近江八幡市議会 2011-09-16
09月16日－04号
平成２３年第３回 ９月定例会 平成２３年第３回（９月）
近江八幡市議会定例会 平成23年９月16日（金） 午前９時30分開議 ～～～～～～～
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会議録署名議員の指名 第２ 個人質問 第３
決算特別委員会の設置及び委員の選任 第４ 委員会付託1. 会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 個人質問 日程第３
決算特別委員会の設置及び委員の選任 日程第４ 委員会付託1. 会議に出席した議員（２４名） １番 西 津 善 樹 君 ２番 小 西 励 君 ３番 中 田 幸 雄 君 ４番 片 岡 信 博 君 ５番 北 川 誠 次 君 ６番 平 井 せい治 君 ７番 大 林 宏 君 ８番 園 田 新 一 君 ９番 今 榮 克 博 君 10番 深 井 幸 則 君 11番 田 中 好 君 12番 木 俣 幾 和 君 13番 善 住 昌 弘 君 14番 井 狩 光 男 君 15番 中 村 巧 君 16番 池 上 知 世 君 17番 川 崎 益 弘 君 18番 加 藤 昌 宏 君 19番 橋 博 君 20番 塩 田 善 弥 君 21番 井 上 伊 織 君 22番 井 上 佐由利 君 23番 山 本 英 夫 君 24番 西 居 勉 君1. 会議に欠席した議員（なし）1. 会議に出席した説明員（１９名） 市長 冨士谷 英 正 君 副市長 津 村 孝 司 君 区長 木 野 和 也 君
教育委員会委員長重 田 剛 君 教育長 福 原 快 隆 君 総合政策部長 吉 田 正 樹 君 総務部長 山 田 義 和 君 市民部長 森 岡 孝 文 君 市民部理事 大 西 實 君 市民部理事 岡 野 繁 喜 君
福祉子ども部長 村 井 幸之進 君 都市産業部長 田 中 栄 祐 君 水道部長 水 原 弥 一 君 教育部長 木 村 隆 巳 君 会計管理者 齋 藤 純 代 君
総合医療センター事業管理者 槙 系 君
総合医療センター事務長 政策推進課長 堤 良 彦 君 松 木 喜代司 君 財政課長 堤 昭 憲 君1. 議場に出席した事務局職員（４名） 事務局長 木 村 正 善 事務局次長 安 田 正 美 主幹 西 川 仁 司 副主幹 奥 西 仁 志 午前９時29分 開議
○議長（橋博君） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（橋博君） それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員に、 北川誠次君 平井せい治君の両名を指名します。
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△日程第２ 個人質問
○議長（橋博君） 次に、日程第２、個人質問に入ります。 まず、中村巧君の発言を許します。 15番中村巧君。
◆１５番（中村巧君） 皆さんおはようございます。発言通告に従いまして、きょうは４問させていただきます。地域力みんなの会の中村でございます。 まず１番目は、平成22年度近江八幡市一般会計決算の認定を求めることについて質問します。２番目は、近江八幡市
病院事業補正予算について質問します。３番目は、学校給食に関して質問します。４番目は、
ＮＰＯ活動交流センター設置について質問をいたしますが、簡単にわかりやすくご説明をいただきますようよろしくお願いいたします。 まず初めに、議第74号平成22年度近江八幡市一般会計決算の認定を求めることについて質問をいたします。 景気低迷の影響などによって、当市にとっても地域経済の大きな成長を期待することが難しく、市税収入の増減にも反映していることが読み取れます。22年度決算では、予算現額が298億5,800万円余で、調定額が309億8,600万円で、予算額と比較すると約11億円の差異が生じています。また、不納欠損額と収入未済額を合わせ10億円となっていますが、どのようにこのような金額をご理解しておられますか。 歳出を見ますと、総務費、民生費、教育費などを合わせ７億6,000万円余の不用額が出ていますが、本年度の事業遂行に支障はなかったのでしょうか。事務的経費が45％を占めている中で財政のやりくりも行われたことと思いますが、どのような行政効果を上げられましたか。 ところで、行政活動を行っていくのに必要な一般財源に対する税収入の割合を示す財政力指数は、22年度は0.697％で、
財政力指数基準を1.0として財源力を予測しますと、指数が低目で財政基盤の弱さをあらわしているように考えますが、財政基盤強化についてはどのようにお考えでしょうか。 第２番目は、議第98号近江八幡市
病院事業会計補正予算（第２号）について質問します。
資本的収支予算で、支出において
磁気共鳴断層撮影装置（ＭＲＩ）を購入するためとして１億8,600万円が補正予算されたことに関し質問します。 言うまでもなく、医療技術の進歩に伴い、検査から治療に至るまで医療機器も日々進化し、私たちの健康管理と疾患治療に大きく寄与しています。
磁気共鳴断層撮影装置（ＭＲＩ）の増設は機器使用回数の増加によるものと聞いていますが、平成22年度は何回使用され、前年度と比較して増加率はどのようになっていますか。
磁気共鳴断層撮影装置（ＭＲＩ）は購入価格も高額である上、磁場をつくる経費、電気代、メンテナンス代など、維持管理経費も多額な費用が要るものと考えますが、
年間維持管理経費はどのぐらいかかるのでしょうか。 また、ＣＴやＭＲＩ検査時の医療安全対策及び受検者──検査を受ける受検者です──受検者との情報共有についてのご所見をお聞かせください。 ３つ目は、学校給食に関して質問します。
学校給食センターは、安上がりで衛生的で合理的で……というふれ込みと補助金政策と相まって全国的に広がりました。しかし、
病原性大腸菌Ｏ157の食中毒以来、センター給食や一括購入は大規模な食中毒の可能性があるとして、文科省もセンター方式から自校方式へと、大規模な食中毒にならないよう提案しているとも聞いていますが、なぜ今近江八幡市では、幼稚園、中学校にも給食を導入する方向で検討が進められ、幼・小・中学校すべてのセンター給食を行おうとするのか、その目的及び実施計画はどのようになっていますか。 また、旧八幡の小学校は約4,100食、幼・中学校合わせて約3,100食、そして安土地域の幼・小・中学校1,300食、合わせますと8,500食になります。そのすべてを賄うために、給食センターを新たに建設し実施する計画になっているようですが、子どもの健康と食文化、衛生管理基準の遵守、及び大量調理による問題をどのように理解していますか。 最後に、
ＮＰＯ活動交流センター設置について質問します。 民間非営利団体などと理解されていますＮＰＯは、言うまでもなく、公共目的を遂行するための自主的な団体として設立された組織です。制度的には、政府から独立していることなどとされています。設立の定義から見てもわかるように、営利追求を目的とする企業活動とは違って、
ボランティア活動を初め公益の増進に寄与することを目的としています。ＮＰＯ活動は、阪神大震災や環境活動で大きく高まり、これまでの企業中心社会から市民社会へと向かう原動力ともなったと理解しています。ＮＰＯの諸活動の積み重ねの中から新しい市民活動へとつながり、楽市楽座のような新たな市民文化の形成にもつながっていると考えています。 近江八幡市でも、
ＮＰＯ活動支援へ条例を制定するなど先進的な取り組みも行われ、本市にも数多くのＮＰＯ団体が生まれて活動しています。
てんびんまつり実行委員会も、そうした活動の一つに上げられると私は考えています。 しかしながら、ＮＰＯ団体の活動拠点がなく、活動に支障を来している面もあり、地域の公益活動を進めていく上にも、また近江八幡市と協働の活動を創造していく点においても、新しい公共をはぐくんでいく
ＮＰＯ活動交流センターの設置が必要と考えますが、どのように理解していますか。 以上で初問を終わります。
○議長（橋博君） 当局の回答を求めます。
吉田総合政策部長。 〔総合政策部長 吉田正樹君 登壇〕
◎総合政策部長（吉田正樹君） おはようございます。 お尋ねの
ＮＰＯ活動センターの設置についてございますが、身近な公共サービスは、行政だけではなく市民、企業、ＮＰＯ団体等の多様な担い手により、共助の精神と地域力を高めるという発想に基づく新しい公共という形で提供されるべきであると認識をしてございます。 本市におきましても、市民公益活動は大変活発でございまして、現在、登録のあるＮＰＯ団体だけでも67団体ございます。さらに、登録されていない団体などを含めますと、100を超える団体が共助の精神のもとに自主的に活動をしていただいておる状況でございます。また、地域のさまざまな団体で構成された
学区まちづくり協議会におきましても、地域課題の解決に向け、共助の精神のもと、積極的な取り組みを進めていただいており、今後、本市におきまして、さらに地域力を高めるために新しい公共を推進していくには、こうしたＮＰＯ団体と
学区まちづくり協議会、そして行政の連結が不可欠であると考えております。 さて、お尋ねの
ＮＰＯ活動センターの設置についてでございますが、
まちづくり活動を初めとする団体及びＮＰＯ団体の多くが活動の拠点や他の団体との交流の場を必要としておられるということは、地域のニーズとして認識しているところでございます。市といたしましても、地域力を高めるためには、これらの団体同士が横のつながりが持てる、連携することのできる仕組みづくりをつくることによりまして、さらに大きな効果が得られるものであると考えております。そのための拠点のあり方につきましては、今後、議論、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（橋博君） 当局の回答を求めます。 山田総務部長。 〔総務部長 山田義和君 登壇〕
◎総務部長（山田義和君） 皆さんおはようございます。 それでは、平成22年度一般会計決算に関するご質問にお答えいたします。 まず、歳入決算についてでございますが、市税につきましては、調定額に収納率を乗じた額が予算額でございまして、予算額と調定額が一致することはありません。 次に、歳出予算のうちの７億6,000万円余りの不用額についてでございますが、これは予算を全部使い切るのではなく、予算執行に当たりまして、できる限り業務の効率化と節減努力を行った結果であると理解しております。歳出予算額に対する割合は2.5％であり、事業執行に問題はなかったと考えています。 次に、行政効果についてでございますが、限られた財源を効果的かつ重点的に配分し、市民の笑顔が絶えない、ぬくもりあふれた町の実現に向けて、金田小学校校舎や
八幡中学校体育館の整備を初め
マニフェスト事業等を実施をいたしました。詳細につきましては、既にお配りをいたしております主要な施策の成果に関する説明書のとおりでございまして、
決算特別委員会で担当部課よりきめ細かく説明させていただきたいと思っております。 次に、財政基盤の強化についてでございますが、平成22年度財政力指数は0.697であり、財政力は類似都市に比べ低位に位置しています。そのため、昨年度策定した近江八幡市
行政改革大綱実施計画に基づき、財政基盤の強化を図っていかなければなりません。まずは、企業誘致や広告収入など新たな歳入確保と、税等の徴収対策の強化により財源の確保を図ることであり、歳出面では、スリムで簡素化した組織運営を行うとともに、選択と集中、さらにはプライオリティーによる事業の推進を行い、最少経費で最大効果を得ることが重要であると考えております。 続いて、不納欠損額と収入未済額についてのご質問にお答えいたします。 まず、不納欠損につきましては、市税等の滞納者の中には、その所在が不明となる者や、倒産あるいは破産、生活困窮により担税能力も滞納処分が可能な資産もない者もあり、さまざまな手だてを講じてもなお徴収が不可能な案件につきましては、地方税法第18条の規定等により地方税の徴収権の時効消滅による不納欠損処分を行っているものでありますが、平成22年度は前年度と比較いたしますと約500万円の減少を見ているところであります。 次に、収入未済額でございますが、こちらは前年度と比較いたしますと、市税につきましては約1,660万円の縮減を図ることができましたが、住宅使用料などその他の徴収金において未収額が増加したこと、また
住宅新築資金貸付金元利金収入の一般会計への組み込みにより収入未済額の総額は増加をいたしております。しかし、国庫補助金と新たに加わった
住宅新築貸付金元利金収入分を除きますと54万円の減額となり、前年との比較ではほぼ横ばいの状況となっております。 しかしながら、一般会計の収入未済額の総額としては、国庫補助金分を除いても９億1,000万円もの額となっておりますことから、今後におきましては、さきの議員のご質問に回答させていただきましたとおり、本年度より設置をいたしました債権対策室において、自力執行権を有する市税や保険料等の公債権の高額滞納案件、また徴収困難案件について、積極的な滞納処分を行いながら、滞納繰越額の縮減に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（橋博君） 当局の回答を求めます。
槙総合医療センター事業管理者。 〔
総合医療センター事業管理者 槙 系君 登壇〕
◎
総合医療センター事業管理者（槙系君） 中村議員の
総合医療センターに係るご質問にお答えいたします。 まず、補正額ですけれども、１億8,600万円ではなくて１億6,800万円ですので、ご了解をお願いします。 最初に、ＭＲＩは、旧病院時代は年間延べ約三千数百回の検査件数でありましたけども、新病院に移りまして、平成21年度は延べ4,780回、対して平成22年度は延べ5,080件の検査をしております。年間約300件の増加となります。この増加分については、検査開始時間を早め、時間枠をふやして対応しているところです。それでも検査待ちが恒常的に３週間以上というのが現状です。 ＭＲＩの維持管理経費に関しては、機器の点検、部品交換及び修繕費用に当たる保守は約1,270万円、また機器に係る電気料として年間約150万円です。 次に、安全対策と情報共有については、造影剤の使用を含め、事前に文書並びに口頭で説明をして、同意をいただいた上で行っております。また、ＣＴは放射線治療のため、特に
ペースメーカー植え込み術をされている方、妊娠の可能性がある女性の方は検査実施前に十分問診をしております。また、磁気を使うＭＲＩ検査は、金属類の持ち込み及び
ペースメーカー植え込み術をされていないか、金属探知機を使用し、安全対策を重ねております。 以上です。
○議長（橋博君） 当局の回答を求めます。 木村教育部長。 〔教育部長 木村隆巳君 登壇〕
◎教育部長（木村隆巳君） 学校給食に関してのご質問にお答えをいたします。 まず、先日の木俣議員のご質問でお答えしましたが、
市長マニフェストとして食育の推進と保護者の負担軽減及び公平性の観点から、給食実施が必要であると考えています。全国的に見ましても、公立中学校の80％以上が完全給食を実施し、成長
期にある子どもに栄養バランスのとれた給食を提供し、心身の成長を保障することは重要であると考えております。 現在、旧近江八幡市地区には、自校方式による給食を実施していますが、金田小学校を除き、施設の老朽化が進んでおり、学校給食法に定められた衛生管理基準を遵守するために更新対策が必要になってきているという状況です。 自校方式につきましては、ご指摘のとおり、食育の推進という観点から、平成18年に策定された
食育推進基本計画の中で教育上の効果として周知、普及を図るということが述べられていましたが、平成23年度に策定されました第２次計画におきましては、自校方式の効果ということについては削除されております。そして、センター方式においても、
調理見学コースの設置や調理実習施設を整備することによって食育の推進を図ることは十分可能であると考えております。そして、食育に欠かせない地元農産物の納入も業者の納品が容易になることから、食育上、大変役に立ってくるというふうに思っております。また、衛生管理面でも、
学校給食衛生管理基準や
大量調理施設衛生管理マニュアルに基づいた施設にすることにより、十分対応できるものと考えております。 ちなみに、厚生労働省の統計では、平成16年度からことし８月までの学校給食による食中毒の発生件数は、センター方式が６件で自校方式が28件と、５倍近く自校方式が多くなっています。このことから、自校方式のほうが衛生管理上難しさがあると考えられます。 市としましては、以上のようなことに加え、災害時の炊き出し施設としての機能を備えた給食センターの整備をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（橋博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） 槙院長、ご指摘ありがとうございました。私のちょっと間違いで、失礼しました。 まず、財政について再問させていただきます。 先ほどもおっしゃいましたように、予算とか調定額、これは一緒になるということはございません。私も認識しております。ただ、私が言いたかったのは、やはり調定額というのは、こういうものはいわゆる税収として入るという目安で定められた数字であるのに、差異が生じてた点を述べただけでございますので、それはご理解ください。 それで、不納欠損額についての2,500万円につきましても、先ほどご説明いただきまして、私も大変だなという認識はいたしました。 ところで、不用額のほうなんでございますが、７億円以上の不用額が出ているということは、いわゆる歳出予算が過大であったのか、その辺がどうなのか。そして、それによって仕事が残されているのかどうなのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 山田総務部長。
