒に確かな学力をつけることができると思いますので、ぜひその旨考慮をお願いします。 以上をもちまして私の個人質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（善住昌弘君） 以上で西津善樹議員の個人質問を終わります。 次に、加藤昌宏議員の発言を許します。 加藤議員。
◆１８番（加藤昌宏君） 日本共産党の加藤昌宏でございます。 本議会は、４月からの消費税増税を前にした議会であります。私はまず、本市の平成26年度骨格予算と市民の暮らしを守ることについての質問から入ります。 安倍政権は、国民生活を直撃する消費税の大増税を、４月実施と来年10月に断行しようとしています。国民の暮らしにはかり知れない深刻な打撃をもたらし、経済も財政も共倒れの破綻に追い込まれることは明らかであります。 アベノミクスの本性は既にあらわれています。日本の経済は危険水域に入っていると言わなければなりません。異常な金融緩和によって株価は上がりましたが、庶民への恩恵はなく、円安による燃料と原材料、生活必需品の値上げが家計と中小企業の営業を苦しめています。 2013年７月から９月期のＧＤＰの実質成長率は、年率換算で1.1％にとどまり、経済の減速傾向が明確になったと分析されています。その中身は、家計消費や設備投資は低迷し、ＧＤＰの伸びを辛うじて支えているのは、消費税増税を前にした住宅建設などの駆け込み需要と、国の補正予算による公共事業によるものというから、寒い話であります。何よりも、働く人の賃金は減り続けている中では、トリクルダウン、いわゆる大企業が栄えておこぼれが回ってくるという考え方への期待が生まれるはずもありません。 消費税増税で８兆円、社会保障の負担増と給付減を合わせれば10兆円もの史上空前の負担増は日本経済と財政の破綻につながることを、日本共産党は警告をしています。市民には、４月からの消費税の増税や物価の値上げ、年金の引き下げ、社会保障の改悪による負担増と給付削減などが待っております。 冨士谷市長は今議会開会挨拶で、日銀の経済報告を捉え、心の上での景気回復が肝要としました。果たして心の問題で解決できるのでしょうか。もっと深刻に市民の暮らしに向き合い、国の悪政の防波堤となって働くことではないでしょうか。市長のご所見を伺います。 本３月議会に提案されている近江八幡市の平成26年度当初予算について質問します。 ４月の市長選挙を前にして、市民と約束し、
生活インフラ整備事業の重点継続事業を含んだ骨格予算と位置づけています。その事業は、１、竹町ごみ焼却施設、２、竹町都市公園、３、篠原駅、４、安土駅、５、武佐市営住宅、６、島認定こども園、７、桐原
コミュニティエリア、８、沖島漁港等の整備事業として、総計35億9,700万円を平成26年度当初予算として組み込みました。あわせて、国の補正予算を活用して、平成25年度３月補正予算で10億円の予算化も提案されました。 市長が約束したとされる大型の事業が数多く連なっています。一般会計予算総額は291億円、前年比4.1％増と、過去最高の予算であります。予算額増加の要因は、消費税増税による本市の歳出予算の増加、増税による経済への影響を食いとめるとした国からの臨時給付金等３億4,000万円などが含まれていますが、重点継続事業は、国の補正予算対応も含め、前年度予算比33億円の増加となっています。重点事業とはいえ、これだけの大型事業での予算を占める財政運営は、果たして市民の暮らし破壊を支えることにつながるのか、疑問であります。 消費税の増税という渦中に突入する情勢のもとで、その防波堤となる施策が求められると考えますが、そのような検討はされたのでしょうか、お伺いをいたします。 消費税の増税に伴い、地方消費税交付金が当初予算で増加分として２億4,000万円が計上されています。消費税増税分は社会保障の財源とするとした安倍首相の言明からするなら、そのための施策を具体化することが求められると思いますが、この予算の中には生かされているのでしょうか。 また、国から交付された地域の元気臨時交付金１億7,700万円を別に貯金して、平成26年度中の財源として活用できることになっています。これの一部を、例えば待機児童解消のために保育所建設を、中でも私が訴えたいのは、桐原東地域への建設を求めたいと思います。 ２番目の質問として、子ども・子育て制度と近江八幡の子育て支援についてです。 政府は、子ども・子育て支援新制度を2015年４月から実施しようとしています。この新制度は、2012年８月に成立した子ども・子育て関連３法に基づく制度で、社会保障と税の一体改革の一環として消費税増税とセットで成立したものです。 昨年末、国の子ども・子育て会議で諸基準など必要事項の取りまとめがされ、３月ごろまでに政令などで示し、それを踏まえて各自治体がことし９月議会までに条例をつくることになっています。本市では既に、昨年９月議会で新制度システム導入の予算を確保して先行して進めようとしましたが、国の確定がおくれたという理由で、繰越明許の扱いといういいかげんなものになっております。 また、（仮称）島こども園は、幼・保連携型認定こども園として、国の新制度と同時スタートの2015年４月開園の予定となっています。国の動きの先取りともなっており、本市の子育て支援のあり方は民営化の方向であります。これまでの公立保育所や幼稚園が果たしてきた役割はどこにあったのでしょうか、お尋ねをいたします。 子ども・子育て支援会議の取り組みや子育て支援計画については、さきの議員に説明もありましたが、まだ聞き取りにくいところもありましたので、改めて説明をお願いします。 近江八幡では、保育所の待機児童解消は喫緊の課題であります。桐原東地域に保育所建設を求めたいと思いますが、真剣な検討を早急にお願いしたいのですが、いかがですか。 ３番目の質問は、医療・介護総合推進法と近江八幡の問題です。 安倍内閣は、今国会に医療・介護総合確保推進法案を提出しました。介護と医療について、大幅な負担増と給付減を盛り込んだ重大な法案であります。消費税増税は社会保障のためという言い分がでたらめであることを浮き彫りにしています。 このことについて、介護保険制度の見直しの部分については、昨年12月議会で小西議員の質問に答弁がなされております。中でも注目すべき内容として、３点を上げて説明されました。このときの内容が、現在、国会において議論中であります。 12月議会では内容の解説として伺ったのですが、訪問介護、通所介護のサービスを保険制度から外し市町村に移行することを初めとする注目される３つの内容が実施されればどのような状況に置かれることになるのか、当局としての判断をお聞かせください。 地域包括支援システムの構築も求められています。住民福祉のまちづくりを進めるとされていますが、24時間地域巡回型サービスなどの必要性も語られます。地域で安心して生きていける近江八幡を目指せるのでしょうか。描いている近江八幡の姿があるなら説明ください。 もう一方の医療の問題では、病床、いわゆるベッドの再編の名で、急性期の病床を削減する方向が出されています。さきの議会では、本市の医療センターではベッドがまだ足りない状況だとの事情も説明されましたが、医療センター当局としてはどのようなお考えでしょうか。 最後に、桐原
コミュニティエリアの道路計画について。 桐原
コミュニティエリア整備推進事業の道路計画があります。４ヘクタールの桐原
コミュニティエリアを挟んでどのような道路ができるのか、説明をお願いします。 現状より大幅に広い道路ができると聞いていますが、その必要性についても考えを示してください。 この大きな道路がつくことで、今後、周辺の開発も進むことが考えられます。将来のまちづくりをどのように描いているのでしょうか、お尋ねをいたします。 以上を初問といたします。
○議長（善住昌弘君） 質問の途中ではございますが、ここで休憩をいたします。 午前11時43分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時０分 再開
○議長（善住昌弘君） それでは、再開をいたします。 まず、当局の回答を求めます。 津村副市長。 〔副市長 津村孝司君 登壇〕
◎副市長（津村孝司君） それでは、加藤議員の予算問題、予算関連のご質問にお答えいたします。 １点目の、安倍政権、国政に関する所見でございますが、国家課題として社会保障と税の一体改革の実現が必要であり、また経済再生、デフレ脱却と財政再建を目指さなければなりません。このために、経済財政運営に当たっては、経済成長につながる施策を果断に実行し、未来に向けての持続可能な制度を構築し、好循環を達成していくことが必要であり、このことは政府、経営者及び国民、つまり労働者がそれぞれの役割を果たし連携することにより、企業収益の拡大を賃金上昇、雇用、投資拡大につなげ、消費拡大や投資の増加につなげ、さらなる企業収益の拡大へと好循環を実現するということが重要と考えます。 こうした中、開会挨拶で市長が申し上げられましたのは、地域活性化、地域経済の再生のための国等の政策の効果をさらに上げるため、市民の心、マインドも重要な要素であることを申されたわけでございます。 次に、重点事業と市民の暮らしについてでございますが、重点事業は市民生活に密着した生活インフラ整備であり、言いかえますと、市民の暮らしを支える事業として市民も大きな期待を寄せられているものであり、ご質問の消費税増税に係る対策の施策とは意を異にするものでございます。 次に、地方消費税交付金の消費税増税分についてでございますが、社会保障４経費、つまり年金、医療、介護、少子化に充当するとされており、一般財源でございますが、増加する社会保障関係経費の財源とするものであり、最終的には決算等により使途を明示していく予定でございます。 最後に、地域の元気臨時交付金を原資とする地域の元気基金につきましては、事業が進捗しております桐原
コミュニティエリア整備の整備事業の用地取得、これの費用に充当するものでございます。 以上でございます。
○議長（善住昌弘君） 当局の回答を求めます。 村井福祉子ども部部長。 〔福祉子ども部長 村井幸之進君 登壇〕
◎福祉子ども部長（村井幸之進君） 加藤議員の、子ども・子育て支援新制度と近江八幡市の子育て支援についてのご質問にお答えいたします。 まず、子ども・子育て会議の取り組みと今日の到達点でございますが、さきに西津議員にお答えしたとおり、本会議の取り組みとしましては、子ども・子育て支援事業計画策定のための基礎資料とするためのニーズ調査等を終えました。その結果をもとに、教育保育給付部会及び子ども・子育て支援部会において専門的に子育て支援の課題について検討をいただき、本会議において事業計画の骨子案をまとめようとしているところでございます。 次に、本市の事業計画の概要ですが、この計画は平成27年度から５カ年の計画となります。事業計画では、次世代育成支援後期行動計画を引き継ぐ形ですので、今日までの事業を評価検証し、国の子ども・子育て支援事業計画基本指針に沿って、必須記載事項、任意記載事項をその内容とするものでございます。 必須記載事項といたしましては、１つ目に、教育保育提供区域の設定、２つ目に、各年度における幼児期の学校教育、保育の量の見込み、実施しようとする提供体制の確保の内容及びその実施時期、３つ目に、地域子ども・子育て支援事業の量の見込み並びに実施しようとする事業の提供体制の確保の内容及びその実施時期、４つ目に、幼児期の学校教育、保育の一体的提供及び推進に関する体制の確保の内容が上げられます。また、任意記載事項といたしましては、１つ目に、産後の休業及び育児休業後における特定教育保育施設等の円滑な利用の確保、２つ目に、子どもに関する専門的な知識や技術を有する支援に関する都道府県が行う施策との連携、３つ目に、労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携が上げられます。 本市といたしましては、これら記載事項のみならず、子どもの最善の利益を念頭に、近江八幡市における子ども・子育て支援施策全体の将来ビジョンを描く計画となるよう努めてまいる所存でございます。 次に、これまでの公立保育所や幼稚園が果たしてきた役割についてのご質問でございますが、これまで公立幼稚園は、地域に根差した環境のもとで人間形成の基礎を培う幼児教育を行い、また公立保育所では、乳児保育や障害児保育あるいは延長保育などにいち早く取り組み、子育て支援を行うなど、それぞれ果たしてきた役割は大きなものがあると認識しております。しかしながら、（仮称）島認定こども園は、幼稚園と保育所の２つの機能を持っており、適正な集団保育の確保や、保護者の就労等の有無にかかわらず同じ施設を利用でき、加えて待機児童の解消にもつながるなど、幾つもの効果が期待できるとともに、長年の実績と競争の中で培われた民間ならではの多様な保育サービスの提供は地域の皆様の信頼を得られるものと確信しており、民間法人による整備運営としたところでございます。 これは、これまで公立幼稚園として担ってきた役割や就学前教育の成果を検証しながら、全ての子どもに充実した就学前教育、保育を提供するために、民間の力を活用しながら、行政の責務をいかに果たしていくのか検討した結果でもございます。すなわち民間活用、ノウハウを活用するとともに、本市の教育目標に沿った教育課程や教育指導要領などに基づいた指導、全ての子どもがサービスを受けることが可能となる財政支援など、ハード、ソフト両面から教育、保育における行政としての責務を果たしてまいりたいと考えております。 次に、保育所待機児童の解消につきましては、さきの議員にお答えしたとおり、本市の重要かつ喫緊の課題と考えているところでございます。桐原東地域に保育所建設というご提案につきましては、平成27年度施行の子ども・子育て支援新制度における大きな柱である質の高い就学前教育、保育の総合的な提供を図る上では、少子化や多様な就労形態といった課題に対応するとともに、次代を担う子どもたちの健やかな成長や育ちを保障する観点からも、小学校区に応じた２つの認定こども園を整備していく方針を決定したところでございます。 認定こども園のメリットにつきましては、さきの議会でもお答えしたところですが、本市の就学前教育、保育の充実に向け、子どもたちにとって最善の利益となるよう取り組みを進めてまいります。
○議長（善住昌弘君） 当局の回答を求めます。 鳥居福祉子ども部理事。 〔福祉子ども部理事 鳥居広子君 登壇〕
◎福祉子ども部理事（鳥居広子君） 加藤議員の、医療・介護総合推進法における近江八幡市の状況についてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘の医療・介護総合推進法は、正式名を、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案といい、本年２月12日に閣議決定され、同日に国会へ提出されました。本法案は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通して、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備を行うことを目的としています。 昨年12月議会におきまして、小西議員からの介護保険法改正に係るご質問に回答させていただきましたが、その後、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会の意見も踏まえて本国会に提出され、介護保険法の改正の内容がまとまりました。その中の注目すべき３点について、本市における状況についてご回答申し上げます。 まず１点目の、介護予防給付の見直しでございますが、予防給付のうち訪問介護、通所介護について、市町村が地域の実情に応じた取り組みができるよう、介護給付から地域支援事業へ移行するものです。現在、要支援で訪問介護、通所介護を利用されている給付実績を分析し、平成26年度には介護予防メニューの確定に向けた試行事業を実施し、平成27年度から本格スタートができるよう検討を進めているところです。 また、これまで要支援認定者が２次予防事業を併用してサービスを受けることができませんでしたが、要支援の通所介護と訪問介護が地域支援事業に移行することで、制度の縦割りをなくし、より柔軟な対応が可能となります。今回の法改正により、状態が改善できる要支援者につきましては、状態に応じた適切なサービスを受けることができ、徹底した自立支援マネジメントにより自立した生活を送れるようになり、介護予防の充実につながると考えております。 ２点目の、費用負担の見直しでございますが、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ制度の持続可能性を高めるため、これまで一律の１割負担が、負担能力のある一定以上の所得の方については自己負担割合が２割となります。一定以上の所得と申しますのは、年間の合計所得金額が160万円以上、年金収入のみの場合は280万円となります。夫婦世帯での条件等が明らかになっておりませんので、本市の対象者数を算出することはできませんが、国ではおよそ高齢者の２割程度と想定しております。ただし、高額な自己負担に対しましては高額介護サービス費が支給されるため、必ずしも負担が現状の２倍となるわけではございません。高齢者の増加によりサービス利用対象者が増加する中、介護保険制度の持続可能性を高めるため、また介護の支え手となる世代との世代間の公平性の確保のためにも、必要な措置であると考えております。 ３点目の、施設サービスの見直しにつきましては、さきの議員にお答えいたしましたとおり、要介護が重度の方が在宅でおられる状況も踏まえ、必要な措置であると考えております。 次に、地域包括ケアシステムの構築に向けました本市の考え方についてお答えを申し上げます。 地域包括ケアシステムは、介護、医療、予防、生活支援サービス、住まいの５つの構成要素がそれぞれの役割に基づいて互いに連携しながら在宅の生活を支えることを基本としております。この地域包括ケアシステムを支える主体は、高齢者ご本人、介護者、地域住民、行政、介護事業者、民間企業、ＮＰＯ、地域団体等、地域を構成する全ての人、関係機関となります。 今後は、ニーズ調査結果等をもとに、介護サービス、介護予防サービスの充実を図るとともに、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の増加に対応するための法定サービスのすき間を埋める生活支援サービスの充実、高齢者が生きがいを持って生活できるための趣味活動やボランティア活動の機会の充実といった高齢者生きがい対策の充実、ひとり暮らし高齢者の増加に対応する住まい方の検討などを進め、高齢者が地域で安心して生活を継続できる地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを、行政はもとより関係機関、団体とともに連携し、進めてまいります。 また、地域包括ケアシステムの構築は、地域の特性に応じてつくり上げてまいりますが、求められるサービスや制度、地域の協力者は、高齢者だけを対象とするのではなく、障害者や子どもとも共通することも多くなります。そのため、本市では、高齢者を切り口として地域包括ケアシステムの構築を進めながら、将来的には障害者や子ども、生活困窮者も含め、地域に住む住民全てが病気や高齢になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる地域づくりを目指しております。議員の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（善住昌弘君） 当局の回答を求めます。 寺田都市産業部部長。 〔都市産業部長 寺田 聡君 登壇〕
◎都市産業部長（寺田聡君） 加藤議員ご質問の、桐原
コミュニティエリアの道路計画についてお答えします。 ご質問の道路は、南北に走る市道池田本町益田線と、東西に走る市道中小森緑町線の２路線です。双方とも、道路規格第３種第３級であります。幅員は、池田本町益田線は、車道３メートルの２車線で、路肩1.5メーター、自歩道3.75メーターが両側で構成され、全幅16.5メーター、中小森緑町線は、車道3.0メーターの２車線で、路肩0.5メーター、自歩道3.5メーターが両側で構成され、全幅14メーターの計画であります。 ２点目の、これらの道路計画の必要性についてですが、両路線とも、もともと農道であったものを市道認定した経緯があり、現在は桐原小学校の通学路に指定されているとともに、八幡西中学校の通学路にも供されており、一般車両の通過交通もあることから、一部拡幅するなどして、特に通学における安全面への対応をしてまいりました。しかしながら、両路線とも現況幅員は４メーター、５メーター程度であり、車両が行き交うために必要十分な幅員であるとは言えず、小・中学生の通学路としての適性を考えると、自歩道の整備が必要であったことから、平成24年度には通学路対策工事を実施し、暫定的ではありますが交通安全への配慮をしてまいりました。 そのような背景のもと、昨年、桐原
コミュニティエリア整備事業を実施するに当たり、道路整備計画も並行して検討する中で、こうした通学路としての安全性の向上と、災害時の桐原
コミュニティエリアにアクセスするための避難路や緊急物資輸送経路としての重要な役割を果たさなければならないことから、それぞれの路線に対して、さきの規模による整備が必要と結論に至りました。 続きまして、３点目の、将来のまちづくり計画についてでございます。 桐原
コミュニティエリアは、ＪＲ近江八幡駅を中心とした市街地とＪＲ篠原駅を中心とした市街地の中間点にあり、２つの市街地の結節点としての一面をあわせ持っております。本事業により整備する
コミュニティエリアと、さきに申しました必要性から、整備する道路等の基盤整備状況、そして２つの大きな市街地の結節点との地理的特性を生かしたまちづくりは、今後の本市のまちづくりにおいても最も期待される一面があります。したがいまして、桐原
コミュニティエリアを中心にした今後のまちづくりは、田園環境との調和などを十分に考慮しながら、将来的な土地利用の構築と都市計画等による実現手法について検討してまいりたいと考えてます。 以上でございます。
○議長（善住昌弘君） 当局の回答を求めます。 槙
総合医療センター事業管理者。 〔
総合医療センター事業管理者 槙 系君 登壇〕
◎
