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1. 近江八幡市議会 2012-03-23
   03月23日－06号

   
   取得元: 近江八幡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-01
   平成２４年第１回　３月定例会　　　　　　　　　平成２４年第１回（３月）近江八幡市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年３月23日（金）　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～1.　議　事　日　程　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　諸般の報告　　　　　　市長報告　　　第３　委員会審査報告　　　第４　討論・採決　　　第５　特別委員会の中間報告1.　会議に付議した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　諸般の報告　　　　　　　　市長報告　　　日程第３　委員会審査報告　　　日程第４　討論・採決　　　日程第５　特別委員会の中間報告1.　会議に出席した議員（２４名）　　　１番　　西　津　善　樹　君　　　　　　　　２番　　小　西　　　励　君　　　３番　　中　田　幸　雄　君　　　　　　　　４番　　片　岡　信　博　君　　　５番　　北　川　誠　次　君　　　　　　　　６番　　平　井　せい治　君　　　７番　　大　林　　　宏　君　　　　　　　　８番　　園　田　新　一　君　　　９番　　今　榮　克　博　君　　　　　　　　10番　　深　井　幸　則　君　　　11番　　田　中　　　好　君　　　　　　　　12番　　木　俣　幾　和　君　　　13番　　善　住　昌　弘　君　　　　　　　　14番　　井　狩　光　男　君　　　15番　　中　村　　　巧　君　　　　　　　　16番　　池　上　知　世　君　　　17番　　川　崎　益　弘　君　　　　　　　　18番　　加　藤　昌　宏　君　　　19番　　橋　　　　　博　君　　　　　　　　20番　　塩　田　善　弥　君　　　21番　　井　上　伊　織　君　　　　　　　　22番　　井　上　佐由利　君　　　23番　　山　本　英　夫　君　　　　　　　　24番　　西　居　　　勉　君1.　会議に欠席した議員（なし）1.　会議に出席した説明員（１８名）　　　市長　　　　　　冨士谷　英　正　君　　副市長　　　　　津　村　孝　司　君　　　区長　　　　　　木　野　和　也　君　　教育長　　　　　福　原　快　隆　君　　　総合政策部長　　吉　田　正　樹　君　　総務部長　　　　山　田　義　和　君　　　市民部長　　　　森　岡　孝　文　君　　市民部理事　　　大　西　　　實　君　　　市民部理事　　　岡　野　繁　喜　君　　福祉子ども部長　村　井　幸之進　君　　　都市産業部長　　田　中　栄　祐　君　　水道部長　　　　水　原　弥　一　君　　　教育部長　　　　木　村　隆　巳　君　　会計管理者　　　齋　藤　純　代　君　　　総合医療センター事業管理者　　　　　　総合医療センター事務長　　　　　　　　　　　槙　　　　　系　君　　　　　　　　　　松　木　喜代司　君　　　政策推進課長補佐津　田　博　一　君　　財政課長　　　　堤　　　昭　憲　君1.　議場に出席した事務局職員（４名）　　　事務局長　　　　木　村　正　善　　　事務局次長　　　安　田　正　美　　　主幹　　　　　　西　川　仁　司　　　副主幹　　　　　奥　西　仁　志　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（橋博君）　皆さんおはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（橋博君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員に、　田中　好君　木俣幾和君の両名を指名します。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第２　諸般の報告 ○議長（橋博君）　次に、日程第２、諸般の報告を行います。　地方自治法の規定に基づき、報第１号専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額を定めることについて）、以上１件の市長報告が提出されましたので、ご了承をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第３　委員会審査報告 ○議長（橋博君）　次に、日程第３、委員会審査報告に入ります。　各常任委員会に審査を付託していました諸案件を一括議題とし、各常任委員会の報告を求めます。　まず、総務常任委員会の報告を求めます。　総務常任委員長井狩光男君。　　　　　　　　　　　　　〔14番　井狩光男君　登壇〕 ◆１４番（井狩光男君）　おはようございます。　それでは、ただいまから総務常任委員会の審査報告を行います。　本定例会において当委員会に付託されました諸案件を審査のため、３月16日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のように決しましたので報告をいたします。　まず、市長提出議案であります予算関係議案につきまして、議第１号　平成23年度近江八幡市一般会計補正予算（第８号）うち本委員会所管部分議第９号　平成23年度近江八幡市文化会館事業特別会計補正予算（第３号）議第12号　平成23年度近江八幡市病院事業会計補正予算（第３号）議第21号　平成24年度近江八幡市文化会館事業特別会計予算議第24号　平成24年度近江八幡市病院事業会計予算議第54号　平成23年度近江八幡市一般会計補正予算（第９号）　以上６件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。議第13号　平成24年度近江八幡市一般会計予算のうち本委員会所管部分は、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。　次に、条例関係議案につきまして、議第30号　近江八幡市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について議第31号　近江八幡市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について議第33号　近江八幡市使用料条例の一部を改正する条例の制定について議第35号　近江八幡市伝統的建造物群保存地区保存条例の一部を改正する条例の制定について議第42号　住民基本台帳法の改正に伴う関係条例の整理について　以上５件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。議第32号　近江八幡市税条例の一部を改正する条例の制定については、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。　次に、他の案件につきまして、議第52号　東近江行政組合規約の一部を変更することにつき議決を求めることについて議第53号　滋賀県市町村職員研修センター規約の一部を変更することにつき議決を求めることについて　以上の２件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。　次に、議員提出議案であります。会第２号　基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書の提出については、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。　最後に、請願につきまして、請願第１号　「こんな時に消費税増税は行わないこと」との意見書の提出を求める請願は、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　以上で総務委員会の報告を終わります。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（橋博君）　次に、教育厚生常任委員会の報告を求めます。　教育厚生常任委員長木俣幾和君。　木俣幾和君。　　　　　　　　　　　　　〔12番　木俣幾和君　登壇〕 ◆１２番（木俣幾和君）　続きまして、ただいまから教育厚生常任委員会の審査報告を行います。　本定例会において当委員会に付託された諸案件を審査のため、３月19日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたのでご報告をいたします。　まず、予算関連議案につきまして、議第１号　平成23年度近江八幡市一般会計補正予算（第８号）のうち本委員会所管部分議第２号　平成23年度近江八幡市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）議第５号　平成23年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会計補正予算（第１号）議第６号　平成23年度近江八幡市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）補正予算（第３号）議第７号　平成23年度近江八幡市介護保険事業特別会計（サービス事業勘定）補正予算（第２号）議第８号　平成23年度近江八幡市子ども療育事業特別会計補正予算（第２号）議第10号　平成23年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）議第17号　平成24年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会計予算議第19号　平成24年度近江八幡市介護保険事業特別会計予算（サービス事業勘定）議第20号　平成24年度近江八幡市子ども療育事業特別会計予算　以上10件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。議第13号　平成24年度近江八幡市一般会計予算のうち本委員会所管部分議第14号　平成24年度近江八幡市国民健康保険特別会計予算議第18号　平成24年度近江八幡市介護保険事業特別会計予算（保険事業勘定）議第22号　平成24年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計予算　以上４件は、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。　次に、条例関連議案につきまして、議第36号　近江八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。議第37号　近江八幡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。　次に、その他議案につきまして、議第51号　訴訟の提起につき議決を求めることについては、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。　最後に、議員提出議案につきまして、会第３号　「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書の提出については、賛成少数で原案を否決すべきものと決しました。　以上で教育厚生常任委員会の審査報告を終わります。