◎総務部長（山田義和君） まず、事業をやったのかどうかということなんですが、これは先ほどもお答えさせていただきましたように、事業は予算どおりに執行されたものと思っております。ただ、予算上残ってますのは、これも昨日お答えをさせていただきましたが、扶助費等々につきましては、やはり見込み額が正確にはなかなか難しいものでございます。医療に係る量がこのぐらいであろうというふうに思ってても、それよりふえる場合もございますので、多少余裕を見た形で予算上は組んでいるところでございます。また、執行額とかそういうものにつきましては、入札残とかそういうものも出てくる場合もございますので、トータル的には約300億円の歳出予算に対して７億円余りということで2.5％、これは通常歳出予算の２％から５％ぐらいが適切だというふうに言われておりますので、本市におきましては適切であったというふうに思っているところでございます。
○議長（橋博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） ところで、平成22年度予算に計上したとおり執行されるとして、いわゆる22年度の
近江八幡市議会は議決したんですね。そして、執行されていないということは、議会の議決が、これはもう極端な例ですけれども、無視されたとも理解できるんではないかと思うんですよ。その点で、議会の議決と、その７億6,000万円ですか、それのいわゆる不用額のことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 山田総務部長。
◎総務部長（山田義和君） 先ほど回答しましたように、多少余裕を持った形で予算上は組んでおりますので、事業そのものとしては執行したというふうに考えておりますし、議決いただきましたのは、予算上はそれが当然上限でございますので、それ以下で抑えるというふうなことでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（橋博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） 議会は春の本会議一回だけと違って、４回、今議会を開いておりますわね。その点で、そういう財源の問題については補正予算を組まれておられますように、非常に議会によって検討していくというのが、やはり議会が４回あって補正予算があるんじゃないかと私は理解してるんです。その点、やはり議会の議決というのはもっともっと重視していただかなければならないんじゃないかと思うんです。例えば、７億円もの不用額が出るということは、ほかのいわゆる事業をするのに、財源のそれが余ってるんですから、他の事業をする点においてやっぱり問題があったのではないかと思うんですけど、その辺はどうですか。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 山田総務部長。
◎総務部長（山田義和君） 事業に関しての執行は問題はなかったというふうに私どもでは認識をいたしております。また、当然ながら、繰越財源として、その分については翌年度の財源となり得るわけでございますので、またその財源につきましては翌年度事業に充てていきたいと、こういうふうな考え方でございます。
○議長（橋博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） そういうことも見られますんですけれども、不用額が７億円というのは、やっぱり予算が過大な予算であったということも理解できるんではないかと私は考えます。 それと、きのうもいろいろと他の議員が質問しておられたんですけれども、第６次産業、いわゆる農業の問題ですね、こういうところとか商工振興の問題について、やはり非常にこれから近江八幡市の活力、財政基盤を高めていくためにやはりそこに予算を投入していかなきゃならないと私も思うんです。その点で、いわゆる農業なり商工振興についての効果はどのようなことが起こったかとか、例えばそれが財政活発化のためにどのように予算執行によって効果を上げたか、その辺のところ、具体的にもし説明していただけるんだったらお願いいたします。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 山田総務部長。
◎総務部長（山田義和君） 私の理解不足で申しわけないんですが、予算上はいろいろな事業の予算でございます。今、中村議員が言われたのは、予算以外の事業効果をその残額でやれと、こういうふうなことなのかどうかちょっとわかりませんけれども、必要な事業については予算化をして執行すると、執行してますし、今後もそういう形で執行していきたいと。ですから、予算にないものを執行するということは、当然ながら、これこそ議会軽視でございますので、予算上組んでるものについてはきっちりと執行したということでございます。
○議長（橋博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） 予算のいわゆる考え方の違いも私あるんだなあと思ってるんですけれど。 それと、経常収支比率ですね、21年度は85.3％で22年度は80.9％になってます。少し低くなったんですが、80％を超えると一応危険水域と言われてますし、弾力性に欠けると言われておるんですけれども、この点について、今80％台なんですけども、その辺のところの認識はいかがでしょうか。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 山田総務部長。
◎総務部長（山田義和君） 経常収支比率につきましては、今中村議員が言われたとおりでございまして、経常収支比率が高くなれば弾力性がないと、このように認識をしているところでございます。今回このように下がったという大きな理由は、やはり１つは人件費の削減、それと施設の閉めるものは閉める、要は必要性のないものは当然ながら廃止をしていく、そのような効果があらわれたのではないかというふうに思っているところでございます。
○議長（橋博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） それと、公債費比率は10.7％で、10％を超えないことが望ましいということなんでございますが、それは別として、実質収支比率ですね、22年度は8.4％なんですね。先ほどの不用金７億円とも関連してくると思うんですけれども、これはいわゆる３％から５％というのが一応、これがいいんですよというふうに言われているんですけれども、近江八幡、8.4％ですわね。これは歳出を抑えれば余剰率は大きくなるという原則があると思うんですよね。その点で、行政サービスを抑えたともとれるんですね。その辺のところ、先ほどと質問がダブるかもわかりませんが、その辺をどのようにご理解されていらっしゃるんですか。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 山田総務部長。
◎総務部長（山田義和君） 実質収支額につきましては、確かに平成20年度は率が高かったことは事実でございます。ただ、この要因といたしましては、交付税が当初予定してたよりも非常に多く算定していただいたというふうなことが非常に大きな要因でございまして、当初５億円から６億円ぐらいの特別交付税を見ていたんですが、それが約10億円近く見ていただいたというふうなことから、その数字が、要するに入りが大きくなったということでご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（橋博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） これから財政運用、非常に厳しい状況が続くと思いますが、市民の福祉行政の向上のために頑張っていただきますようによろしくお願いいたします。 続きまして、病院の問題について質問させていただきます。 いわゆるＰＦＩから現在の体制に移行するときのシミュレーションのときに、10年間は新たな大型の機器は導入しないと言われたんではないかと私は理解してるんですが、購入の方針が変わったんでしょうか。もし変わったとしたら、その原因はどこにあるんでしょう。
○議長（橋博君） 回答を求めます。
槙総合医療センター事業管理者。
◎
総合医療センター事業管理者（槙系君） ＰＦＩ導入のときに、10年間新たな医療機器を購入しないという方針があったやに聞いたのは事実です。私、そのときは現場におりましたけども、本当にそれでやっていけるのかどうかと。大体医療機器というのは、大型のものでも５年、６年、10年もたそうと思うとかなりしんどい状況になるんですけども。医療機器も日進月歩ですので、10年間同じ機械を引っ張っていくというのでは医療の質も落ちていきます。ＰＦＩそのものがそういう前提でしかシミュレーションできなかったというのも事実やったと思います。そこら辺はやっぱり踏まえていかなきゃならない。 今回、公立病院の改革プランにのっとって、年度計画を立てながら進めておりますけども、その中では若干のやっぱり医療機器の購入とか、その辺見込みつつあります。ただ、現場からいきますと、まだまだそれでも少ないんですね。今、現場のほうでは、一円でも黒字化を出していって、次の投資に持っていけるようなことをやっぱり考えながら頑張っておりますので、ご了解よろしくお願いいたします。
○議長（橋博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） 私も、ＰＦＩ論議されてるときに、私はちょっと議員としてここで発言をできるようにはなっておりませんでしたので、ある病院の方に、今院長が言われたように、医療機器は日進月歩、進歩していくし、非常に機械は購入しなきゃいけないのに、どうして10年間も凍結するんやということを私は述べた記憶があります。私は、今院長おっしゃったように、やはり医療機器の更新というのは重要な案件ではないかと私は認識しております。 それと、高額な機器購入ということと同時に、医療行為される場合に、そういうものが医療費を押し上げるということも考えられますが、その辺のところと、いわゆる病院の経営における収支バランスへの影響はございませんか。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 槙院長。
◎
総合医療センター事業管理者（槙系君） 当然、高度医療機器を購入すれば、それに対応する難しい疾患にも対応できるわけですけども、そういう意味で我々が進めております急性
期を中心とした医療というのはやっぱりＭＲＩを必要とされてくる。その辺については、今現在まだ１台で稼働してますけども、将来を見込んで、部屋だけは新病院のときに準備してありました。行く行くはもう２台体制をとっていかなきゃならないだろうということでしたけども、ほかの急性
期病院で先進的な急性
期病院を見てますと、ＭＲＩはもう２台、３台というのは当たり前の時代になってきてますので、やっと我々の病院もそこまでたどり着けたのかなという思いでおります。
○議長（橋博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） それと、今の購入されるＭＲＩは、平成16年に１台購入されておりますわね。その点で、磁力というんでしょうか、いわゆる画像解析力というんですか、それについての性能はどのぐらいプラスされた新しい機器なんでしょうか。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 槙院長。
◎
総合医療センター事業管理者（槙系君） 解析能力については、ソフトの開発でかなりよくなってると聞いております。だから、平成16年度に購入した1.5テスラと同じ1.5テスラを買う予定なんですけども、画像はもうかなり格段の進歩をしてるということになっております。あと、今の時代、３テスラ、今1.5なんですけど、３テスラという機器が普及しつつあるんですけども、それについては、またもう数年様子見ながら、平成16年に購入したものを今度新規にするときにはその３テスラにバージョンアップしていきたいなと考えております。
○議長（橋博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） 病院問題最後の質問とさせていただきますが、こういう機器が導入されれば、やっぱり常勤の専門スタッフが要るんじゃないか、それから画像、特に画像診断のお医者さんですね、そういう点でやっぱり人員の新たな配置、増員ですね、これが必要とは考えるんですけども、その辺で人員の増加とか人員配置についてはいかがでしょうか。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 槙院長。
◎
総合医療センター事業管理者（槙系君） 医師の負担がふえてきてる、看護師の負担がふえてきてる時代におきまして、いわゆる放射線技師さんも含めたコメディカルの存在というのは非常に重要な時代になってきております。今までのように、単に検査を数だけこなすというだけじゃなしに、そういう検査の質を上げていくという意味では、コメディカルのスタッフの充実ということも大切になってきております。この数年、１名ずつぐらいではありますけど、若干コメディカルのほうをふやしてきております。放射線科技師についても、来年度また１名ちょっと採用したいと。それはＭＲＩの導入ということではなしに、マンモグラフィー、乳がんの検査がありますけども、当然女性の患者さんが対象になりますので、女性の技師さんをふやしたいという思いでの増員枠です。こういうのも広い意味ではサービス向上にもつながるのかなと思っております。
○議長（橋博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） 槙院長、地域医療の充実などに今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして、給食について質問させていただきます。 給食につきましては、この議会、質問始まりまして何人かの議員さんから給食についての質問がありましたので、私どのような再質問をさせてもろうたらいいんかなと思うて非常に悩みまして、非常に質問が今までハード面が多かったんで、ソフト面のほうでちょっと質問させてもらおうかと思うて、夕べもちょっと頭ひねってたわけなんですけれども。 まず最初に、小学校の職員や保護者には具体的な説明などなかったと、教職員組合の方がチラシで書かれてましたですね。どうして現場の声をまず初めに聞かれなかったのか、その辺のところをお聞かせください。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 木村教育部長。
◎教育部長（木村隆巳君） これはあり方検討委員会の中で現状を調べるということで、全部ではないんですけども、特定の方にアンケート調査というのを実施をいたしました。幼稚園は子どもはだめですので保護者の方、それと来年から中学校に入る６年生の児童、保護者、それと中学１年生の保護者と生徒のそれぞれアンケートを行いまして、現状、給食がいいのか弁当がいいのかとか、そういうことについては調査をいたしました。
○議長（橋博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） 今、アンケートのことをおっしゃったんですけれども、このチラシにもそのアンケートのことを載せてあるんですけれども、確かに幼稚園から中学校までの親は給食を望んでいる数字が出ております。それから、小学校６年生と中学１年生は、このアンケートで弁当を望んでいるんですね。また、中学校の先生も給食の導入には多数の方が反対しておられます。特にやっぱり子どもたちが弁当がいいんだというふうに言っているんですけど、これをどのように理解しておられますか。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 木村教育部長。
◎教育部長（木村隆巳君） これは子どもさんの好き嫌いというのが大きいと思いますし、給食になりますと嫌いなものも食べなければならないということが１つあると思いますし、もう一つは、食べる量は個人差があるんですけど、給食は一定の量を食べなければならないという部分があるのではないかというふうに思っております。
○議長（橋博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） 私もそうなんですけれども、子どももそうなんですけども、毎日どのようなものをどれだけ食べるか、これはやっぱり家庭内のことなんですね。教育の名においても、私生活に本当言うたら介入はできないんじゃないかと私は思ってるんです。特に、甘い、辛い、苦い、酸っぱい、こういうものの味覚ですね、これは個人差があるんですよ。それを例えば子どもたちが好き嫌いというだけで、本当に律し切れるのかどうなのか。これはやっぱり問題があるんではないかと思うんですね。その点で、やはりこれは食文化とも関係するんですけれども、本当に子どもたちの心を理解してるかどうなのか、ちょっと私としては疑問に感じるんです。それはやっぱり好き嫌いだけでしょうか。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 木村教育部長。