総合医療センター事業管理者（槙系君） 君） 加藤議員の、病床数の削減に関するご質問にお答えいたします。 平成24年８月に施行された社会保障制度改革推進法、さらには昨年12月に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律を踏まえて、今回、医療法等が大幅に見直されます。その中の大きな柱の一つとして、2025年を視野に入れて、都道府県が医療計画の一部として、地域の医療需要の将来推計や医療機関から報告された情報等を活用して、２次医療圏ごとに各医療機能の必要量等を含む地域の医療体制の将来の目指すべき姿を示す地域医療ビジョンの策定があります。すなわち、各病院から出される医療機能報告をもとに、各医療圏内の医療機能の分化、連携を進め、急性期から慢性期、そして在宅医療までの全体像を見据えた効率的な医療提供体制を整備しようとするものです。 国が提示しているイメージでは、医療機能分化により、急性期病床は高度急性期、一般急性期、亜急性期に分けられ、それぞれ18万床、35万床、26万床とされています。それ以外に長期療養病床28万床を加えますと、合計107万床になり、現在の病床よりも20万床ほど多くなってしまいます。 一方、日本では病床数が多過ぎるため、病床を減らさなければならないという考えもあります。全体的な病床を減らさなければならないという議論と、その一方では、急性期病床の整理に基づいた在宅医療も含めた地域完結型医療提供体制の構築に向けた議論が混在し、いまだ数値的なまとまりを示していません。 しかしながら、どのような議論になっても、急性期病床の削減は必至です。そのための具体的な施策の第１段階が、今回の県主導の地域医療ビジョンの策定です。今まで地域医療連携の話が出ると、誰も総論的には異を唱えませんが、各論の話になると、各病院の思惑があり、なかなか話がまとまらなかったのが実情です。今回、それを県の主導で、ある意味では有無を言わさずに整理していくということです。 地域医療ビジョンは、平成26年度から２年ほどかけてまとめられることになっています。この東近江医療圏では、病院機能の色分けができないまま、絶対的な医師不足により、公的病院を中心に早い時期から医療提供体制が危機に陥りました。逆に、そのような状況であったからこそ、公立病院改革プランや地域医療再生計画によって比較的早期から機能分化の議論が始まったと言えるかもしれません。 しかし、急性期病院としては、この圏域には幾らの病床があればよいのかは、議論が尽くされたわけではありません。当院の急性期病院機能は、自他ともにまずは認められていると思いますが、圏域内での急性期病床数は決まっていないので、当院に割り当てられる病床数もどうなるかわかりません。 当院は、昨年の冬の入院患者数の実情を鑑みて、後方連携体制を整備しながら、昨年の夏に回復期リハビリ病床を一般病床に転換しました。その分、平均在院日数も短くなり、１入院患者さんを１名と勘定した場合の入院患者数は減ってはいないものの、延べ入院患者数は減少していますので、昨年度に比較して今年度は若干病床の運用には余裕が出ています。 今後は、国立や昴会など圏域内で急性期医療を標榜する病院や慢性期にシフトしつつある病院がどのレベルの患者さんを引き受けてくださるかによって、当院の適正病床数は大きく左右されます。例えば在宅医療を受けている患者さんが急変したときに、周りの病院の受け皿のハードルが高いと、当院に運ばれてくる患者さんはふえるでしょう。また、退院時にまだ手がかかるような患者さんであれば、慢性期病院の受け皿も相対的に減少し、当院からの退院のめどは立ちにくくなります。 どのような患者さんを受け入れることが可能かどうかは、当院だけではなく周りの病院においても、結局は勤務する医師数によって決まってきますので、そのあたりのめどが立っていない状況で当院の適正病床数を云々することはできません。次年度以降の県主導のビジョン策定において、東近江医療圏内の病院による各論にかかわる議論の中で具体化していくものと考えています。
○議長（善住昌弘君） 回答漏れはございませんか。 質問はありませんか。 加藤議員。
◆１８番（加藤昌宏君） それじゃあ、順次再問をさせていただきます。 要は社会保障と税の一体改革という国の方針が出ていると、それを認めつつ、安倍政権の好循環を目指す、そういう政策に期待をすると、こういうご答弁じゃなかったかと思います。私どもは、今、安倍政権の進めている経済政策、そのほか憲法問題や原子力発電所の問題、ＴＰＰの問題、それから自衛隊派遣の問題、こういう安倍政権の進めようとしてるこれらを暴走政治というふうに捉えております。日本のこれから進む道がそういう方向に行くのであれば、日本国民にとっては非常に危惧するところが多いということから、私どもは何としてもその暴走政治を食いとめると、国民の力で食いとめるということが大事だと、こういう認識であります。 そういう立場から、今回のこの社会保障と税の一体改革という財政再建のアベノミクス、この辺につきましても、国民に犠牲と負担を強いる、そういう内容が盛りだくさんに盛り込まれているわけで、この辺について地方の政治とのかかわりで言えば、そういう国の政治が押し寄せてくるわけですから、地方自治体としてそれを住民の暮らしを少しでも守る防波堤としての役割を果たしていくということが必要ではないかという考えであります。そういうことから私は本日の質問をさせていただきました。 それとあわせて、先ほどのご回答では、市長が言っている国のこういう予算に対して心の上での景気回復ということを問いました。これについては、余り今の回答としてもう一つ理解できる回答ではなかったかなというふうに思っております。 今このアベノミクスが進んで、消費税の導入がこれから始まれば、非常にやっぱり国民の暮らしに大きく影響してくるということですから、今年度の本市の予算についてもそのことを念頭に予算編成をするべきだという考えでありまして、そういう意味で、今回その辺の検討が具体的になされたのかどうかということをまずお聞かせ願いたいわけであります。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 西川部長。
◎総務部長（西川昭一郎君） 再問にお答えいたします。 今回の当初予算につきましては、今副市長がるる説明したところでございますが、議員ご指摘の政府の予算に対して、またアベノミクスに対してお考えを述べていただきましたんですが、当市としましては、いわゆる国の25年度の補正予算なり、また国の26年度の当初予算に、当市が抱えておりますいろいろな政策課題、いわゆる市長が申し上げております８重点事業なりそれぞれの事業に対して、いわゆる特定財源をとっていく場所として、いわゆる今の国の補正予算なり県の補正予算にのって特定財源の確保を行ったところでございますので、ご承知をいただきたいというふうに思ってございます。
○議長（善住昌弘君） 冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君） 加藤議員の質問もっともでございまして、我々は希望的観測を持ってるわけでありますけれども、例えば市税の増収ですね、これは、0.9でしたかね、99億円しか見てないんですね。25年度はもうじき締めるわけでありますけど、108億と。で、景気が上向けば、他の市町のことを言う気はないんですが、他の市町は24％とか、非常に多く見てなさるとこがあるんですね。我々は、消費税もアップになって、やはりこれは下振れするだろうと、リスクがあって。だから、市税のほうも0.9％増だったと思います。それしか見ておりません。 さらに、国からの交付税も削減されるだろうということで、1.4％ですかね、その部分みんな、それはよその市町と比較していただいたらよくわかると思うんですが、わかっていただけると思うんですが、みんな下目に見てると。ただ、上目に見ておりますのは、地方消費税交付金が、これが２億4,000万円ですね。今まで１％が1.7、これは必ず入るわけでありますから、それは見させてもらってると。その他は非常にきつく、そのことを、今加藤議員おっしゃったようなことを頭に入れながら予算を組まさせていただいたと、こういうふうにご理解いただきたいと思います。
○議長（善住昌弘君） 加藤議員。
◆１８番（加藤昌宏君） 今市長が説明されましたように、当初予算については市税で99億円ですから、財政課のほうから聞きますと、本市の財政力からすれば市税は天で108億円だと、こういう説明も受けております。そういう意味から、非常に慎重にはやってるんですが、地方消費税ですね、これについては今度８％になって、その分の1.7％分が地方におりてくると、その半分が市町村だと、こういう扱いですから、本市では２億4,000万円を計上してると。 この使い道ですね、これ私の質問のほうにも出しましたけれども、社会保障のために使うということをどう具体化されたのかと。先ほどの説明では、決算のときに明らかにするということですけれども、そういう計画をまず予算の段階で立てて、ほんで市民の暮らしを守るための努力をするということが見えないから聞いたわけです。その辺についてもう一度説明をお願いできますか。
○議長（善住昌弘君） 西川部長。
◎総務部長（西川昭一郎君） 先ほどの副市長の説明にもあったと思うんですが、いわゆる今回の当初予算の伸びにつきましては、いわゆる市民と約束した生活インフラの整備事業なり、また消費税の引き上げに対する予算なりと、いろいろるる伸びた理由については申し上げておるんですが、その中で社会保障関係経費、いわゆる障害者福祉サービス給付事業なり生活保護、児童手当、そういった、また介護保険給付など、いわゆる増嵩を見てございます。それに対する予算ということで、いわゆる今の消費税の2.4億円の増額につきましてもそれに反映した予算の配分となっているというふうに理解いたしてございます。 以上でございます。
○議長（善住昌弘君） 加藤議員。
◆１８番（加藤昌宏君） 先ほども初問でも言いましたけれども、生活インフラですね、市民に約束した、これが33億円、25年度にふえてるんですよ。だけど、市民の生活を守るというところの部分ですね、この辺が、ふえれとは言わんけれども、今のこういう消費税を上げるというご時世の中でどういうふうにして守っていくんだと。例えば国保の保険料の部分とか、あるいは今回でも国のほうは臨時給付金という形で出してますよ。これ１回限りのものですわ。これはもう焼け石に水みたいなもんですよね。国のほうも経済を上げなあかんからそういうふうに考えてるんですけれども、実際はそうなってへんと。となってくると、地方で考えなあかんわけですよ。これがやっぱり国のこの財政も使って、地方消費税交付金も使ってやれるかという話なんですよ。この辺をもうちょっと見えるような形で、これで行政として考えてもろたというところを示してほしいというのが私の考えなんですけども、その辺はどうですか、見えるところありますか。
○議長（善住昌弘君） 冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君） 社会保障に回すわけでありますから、例えば島小学校の、仮称でありますが認定こども園だって、本来なら幼稚園だけでしたらそんなにお金かからないんですけれども、幼・保一体のいわゆる認定こども園をつくるということも、これは社会保障の一つだと思っています。さらに、今回の議会でもいろんな議論していただいてます中で、安土の保健センターを、これをやっぱり待機児童の解消にしたと。それも費用をそこに投じてるわけであります。 だから、今加藤議員の言われたように、国がいわゆる福祉給付金のようなことやってるからそれをやれ、これは地方自治体ではなかなか難しいことでございまして、というのは、国は逆に言いますと、これは国債発行はかなりできますけれど、我々は制限が加えられますから、加えられる中で何ができるのか。だから、消費税で増収になった分を社会保障のほうに回そうということで、今申し上げたような一つの例として申し上げたわけであります。
○議長（善住昌弘君） 加藤議員。
◆１８番（加藤昌宏君） 確かに国のほうは枠をはめてきておりますし、あれですけれども、例えば元気臨時交付金、これは実施計画を立ててやりなさいと、こうなってるわけですよね。これも国のほうは枠をはめてます。だけど、これでほかの事業がつくれるわけやから、そしたら一般財源をこれで使う分をほかに回すというようなやりくりみたいなのもできるはずなんですよね。 先ほども言いました認定こども園ですか、これについても、安くつくと言うけれど、今の段階でわからないんですわ、保育料の部分もね。そういうやっぱり保護者のレベルでは不安も抱えてるわけです。これだけ物が上がる、消費税が上がる、こういう中で暮らしをしていかなあかんわけですからね。そういう意味からすると、そういう施策も必要でしょうけれども、だけど具体的にやっぱり市民の皆さんが暮らしの場面でどう守っていけるような行政の役割を果たせるかというところだと思ってるんです。 そういう意味で、私は今回の、ちょっと時間もありませんからこのくらいにしときますけれども、安倍政権のこういった国民に、本市の市民に対してもそうですよね、負担を強いるという、それをどう防いでいくかという役割を地方行政として果たしていただきたいと、これが私の本来の趣旨ですから、そういう意味で、限られた財政の中ですけれども、国のこういったおりてくる予算も含めて、その辺は知恵を絞って考えていただきたいということを最後にお願いをしておきたいと、そういう市政運営に当たってほしいということをお願いをしたいと思います。 時間の関係で次行きますけども、子ども・子育て新制度の問題です。 これで、先ほど言いました元気臨時交付金ですね、これ１億7,700万円ですか、本市におりてきております。こういうのを使って桐原東小学校区に保育所をと。先ほどのあれでいきますと、待機児童、これ喫緊の課題でありますから、安土のほうにも分園つくりました。だけど、先ほど言われたように、まだ待機児童を解消できるという見通しはないわけですから、認定こども園という前に保育所をつくると。この新制度の中でもさまざまな、認定こども園もありますけれども、保育所もある、幼稚園もある、さまざまな施設が混在して認められてるわけですね。こういう中で行くわけですから、桐原東の保育所、このことについて、私の提起に対してお答えを願いたいと思うんですけど。
○議長（善住昌弘君） 村井部長。
◎福祉子ども部長（村井幸之進君） この件に関しましては、12月議会でも北川議員のご質問にお答えいたしましたとおり、桐原につきましては小学校が２つあるわけですから、そこにそれぞれ認定こども園を整備すると。これは本当に、27年４月から始まります子ども・子育て支援新制度というものの内容の一番の眼目でございますが、質の高い幼児期の学校教育と保育の総合的な提供、それと保育のおっしゃっておられます量的拡大、これを図るということで、さきの議員にも説明をさせていただきましたが、例えば定員だけ100人を設けても、そこで保育のニーズが多ければ全てを保育所的な機能にすることもできますし、幼稚園のニーズがふえてきたらその分を幼稚園に割り当てていくことができるわけですので、やはり本市としてはこれが待機児童の解消、またこれからの質の高い教育、保育のニーズにきちっと応えるものだというふうに考えております。
○議長（善住昌弘君） 加藤議員。
◆１８番（加藤昌宏君） 国のそういう新制度に基づいて描いているようですけれども、私はやはりこれまで果たしてきた保育所、これは法律的にも認められてるわけですから、これをやっぱり拡充をしていくということは大事だと思うんです。先ほど、これまで果たしてきた役割もるる説明されました。役割、きっちりとやっぱり果たしてきたわけですよね。そういう意味からすると、喫緊の課題として私はこういう提起をさせていただいてるんです。方向は認定こども園ということですけれども、これは国の制度で、必ずしもこれ充実したというふうに私は見えないんですけどね。 例えばですよ、保護者の中で、うちの子どもは認定こども園だと、保育型やと、幼稚園型やと、あるいは小規模やと。で、保育所やと、幼稚園やと、こういうさまざまな形が出てくるわけですよ。そういう会話になってきますよね、保護者の間では。うちの子はこうやと。そういうことで子どもの育ちを優先するような保育ということにつながるのかといったら、私はそうではないんではなかろうかと。さまざまなみんなのニーズに合わせてやってるんだというけれども、そうはならないんじゃないかと思うんで、その辺のところを私は言いたいということでありますので、引き続きこのことについては待機児童解消という課題を抱えて何とか考えていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。 それから、医療・介護総合推進法の関係です。 先ほどのあれでるる説明受けましたけれども、要支援外しということを言いました。これは市町村に任せられるわけですね。一任されるわけですね。先ほど、各自治体に調査をしましたところ、報道ですけれども、これをやっぱり受け入れるとなかなか市町村のほうで受け入れが難しいというふうなアンケート結果が出てるんですけど、本市はこの方針に基づいてやっていくということですけれども、その辺のところはどういうふうな認識をされてるのか、お聞かせください。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 鳥居理事。
◎福祉子ども部理事（鳥居広子君） 今、加藤議員ご質問の、要支援の１、２の方の地域支援事業への移行でございますけれども、私どもといたしましては、現在の要支援１、２の方がより自立した生活を送れる、予防効果を上げるために、この取り組みを進めていくということの必要性のほうを感じております。その中で今以上に、身体機能の低下でしたらそれに合わせたサービスを提供することによって、その方が自立できるような予防給付のほうを実施できるという形の中で推進をしていくという方針で思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（善住昌弘君） 加藤議員。
◆１８番（加藤昌宏君） これは市町村に任されるわけですから、国の一律の基準ということはなくなるわけですね。裁量に任される。そうしますと、やっぱり市町村間の差が出てきますよね。そういうところになると思うんです。しかも、やはり運営としまして、市町村がやる場合、ボランティア使ってもええという話になってくると、中身そのものが非常にやっぱり低下をしていくということにもつながっていくわけですから、ほんまにこれ予防効果とかというようなことよりも、そちらのほうの問題のほうが大きくなるんではないかと思うんですけども、いかがですか。
○議長（善住昌弘君） 鳥居理事。
◎福祉子ども部理事（鳥居広子君） サービスの低下につながるのではないかという加藤議員のご質問でございますけれども、先ほども初問のほうでご回答申し上げましたけれども、それぞれのサービスに適した機能改善のためのプログラムのほうを現在検討しております。それに合わせてサービスのほうを提供していくことができるということで、低下にはつながらないというふうに考えておりますし、またサービスの提供主体としてボランティア等々も今後広がっていくということでございますけれども、その方のニーズに合わせて、専門的なサービスが必要であれば専門的なサービスの提供が当然必要でございますし、逆に申し上げますと、ごみ出しでありますとか生活支援の部分で一部ボランティア等が提供できるものがあればボランティアのほうで提供していくという、その提供主体の幅が広がるというものと、利用者の方のニーズにきめ細かに対応できるというところから、今回の方向性の中で進めさせていただいておりますので、ご理解のほうよろしくお願いしたいと思います。
○議長（善住昌弘君） 冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君） 余り僕がしゃべるといけないかなと思ったんですけど、いわゆるこの問題は、僕の思うのでは、今の医療制度とよく似てる部分があるかなあと。今までの医療というのは、一施設完結型でありましたね。すり傷の患者さんも心臓病を煩ってる人たちも同じ病院でと。でも、今は地域完結型ですね。急性期あるいは１次診療、２次診療があってと。今のこのいわゆる介護の問題も、要支援１、２も、あるいは３、４、５の介護も同じように、例えばデイサービスも行かれても同じようなことされるわけですね。でも、要支援１、２の人は、やり方によっては機能回復して社会復帰できる可能性を持ってなさるんですよ。でも、いわゆる要介護４とか５というのは、なかなかもう症状好転して社会復帰は難しいと思うんですね。それを同じ人たちを寄せてデイサービスされるよりも、要支援の１、２の人はいわゆる機能回復の可能性があるから、その人用のいわゆる介護をなさると、このほうが実効性が上がるんじゃないかと。 人間というのは、今まであったのをちょっと何か変更しようと思うと、何かどうかというふうに保守的になりますからね。そうじゃなくして、やはりこの介護の問題というのは、大変これから15年も20年もたちゃあすごい人がふえるわけであります。その中で、少しでも社会復帰できる人はしていこうじゃないかという、そういうふうに、今までの介護制度を見てて見直しを絶えず絶えずしなきゃいけないだろうと、これからは。それで、今回のこのいわゆる医療・介護総合推進法というのはそういうところに目をつけられたのではないのか、僕はそんな理解してるんですね。だから、その方に応じた介護が、だから要支援１の人だけを寄せてやるという、そういうことも考える、また、しなきゃならないと思ってます。ぜひご理解いただきたいと思います。
○議長（善住昌弘君） 加藤議員。
◆１８番（加藤昌宏君） 要はこれ保険から外すというところね、ここが一番問題なんですよね、この問題は。だから、保険給付から外されるわけです。それで、市町村に任されるわけですからね。だから、そういうところの部分を多くの人らが心配をしてるという……。 それとあと、いわゆる年間所得160万円、年金収入のみ280万円以上の人らは２割になるという部分ですね。この辺の所得の人の倍になるということについてはどのように考えておられますかね。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 鳥居理事。
◎福祉子ども部理事（鳥居広子君） 先ほども初問のほうでお答えをさせていただきましたとおり、一応、年金額でいきますと280万円以上の所得のある方が自己負担が２割ということが今検討されているわけですけれども、高額介護サービス費もございますので、全ての方が今払っておられるお金が２倍になるというわけではございませんが、先ほども申し上げましたとおり、今後高齢者がふえる中で、やっぱり若年層の年代の層というのは今後ますます減ってまいります。例えば2025年でいきますと、高齢者の方が65歳以上が28.3％に対しまして、生産年齢層と言われます15歳から64歳の層が58.9％、ここの状況は、今後ますますそれが、若年層のほうが55.5％というふうに減っていって、今、騎馬戦型から、将来的に肩車型になるということがもう見えておりますので、やはり所得のあるご高齢の方についてはその所得に応じたご負担を願うということについては、制度の持続性という部分に関して必要な制度であるというふうに了解をさせていただいておるところです。
○議長（善住昌弘君） 加藤議員。
◆１８番（加藤昌宏君） ちょっとこれをやりとりすると時間がかかるんですけど、このくらいの所得の人が、例えば月５万円、６万円と、こういうふうな負担がふえてくるということになるわけですよね。もっと高額の所得の人やったらまだいいですよ。だけど、このくらいのレベルの人だったらそういうことになるんではないかと。だから、こういうことについては、この層の人らは非常に大変な思いをされてるというのが今の状況じゃないかというふうに思うんです。 それともう一つ、先ほどの地域包括ケアシステムの問題ね、これ言われました。これいわゆる医療と介護の関係を総合的に推進しようと、こういうことですから、これからはやっぱりかかりつけ医とあわせて在宅介護、在宅医療ということが言われてますよね。在宅医療の件についても、本当にお医者さんが在宅で来ていただけるかという部分もあると思うんですよ。やはりこういう新しいシステムですけれども、医療難民みたいな、病院から出されて次の病院を探さなければならないとか、在宅医療というけれども実際は来てもらえるお医者さんはまだ限られてるとか、そういう部分があると思うんですよ。この辺を構築するということについて、今の現状の近江八幡の実情からしてどうなるのだろうかというのが一つの心配事にあるんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょう。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 鳥居理事。
◎福祉子ども部理事（鳥居広子君） 今ご質問にありました在宅医療という問題ですけれども、実際、近江八幡市におきましても訪問診療という形で在宅に往診に行っていただいているお医者様の方がいらっしゃいます。ただ、議員ご指摘にありましたとおり、それが潤沢にいらっしゃるかというと、そこの部分はやはりまだまだなかなか課題があるところもあるのも事実でございます。そういう部分も含めまして、一昨年から取り組んでおります医療連携ワーキングも踏まえまして、医師会の皆様方ともお話をさせていただきながら、今後、在宅医療を推進していく上でお医者様の果たしていただく役割、在宅医療を推進していただくということの趣旨も踏まえてご説明を申し上げながらご協力を願えるようお願いをしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（善住昌弘君） 加藤議員。