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（橋博君）　次に、産業建設常任委員会の報告を求めます。　産業建設常任委員長善住昌弘君。　善住昌弘君。　　　　　　　　　　　　　〔13番　善住昌弘君　登壇〕 ◆１３番（善住昌弘君）　皆さんおはようございます。　それでは、ただいまから産業建設常任委員会の審査報告を行います。　本定例会において当委員会に付託されました諸案件の審査のため、３月21日と22日２日間にわたりまして委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたのでご報告させていただきます。　まず、予算関連議案につきまして、議第１号　平成23年度近江八幡市一般会計補正予算（第８号）のうち本委員会所管の部分議第３号　平成23年度近江八幡市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）議第４号　平成23年度近江八幡市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）議第11号　平成23年度近江八幡市水道事業会計補正予算（第１号）議第15号　平成24年度近江八幡市公共下水道事業特別会計予算議第16号　平成24年度近江八幡市農業集落排水事業特別会計予算議第23号　平成24年度近江八幡市水道事業会計予算議第55号　平成23年度近江八幡市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）　以上の８件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。　続きまして、議第13号　平成24年度近江八幡市一般会計予算のうち本委員会に所管の部分は、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。　続きまして、条例関係の議案についてでございます。議第26号　近江八幡市男女共同参画推進条例の制定について議第27号　近江八幡市公共下水道事業維持管理基金条例の制定について議第28号　近江八幡市住民基本台帳カード利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について議第29号　近江八幡市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について議第34号　近江八幡市手数料条例の一部を改正する条例の制定について議第38号　近江八幡市沖之島漁港の管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について議第39号　近江八幡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について議第40号　近江八幡市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について議第41号　近江八幡市下水道条例の一部を改正する条例の制定について議第43号　近江八幡市公共下水道接続促進等基金条例を廃止する条例の制定について議第44号　近江八幡市国営日野川地区土地改良事業転用負担金管理基金条例を廃止する条例の制定について　以上11件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。　続きまして、議第25号　近江八幡市人権擁護に関する条例の制定については、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。　次に、その他の議案についてでございます。議第45号及び議第47号、いずれも公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについてと、もう一つ、議第48号　近江八幡市交通安全教育都市宣言をすることにつき決議を求めることについて　続きまして、議第49号　市道路線の廃止につき議決を求めることについて議第50号　市道路線の認定につき議決を求めることについて　以上の５件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。議第46号　公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについては、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。　最後に、議員提出の議案につきましてでございます。会第１号　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する意見書の提出については、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。　以上で産業建設常任委員会の審査報告を終わります。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（橋博君）　ただいまの審査報告に対し質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橋博君）　質疑がないようでありますので、以上で委員会の審査報告は終わります。　次に、討論のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。　ここで休憩をします。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前10時８分　再開 ○議長（橋博君）　再開をいたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第４　討論・採決 ○議長（橋博君）　それでは、日程第４、討論・採決に入ります。　討論を行います。　９名から発言通告がありましたので、順次これを許します。　まず、加藤昌宏君の発言を許します。　加藤昌宏君。　　　　　　　　　　　　　〔18番　加藤昌宏君　登壇〕 ◆１８番（加藤昌宏君）　日本共産党加藤昌宏です。本議会における討論を行います。　まず、議第13号平成24年度一般会計予算について、議第32号市税条例の一部改正について、会第２号基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書提出についての３件について反対の討論を行います。　また、請願第１号「こんな時に消費税増税は行わないこと」との意見書の提出を求める請願について賛成の討論を行います。　平成24年度一般会計予算の歳入部分には、個人市民税の増税分が反映されています。16歳未満の扶養控除廃止、16歳から19歳未満の特定扶養に係る扶養控除の上乗せ分の廃止による市民税の増加となり、市の財政には増収となっています。これは、平成21年12月に国により税制の改正が行われていたもので、所得税の扶養控除廃止と連動して住民税の扶養控除も廃止されることになっていたものです。所得税は2011年度から、住民税は2012年度からということで、今年度の予算計上となったものです。市民にとってこれらの税制改定は増税であり、さらには保育料や国保料、介護保険料などの負担増にも影響を受けることも考えられ、了解できるものではありません。市民税の増収分は、きめ細やかな市民生活を応援する施策に還元すべきです。　近江八幡市の今年度予算編成は、枠配分・重点事業枠併用方式という方針です。その意味は、基金の取り崩しで対応する今年度７つの重点大型事業は優先させる、義務的経費を除く一般財源は前年度より３％削減するということです。この枠配分方式が５年間継続された中で、福祉や教育分野で市民の暮らしを支えていた施策の切り捨てにつながってきました。毎年削減が続く枠配分方式はもうやめて、従来の積み上げ方式に戻して市民生活が第一の予算編成とすべきです。　また、積み立てた95億円を超える基金は、大型事業優先でなく、市民の福祉や教育など市民の暮らし第一に振り向けることを強く申し添えるものです。　さらには、職員数の削減による人件費の大幅な削減が、今年度予算の特徴とも言えます。正規職員の減少と非正規職員の増加の構造を促進するなど、市民への行政サービスの低下と職員の仕事への閉塞状況を生み出すことにつながり、憂慮するものです。さらには、プライマリーバランス、いわゆる市債発行額を除く歳入と公債費を除く歳出との差額を当初予算から赤字として組むことは、今後の市債増加が確実視される中で、決して健全な財政運営とは言えません。　補正予算の処理につき、指摘しておかなければならないことがあります。散見されるのは、既に使用目的が消滅しているにもかかわらず、期末の３月まで処理を持ち越していることです。その時点で減額補正したり、別の使途の増額補正も可能なはずですが、年度末にまとめて減額とするのは財政運営上問題ありと指摘しなければなりません。それとも、最終段階で減額分を基金の積み立てに持っていこうとしているのでしょうか。　個別の予算項目について討論します。　人権センター支援事業での運営補助金、いきいきふれあいセンター運営管理事業での指定管理者委託、人権擁護推進事業での財団法人人権センターに対する予算化に反対します。同和行政は終結したにもかかわらず、依然として過去を引きずる施策はきっぱりとやめるべきです。　共同浴場施設維持管理事業について、民間浴場との公正な競争を阻害する行政の支援が妥当なのか疑問です。地元への対応も含めて、市の関与から離れるべきです。２つの地域の公共の共同浴場に指定管理料として予算化されていることに反対します。　一般廃棄物処理委託事業は、第２クリーンセンターでの処理をやめて民間事業者に委託処理するというものです。経費が安上がりとの理由から進められてきましたが、このことの検証も未確定です。何よりも事業者は、廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないとする廃棄物処理法の精神を遵守することが求められます。近江八幡株式会社の手法に反対するものです。　武佐市営住宅整備事業で工事請負費を計上しました。市営住宅の全体構想が明らかにされないまま60戸の計画が先行しています。と場の跡地があるからとの理由だけで、住民の合意は進んだのか疑問です。給食センター建設、市営住宅建設、武佐コミセンの建設の整合性を図るべき武佐団地等基本構想策定業務も後を追いかけてのさまは、計画の手順そのものが狂っているとしか言いようがありません。このような無計画な事業を容認することに無理があると言わざるを得ません。　以上の趣旨で反対です。　給食センター施設整備事業で大型給食センター建設に10億円の予算化がされています。これまでも指摘しているように、食育、地産地消など、自校方式にまさるものはありません。無駄遣いという点でも、新築の金田小学校給食室や安土給食センターをいずれは廃止して武佐給食センターへ統合することは、いずれも住民の合意は得られていません。学校の声や住民の声を十分に聞かずに建設に突き進むことには反対です。　また、桐原、金田小学校の給食が民営化されていますが、偽装請負の疑いは消え去りません。法を犯す方途は改めて、直営に戻すべきです。　今年度予算に市長用公用車の購入が予定されています。高級車クラウン640万円です。クラウンでないとだめなのでしょうか。今日の財政事情を考えるとき適切でしょうか。市民の目から見たら一考を要する買い物ではないでしょうか。　保育園の待機児童解消に向けて、法人の協力のもとに市有地を提供してでも民間の保育園を建設することを求めたいと思います。市長は、認証保育園を研究する意向も示されました。