◎教育部長（木村隆巳君） もっと探せばあると思うんですけど、弁当をつくってもらうという親の愛情が伝わってくるとか、そういうこともあるかと思うんですけれども、給食というのは、ある一定の成長
期にある子どもさんの必要なカロリーとか栄養のバランスとか、そういうものもすべて加味した食育上重要な位置づけがあると思います。きのうから出てましたように、地場産のしゅんのものを多く取り入れたおいしい給食をというのは我々行政の役割ではないかというふうに思っております。
○議長（橋博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） 私ね、昨年の６月定例議会でもそうなんですけども、再々いろんな問題で論じられたんですけれども、６月議会で、当時冨士谷市長が愛情弁当のことをおっしゃって、これ今議事録持ってるんですけども、非常に親がやはり子どもに弁当をつくる、これは本当に愛情のお弁当。私ね、これこの前家でＺＴＶ見ててね、おお、市長、ええこと言うなと、私と本当に考え方は一緒やと思ってたんですよ。そういうことで、やはり子どもがどのように食事についての認識を持ってるかということも、一人の人間、人格としてやっぱり見ていかなければならないんじゃないか。給食をどのように考えるかということと同時に、そうしましたら、例えばこういう給食を行われるが、私の家はどうしても自然食の弁当を子どもには持っていかしたいんだというときには、その弁当持参の子どもにはどのように対応するんでしょうか。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 重田教育委員長。
◎教育委員会委員長（重田剛君） 済いません。ありがとうございます。今回の議会で初日の井上議員からの質問もありましたが、大変給食に皆さん関心をお持ちくださっておりますこと、大変ありがたく思っております。 学校給食、以前も言わさせていただきましたけど、なぜ今学校給食に取り組むかという点で、そんなに急ぐんじゃないとか、もっとゆっくり議論しなさいというお声もあるんですけど、現在に至るまでは本当に給食を実施することが不可能に近い状態でした。そんな中で、保護者はもう以前から学校給食を望んでおりました。また別の話になりますけど、最近お家におられる奥さんがたが、晩御飯、きょう何つくったらええやろうって悩むときに、一番参考になるのがやっぱり学校給食の献立やと。なぜかっていうと、それはメニューも豊富だし、栄養のバランスもしっかりとれてる。 今、中村議員ご指摘のように、別に中学校、幼稚園の食育で、子どもたちを完全寮生にして三度三度学校給食ばっかり食べさすわけやないんで、愛情はお弁当以外のところに十分、朝御飯とか夕御飯に注いでいただいて、それよりも子どもたちの食育、それからやっぱり本当に食べることも、睡眠もそうですけど、子どもの成長にとっても大切なことなんで、その辺はぜひとも先生ご理解いただいて、何とか学校給食、保護者が多く望んでいる学校給食を実施したいなと思ってます。さまざまな問題はまだまだあろうかと思いますけど、とりあえず実施に向けて改善、改善を進めていきながら、よりよい給食を進めたいと思っておりますので、どうかご理解よろしくお願いします。
○議長（橋博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） 大分以前のＮＨＫの放映なんですけれども、「1,500万人の学校給食」という名のもとにＮＨＫで放映されました。これは大分前です。これには弁当か給食かについてのアンケートが行われてるんですね。子どもたちは弁当をやっぱり希望しておられたんです。こういう点で、やっぱり今親の方は望んでおられるんですね。先ほどのアンケートを見てもね。しかし、やっぱり本当に、先ほども言いましたように、愛情弁当ね、ここから親と子のきずなが食によって本当につながって、その子どもの人格を形成していくと思うんですよね。それを画一的な給食によってそういうものを育てていくと、非常に私はちょっと将来的な日本人としての危惧を感じるんです。特に幼稚園の子どもたち、幼いときから画一的なものを画一的な状況でしていったら、本当に子どもの個性が伸ばしていけるのかどうなのか、その辺どう思いますか。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 重田教育委員長。
◎教育委員会委員長（重田剛君） ですから、先ほども言いましたように、本当に学校給食だけで子どもたちの食を終えるんじゃないんで、基本、人間よく食べる方は１日４回も５回も食べる方もおられるかもわかりませんけど、１日３度の食事のうちの１食を学校給食で栄養バランスを補おうと。また、それは保護者の方のお家でお料理をつくっていただく参考にも本当になると思うんですよ。だから、きょうの学校給食のお昼はカレーで、お家帰って、夜またカレーとかやったら子どもも嫌がりますけどね。それをうまくサイクルをずらしながら上手に使っていただいて、お家の方の食育の参考にもなると思いますし、私は中村先生おっしゃるように、学校給食だけで子どもの個性が変わったりとか、そんなことはないと理解するんですけど。
○議長（橋博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） これも認識の違いというふうには、ちょっとおかしいんじゃないかと思うんですね。やっぱりこれは、この中でちょっと先に紹介いたしますが、こういう、ある本に書いてあったことなんでございますが、その本には、朝日新聞の天声人語で「狂気の時代には正気を言う者が狂気じみた人間にされる」と書いています。「異常を異常と思わずに行っているのが学校給食であり、また日本人の食生活である」とも書いていることを紹介しておきます。こういう本もあって、やはり本当に子どもの成長を考えていらっしゃる方もほかにもあるということをご紹介しておきます。 それから、いろいろとハード面の質問も前日にありましたので、特に給食において大量調理、8,500食となればやはりなかなか、調理が非常に手が込んでくるんですね。その点で、加工品とか半加工品の導入はどのような状況になるのか、全然そういうものは導入しないのか、ちょっとその辺お聞かせください。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 木村教育部長。
◎教育部長（木村隆巳君） 一般的には、センター方式になるとそういうものがふえるというふうに言われておりますけれども、なるたけそういうものは少なくしていきたいというふうに考えております。
○議長（橋博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） 私もよく料理つくるんですよ。例えばジャガイモの料理をつくる場合に、芽取り、大変なんですよね。これね、8,500人分のジャガイモの芽取りするとき、どれだけの時間かかりますか。給食はやっぱり３時間以内で仕上げなきゃならないんですよ。ハンバーグつくるとき、手づくりだったらどれぐらいの時間かかります。8,500個ですよ、そんなもん３時間でできないんですよ。こういう点において、例えば半加工品、加工品や冷凍食品とか入れた場合に、その中身がどうなのかというのが本当に健康に結びつくんですね。その辺のところも十分に認識していただきたいなと私は考えております。 そういうことで、一応給食の質問は終わらせていただきまして、最後にＮＰＯの問題について質問させていただきます。 先ほども私の質問を吉田部長はご理解いただいて、検討していくというふうに言っていただいて、本当に私も期待をしております。近江八幡市にも今、ＮＰＯ法人以外のものも合わせれば100以上のＮＰＯの団体がございます。こういう方たちの横の連携、先ほどもおっしゃったように、本当に横の連携、そしてＮＰＯ団体の会議をする場合、場所も非常に日夜苦労しておられるんですね。 例えば京都には、ひと・まち交流館というのがございますね。吉田部長知っておられるかどうかわかりませんが、知っておられると思います。ここを私も何回も行くんですよ。ここには、いわゆる大きなフロアにテーブルがあって、そしてコピー機械もあって、そして各団体のボックスが全部あるんですね。そこで交流したり会議をしたりも全部できるんですね。こういうことによって横の連携がつながってるんですね。だから、京都のＮＰＯ活動というのは非常に先進的だと言われてるんです。そういう点で、近江八幡市にもやはり早急につくっていただきたい。 平成16年には近江八幡市に先進的なＮＰＯ団体の支援をするための条例ができてるんですね。この点で、そのときにはやはりＮＰＯの条例には、いわゆる支援をすること、環境を整えることを書いてるんですね。その点で、やはりその検討がどのような状況で、いつそういうものをつくっていただけるのか。例えば、今度金田のほうにコミュニティセンターができます。そしたら金田公民館あくんですね。そうしたら、例えば人権センターもどのように使うかということも今検討されてると聞いてます。そういうところにおいて、やはり今どうなのかという点でお考えをお聞かせください。
○議長（橋博君） 回答を求めます。
吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君） ありがとうございます。 まず最初に、いろんな視点のご質問は結構でございますが、まずボランティアとかＮＰＯの概念も整理しときたいと思います。 私どもが考えておりますのは、やらなきゃならないことを黙ってみずからが自主的にやっていく、自主性と申しますか、それがボランティアであると。その次に、ＮＰＯ、ＮＧＯにつきましては、地域課題につきましていろんな市民的な目線で解決をしていく団体であるという位置づけを持ってございます。そうなりますと、現在近江八幡市では、先ほど申されましたように、100以上の任意団体、ＮＰＯ団体の方たちが活動されてます。同時に、私どもが他市にないまちづくり協議会という組織化もされておりまして、現在いろんなコミュニティセンターの建設を初め、先日来の防災拠点整備機能の充実もやっていくわけでございます。地域の課題をまず解決しようと思いますと、まち協なり自治会なり、横の連携ぐしを通さんとできないという視点を持ってございます。 先ほど申されましたように、京都には大きな場所があるわけでございますが、滋賀県にもあるわけであります。淡海ネットワークセンターという組織がございましてね、滋賀県下2,000ぐらいのＮＰＯが入ってございまして、横の連携持ってございます。私も個人的に２つの団体のＮＰＯの役員やっておりまして入っているわけでございますが。そういったいろんな会議はそこでもできます。また反面、こういったものがきょう、あす、会議の場所が要るわけでございますから、もう堂々と、いろんな施設があいてございますから、そういった場所をお使い願いたいと。 ただ、私もこの担当部長になったときに思ったのは、行政が介入していかなあかんＮＰＯもあるわけでございまして、ここら辺も一くくりのＮＰＯでは処理できないやろなという視点を持ってございます。これは公益性、教育性という視点がございまして、そこら辺を十二分にこれから関係の組織団体と協議をしていかなあかんかと。ただ言えることは、行政への依存を進めるような仕組みづくりをしてしまいますと、行政が全部やればええということをやってしまいますと、これはこの組織が滅んでいくかなという気がしてございます。冒頭申し上げましたように、自立といいますか、みずからが継続していただけるという視点をどこかに持っていかんと、これは今の私たちがやれることをやっても、次の世代が引き継いでくれなければ何もならない組織でありまして、最終的には公益性という視点で物事を処理していかなきゃならないかなと。まず、昨今、まち協なり、またコミセンなり、いろんなところでまずそこら辺の横の連携ぐしを持たんと、別個に新たに場所をつくって、ここに殿堂をつくる。これも大事かもしれませんが、まず今やらなきゃならないのは、コミセンとか、まち協とか、そういったところで地域の実情に合わせた課題解決するような場所をまず設けることが必要でないかなというのが現在の考え方でございます。 以上でございます。
○議長（橋博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） 今、吉田部長がおっしゃったように、確かにＮＰＯは非営利の団体で自主的な団体でございます。いわゆる行政の下請団体ではございません。これはもう私も認識はしております。しかしながら、やはり、ただ下請としての支援をするんじゃなくて、そこの団体が自主的にそこが運営をし、発展させていくために、やはり行政としてどのような支援をして環境を整えていくかによって、先ほど新しい公共の創造をどのように考えるかになってくると思うんですね。 特に近江八幡市にはＮＰＯの中間支援センターというのがございますね。これも市役所の建物の中にそれが存在するということ自身が、考えれば本当おかしいんですね。しかし、この中間支援センターの現在の位置づけから考えたら、ああ、ここでもしようがないのかなと思うんです。しかし、そこにいるがために、夜は会議が開けないという、そして土曜日とか日曜日も本当にそこに集まってみんながそれをすることは本当に難しいんですね。その点において、やはり新たなところにぜひとも中間支援センターを中核としてセンターを設けていく必要が、やっぱり一日も早く実現する必要があるんじゃないかと思うんです。もう一度お伺いしますが、この構想はいつごろ練っていただけますか。
○議長（橋博君） 回答を求めます。
吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君） 構想というのはいつでも練ります。ただ、行動が大事でございまして、私が申し上げてるのは、会議室がなければ大津へ行っていただきましたら、でもこれは遠いと言われますやん。ほしたら、市に堂々と言っていただきましたら、これは使えるわけであります。私もＮＰＯをやってますけれど、これはみずから金を出して会議室借りてやってますよ。これはええとか悪いとか別ですよ。これはいろんな団体がありますわ。しかしながら、会議室がないと言われましたら、堂々と申し込んでいただきましたら、私はこれは公民館などいろんなとこございますから、あけて使っていただいたらええと思います。 ただ、今議員が言われますような大きな部屋をつくって、殿堂みたいなものをつくれということは、これはもう少しいろんな社会情勢なり、現在近江八幡市のコミュニティセンター並びにまち協のことを考えつつ、いい方向に考えていかなあかんということであります。まず、私はＮＰＯでもＮＧＯでも、今何をするかですわ。将来は大事ですけれど、まず今、今たちまち皆さんが集まる場所がないと言われましたら、集まる場所を提供するべきでありましてね、という発想でございますんで、よろしくお願いいたします。
○議長（橋博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） 構想ではない、行動だと。そしたら、行動を一日も早くやっぱりしてくださいよ。例えば、市長もある団体の方に、市長もここを使うたらええがなと、いわゆる事務所をね、という発言をされておられたらしいんですね。だから、やはり市長もそういう団体に対してそういうものを使ってもらいたいと思っておられると私は理解してるんですよ。だから、一日も早い行動を求めて、私の質問を終わります。回答はもうよろしいです。
○議長（橋博君） 以上で中村巧君の個人質問は終わります。 次に、小西励君の発言を許します。 ２番小西励君。
◆２番（小西励君） 世翔会の小西励でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき質問をさせていただきます。 去る８月21日の八幡てんびんまつりには、３月11日に震災に遭われました福島県南相馬市など東北８市町村から約80人の方々に近江八幡市にお越しいただく計画を実施していただきました。市内観光や盆踊り、花火大会など、仮設住宅、避難所生活をされておられる方々にとりましては、少しの時間でも心をいやしていただけたのではないかなと、このように思います。前日の夜には交流会も実施をしていただき、多くの議員も参加をさせていただきました。震災に遭われたときの生々しいお話を直接伺うことができ、本当に大変な苦難を乗り越えられ、前向きに進んでおられる姿を拝見し、少しでも早く復興していただけるように、私たちにできることを応援させていただきたいと改めて思いました。 東北に全員無事にお戻りいただきました後、南相馬市の桜井市長さんから当市冨士谷市長あてにお礼の手紙をいただいております。全文ではございませんが、少しご紹介をさせていただきます。 第26回八幡てんびんまつりにご招待いただき、まことにありがとうございました。３月11日の震災及び原子力発電所事故以降、お祭りへの参加は初めてということで、参加された方も楽しみにしていたようです。前日に開催された交流会を初め、市内の観光名所めぐり、活気ある祭り、盆踊り、花火大会、それぞれすばらしいものであり、参加者一同大変感激しておりました。また、同じ被災地である岩手県葛巻町、岩泉町、野田村の方々との交流もあり、非常に有意義な時間を持てたものと思っております。さらには、祭り会場にて支援物資コーナーを設けて、市民の方々より多大なるご支援をいただいたこと、多大な義援金、ご寄附をいただいたことに、重ねて感謝申し上げます。当市より参加された方々も復興に向けた一歩を踏み出すきっかけになったのではないかと感じております。これもひとえに近江八幡市長初め県議会及び市議会議員の皆様、近江八幡市職員の皆様、地域の方々の温かいお言葉やご支援があったからこそと思っており、改めて心からお礼申し上げます。こういう内容でございます。 この企画を推進をされました八幡てんびんまつり運営委員会の皆様、市民の皆様、市当局、本当にありがとうございました。実は私も、６月に続きまして８月末から宮城県石巻市に２度目の支援ボランティアとして現地に伺ってまいりました。震災から半年を過ぎたにもかかわらず、瓦れきの除去は進んでいるものの、自宅に戻り普通の生活をするには、あと何年必要になるかわからない現状でございます。 そこで、いつ、どこで、どのような災害が起こるかもわからない状況下、第１の質問ですが、９月議会開会日、即決をされました防災機能の強化を含めたコミュニティセンターの建設が金田学区から始められようとしております。他学区における建設予定時期及び、今後金田学区と同等の施設が整備できるのか、お尋ねをいたしたいと思います。例えば、本会議の当初に、防災の強化をするということで、飲み水が自給できる井戸、生活排水の一時貯留槽、電気を供給できるディーゼル発電機、燃料、防災無線、調理施設など、全学区に設備できるのかであります。 それと、現在当局が管理をされておられます備蓄品倉庫は４カ所あると思うんですけれども、せっかく防災強化をしていただくというチャンスでございますので、各学区に備蓄品倉庫の整備をしていただけるとよりよいのではないかと思いますが、計画はございますでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。 今回の東日本大震災、そして台風12号では、避難所に避難をされていて災害に遭われた方もお見えになります。近江八幡市では、災害時避難所に指定されておられる箇所は何カ所ございますでしょうか。その場所が本当に安全な場所なのか、計画などの変更はあるのか、確認をさせていただきたいと思います。 ５月の臨時議会で可決をいたしました市大災害支援基金、臨時議会の質問の回答では、市民に非常時の財源の必要性を知っていただくために、市長を初めとする特別職、市職員、市議会議員が率先して行動し、市民の方々や企業の方々に寄附金をお願いするとのことであったように思います。基金の進捗状況についてお話しいただけないでしょうか。 第２の質問ですが、市立