◆１８番（加藤昌宏君） そのように議論はされてると思うんですけども、大きい課題ですよね、これね。これも日本医師会の方あたりは、この地域包括ケアシステムの中心を担うかかりつけ医、ここの評価をきちんと行わなければならないというふうにも言われてます。だから、この辺はまだこれからの問題でしょうけれども、本当に在宅介護をやっていこうと思ったら、お医者さんがどれだけできるかということも含めて出てくるわけですから、それとあと、また医療費がどれだけかかるかという部分も当然出てくるでしょうし、この辺については新しい形で、今、国会の中では医療とそれから介護と、それを一緒に議論をしてるということですけれども、その前にもう医療のあり方、介護のあり方というのはもう大体方向性が決まってるわけですよ。そういう中で進められてるということですから、これがやっぱり地方に持ち込まれてくるという点で、これからの医療やら介護がどのようになっていくのかというのは多くの人たちの心配事です。これについては、行政としてもしっかりと市民にわかるように説明をいただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 そしたら、続きましてもう一点、先ほども言いましたように急性期の病床９万床を削減するというのが、中央社会保険医療協議会の方向が出されてるわけですけれども、この中で、地域包括ケア病棟、こういうのを設けるということが言われてるんですけども、この辺について何かおわかりの方、説明いただけませんでしょうか。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 槙事業管理者。
◎
総合医療センター事業管理者（槙系君） 今回の診療報酬の改定で初めて出てきた言葉なんですけども、今まで我々が亜急性期と捉えてた病棟がその対象になってくるのかなということです。結局は、在宅に向けたいわゆる体制をちゃんと整備できてる病院にその加算を与えようということのようです。
○議長（善住昌弘君） 加藤議員。
◆１８番（加藤昌宏君） もうちょっとぴんとこないんですけれども、また改めて勉強させていただきます。 次に、桐原
コミュニティエリアの問題ですけれども、道路の計画について説明を受けました。あそこに南北の道路と東西の道路が交差をするというところに４ヘクタールの場所をとって、小学校を中心とした建物が建つと、こういうことですけれども、あの道路は具体的に言ったら距離で言うたらどのくらいですかね。それとあと、道路を確保するための面積ですね、この辺わかりますか。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 寺田部長。
◎都市産業部長（寺田聡君） 道路としては、全体の計画では、まず池田本町益田線、これは主要地方道の近江八幡守山線の県道から西中の前の都市計画道路八木古川線までの全体的な計画をしております。おおむね１キロということになります。あと、今のエリアまで工区を分けて整備をする中では、エリアまでは520メートルほどの道路となります。 また、中小森緑町線、これにつきましては、県道の大房東横関線から今の道路へつながるということで、これも全体的には中小森の交差点からは約１キロほどの距離となります。ただ、エリアまでとしては、市道の赤尾のところまででいきますと420メーターほどの延長になると思います。 面積につきましては、ちょっと今、資料ございませんので。
○議長（善住昌弘君） 加藤議員。
◆１８番（加藤昌宏君） そうしますと、あそこの交差点、緑町のほうまで延びなくて、Ｌ字型の道路、Ｔ型ですかね、14メートル道路があって、16メートル道路がこうなると。で、これから先が緑町のほうに向かうんですけど、そこは今のままという形の道路ができるということですよね。 そこで、この道路がどのように今後生かされるのかと。今のあれでいきますと、八木の交差点のあのぐらいのところを考えたらよろしいんですかね。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 寺田部長。
◎都市産業部長（寺田聡君） 八木の交差点といいますと、市役所の前の４車線道路が、今の都市計画道路八木古川線、そちらのほうへ延びております。八木の交差点は、県道大房東横関線との交差点になります。ただ、八木の交差点につきましては、市役所の前の道路が４車線となっておりますので、現在計画している道路というのは２車線ということになります。ただ、幅員的には右折車線もとれるようにということで設定をしておりますので、交通的には十分いけるように計画をしております。
○議長（善住昌弘君） 加藤議員。
◆１８番（加藤昌宏君） 非常に大きい道路が通るということだと思うんですけど、あそこは農振、農業振興地域ということですよね。この計画を進めるに当たって、要求水準書を読みますと、農水管の移設というところが出てくるんですよ。この計画を進めるに当たって農業団体との協議なり調整なりやられたのか、その辺、その前の吉田部長のときやったと思うんですけども、部長、ちょっとその辺の経過教えてください。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君） どうもありがとうございます。調整は全てやってございまして、収用も後から多分原課のほうがお話しすると思ったんですけれども、収用の認可はいただきました。調整につきましても、改良区並びに地元の各関係の方たちとは詰めております。改良区につきましては、総代会、理事さんのとこへ行きまして、必要性をお願いいたしまして、もちろん収用関係とるにいたしましても、全ての、同意書とは言いませんけれども、意向みたいなもんは要りますから、調整はできたということでございます。 以上でございます。
○議長（善住昌弘君） 加藤議員。
◆１８番（加藤昌宏君） 私の知るところでは、どうもこの農業団体との調整ができてなかった節が見受けられるんですよ。やっぱり本市としては農地を守るという条例を持ってますから、まず個々の話を詰めて、その上に立っての計画だというふうに考えてるんですけど、そういう意味ではちょっとボタンのかけ違えがあったんではなかろうかという思いです。 それとあわせて、私がきょうここでこの問題について言いたいのは、この広い道路ができて、今後開発が進むんではないかという思いも持っております。こういうことからするならば、本市として、以前からも私言いましたけれども、市の総合計画、この上に立って全体的な近江八幡のまちづくり、これをきちっとやるべきだというふうに訴えてまいりました。もちろんその中には、人口フレーム、人口構造、それから財政の問題も含めて総合計画の中にうたいながら個々の位置づけもしっかりとやっていくという、そういう市民が誰が見てもわかるような計画が必要であるというふうに思ってたんですけれども、この辺がないので、私どもは思いつきの計画ではないかというふうに考えるわけです。その辺について、いかがでしょう。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君） 議員、ひとつ物語を考えた場合、近江八幡市の今までの地域づくりと申し上げますと、たまたま旧市街地から２キロ離れて八幡駅がこっちに行ったと。で、３次の区画整理やりまして、２つの組合施工の区画整理、５つの区画整理やってきたんですね。これは道路を整備することによりまして町がつくれてきたというのは多分理解していただけます。 今回の道路を仮に14、16つけたと、つけさせていただきます。そうなりますと必然的に、地域からのまちづくりと行政からの仕組み的をかけたまちづくりが２つあるわけでございまして、私は今回の桐原のとこにつきましては教育ゾーン的な発想の町ができるであろうと、していかなあかんという発想があります。先ほど原課の回答では、田園景観を生かしたまちづくりを進めるということでございますから、まして今まで見ると煙突が立つような土地利用はしませんが、多分これから地域の中のマスター的な事業ができるような地域づくりの土地利用になるかなという想像ができます。それと、都市間、都市と都市との間の結節点ということになってございますから、そこら辺は多分、住環境に一番必要な地域になるだろうということも考えます。 そういったことは、今後、都市の成長とともにいろんな状況分析をし、データを集め、そして都市のお住まいになる方たちの意向も踏まえて変えていくという形になろうかなと思います。ただ、あそこは熊沢蕃山という勉学の所のあった近くでもございますから、そういったいろんな思想があるということを頭に置きつつ僕はつくっていける場所やということを思います。 以上でございます。
○議長（善住昌弘君） 加藤議員。
◆１８番（加藤昌宏君） 私は最後に要望ですけれども、やはり本市の総合計画、いわゆる総合発展計画ですね、この基本構想、基本計画、こういうのを立ててまちづくりを進めていくと。この桐原についてもそうですし、ほかのこれから続くところもそうですし、その辺をきちっと計画として上げて、そして市民も理解できるような形で進めていただきたいと。でないと、ボタンのかけ違えがあっていろいろごたごたするということもありますので、そのことを最後に要望をしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（善住昌弘君） 以上で加藤昌宏議員の個人質問を終わります。 ここで、廣瀬教育部長から発言を求められておりますので、これを許します。 廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君） 本日の午前中、西津議員の質問でご回答を保留させていただいておりました点についてご回答させていただきます。 ＩＣＴ研修について、教職員が何人参加してるかということでございますが、ＩＣＴ研修につきましては、全小・中学校で学校の校内研修として、年二、三回実施をしております。学校の校内研修ですので、その学校の全ての教職員が参加することになっておりますので、全ての教職員ということになりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（善住昌弘君） ありがとうございました。 次に、寺田部長からも発言を求められておりますので、これを許可します。
◎都市産業部長（寺田聡君） 先ほどの道路の面積でございます。道路用地としては１万1,374.33平米ということになっております。
○議長（善住昌弘君） では次に、井上佐由利議員の発言を許します。 井上議員。
◆２２番（井上佐由利君） 皆さんこんにちは。日本共産党の井上佐由利です。 通告に従いまして質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、私は、新年度予算は市民の暮らしを支えるためにということで質問をしたいと思います。 平成26年度は、市民生活を困難が直撃する年です。消費税の８％の上に、国民健康保険料引き上げが予定、後期高齢者医療制度保険料が引き上げ、６月からの年金の引き下げ、生活保護費の引き下げ、70歳から74歳の医療費は１割から２割負担に、そして新たに復興特別所得税、そして復興特別住民税が上乗せされます。さらに、高校の授業料も所得制限が加わりました。そして、本市でも、コミュニティセンターや公共施設にまで消費税転嫁が行われ、コミュニティセンターの調理室のガス代１台200円まで徴収するなど、住民にとっては今までにない大幅な負担増になる26年度です。にもかかわらず、所得は引き上がらず、まさに低所得者ほど負担増となる年となります。 国は、景気対策のために５兆5,000億円の大型の補正予算を行い、本市でも過去最高規模の291億円という予算規模となりました。市民の暮らしがこういう状況のときであるからこそ、予算は市民の暮らしを支えるために使われるかどうか、この点が大切だと思っています。骨格予算の性格だからこそ、私は、地方自治法の目的に沿って、福祉と暮らしが最優先にされるべき予算になっているか、そこが問われるところだと考えています。 幾つか述べます。保育園待機児童解消や子育て支援、妊産婦健診無料化、中学校３年生までの子どもの通院の医療費の無料化、障害者の医療費の充実、これは療育手帳Ｂです。学童保育所の市単独補助の復活、市民生活を支える予算に編成されていますでしょうか。消費税増税で落ち込む景気下支えのための補正予算と新年度予算と合わせ15カ月予算という立場で見ると、財源はあるはずです。 市民生活を支える予算であるべきと考えますが、近江八幡市が東近江圏域で一番の暮らしやすい町になることを求めて、所見を求めたいと思います。 そして、骨格予算であります、今回は。事業については、市長自身、どなたが市長になられても行われるものと繰り返し何度も説明しておられます。けれども、桐原小学校一体型の建てかえ事業、あるいは安土保健センターと安土給食センター廃止条例など、市長の思いだけで建設予算が盛られたり廃止提案がされるのではないでしょうか。３月議会で行われなくてもよいはずです。 まず、骨格予算との関係で、私は矛盾のない説明を求めたいと思います。 次に、小学校一体型の建てかえについてお聞きいたします。 桐原小学校
コミュニティエリアの予算を今回盛り込まれています。順次、岡山、安土小学校を建てかえとの話も言われております。文科省は、古くなった公立小・中学校校舎を全面的に建てかえるのではなく、耐震改修により耐久性を高めるよう自治体に促す決定を行いました。事業費も、以前より有利になってきていると聞きます。耐震と大規模改修に方向を転換し、限りある財源を有効に使うべきではないでしょうか。 市長は、防災を錦の御旗に一体型の新築を進め、学区民の１割が災害時にコミュニティセンター一帯に収容できるとのことですが、一体型のために集中的に40億円ものお金を使うことが果たしてよいことなのか、疑問です。私は浪費だと考えます。災害時に一番活躍する場所は、在所にある各字の公民館、自治会館ではないですか。 在所の公民館が、これは自治会館です。第一避難所として避難する場所ですから、在所の自治会館を耐震化やバリアフリーを行って災害時に備えるようにすることのほうがよっぽど現実的ではないでしょうか。何でも新たに建てかえる方式から、耐震と改修へ、施設の延命化を図る対策に方向転換を求めたいと思います。この間の文科省の方針もあわせて所見をいただきたいと思います。 次に、安土保健センター廃止条例が出されております。安土保健センターは、保育園待機児童解消のために保育園分園として使用されるとの提案です。安土保健センター条例を廃止すると、新年度での安土地域で行ってきた保健活動はどうされるのか、職員体制についてもあわせてお答えください。 次に、子育て支援について幾つかお聞きしたいと思います。 最初に、非婚のひとり親支援についてお聞きいたします。 所得税法の寡婦控除は、死別や離別によるひとり親を対象にしています。同じひとり親でも、非婚の場合は対象となっていません。控除がないため、納税額がふえ、税額に応じて負担する保育料も重くなります。結婚歴のないひとり親家庭の経済的負担を軽減するため、法律上の結婚歴がある寡婦を対象にした寡婦控除を非婚の方にも適用されることを求めたいと思います。 次に、妊産婦の健診の無料化についてお聞きします。 妊産婦の方から、妊婦健診の公費負担を無料にしてほしい、あるいはもっと公費負担をふやしてほしいという声を寄せていただいています。現在の本市の公費負担の現状について説明をいただきたいと思っています。 次に、２歳半健診実施についてお聞きいたします。 この質問は、以前も幾度となく行ってきました。平成26年度より甲賀市が実施に踏み切られるようです。13市のうち12市が実施され、本市だけが未実施となろうとしておりますが、実施されない理由はなぜなのでしょうか、明確にお答えください。 次に、学童保育所の市単独補助についてお聞きいたします。 学童保育所の補助金は、国、県、市それぞれ３分の１の補助で運営されております。運営費の半分は保護者負担であり、指導員の補助単価は年間150万円程度を基本に積算され、乏しい予算の中で運営されております。以前は単独補助金が出されておりました。そのように聞いております。しかし、市長の時代に削られております。 改めて、学童保育所の運営をより向上させるためにも、学童保育所の単独補助金の復活を求めるものです。 次に、介護保険要支援１、２外し、地域支援事業についてお聞きしたいと思います。 同僚議員の質問にも何点も質問されておりますが、重複するとは思いますが、ご答弁のほどよろしくお願いします。 厚労省は、通常国会で、介護保険法を改悪し、要支援１、２の方の介護給付の打ち切りを行おうとしています。現在の予防給付のサービスから総合事業にサービスを移行するというものです。要は、要支援者が利用するサービスのうち、訪問介護、先ほどにもありましたが、訪問介護や通所介護は市町村が実施する事業に任せるというものです。 現在、要支援１、２のお年寄りは、ヘルパーさんに来てもらって、調理や掃除、会話を重ねることで心身の健康状態や困り事を把握し、高齢者の生活全般を支えていただいております。現在の状況から見て、市として要支援の高齢者の生活を支えていくために具体的な手だてをどのようにつくり上げようとされているのか、本市の要支援１、２の人数とサービス提供の状況をあわせてお答えください。 最後に、障害者優先調達推進法についてお聞きしたいと思います。 これは、平成25年４月１日から障害者優先調達推進法の施行を踏まえて、障害者就労施設への官公需発注の拡大を図るための取り組みが行われております。現在も市として発注を行っておられると思いますけれども、現在、発注額や仕事の内容などについて、現状について答弁をいただきたいと思います。 以上で初問といたします。明確な答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（善住昌弘君） 当局の回答を求めます。 津村副市長。 〔副市長 津村孝司君 登壇〕
◎副市長（津村孝司君） それでは、ただいまの井上佐由利議員の質問の中で、まず初めに保健センター条例の改正にかかわる部分についてお答えいたします。 安土保健センターの保育所施設への転用に伴いまして、これまで実施していました特定健診やがん検診などの集団健診、健診の結果説明会や栄養相談、健康相談などの保健事業業務につきましては、安土町総合支所並びに安土防災センターの施設を活用いたしまして引き続き実施してまいりたいと考えております。 地域での保健活動につきましては、今年度より中学校区を単位といたしまして活動の展開を図っているところでございます。安土中学校区及び東中学校区を１つのエリアといたしまして、５名の保健師が担当し、保健活動を進めており、来年度も現状の体制を維持する予定でございます。 また、現在、安土保健センターには保健師１名を配置しており、母子手帳の発行や健診の受け付け、健康相談など、窓口でのご不便をかけないよう、４月以降は、住民福祉課のある総合支所１階へ配置してまいりたいと考えております。 さらに、従来から安土保健センターは子育て支援センターの事業にも活用しており、職員も同じ施設で業務を行える環境にありましたことから、双方が連携協力しやすい有機的な関係を持って事業を推進してきたところでございます。子育て支援センターは、安土防災センター２階の会議室を利用する予定であり、今までと同様に連携を図るよう努めてまいります。 あわせて、子育て支援事業は、健康推進課と共同開催しているものも多く、中学校区の保健師が一体的に保健活動を行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（善住昌弘君） 当局の回答を求めます。 西川総務部部長。 〔総務部長 西川昭一郎君 登壇〕
◎総務部長（西川昭一郎君） 井上議員の、骨格予算と各種事業との関連についてお答えいたします。 さきの議員にもお答えしておりますように、平成26年度の当初予算につきましては、４月に市長選挙が執行されますことから、新たな公約等の政策的経費を除き、市民と約束した
生活インフラ整備事業の重点継続事業を含んだ骨格予算と位置づけるとともに、市政を停滞させず、最大限市民への行政サービスの提供に対応した予算を編成したものであります。したがって、既に事業方針が決定しまして議会にも説明しているものや、契約が締結できている事業は、当然ながら予算や条例議案を提案しております。 また、市民の皆様の視点からしますと、骨格や肉づけという予算の名称ではなく、また議員が言われるように３月議会で行わなくてもよいのではなく、市民への行政サービスの提供にかかわる施策につきましては、種々検討しました結果、先に送ることなく、できるだけ早期の対応を望んでおられますので、市として対応すべきと判断いたしまして、今回の予算となってございます。 以上でございます。
○議長（善住昌弘君） 当局の回答を求めます。 江南市民部理事。 〔市民部理事 江南仁一郎君 登壇〕
◎市民部理事（江南仁一郎君） 井上議員のご質問のうち、各地域の公民館や自治会館の防災機能に関するご質問にお答えをいたします。 市では、地域防災計画に基づき、災害発生時における避難及び応急対策において、安全かつ効率的でバランスのとれた防災対策を推進するため、防災階層、すなわち市全域、中学校区ごとの防災ブロック、小学校区ごとの防災地区、そして身近な単位自治会に分けた防災拠点の整備を進めることとしております。中でも、災害時において地区の被災状況を集約し、状況に応じた対応がなされる災害対策指令部として、11の防災地区ごとに防災拠点を整備することを基本に、地区レベルでの災害応急対策の実施、被災者救助、福祉避難所としての機能、医療救護やボランティア拠点としての活用など、災害時に総合的な支援が行える施設として、学区民の１割の方が避難できるよう、小学校やコミュニティセンターを一体としたゾーン整備を進めているところでございます。 公民館の耐震化やバリアフリー化を行い災害時に備えられるよう整備することも必要ではありますが、現在進めている各学区の拠点施設においては、地域の公民館にはない機能として、食料の安定的な配付や適切な医療の提供、また大規模災害時のライフラインの寸断に対しても、自家発電装置、受水槽や井戸水、浄化設備を備えることにより水や電気の供給を行い、下水道の機能停止を想定し生活排水の貯留槽を設けるなど、一時的ではなく長期間の避難生活にも対応できる施設となります。自然災害は、科学が日々進歩する今日においても予測が困難であり、さきの震災を教訓に、可能な限りの防災・減災対策を講じ、有事の際に市民の皆さんの生命、財産を守ることができる防災機能を有した施設整備に今後も取り組んでまいります。 また、補完的な収容型避難所あるいは一時的な避難所として、各町字の自治会館等を避難所に指定させていただいてるところもございます。有事の際、これらの施設が学区の拠点施設と機能的に補完をし合うことで、バランスのとれた防災機能が維持されると考えるところです。 なお、地域に身近な集会施設は、耐震化やバリアフリー化が必要な施設もございます。特に、避難所に指定される自治会管理の集会所につきましては、耐震診断や耐震改修等に係る補助制度の活用を図っていただきながら、避難所の整備充実に努めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（善住昌弘君） 当局の回答を求めます。 村井福祉子ども部部長。 〔福祉子ども部長 村井幸之進君 登壇〕