これは保育の質を低下させるだけでなく、市の関与をなくす方向に進み、市民にとっては不安材料です。決してこの方向だけは進まないことを求めます。　ことしは安土の文化祭が老蘇学区、安土学区別々に行われるとして、文化祭の実行委員会予算が半減しました。ことし老蘇学区まち協が立ち上がるにしても、文化祭やふれあい運動会などはオール安土で行われることが安土地域の思いであります。十分な話し合いが必要です。安土公民館は、社会教育法に基づいて事業を行っている施設です。今後も公民館機能を失うことなく、存続を求めておきます。　安土総合支所の日直体制が民間に委託されました。死亡届は本庁に持っていかなければなりません。それでは総合支所としての機能を失います。日直体制は全市の職員での対応で解決を図るべきです。　地域協議会の業務に合併影響調査が明記されています。地域協議会がしっかりとこの業務が行えるよう、市長の指導性を求めておきます。　委員会審査では、図書館職員の低賃金の実態が議論されました。図書司書の資格を持ちながら一般事務臨時雇用と同等であったり、他自治体と比べても低い実態があります。早急な改善が求められることを指摘しておきます。　最後に指摘する問題として、市庁舎のあり方検討が移転建てかえの方向に傾斜していることを危惧しています。財政問題を初め、まちづくりのあり方、土地利用のあり方など、あらゆる角度からの慎重な議論と検討を求めておきます。　以上のことを申し述べて、議第13号平成24年度一般会計予算に反対します。　次に、議第32号市税条例の一部改正も市税7,700万円の増収だが、市民にとっては増税という仕組みであり、前述の趣旨と同様に反対をします。　会第２号基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書提出について反対します。　そもそも地域主権改革は、財界の要求にこたえて、民主党政権が自公政権の地方分権改革を受け継いで進めようとするものです。憲法と地方自治法の精神を踏みにじり、福祉などの最低基準を定めた義務づけ、枠づけの見直しなどによって、国の社会保障などへの最低基準の保障責任を解体し、住民福祉の機関としての自治体の機能と役割をさらに弱めることにつながるものであり、この方向は支持できません。　請願第１号「こんな時に消費税増税は行わないこと」との意見書の提出を求める請願が、市内の中小企業者の団体から提出されました。これ以上の消費税増税は、価格に転嫁できない過酷な税金だとの訴えです。社会保障を支える財源確保とか、景気動向で一時的に停止する景気条項とか、小手先の論議が続いています。10％の後に再増税の法制化も取りざたされています。消費税増税は避けられないのマインドコントロールにかかったみたいです。消費税大増税に頼らない社会保障の充実、財政危機打開の日本共産党の提言で議論を深めようという立場から、本請願の趣旨に賛成を表明して、私の討論とします。 ○議長（橋博君）　次に、園田新一君の発言を許します。　８番園田新一君。　　　　　　　　　　　　　〔８番　園田新一君　登壇〕
   ◆８番（園田新一君）　世翔会の園田新一でございます。私のほうから、議第13号平成24年度近江八幡市一般会計予算について賛成討論を行います。　平成24年度一般会計予算では、長らく続く経済の低迷状態から、歳入では市税総額では減少すると予想され、一方歳出では、将来を担う子どもたちの教育対策や増加する高齢者の福祉対策、低所得者の生活対策等の費用は待ったなしで増加する中、大変厳しい財政状況であることは理解できるところであります。　そのような中にあっても市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指すには、これまで以上に行政と市民が協働して取り組むまちづくりが求められます。効率的な行財政運営はもちろん、施策の選択と集中を基本としためり張りのついた予算編成、将来を見越した予算、効果的な事業実施等、行政としての責務を限られた予算の中で果たさなければなりません。そういう観点から本予算を見ますと、歳入の確保や歳出の削減にいろいろと工夫がされた予算編成ではと認識しております。　共同浴場等維持管理事業では、八幡町第１共同浴場と末広町第２共同浴場は、だれもが使用できる浴場として、市民の健康増進、公衆衛生の向上、高齢者の憩いの場及び世代を超えた交流の場として市民の皆様に親しまれ、ご利用いただいているものであります。これらの公衆浴場は各自治会が管理運営され、利益のみを追求することなく、利用者サイドに立った運営をされており、利用者は安心して利用できる施設であります。施設の老朽化で今後の検討課題はありますが、現時点では他に代替施設がないため、必要と考えます。　次に、一般廃棄物処理委託事業につきましては、私どもの会派である世翔会として民間で一般廃棄物を処理されている先進地を視察させていただきました。そこでは既に二、三年前から民間委託を実施されており、現在まで問題なく現在に至っていることや、経費面でも従来より安くなったとの話も伺いました。　現クリーンセンターの継続運転と民間での処理委託することの経費比較を行った結果、年間１億円の経費削減につながると当局から回答をいただいております。また、現施設を改修したとしても、老朽化が進んでいる施設では故障などのトラブルが発生するおそれがあります。市民の皆様から排出される一般廃棄物の安定的な処理は行政の責務であることから、一般廃棄物の民間での処理は適切であると認識しております。　次に、新たな処理施設の整備については、これまで建設用地の選定に苦労され、ようやく竹町地先を建設候補地として進められるような状況となっています。施設整備におきましては安全性を第一に考え、長期的な経済性も考えるとＤＢＯ方式が最も有効と考えますが、今後も十分に議論をしていきたいと考えております。　一方、隣接地に健康増進の運動施設のある公園を整備していくとのことであります。高齢化社会を迎え、健康への関心や予防介護の必要性が高まっている今日でもあり、多くの市民が利用できる施設にしていただきたいと思っております。さらなる工夫が必要と思っておりますので、今後大いに議論をしたいと思っております。　また、東日本大震災を教訓に、電気を初めとしたエネルギーの大切さも実感いたしました。新施設においては新エネルギーを有効に使うことを考え、この公園にも利用していくように考えられているようにお聞きしているところであり、維持管理面も十分検討され、近江八幡市が生き生きとした町となるよう計画していただきたいと思います。　次に、市営住宅整備事業として３億3,173万7,000円が計上されております。今ある団地のうち、４団地については老朽化が著しく、耐震性にも問題があり、早急な対応が必要です。現在、政策空き家として新規入居者は募集されておりませんが、全戸数117戸のうち54戸が入居されています。一日も早い安全で安心な新市営住宅の建設が望まれます。　今回、武佐と畜場跡地に給食センターとともに市営住宅やコミュニティセンターをあわせて建設されますことは、地元の地域振興やまちづくりの観点から、大いに賛成するものであります。今後は、周辺の道路整備や通学路の歩道整備等、総合的なまちづくりに努めていただきますようよろしくお願いをいたします。　以上のことから、議第13号近江八幡市一般会計予算について賛成するものであります。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いをいたします。 ○議長（橋博君）　次に、大林宏君の発言を許します。　７番大林宏君。　　　　　　　　　　　　　〔７番　大林　宏君　登壇〕 ◆７番（大林宏君）　地域力みんなの会の大林宏です。今回、議第13号と議第18号につきまして反対の立場で討論をいたします。　まず、議第13号平成24年度近江八幡市一般会計予算について反対の立場で討論をいたします。　当予算は市民生活に係る予算であるだけに、重要なことは十分理解をいたしております。しかし、私は、わずかな町長の期間とはいえ、この間に冨士谷市長とは、２年６カ月したら合併賛否のアンケートをやる、この結果によって分町、分立も私はやむを得ないと思ってる、私を信用してくれとまで言われた約束をしたことであります。このように安土町長に約束したことは、安土町民に約束したことですから、この約束は何をおいても守ってもらわなくてはなりません。　ところが、平成24年度近江八幡市一般会計予算には、合併賛否の予算、アンケート予算が計上されておりません。合併経緯については、何度も説明してきましたとおり、合併を前にして安土町が実施した18歳以上全有権者によるアンケート結果では、62.1％が合併は反対であったこと、また安土町議会においては合併停止議決を可決されたように、今さらアンケートをするまでもない、合併反対の声が圧倒的であったわけであります。だから、平成22年３月当時、市長は、こうした状況から２年６カ月後には町民の意思を聞くことを決意されたものと私は理解しておりました。　しかし、今３月議会で、私が合併賛否のアンケート予算をなぜ計上しなかったのかとの質問に対し、そんな約束はしたことがない、うそも百遍言えば本当になると市長が答弁されたことにあきれてしまいました。市長は、今になるとそんな約束はしていない、むしろ安土町長がうそを言っていると問題をすりかえたいその気持ちはわからないでもないが、市長としてまことに醜い姿であります。市長は権力をかさに何でもごり押しできると思っておられるようですが、民主主義の時代では通用するものではありません。今回、２年前に市長と町長の立場で約束したことを、市長がうそと町長にかぶせ、正当化しようとすることは、人間性と人格を疑うものとなりました。　では、合併賛否のアンケートをとると言った言わないという問題は、どちらかがうそをついていることになるわけですから、うそが明らかになったその時点で、うそを言った者は職を辞することが当然と考えます。なぜなら、うそは政治的犯罪だからであります。私は、市議会基本条例にあるように、行政に市民の意思を反映する市議会となるよう頑張っております。また、この役割を果たすべき使命を持って市議会に送っていただいております。安土町民の思いを考え、合併賛否のアンケート予算が計上されていない平成24年度近江八幡市一般会計予算には反対し、討論を終わります。　続いて、議第18号平成24年度近江八幡市介護保険事業特別会計予算（保険事業勘定）について反対の立場で討論をします。　当議会に示された第５期制度改正では、当年10月から介護保険料は近江八幡市の統一保険料を採用されることから、安土町民には過去に例を見ない大幅な値上げとなります。値上げの理由に、安土町民は合併してから利用する人が急に増加したことが上げられております。そのことは一定理解できるとはいえ、一番対象者が多いと思われる第５段階の方では、年額４万4,100円であったものが一気に６万1,500円とはね上がり、その値上げ幅は年１万7,400円にもなります。こうしたときには、行政は支払いをしやすくするために政策料金を設け市民の理解を求めるなど、思いやりを持った施策をとるのが普通であります。血の通った行政の片りんすら感じられません。このたびの介護保険の保険料の値上げは、私は賛成することはできません。　一方、市営住宅使用料では、月額3,000円を１万1,000円に値上げするのには10年間という期限を設け、支払いの理解を求め、政策料金制度として配慮された施策がとられております。ところが、安土町民が旧近江八幡市の３倍もの大幅な値上げとなる施策については、同じ行政であり、市民であるのに、幾ら統一するという名目にしろ、実施するにはいろいろ条件を考えられるべきものであります。そして、政策料金によって緩やかに値上げするなど、緩和措置がなぜとられなかったのか、疑問であります。