総合医療センター平成22年度決算についてでございます。 ＰＦＩ方式から市直営委託方式への病院運営に転換をした再スタートの２年目、病院改革プランでは平成27年度に黒字転換する目標を定めておられましたが、５年も早く改善をされました。これについては、槙病院事業管理者を初めとしてスタッフの方々の努力、当局の支援などがあってのことと思われますが、改善ができた要因はどのようなことが考えられますでしょうか、お話しいただきたいと思います。 第３の質問ですが、６次産業の推進についてでございます。昨日も議員がご質問をされておられましたが、少し違う視点からお答えをいただきたいと思います。 ６次産業は、農林水産業者が生産に加え、加工から流通販売まで総合的にかかわり、農林水産業を核とした付加価値を創造すると言われております。１次産業がゼロでは成り立ちません。つまり、農林水産業が重要な位置を占めています。当市における６次産業の取り組みの現状についてお話しいただきたいと思います。 第４の質問ですが、農業者戸別所得補償制度についてでございます。 お米やうどん、パンなどの原料になる麦、そして豆腐、納豆、みその原料である大豆などは、日本人の食生活に欠かすことができない作物です。ところが、これらの作物は、消費の減少や安価な輸入品の増加の影響で、国内の農家がつくっても赤字になってしまうのが現状です。現在、農業者の平均年齢は66歳と高齢化が進んでおります。また、全国で担い手のいない農村地域は半数以上を占めており、このままでは食料の安定供給に支障が出るおそれがあります。苦しい状況下にある中、赤字のままではだれも大切な食料をつくらなくなってしまいます。農業の衰退は、私たちの食生活に大きな影響を与えるだけでなく、洪水を防止したり、美しい風景や生物多様性を保全したりといった農業の多面的機能の恩恵が失われることにもつながります。 本年度より本格実施となった農業者戸別所得補償制度の昨年度からの変更点並びに推進体制及び現在の進捗状況、今年度の申請状況についてお話しいただけないでしょうか。 広範囲にわたります質問をさせていただきましたが、当局の明快なる回答をよろしくお願いいたしまして初問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（橋博君） 当局の回答を求めます。 市長、冨士谷市長。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） おはようございます、皆さん。 それでは、小西議員の４つ質問をしていただきまして、その中の４番目の農業者戸別所得補償制度につきましての質問にお答えをいたしたいと存じます。 本年度より本格実施となりました農業者戸別所得補償制度とは、米の需給調整を効率的に進め、食料自給率の向上、また農業経営の改善等を目指し、農の持つ多面的機能を維持していくための制度でもございます。 昨年度の米モデル事業から拡充された点としましては、まず麦、大豆、そば、菜種の畑作物を生産する農業者に対して、標準的な生産費と販売価格の差額相当分が支援の対象となり、品質や出荷販売数量によって交付額が異なることから、農業者の生産努力が反映され、畑作物における単収あるいは品質の向上、安定供給等につながるものでもございます。 次に、地域の実情に即して、麦、大豆等の生産性向上への取り組みや地域振興作物に対する支援として、激変緩和措置にかわる産地資金が創設され、麦等の戦略作物の後に作付される野菜についても支援の対象となります。 本市におけます本年度の農業者戸別所得補償制度の申請状況については、７月１日現在において申請者数が2,063件、戸別所得補償の交付対象面積として、水稲作付面積が2,785ヘクタール、麦、大豆等の戦略作物の作付面積が1,165ヘクタール、麦後の大豆、飼料作物等の作付に対する二毛作助成の計画が725ヘクタールとなり、米の所得補償交付金として約４億1,700万円、戦略作物交付金として約４億1,500万円、二毛作助成として約１億800万円の交付予定額となっているところであります。 なお、その他の作物に対する産地資金の交付対象面積は、現在確認中でございますが、国からの割り当て内示額として約9,000万円が交付される予定でございまして、合計しますと約10億3,000万円が本市の農業者に交付される見込みでございます。 さらに、戦略作物の出荷、販売実績に応じた数量払いや米の価格の変動に応じた補てん払いが交付される予定となっております。 また、本制度を活用し、滋賀県内において自給率の低い野菜の生産拡大を図るため、近江八幡市水郷ブランド農産物のスタンダード化定着に向け取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（橋博君） 当局の回答を求めます。
吉田総合政策部長。 〔総合政策部長 吉田正樹君 登壇〕
◎総合政策部長（吉田正樹君） では、お尋ねの防災機能を持つコミュニティセンターの建設についてでございますが、近年、地震や風水害などの大きな災害が各地で起こっており、当市でも、いつ、どこで起こるかわからない災害に備える必要があると考えております。 このような中、災害時には互助、共助というべき地域コミュニティーが担う役割は大変大きく、防災活動を推進し、有事には地域の防災拠点となって避難所を設置するなどの応急対応や、その後の復旧、復興のまちづくりなどにつきまして、地域コミュニティーが果たす役割は大変重要であると考えております。 当市では、その拠点となるコミュニティセンターにつきましては、前提条件が整うことによりといたしまして、平成29年度までに全学区の防災拠点機能整備を行いたいと考えております。今年度の金田コミュニティセンター整備を始まりといたしまして、24年度からは島学区、馬淵学区及び武佐学区と順次進めていく予定でございます。 次に、金田学区と同等の防災拠点整備機能ができるかについてでございますが、金田の想定基準をもとに、各学区の人口の10％に当たります被災者が小学校などに避難をされ、他市町から救援を待つおおむね３日間を避難所として対応できるように整備することとしております。飲料水や生活雑排水の確保、防災拠点としての機能整備、避難生活に必要な非常用発電機の整備及び生活雑排水貯留槽の設置を考えております。 今後の計画等につきましては、地域の実情に応じた総合的な構想の中で整備を行う予定でございます。 また、備蓄品の倉庫の整備についてでございますが、市の防災計画に基づきまして、必要規模などの整合性を図りながら順次整備を行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（橋博君） 当局の回答を求めます。 田中都市産業部長。 〔都市産業部長 田中栄祐君 登壇〕
◎都市産業部長（田中栄祐君） 小西議員の６次産業の推進についてのご質問にお答えいたします。 本市における６次産業の取り組みの現状につきましては、さきの議員にもお答えいたしましたように、近畿農政局の近畿農業・農村６次産業倶楽部に加入いたしまして、情報の収集と情報提供に努めておるところでございます。さらに、市内の加工グループや集落、農業者等に聞き取り調査を行うなど、加工品や伝統料理、伝承品、人材等の情報収集を行っているところでもございます。 また、６次産業を推進するため、近江八幡市水郷の食材と食推進協議会において、ＪＡグリーン近江農協や近江八幡商工会議所、安土町商工会、滋賀県とも連携して、６次産業推進研修会あるいはまた近江八幡こだわり食材産地直売軽トラック市を計画しております。さらに、本市の伝統野菜などの販路拡大に向けた商談会や６次産業セミナー開催に向け準備をしているところでございます。 議員ご指摘のとおり、６次産業は、農業者が生産に加え、加工から流通販売に総合的にかかわり、付加価値を創造するものでございます。生産者のつくるだけから売ることへの意識改革、また消費者の地元農産物への認識度の向上につながり、さらには地場産業の活性化につながりますよう今後も取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（橋博君） 当局の回答を求めます。 大西市民部理事。 〔市民部理事 大西 實君 登壇〕
◎市民部理事（大西實君） 小西議員の防災関係についてのご質問にお答えします。 まず１点目の市内の避難所についてでございますが、市地域防災計画では、各学区にある保育所、幼稚園、小学校、中学校や市内の高等学校などの教育施設や各学区コミュニティセンター、町の公民館など、公共の施設を中心に総数で68カ所指定しております。 また、施設が安全な場所にあるのかというお尋ねでございますが、すべての施設が被害に遭わない立地の条件に設置されているとは断言できませんが、ほとんどの避難所は設置の基準どおり、地震等による耐震性や耐火性の強い公共建物であることから、宿泊や給食等の生活機能が確保できる施設として、安全を第一に選定しているものでございます。 さらに、その規模についてですが、すべての避難所の総床面積は７万1,357平米で、災害時避難所の収容基準面積は２人でおおむね3.3平米であることから、計算上では本市の避難所の総収容人員は２万1,623人になります。現在、本市の地域防災計画は改定中ではありますが、地震等による避難者の最大想定人数を10％といたしますと、避難者数は人口比から8,200人となりますので、この数値からも指定避難所に関する大きな変更の予定は現在のところはございません。 また、防災計画では、これらの避難所への収容までに広域避難場所、計画では市立運動公園になっておりますが、広域避難場所へ避難する前の中継点として、避難者が一時的に集合して様子を見る場所、または集団を形成する場所、並びにボランティアなどの救援活動拠点となる場所として、一時避難場所を市内の公園や緑地、学校等のグラウンド、校庭など公共の空き地を総数40カ所指定しております。 しかし、今回の東日本大震災では、南相馬市で１晩に２万人が避難するなど、想定以上の避難者の受け入れ施設が必要なことがわかりました。また、そのことにより、現行の地域防災計画で想定されている以上の水と電気の確保も必要なことから、今後は各学区に防災コミュニティセンター拠点施設を地区防災拠点整備計画により順次設置していきたいと考えております。 次に、大災害支援基金の進捗状況についてであります。 本条例が創設された趣旨は、大規模災害時において、市民にとっては住宅分野における持ち家再建に係る利子補給や家賃の軽減策、生活分野ではボランティアやコミュニティーへの支援、産業分野では貸し付けや融資などに対する利子補給など、自助や共助に対する支援メニューに対して迅速かつ本市の裁量で行うことが可能な財源としてこの基金が創設されたものであります。既に６月より議員各位を初め特別職、全市職員のご理解とご協力をいただいているところであります。６月広報では、市長みずから基金条例の趣旨と協力依頼をしているところであります。 今現在では市民からの申し出はありませんが、今後さらに本基金の趣意書を作成の上、市民の皆様を初め企業、市域市民団体等に対して、機会あるごとに賛同を募りたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（橋博君） 当局の回答を求めます。
槙総合医療センター事業管理者。 〔
総合医療センター事業管理者 槙 系君 登壇〕
◎
総合医療センター事業管理者（槙系君） 小西議員の平成22年度病院事業決算に関するご質問についてお答えいたします。 平成22年度は、市直営委託方式での病院運営に転換し２年目となりました。病院事業会計決算については、収益的収入108億8,000万円に対して収益的支出106億1,000万円となり、差し引き２億7,000万円の純利益を計上することになりました。この要因としましては、収入面では、平成22年４月の診療報酬の改定により入院収益がプラス3.03％増加したのに加え、回復
期リハビリテーション病棟入院料１などの新たな施設基準の取得により入院単価が５万5,000円を超えたこと、また以前より病診連携や病病連携を進めてきた結果として、患者数については入院患者が12万人、外来患者が20万人を超えたことが上げられます。 一方、支出面では、前年度に引き続きジェネリック医薬品の導入や診療材料の預託化による支出の抑制に努めたことが上げられます。 しかしながら、自治体病院を維持存続すること自体が困難な時代において、やっとほかの自治体病院と同列のスタートラインに立ったところです。また、経済の回復が見込めない状況や、今回の大震災の影響によって、来年度の診療報酬の改定は厳しいものにならざるを得ないと思われます。今後も電子カルテなど情報システムのバージョンアップや医療機器の整備を控えており、まだまだ楽観視できない状況です。今後も議員各位のご理解とご支援をよろしくお願いいたします。
○議長（橋博君） 質問の途中でございますが、ここで休憩をしたいと思います。 午前11時１分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前11時14分 再開
○議長（橋博君） 再開をいたします。 回答漏れはございませんか。 質問はございませんか。 小西励君。
◆２番（小西励君） それでは、順次再問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、防災機能を持ったコミュニティセンターを前提条件が整ったところから整備をしていく回答があったわけですけれども、平成24年度から島学区、馬淵学区及び武佐学区と順次進めていかれる予定で、平成29年までに全学区整備をしていただけるということで、本当に、いつ、どこで、どのような災害が起こるかもわかりません。できるだけスムーズに全学区整備をしていただけるように要望をさせていただきたいと思いますが、私の地元であります武佐学区は、小学校とコミセン建設予定地が少し離れておるように思います。旧武佐幼稚園、現在は認定こども園分室として使っておられますけれども、道路を挟み、認定こども園と分室と使用するにも危険が伴うと思います。今後の計画を実施していただきますとき、地元の意見、そして防災拠点であるコミセン、小学校、できるだけ隣接をしていただけるように重ねて要望をさせていただきたいと思います。 備蓄品倉庫の整備については、現在市内の４カ所保管をされております。先ほどもお伺いしましたが、学区に防災機能をせっかく持っておられるのですから、再度ちょっとお尋ねをしたいと思います。武佐学区だけではなく、全学区に備蓄品倉庫を整備していただくわけにはいかないでしょうか、お願いいたします。
○議長（橋博君） 回答を求めます。
吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君） はい、もちろん防災拠点機能の整備でございますから、備蓄品は必要でございます。これは当然整備するという形でございます。 以上でございます。
○議長（橋博君） 小西励君。
◆２番（小西励君） ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 次に、避難所についての再問でございますけれども、現在避難所に指定をされておられる箇所が本当に安全な場所なのか。先ほど回答では、すべての施設が被害に遭わない立地の条件に設置されているとは断言できないということでございますので、今防災計画を見直していただいている折でございますので、再度調査をしていただきたいと、このように思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 大西市民部理事。