◎福祉子ども部長（村井幸之進君） 井上議員の、非婚、いわゆる婚姻によらずにひとり親となられた母子家庭に対する経済的な支援策についてお答えいたします。 当市のひとり親家庭への支援につきましては、国や県の事業に沿ったほとんどの事業を実施しており、非婚の母子家庭の方々につきましても、法律上の婚姻歴がある母子家庭と同様の支援を受けていただくことができます。主な経済的支援といたしましては、生活基盤安定のための児童扶養手当の支給をしており、福祉医療制度では、県の所得制限を外れた方にも市単独で医療費の助成をいたしております。また、所得階層に応じた保育料の減免や、保育所の入所判定で点数を上乗せしております。 そのほか、高等技能訓練促進事業制度などの就労支援制度や各種貸付資金制度など、必要に応じてご利用いただける制度がございますけれども、ご質問の非婚者の所得税法上の寡婦控除につきましては対象とすることはできないと考えております。 次に、学童保育所の市単独補助についてのご質問にお答えいたします。 最初に、学童保育所、放課後児童クラブに対しての市単独補助でございますが、議員ご指摘のとおり旧市町において行われておりました。内容について、確認できる範囲ではございますが、１クラブに対する定額補助と児童数による補助、そして障害児加算と、３つの観点で上乗せ補助を行っておりました。しかし、平成19年度より県補助が増額されることとなり、一定の役割を終えたものとして、平成21年度に市の定額補助及び児童数による加算補助は廃止としましたが、障害児加算はそのまま継続をしてきました。 そこで、市といたしましては、子どもの安全・安心を確保するための環境整備が重要であると認識し、放課後児童の居場所として、空き教室の活用よりも、でき得る限り学校敷地内や学校近辺にこどもの家の整備を積極的に取り組んできたところでございます。最近では、岡山や金田にこどもの家を新築し、今年度からは安土こどもの家の増設、また北里、島、桐原には新設を予定しており、９カ所12クラブ分がこどもの家として整備できることとなる予定であり、公設クラブのうち学校の空き教室での運営は武佐と老蘇だけとなる見込みでございます。このように、市としましては、環境整備も含めて放課後児童クラブの運営に計画的に取り組んでおりますことをご理解いただきたいと存じます。 また、当市としましては、保育料や運営状況がクラブによって現状異なっており、一定の金額の上乗せを行うことは受益者間において不公平が生じると考えております。そのため、まずは保育料や運営形態の統一を図り、受益が公平公正となる放課後児童クラブの運営を構築することを先行させております。
○議長（善住昌弘君） 当局の回答を求めます。 津田福祉子ども部理事。 〔福祉子ども部理事 津田幸子君 登壇〕
◎福祉子ども部理事（津田幸子君） 議員ご質問の、まず妊婦健診の無料化についてお答えいたします。 妊婦健診で公費負担の対象となるのは、基本的な妊婦健康診査と、妊娠期間中の必要な時期に応じた医学的検査の２種類があります。医学的検査の５項目の検査につきましては、県下で４万8,360円に統一されております。基本的な妊婦健康診査につきましては、各市町が金額を設定しており、本市は１回1,860円の14回分で２万6,040円になり、合計７万4,400円を公費負担額としております。 県内13市の状況としましては、国の標準的な金額11万6,840円を公費負担しているのが３市、10万4,360円が１市、約９万5,000円程度が２市、８万3,360円が１市、本市を含めました６市が７万4,400円の助成をしております。 なお、全国の平均額は９万6,699円となっております。 主な医療機関では、基本的な妊婦健康診査１回当たりの費用を3,500円から5,000円程度に設定されており、本市の公費負担額1,860円との差額をご負担いただいておりますが、本市の妊婦健康診査の受診状況を見ますと、１人当たり平均13回の受診で、国の示す標準的な回数14回がほぼ受診できております。現在、26年度当初予算では骨格予算とされておりますので、公費負担の増額や無料化につきましては今後の肉づけ予算の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、２歳半健診実施についてのご質問にお答えいたします。 ご承知のとおり、近年、発達障害が社会問題として大きく取り上げられている中で、発達障害の疑いのある子どもの早期発見と早期支援が大切と言われております。そこで、平成25年９月議会でもお答えしましたとおり、本市の２歳６カ月児相談につきましてはこのことを目的に実施しております。 発達障害の特性のある子どもは、現在実施しております１歳８カ月健診では個人差の範囲と障害の判別が難しく、２歳６カ月ごろまで経過観察をすることが多くなっております。既に１歳８カ月健診では、発達障害のスクリーニングをするために
Ｍ－ＣＨＡＴ質問票を導入し、発達障害の疑いのある子どもを発見しており、平均しますと、健診後、約３割程度の子どもを言葉のおくれを主訴として追跡しております。この割合は、県内他市町に比べて早期発見率として高く、さらに２歳６カ月時点で発達確認することで、発達障害の可能性の高い子どもを早期発見することにつながっております。この方式は、保健師の問診以外に、臨床心理士が子ども同士の遊びの様子や保護者のかかわり方を観察しながら発達特性の見きわめをしているもので、一般小児科医の個別診察では見つかりにくいと言われています。 また、一般小児科医による診察で発見される主な疾患につきましては、既に４カ月児健診や10カ月健診で発見されており、改めて２歳６カ月の時期に重度な疾患が発見されるということは極めて少ない状況でございます。一方、他市が行っています２歳６カ月児健診は歯科健診を目的としておりますが、県内他市町に比較しまして本市の齲歯の状況は非常に良好であることから、歯科健診の必要性は低いと判断しております。 したがいまして、今後も発達障害の早期発見、支援を目的に２歳６カ月相談を実施してまいりますので、ご理解お願いいたします。
○議長（善住昌弘君） 当局の回答を求めます。 鳥居福祉子ども部理事。 〔福祉子ども部理事 鳥居広子君 登壇〕
◎福祉子ども部理事（鳥居広子君） 井上議員の、介護保険要支援１、２の地域支援事業への移行についてのご質問にお答えをいたします。 まず最初に、地域支援事業への移行につきましては、財源的には介護保険特別会計の枠内で、財源構成的にも、１号保険料、２号保険料、国、県、市の負担割合とも予防給付と変わりがございません。そういう中での移行であることにご承知おきいただきたいと思います。 まず最初に、本市の要支援者の認定状況でございますが、平成25年12月現在の要支援、要介護認定者数は3,174人で、高齢者人口１万9,405人の16.36％となっております。そのうち要支援１が321人、要支援２が325人の合計646人となっております。また、646人のうち介護サービスを利用しているのは53.1％の343人で、そのうちの63人が訪問介護を、184人が通所介護を利用しております。 もともと介護保険制度は、高齢者が要介護状態になってもその人が持つ能力に応じて自立した生活を営むことができるよう、自己決定の尊重、生活の継続、自立支援を基本理念として創設された制度です。その後、2005年の制度改正において、高齢化の一層の進展などを踏まえ、制度の持続可能性の観点から、給付の効率化、重度化を図るとともに、予防重視型のシステムへの転換の見直しが図られ、予防給付として要支援１、２が創設されました。 予防給付創設の目的は、生活機能の低下を来している要因を特定し、改善可能な要因に働きかけ、機能の改善や維持、悪化予防です。つまり、要支援１、２と認定された方は、要介護状態が軽く、心身機能が改善する可能性が高い人と言えます。 要支援者の通所介護でございますが、現在、要支援１、２の認定を受けられた方の利用者の大半は、要介護度の高い方等、さまざまな状態の方と混在した状態でサービスをご利用されておられます。例えば足腰が弱っている方には、その状態に働きかけるサービスの提供が必要ですが、改善の可能性があるにもかかわらず、その人に必要なプログラムや自立支援の観点でのサービス提供がされないと、機能改善はつながりにくくなります。今回の見直しにおきましては、軽度の状態の方に特化しましたプログラムを集中的に提供し、今まで通っていた地域の編み物教室にもう一度自分で歩いていけるようになりたいなど、ご本人が希望される生活や役割を取り戻し、地域での活動につながる自立支援を目的としております。 今年度、65歳以上の一般高齢者及び在宅の要介護認定者を対象としましたニーズ調査では、一般高齢者の30.8％の5,879人が２次予防対象者との結果が出ており、要支援者と合わせますと、高齢者人口の34％となっております。この調査の結果をもとに、要支援２次予防対象者のための自立支援を目的とした生活機能の低下の要因の改善に向けた機能訓練の提供や居場所の確保、早期認知症への対応等、その人の機能改善の目的に合わせた地域での受け皿づくりに向けて効果的な介護予防メニューの検討を進めており、平成26年度には試行事業を行う予定をしております。 次に、訪問介護についてでございますが、サービス利用のうち８割が買い物、調理、洗濯等の家事援助となっております。現在、市内におきまして、介護保険給付以外での生活支援サービス提供を行っている事業所もあり、その実態把握を行うとともに、新規事業者の参入も含めて受け皿づくりを検討しているところです。 また、議員ご指摘の高齢者の話し相手や見守りにつきましては、小地域ケア会議の開催により、地域の中での見守り体制づくりや、ひとり暮らし高齢者のごみ出し支援など、地域住民相互の互助の取り組みの推進を進めております。さらに、今年度は、市社会福祉協議会に設置したボランティアセンターにおいては、行政が支援を行う中でボランティア養成の取り組みを実施いただいているところでございます。 要支援者の訪問介護、通所介護の新しい地域支援事業への移行は、自立支援に向けた介護予防の効果的実施が可能になるとともに、重度化予防による介護給付費の削減につながること等、介護保険財政の安定的な運営のために必要な措置であると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、障害者優先調達推進法についてのご質問にお答えをいたします。 作業所に通所して福祉的就労をしておられます障害者の工賃向上を目指し、経済的な自立を支援するため、議員ご承知のとおり、平成25年４月から障害者優先調達推進法が施行され、国や市において物品購入や役務提供に係る官公需を拡大することになりました。本市におきましては、本年度の調達目標を270万円と定め、２月現在で246万円の負担行為額、すなわち発注額がございます。安土駅南北広場の清掃作業や運動公園内清掃業務などの役務提供、封筒やパンフレット等の印刷などが発注内容の実績となっております。 引き続き、推進に向けて全庁的な課題として取り組んでまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（善住昌弘君） 当局の回答を求めます。 廣瀬教育部部長。 〔教育部長 廣瀬 敏君 登壇〕
◎教育部長（廣瀬敏君） 井上佐由利議員お尋ねの、小学校一体型の建てかえについて、学校の耐震と改修についてお答え申し上げます。 学校施設の耐震化の方法としましては、これまで大規模改造と改築の２つがありました。今回議員ご指摘の、文部科学省が、古くなった施設を全面的に建てかえるのではなく耐震改修により耐久性を高めるように自治体に促す決定をしたというのは、学校施設の長寿命化改良事業に合わせた耐震補強事業のことだと思います。従来の大規模改造事業と比べますと、交付金算定割合はいずれの方法も３分の１でありますが、地方財政措置により、実質的な地方負担割合は軽減されます。 しかし、この事業は、既存建物の構造部を使い、耐震性能のない部分を補強し、あわせて水道、電気、空調等のライフラインを更新し、教育環境の質的向上を図るというものです。ただし、金田小学校や島小学校で取り入れた廊下拡張型の多目的スペースを使って多様な学習内容、学習形態による活動が可能な環境づくりということを考えますと、例えば余裕教室を活用し、教室と教室の壁を取り除いて学年単位の活動ができる多目的スペースを確保するなどの方法がありますが、岡山小学校のように、今後35人学級の拡大による必要教室数の増加や生徒数の増加を予測しますと、現在の校舎面積よりも大きくしなければならない学校には決して適した方法とは限りません。また、本市が取り組んでおります災害時における防災拠点の整備という方針からも、地域のコミュニティセンターとあわせた整備や駐車場等の広いスペースの確保も視野に入れる必要があると考えます。 いずれにしましても、岡山小学校、安土小学校につきましては、地域住民の皆様のご意向を踏まえることが重要であると考えており、整備の時期が来ましたら慎重に検討を進めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（善住昌弘君） 回答漏れはございませんか。 ここで、質問の途中ではございますけれども、休憩をいたします。 午後２時44分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後２時56分 再開
○議長（善住昌弘君） それでは、再開をいたします。 初問に対しての当局の回答漏れはございませんか。 じゃ、質問はございますか。 井上議員。
◆２２番（井上佐由利君） ちょっと、ほな再質問させてもらいます。 ちょっとメモがとれなかった部分もあるので、聞き落としてるかもしれませんが、まず骨格予算の考え方についてお聞きいたします。 西川部長、市民へ先に送ることなくということで、市政を停滞させないということで、大型事業も含めて今回骨格予算として入ってるというふうに答弁を受けましたが、これでも聞けば聞くほど何かやっぱり本格予算やなというふうに私は受けとめるんですが、その辺はいかがでしょうか。まずこの点。
○議長（善住昌弘君） 冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君） きのう池上先生がいいご質問していた、あのとおりだと思いますね。長年にわたって計画をされてたことが一気にされようとしてるという、それがもう25年度で予算化してるわけですね。それをやめるということは、これは契約もしてる内容もございますし事業もありますから、これは進めなきゃならないんです。だから、どなたか、加藤議員でしたかね、言われたように、１点目から８点目まで、最後の沖島の浮き桟橋の事業もやっぱり発注してるわけですよね。それをやめるというのはできない。たまたま長年の計画がそこに固まったと、それはやっぱり市民の安心・安全をまず感じていただく大きな事業ばかり、なくてはならない事業ばかりだというふうに思っております。
○議長（善住昌弘君） 井上議員。
◆２２番（井上佐由利君） 今、市長からお答えいただいたんですが、例えば桐原
コミュニティエリアが入っています。これなんかでは議会の中では、多数で言えば賛成で動いていくという感じに受けますけども、ここは議会の中でも議論があるところで、ここは次、市長選挙がありますから、ここは３月議会に出されなかってもよかったと私は思っておりますが、そこはいかがでしょうか。
○議長（善住昌弘君） 冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君） ご心配をいただいてありがたいんですが、僕は選挙のことは本当気に──気にって言うたらおかしいですけど──しちゃだめだと思ってますし、それよりも、今、桐原の小学校は耐震性が非常に低い、もし何かあったときどうなんの、やっぱり気がつけば一日でも早く子どもさんの安心・安全を考える、これはもう行政の最たる任務だと思ってるんですよ。選挙があるから今したんちゃうんかと、これは全然的外れではなかろうかなと僕思いますから、申し添えておきます。
○議長（善住昌弘君） 井上議員。
◆２２番（井上佐由利君） 桐原については耐震がないですから、早急に耐震をしていかなきゃならないと私も思っています。で、ちょっと市長に見ていただきたいと思っています。 先ほど廣瀬部長のほうが、文科省が今言われております施設の延命化ですね、補助金を見直し、補助金の分も変えてきたという話なんですけれども、きのう大林議員もそのこと言われておりました。これちょっと見てほしいんですが、これ東近江市の御園小学校です。これ市長に見ていただけたらいいです。 いや、市長がもう三位一体で進めるとおっしゃってるんですから。これ全部ね、これで改修なんですよ。これは耐震ですよね。で、これも太陽光発電つけてます。で、階段も全部やりかえて、これは金田にもある、廊下にデンというスペースを設けておられます。
◎市長（冨士谷英正君） まねしはった。
◆２２番（井上佐由利君） そうです、まねしはったんですね。廊下も全部、下も全部張りかえて、これ教室の中なんですけれども、窓枠も全部、もう内装一式全部かえてはります。備品も全部つけかえてはります。 図書室ですけれども、場所もかえて、場所も移動させて、このような形で立派です。こんな感じです。 また後でゆっくりまた見ていただいたらいいんですが、要は何が言いたいかといいますと、耐震というか大規模改修であっても十分いけるということが私は言いたいんですね。それはお金との関係です。御園小学校は400人規模で、大体建てかえたら14億円ぐらい要るというふうに言われておりましたけれども、結局もう建てかえはせずに、今後の子どもの児童数との関係で大規模改修に踏み切られて、７億円以内で、半分です。半分なんです。だから、そういう点では、私は新築ではなくても大規模改修等、あるいは地域の条件を生かして、そして職員さんの知恵と力をかしていただいて、防災対策をきちんと学校施設やあるいはコミセンにつけていければ、建てかえをしなくてもいいんではないかというふうに私は思っています。 じゃあ反対に、聞くんですが、一体型をこれからどこまで続けようとされるのか、市民はここをほんまに心配されています。きのうの園田議員の議論にもありましたように、本当に今、交付税も、そして言わはる地方税もそんな上がりませんよね。市長もそう言うてはりましたよね。臨時財政対策債だって借金であるし、言うたら交付税算入されるというても交付税を先食いしてるみたいなようなところもありますし、そういう点では右肩上がりの時代ではなくて、子どももますます減っていこうという中で、建てかえをこれからもずっと続けていっていいのかどうか、その辺は市民は財政破綻になりはしないのかと、このことを本当に心配してるんです。 一回、総合政策部長にお聞きしたいんですが、これずっとこれからもこのやり方を、三位一体のやり方をずっと続けていこうとされるのか、ちょっとこれ所見いただきたいなというふうに思います。きのうもちょっと話しておられましたけれども、どうなのか、よろしくお願いします。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君） ありがとうございます。議員もひとつゆっくり考えていただきますと、私たちは次の世代にどういった環境を残すかということをまず一番に考えられたら考えなきゃならない。そういった中で、もちろんお金も大事でございますが、どういった環境を私たちはどうできるかということ、きのうも申し上げましたが、今までは学校は先生が教える場所であったと。しかしながら、社会が成熟いたしまして、今変わってきましたよね。これは日本全国どこでも言えることであります。 だから、今、近江八幡市は平成18年からいろんな取り組み、合併後もやってきました。そういった中で、環境的に一体型でやるということが今最高の次の世代に引き渡せる仕組みじゃないかなということでやってきたわけでございます。これはもちろん議会の方たちともお話をし、また地元の人たちもそういった方向でやろうじゃないかということでできるわけでございまして、今議員が言われますように、行政が一方的にやるという方向じゃあ決してないわけでございまして、そういった環境と時々の経済情勢と将来を見通したことからやるわけでございます。だから、今私たちは何ができるか、何を残せるか、何を引き渡せるかということを今真剣に考えた結果でございますから、今後、新しい体制といいますかね、４月に市長選ございますから、そういったところから次の方向が見出せるということを考えていきます。 以上でございます。
○議長（善住昌弘君） 冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君） 御園を調べていただいて、本当立派になさってることはわかりました。御園は、いわゆるあのような東日本大震災のような震災が起こったとしますと、住民はどこに避難されるんでしょうか。学校は一時であります。いわゆる仮設住宅ができるまでは、避難するところあれば、そんでいいんです、あれば。 八幡の場合は、例えばあのような東日本のような大震災が発生したら、少なくとも今のとこ島と金田には1,700人、800人の人が避難していただくことができるんですよ。水も電気もあるわけです。そこなんですね。だから、今も総合政策部長が言いましたが、お金ももちろん大事。だけれども、人命ほどまさるもんはないんじゃないでしょうか。 そこのところをね、だから、きのう申し上げたかどうかわかんないんですけれども、総務省の言ってるようないわゆる健全化法によって指標を出してます。そして、これはイエローカードですよ、これはレッドカードですよ、公債費比率も将来負担比率も。うちは全部下回ってるんですよ。将来負担比率だって350で、うちはマイナス3.8ですよね。それから、公債費比率も、これは３年間なんですけど、6.8になる。これはイエローカードは25でしたかね。それから、レッドカードはもうちょっと上ですね。だから、今の財政状況では心配していただくことはないだろうと、現時点では。 ただ、今までのような地方財政の姿を頭に描いているとするならば、井上議員のような心配はもっともだと思います。そうじゃなくして、国からもちろん交付税はいただけるでしょうけれど、我々じゃあ何ができるのと。だから、わずかながらでも今までやってきたことは、恒常的に使っておったお金をいかに見直しをかけて削減をしていくかということが僕一番大きいと思います、これは。今まで年間１億円も２億円も要ってたものを仮にぴしゃっとやめることができたら、そのお金が回すことできるんですね、毎年。そういうことを今本市ではさせていただいてると。 そして、きのうも申し上げましたように、市有地の遊休地、これはやっぱり有効活用もしなきゃならない、そらもう本当たくさんあるわけですね。そのように、今まではある程度財政は潤沢というかゆとりがあったと思いますが、なくなれば、行政はそれに応じた判断をやっぱりしていかなきゃならないのではないのかな。だから、財政的な心配はもちろん心配していただくのはありがたいですが、我々だって同じように心配をさせてもらっていますからね。選挙があるから、ばあんとして、あと借金は誰かが返す、そんなことは毛頭本当に考えたこともありませんし、ひとつぜひそのところはご理解いただきたいと思います。
○議長（善住昌弘君） 井上議員。
◆２２番（井上佐由利君） 環境的なものを次世代に渡すって吉田部長おっしゃいました。ただ、私、それをすればするほど、市長は心配ないとおっしゃるんですが、大きな借金を次世代に残すということになりはしないかと、このことを本当に心配しているんです。市長は、一体型で人命を救うということが一番大事やということをおっしゃいました。
◎市長（冨士谷英正君） 人命を守る。
◆２２番（井上佐由利君） 人命を守るということが一番大事やということをおっしゃいましたけれども、では一体型でしか人命は守れないのかどうか、そのことは考えていただきましたか。分散型ではだめなのか、今ある施設を使いながらほかの対応でもできないのかどうか、そのことをちゃんと考えていただく必要があると思います。 そしてもう一つは、今の財政状況を心配することないっておっしゃるんでしたら、その都度その都度の財政、ベースになる財政状況を出してはネットで配信してもらっていますけれども、常にそこをやっぱり議会もチェックしてなあかんと思いますけれども、これがずっと続けば大変なことになると思うので、あえて言っているんです。 以上です。何かあればよろしくお願いします。