また、市の十分な説明もないままであります。　私は、中部行政事務組合から本来安土町に入るべきふるさと基金9,000万円を今こそ充てるべきであると提案をしたところであります。税金を介護に充てることに市民は理解を示さないとの市長の回答でありましたが、逆に私はこうしたときにこそ税金を使うべきものと考えております。　市営住宅使用料の値上げは10年間も期限をとっていること、行政の手法の違いは余りにも落差が大き過ぎることであり、行政の公平性を損なうものであると考えます。そして、軽減措置をとらなかった介護保険料の予算書には、別に3,000万円もの基金積立金が予算化されております。こんな状況の中では積立金をやめるべきものであります。全体的に市民を思いやる姿勢が見られない議第18号平成24年度近江八幡市介護保険事業特別会計予算（保険事業勘定）には反対し、討論を終わります。 ○議長（橋博君）　次に、井上佐由利さんの発言を許します。　22番井上佐由利さん。　　　　　　　　　　　　　〔22番　井上佐由利君　登壇〕 ◆２２番（井上佐由利君）　日本共産党の井上です。私は、議第14号、議第18号、議第22号及び議第37号について反対討論を行います。　そして、議第30号、会第３号については賛成討論を行いたいと思います。　まず最初に、議第14号平成24年度近江八幡市国民健康保険特別会計予算について反対討論を行います。　本会議でも明らかになりましたように、今年度に国民健康保険料の引き上げを予定しているとの答弁でありました。しかし、保険料率の改定は出されておりません。医療費の確定後、５月の国保運営協議会に諮るとのことですが、本来なら３月議会で料率等も示されるべきではないでしょうか。　いずれにいたしましても、引き上げとなれば２年連続となります。もともと国保の加入者は低所得者が多く、非正規雇用の増大で国保加入者もふえております。所得の１割以上が保険料となっている現実からして、引き上げは絶対やめるべきです。　そして、ことしは、22年度に県に借りました資金を国保会計から2,980万円を返済してまいります。国保加入者の低所得者層に対し、７割、５割、２割の法定減免が適用されておりますが、これ以上保険料を引き上げると、低所得者ばかりではなく、国保加入者の中間所得層の負担がますますふえ、中間層までもが厳しくなる可能性があります。　本市の収納率は91.5％。22年度の１人当たりの医療費は県内で２番目に高く、医療費も伸びている状況です。入ってくる財源も、そして保険料も限られております。滞納もさらにふえます。国保会計だけで何とかするのはもう限界です。13市のうち８市、８つの市は22年度に改定したため、24年度は据え置きを予定しております。この５月には市長の政治的決断で一般会計からの繰り入れを行い、引き上げをしないよう強く求めておきます。本市が命を守る立場で国保を運営していただきたいです。　最後に、国は、2015年以降国保の広域化を実施しようとしておりますが、広域化になったところで、国の負担を減らすだけで、本市におきましても、そして市民にとっても広域化のメリットは何も見えてきません。国保を深刻にしているのは、国の財政負担が50％から、現在では24.1％まで半減されたからです。ぜひ市長には、半減された国庫負担をもとに戻して、広域化はやめよとしっかり国に要望していただくことを求めまして、反対といたします。　次に、議第18号近江八幡市介護保険事業特別会計予算（保険事業勘定）及び議第37号近江八幡市介護保険条例の一部を改正する条例の反対討論を行います。　このたびの第５期介護保険料の改定は、基準額で4,100円の提案です。旧近江八幡は3,739円が4,100円、307円の引き上げ、旧安土町は2,940円が4,100円となることから1,160円の大幅引き上げとなります。提案は９段階の所得段階で保険料を設定されておりますが、介護保険の基金を今以上に繰り入れて4,100円の保険料の軽減を図るべきです。　国は今、施設介護から在宅介護への流れを強めております。介護サービスの内容を見ますと、介護職員がたんの吸引を行うことや老健施設などでみとりをした場合加算がされます。しかし、国は、在宅介護を推し進めるとしながら、在宅高齢者が一番身近に利用するヘルパー事業でいいますと、現在30分から60分未満の利用時間を20分から45分未満に縮小され、報酬単価も削るものです。これでは十分な生活支援ができなくなります。デイサービスの事業者におきましても、現在６時間のデイサービスでは10％の報酬カット、７時間にいたしますと５％の報酬アップなど、人件費をにらみ合いながらのサービスを展開しなければならない状況となっています。介護保険を利用する者も、基準額の引き上げで保険料、利用料の負担をふやすものであり、またその在宅介護を支える事業者におきましても、昨年改定されました介護保険法が施行され、サービスを削る仕組みが強いられる内容となっております。　介護給付費の20％を65歳以上の高齢者が保険料として負担しております。高齢化で介護給付がふえるほど保険料は重くなる仕組み。国と自治体の負担割合を抜本的にふやすことが必要です。今回の改定は、安心できる介護をという市民の期待とはほど遠いものであり、保険あって介護なしと言われる状況がますます加速されることを述べまして、反対といたします。　続いて、議第22号平成24年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計予算について反対討論を行います。　後期高齢者医療制度の保険料が、このたび３回目の保険料改正で県単位で保険料が決められました。滋賀県の平均保険料の値上げ幅は5,569円、これは東京、奈良に次いで３番目に高く、年間平均保険料は６万1,618円です。この制度は、医療費や高齢者人口の増加に伴い、こちらも保険料がふえる仕組みとなっております。高齢者だけを別勘定にして、医者にかかり、長生きをすればするほど保険料が引き上がる、本当にむごい制度だと思います。８割は年金から保険料は天引き、年金が18万円以下の人からも保険料を徴収し、支払いができないと保険証がもらえず、本市でもそういう方が２人おられるとのことです。後期高齢者医療と介護の保険料の値上げに加え、今年度は年金があわせて1.2％の引き下げが行われます。高齢者にとっては負担増のあらしです。　民主党は、マニフェストで後期高齢医療制度の廃止を公約して政権に着いたのですが、政権に着くなり廃止に背を向け、今国会に提案予定と言われております同制度の見直し案も、現行制度と同じように75歳以上は別勘定の仕組みで提案されるとのことです。　本市におきましては、地域の75歳以上の高齢者の実態を踏まえまして、国に対して長生きを喜び合える社会保障の充実を図ることを求めていく姿勢がますます重要になっていることを強調いたしまして、本予算に反対といたします。　次に、議第30号近江八幡市職員定数条例の一部を改正する条例について、議案に賛成の立場で一言意見を述べて討論に参加いたします。　このたび、福祉事務所の定員を40人に増員されるとのことです。全体の職員をどうするのかという議論は今後していかなければなりませんが、早急に福祉事務所の増員は賛成です。　特に、貧困の延長線上に見えてくるのは、孤立死や生活保護の受給者の増加であります。生活保護の相談においても、担当のワーカーさんに出会わせていただくにも予約をとる状態。ケースワーカーは６人、ワーカー１人が担当する数は84ケースとのことです。また、孤立死に関しましても、行政の中でも個人情報保護法が弊害となり、行政同士でさえも情報が共有できないことが言われております。個人情報保護法を乗り越えるだけの情報を得られる仕組みを、地域福祉課、高齢・障がい、そして包括とともに考えていただきたいと思います。行政、民生委員、ガス会社、電力会社、業者さんの協力を得ながら、常設の協議会の設置と、そしてさまざまな情報を一つに束ねる担当が必要です。福祉事務所の体制強化のもとで、深刻な貧困問題に力を入れていただけることを求めておきます。　最後に、高齢者生活支援事業というのが一般会計予算の中にありました。これは、この中に見守りネットワーク事業がこのたび予算化はされませんでした。安土地域の独居老人を訪問する事業で、委託先は障害者福祉法人でした。障害者雇用とあわせて、独居老人を見守る施策として、地味な事業ですが、孤立死や孤独死が今問題となっている中、何重もの見守り体制が叫ばれている中で、大変大事な事業であったと考えています。そういう意味では、今回の廃止は本当に非常に腹立たしい限りです。このような事業をヒントに今後新たな施策を生み出されることを強く求めて、討論を終わります。　最後に、会第３号「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書について賛成の立場で討論を行います。　今国会に提出されております子ども・子育て新システムの主な目的は、保育所入所の待機児童の解消、就学前のすべての子どもたちへの教育と保育の提供、財源の一元化と言われておりますが、新システムで目的が達成できるかは不明確です。幾つか申し上げます。　まず、市町村の保育実施義務を定めた児童福祉法第24条が改正され、自治体の保育実施義務がなくなり、自治体が保育所を整備する必要がなくなります。さらには、市町村の役割とは保育が必要か必要でないかを認定するだけで、保育所を探すのは親の責任となり、直接入所となります。子どもを保育所に預けたいのなら、認定証をもらって自分で保育所を探すことになります。施設が林立し、選択を一任される保護者は混乱します。　そして、ゼロ歳児から５歳児を預かる多くの保育所は、2015年から３年以内に一体化の施設に移りますが、幼稚園は３歳未満児の受け入れは義務づけが行われませんでした。ですから、待機児童は３歳未満に多いのに、その期待にこたえることができません。さらには、乳幼児の保育の質の問題や、あるいは国と自治体の関与の仕組みもいまだ明らかになっていません。　待機児童の把握さえ自治体の義務としないというのが先日の政府答弁でありました。政府が待機児童解消策に期待をかけているのは、認可保育園をふやすのではなく、新システムで株式会社の参入を容易にすること、認可外であった施設を一定以上の基準を満たせば指定を受けられるようにすることです。今日までの保育制度は認可保育所による保育を基本としてきたことに対し、その原則を覆し、認可保育所以外のさまざまな施設で保育をすることをよしとするものであります。子どもの詰め込みと低い保育条件、子どもへの影響と事故などの増加が懸念されます。どの子どもたちにも国の基準に基づく施設で豊かな保育が保障されることが大切です。　国会でも、この子ども新システムをめぐっていよいよ正念場を迎えます。新システムでは待機児童の解消や安心して預けられる保育の充実もできないということで、私は子ども・子育て新システムは撤回するしかないという意見書に対して賛成といたします。　以上で討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（橋博君）　次に、塩田善弥君の発言を許します。　20番塩田善弥君。　　　　　　　　　　　　　〔20番　塩田善弥君　登壇〕 ◆２０番（塩田善弥君）　世翔会の塩田でございます。私からは、議第14号平成24年度近江八幡市国民健康保険特別会計予算、議第22号平成24年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計予算、議第37号近江八幡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての賛成討論を行います。　