◎市民部理事（大西實君） この前の６月の議会でも回答させてもらいましたけれど、地域防災計画を全面見直すという作業に今入っております。そういうことで、その点についても十分検討して、反映できるようにしていきたいと思っております。
○議長（橋博君） 小西励君。
◆２番（小西励君） ありがとうございます。 市大災害支援基金につきましては、３月11日の震災を教訓にいち早く市長が条例を推進され、制定されたものでございますので、市民の方々や企業の方々にご賛同いただき、ご協力いただけるように、引き続きお願いをしていただきたいと思いますので、これも要望とさせていただきたいと思います。 次に、病院決算についての再問をさせていただきます。 市立
総合医療センター決算についてでございますが、平成18年10月に開設をされ、県内でも数少ない救命救急センターとして３次救急の役目を担っておられる市立
総合医療センター、日ごろは各地域において患者さんの健康状態や症状などを把握し、健康管理を行っておられる身近なお医者さん、つまりかかりつけ医との連携、これに地域医療の充実を図っていただきながら、急性
期医療を中心とした入院医療が医療収入の増加に結びつき、黒字決算になったと考えられると思うんですけれども、１つだけ、一般会計の繰入金の中で12億1,418万5,000円、このうち医業外収益が５億5,146万4,000円入ってございます。これについては、毎年そういう計画をされておられるのでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 松木
総合医療センター事務長。
◎
総合医療センター事務長（松木喜代司君） 当医療センターは、自治体病院であるという性格上、一般医療機関では担い切れない高度医療あるいは
周産
期医療、急性
期医療、そして僻地医療等、独立採算の原則になじまない部分の活動を行っております。このような活動に要する経費につきましては、一般行政としての経費負担が行われることになっておりまして、これがいわゆる一般会計からの繰入金でございます。繰入金は、地方公営企業法に定められました繰入基準に基づいて繰り入れられているものでありまして、一般会計としましても公立病院の運営に対する普通交付税や特別交付税の額を算出根拠としておりますので、金額は固定ではございませんけれども、毎年繰り出されるものでございます。
○議長（橋博君） 小西励君。
◆２番（小西励君） ありがとうございました。 高度医療や救急医療を行っていただくためにも、９月補正でＭＲＩを購入していただく計画も盛り込んでいただいております。今後も医療機器のバージョンアップや整備も行っていかれるという槙院長のご発言でもありました。大変ご苦労さまですが、引き続き自治体病院としての役割を十分に果たしていただきますようにお願いを申し上げます。 次の再問でございますけれども、６次産業について再問をさせていただきます。 近畿農政局の近畿農業・農村６次産業倶楽部に近江八幡市が加入をしておられますが、情報の収集と情報提供に努められておられるとのことです。当市が加入をしておられるほかに、近江八幡市内で農業者団体、企業などの加入数はいかがでしょうか、お教えください。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 田中都市産業部長。
◎都市産業部長（田中栄祐君） 農政局の近畿農業・農村６次産業倶楽部の加盟ですが、23年８月現在におきまして農政局管内で926ございます。その中で滋賀県内は127、近江八幡市が20団体ということでございます。 ちなみに、この倶楽部に加盟をされてる数はこうなんですが、あと認定をしていただいている数につきましては、きのうも回答させていただきましたように、近江八幡市は３団体ございます。県内では23団体ということでございます。よろしくお願いします。
○議長（橋博君） 小西励君。
◆２番（小西励君） ありがとうございます。 農村６次産業倶楽部に加入をされ、実際６次産業として開発された商品などはございますでしょうか。ございましたらご紹介をいただきたいんですけど。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 田中都市産業部長。
◎都市産業部長（田中栄祐君） 新商品の開発というのは、今まだ現在できておりませんが、１団体が今現在新商品を取り組み中でございます。それと、従来から商品開発をされておりました団体は幾つかございまして、例えば紹介いたしますと、沖島漁協の沖島よそものコロッケ、それと安土夢のまるごと彩菜、せんべいですが、それと黒豆茶茶、浅小井農園のセミドライトマト、びわこだいなか愛菜館の北の庄菜の漬物、ひさご寿しのかぶぶ、花かぶら、こういったものが今までから取り組んでいただいた商品でございます。
○議長（橋博君） 小西励君。
◆２番（小西励君） ありがとうございます。 私も独自に調べをさせていただきまして、いろんな農業団体、企業、そして行政、そしてその他では近江八幡市中間支援センターが加入をしていただいておられます。この中で、一部ですけれどもご紹介をさせていただくのに、先ほど部長がおっしゃられたように、沖島漁業組合の沖島よそものコロッケ、これは当初はその６次産業倶楽部での開発ではなかったようにお伺いをしておりますけれども、その倶楽部に参加することによって、企業の方、そして農業者団体、そして行政、支援をされる中間支援センターなどが一体になって、Ｂ１グルメという、商品開発をされているそういう出店というか、販売をされているところがあるんですけれども、そこに出ておられて、対外的にもかなり評価を得ておられると思います。当初、やっぱりコロッケの改良をしていた時期に、こういう倶楽部に加入をされて、展示会に出品をされて外に広められた。こういうやはりすばらしい画期的な倶楽部であると思いますんで、いろんなやっぱり農業者の団体の方、企業の方に幅広く周知をしていただいて、お勧めをいただけるとありがたいと思います。 そこで、きのうも６次産業についてご質問をされておられたんですけれども、市長にもう一度お伺いをしたいんですけれども、６次産業を推進するために市長は日ごろどう思っておられるのか、これひとつお答えいただけないですか。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君） 昨日も質問をいただきまして、最後、答弁と思ったんですが、もういいということでしたので、どうやって答弁しよう、もう正直、忘れた部分はあるんですが。 きのうの質問では、攻めの農政、農業と言うときながら、いわゆるトーンダウンしてるやないかっていう、あるいはもっともっと、一口に言って行政がもっとかかわりを持たんといかんのではないのかなと、こんなことを言っていただいたのではないかなと僕は理解をしておるわけであります。 いずれにしましても、この６次産業に限らず、すべてはその人たち、当事者がどれだけやる気があるかないか、これがすべてではないのかなと僕は思っております。それをもっと大きく言いますと、近江八幡市は協働のまちづくり基本条例、これすばらしい僕条例だと思ってるんですよ。これは何かといいますと、それぞれ市民がいわゆる私権者であるわけでありますから、だからその人たちの権利といいますか、それをきちっと我々が尊重してる。だから、私権者である市民の皆さん方の意見を聞きながら、それでともに進めていこうじゃないかと。行政が一方的に押さえつけて、あるいは強引に誘導するというのは、もう今の時代にはそぐわないのではないのかな。それにはいろいろと理由があると思います。それはその地域の持てる、いわゆる地域の資産というものが行政以上に、地域で毎日生活していただいてる皆さん方でありますから一番よくご存じのはずであります。その人たちがこうしようと言えば、これはやっぱりやらなきゃならない、我々はと、こういうふうに思ってるんですね。とはいうものの、何や、行政何もしてくれんやないかということになりますから、それは政策的にこういうものはどうなのか、僕らも考えますけど、お互いが協働でありますから、いろんな問題を提供していただきたいなと思ってる。 この耐候性ハウスもそうなんですね。やられるとこがあったら出してくださいと言うてるんですけれども、なかなかなかった。たまたま昨年ですか、ことしですかね、いわゆる安土の南部の大中ですね、あそこで、耐候性ハウスまでも大規模ではないですけれども、ぜひやりたいと。そういうことで、農林省とかけ合って予算をつけていただいて、喜んでいただいておることもあるんですね。我々の働きかけも大事でしょうけれども、やはり生産をしていただく皆さん方のほうからのヒントもぜひ僕はこれはいただきたいなと、こういうように思うんですね。 行政はどんどんどんどん突き上げていただくこともいいんですけれども、やはりそれは生産者のほうにも目配り、気配りをしていただいて、ともにというその仲介の労といいますか、そういうことを議員の先生方もとっていただけないかなと。がんがんがんがん進むことは、それは農家の皆さん方、ああ、それに任しときゃええわなということを感じられて、格好いいように映るかもわかりません。これは僕は必ずしも責任あることではないと思っています。そのことがすべての間違いに通ずることにもなりかねないわけでございまして、いろんな問題、人権を無視をしたような問題にもやっぱり発展をしてることの原因の一つでもないのかなと、こんなようなことも思ったりしてる。 いずれにしましても、ご主人はだれかというと、６次産業の場合はやっぱり生産者であります。生産者がどういうふうに、自分たちが本当に丹精を込めてつくったものをどういうふうに加工して、流通はどういうふうに乗せて販売をしていくのか。これは行政もやりますけれども、ともにやらせていただきたい。それには、我々のほうに言ってきていただく人たちには、聞いていただいたらわかりますけど、かなりのできることは、いわゆる国とかけ合いながらでも予算も確保し、あるいは必要ならば市の単費をそこに投入をしてでもやると、こういう覚悟でございますので、ぜひ議員の皆さん方もそこのところは全方位外交的に議員の活動をぜひお願いをいたしたい、かように思います。
○議長（橋博君） 小西励君。
◆２番（小西励君） ありがとうございました。 今後も、市長、６次産業を本当に推進をしていただくために、一体となって情報の収集もしていただき、情報提供もしていただき、生産者とともに推進をしていただけるようにお願いを申し上げます。 最後になりますけれども、農業者戸別所得補償制度について再問をさせていただきます。 農業者戸別所得補償の制度ですけれども、交付金対象額として産地資金の割り当て内示額を含め10億3,000万円が本市の農業者の方々に交付をされるということをお伺いをいたしました。次年度以降も補償制度が継続をされるのでしょうか。農業者の方は心配をされていると思います。おわかりになる範囲でお答えをお願いいたします。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 田中都市産業部長。
◎都市産業部長（田中栄祐君） ご質問の戸別所得補償制度の今後の動向でございますが、ご承知いただいておりますように、現在、国においては事業の見直しの一つに上がっております。そんな中で、今後来年度どういうふうな形になってくるかというのは、24年度の概算予算要求等の動向を十分踏まえながら、情報提供に努めていきたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いします。
○議長（橋博君） 小西励君。
◆２番（小西励君） ありがとうございました。 本当、広範囲にわたります質問にも明確に回答いただきまして、本当にありがとうございました。私も４月に議員にならせていただいて議席を与えていただき、本当にまだまだ勉強不足の点も多々ございます。ご迷惑をおかけするかもわかりませんが、当市の発展、そして市民の皆様のご期待に沿うために、６月議会でも申しましたけど、若さと行動力をモットーに議員活動を進めさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（橋博君） 以上で小西励君の個人質問は終わります。 次に、川崎益弘君の発言を許します。 17番川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君） 日本共産党の川崎でございます。個人質問をいたします。 災害時の中枢機能について。 私はこの夏に、東日本大震災の状況の一部でありますが、浦安市と水戸市を視察させていただきました。浦安市は、液状化で大きな被害が出ていること、水戸市は、市役所が大きな被害を受け、現在も使用できない状況にあること。近江八幡市の地震ハザードガイドブックの中で、琵琶湖西岸断層や東南海地震が発生したときの揺れやすさマップを見ますと、市内の半分以上が震度６弱の揺れで示されています。このことから、多くのところで液状化すると思われます。また、近江八幡市の庁舎も、耐震診断で一番低いところのＩｓ値は0.28であり、建設は昭和46年です。水戸市の庁舎も、耐震診断で一番低いところのＩｓ値は0.32であり、建設は昭和47年と、危険度ではよく似ています。これらのことから、浦安市や水戸市は大変大きな被害を受けられた状況にある中をあえて視察させていただきました。両市の皆さん、本当に大変お世話になり、ありがとうございました。 両市とも液状化が激しく見られ、建物と歩道には大きな段差ができ、使用できない出入り口がありました。道路などは応急的な補修が行われていました。中でも上下水道は、３月11日の被害を受けてから全市内を17日には仮復旧を終えておられました。これには地元業者の大きな協力があったと報告されていました。また、水戸市では、震災直後から市庁舎や水道庁舎も壁や床にも亀裂が入り、使用できない状況になり、市庁舎も市民も大変混乱していました。町の多くの方は、市役所が一番に避難しているので、市民は何もしてもらえなかった、こんな話をしておられたことが印象的でした。 近江八幡市において地震が起きれば、一番に庁舎が崩壊するのではないかと思われます。前の議会でも取り上げられ、現在の本庁舎は震度５弱程度の地震が発生した場合には庁舎機能が失われる可能性があります。したがって、早急に作成する必要があると考えておりますと回答されていますが、地震がもし今だったら大変です。庁舎機能が失われたそのときの業務はどこでどのようにするのか、また災害対策本部はどこに設置するのか、どのように考えておられますか、お尋ねをいたします。 次に、住宅リフォーム助成制度について。 住宅リフォーム助成制度の本年度は当初予算内での交付決定は131件が確定し、抽せんに外れた方は89件と報告を受けました。今議会に地域活性化住宅リフォーム促進事業補助金2,045万4,000円が補正予算として提案されていますが、抽せんに外れた89件の皆さんが補助対象になるのか、この方々の工期はいつまでになるのか、お尋ねいたします。 「長引く景気の低迷の影響により、個人消費の回復が一向に見受けられないなど、個人所得が減少し、個人市民税は前年度に引き続き前年度割れとなりました」と平成22年度決算説明書の冒頭に書かれていますように、市民生活は大変な状況にある中で、住宅リフォーム助成制度は地元業者の応援に大きく貢献し、リフォームをされる市民の皆さんにとっても大きな支援になっています。 市民の皆さんの中には、リフォームしたいけど資金計画が単年度では立てられない、そのことから住宅リフォーム助成制度を複数年継続して実施できないものか、このような要望もあり、これについてもお尋ねいたします。 自然エネルギーの活用が注目されているその中で、太陽光発電が大きな関心を集めています。原子力発電に頼らない、ＣＯ２の削減にもなり、雇用の拡大にもつながる家庭用太陽光発電装置の設置に対して、市独自の補助が近隣の市町でも既に行われています。太陽光発電装置の設置に対して国の対策で補助が行われていますが、市単独で１キロ１万円、３万円以上の補助金を住宅リフォーム助成制度に上乗せしたエコ住宅リフォーム助成制度が考えられないか、お尋ねします。今議会前に湖東民主商工会近江八幡３支部により陳情書も出されています。これらは業者、市民の皆さんの思いであります。 次に、新エネルギーパーク事業について。この質問については、さきの何人かの議員が質問されましたので、重なる部分の回答は控えていただいても結構です。 新エネルギーパーク事業が今非常に重要な時期であると思われます。用地が確定し、環境アセスが行われています。竹町を初め周辺自治体と説明会や交渉なども重要なときにあります。また、焼却炉の機種選定や運営方法など、いろいろと計画検討をされているこの重要な時期に、担当職員の人事異動が８月22日付で発表されました。余りにも突然であり、今なぜ行われるのか、非常に驚きました。職員の人事については私たちが関与するべきものではないことはよく承知しておりますが、あえてお尋ねをします。なぜこの時期に異動がされたのか、お尋ねします。 平成24年４月から新施設が稼働するまでの間は、現施設でごみは焼却しないと市長は言われました。このことについて、さきの議会でもお尋ねしてきました。また、他の議員も質問をしてこられましたが、経費の試算や計画はまだ示されていません。再度お尋ねします。 具体的に、現施設では何をされるのか、何人を配置し、経費はどのぐらいなのか、具体的な計画をお尋ねします。 また、燃えるごみなどをどこで処理をしようとされているのか、ごみの積みかえはどのようにされるのか、業者の選定はどのようになるのか、いつ決めるのかなど、具体的な計画をお尋ねします。 新施設については、公設民営のＤＢＯ方式で行う方向性で説明されていますが、市民から出たごみは市が責任を持って処理をする、このことを前提に考えるなら、現在のように運転は委託しても公営公設で行うべきではないか。お隣の東近江中部清掃組合では、その運転だけを委託して公設公営で行われています。民営となると、ある程度長期の民間経営になると思われます。長期間になると、行政の変動など問題点も多くあるのではないか。現施設も、歴代の職員さんたちから技術を受け継いで30年間も稼働させていることが実証されていることになります。これらについてお尋ねをいたします。 次に、指定ごみ袋制について。 指定ごみ袋制の説明会は、市内全自治会数の幾つの自治会まで進みましたか、どのような意見が出ていますか、お尋ねをいたします。 共同浴場について。 今議会には、共同浴場の修繕費497万7,000円の補正予算が提案されています。八幡浴場のボイラーを修繕されるということですが、私は以前に議会で、ボイラーや浴槽も耐用年数が来ているが、改修のときにはどのようにするのか質問をしています。おっしゃるように、仮に大規模な多額の改修が必要となったときには、施設の老朽化等、総合的に検討も加えまして、施設の存続も念頭に入れた判断が必要ではないかと考えておりますと回答されていますが、今回のボイラー修理について、どのような検討をされたのか、お尋ねをします。 昨年行われました公開事業診断結果に出された意見等はどのように検討されたのか、お尋ねをいたします。 次に、公共下水道使用料の改正について。 今回の料金改正は、合併による料金の統一であります。安土地域では値下げになり、旧近江八幡地域では値上げになるものであります。公共下水道事業会計で平成22年度の起債残高は250億7,451万円となりました。250億円を超える大きな起債残高となっていますが、今後は団地のコミプラを廃止して公共下水道へ接続工事を25年以降に計画するとしていますが、新たに起債はふえていくのか、償還はどのようになりますか、お尋ねをします。 公共下水道整備区域内で工事が終了した地域の世帯数と公共下水道に接続されている世帯数、率はどのようになりますか、お尋ねします。 この地域内で浄化槽を設置されていて公共下水に接続されていない世帯数はどのぐらいおられますか、お尋ねをいたします。 以上で初問といたします。どうか回答のほうよろしくお願い申し上げます。