○議長（善住昌弘君） 冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君） 今の議会はやっぱり提案型でもございますから、井上議員のほうで、いやそうじゃないよと、冨士谷が思ってること以外でこういうのがあるじゃないかというのがもしあれば、それはご提示をいただきたいなと思うんですが、人命を守るには、今言いましたような電気と水がなくては絶対なりません、これは。それは小学校でしたらいいんです。分散したらいい。そしたら、井上議員がおっしゃってるように、財政がどうなのか。これはどなたが見ても、これは集中したほうが財政的には非常に軽いと。分散すれば、それぞれの施設に同じ装置を設けなきゃならない、これはもうどなたでもご理解いただけることだと思います。 そしてもう一つは、今やってますゾーン設定は、人命を守ることはもちろん大事でありますけど、その他の効果もそこには出てくるだろうと。それは何度も言いますけれども、教育、文化、防災のゾーン設定をすることによって、これは一定のにぎわいも出てくると思いますよ。分散することがにぎわい出るかというと、これは経済的にも非常に分散したら悪いということ、にぎわいもないということ、僕はそのように思う。だから、ゾーン設定をしてそこに集約することが、現時点で考えられるベターな方法ではないかなというように思ってます。それ以上にベストがあれば、ひとつご提示をいただきたい。 そして、これは何度も言うておりますけれども、行政が合意やない、皆さん議会で合意をいただいたんですね、いわゆる桐原の問題だって。そのときに思い切り議論をしていただきたいと思います。そして、そのとき申し上げたように、地域住民の皆さんが反対してるのは、特に地元選出の井上議員がこらもう安土反対だということだったら、これはやりません。絶対やりません、そんなことは。そのかわり、地域住民がどういうふうにされるかということであります。地域の方が要らないということをやるんやと、そんなことは全然思うておりませんので、ひとつ誤解ないようにお願いいたします。
○議長（善住昌弘君） 井上議員。
◆２２番（井上佐由利君） もう一つ言い忘れておりました。市長は先ほど、恒常的に使ってきたお金を減らしてきたと言われました。きのうもそういう答弁がありました。ただそこで、不必要なものを減らしたというのは、それはそれでいいと思うんです。例えば同和対策事業なんかそうです。ただ、私が心配するのは、１つの学校を建てるのに40億円を、コミセンも含めて建てるのに40億円使うことで、ほかの福祉や教育がばんばん削られていると、こういうことには、実際そういうこと聞きますから、お金がない、何かしてほしい、お金がない、こういうこと聞きますから、やっぱりお金には限りがあるわけですから、どこかに集中すればどこかは絞るしかないんですよ。市長はそれをしていると私は思うんですが、いかがでしょう。
○議長（善住昌弘君） 冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君） それはなかなか一致を見ることは難しい部分であるかもわかりません。これ意見の分かれるところです。例えば井上議員だったら、いわゆる前に無料でバス、電話代も無料だった、それを残せとおっしゃる。僕は、それは時代にそぐわない、一定の受益者負担をしていただこうということで、有料でさせていただきました。そこらは意見の分かれるところだと思いますね。 だから、２歳半健診だって、旧安土はしてなさったというけれども、これは質問をいただいたように、２歳半というのはよそはしてなさるというけど、歯科健診じゃないですかと。２歳半では、これは統計的に見ても歯科健診よりもやっぱり発達障害のほうが大事やないか。で、本市では、保健師と臨床心理学士をそこに入れて、発達障害、今もそれこそ１クラスが10％ぐらいじゃないと言われるんですよ。20％まで言う。やっぱり小さいときにそれを見つけて、そしていわゆる治療をすることによって、その人の人生、もちろん家族含めての人生大きく変わると思うんですね。 だから、そこら辺は、前にやってたことがいいということでは全てはないと思う。やっぱり時代とともに、こういう財政が厳しい時代であればこそ、これは本当にどこまで効果があるんだろう、これはどこまで、それと、ほかに別のやり方はないのか、絶えず考えて、今まで職員の皆さん方も一丸となって考えてきていただいたのは、いわゆる必要なものは残そう、不必要なものは削減をしたり廃止をしたり縮小したりしようという、その都度その都度議会で皆さんの了解とりながらしてる。それが井上議員が、あのとき私反対したから今も反対だ、それはちょっと民主国家でなじむ発想かどうかというのは、僕はこのテレビを見ていただいてます市民の皆さん、よく判断をしていただけることだと思います。
○議長（善住昌弘君） 井上議員。
◆２２番（井上佐由利君） 後半の答弁がちょっとわかりにくかったですけど、私は福祉や教育のソフト面を削ることになりはしないかということを言うたまでです。現実、充実してない部分がありますからね。 さっき市長が２歳半健診言われましたので、２歳半健診の再質問に入りたいと思います。 もちろん近江八幡市は早期発見というか、発達障害の子どもたちに目を向けて２歳半相談の中でやってるという答弁でした。だけども、歯科健診でいえば、１歳８カ月から３歳半の間までないわけですから、そういう意味で、他の12市は、甲賀市は今回150万円入れられました。逆に言えば、なぜ入れたらあかんのかと。なぜ近江八幡市の発達障害の早期発見プラス歯科健診、なぜ入れることができないのか。逆に言えば、150万円の、例えば幾ら要るか知りませんけど、例えば150万円要るとして、それを予算化すれば近江八幡市がパンクするのかどうなのか。いかがでしょうか。
○議長（善住昌弘君） 冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君） これは専門家のほうで答えていただきたいんですが、僕らが聞いてる範囲では、150万円が高い安いんじゃなくして、効果が少ないと。効果が少ないからやめましょう、それよりも、臨床心理士の方を一人でも多く入ってもらおうということなんですよ。あれもこれも全てできたらいいですよ。そんな時代じゃないということは井上議員もよくご存じです。だから、そこは費用対効果、何度も言いますように。 だから、我々が歯科健診しても、１歳８カ月から３歳半の間に、それは統計学的に、先ほどの答弁じゃないですけれども、歯科健診はそんなに効果がないという統計が出ているそうでございます。それよりも、２歳半の発達障害のほうが、いわゆる子どもの行動を見ながら、ちょっとあれはＡＤかね、あるいはＡＤＨＤかねと、こういうなことを見ていただいたほうがはるかに効果が出るということを判断をしまして、２歳半健診はやりませんよ、そのかわり相談はどんどんやろう。よそでやってませんから。よそがやってることが必ずしもいいことじゃないんですよ。その地域地域に合った施策を打つ、これが地域間やっぱり競争の一つになるだろうし、特色ある市政だと思ってます。
○議長（善住昌弘君） 質問ありますか。
◆２２番（井上佐由利君） 津田理事。
○議長（善住昌弘君） 失礼しました、はい。 津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子君） 済いません、２歳半の健診は、他市のほうでは非常に歴史が私は古いと思います。従来から齲歯と言われる虫歯の問題は、昔は本当に多かったんですけれども、最近は保護者の方の意識が非常に高まっておりまして、非常に齲歯に対する状態が、ブラッシング指導でありますとかおやつの食べ方とかそういったあたりでは、２歳６カ月の時点でもう一度指導しなくてもかなり状態がよくなってるということが１つあります。 どちらかというと、今あえてこちらの市のほうで地域の課題ということを考えたときには、やはり発達障害ということが一番必要だろうということですので、優先性を考えたときに、齲歯の問題よりも、当方のほうでは発達障害にもっと着目をして、できるだけ早くにお母さん方にその特性に気がついていただいて、確かに経過観察する中では問題がないケースも多々あります。しかしながら、やっぱり１歳８カ月だけでは十分、見落としということも含めてありますので、３歳６カ月まで置いとくよりは、その中間時点に発達の問題をもう一度お母さんたちとともに考える場面として保健師なり臨床心理士を投入していますので、今これから歯科健診を入れるという必要性は、私どもの判断は必要がないというふうに考えております。
○議長（善住昌弘君） 井上議員。
◆２２番（井上佐由利君） 今、貧困と格差が広がっています。口の中で虫歯が出始める２歳半は、歯が生え始めるので、非常に貧困の中でお子さんを産んではるところもぎょうさんいらっしゃるので、こういうところで虐待とかいろんなことが見つかるということも口腔外科の先生らもおっしゃってますので、そういう意味もありますので、また今後はそういう点でも検討をしていただけたらというふうに思います。今はその必要性がないとおっしゃっておるので、することはないというご答弁いただきましたけども、今後はそういうことも含めて考えていただきたいと思います。 続いて、保健センターの再質問に移らせていただきます。 先ほど言われたように、きのうも一定答弁はあって、先ほどの津村副市長の答弁にもありましたように、今まで安土でやってきた特定健診とかの事業はそのまま継続するということです。きのう言わはったように、公有財産といいますか行政財産を普通財産にかえて保育園に転用するという手続を踏まなければならないので今回条例を廃止という答弁がきのうありました。それは手続上仕方がないのかなという側面もあるんですが、じゃあ反対に、保健センターをじゃあどこに置くのかと、保健センターの名前をじゃあどこに置くのかという点ではどのような手続でしていただけるのかどうか、お聞きしたいと思います。これは総務部長にお聞きしたいと思います。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子君） 保健センターをどこに置くのかという意味では、今回、条例の廃止ということで、建物そのものは今言いましたように廃止という形になりますので、保健センターの場所ではなくて保健センターの機能を安土の支所に置くという考え方で考えております。
○議長（善住昌弘君） 井上議員。
◆２２番（井上佐由利君） そしたら、機能を置くということであれば、その位置づけを何かの文言だとかどこかであらわすということを私はしていただきたいと思うんですが、そういう手続は踏まれないのかどうか、どなたかお答えください。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 西川部長。
◎総務部長（西川昭一郎君） 条例の、公の施設の設置条例として条例がございます。いわゆる保健センターの機能を今度は支所のところに持ってくるというふうな部分での規定の仕方というふうな部分と考えるんですが、支所の場合は公の施設ではないんで、いわゆる支所は例えば市役所と同じように公務をつかさどるところということで、いわゆる公の施設の設置条例を定めてつくるような施設ではないので、それは管理規則なんかで、いわゆる支所管理規則の中でそういう定めるということは可能とは思いますが、公務所というふうな類いでの設置条例とか、そういった分の類いではないというふうに理解しております。
○議長（善住昌弘君） 井上議員。
◆２２番（井上佐由利君） そしたら、例えば分掌条例とかありますよね。課が書いてあって、どういう仕事をするかという、あの条例の中に安土保健センターを位置づけるということはできるんですか。何か文面でもってどこかにそのことをうたってほしいと、私はそう思うんですが、そういう手続を総務部のほうでちょっとお考えいただきたいんですが、いかがでしょう。
○議長（善住昌弘君） 西川部長。
◎総務部長（西川昭一郎君） お答えいたします。 例えば分掌規則なり、いわゆるそこの場所でこういった業務を行うというふうな規定の仕方、そういうことは可能というふうに思いますんで、今後検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（善住昌弘君） 井上議員。
◆２２番（井上佐由利君） 検討と言っていただいたんですが、すぐに検討していただきたいんです。もう廃止と同時に安土保健センターは名前もなくなってしまうんですから、すぐに書き込まれるとかそういうことをやっぱりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。次を待っていられないんですが、いかがでしょう。
○議長（善住昌弘君） 西川部長。
◎総務部長（西川昭一郎君） 総合支所の中に何らかの規定をするように努力いたします。
○議長（善住昌弘君） 井上議員。
◆２２番（井上佐由利君） よろしくお願いします。 また、津田理事にお願いしたいんですが、先ほど、保健師さんは住民福祉課に配置するというふうに答弁をいただいたんですが、ならば住民福祉課のところに、安土は要りません、保健センターという看板がわかるようにやっぱりないと、わからなくなるので、そういう丁寧さがやっぱり要るというふうに思うので、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、妊婦健診の質問に入ります。 私ちょっとこういう表をつくりました。済いません、妊婦健診の公費負担ということで、一応ちょっとこういう表をつくったんです。先ほど答弁があったんですが、もう一回、市町の、今の八幡の状況はわかりますので、具体的に市の名前を教えてもらえます。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子君） 済いません、ちょっと準備が不足しておりますので、ばらばらの言い方になるかもしれませんけれども、この表に当てはめますと、全額の11万6,000円を出しているところは彦根市、長浜市、それから米原市になります。それから、10万円以上のところは東近江市になります。それから、９万円台のところですね、これは大津市、それから栗東市になります。それから、８万円台のところは高島市になります。それ以外の市が近江八幡市と同等ということです。済いません。
○議長（善住昌弘君） 井上議員。
◆２２番（井上佐由利君） ありがとうございます。 先ほどの答弁では、肉づけで検討するという答弁いただきました。これ市長のとこにもこの冊子置いといたんですけど、見ていただいてますか。例えば5,000円でしたら、1,860円は市が払って、残りが個人負担ということで、結構保護者の方に聞いてますと3,000円から3,500円は払ってるよという声をよく聞きます。もうちょっと無料がいいなあと、やっぱり子を産む状況ですので、これがやっぱり近江八幡市無料であったらもっといいのになという声をよく聞くので、その辺では市長にはぜひこれは無料化を訴えたいと思うんですが、何かお考えがあればお答えいただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（善住昌弘君） 冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君） これはおっしゃったとおり、やっぱり子育て非常に大事だなあというふうに思っておりますから、引き継ぎをしておきます、きちっと。引き継ぎをきちっとしておきます。
○議長（善住昌弘君） 質問はありますか。 井上議員。
◆２２番（井上佐由利君） どんな方が市長になられるかわかりませんけれども、私は６月議会で全額無料で補正予算が提案されることを求めておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 次に、学童保育所の質問に入らせていただきます。 過日、池上議員もおっしゃってましたように、教育厚生常任委員会で、学童クラブの今回は指導員の先生方と懇談をさせてもらうことができました。ことしで３回目なんですが、指導員の先生と話し合う中でいろんなことを聞かせてもいただきましたし、改善もすることもたくさんあるなあというふうに思った次第です。 そこで、今まで、先ほど村井部長答弁で、市単独補助があったんですよね、かつては。で、補助金の関係でなくしてきたということになるんですけれども、特に私、懇談会で思ったのは、やっぱり小規模学童に対しての負担割合というのは非常に重いんですよね。小規模であっても指導員の先生が２人体制組まなければならないとか、小規模であればあるほど負担が大きいので、やっぱりそこはちゃんと考えていただきたいなというふうに思っています。いかがでしょうか。
○議長（善住昌弘君） 村井部長。
◎福祉子ども部長（村井幸之進君） 過日も池上議員から同様に小規模のところの補助というもののご質問はいただきました。そのときにもお答えをさせていただいたわけでございますが、国も一定のそういうところの人員配置を考慮して補助を一定の額を今後検討するという話はございましたが、我々といたしましては、まず市、今の現状としては、要するに統一基準、それぞれが運営がばらばらであるという、そういう現状がございますので、そういったものをしっかりと統一をするというのがまず前提であるというふうに思っております。確かにそういったおっしゃることは十分理解しておるんですけども、現状はそういうふうに対応して、その次の問題としてやっていきたいというふうに思っております。
○議長（善住昌弘君） 井上議員。
◆２２番（井上佐由利君） 運営はばらばらなんですが、今日までそうやって市はそういう形でお願いしてきたんですよね、各学童クラブに。そういう点では、運営は今ばらばらですけれども、統一するまで待ってないで、ちゃんと必要なとこには支援すべきやと私は思います。 先ほど、以前、学童クラブに対して、ひとり親家庭さんや、あるいは生活保護の方も含めてなんですが、減免制度ちゅうのを持っておられたようです。それは１人2,000円というふうに私は学童の指導員さんに聞いたんですけども、かつてあったようです。それももうなくなってしまったと、21年度廃止になったと、部長知っておられますか。 それはどういうことかといいますと、この間も学童の懇談会で出てたんですが、ほかの他市では生活保護あるいは低所得者対策というのはきっちりやられてるわけですよね。その裏打ちを市がちゃんとしていると。今は、近江八幡市内の学童も幾つかの学童は減免制度をつくっておられますけども、それも運営費の中から減免をしている状況であるというところが問題なんですよ。だから、学童だけに任せんと、その分はちゃんと裏打ちをすると、市が。それは今からでも私はすぐできるというふうに思うんです。生活保護の人とか、あるいはひとり親家庭さん、あるいは兄弟免除を含めてちゃんと基準を持って、市は低所得者対策に補助をすると、学童に補助するということを、市長、考えなければならないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（善住昌弘君） 冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君） 本当に潤沢に財政が許したら最高だと思います。無料にしたらいいと思います。だけれども、父兄のほうは、この施設何やということの要望もかなりありました。したがって、県が補助金をふやしてもらったときに、市はその分は削減させていただいて、そして今、学童のいわゆる教室ですね、それを立派にさせてもらったんですね。金田も島も、あるいは岡山も、安土、北里とかも、今、不調なんですけれども、そらもうしていただけそうでございます、今度は。 そのように全部あれもせえこれもせえというのはなかなかできないと思いますね。まずやっぱり何度も言いますように環境ですよ、教育環境。それに重点を置いております。したがって、優先順位をつけて今やっておりますから、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（善住昌弘君） 井上議員。
◆２２番（井上佐由利君） これ減免制度は非常に大事な問題です。市長は環境環境言わはりますけど、片一方やっぱり、いつも対比になるんですが、片一方は大きな小学校をぼんと建てかえながらお金そこにつぎ込み、こういうこと全然してくれないじゃないですか。こういうことがやっぱり福祉とか教育を削ってるっていうことやと私思うんですよ。特に生活保護の人なんて本当に、学童保育所行きたくっても行けへん状況も出てくると思います。その辺は、市長、やっぱり減免制度を早急に立てるべきだと思いますが、もう一回ご所見願いたいと思います。
○議長（善住昌弘君） 冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君） この学童さんは、例えば家におじいちゃん、おばあちゃんがお見えのところはだめなんですよ、原則。それで、お母さんが仕事行っておられた、しかし家でおばあちゃんがお見えであって、それで倒れられた、それで介護しなきゃならない、だからお母さん家にいるからあなただめよと、こういうケースもあるわけですね。かえってその人たちのほうに僕はやっぱり行政とすれば手を差し伸べることも必要だと思うんですよ。だから、今、井上議員がおっしゃったように、生活保護の人だとか、あるいはいわゆる収入の少ない人は、それはそれも。しかし、それ以外にもいろんな同じような悩みを持っておられる人もお見えなんですよ。 だから、そのことを精査をしないことには、一律じゃあやりましょうということにはなかなかならないと思います。それはこれからの研究課題にさせていただきたいと思ってます。
○議長（善住昌弘君） 井上議員。
◆２２番（井上佐由利君） 考え方をちょっと村井部長に聞きたいと思います。 運営費というのは、そこの学童を回すための運営補助金やと思うんですが、そういう意味では、そういうクラブの中で減免制度を持っているわけですから、自分たちで減免をしてるわけなんですが、運営補助金という位置づけというのは一体何なんですか。ちょっとこの際に聞いておきたいというふうに思います。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 村井部長。
◎福祉子ども部長（村井幸之進君） 確かに運営費を削って今独自で減免をしていただいてるわけですけど、ただ、本当に私どもの観点からいいますと、受益者がやっぱり公平にどこに行っても同じようなサービスを受けられるという、まずその基準があって、行政が関与する減免というものは必要やと思うんです。それこそ公平公正な観点であるわけですし、ところが今、それがそういう観点では、そういうことではない、受益者の子どもたちがそれぞれ入るところで違うわけなんですよ。ですから、それを私どもは早急に一つにしていくという、何もゆっくりしてるわけやないんです。今も会議を続けてやってもらってますし、しかも27年４月からは子ども・子育ての事業の13項目の中にこれは１つ確実に入ってるわけでございますので、ですからルールとして、行政の手続として、私はこれが正しいルールだというふうに思っております。議員おっしゃられます減免を先にするというよりも、こういった手続の中で進めるべきだというふうに思っております。
○議長（善住昌弘君） 井上議員。
◆２２番（井上佐由利君） それと、学童の問題でいえば、教育委員会に、教育長にお願いしておきたいと思います。この間、話し合いを教育厚生で重ねた中で、やっぱり学校の先生、きのうも池上議員の答弁で、学校にも言いましたと、ほんで担当は教頭先生やということもおっしゃられたんですが、やっぱり教頭先生も学校長もかわらはりますし、学童の指導員もかわることがあるかもしれませんので、毎年１回は新年度に学童の指導員さんと学校が、教頭先生であるか、そこがちゃんと毎年１回は顔合わせをして話し合う場所をやっぱり持つべきかなというふうに思いますので、そういう仕組みを私はとってほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（善住昌弘君） 福原教育長。