まず、議第14号についてですが、ご承知のとおり、国民健康保険は、高齢者社会の到来や医療技術の高度化等により医療費が増大する中、他の医療保険に比べて低所得者の加入割合が高く、年齢構成も高いなどの構造的問題を抱えております。また、昨今の経済状況の悪化による失業者の増加により保険料収入が伸び悩み、国民健康保険の財政運営は極めて厳しいものとなっているのが現状であります。　このような状況の中、本市においては平成22年度に歳入不足が見込まれたことから、その対応策として滋賀県から無利息の広域化等支援基金貸付金の借り入れを行い、市民に保険料が急激な負担にならないよう配慮しながら、平成23年度において保険料賦課の均一化と保険料率の引き上げを実施をしたところであります。　しかしながら、平成24年度の国保財政は、４月からの診療報酬改定による医療費が増加の見込みや、平成24年度から借入金の償還が始まることなどの理由により、歳入を確保する上で保険料の引き上げが必要となってきました。保険料の引き上げについては、国保運営協議会においても協議いただく中で合意をいただいており、国民健康保険制度を維持するためにも、保険料の引き上げはやむを得ないと考えているところでございます。　安易に赤字補てんとしての法定外繰り入れについては慎重に検討すべきであり、被用者保険等に加入されている方々の負担の公平の観点からも、理解が得られるよう十分な検討が必要であります。今後とも診療報酬の改定や医療制度改革への適切な対応を図るとともに、従来にも増して収納率の向上、医療費の適正化、保健事業の推進、事務の効率化を行い、引き続き安定した国民健康保険事業の健全な運営を続けていってもらいたいと思っています。　次に、議第22号についてですが、後期高齢者医療制度の保険料改定は、２年に１回の改定が行われることになっており、平成24年度改定は第３期目の時期となっています。保険料率改定の際には、余剰金や財政安定化基金の活用により被保険者に急激な負担増とならないよう配慮されており、また低所得者に対する処置もされているところです。しかしながら、急速な高齢化が進み医療費が毎年増加している中で、この費用負担をどのようにしていくかは重要な課題であります。　後期高齢者医療制度には、多額の公費のほか、現役世代からの支援金や納付金によって支えられているのが現状であり、これらの費用が増加する中、受益者である高齢者の方々にも一定程度の負担をお願いするのは公平の観点からも必要であると考えており、今後も後期高齢者医療制度が継続可能な運営を実施していきますよう望むものであります。　続いて、介護保険制度、議第37号でございますけれども、介護保険制度は、社会の高齢化に対し、介護保険を社会で支え合うことを目的に平成12年４月から施行された社会保険制度で、いよいよ平成24年４月からは第５期事業計画がスタートいたします。第５期事業計画は、ひとり暮らしや老老世帯などが今後ますます増加することが予測される中で、平成22年度に実施された介護保険利用アンケート調査では、保険料の引き上げがあっても地域で暮らし続けられる要介護サービスの充実を図ってほしいという回答が最も多かったということを踏まえ、高齢者が要介護状態となっても、可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように、介護、予防、医療、生活支援、住まいの５つのサービスを一体化して提供していくという地域包括ケアシステムの考え方を念頭に置き計画されたというふうに理解をしています。　具体的には、要介護認定者数の伸びを見込み、日常生活圏域ニーズ調査やケアマネジメントアンケートなどを分析して、現在近江八幡市において不足するサービスや今後必要となるサービス見込み量を推計して計画をされているもので、介護老人保健施設や特別養護老人ホームの追加整備も計画されているところです。　一方、保険料については、合併後、これまで不均一賦課で県下最低額であった旧安土町が、合併協定書により今回から均一賦課となることから大幅値上げになると言われていますが、安土町住民説明会等でも示されているとおり、旧安土町においては、合併以降市の平均よりサービス受給率が上回っております。その背景として、介護サービスを必要とする申請者が大きく増加していることと、合併により、旧安土町では未整備で利用できなかった小規模多機能居宅介護サービス等が、旧近江八幡市では整備されていることから利用可能となり、利用者のサービスの選択肢等がふえたことなどが要因となっております。今や、保険料に見合う介護サービスの利用が安土地域にも広がっていることがうかがえます。　しかしながら、今回の保険料の改定は、高齢者の生活を少なからず圧迫することは事実であり、特に低所得の方に対する配慮は丁寧に実施する必要があると考えますが、当局では、低所得者対策として特例の３段階、特例４段階の設定や負担能力に応じた第７段階の保険料設定をされたほか、基準保険料に対しても、県の財政安定化基金と市の介護給付準備基金の充当によりできる限りの値上げ抑制対応がとられていることは理解ができます。　さらに、もう一つの理由としましては、合併が進み、それぞれの組織で一つの市として協力し合う雰囲気というものが生まれつつあります。そのような中、一つの自治体の市民として同じサービスを受け、同じ保険料を負担するのは当然ではないでしょうか。ある地域だけ優遇するなどの施策は、協働のまちづくり条例の精神にも反するものと思います。　いろいろと申し上げましたが、以上をもって賛成討論とさせていただきます。議員各位のご賛同をよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（橋博君）　次に、川崎益弘君の発言を許します。　17番川崎益弘君。　　　　　　　　　　　　　〔17番　川崎益弘君　登壇〕 ◆１７番（川崎益弘君）　日本共産党の川崎益弘でございます。議第25号近江八幡市人権擁護に関する条例の制定について、議第46号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについての反対討論を行います。　私は、人権を否定するものではありません。障害者、女性、高齢者、外国人等への差別があり、人権が侵されていると言いますが、人権とは、人間が人間らしく生きたいという願いに基づいて基本的人権があります。　近江八幡市人権擁護都市宣言が制定されました。この宣言は集会や会合では唱和しないと言われていたのに、近江八幡市の成人式で近江八幡市人権擁護都市宣言の唱和が指示されました。唱和をした、させられた、これでは以前の暗いイメージの同和行政へ戻ったという思いがいたします。これではお互いを思いやる人権を守ることはできません。男女共同、多文化共生、障害者支援、子どもの虐待防止などを進めていくこと、それぞれの人の立場を認め、お互いが人権を尊重することになります。憲法には、男女同権、平等の思想及び良心の自由、生存権、プライバシー権、幸福の追求権などがうたわれています。憲法を暮らしの中に生かしてこそ人権が守られることになります。　近江八幡市人権擁護都市宣言の趣旨のもとに、近江八幡市人権擁護に関する条例が提出されました。人権擁護という名のもとに、同和問題、部落差別を引きずっているとしか思えません。このことから、議第25号近江八幡市人権擁護に関する条例の制定について反対をいたします。　近江八幡市いきいきふれあいセンターの指定管理について、財団法人近江八幡市人権センターが指定管理者になることに反対します。　市当局は、財団法人近江八幡市人権センターを平成24年度で解散させるとしていますが、事業報告から見ますと、独自の事業が少ないことや賛助会員の減少など、解散すべき時期がおくれているとしか思えません。市当局もこれらのことを認めています。このような財団法人近江八幡市人権センターを指定管理者にすることはできません。議第46号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて反対をいたします。　以上、反対討論といたします。 ○議長（橋博君）　次に、小西励君の発言を許します。　２番小西励君。　　　　　　　　　　　　　〔２番　小西　励君　登壇〕 ◆２番（小西励君）　世翔会の小西励でございます。私からは、議第25号近江八幡市人権擁護に関する条例の制定につき議決を求めることについて、次に議第46号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて、２件の賛成討論を行います。　まず、議第25号でありますが、人権擁護に関する条例は、すべての人権課題を想定した条例になっていると思います。時代とともに変化し、新たな人権侵害が生まれてきております人権の課題は、一昔前では気がつかなかったことでも、今の時代にはそれはおかしいことと気がつくことがあります。インターネットによる書き込み、男女共同参画の推進、多文化共生の推進、外国人住民の人権、障害者、子ども、高齢者へのいじめや虐待など、あらゆる人権侵害などもそうであります。これらの人権侵害をなくし、一人一人が人として尊重される、明るく住みよいまちづくりの形成に向け、すべての市民がお互いの人権を擁護することに努め、あらゆる差別をなくし、市民の皆さんの幸福を追求するため、人権擁護の精神を定着させる条例であると思います。　だれもが住んでよかったと思える、明るく住みよいまちづくりのため、日常生活の中にあるあらゆる差別をなくし、市の責務をうたい、市の施策に協力を求め、市の施策の推進や啓発活動の充実など人権擁護に努めるとともに、市民の責務をうたい、行政だけで推進するのではなく、あらゆる市民の皆さんの意識を喚起するため、条例制定することにより人権擁護の意識を浸透させるものであると思います。　このようにあらゆる人権侵害を想定し、基本的人権を尊重するために、地方行政を推進する上での人権施策は行政の中心をなすものであり、特に本市行政の根幹であります。このことから、人権擁護都市宣言とともに、市民の皆さんに人権擁護の意識を浸透させ、人権施策を推進する柱として、また基本的人権の尊重を具体的に進めるための柱として、このたび新市の策定委員会において慎重に審議し提言をされ、市として提案をされました。人権擁護に関する条例を制定することにより、さらに人権施策が推進するものと思います。　以上のことにより、議第25号の議決に賛成するものであります。　次に、議第46号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて、賛成の討論を行います。　いきいきふれあいセンターの指定管理についてですが、設立当初から財団法人近江八幡市人権センターに委託しており、事業についても創意工夫しながら今日まで進められてきました。新公益法人改革を目前に控え、残り１年を引き続き内容等十分に理解をされた財団にお願いするものであると思います。今後の施設の利用方法、事業内容等について財団とともに検討をし、スムーズに移行できるものであると私は思います。　以上のことにより、議第46号の議決に賛成するものであります。　以上で賛成討論を終わります。議員各位のご賛同のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（橋博君）　次に、山本英夫君の発言を許します。　23番山本英夫君。　　　　　　　　　　　　　〔23番　山本英夫君　登壇〕 ◆２３番（山本英夫君）　私は、会第１号環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する意見書の提出についてに対し反対討論をいたします。　まず、「国内での多くの反対の声を無視し」と書かれてありますが、新聞社等のマスコミによるアンケート結果などを参照すると、「どちらかわからない」という表現を除外すれば、賛成、反対拮抗する場合が多く、この表現の客観性が乏しいものとなります。