○議長（橋博君） 当局の回答を求めます。 山田総務部長。 〔総務部長 山田義和君 登壇〕
◎総務部長（山田義和君） 川崎議員の災害時の中枢機能についての市役所の業務をどうするのに関する質問につきましてお答え申し上げます。 業務継続計画につきましては、さきの６月議会においてもご質問にお答えいたしましたが、大規模災害発生時においては、市民の生命、身体、財産を守り、市民生活及び社会経済への影響を極力抑えるため、市民生活に欠くことができない窓口業務等の優先づけや、その執行体制の確立を図る必要がございます。したがいまして、地域防災計画に基づき、災害の規模や内容に応じて幾つかのシミュレーションを行い、それぞれの段階による災害への対応業務と、災害時においても必要最低限継続して行う必要のある窓口業務等との振り分けや、その人的体制のあり方について、先進他市の事例等を参考に適切な業務継続計画の策定に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、８月22日付人事異動のご質問にお答えいたします。 山本議員にお答えしたとおり、廃棄物政策の担当して市民部に部長級の担当理事を配置するとともに、より一層の推進をさせるために、増員を含めて関係職員の異動を行ったものでございます。
○議長（橋博君） 当局の回答を求めます。 森岡市民部長。 〔市民部長 森岡孝文君 登壇〕
◎市民部長（森岡孝文君） 川崎議員の指定ごみ袋の質問にお答えいたします。 指定ごみ袋の導入に係る自治会説明会の進捗状況につきましては、さきの議員のご質問にもお答えさせていただきましたように、近江八幡地域につきましては、これまで約７割の自治会が日程を決定され、17自治会に対し説明会を終えたところでございます。おおむね11月末までに近江八幡地域の全自治会に対する説明会を終える予定でございます。 説明会では、燃えないごみ指定袋と燃えるごみ指定袋のサイズやごみの分別についてのご質問などをいただいております。特に指定ごみ袋の導入により、従来の分別と基本的に変更のないことをご説明をしています。引き続きまして、各自治会での指定ごみ袋等、ごみの減量につきまして説明会を開催し、市民の皆様への周知を図り、円滑な指定ごみ袋制の導入に努めてまいりたいと思います。 続きまして、八幡町第１共同浴場についてのご質問にお答えを申し上げます。 共同浴場が整備されて以来、ボイラーの交換はされていないため、ボイラー内部の腐食が著しく、修繕による対応ができない状況にあり、ボイラーの交換が必要となりました。このことを受けまして、指定管理仕様書に基づき、指定管理者である八幡町自治会と施設の存廃を含めました協議の結果、ボイラーの交換を行い、施設を存続することとしました。 理由としましては、この施設は１日当たり約190名の方にご利用をいただいております。当地域は、どちらかといえば市の中心部に位置し、公設で安価でだれもが気軽に利用できる施設であることから、地元の方以外に学生さんや周辺のお住まいの方々など、地域の方々以外の多くの方にご利用をいただいております。また、八幡学区には以前、複数の民間浴場がありましたが、今では鍛治屋町にある八幡温泉のみとなっております。しかしながら、八幡温泉の経営も厳しく、後継者問題などから、いつ廃業されるかわからない状況にあると仄聞しております。このような状況から、市民の公衆衛生を確保する観点から、市内に最低１カ所、だれもが気軽に安心して使用できる公衆浴場が必要であるとの方針から、ボイラーの交換を行い、施設の継続をするものであります。 次に、昨年行われました公開事業診断におきまして民営化の診断結果を受けましたが、八幡学区には民間の浴場が複数ありましたが、現在は八幡温泉以外すべて閉鎖されており、民間による浴場経営は厳しく、民営化することは困難な状況にあります。また、この浴場は、だれもが気軽に利用できる施設であることから、地元の住民の皆様以外に学生の皆さん、近隣住民の多くの方々や自家ぶろをお持ちでない方々にご利用いただいている施設であります。以上のことから、行政改革推進本部におきまして、市実施との方針の決定を行い、指定管理者制度による公衆浴場を存続させることは望ましいと判断をいたしております。 以上でございます。
○議長（橋博君） 当局の回答求めます。 田中産業部長。 〔都市産業部長 田中栄祐君 登壇〕
◎都市産業部長（田中栄祐君） 川崎議員のご質問の住宅リフォームのご質問についてお答えいたします。 本年度の住宅リフォーム促進事業の当初申請及びそれに対する交付決定実績につきましては、さきの６月議会でもお答えいたしましたとおり、当初予算額を大幅に上回ったことから、公開抽せんによりまして交付対象者を選定させていただきました。その結果、89人の方が抽せんに漏れたわけでございますが、本制度は経済効果が極めて大きいことから、さらなる波及効果を期待し、このたびの９月補正予算案に追加予算として提案をさせていただいたところでございます。補正予算額2,045万4,000円につきましては、89人の方の補助金申請額の合計額を算出根拠としております。 また、工期につきましては、平成23年度事業でございますので、補助金交付要綱に掲げておりますとおり、平成24年３月31日までに完了する工事を対象としております。 また、議員からご提案のありました本制度の複数年化、継続化並びに太陽光発電装置の設置補助についてでございますが、本制度は、要綱にもうたっておりますとおり、厳しい経済雇用情勢が続く中での緊急の経済対策として実施をしておりますので、その時々の経済情勢並びに本市の財政状況等を勘案して毎年度、実施、検討を行っているところでございます。国内の景気は、東日本大震災の影響によりまして依然として厳しい状況にあるとともに、福島第一原子力発電所の事故によりまして自然エネルギーの積極的活用の機運が高まっている状況でもございますので、このようなことも踏まえながら、来年度以降の制度実施につきまして十分検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（橋博君） 当局の回答を求めます。 水原水道部長。 〔水道部長 水原弥一君 登壇〕
◎水道部長（水原弥一君） 川崎議員の公共下水道料金の改正についてのご質問にお答えします。 近江八幡地域と安土地域との下水道料金の統一に当たり、学識経験者や市民代表による公共下水道事業審議会での審議を経て、今後の公営企業を見据えた下水道経営の方向性や料金体系のあり方について答申をいただきました。今回の条例改正は、この答申を将来に見据え、まずは旧市町の料金統一を図る目的で行うものであります。ご承知のとおり、旧市町の前回改定時期が、旧近江八幡市では平成４年、旧安土町では平成20年と大きなずれがあり、価格差が生じていることから、今回の改正により安土地区では約３％の減額、近江八幡地域では５％の増額改定となります。将来の公共下水道事業の公営企業としての運営を考える上では、市の財政状況はもとより、接続率の向上や使用料収益の動向を勘案しながら、使用料体系の調整を図っていく必要があると考えており、今後３年から５年単位で審議会を開催し、検討していく必要があると考えています。 さて、ご質問の起債残高の状況ですが、平成22年３月の合併時点の253億8,187万円をピークに、この１年間に３億円余り減少しており、今後も、徐々にではありますが減少していく見込みであります。平成22年度決算額で下水道整備に要した費用は、起債対象事業としておおよそ４億円を推移しており、償還金額を下回っています。今後予定している団地コミプラ接続については、現在、年次的な施工計画や施工規模を検討しているところでありますが、現在の整備事業費の範囲内にとどめる予定で検討をしております。したがいまして、起債残高は引き続き減少していく見込みであります。また、償還につきましては、現在の整備事業費や平準化債等の借り入れ水準を維持した場合について試算した結果、平成30年ごろをピークに減少に転じていくと見込んでいます。 次に、下水道整備済み区域の状況につきましては、平成23年４月１日供用開始区域では、沖島を除く流域下水道区域で整備済み面積が1,401.1ヘクタール、区域内世帯数は２万2,023世帯となり、このうち下水道を利用される水洗化済み世帯は１万7,902世帯となりました。人口普及率は71.8％、接続率は81.3％となっています。 また、供用開始済み区域の浄化槽使用者の状況ですが、集合住宅等も含め、合併処理浄化槽が1,020基、単独処理浄化槽、いわゆるトイレのみの浄化槽が394基あります。供用開始済み区域内の２万2,023世帯のうち、下水道接続世帯１万7,902世帯と合併浄化槽の使用世帯1,020世帯につきましては、雑排水を含め浄化処理が行われていますが、単独処理浄化槽を含む3,100世帯、率にしまして14％につきましては無処理であり、生活排水対策として早期に下水道接続を図っていただきたいと考えており、今後も根気強く接続啓発を行ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（橋博君） 当局の回答を求めます。 岡野市民部理事。 〔市民部理事 岡野繁喜君 登壇〕
◎市民部理事（岡野繁喜君） それでは、川崎議員の平成24年度からの新施設が稼働する間のごみ処理についてお答えいたします。 さきの議員にお答えしましたとおり、一般廃棄物はこれまでどおり第２クリーンセンターで受け入れ、第２クリーンセンターを積みかえ中継基地として使用します。一般廃棄物の受け入れ終了後に民間企業が大型車両に積みかえを行います。第２クリーンセンターの業務は、受け付け、計量、プラットホーム及び収集コンテナの洗浄など施設内の作業をこれまでどおり行い、資源ごみについては、従来どおり本市の業務とするか、処理を委託するかについて、現在検討しているところでございます。現在、仕様書の作成と経費の積算をしているところでありますので、積算ができ次第ご説明申し上げます。 次に、新エネルギーパーク事業の新施設の運営に関する質問にお答えいたします。 新一般廃棄物処理施設の建設、運営につきましては、平成19年度に行ったＰＦＩに関する実施可能性調査業務委託の結果で、ＤＢＯ方式が最も有効な手法として報告されており、また近年の一般廃棄物処理施設の整備で多くの実績がある仕様でもあることから、ＤＢＯ方式を主に検討しているところでございます。 次に、民間事業者へ包括的な委託を行った場合の市の責任についてでございますが、これまでどおり一般廃棄物の処理につきましては、市が責任を持って安全に処理する必要があることは変わるものではありません。 また、長期委託になることでの情勢変動への対応につきましては、契約の見直し事項などを定めるとともに、あらかじめリスク分担表を作成し、詳細事項を記した契約を交わしていく予定でございます。この契約につきましては、契約に関する専門家にも入っていただき、十分検討を行い、進めてまいります。 また、現施設にも経験豊富な職員はおりますが、新技術への対応などが必要になることや、さきの検討報告にもありますように、ＤＢＯ方式が総合的に最も有効であるとされていることから、この方式を検討しているところであります。 以上でございます。
○議長（橋博君） 当局の回答を求めます。 大西市民部理事。 〔市民部理事 大西 實君 登壇〕
◎市民部理事（大西實君） 川崎議員の地震により庁舎機能が失われたときの災害対策本部の設置場所についてお答えします。 現在の地域防災計画では、災害対策本部の設置場所は市内小船木町にあります市防災センターに置くことを定めております。具体的には、震度４以上の地震が発生した場合の防災活動体制は、直ちに災害警戒本部を設置することになり、震度５以上の場合は、災害対策本部体制を引き、全職員は速やかに所定の配置に着き、初動態勢をとり、応急対策活動を実施することになっております。いずれも本部の設置場所は市防災センターとなりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（橋博君） 質問の途中でございますが、ここで休憩をいたします。 午後０時７分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時14分 再開
○議長（橋博君） それでは、再開をいたします。 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君） 再問をさせていただきますが、順番はかなり不同になります。よろしくお願いします。 まず最初に、緊急時の市庁舎の業務は防災計画に基づいてやっていくんだということでありますが、それまでに、今あったらどうするのかというその緊急時のところの連絡先というのはどういうところになるのか、そのことをもう一度お願いいたします。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 山田総務部長。
◎総務部長（山田義和君） 緊急連絡網をそれぞれ、当然ながら部あるいは課それぞれがすべて緊急連絡網をつくっておりまして、非常災害時にはその連絡網を用いましてすべて連絡をするというふうな段取りになっております。
○議長（橋博君） 川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君） いや、それは庁舎内の話ですよね。市民からして、どこに連絡をしたらええのか。私、この間、さっきも言いましたように、水戸市に行ったときに、市から電話を入れても市庁舎が避難してるから何にも連絡がつかない、こういうような状況になっていたと。そういう観点からして、その場合にどういうところにどういうような本部を設けてどういうようにされるのか、それがちょっと、一般市民向けにどういうふうにされるのか。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 大西市民部理事。
◎市民部理事（大西實君） 先ほども回答させてもらいましたけど、災害対策本部、震度５以上ですぐ設置をします。すべてそこへ情報を収集するわけでございます。ですから、回線がどういう状況になるかというものもいち早く判断して、いわゆるすべての情報網、情報機関を通じてすべての情報はそこへ集めるということでございますので、復旧も早期にしなければなりませんので、代表番号はそのままそこへつながるという機能は即座にできればつながりますけれど、とりあえず本部を防災センターに設置しますので、そこが情報をすべて集める場所であるということでございます。
○議長（橋博君） 川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君） 災害対策本部がすべてを受けてやっていくということですが、前の議会にも、災害対策本部を設けられる防災センターのことについて、駐車場が非常に少ないんじゃないか、そういったことからもう少し何とかならへんのかというような議会での質問がありましたわけですよね。そういうことからすると、今の現状では、あそこが対策本部となってそれだけの方が寄りつけるのか、その辺はどのように考えておられるんですか。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 大西市民部理事。
◎市民部理事（大西實君） 現在は消防の駐車場、あそこは訓練を併用しておりますので、平常時、研修会とかそういう場合は隣の、いわゆる市場の駐車場を借るようにしております。そのスペース等をうまく利用すれば、車で来られるという状況であればそこを活用できると思っております。 以上です。