◎教育長（福原快隆君） 池上先生のときにもお話ししましたけれども、今回については、学童をやっていただいてる学校とのパイプ役は管理職のほうに再度お願いをしました。今、井上議員さんがおっしゃったように、管理職も異動がありますので、今おっしゃったような形で年に１回できるような形で、校長会等でも全体に説明をして依頼をするよう努力したいと思います。
○議長（善住昌弘君） 井上議員。
◆２２番（井上佐由利君） そういう仕組みをつくれば、漏れ落ちる学童はないというふうに思うので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、１つ気になっているんですが、今回、安土の学童保育所、３月に補正予算上げられて、また４月に繰り越して入札という話になるんでしょうけど、ちょっと私気になってるんですが、きのう村井部長ね、安土の学童保育所50人の定員というふうに答弁されましたよね。50人って言わはったんです。北里が40人って言わはって、たしか50人って言わはりました。 で、ちょっと気になってるのは、今回、安土の学童保育所を広げられるのは42平米というふうに私聞いてるんですね。ほんで、1.65というのが一人頭の基準ですから、そうなると、今回安土の学童保育所を広げられてもまた面積が足りんのじゃないかと、こういうことにまたなるんちゃうかと私は心配してるんですよ。その辺ちょっといかがですか。
○議長（善住昌弘君） 村井部長。
◎福祉子ども部長（村井幸之進君） ちょっと今のそこの面積は、すぐに後刻確認して言わせていただきたい。今おっしゃったように、1.65平米１人当たりというのはもうこれ決まった話でございますので、もう一度確認しまして後でお答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（善住昌弘君） 井上議員。
◆２２番（井上佐由利君） きのう50人というふうにおっしゃったんでね。ほんで今、安土の学童保育所88か何か、そういう数を前聞いたことがあるので、そういう中で今回広げるんですけど、この間ずっと、広げても広げても足りない足りないという話になってくるので、本当にちゃんと児童数も、きのうは読めないという話をされてましたけど、もっとね、この間200人もふえてるわけですから、こんだけ所得が落ちている時代に、お母さんたちもやっぱり働きに行かはるわけですから、そういうことも考えてやっぱり計画を私は立てるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（善住昌弘君） 村井部長。
◎福祉子ども部長（村井幸之進君） いや、本当におっしゃるとおりだと思います。で、我々といたしましては、初めて今回の子ども・子育て計画づくりの中で学童のアンケート調査もしました。その中でニーズを把握する、実際出てきたのは50％余りでしたから、実際に隠れたニーズといいますか、そういうことも含めて、過日も言わせていただきましたように、そういったことも含めてしっかりと人数を把握して、今これも区域設定をせなあきませんので、学童の区域設定、要するに例えば小学校区で整備するとか中学校で整備するとか、そういったことと兼ね合わせてしっかりと、５カ年計画ですができるだけ早く、要するに待機の学童が出ないように整備の計画は立てていきたいと思います。
○議長（善住昌弘君） 井上議員。
◆２２番（井上佐由利君） 平米数が足りてるか足りてないかわかりませんけれども、増築するんですから、ちゃんと平米数が足りてる増築を私はお願いしたいというふうに思います。そうやなかったら、この間、多いですよね、建てた尻から子どもがあふれたという状況。学童だけではなくて幼稚園も含めて、岡山でもそうでした。大きくしてもまた足りなくなるという状況にあったので、よろしくお願いしたいと思います。 それともう一つ、市長に１つだけ、先ほど聞くの忘れたんですが、以前、安土に
まちづくり協議会で小学校の建てかえの話を、言うたら市長が大講演会に来られたときに、市長こう言わはったんですよね。学校を建てたら文部科学省はそのうち半分の予算をくれはると、こういうことを言わはったんですよ。私、正確じゃないというふうに思っています。なぜかというたら、金田、正確じゃないので、正確に私は市民に数字を言うてほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（善住昌弘君） そしたら、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君） それはですね、補助率というのは年々変わりましてね。僕があの当時、文科省の施設整備課に行ったときは、耐震のほうであったんですよ。それが今、３分の１に下がってるんです。いうことでございます。
○議長（善住昌弘君） 以上で井上佐由利議員の個人質問を終わります。 次に、今榮克博議員の発言を許します。 今榮議員。
◆９番（今榮克博君） 公明党の今榮克博でございます。 そこそこに春の息吹が感じられるとはいえ、気象が安定しない季節が続いております。早朝と日中の温度差がまた高いために、特にご高齢者には体調の維持等にご注意くださいませ。 また、２月は、ソチ五輪も終えまして、私たちに希望や感動を与えてくれた月でした。そんな余韻が漂う中、私たちも元気で日々の生活を謳歌したいものだと思っております。 それでは、質問をさせていただきます。 初めに、近年特に注目されている地域包括ケアシステムについてでございます。 現在、65歳以上の人口は3,000万人を超えておりまして、2042年には3,900万人でピークを迎えると、こういうふうに予想されております。厚生労働省では、2025年、平成37年になりますが、これをめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活支援目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援など地域の包括的な支援、サービス提供体制、これがつまり地域包括ケアシステムといいますが、この構築を推進しております。 しかし、サービスの提供のあり方、この中身は、大都市と例えば山間部では異なります。さまざま都市によっても異なります。そのために、保険者である市町村や都道府県が、自主性や主体性に基づいて、地域の特性に応じてつくり上げていくということが必要となってきます。また、私たち議員も、当市の実情をよりよく把握しまして、このシステム構築に力を注ぐべきと非常に痛感をしております。 つきましては、さきの小西議員、また加藤議員よりこの質問がされましたが、非常に課題が大きく広範囲に及ぶため、あえてこの同システムに関する当市の見解、また具体的な取り組みなどをお聞かせくださいませ。 次に、当市の文化振興条例、これについてお聞きします。 先２月16日、同条例にかかわる中間報告会に伺いました。市文化振興に関する条例等検討委員会委員長の中川幾郎先生の講演をお聴きいたしました。非常に当市への熱き思いをわかりやすく造詣深く語っていただきまして、深く感動いたしました。近江八幡市は、文化庁からクリエーティブシティー、つまりこれ創造都市といいますが、この認可を受けていること、すぐれた市民文化が根づいていることなど、すばらしい都市に住んでいる幸せ、これを改めて痛感いたしました。 平成13年、公明党は文化芸術提言を行いまして、文化芸術振興基本法の制定をリードいたしまして、実現をいたしました。この基本法施行後、全国の自治体で条例制定などさまざまな取り組みが行われてきました。地域の特性を生かした文化芸術の振興を、産業振興、また観光、また教育、また福祉など幅広い観点から推進するよう提案されております。 当市の文化芸術振興条例制定の経過概要によれば、市民一人一人が日々生きがいを持って輝き、ここで生きる喜びを感じるような魅力ある町の実現を目指すと明記されておりまして、その実現のため、また議員としての使命を今模索しているところでございます。本条例の制定は非常に重要であることは認識できますが、余りにも広範囲にも及ぶため、市民の皆様が把握、理解できにくいのが現状と考えます。 つきましては、改めて条例制定の経過、重要性など総合政策的見地からお示しくださいませ。 また、さきに述べた産業振興でありますとか観光、教育、福祉、この各分野から、所感や想定しているお取り組みなどありましたらお聞かせくださいませ。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（善住昌弘君） 当局の回答を求めます。 冨士谷市長。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） 今榮議員さんの２点にわたりますご質問のうち、文化振興条例の経過につきましてお答えいたしたいと存じます。 合併までの状況としましては、旧近江八幡市では条例は設置しておりませんでしたが、平成19年に近江八幡市文化芸術振興基本計画を定めておりました。一方、旧安土町では、昭和60年に安土町文化条例が制定されていたわけであります。このようなことから、今日まで旧近江八幡市と旧安土町の文化の掘り起こしを初めとする文化の保護と継承を行ってきたところでございます。 このことをより推進するため、平成24年３月に（仮称）文化振興条例策定準備会議を設け、条例制定に向けた基本的な考え方や取り組み内容の整理を行い、平成25年５月には文化振興に関する条例等検討委員会を設け、文化振興に関する条例の素案等の検討を始めました。以降、合わせて４回の条例等検討委員会を開催をいたしました。この間、10月25日から11月15日にかけて条例素案のパブリックコメントの実施を行い、条例の早期制定を望む意見等をいただいたところであります。 このようなことから、２月16日には、文化都市近江八幡を目指して、条例に係る中間報告会を安土町総合支所防災センターで開催し、市民の方々からも意見をいただき、今回の条例提出とさせていただいたところでございます。 次に、この条例の重要性についてですが、文化は最も広く捉えると、人間と人間の自然とのかかわりや風土の中で生まれ育ち、身につけていく立ち居振る舞いや、衣食住を初めとする暮らし、生活様式、価値観など、およそ人間と人間との生活総体の意味であります。このことは、個性また活力の豊かな地域の文化生活を実現するためには、文化振興を主導していく行政の取り組みが、その時々の思いによって変動することなく、文化振興施策を総合的かつ計画的に推進することが重要であることから、文化芸術基本法が制定され、地方公共団体の責務が示されたのであります。 次に、産業振興、観光、教育、福祉の分野からの所感ですが、さきにもお話ししましたとおり、文化とは人間と人間との生活総体を意味するものであることから、今回の条例で設けます近江八幡市文化振興審議会で詳細に審議していただくこととなりますが、現時点での考え方の方向としましては、文化芸術活動の戦略的支援、地域文化芸術の継承、発展、創造を担う人材の育成、近江八幡市文化の発信、文化交流推進、子ども文化芸術活動の充実、文化財の保存及び活用の充実を分野ごとで議論していく方向を考えております。 いずれにいたしましても、伝統的な文化芸術の継承、発展の裾野を拡大し、創造、促進していく施策の確立を行い、職員一人一人が日常の仕事を見直していく全体の奉仕者であるという認識を高め、ソフト、ハードの両面から市民に潤い、安らぎをもたらす仕組みづくりを考えてまいりたいと存じております。
○議長（善住昌弘君） 当局の回答を求めます。 鳥居福祉子ども部理事。 〔福祉子ども部理事 鳥居広子君 登壇〕
◎福祉子ども部理事（鳥居広子君） 今榮議員の、地域包括ケアシステムに関するご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、平成24年の介護保険法の改正で、介護が必要な状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで継続できるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを、団塊の世代が75歳以上となる2025年、平成37年を目標に構築することが行政に求められております。全国的にも少子・高齢化がますます進行し、地域のつながりや家族のつながりの希薄化など、高齢者を支える環境は厳しいものがあります。また、国では、2025年には要介護状態の方やひとり暮らしの方、認知症の方の数がピークに達すると予測しており、本市としましても、医療や介護、福祉の基盤整備は喫緊の課題として捉えております。 このような中で、本市の地域包括ケアシステムの構築に向けた考え方や具体的な取り組みにつきましては、さきの議員にお答えをさせていただいたとおりです。平成26年度は、平成27年度から29年度までの第６期の介護保険事業計画と高齢者福祉計画を一体化した総合介護計画の策定を実施いたします。策定におきましては、2025年の地域包括ケアシステム構築の具体的目標を明らかにするまちづくり計画の要素も含んだ長期的計画と、それをもとにした３年間の計画を合わせて、第６期総合介護計画として策定いたします。この計画の中で、近江八幡市地域包括ケアシステムの構築に向けて、市としての取り組み方針と具体的な施策を示していくこととしております。 また、現状での地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みとしましては、医療と介護の連携に向けて、平成24年度より在宅医療連携拠点事業に取り組んでおり、本年度には、在宅医療について理解を深めるための市民啓発イベントとして、みんなで考える医療福祉フェスタｉｎ近江八幡を開催し、600名の参加者を集めることができました。改めて、市民の関心の高い問題であることを再認識したところです。今後も継続して啓発を進めてまいります。 また、災害時要援護者の支援においては、避難支援者の視点を盛り込んだ個別避難計画の作成に取り組んでおりまして、今年度は北里、安土学区でモデル実施をいたしました。災害時に備えて平常時から隣近所の支援者による見守り活動を行うことの意識を高めてもらうことにより、地域の見守りの一助になると考えており、次年度は他学区についても取り組みを進めてまいります。 いずれにいたしましても、地域包括ケアシステムの構築に向けましては、行政だけではなく、関係機関、事業者、さらには地域住民の皆様など幅広い方々の協力、参加が不可欠であることは申すまでもありません。議員の皆様の一層のご支援をお願い申し上げます。 以上です。
○議長（善住昌弘君） 回答漏れはございませんか。 質問はございますか。 今榮議員。
◆９番（今榮克博君） そしたら、地域包括ケアシステムのほうからちょっと質問させていただきます。 非常にこれ大きな問題、問題ちゅうか課題でございまして、私たち議員もちょっと、初問でも述べましたように、要するに行政に一辺倒でお任せするとか、そういう問題じゃないと思いますんで、例えば議員として、例えば皆さんの安心・安全の生活を確保していくために何ができるんかと、そういう部分でも前向きに自分たちも取り組んで、ご支援とまではいかないかもしれませんけども、応援という形をしていかないといかん問題やと思うてます。 高齢化率も、何回もおっしゃられてますように、非常に高い。例えばご答弁で、例えば２年ごと、３年ごとをずっと見込んで、一つの区切りとして2025年を定めて、それまでに第６期の計画とかそういうことを定めていって、すばらしいことやと思います。2025年ですね、約10年後になりますが、高齢化率、さっき鳥居理事から答弁いただいたようですけども、28.3％ですかね。非常にやっぱり高いですね。これ環境省からも出ておりますのが、今度はこれは、こういうのがあるんですけど、環境省から出てるのは、2050年、大分先ですけど、みんなほとんど生きてませんでしょうけど、高齢化率39％、約40％ですね、それになるだろうと。少子・高齢化が非常に進んでいくというふうに捉えられております。 ですから、さっきご答弁いただいたことで非常に私も満足はしておるんですが、そのときの、例えば2025年を捉えますと、現状態と2025年になったときの状態と絶対に違います。そら概要はおわかりいただけると思いますけども、その比較ですね、10年後の比較、これを年次的に整備していくことが、これは行政に問われる問題やと思います。そのために、２年後、３年後、第６次総合計画ですか、そういうので捉えていっておられますけども、明確に先読みをして、そのときにやるのと違うて、慌てないように先読み先読みして手を踏んでいくことが問われてくると思います。ですから、これはもう非常に先の要望になりますけども、これは今からもう計画を立てておられるようですけども、なお明確な、非常に細かい詳細な計画を立てて、その時その時に応じた、状況に応じ切れるような状況にしていただければと、そういうふうに念じております。よろしくお願いいたします。それについてはどうですかね、ちょっと答弁をもう一回いただければありがたいんですが。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 鳥居理事。
◎福祉子ども部理事（鳥居広子君） ありがとうございます。実は今回の計画策定に当たりましては、今議会でも何度も申し上げておりますが、近江八幡市で初めて、65歳以上の一般高齢者を対象に記名式の悉皆調査のほうを実施をさせていただいております。それとあわせまして、在宅の要介護者の方につきましても記名式で悉皆調査のほうを実施をさせていただきました。これは、今後の2025年までの地域包括ケアシステムを構築するための大きな基礎資料として利用させていただく予定をしております。 悉皆調査を実施いたしましたことによりまして、市民それぞれのお一人お一人の状態が明らかになるのと同時に、どれだけのサービスの量が必要になるのか、またどれぐらいの方々がどういう希望を持っておられるのかも含めて全て明らかになってきております。現在、分析を進めておりますが、このデータをもとに、より具体的な数値目標を立てながら、2025年度を目標数値として近江八幡市の地域包括ケアシステムの姿を描いていきたいと思っております。これにつきましても、先ほどからも申し上げておりますように、自助、互助、共助、公助というそれぞれの皆様方の役割分担の中でそれぞれが力を合わせてつくり上げていくものと思っておりますので、どうぞご支援をいただきますよう改めてお願い申し上げます。
○議長（善住昌弘君） 今榮議員。
◆９番（今榮克博君） ありがとうございます。非常に細かくご答弁いただきまして、ありがたいと思います。 介護予防のほうも、これもあわせて大事になってくると思いますけども、特に介護予防の取り組みについて、今例えばもう行っておられるとことか、こういうふうに想定していることとかありましたら、ちょっとご答弁をお願いできますでしょうか。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 鳥居理事。
◎福祉子ども部理事（鳥居広子君） 介護予防につきましては、先ほどからほかの議員の皆様方にもお答えをさせていただいておりますとおり、現在までの介護予防が十分に予防効果としましては実績がなかなかあらわれてこなかったということの反省も含めまして、新たな事業展開を図る中で、その方に合った、例えば先ほども申し上げましたように、例えば自分で洗濯物をまた自分で干せるようになりたい、外に出ていけるようになりたい、そういう希望がかなえられるようなメニューのほうを提供させていただいて、その方々の希望がかなう、家族の中の役割をもう一度果たせるようになる、そういうふうなプログラムが提供できるよう現在検討を進めているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（善住昌弘君） 今榮議員。
◆９番（今榮克博君） ありがとうございます。 ひまわり館に地域包括支援センターございますね。非常に皆さん、職員さんですね、熱心に取り組まれておられるようでございます。非常に感謝しておりますんですけども、この地域包括支援センターの例えば大きな役割、さまざまいろいろあると思うんですけども、そういうところの活動状況、どういうことをされているか、改めてちょっと市民の皆様にも把握していただくためにご答弁いただければありがたいと思います。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 鳥居理事。
◎福祉子ども部理事（鳥居広子君） ありがとうございます。 地域包括支援センターは、現在、近江八幡市のひまわり館の２階に、地域包括支援センター福祉総合相談課内に地域包括支援センターがございます。現在は、担当職員がそれぞれの生活圏域、安土、東中学校区、西中学校区、八幡中学区ごとに担当職員を置きまして、それぞれ高齢者の皆様方の相談支援をお伺いしております。 これにつきましては、窓口に来られる方よりも、どちらかと申しますと、お電話があって訪問をさせていただく、その中で支援をさせていただいている方のほうが多い状況でございます。また、それと同時に、現在、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みを進めておりますように、現在の近江八幡市の課題を明らかにしながら、その課題解決に向けた施策展開のほうもあわせてこちらのほうでさせていただいております。 いずれにいたしましても、今後はますます、現在年間8,000件程度の相談を承っておるんですが、これは地域包括ケアシステムを構築していく上で、高齢者がふえてまいりますとますます相談件数もふえてくるということも含めまして、今後は、施策展開を図る役割の基幹型の地域包括支援センター、また圏域ごとの相談支援をする圏域の地域包括支援センターという形で機能分担をしながらこの地域包括支援センターの役割を果たしていくということを現在検討を進めておりまして、来年度からは１直営の地域包括支援センターと圏域支援センターをもう一カ所ふやさせていただいて、２カ所体制で運営のほうをさせていただきます。また今後ともご支援を賜りますようよろしくお願いしたいと思います。
○議長（善住昌弘君） 今榮議員。
◆９番（今榮克博君） ありがとうございます。センターの役割というのはますます、今も重要ですけども、これからますます重要性を増してくると思います。どうぞよろしく、この充実のためによろしくお願いいたします。また、それが地域の皆様の本当の安心・安全の生活につながっていきますから、よろしくお願いいたします。 こういうのがあるんですね。これ愛知県豊橋市の一応パンフです。包括センターのパンフレットですけども、これは例えば大きく４つの取り組みをここに掲げていますんですが、例えば介護が必要とならないためのお手伝い、それから２つ目には、体の弱まりの見られる高齢者、例えばこれは２次予防事業対象者といいますが、そういう方々への家庭訪問、それから３つ目には、介護保険のご相談、それから４つ目には、高齢者への虐待、また財産を守るためのご相談を受けている、こういう大事な相談を受けておりますけども、これは当ケア支援センターでも行っておられますか。どうですか、こういうとこまで。
○議長（善住昌弘君） 鳥居理事。
◎福祉子ども部理事（鳥居広子君） 今申されました部分については、どこの地域包括支援センターでもその業務については実施をしなければならない業務になっておりますので、近江八幡市においても実施のほうはさせていただいております。
○議長（善住昌弘君） 今榮議員。
◆９番（今榮克博君） ありがとうございます。 豊橋市のほうでは今ちょっと力入れてるというのが、このごろ認知症のご高齢者が非常にふえてきているということで、認知症高齢者が安心して暮らせるようにみんなで支え合う社会をつくりましょうと、またこういうチラシですが、これが、例えば高齢者等安心登録カードとかをつくって、これが各機関に配付されたり、個人情報がちゃんと確保されている状況において配付されて、皆が協力して、徘回見回りＳＯＳネットワークなるものを今こさえてるみたいです。これが結構、私もちょっと確認はさせてもろたんですけども、非常にご家族、そこのご高齢者を抱えているご家族からとか、それから周り、魚屋さんが一生懸命になって探してあげたり八百屋さんが、そういうまたグループがボランティアでやったげたり、そういうふうなネットワークシステムが非常に今進んでおるようでございます。やっぱりそこの豊橋市民の方から非常に感謝の声が多いというふうに聞いております。 当市において、具体的に例えばこういう認知症のお方の対応についてはどういうふうにお考えになっているか、できたらちょっと簡潔にまた言うていただいたらありがたい。