確かに情報提供が不十分の感は多くの国民が感じているものではないかとは思いますが、一つの新聞社においてのアンケート結果は賛成のほうが多いとなっております。このようなことを無視した表現では、この文章趣旨の市民全般の賛同を得られるものとはなり得ないものと考えるものです。　また、書かれている中の復興支援を考えたとき、輸出産業、工業におけるＴＰＰ問題は、農業問題とは違う方であると言われています。被災者の皆さんの中においてということでなら、早期のＴＰＰ協定調印を求めておられる方々も多くおられる現実を無視し、復興支援の遅滞を反対の理由にすることは、何をもって復興とするのかの客観性のないものとなりかねず、当該地域の工業関係者の方々の多くの賛同を求められるものとは思えません。物づくりの力は復興の力です。物をつくれる場所づくり、つくったものを販売、売り尽くす場所づくり、そのことが必要であり、その点を留意することなく表現されている趣旨書では全体の思いとなり得ず、恣意的な趣旨の文章であるととられかねないものになりかねません。　また、現状においては、我が国と関係国の間でＴＰＰ交渉参加に向けた協議が行われているが、ＴＰＰ交渉に参加するという方針は定まっていない。その中で、ＴＰＰへの参加方針は即時に撤回という表現が適切であるとは言い切れないものであります。　以上のような理由から、近江八幡市議会が、近江米を中心とした農業、近江牛を中心とした畜産業、これら地元の産業を大切として全会一致をもって議決したＴＰＰ反対決議とは別に、この意見書を提出しなければならない正当性があるものとは考えられず、本意見書提出には賛同できないということをもって反対討論にかえたいと思います。 ○議長（橋博君）　次に、北川誠次君の発言を許します。　５番北川誠次君。　　　　　　　　　　　　　〔５番　北川誠次君　登壇〕 ◆５番（北川誠次君）　世翔会の北川誠次でございます。世翔会を代表して、会第３号「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書提出についての反対討論を行います。　今国会では、子ども・子育て新システムの関連法案を提出し、幼・保一体化を含む子ども・子育て新システムの理念に向けた取り組みを推進していくとされています。この基本制度案の見出しに、子どもは社会の希望であり、未来をつくる力であると示されています。新システムの特徴と意義として、第１に、すべての子どもの育ちを社会の皆で支えるという子育てと仕事の調和を図ることを目指していること。第３に、何よりも子どもの健やかな成長を保障することを議論の大前提としています。この背景には、子育てや働き方に関する従来の考え方や制度が、時代の変化とともに人々の生活スタイルや価値観に合わなくなり、また少子化が急速に進み、生産年齢人口が減少して、社会保障の維持の上からも大きな危機感が持たれていることが上げられます。　幼稚園は、文部科学省の所管の幼児教育を提供する施設として学校教育法に位置づけられています。一方、保育所は厚生労働省の所管ですが、近年では働くことを希望する女性がふえ、全国的に保育所の整備が追いついていません。女性の社会進出は、日本社会の経済成長を支えるかぎでもあり、保育所が果たす役割は今後さらに大きくなってきます。　本市においても、待機児童が百数名に上る現状であり、自治体単独では解決できない重要課題であることは皆さんもご承知のとおりです。また、数年前から施行されている認定こども園もうまく機能せず、認定件数が伸び悩んでいることも、これらの縦割り行政、二重行政の弊害と言えます。　就学前の子どもが過ごす場が親の生活状況によって幼稚園と保育所に分かれて六十数年、幼稚園と保育所が持つ文化や歴史の違いを考慮して、改革を拙速に過ぎてはいけないという意見もあります。しかし、現下の現状をとらえるとき、これらを基本に国が法案を提出して徹底して議論を行い、まさしく宝である子どもをいかに育て、保育の充実を図るかを論じなければならないと考えます。　またあわせて、安心して働ける施策を構築していかなければなりません。そして、制度の見直しにより待機児童解消に真摯に取り組むべきであります。子どもの今を、そして社会の未来を守るために、国会において大いに議論、検討いただくことは、時代に即した新たな歴史を築いていく一歩につながると思います。　以上の理由により、「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書提出には反対をするものです。議員各位の賛同をよろしくお願いします。 ○議長（橋博君）　以上で討論は終わり、これより採決します。　まず、市長提出議案のうち反対討論のある案件を順次起立により採決します。　お諮りします。　議第13号平成24年度近江八幡市一般会計予算は、総務、教育厚生及び産業建設の各常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○議長（橋博君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第13号は原案を可決することに決しました。　次に、お諮りします。　議第14号平成24年度近江八幡市国民健康保険特別会計予算は、教育厚生常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○議長（橋博君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第14号は原案を可決することに決しました。　次に、お諮りします。　議第18号平成24年度近江八幡市介護保険事業特別会計予算（保険事業勘定）は、教育厚生常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○議長（橋博君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第18号は原案を可決することに決しました。　次に、お諮りします。　議第22号平成24年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計予算は、教育厚生常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○議長（橋博君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第22号は原案を可決することに決しました。　次に、お諮りします。　議第25号近江八幡市人権擁護に関する条例の制定については、産業建設常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○議長（橋博君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第25号は原案を可決することに決しました。　次に、お諮りします。　議第32号近江八幡市税条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○議長（橋博君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第32号は原案を可決することに決しました。　次に、お諮りします。　議第37号近江八幡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、教育厚生常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○議長（橋博君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第37号は原案を可決することに決しました。　次に、お諮りします。　議第46号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについては、産業建設常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○議長（橋博君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第46号は原案を可決することに決しました。　次に、市長提出議案のうち反対討論のない案件を採決します。　まず、予算関連議案について、議第１号から議第12号まで、議第15号から議第17号まで、議第19号から議第21号まで、議第23号及び議第24号並びに議第54号及び議第55号の22件を一括採決します。　お諮りします。　議第１号平成23年度近江八幡市一般会計補正予算（第８号）、議第２号平成23年度近江八幡市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議第３号平成23年度近江八幡市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）、議第４号平成23年度近江八幡市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）、議第５号平成23年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会計補正予算（第１号）、議第６号平成23年度近江八幡市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）補正予算（第３号）、議第７号平成23年度近江八幡市介護保険事業特別会計（サービス事業勘定）補正予算（第２号）、議第８号平成23年度近江八幡市子ども療育事業特別会計補正予算（第２号）、議第９号平成23年度近江八幡市文化会館事業特別会計補正予算（第３号）、議第10号平成23年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）、議第11号平成23年度近江八幡市水道事業会計補正予算（第１号）、議第12号平成23年度近江八幡市病院事業会計補正予算（第３号）、議第15号平成24年度近江八幡市公共下水道事業特別会計予算、議第16号平成24年度近江八幡市農業集落排水事業特別会計予算、議第17号平成24年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会計予算、議第19号平成24年度近江八幡市介護保険事業特別会計予算（サービス事業勘定）、議第20号平成24年度近江八幡市子ども療育事業特別会計予算、議第21号平成24年度近江八幡市文化会館事業特別会計予算、議第23号平成24年度近江八幡市水道事業会計予算、議第24号平成24年度近江八幡市病院事業会計予算、議第54号平成23年度近江八幡市一般会計補正予算（第９号）、議第55号平成23年度近江八幡市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）、以上22件は、総務、教育厚生及び産業建設各常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橋博君）　異議なしと認めます。よって、ただいまの22件は原案を可決することに決しました。　次に、条例関連議案について、議第26号から議第31号まで、議第33号から議第36号まで及び議第38号から議第44号までの17件を一括採決します。　お諮りします。　