○議長（橋博君） 川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君） 何ともはや心もとないような感じがするんです。早急に、やっぱしちゃんとした自前のもんがきちっとあって、そこが対策本部になるというんやったらわかりますし、そこもやっぱりいうてもよその土地ですよね。そういうことから、ほで、あの消防署、防災センターがあるのは消防署ですよね。そこにはやっぱしいろんな消防関係の方が出入りをされるし、そういうときになったら各分団やとかそういう消防団の方もあすこに集中されるということから、大変だと思うんでね。ぜひこれは早急に、もう少し車が入れるような、もっと皆が寄れるような場所を早急に考えていただきたいな、このように思います。よろしくお願いをしておきます。 それから、私は市庁舎については、今後考えられる、白紙の状態で考えていくと、こういうことでございました。そういうことですので、懇話会や検討会がこれから行われるということですが、私個人の意見として、官庁街として市の中心街を形成してきたこの場所を変えることは避けるべきだと考えますし、また費用のことからも、耐震補強を行い、狭くなる部分は、手狭になる部分は増築をするべき、このように考えております。このことを申し添えておきます。 次に、公共下水道料金の改定について再問を行ってまいります。 公共下水道整備区域内での工事完了地域の接続戸数を具体的に示していただきましたが、接続の推進のＰＲもされていますが、具体的にどのような行動をされているのか、接続に対して何か補助支援があるのか、効果はいかがなものか、その辺についてお伺いいたします。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 水原水道部長。
◎水道部長（水原弥一君） まず、接続に対する啓発の部分ですけど、基本的には供用開始３年が経過している地域で未接続の世帯等については、戸別訪問で環境保全のために公共下水道につないでくださいという啓発を実施をさせていただいております。 それと、支援策につきましては、基本的に下水道の促進事業としまして融資あっせん制度、これを設けております。この部分につきましては、２％の金利分は市が補てんして、大体１％程度の低金利で借りていただいて、宅内排水等の整備をお願いするということで、この部分につきましては、この制度自体は下水道整備の当然整備にかかる前に工事の説明会等を実施しておりますので、そのときに関係者の方々に説明をさせていただいて周知をやっているという状況であります。ただ、残念ながらなかなか利用がされてないという状況で、毎年年間10件程度という状況ですので、今後この部分についても啓発して、できるだけ利用していただいて早期に接続していただく、そういう啓発をしていきたいということを考えております。
○議長（橋博君） 川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君） 年10件程度ということですが、これ３年間ということがあるんでね。この接続がされてない部分というのは、やっぱり早うから工事が終わっててなかなかできていない部分が非常に多かったと思うんですね。私ごとでなんなんですが、私の町内も非常に進んでいないなあと思っているんです。というのは、田舎ですし、やっぱしもともと家の周り皆川があった、こういうことから非常に地形的に難しい部分もあるんでそういうことになってるのかなあとは思うんですが。そういうことからすると、この３年間というようなこの制度では何ともはや、何とかこういうような補助がもう少しできないもんかと。それと、ＰＲの方法をもう少し、何回かほかの方法で一般に知らせるような方法っていうのはないんですか。その辺ちょっと。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 水原水道部長。
◎水道部長（水原弥一君） 下水道法の中で、３年以内という形でもう明記をしておりますので、なかなかこれを覆すこと、また罰則等もできませんので、この分を守らせていただいているという状況です。今後は、これをクリアするということはもう啓発しかありませんので、その部分で戸別訪問なり各自治会等での説明会を別途設けてもらうなり、そういう形での啓発等に努めていきたいということで、今後検討してまいりますのでよろしくお願いします。
○議長（橋博君） 川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君） ぜひ何よりもＰＲをしていただいて広げていただきたいと思います。 今回の料金改定は合併をしたためのものでありますが、やはり近江八幡地域にとっては料金の値上げになりました。まず、値上げをしない方策を考えるべきであります。そういったことから、コミプラを廃止して公共下水道に接続工事をするということは、接続率も100％になり、下水道経営の観点からは大変有効であると、こういうことが前の議会で回答されてるんですね。団地のコミプラ接続希望数の団地が15団地ですか、こういうようなものがあるというように聞いてます。この団地の接続工事は、先ほどからも25年から具体的にやっていきたいような計画を今立てて、計画中だということでありますが、この団地のコミプラの、それぞれの団地は古い団地もあったりいろいろで、やっぱりコミプラの耐用年数とかそういったことも考えられると思うんです。当然、もううち古うて処理しよらへんねんと、こういうのも出てくるかもわかりませんね。こういったことからするならば、やっぱり何とかもう少し早められる、またそういったものも見据えた計画をされているのか、その辺をもう一度お願いいたします。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 水原水道部長。
◎水道部長（水原弥一君） 初問でも回答させていただきましたけど、現在、施工年次また施工の期間、規模等、それから事業費等で今計画をやっておりますし、今年度中には何とか事業計画はつくっていきたいということで対応してます。ただ、今後その事業計画ができた段階で、当然財政的な部分も検討しなければならないし、国庫補助金等の対応についても検討していかなければなりませんので、その部分についても協議する中で、また関係者、特に希望されている団地等々の役員さんとも協議をさせていただいて、これ接続に際しましては、今の浄化槽の宅内の排水設備の仕様と公共下水道の排水設備の仕様等が若干異なってきますので、当然改修等もしていただかなければならない部分、すべてがすべてじゃないんですけど、そういう部分にも当然協議をさせていただいて、地元でも対応をお願いできるそういう体制づくりをまずつくっていただけるという状況の中で検討していくということで、早期にそういう体制が組めた段階で対応していきたいということを考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（橋博君） 川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君） 地元の皆さんもおられ、団地の皆さんもそういった点では待っておられるということがたくさんあると思いますし、ぜひ早急な手だてをとっていただいて進めていただきたいと思うんです。 次に、住宅リフォーム助成制度に移っていきたいんですが、後でもう少し、公共下水とのつながりでまた補助等もお願いをしていきたいと思います。 住宅リフォーム助成制度で、平成21年、22年、23年と行われてきましたが、ほとんどが最初の受け付けで満杯の状態になっていると、それを超えているという申し込みがありました。このことは、リフォームをされる方がまだ多くおられるというように思われるわけです。資金の関係から、単年度ですとやっぱし大変なんで、これはどうしても何か複数年でできないか、そのことをもう一度ご回答願えませんか。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 田中都市産業部長。
◎都市産業部長（田中栄祐君） 複数年の要望でございますけど、初問でも回答いたしましたように、それぞれその年々の状況もございますし、また新年度予算の編成のこともございます。そういったことで、次年度行うについては、どの程度の予算でしていくかという、そういった関係も検討しなければなりませんし、当然ながら複数年というか、先のことはなかなか難しいわけでございますが、十分このことは検討させていただきたいと、このように思っております。
○議長（橋博君） 川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君） もう一つ、太陽光パネルの設置については、非常に県の制度も大変難しい面があるな、このように思います。それはもう確かです。ですが、太陽光パネルを設置しようとすると、古い家ですと屋根の補強もせんならんとか、屋根をちょっと直さんならんとか、こういうこともあるんで、こういうのもやっぱし住宅リフォームと絡んでいく、こういうことになると思うんです。ですから、多くのお金を言っておられるわけではないですよね。あの陳情の中に出てましたように、３万円以上、１キロワット何ぼですか、そういうようなことを言っておられるんで、その辺だったら市独自でそういうようなものがでけへんかなと、こういうような思いなんです。よろしくお願いをしたいと思うんですが。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 田中都市産業部長。
◎都市産業部長（田中栄祐君） とりあえず、住宅リフォームの趣旨からしますと、緊急的な経済対策ということで、最初の初問でもお答えしたように、住宅内のリフォームというのが原則でございます。そういったことで、今までから外構工事とか、例えばエアコンつける、エアコンとか、そんなんは全部対象外とさせていただいとるんです。するようになりましたら、また制度的にはちょっと違うことを考えんといかなければならないか、このような思いはしておりますので、その辺また市の中でのことでもございますので、また検討していきたいということで思っております。
○議長（橋博君） 川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君） もう一つ、先ほどもちらっと言ったんですが、合併浄化槽や公共下水道に接続されると排水溝が非常にきれいになるというのは私も実感してるんです。琵琶湖を守るとか環境を守るという、こういう観点からしても、公共下水に接続をしていただくというのを進めていかなくてはならないと思うんです。そういったことから、公共下水道に接続するということは住宅リフォームもどうしても絡んでくる、こういうことがありますんでね。先ほどから申しましたように、公共下水道の接続を進めることからこの補助金がもう少し、公共下水道に接続されたら何か上乗せでけへんのかな。この住宅リフォームにこういうのも上乗せしてもらわれへんかな、こういうような思いを持ってるんですが、いかがですか。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 田中都市産業部長。
◎都市産業部長（田中栄祐君） これもよく似た形になると思います。公共下水道接続に対してのそれぞれの個人的な施策がございます。そういった中で、先ほど水原部長のほうからも回答ありましたように、融資制度とかいろんなそういった啓発を踏まえて利用されてる方もおられます。したがいまして、補助なりこういう制度の重複ができないように考えていかなければならないと思いますし、先ほども申しましたように、外構関係のある程度そういった工事については、一応リフォームの対象外という形でございますので、非常にこのことについては、またそれぞれの担当部局との調整も図りながら今後の検討としていきたいと思います。 以上です。
○議長（橋博君） 川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君） 住宅リフォームについては、またもう一つ、耐震改修補強の中での県の制度もあります。こういった中では、非常に耐震の基準に合う改修をしなければならないということで、費用も非常に高くつくということから余り利用されていないのが今の現状やと思うんです。ただ、この間、私テレビを見ておりましたら、こういうのは防災という観点から行われてるんやということでした。ですが、減災という観点からするならば、日常使っている家の中の一部分を補強する、そうすることによって家はバタンといっても、日常使ってるそこが大丈夫だったらそこは助かるんやと、こういうことからするならば非常に災害が防げる、こういうことが言われてたんです。そういうことも今国が見直しをかけているということでありますので、ぜひこういったものも取り込んだ方法を考えていただきたいし、太陽光発電工事やとか、今先ほど申しました公共下水道の接続、こういったものも含めてエコの住宅リフォーム助成制度という、こういった創設をぜひ考えていただきたい。もう何遍も申しません。よろしくお願いいたします。 続きまして、共同浴場について申させていただきます。 この中でちょっと聞いておきたいのは、建物の耐震性、それと耐用年数はどのぐらいなんですか。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 森岡市民部長。
◎市民部長（森岡孝文君） 建物は鉄筋コンクリートの平家建てということで、昭和47年ですか、建築されたということで、耐用年数というとちょっと私も。耐震性については、ちょっとここら辺も特に検査はしてないと思いますので、今後調べてみたいと思います。
○議長（橋博君） 川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君） もう一つ、浴槽のほうは、私も実は八幡浴場は時々入りに行くんです。浴槽のほうもちょっと傷んできているという部分もあるんですが、例えばこれはどのぐらいもつのか、今からやったらどういうようになるのか。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 森岡市民部長。
◎市民部長（森岡孝文君） このたびのボイラーの修繕に際しまして担当のほうも調べましたら、ボイラーを交換しましたら、あと大きな修繕というのは当分の間ないということで、浴槽についても当分の間は大丈夫だというふうに、大きな修繕は今のところ、これをした後ですね、ないというふうに聞いております。
○議長（橋博君） 川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君） 当分の間はないだろうということでありますが。では、利用者数が年々減ってきているというのが現状ですよね。八幡浴場で今利用されているのが６万2,471ですか。これは21年度の私資料を見てるんで、こういうことになってる。その前は８万2,000人もおられた、20年度はね。末広の場合は、20年度が３万八千九百何ぼが、やっぱり21年度は３万5,000と、こういうように落ちてきてるんですよね。その中で、やはり利用料金が21年度の八幡浴場の場合が1,044万円、それから指定管理料が73万円ほどですね。人件費が、ここで要るのが530万円、それから燃料費やそこらのもん入れていって差し引きすると26万6,000円が八幡の場合はプラスになってると。ですが、末広の場合は、利用料が815万7,000円、それから指定管理料が、これは220万円、それからそういうのんで人件費が454万円ということです。差し引きすると72万2,000円の赤字になっている、こういうのが末広の今の浴場の現状ですよね。これ間違いないと思うんです。これ21年度の資料しか私ちょっと持ってなかったんで、そういうことで言わせてもらいました。 そしたら、今後の収支はどのように変わっていくのか。それから、今利用されている料金ですね、これが今170円、60円、40円ということですよね。一般の浴場、八幡温泉ですか、そこの浴場との関係ではどのようになってるのか、教えてください。
○議長（橋博君） 森岡市民部長。
◎市民部長（森岡孝文君） まず、経営状況はどうなるかということですけども、八幡浴場の場合は、21年度が26万6,000円の黒字ということで、22年度は39万8,000円赤となっております。これは修繕のほうが少しあったということを聞いてますので、八幡浴場については、今後黒字も、当然黒字経営も見込まれるという状況です。末広については、この経営状況が今後も続くだろうという予想をいたしております。 それから、料金ですけども、これは県の料金統制金額というのがございまして、ここで最高が何か400円と定められていると、これ以上上げられないというふうに聞いてますので、八幡温泉ですか、400円だったと思うんですけども、という状況でございます。 以上です。
○議長（橋博君） 川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君） 赤字が続いていっている、こういった中では、後でまた申し上げたいこともあるんで、それは経営診断の中ででもおっしゃっておられた、そういった中でもう一遍聞きたいと思うんですが、まず人件費なんですが、ちょっと思ってるのは、指定管理の契約の中でボイラー技士の資格が要ると、このように欄があったと思うんです。その辺では今、ここには最初に名前が書いてあったように思うんですけども、今はこれ要らないのか要るのか、その辺まず。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 森岡市民部長。