○議長（善住昌弘君） 鳥居理事。
◎福祉子ども部理事（鳥居広子君） 今のご質問のほうにつきましては、認知症で徘回のある方のケースのご質問というふうに理解をさせていただいてるんですけれども、豊橋市のほうに、システムの名前はつけてはおりませんが、ご家族のご了解が得られている場合につきましては、それぞれの相談支援の中で、よく行かれる事業者、隣近所、皆様方と、豊橋市と同じようにネットワークをつくりながら、もしも出られても近所の方が、逆に言うと、この方はどこどこの方で、もう帰ったほうがええよと声かけをしていただける、またほかの方々、民生委員の方も見守っていただけるという体制をつくっております。ただ、それだけでは不十分という部分もございますので、今後はそれぞれの企業様ともご協力を得ながら、またそういうネットワークのほうをさらに広めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（善住昌弘君） 今榮議員。
◆９番（今榮克博君） ありがとうございます。ほんまに細かなことが多くいろいろ事象が今後も出てくると思います。それにその都度真摯に対応していただいてることを非常に感謝しております。これからもどうぞよろしくお願いいたします。 次に、文化振興条例についてご質問いたします。 本当にこの間ちょっと出させていただいて、安土の消防センターですか、出させていただいて、本当に感動しまして、こういうお方が条例のための制定の委員長になっておられるということは本当に僕うれしいなというふうに感謝しました。これについて、先ほどちょっと初問で言わせていただいたんですが、まだちょっと無理なんかもわかりませんけども、そういう総合政策部のご所見だけじゃなくて、例えばさまざま産業振興の面からとか観光の面からとか教育、また福祉の面、さまざまな面から捉えていかんなんことと思います、この文化振興についてはですね。これの各部からそういう答弁は今いただけなかったんですが、いただけるんですかね。どうでしょう。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君） どうもありがとうございます。議員がおっしゃったことは十二分にわかるわけでございますが、これはこういう発想で意識的に取り組みをすることが条例の根拠であるということを私は認識しております。今までは、思い思いで文化をその都度その都度やられとったわけでありまして、これではあかんなということで、振り返りますと、近江八幡市は平成19年に持っとったんですね。しかし、その当時はクリエーティブ都市、創造都市でございますが、文化庁から、市民参加で地域活性がすごくいいよという視点で賞をもらったということでございます。 そういったことを考えますと、おのおのがやってきたわけでございますが、今回の条例で16条で審議会を設けまして、新市で基本計画をつくろうじゃないかと、ここで改めて各分野で議論しようということでございまして、先ほども申し上げましたが、文化芸術の活動の戦略的支援とかといった項目、それぞれの項目で議論していこうということでございます。したがいまして、今回、各分野から少し考え方出せよということだと思いますが、これは今後、審議会の中でテーマを出してその中で議論していくと、中川幾郎先生にもそういったご支援を願うという方向で現在進めてございますので、いま一度少し時間をいただきましたら、追って進捗状況、中身につきまして議会ごとに報告ができるということを思っておりますので、よろしくお願いしとうございます。
○議長（善住昌弘君） 今榮議員。
◆９番（今榮克博君） 非常に大事で関心の高いことでございますので、その都度ご報告というんですか、考え方を示していただければありがたいと思います。 これはちなみに滋賀県下において、ほかでこの条例を制定されてるとこあります。
○議長（善住昌弘君） 吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君） 数市、詳しくは把握してございませんが、ございます。あります。ただ、私どもも合併をしてない場合でしたら、おのおのの基本計画というのを持っておりましたが、安土さんはちゃんと条例を持ってはりまして、いろんなとこあるわけでございまして、ただ、13年ですかね、国で決まった法律に基づきまして条例をつくりやったというのは、安土さんはございましたが、近年では余りないようでございます。ただ、我が近江八幡市は合併いたしましたから、新たにつくらせていただくということで、経過を踏みますと、平成22年から
歴史資産活用検討委員会、安土と近江八幡の資産を探そうじゃないかということでさせていただきまして、24年に方向を見出したと。同時に、議員のほうから24年３月に、どうなったんやということをご指摘いただきまして、私が当時、26年にはやりたいということでさせていただきました。 この間、１年か２年間かかってございますが、やはり資産を探しつつ、他市の状況も踏まえつつ、そして安土さんのいいとこ、近江八幡市のいいとこを合わせまして審議会を設けさせていただきました。有識者３名と行政２名、公募委員２名、あと団体の方が入っていただきまして総勢14名でやってきたわけでございますが、こういった経過を、プロセスを踏むことが重要であるかなということを考えておりますので、他市の状況は細かくは把握してございませんが、ございます。 以上でございます。
○議長（善住昌弘君） 今榮議員。
◆９番（今榮克博君） 結構珍しいというんですか、私が調べた範囲では余りないんですよ。ですから、ほんまに県下初と言うてもいいぐらいの条例で、本当に条例として定めるのは物すごく重要や思います。これがなかったら何のために動くかわかりませんから、非常に制定に向けてご尽力、ご努力いただいてることに関して敬意を表します。いい条例ができますように、よろしくお願いいたします。 今度、細かな、条例としてうたわないかもわかりませんけども、今度、細かなことがまたいろいろ提起されてくると思います。例えば、以前にもちょっと質問させていただきましたように文化芸術、例を挙げますと、例えば以前にご質問させていただいたＢＩＷＡＫＯビエンナーレの展覧会でありますとか、それからアール・ブリュット、これは身体障害をお持ちの方の美術の作品展でございますとか、それとか市民の音楽会でありますとか、また市民の太鼓、市民太鼓でありますとかさまざま、そらもう枚挙にいとまがないほどあると思います。これについて、例えば市として支援というんか、やっぱり応援をしてあげようというふうにはお考えなのでしょうか。
○議長（善住昌弘君） 吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君） ありがとうございます。振り返りますと、例えばＮＯ－
ＭＡさんとこのアウトサイダーの件でございますが、あれは当初、行政が水面下で調整をさせていただきまして実現させていただきました。また、今回、アウトサイダーということで、仲屋町のとこのまちや倶楽部でも展示会をしてもらっております。あれも水面下の支援はさせてもらっております。これはなかなか難しい分野でございまして、行政は支援というのはいろんな支援がございまして、お金も支援ですけれども、情報と現場の調整するのも支援でございます。ここら辺をやっていくという方向でございまして、今出ましたビエンナーレにつきましては、この前議員がご質問いただきまして、その後、堂々と来ていただきましたら何ぼでも話をしようということで、受け皿は持ってございます。現在、あれからなかなかこちらのほうに出向かれない状況もございまして、ただし地元の民の方たちにはそういった環境の整備はしてございます。 いずれにいたしましても、戦略的な文化支援というのは大事でございまして、先ほども答弁ございましたように、職員が一人一人自分の仕事を見直し、全ての分野で何ができるかということを考えるのが一番大事かなと。言いかえますと、人間と人間の総体、生きる中で、ふだんの生活の中で行動をするのが文化活動でございまして、そういった支援は惜しみなくやっていくという方向でございます。 以上でございます。
○議長（善住昌弘君） 今榮議員。
◆９番（今榮克博君） ありがとうございます。非常にうれしいご答弁いただきましてありがとうございます。 何とかそういう民間団体でありますとかそういうところを擁護してあげよう、支援してあげよう、まずその視線に立っていただくことが一番大事なことと思います。これはほんまに人間と人間の触れ合い、関係のことでございますんで、こういうことが広がっていきますとやっぱり市が栄えてきます。必ず栄えます。そういうふうに私も確信しております。ですので、そのためにこの文化、また芸術、これの振興というのはなかなか目には見えないかわからないけども、非常に大事なものです。ですから、課題としても広範囲に及びますし、重要、平たく捉えたらあくまでも平たくでしか終わりませんが、条例を制定して具体的にまた詳細にわたって審議していく、こういうことが物すごく大事やと思いますので、これは非常に私は期待する意味から、期待する言うたら失礼な言い方かしらんけども、本当に何とか成功してほしい、成功させるぞという意味から、私は期待してますので、どうぞよろしくお願いいたします。 皆さんのお力そのままフルに発揮していただいて、これのまた条例制定、また詳細な審議を重ねていただきますようにお願いして、私の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（善住昌弘君） 以上で今榮克博議員の個人質問を終わります。 次に、橋博議員の発言を許します。 橋議員。
◆１９番（橋博君） 私は世翔会の橋でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして個人質問をさせていただきます。どうか明快なご答弁をいただきますようお願いをいたします。 私、今回、自分の名前を手話で表現させていただきたいと思いまして、手話をさせていただきます。私の名前は橋博でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） それでは、早速質問に入らせていただきます。 去る２月15日でしたと思うんですが、最近、大変な大雪になり、関東甲信を中心に各地で観測史上最大の大雪が発生をし、そのためにビニールハウスやガレージの倒壊ということで死者が発生をし、物流が停滞をするという現象が起こり、このためにとうとい命をなくされた方々に対し心からご冥福を申し上げたいと思います。また、大変な雪で雪害に遭われた方々に対しましても、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 また、昨年の台風18号による大雨、暴風など、最近は想定外の現象がよく発生するようになり、自治体も常に防災に万全の態勢をとって、気象情報に注意が必要になってきたように痛感をいたしたところでございます。 それでは、４点ばかりの通告書に基づきまして質問をさせていただきます。 まず、安土駅周辺整備事業の進捗についてお尋ねをいたします。 まず第１点目に、基本協定についてお伺いをいたします。 これまで安土駅整備に向け、ＪＲとの基本協定締結を目指し鋭意努力をいただいてきておりましたが、今議会においてようやく関係議案が上程をされまして骨子が定まってきたことは本当に大変喜ばしいことであり、今後の進捗に大きな期待をいたしてるところであります。 そこでまず、今回の基本協定の内容及び現段階での駅舎、自由通路の概要をお教えいただきたいと思います。 ２点目といたしまして、駐在所移転工事についてお伺いをいたします。 安土駅整備の着手事業として、平成26年度から駅前駐在所の移転工事がスタートされるということを聞いております。その内容と今後のスケジュールをお教えいただきたいと思います。 大きく２点目といたしまして、自治会加入の現状と課題についてお尋ねをいたします。 近年、市内各所で開発行為が行われ、市外から当市への人口流入もわずかずつではありますが増加傾向であり、市の活性化につながっているものと大変期待をいたしております。しかしながら、新しい市民になられた方々の自治会への加入、町内会への加入の低下がどこの自治体でも課題とされてきており、コミュニティーの希薄化が叫ばれております。 当市においても、開発指導等の中で周知はされているとは思いますが、具体的にどのようにご指導をいただいているのか、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。 ３点目といたしまして、人口減の歯どめ対策についてお尋ねをいたしたいと思います。 日本全体で、2060年の総人口は、新聞紙上によりますと8,670万人まで減少すると政府は見込んでいます。また、今後30年間で人口が４割以上減る市町村は全体の５分の１を超えるという危機的予測がされております。 少子・高齢化の行き着くところとして、人口減によって将来の自治体運営が立ち行かない状況に陥るところも出てくる中で、当市において、人口減、自治、体力減に歯どめをきかす手だてが必要と考えますが、その点についてどのようにお考えになってるのか、お伺いをいたします。 また、我々の会派の園田議員から、昨年６月議会において、当市における人口動態についてコーホート法に基づき質問をされました。そのときには、人口の定住問題、また就職問題等の議題が集中して議論されたと記憶いたしております。私は少し方向を変えて、子育て、結婚という環境面について質問をさせていただきたいと思います。 あるデータによりますと、若人が結婚や出産をためらう原因は、何といってもやはりお金がかかるということだと思います。しかし、出生率は必ず経済的な問題だけでなく、子育てができる環境が、やはりいい環境が必要だというデータも出ています。 また、女の方が一生のうちで出産される子どもの数は、最高で平均2.8人、また最低で0.8人と言われております。そこで、人口維持に必要な出生率は2.00人ということであります。あるデータによりますと、新婚さんの場合は、やはり勤務先、就職先もありましょうが、高い土地のとこは敬遠をされておるわけであります。当然、その土地の出生率は低くなっているわけであります。また、環境のよいところで、なお安い土地のとこに集中するのも当然のことだと思います。土地が必ずしも安いだけではなく、周囲の環境、すなわち助け合いのあるなしで出生率も変わってくるということを言われてます。 そこで、当市において、結婚や出産の障害になっているところを取り除き、支援体制を設ける必要があると思いますが、その辺についてお伺いをいたしたいなと。 また、本年は、４月から消費税が３％上がり、８％になります。国の方針では、少子・高齢化を支える社会保障の財源にすると、このように言われているところでありますから、当市も福祉、子育ての長期展望を示す必要があると思いますが、この点について対策があれば教えていただきたいと思います。 次に、４点目として、平成26年度の予算に計上をされています衛生費の中での火葬場費とし尿処理費に当たる八日市布引ライフ組合負担金についてお尋ねをいたします。 合併後も、合併前の安土地域においては八日市布引ライフ組合の組合員となっていることは承知をいたしておりますが、まず火葬場費についてお伺いをいたします。 火葬場費の八日市布引ライフ組合の負担金は、平成26年度の予算では335万1,000円計上されていますが、合併前の平成21年度から24年度までの決算額、また25年度の予算はどれだけ計上され、決算の見込みとしてはどれだけを推定されているのかをお答えいただきたいと思います。 また、火葬件数はかなり減っていると聞いておりますので、あわせてそれぞれの年度のライフ組合全体の火葬件数と安土地区の火葬件数をお答えいただきたいと思います。 また、八日市布引ライフ組合の業務といたしましては、もう一点、し尿処理があります。安土地区のし尿及び浄化槽汚泥は組合で処理をしていただいておりますが、し尿処理費の八日市布引ライフ組合の負担金についても同様に、合併前の平成21年度から24年度までの決算額、また平成25年度の決算見込み、それぞれ年度のし尿及び浄化槽汚泥の処理量等をお伺いいたしたいと思います。 以上で私の初問とさせていただきます。どうかご答弁をいただきますようお願いをいたします。
○議長（善住昌弘君） ここでお諮りします。 この際、橋議員の個人質問の途中ではございますが、都合により、会議規則第９条の規定に基づきまして、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議はございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（善住昌弘君） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。 それでは、当局の回答を求めます。 冨士谷市長。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） 橋議員の４点にわたりますご質問のうち、自治会加入の現状と課題についてのご質問にお答えをいたしたいと存じます。 少子・高齢化や核家族化の進行に伴い、家庭や地域社会におけるつながりが希薄化し、相互扶助機能が低下しておりますことから、例えば災害時における要援護者への対応等におきましても、自治会の持つ役割は大変重要であると認識をしております。 本市におきましては、平成25年４月現在で自治会加入率は79.8％であり、ここ数年はほぼ横ばいの状況でございます。こうしたことから、自治会加入率の向上につきましては、昨年６月の定例会でもお答えしておりますが、新たに本市に転入いただいた方に対して自治会加入を呼びかけたチラシを配付させていただくとともに、市連合自治会の会議では、自治会未加入の方に対する加入促進をお願いしているところであります。 ご質問の、集合住宅や宅地分譲等の開発協議の際には、開発業者に対して、自治会加入に係る自治会との協議記録の提出をお願いしたり、購入された方には自治会加入を促すよう指導したり、また賃貸住宅の場合には入居者の自治会加入を要件とされるようお願いするなどしているところでもございます。 いずれにいたしましても、自治会への加入促進はこれからの地域づくりに欠かせないものでありますことから、今後は、市民委員にも参画いただきます協働のまちづくり推進委員会におきまして、他市町の事例も参考にしながら検討並びに推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（善住昌弘君） 当局の回答を求めます。 木野安土自治区区長。 〔区長 木野和也君 登壇〕
◎区長（木野和也君） それでは、橋議員の、八日市布引ライフ組合の負担金についてのご質問にお答えをいたします。 ご質問の内容によりまして、数字の羅列になりますが、よろしくお願いをいたします。 まず、斎苑分の負担金につきましては、平成21年度は510万9,000円、平成22年度は635万5,000円、平成23年度は473万3,000円、平成24年度は635万4,000円でございます。平成25年度は、予算額536万6,000円に対しまして、決算見込みが526万5,000円でございます。 次に、し尿処理に係る衛生プラント分の負担金につきましては、平成21年度は3,837万3,000円、平成22年度は2,158万8,000円、平成23年度は1,028万5,000円、平成24年度が920万円でございます。平成25年度、今年度分に関しましては、予算額1,064万5,000円に対しまして、決算見込みが1,006万3,000円でございます。 第３に、布引斎苑の利用火葬件数でございますが、安土地域全体の埋火葬許可件数に対しての布引斎苑利用件数を申し上げます。まず、合併前の平成21年度は112件に対して105件、平成22年度は111件に対して54件、平成23年度は125件に対して24件、平成24年度は119件に対して16件であります。平成25年度は、１月末現在で84件の火葬件数に対して８件の利用でございました。これを利用率で比較いたしますと、合併前の平成21年度は93.8％、平成22年度は48.6％、平成23年度は19.2％、平成24年度は13.4％となり、今年度１月まででは9.5％でございます。 最後に、し尿及び浄化槽汚泥の安土地域の搬入量についてですが、平成21年度は1,988キロリットル、平成22年度は1,748キロリットル、平成23年度は1,785キロリットル、平成24年度は1,785キロリットル、平成25年度は12月現在で1,316キロリットルで、年間推計量は昨年度とほぼ横ばいの状態であると推計しております。 以上でございます。
○議長（善住昌弘君） 当局の回答を求めます。 村井福祉子ども部部長。 〔福祉子ども部長 村井幸之進君 登壇〕
◎福祉子ども部長（村井幸之進君） 橋議員の、人口減の歯どめ対策についてのご質問にお答えいたします。 本市における児童人口、18歳未満でございますが、国勢調査によると、年々減少しており、平成２年から平成22年の推移では１万9,824人から１万3,980人へと、5,844人、約30％の減少となっていますが、平成17年からの５年間ではほぼ横ばいとなっています。また、合計特殊出生率は、平成17年３月末現在に1.38まで落ち込みましたが、その後、上昇傾向にあり、平成22年は1.48、平成23年は1.54で、いずれも全国平均の1.38を上回っております。 本市では、仕事と子育ての両立支援など子どもを産み育てやすい環境づくりと、家庭や地域の子育て力の低下に対応して子育て家庭を社会全体で支援する観点から、平成18年度から少子対策本部を設置し、平成22年度には少子対策の総合的計画である次世代育成支援計画後期行動計画を策定して少子対策に取り組んでまいりました。計画では、特に働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現、親の就労と子どもの育成の両立、家庭における子育てへの取り組みの考え方を基本に、140の子育て支援施策を展開してまいりました。今後は、子ども・子育て支援新制度による子ども・子育て支援事業計画が少子対策の総合計画となってまいりますが、さきに深井議員のご質問にお答えしましたように、出産、子育てしやすいまちづくりを目指して一層の少子対策に取り組む必要があると考えております。 続きまして、議員ご指摘の、子育てのできるよき環境対策についてでございますが、今年度、近江八幡市子ども・子育て事業計画策定のためのニーズ調査の中で、近江八幡市は子育てしやすい環境であると感じていますかという問いを尋ねています。総回答者数1,871人のうち、とてもそう思う、どちらかというとそう思うと回答された方は57％ありましたが、全く思わない、余り思わないと回答された方は39.7％でした。全く思わない、どちらかというと思わないと答えられた方がそう感じる理由として、待機児童の問題や、保育園や子どもセンターなど施設が遠いこと、伸び伸び遊べる公園などの遊び場がないこと、小・中学生の医療費助成をもっとしてほしいなどの声が見られました。 こうした調査結果を真摯に受けとめ、これから策定する子ども・子育て支援事業計画において、妊娠期から出産、子育てまで切れ目のない支援が行えるように、妊婦健康診断の公費助成、乳児家庭全戸訪問事業から始まり、子育て支援センターにおける離乳食など専門的な育児教室の実施や、乳幼児、親子が自由に集える子どもセンターの設置、虐待予防や育児等の必要な家庭へ訪問する養育支援訪問事業、医療費助成制度、子育て環境の整備など各種の子育て支援策について、中・長期的な展望を示してまいりたいと考えております。