議第26号近江八幡市男女共同参画推進条例の制定について、議第27号近江八幡市公共下水道事業維持管理基金条例の制定について、議第28号近江八幡市住民基本台帳カード利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第29号近江八幡市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、議第30号近江八幡市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、議第31号近江八幡市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について、議第33号近江八幡市使用料条例の一部を改正する条例の制定について、議第34号近江八幡市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議第35号近江八幡市伝統的建造物群保存地区保存条例の一部を改正する条例の制定について、議第36号近江八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議第38号近江八幡市沖之島漁港の管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第39号近江八幡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第40号近江八幡市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、議第41号近江八幡市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、議第42号住民基本台帳法の改正に伴う関係条例の整理について、議第43号近江八幡市公共下水道接続促進等基金条例を廃止する条例の制定について、議第44号近江八幡市国営日野川地区土地改良事業転用負担金管理基金条例を廃止する条例の制定について、以上17件は、総務、教育厚生及び産業建設の各常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橋博君）　異議なしと認めます。よって、ただいまの17件は原案を可決することに決しました。　次に、その他の議案について、議第45号及び議第47号から議第53号までの８件を一括採決します。　お諮りします。　議第45号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第47号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第48号近江八幡市交通安全教育都市宣言をすることにつき決議を求めることについて、議第49号市道路線の廃止につき議決を求めることについて、議第50号市道路線の認定につき議決を求めることについて、議第51号訴訟の提起につき議決を求めることについて、議第52号東近江行政組合規約の一部を変更することにつき議決を求めることについて、議第53号滋賀県市町村職員研修センター規約の一部を変更することにつき議決を求めることについて、以上８件は、総務、教育厚生及び産業建設の各常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橋博君）　異議なしと認めます。よって、ただいまの８件は原案を可決することに決しました。　次に、議員提出議案を順次起立により採決します。　まず、会第１号をお諮りします。　会第１号環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する意見書の提出については、産業建設常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○議長（橋博君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、会第１号は原案を可決することに決しました。　次に、会第２号をお諮りします。　会第２号基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書の提出については、総務常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○議長（橋博君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、会第２号は原案を可決することに決しました。　次に、会第３号をお諮りします。　念のために申し上げます。本件に対する教育厚生常任委員長の審査報告は否決であります。　原案について採決します。　お諮りします。　会第３号「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書の提出については、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕 ○議長（橋博君）　ご着席ください。起立少数と認めます。よって、会第３号は原案を否決することに決しました。　次に、請願を採決します。　請願第１号を起立により採決します。　念のため申し上げます。本件に対する総務常任委員長の審査報告は不採択であります。　原案について採決します。　お諮りします。　請願第１号「こんな時に消費税増税は行わないこと」との意見書の提出を求める請願は、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕 ○議長（橋博君）　ご着席ください。起立少数と認めます。よって、請願第１号は不採択とすることに決しました。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第５　特別委員会の中間報告 ○議長（橋博君）　次に、日程第５、特別委員会の中間報告に入ります。　新クリーンセンター等整備特別委員長から中間報告を行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。　新クリーンセンター等整備特別委員長今榮克博君。　　　　　　　　　　　　　〔９番　今榮克博君　登壇〕 ◆９番（今榮克博君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、新クリーンセンター等整備特別委員会の中間報告をさせていただきます。　新クリーンセンター等整備特別委員会は昨年６月定例会で設置され、喫緊の課題である新一般廃棄物処理施設等の整備について議論を重ねてまいりました。　平成19年度から本格的に選定作業が進められてきた建設候補地については、昨年１月に竹町を候補地とする絞り込みが行われた後、地元における住民説明会を初め各組ごとの説明会、先進地視察等が行われるとともに、桐原学区連合自治会やまちづくり協議会等への説明会も行われてまいりました。あわせて、竜王町域を含む周辺自治会への説明会も行われてきたところです。　また、４月からは生活環境影響調査（環境アセスメント）に着手され、１カ年をかけた調査が行われているところですが、新一般廃棄物処理施設整備計画や健康増進のための運動施設と防災機能をあわせ持った公園施設整備計画、用地測量、アクセス道路設計の業務委託等も並行して進められているところです。　一方、私ども特別委員会としましては、昨年５月に稼働を始めたばかりの静岡県磐田市の磐田市クリーンセンターと、一般廃棄物処理施設から出る余熱を利用したプールが隣接する刈谷知立環境組合クリーンセンター、そしてサッカー場を含む複合運動施設である刈谷市総合運動公園を視察し、先進事例を学んでまいりました。また、全議員にも呼びかけてＤＢＯ方式の学習会を開催してきたところです。　先進地視察では、一般廃棄物処理施設の安全性や周辺環境への影響、あるいは周辺住民への対応等、さまざまな角度から研修を積ませていただきましたが、焼却や排気処理技術の進歩も著しく、いずれの施設も安全で周辺環境への負荷もほとんどない状態で運営されていることを確認いたしました。　さて、本年１月に入り、竹町自治会において新一般廃棄物処理施設の受け入れに対する最終意思決定のための住民投票が行われ、８割を超える賛同が得られたことから、地元として正式に受け入れを決定されました。　一方、近隣住民の皆さんに対しましては、施設の安全性等の説明がなされてきているものの、いまだに不安を感じておられる方がおられるのも事実であります。　当局におかれましては、地元や近隣の方々にご理解をいただけるようお取り組みいただいているところではありますが、特別委員会としましても課題解決に向けて最大限の努力をしてまいる所存ですので、当局にも引き続き努力されることを要望しておきます。　新一般廃棄物処理施設は、本市にとって最優先に取り組まなければならない課題であり、新施設の規模や処理方法、厚生施設の概要や整備方針、あるいは財政計画等につきましても、議会へは引き続きその都度説明されることを求めます。　以上で新クリーンセンター等整備特別委員会の中間報告といたします。議員皆様のご理解をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（橋博君）　以上で特別委員会の中間報告は終わります。　ここでお諮りします。　新クリーンセンター等整備特別委員会及び地場産業地域活性化特別委員会の両委員長から、委員会において審査中の事件につき、会議規則の規定に基づき、閉会中の継続審査の申し出があります。　両委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付すことにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橋博君）　異議なしと認めます。よって、両委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付すことに決しました。　次に、お諮りします。　本日意見書が可決されましたが、字句その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橋博君）　異議なしと認めます。よって、字句その他の整理は議長に一任願うことに決しました。　以上をもって本日の日程はすべて終了し、本定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。　ここで市長からごあいさつをいただきます。　市長、冨士谷市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕 ◎市長（冨士谷英正君）　大事に、議長さん、していただきますように、まずお願い申し上げます。 ○議長（橋博君）　申しわけございません。 ◎市長（冨士谷英正君）　いやいや。　それでは、閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げたいと存じます。　議員の皆さん方におかれましては、平成24年第１回市議会定例会を招集させていただき、ご提案いたしました議案につき慎重なるご審議をいただき、本日原案どおり可決賜りましたことに対しまして、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。　また、今議会で議員各位から出されました多くのご意見には、全職員挙げて真摯に受けとめまして、可能な限り市政に反映させていただく所存でございます。　しかし、うそは政治的犯罪という発言がございました。このことについて少し触れてみたいと思います。私は、かねてより、約束したことは守る、このことをモットーに今日まで市政を運営してまいりました。その中で、アンケート調査についての私との約束をしたとのことでありますが、当時２人きりでの話し合いというのは持っていないように記憶をいたしております。