○議長（善住昌弘君） 当局の回答を求めます。 野田都市産業部理事。 〔都市産業部理事 野田健志君 登壇〕
◎都市産業部理事（野田健志君） 橋議員の、安土駅周辺整備事業の進捗について２点のご質問にお答えを申し上げます。 まず１点目の、ＪＲとの基本協定の内容及び現段階での駅舎、自由通路の概要についてでございますが、安土駅舎の橋上化につきましては総額で10億1,735万4,000円とし、近江八幡市負担が９億6,835万4,000円、またＪＲ負担として4,900万円となっております。工事完了期限としましては、旧駅舎の解体も含め平成30年３月末日としておりますが、新駅舎の供用開始は平成29年３月を目標にしております。 安土駅には、篠原駅にない、琵琶湖線の運行上大変重要な通信機器室が現在設置されており、これが駅舎建設時の支障となりますことから、移転に１年間を要するとされております。このため、協定書でも、通常より１年長く工期を設定されているところでございます。 新駅舎の主な機能といたしましては、橋上化による２階部分には駅事務所及び幅員2.5メーターの乗りかえ跨線橋を初め、多目的トイレ及び男女トイレ、上下ホームへの11人乗りエレベーターを各１基ずつ設置いたします。特に改札口には、自由通路のほぼ中央部、線路上空での設置予定であります。 次に、近江八幡市側の施設となります自由通路は総額７億8,549万円で、工事完了期限は駅舎と同じく平成30年３月末日としております。自由通路の有効幅員は４メーターで、延長58メーター、南北にそれぞれ15人乗りエレベーターと上りエスカレーターを設置いたします。さらに、北口には、東側、常楽寺側からの利用者の利便性を高めるべく、幅員２メーターのサブ階段も設置いたします。 また、自由通路北口の１階部分には、地域からの要望のありました情報発信スペースの確保も検討しており、活用方法等につきましては、今後、各関係団体との協議を行ってまいりたいと考えております。加えて、安全対策のため、自由通路などにおいて防犯カメラの設置について、関係部署や警察署との調整を行っており、設置位置など、今後協議を行ってまいります。 次に、２点目のご質問の、駐在所移転工事の内容につきましては、警察機能を中断させることなく駐在所の移転を行う必要があり、また現在の駐在所設置基準や移転先の条件など多角的に検討した結果、新たな敷地に新築する工法を採用となったものであります。また、駐在所移転につきましては、近江八幡警察署並びに滋賀県警察本部との協議調整を幾度となく行い、同意もいただいており、平成26年度早々から設計にかかられ、秋口からは建築工事を行われる予定である旨調整をいたしております。 現在の駐在所は、駅舎本体工事の際に仮跨線橋工事の作業ヤードとなることから、この移転がスムーズに運ぶことが非常に重要であり、県警側にもその旨お願いしているところであります。また、駐在所移転の下準備にも取り組んでおりまして、移転先敷地の構造物等の撤去工事を本年２月下旬をもって完了いたしました。新年度早々には、同じく駐在所移転の支障となる北口公衆トイレの解体を予定しております。現トイレ解体後、自由通路のトイレが完成するまでは、駅前観光案内所のトイレをご利用いただく予定をいたしております。 いずれにいたしましても、ＪＲとの協定締結を初めとする駅舎等の整備によりまして、長年の悲願でありました南口からの駅への乗り入れと駅舎等のバリアフリー化が具現化することとなり、今後も関係機関との調整に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（善住昌弘君） 回答漏れはございませんか。 質問はございますか。 橋議員。
◆１９番（橋博君） ありがとうございました。それでは、再問をさせていただきますが、順序は当初の安土駅からずっと順序立てて再問させていただきます。 今、駅舎、自由通路についてるるご答弁をいただきました。ありがとうございました。１点だけ再問させていただきたいんでありますが、以前、自由通路における多目的スペースが設けられる可能性はあると、こういうことでお聞きをいたしておりましたが、その件についてもう少し詳しくご説明をいただきたいというのが１点、それと、供用開始が今ご答弁をいただいた限りでは29年３月、こういうふうにお聞きをいたしました。ことしからしますと３年も４年もかかるんかなと、このようなことで、市民の方々は、そんなにかかるんかなあということで恐らく思っておられるかもわかりません。しかし、先ほどの答弁の中で、通信機器室が安土にはあるんだ、こういうお話も今答弁をいただきました。通信機器室がどの辺にあって、撤去するのにどのぐらいかかるんやろうなと、このように思いますんで、その辺だけご答弁をいただきたいと思います。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 野田理事。
◎都市産業部理事（野田健志君） まず、情報発信スペースについてでございます。 情報発信スペースにつきましては、基本設計では２階に設置が可能ということで、改札口の横に想定をされておりましたが、ＪＲ西日本との協議を重ねる中で、公衆トイレの位置を駅利用者の利便性を図る上から２階に変更ということに移ってまいりました。その関係につきましては、ＪＲは基本的に線路上空や地下部分には極力施設を設けることを避けております関係上、情報発信スペースも２階部分から変更しまして、１階の正面になる部分であれば設置が可能ということの回答をいただいたというものでございます。 また、通信機器室はどういうような施設かというご質問でございますが、通信機器室は、琵琶湖線の列車の運行上、新大阪から送られてくる信号とかポイントの切りかえなどの大変重要な情報を中継する施設と聞いております。この施設が今回の新駅舎の設置箇所の真下に当たるわけでございまして、予定場所にございます。事前に他の場所で機能の回復をしてから切りかえるという手段をとっていかなければなりません。 さらに、この施設は、篠原とか稲枝などの施設にはございません。他駅の実例もないということがございまして、工期を見込むことが大変困難となっております。通常より工期が長く設定をされてるという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（善住昌弘君） 橋議員。
◆１９番（橋博君） ありがとうございました。 今ご答弁をいただいておる間に私ちょっと思い出したことがあります。それは、安土駅のバリアフリーについて安土議会で請願が出され、全会一致で、全員一致でその採択をしたことを思い出しているわけですが、その提出者は障害者の方々で、大変全会一致で採択をされたことに喜びをいただいたわけでありますが、それから今日十数年たって、誰ひとりとしてこのことについて手をつけてもらえなかった。私は本当に悔しい思いをしました。 何回か質問もしました。そのたびには必ず回答が、5,000人以下の乗降客の駅は修理はできないんやと、こういう答弁ばかできなかった。しかし、このたびは基本協定締結を、いわゆる明るい兆しを見せていただき、これひとえに何といっても冨士谷市長、また職員の皆さん方の本当におかげと深く感謝を申し上げます。どうぞひとつ協定締結に従い、立派な駅を一日も早くつくっていただきますことをお願いを申し上げます。 また、駅前の防犯のかなめであります駐在所、この件についても、どうぞ一日も早くスムーズに移転ができますことを願って、次の質問に入らせていただきたいと思います。 自治会加入の現状と課題についての再問をさせていただきます。 近隣の市町において私がお聞きしたところによりますと、地域コミュニティー意識調査を実施されたということを聞きました。当市でもその意識調査を実施されるのかされないのか、されたことがあるのか、その辺についてお聞きをいたしたいと思います。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君） ありがとうございます。意識調査はしてございません。いろいろ前回の議会から、どうしたら自治会に入っていただけるかということを、私なりにいろんなネットワークを使い検討してきました。少しお話しいたしますと、やはり自治会に加入のメリットといいますか、それがないと、多分何ぼ強制的に条例つくって入らせましても多分無理やろという結果に達しました。 じゃあどうしたらいいかということで考えましたとき、近江八幡市は
まちづくり協議会というのを結構先駆的にやってきた市でございまして、これは堂々と自負できると思います。このまち協の位置づけをもっともっと表に出せば、必要性、したがいまして、10年後の姿の未来を私たちはどう考えたらええということを考えるような条例ができたらええんじゃないかなということを現在思っておりまして、こういった視点で少し調べますと、お隣の京都市に地域コミュニティー活性化推進条例というのがありました。これは何やといいましたら、自分たちの居場所をつくらなあかんとか将来私たちはこういうことを目指すんやということを地域でお考えになることに、市がいろんな形で支援していきましょうということでございます。 そういったことを踏まえてやっていくほうがいいのかなということも踏まえつつ、前議会からお話がございますように、まち協をやりまして今度５年目がたつんですかね、ことし26年度に一度見直しといいますかね、いろんな見直しということで、１年間ということでお約束してございますから、26年度にそういったまちづくり推進委員会というのを仮称でございますが立ち上げまして、もう少し現場の意見を聞きつつ、かつ自治会加入の方向づけも見出すべきかなということを考えてございます。調査してございませんが、日々いろんな状況につきましては把握してございまして、そういった形で、近江八幡市につきましては、まち協のあるべき姿と連動いたしまして自治会加入の方策を設けて、将来的には何かこう市のほうがぽんと背中を押せるような、まち協を押せるような僕は条例が必要かなということでございます。 以上でございます。
○議長（善住昌弘君） 橋議員。
◆１９番（橋博君） ありがとうございます。 僕は、先ほどの答弁の中で、加入率が79.8％やと、当市は79.8％、80％に近いということは大変立派な結果やなあと、こういうふうに思いました。しかし、これであれば、ほとんどの自分のお持ちの持ち家の方は全部入っておられると。 しかし、僕の、歩いて自分で聞きにアパートへ行ってまいりました。全然違います。平均で79.8ですが、アパートに住んでおられる方にお聞きをしに行きました。そしたら、わしは加入すんのが嫌やからここに住んでるんやと、こういうご返答をいただいた。また、アパートのオーナーに直接お出会いして調べて話をしましたら、そら橋君、オーナー会をつくれやと、そうでない限り上がらないよと、そういう提案もいただきました。 確かに、おっしゃっていただけること当然やと思います。どうかひとつ、その辺で僕が調べた数字だけを申し上げますが、やはり年数、おうちの形、年齢、お入りになっておられるそのタイプによってこれだけ違うんかなあというふうに感じましたので、数字だけを並ばせていただきますが、持ち家の方は90％以上加入されてます。分譲マンションに入っておられる方はまだ55％、アパートになりますと20％という結果です。また、何年そこにお住みですかということで、20年以上お住みの方は９割、５年未満の方ですとやはり半分以下。また、年齢で調べましたら、50歳以上の方は80％、20歳代の方は50％以下でございました。その意見を聞いてみますと、やはり入るのが当然やという方と、地域に必要な情報が得られると、地域の情報が得られる、また地域の人と触れ合いができる、こういうことで入っておられる方が団地では34％ぐらいで、当然入るのが当たり前やと、こういうふうにおっしゃった方が57％、こんな感じでありました。 そこで、79.8％でもうこれでええねやと、こういうふうに思わずに、その中には、もう次はわしもう脱退したいねやという方がこの数字の中にはあると思いますんで、より一層加入の促進をしていただきますことを希望をいたしたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。 それでは次に、人口減の歯どめ対策についてお尋ねをいたします。 合計特殊出生率の数字を、23年度では1.54と、こういうふうにご回答をいただきました。全国平均が1.38ということで、近江八幡の場合は0.16多いんやと、全国から比べれば。しかし、私先ほど初問で申し上げましたように、減にならないためには2.00以上でないとだめだと、減っていくと、こういうことでありますんで、近江八幡の場合は減らないようにするには0.46必要であると、こういうふうに思うんですが、その辺について対策があればお答えいただきたいと思います。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 村井部長。
◎福祉子ども部長（村井幸之進君） 本当にすぐ効く特効薬というのはなかなか本当にないというふうに思います。したがいまして、本当に近江八幡で子どもを産みたい、過日の議員にはお話をさせていただいたわけなんですけども、そういったことの積み重ねだと思います。ただ、結婚という部分で、まずはそこの部分の支援というものが行政としては今なかなかできてない、それにつきましては過日も、今、地域少子化対策交付金というのが、国はそこも含めてということで出てるわけでございまして、第１次の申し込みは終わりましたが、そこでどういったものが採択されるかというのを少しそれを見て、近江八幡でも今やってない中でやれるものがあるかどうかというものは少し見て、あれば今後またそれをその中から今後うちも手を上げていくようなことも検討はしていきたいなと思います。 以上でございます。
○議長（善住昌弘君） 橋議員。
◆１９番（橋博君） ありがとうございます。 恐らく今の状態でありましたら、恐らく30年後には近江八幡の計算上でいきますと５万8,000人になるであろうと、30％確実に減っていくと、こういうふうに計算ができるわけであります。ちなみに、０歳から９歳までの近江八幡の今人口は男女合わせて8,121名、これは12月現在であります。それがそのままそっくり50年移行しますという想定で、今60歳から69歳の人口は１万1,800人おられるわけです。そこでもう既に3,700人の数字が減るということになるわけです。計算上はそういう計算になるわけですので、やはり常に、婚活であろうが何であろうが、そういう対策をとっていただけますようによろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、ライフ組合の負担金について再問をさせていただきたいと思います。 先ほど、ライフ組合の数字もお聞きをいたしました。非常に最近の安土の方は、どっちかといえばさざなみのほうに移行されてる。かなり数字が減っているはずです。 僕の聞いた話では、最近、布引斎苑が建てかえられると、こういうお話をお聞きいたしております。これは大体いつごろで建てかえられるのか、また建てかえられたとしたら、減っている、近江八幡まだその負担金を払わなければいけないのか、その辺についてお伺いいたします。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 木野区長。
◎区長（木野和也君） 先ほど数字ばっかり申し上げたんですが、この件に関しましては、今おっしゃるとおり、布引斎苑からいわゆるさざなみ浄苑のほうにどんどんかわってきていただいてるという実情から、今ご心配な点が２つあるんですが、今言われた再問の中における新布引のほうの斎苑ですね、施設がいつごろされるのかということは、平成26年度より新施設整備事業を開始されて、平成30年度から稼働を予定されております。 この件に関しましては、実はさきの12月議会で八日市布引ライフ組合規定の一部改正について承認をいただいているところでございますが、新施設の管理運営には近江八幡市は加入をいたしません。したがって、その新施設の負担金、いわゆる建設における負担金は発生することはありません。
○議長（善住昌弘君） 橋議員。
◆１９番（橋博君） ありがとうございます。新施設についての負担金はないと、こういうことのお答えをいただきました。 それでもなおかつ、そこを30年までは、いわゆる構成組合に入っておれば負担金は払わないかんのかということもお聞きしたいと思います。
○議長（善住昌弘君） 木野区長。
◎区長（木野和也君） この件につきましては、実は組合に加入している限り、市町のそういった均等割の負担金は必要となります。例えばこのライフ組合ですと、人口割が50％、そして実績というんですか、何人かということによって50％というふうなことの負担金が発生してまいります。ただしこの点に関しましては、こういった合併の効果を生かした形で、平成27年以降については脱会を視野に入れて対応を進めたいというふうな市の方針でございます。
○議長（善住昌弘君） 橋議員。
◆１９番（橋博君） ありがとうございます。今お聞きしますと、27年度以降は組合から抜けるというような感を受けさせていただきました。抜けるということになりますと、大変この構成市町との話が難しい問題があろうかと思いますが、その辺はしっかり調整、円滑に調整をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは次に、し尿処理についてでございますが、し尿処理の数字そのものは安土はそんなに大した数字ではありません。それだけにまた、合併をいたしても決して減るとかふえるとかということはない、先ほどの数字を聞かせていただいた限り、あってないということでございます。それだけに、私も去年の３月議会で質問もさせていただきました、第１クリーンセンターの公共下水道に旧の近江八幡市の場合は投入をされてるということでございます。安土のこの部分も投入はできないものなのか、その辺についてお伺いいたします。
○議長（善住昌弘君） 木野区長。
◎区長（木野和也君） 今、斎苑に続きまして、ライフ組合のし尿に関することですが、今ご質問のほうは、第１クリーンセンターに現在の安土地域分を投入することはできないかということですが、このし尿等の業務をライフ組合から例えば脱退していくというふうなことになりますと、これも構成市町の関係機関と協議を進めることになります。また、公共下水道への投入となりますと、近江八幡地域分を投入したと同時に、今現在、近江八幡市はしているわけなんですが、滋賀県の流域下水道関連機関との、今度は県との調整とか、あるいは協議が必要になります。こういったことに対しまして協議を進めていって、今おっしゃるような方向を模索していくってことはありますが、いずれにいたしましても、合併をしたことによるメリットを生かすことが大変重要であると考え、また費用対効果等含めて、今おっしゃるような方向で動いていきたいというふうな考え方は市としては持っております。
○議長（善住昌弘君） 橋議員。
◆１９番（橋博君） ありがとうございます。今、区長からは、湖南中部流域下水道関連の問題もひっかかってくると、こういうことでございますんで、その辺は十分議論をしていただいて、前向きに、合併効果があるということでしていただきたいなあと、こう思います。 もう一点、今、湖南中部流域下水関係ですと水道関係になりますんで、中塚部長のほうに、それは果たしていけるかどうか、その辺ご意見があればちょっとお答えをいただきたいと思います。
○議長（善住昌弘君） 回答を求めます。 中塚部長。
◎水道部長（中塚靖彦君） ありがとうございます。私どもの水道部といたしましての見解といたしましては、基本的に今現在の第１クリーンセンターを下水道につないだということについては、特定排水事業という形で、下水道の放流基準と申しますか、下水道へ流していいよという基準の水質を十分クリアしてるというのが今の第１クリーンセンターの状況でございます。それと、安土地区におきましては、下水道普及地域についてはもう90％を超える方がつないでおられて、今現在の浄化槽区域の投入についての今後検討するということになります。 ただ、浄化槽の収集運搬業者の問題がありますけれども、基本的には可能だというふうに思いますし、ひょっとしたらこれは災害時には非常に重要な施設になってくるという思いもありますので、そういった意味からも、これについては標準的な、要はこの流域下水道の中での各市町が持つ標準的なシステムになる可能性もありますので、そういった意味で今後交渉をしていくという形になろうと思います。基本的にはできると思います。
○議長（善住昌弘君） 橋議員。
◆１９番（橋博君） ありがとうございます。ぜひともそのようになるようにご努力をいただきたいと思います。 たまたま昨年度３月議会で私質問をさせていただいたときに市民部長が答弁をいただきましたんで、この３万キロリットル、それに安土の1,900リットル、この数字なんてのはもう数ではないと思うんで、全体の中で処理ができるのかどうか、ひとつご意見があればお願いいたします。
○議長（善住昌弘君） 森岡市民部部長。
◎市民部長（森岡孝文君） まず、ついでと言っちゃあ申しわけないですけども、火葬場の件ですけども、もう９割以上の方がさざなみ浄苑を使っておられる、それから施設も十分そういう性能を持ち合わせておるという中で、いつまででも布引斎苑のほうでするのはいかがなものかと思います。これはやはりそういった経費は節約して違う方面に使っていけば、非常に有意義なことであろうと思います。 それから、第１クリーンセンターですけども、安土の日量ですね、約５トンと聞いております。それから、近江八幡市が大体80から100トンということで、量的にも施設の性能も全く問題はございません。あとは、さっき中塚部長が言いましたとおり手続的なことであろうということで、一日も早くそういったことが可能になるよう努力はしていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（善住昌弘君） 橋議員。
◆１９番（橋博君） ありがとうございます。突然振りまして、まことに申しわけございませんでした。ひとつご努力をしていただきまして、合併の効果を上げていただきますようにお願いをいたします。 最後の最後になりましたが、先ほどお願いをいたしました東の玄関口である安土駅をどうぞ立派な安土駅にしていただきますことをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（善住昌弘君） 以上で橋博議員の個人質問を終わります。 ここで、村井福祉子ども部部長より発言の申し出がありましたんで、これを許可いたします。 村井部長。
◎福祉子ども部長（村井幸之進君） 申しわけありません。先ほど井上佐由利議員から、過日の池上議員の、安土こどもの家の整備人数50人ということであったが増築の面積は42.75平米ではないのかというようなご質問をいただきました。確認いたしました。正しくは、議員ご指摘いただきました面積の42.75平米というのが正しい数字でございます。したがいまして、池上議員に「50人規模」ということでお答えいたしましたが、それにつきましては「30人程度の規模」ということでございまして、本当に初問でお答えしましたが、申しわけございませんでした。本当に深くおわび申し上げて、訂正をさせていただきたいと思います。 ただ、全体としては安土90名の利用になり、利用ニーズにつきましては満たしているということもあわせて申し上げておきたいと思います。どうも失礼いたしました。
○議長（善住昌弘君） 以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。 次回10日は定刻から再開し、個人質問の12番目中田幸雄議員から続行することといたします。 本日はこれをもって散会をいたします。 ご苦労さまでございました。 午後５時27分 散会
～～～～～～～～～～～ 会議規則第88条の規定により下記に署名する。 平成26年３月７日 近江八幡市議会議長 善 住 昌 弘 署 名 議 員 木 俣 幾 和 署 名 議 員 井 狩 光 男...