あのような状況下から見ますと、話し合いには必ずと言っていいほど職員をそれぞれ同席をさせていたわけでありますから、ぜひともその事実をできればお示しいただきたいと存じます。　私がうそも100回言えば本当になると申し上げましたのは、今議会でも言われましたように、東近江行政組合の管理者組合で当時の安土町長さんのほうからふるさと基金につきましての発言のあったことは事実であります。その発言を私が否定をしたということも言われました。これは、その後すぐにそれは事実無根である、議事録を本会議でもって示させていただいたとおりでございまして、あの発言はまさにうそであったことを証明をされたのではないのかなあと思っているところであります。まさに政治的犯罪と言われる案件について、ご自分の場合は無罪放免というお気持ちなのが理解に苦しむところであります。　いずれにしましても、当時の発言は、町長の期間わずか６カ月という短期間のために、経験不足あるいは勉強不足は否めないとは思いますけれども、今後はぜひとも前向きな姿勢で臨んでいただきますことを期待をいたしたいと存じます。　さて、昨年３月11日に発生しました東日本大震災も１年が経過しました今日、なお多くの方々の心の中にはあの痛ましい情景が深く刻み込まれておりまして、月並みではございますが、一刻も早い復旧、復興を願うばかりでございます。　また、そのような中にあって、たびたび震度５強の地震が発生をしておりまして、心の痛みがとれないばかりか、恐怖心さえ増している現実を思いますとき、私どもも心の痛みを感じざるを得ません。　あわせまして、本市におきましても防災対策を講じることの重要さを痛感し、東日本大震災を教訓に、近江八幡市地域防災計画の大幅な見直しを一日も早く打ち出さねばなりません。　さらに、今議会で可決賜りました平成24年度予算の中で、島小学校を初めとします教育施設の整備と、馬淵、島、武佐学区における地域防災センターの整備など安全・安心な生活基盤の維持に努め、さらに市庁舎など公共施設の整備につきましても、今後議員の皆さん方と協議を重ねながら、市民の皆さん方の安全・安心の確保に努めてまいる所存でございます。　さて、平成18年12月に、議員ご承知のとおり、地方分権改革推進法が成立し、その後、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が成立し、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大及び地方への権限委譲が進んできたところでございます。　さらに、平成23年４月には国と地方の協議の場に関する法律が成立し、国と地方の関係を今までの上下関係からパートナーへと位置づけを行い、地方自治に影響を及ぼす国の政策について、対等の立場で協議を行うことが定められたところであります。　このようなことから、協議の場では、地方財政対策や社会保障と税の一体改革、また子どもに対する手当など、さまざまな政策について協議を行い、成果が出てきており、このことは地方の意見で国策が決定される大きな流れでもあります。　本市といたしましても、本市の状況を国策に反映させるため、市長会を初めとします協議の場において積極的に意見を述べているところでもございます。　一方、滋賀県の政策立案の手法を見てみますと、基礎自治体に影響を及ぼす県の政策が、市町との協議が十分なされないまま打ち出されることが幾度もございました。この中には、市民の生活や財産に影響を及ぼす規制や市町に費用負担を求める政策が多く含まれており、市または県が政策を策定するには、積極的な情報公開と幅広い議論が必要だと考えているところでございます。　このようなことから、県に対しまして、自治創造会議や、あるいは滋賀県市長会を通じまして意見を述べさせていただき、同時に協議を進めるための提案を行っているところでもございます。　今後も、事業を有効かつ効果的に実施するためにも、県への働きかけを積極的に行い、市と県が対等の立場で協議することにより、みずからが政策を策定し、みずからが治める自治体として市民生活の充実を図ってまいる所存でございます。　また、経済動向へと目を向けてみますと、石油価格が２月の下旬から上昇しておりまして、主な要因はイラン危機による原油価格の高騰だとも言われておりまして、世界的に経済成長が低迷する中、原油価格上昇が日本経済に及ぼす影響ははかり知れないものがあると考えております。　このような状況の中、平成24年２月に内閣府より発表されました月例経済報告を見てみますと、景気は緩やかに持ち直していると示されておりますが、近畿財務局より発表されております滋賀県内経済情勢報告では足踏み状態であり、今後、電力供給の制約など、景気が下押しされるリスクが存在しており、注視する必要があるとも示されております。　バブル崩壊後、約20年にわたり低い経済成長にとどまり、その間、急速な少子・高齢化の進展、経済的な格差の拡大、地球環境問題の深刻さ、財政赤字の拡大、東日本大震災の復旧、復興、さらに世界経済の先行き不安など、日本の経済活動はさまざまな課題を抱えている状態でもございます。　このように、本市を取り巻く諸情勢は厳しさを増しており、これまでの価値観や手法論からの転換、いわゆるパラダイムシフトが求められております。　本市では、「自然の恵み、歴史と文化に根づくなりわいが広がり、起業する活力とすべての人々が支え合える、ぬくもりあふれたまち」の実現のため、効率的な行政運営と施策の選択と集中を図り、さらに代替エネルギーを活用した事業化や、市内に分散します教育機関や医療機関を連携させた人づくりの拠点整備などを進め、持続可能な社会と貢献する都市を目指す研究を進める所存でもございます。　さて、新しい近江八幡市が発足してから２年が経過をいたしました。この間、市民の皆さん方とみらい創りトークや、あるいは車座談義などを通じて、まちづくりに関するさまざまな意見をお伺いいたしました。懇談の場では、合併後の新しいまちづくりに関して、将来への期待を込めた前向きなご意見を多くいただき、みずからのまちづくりをみずからが計画し、みずからが責任を持って運営するとの意識が高まりつつあります。　このように市民の皆さんと一体となったまちづくりを進めております中で、マニフェストにも掲げております、地域を生かした魅力あるまちづくりの一環といたしまして、世界に誇ります安土城を仮想現実の世界で復元する事業に着手し、このたび一定の成果を報告させていただきました。　この事業は、安土城のコンピューターグラフィックス作成を、地域の関係者と大学などの技術機関の方々から成るＶＲ安土城創造会議を設置し、バーチャルリアリティー安土城の作成、普及及び運用を行うことにより、観光客の誘致へとつなげるものでございます。　去る３月13日に、コンピューターグラフィックスにより復元されました安土城をＶＲ安土城創造会議の中で報告し、報道機関に情報提供させていただきました。今後、この画像を情報端末などを通じて安土山に映し出すような仕掛けを進め、復元したバーチャルリアリティー安土城を近江八幡市の全体の資産として世界へと発信してまいりたいと考えているところでございます。　ところで、九州北部や四国では春一番が吹き、また本市では２日間で約７万5,000人の観客を集めました左義長祭が終わり、間もなく春の訪れが見られる季節となります。　最後になりました。議員の皆さん方におかれましては、どうか健康には十分ご留意いただきまして、さらなる一層のご活躍を念じ上げまして、閉会に当たりましてのお礼とごあいさつとさせていただきたいと存じます。まことにありがとうございました。 ○議長（橋博君）　それでは、第１回の定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。　去る２月27日に開会をいたしました本定例会も、議員各位初め、市長並びに当局の皆さん方にご協力をいただきまして、本日ここに無事閉会の運びとなりましたことを心から厚く御礼を申し上げます。　当局の皆さん方におかれましては、今定例会におきまして各議員が出されました意見や要望を十分に取り入れいただきまして、市政の一層の発展に努められますようお願いをいたしたいと思います。　昨年の５月の臨時議会におきまして、皆さん方のご推挙によりまして近江八幡市議会の第２代の議長に就任をさせていただきました。１年間、微力ではありましたが、誠心誠意務めさせていただいたところでございます。この間、議員各位、また市当局の皆さん方にご支援、ご協力を賜りましたことも厚く御礼を申し上げます。　また、全国市議会議長会地方財政委員会の副委員長として貴重な経験と多くのことを学ぶ機会を与えていただきましたこと、深く感謝を申し上げます。　この地方財政委員会の委員活動としては、現在我が国は、東日本大震災からの復旧、復興を初め、世界的な金融危機による歴史的な円高等、未曾有の困難に直面をしており、景気後退による税収の減や、少子・高齢化の進行による社会保障関係費の増嵩によりまして、危機的な地方財政がさらに悪化することが懸念をされております。　このことからも、基礎自治体としての市が、市民のニーズにこたえ、福祉、教育等の市民生活に欠かすことのできない行政サービスを提供し、地域の活性化を図っていくためには、持続的かつ安定的な行財政運営が可能となる地方財政の充実強化が不可欠であります。全国市議会議長会地方財政委員会といたしましては、平成24年度への地方交付税の増額による地方一般財源の確保等を政府、国会に要望してまいりました。また、我々地方六団体の活動もあり、増額の成果を得たところでございます。　今後、近江八幡市が、地域住民の共同の利益の公的代表者として、その意向を国、県の計画決定過程に反映させるとともに、地方が引き続き真の分権型社会の実現に向けて、切磋琢磨しながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。　一方、昨年４月に議会基本条例を施行する中で、地方分権の究極の目的であります市民福祉の向上に向け、二元代表制の一翼を担う議会はどうあるべきか協議、検討する中、議会報告会の開催等、議会のあり方を考えた議会改革の推進を目指してまいった１年であったようにも思います。　市議会は、議会報告会での多くの市民の皆さん方からちょうだいをいたしました意見や要望等を、今後各施策に反映できますよう提案をしてまいりたいと考えております。　今後も近江八幡市は、市民の皆さんが愛着を持って心豊かに暮らせ、活気あふれる町となりますよう、また開かれた議会になりますよう鋭意努めてまいる所存でございます。　一雨ごとに寒さも和らいでまいりまして春陽の季節となってまいりました。皆さん方におかれましては十分に健康に留意をしていただき、市政発展のためになお一層のご尽力を賜りますことをお願いを申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。　それでは、これをもちまして平成24年第１回近江八幡市議会定例会を閉会といたします。　ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　閉会　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　会議規則第81条の規定により下記に署名する。　　平成24年３月23日　　　　　　近江八幡市議会議長　　　　　　　　　　　橋　　　　　博　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　田　中　　　好　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　木　俣　幾　和...