◎市民部長（森岡孝文君） ボイラー技士と書いてなかったと思うんです。必要な資格を持つ者を有しなさいということで、２つともの浴場につきましては、ボイラーではなく温水器らしいんです、分類上でいくと。それで、ボイラーの資格がなくてもいいというふうにメーカーからも、これは確認をとっております。それで、ただし私とこは防火管理者、防火管理責任者ですか、の資格を持っている方にこの運転をお願いしてるということでございます。 以上です。
○議長（橋博君） 川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君） ボイラーの技士は要らないということですね。そこで、防火の管理者、これはこの方はずっと同じ方がされてるんですか、今。例えば八幡でこのことがひょっとおかしなことが、うわさを聞いてるんでね。ずっと同じ方がなっているのか、最初の技士のところに書いてあった、資格者のとこに書いてあったその方がずっと今もされているのか、ちょっとそれを。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 森岡市民部長。
◎市民部長（森岡孝文君） ちょっと手元にその資料ございませんので、今ちょっとわかりません。後日また、委員会でも報告をさせていただきたいと思います。 それから、ちなみに給与につきましては、両方ともボイラーの方が１名、それから清掃の方が２名、そして事務職が１名、そして番台というんですか、そのように報告を受けております。
○議長（橋博君） 川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君） また、詳しいことは委員会等でも聞いていきたいと思います。 そういった中で、この事業診断の中で意見がきちっと出てるわけですよね。こういった中で、やはりこういうのは地元の自治会なりそういうとこできちっと受けてもらうべきやと、そういうように言われているわけですね。その辺の皆さんのお考えというのか、それはどのようになってますか。
○議長（橋博君） 森岡市民部長。
◎市民部長（森岡孝文君） 事業診断につきましては、大変貴重な意見をいただきまして、民営化という結論に達したわけでございます。それで、八幡浴場につきましては、先ほど初問で申し上げましたとおり、今後も続けていく。ただ、末広につきましては、やはりその利用形態また経営状況等を総合的に考えまして、今後の方向性ですね、これについて今自治会と協議をさせていただいているところでございます。
○議長（橋博君） 川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君） それで、もう一点申し上げておきますと、よく言われるんですね。おふろのない方がおられるんでどうこうと言われるんです。ここに報告にありますように、53世帯がおふろがなかったというように言われてたんですね。今どのように変わっているのか。これは２地区合わせての数字なんでね。ほんまのこと言うて、これ存続していくんやったら、ここにふろつけてあげたほうが安う上がるんちゃうかな、後のことを考えたらね。そのようなことも、極論ですけども、そういうようになるわけですよね。 やっぱり事業診断の中ででも、利用者は多いけども、やっぱり特定の方が利用していやはるやないかと、事業診断の中にそういうように書いてあるんですね。そういうことも踏まえて、やはりちゃんと、後々自立のできる、こういったことにもっとちゃんとしてほしいと思うんです。やっぱり私も指定管理になるときの質問で、ボイラーの取りかえも踏まえて存続を考えるというように回答しておられるんです、最初に言うたようにね。なのに、今になったら、やっぱりそれはしようがないんやと、こういうようなことでは非常に困るんでね、それはどうなんですか。
○議長（橋博君） 森岡市民部長。
◎市民部長（森岡孝文君） 協定書に書いてます、大修繕をする場合に、これは存続を含めてということですので、故障すなわち廃止ということではございませんで、これは協議ということになってますので。 それから、特定の人が利用ということでございますけども、八幡浴場につきましては、先ほど申しましたように、いろんな地域の方、また合宿で高校生の方々も利用されている。多いときですと、やはり１日に100名近い方が、いわゆる地域外というと変な言い方なんですけども、利用されているという部分もございます。ただ、もう一つの末広の浴場につきましては、先ほど申しましたように、今後の方向性につきまして自治会と協議をさせていただいているということでございます。
○議長（橋博君） 川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君） ちょっと時間がなくなってきましたんで、また後ほどやりたいと思います。 次、指定袋についてなんですが、今自治会を回っておられるということなんですが、この自治会の説明会に参加しておられるような人数というのはどのぐらいの方が参加しておられるのか。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 森岡市民部長。
◎市民部長（森岡孝文君） 先ほど初問で17が終わったと申し上げましたが、きのうも行われているとこがあると聞いてますので、もう少しふえてるんですけども、参加の状況を申しますと、大体世帯数を対象にしますと、多いところですと９割、10割近いところもあるそうでございます。少ないところで、世帯数に対してですけども、これは、６割ぐらいの方が参加をしていただいてると。そして、やはり女性が多いという傾向がございます。
○議長（橋博君） 川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君） 先ほどの回答では、袋の説明やとか、分別は余り変わりませんよということを言っておられるんですが、前に議会の中でお尋ねしてるときには、やはりごみを減らすということを目的にこれはするんやということでしたんですが、今各町の説明会の中ででは、余り減らすことに重点を置いてないのちゃうんかなというような思いがするんです。その辺ではどうなんですかね。
○議長（橋博君） 森岡市民部長。
◎市民部長（森岡孝文君） 質問の要旨がどのような意見が多かったかということでしたので、袋の話をさせていただきました。もちろん説明会では、減量についてのお願いと、それから具体的に、例えばコンポストを使用していただくとか、集団回収をもっとしていただくとか、それから生ごみについて、いわゆるコンポスト、電気のあれを使っていただいて減らしていただくといった説明は、そちらのほうも十分させていただいております。
○議長（橋博君） 川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君） ごみの指定袋にされるということについては、やっぱりその中ででも出てきてるとは思うんです。やっぱり有料化になるんやと、そういうようなことと、それから、私いつでもよく聞くんですが、こういうことになるとどうしてもモラルの問題で、これはもう皆気をつけなあかんのやけども、やはり野焼きが多うなったり、不法投棄がふえたりする、こういうようなことが発生するのではないかな、こういうような懸念もするんですが、本当にこれがもっとみんながごみに関心を持って、ごみを減らすと思ってもらえたらごみは減らしていけるんだというように思うんです。そういったことからするならば、やはりもっとごみを減らすんやという気構えというんですか、職員さんがもっともっと説明をしてほしいと思うんですけどね。なかなかそういうのが、出席された方に聞いたら、余り聞こえなんだな、見られへなんだなということも私聞いてるんです。やっぱし主にしておられるのはごみ袋やったかなという、そのような感想しか持っておられない。それは場所によって違うかもわかりませんけどね。ぜひそういうことからも、ごみを減らすんやという構えでもう少しやってほしい、このことを申しておきたいと思います。ごみの指定袋についてはそのようなことを感じました。 それから、ごみ処理については、今議会でも図書館の民営化については、収益を得ない、こういったものには民営化には適さない、このような回答もされました。ごみは収益が目的ではなく、何よりもごみは市が責任を持って処理をする、こういうものですので、ぜひこれは市が責任を持って、民営化で行っていく、こういうような方向でやっていただきたいと思います。 それからもう一つ、職員の異動については、やはり大変私たちは疑問に思ってますし、このことが職員さんのやる気を損なわないようにちゃんと見ていっていただきたい、このように思います。 以上で質問を終わります。
○議長（橋博君） 以上で川崎益弘君の個人質問を終わります。 次に、大林宏君の発言を許します。 ７番大林宏君。
◆７番（大林宏君） 地域力みんなの会の大林宏です。発言通告のとおり、スポーツ基本法と市営住宅の２点について今回質問をさせていただきます。 まず、スポーツ基本法についてでございますが、このたび超党派の国会議員から成るスポーツ議員連盟、会長は麻生太郎元首相でございますが、スポーツ基本法が平成23年６月、衆参両院でいずれも全会一致で可決され、この８月24日から施行されたところでございます。旧スポーツ振興法が成立し、実に50年ぶりの全面改正となりました。先月施行されたスポーツ基本法では、スポーツに関し基本理念を定め、国と地方の責務とスポーツに関する施策の基本となる事業を定めております。 そこで、具体的に振興法から基本法に変わって、市の施策としては具体的にどんなことになるのか、お教えをいただきたいと思います。 基本法で明文化されましたスポーツの意義と権利、またスポーツの価値について、一部ご紹介をしたいと思います。スポーツの意義と権利のまとめでは、スポーツを通して幸福で豊かな生活を営むことは、世界共通の人類の文化であり権利である。世界共通の人類の文化であり権利であるというふうに定められました。また、スポーツの価値として、地域の人たちの交流を促進し、地域の一体感をつくり、地域の活力を醸成することができることがスポーツであり、国際大会での選手の活躍は国民に誇りと喜び、感動を与え、国際平和に大きく貢献するとともに、日本の地位向上にも重要な役割を果たすと、スポーツの役割と価値が明記されました。こうした上に立ちまして、基本計画を大臣が定めることになっております。 さて、スポーツを推進するには、スポーツを指導する指導者の存在が重要であると言われております。スポーツを安全に正しく楽しく行うには、信頼される指導者でなければなりません。滋賀県ではスポーツリーダーバンクを設立され、県民の要望にこたえるスポーツ指導者派遣制度を県体育協会に委託し、運用されております。また、日本体育協会では、指導者を養成するために講座を開設しています。そして、ＮＨＫ学園主催の通信講座、テレビによりまして通信講座を受けられるなど、公認スポーツ指導者の資格が取りやすいよう工夫され、生涯スポーツ社会の実現に向かって力を注いでおられるところであります。 近江八幡市の生涯スポーツカレンダーを見ますと、ぎっしり大会等年間計画がされ、活発な事業をされておられ、大変ありがたいことと思っております。基本法では、こうした地域におけるスポーツの普及について、我が国スポーツ発展を支える重要な柱として位置づけされ、市町村にはスポーツ推進審議会などを置くことができると定められました。そして、今までの親しんでまいりました体育指導員、この名前をスポーツ推進員に改められました。 そこで、この機会に生涯スポーツ課でぜひ力を入れていただきたいと思いますのは、スポーツ基本法にありますように、スポーツの指導者の方々には指導者の資格を持たれるように市教育委員会の方から助言、指導をお願いしたいのです。ただ、スポーツの指導者は資格を持っていなければ指導してはならないという縛りはありません。ただし、国民体育大会など、そういう大会には資格が義務づけをされておるのが実情であります。 今日まで日本スポーツを支えてきた企業スポーツは縮小、衰退の傾向の中で、新しい受け皿として総合型地域スポーツクラブへの期待といいますか、比重が高まってきております。これも時代の変化だと思います。市では、総合型地域スポーツクラブについての考え方についてどう思われておるのか、お聞きをいたしたいと思います。 次に、市営住宅のうち、改良住宅譲渡を中心に質問をいたします。 私は、一日も早い払い下げが進むよう入居者の理解を願うところでございます。まず、払い下げの基準について、地域や建設年度にもよっていろいろ違いがあると思いますが、どんな基準で査定されたのか。もちろん行政施策としての考え方も加味されてのことと思いますが、市の考え方をまずお聞きいたします。 また、払い下げ対象は５親等までとお聞きいたしました。私は、５親等というと他人のように思うんですが、この考え方についてもお尋ねをいたします。 さきに提出いただきました資料によりますと、市営住宅全体で1,301戸とあります。職員研修のときに私たちがもらった資料によりますと、中層住宅72戸が今回、改良住宅から市営住宅の種目に異動されておりますが、これは譲渡を重点に考えられたために異動されたのか、別に他の考えがあってのものなのか、お答えをいただきたいと思います。 旧の安土町では、24年前に事業完了報告祭が行われ、会館もその後解体されました。報告祭には、実施した事業ごとの事業費、補助対象がどうかを明確にした一覧表と改善された地域の状況、こういうものをまとめた冊子を全戸に配布をいたしました。ここに持っております完工の概要というのがそういうものであります。23ページ余りのものでございます。この中には、ハード事業28億円余り、町費が９億1,000万円、32.46％、町費がかかったという、こういう公開をされたわけであります。これは町民の方々に、事業の目的をすべて完了し、安土町内からは劣悪な住環境の地域は完全に消え去ったということを宣言するものでありますとともに、長年にわたりご協力、ご理解くださった町民の皆様に深く感謝させていただいていることを示すとともに、事業が完了したことのお祝いを町民一体となって行うことを目的に実施されたものであります。そして、地区住民の皆様が新たな自立意識を持って出発点となるように願って完工祭が行われました。 私はこうした経験を通して、近江八幡市も同和対策事業に係る全体のハード、ソフト面に使った事業費を市民に公開する、公表することが必要ではないかと考えておりますが、いかがお考えか、お答えを願います。 そして、事業費のトータル、補助金、市費はどれほどになっているのかをお尋ねいたします。 さて、改良住宅の払い下げについて職員の方より概要を聞かせていただきました。担当課は、個々の入居者宅に一戸ずつ訪問し、払い下げの協議に入っていくとのことでございます。建設当時は地元自治会や運動団体などと話し合われて事業を推進されてこられたと思いますが、なぜ今回、自治会長などと事前に協議を進める方法をとれなかったのか、お尋ねをいたします。 また、家賃についても、月額3,000円の家賃を平成33年までの10カ年で１万1,000円に段階的に上げる計画と聞きますが、既に古い住宅で、10年間、年々800円ずつ値上げされることについて、対象の方々と事前に相談の上、協議の上決定されたものでしょうか、お尋ねをいたします。 旧安土町では月額7,000円の家賃ですから、3,000円の家賃が7,000円に追いつくまで改定するべきではないとの意見を聞きました。2.3倍もの家賃を既に払っている住宅にまで、なぜ3,000円と同じようにすぐ値上げされるのか、お尋ねをいたします。 平成22年度決算書によりますと、住宅使用料は調定額２億2,269万6,000円のうち収入未済額は１億2,323万4,000円と、市営住宅使用料の未収率は実に55.34％と、半数を超える方々が家賃を納付されていないという実態が明らかになっています。これが恒常的に何年も続いております。これでは公営住宅制度は成り立たない。行政に対する市民の信用は失態し、理解は得られないと思います。なぜこうなるのか見直さなければならないが、入居者には何か不満があるのではないか、そういうふうに思います。こんな状況の中で今回改良住宅家賃を値上げされることは、実態として未納がふえるだけではないかと考えます。 ここでお尋ねをいたします。21年度のことですが、県下公営住宅平均の収納率が96.3％、これに対して近江八幡市は平成22年決算で44.7％と、半数以下の人が納付されていない。本当にひどい収納率であります。行政責任が果たせていないと私は思います。公営住宅使用料の未収率が55.3％、収入を上回るのは普通では考えられません。市長は開会あいさつで「決算は入りをはかり出るを制するを徹底した結果」と言われますが、住宅使用料収入ではひどい状態であります。原因は何があると考えられますか、主なものを３点程度ご回答ください。 また、改良住宅だけに絞って596戸の家賃収入の状況を過去３年間にわたってお答えをいただきたいと思います。そしてまた、空き家の状況とその対策についてお願いしたいと思います。 私は、未収金が多い中では譲渡は進まないのではないかと、そのように思うからであります。また、譲渡代価延納取扱要領によって、延長期間30年以内、利息５％以下の制度があるようですが、例えば昭和50年建設の住宅ですと、平成23年には建築後36年も経過しております。今後30年となれば平成76年と考えると、この要領は実質的なものではないと考え、利用される人の年齢にもよると思いますが、いかがお考えか、お尋ねします。 以上、初問といたします。よろしくお願いします。
○議長（橋博君） 当局の回答を求めます。 田中都市産業部長。 〔都市産業部長 田中栄祐君 登壇〕
◎都市産業部長（田中栄祐君） 大林議員ご質問の市営住宅及び改良住宅の譲渡についてのご質問にお答えいたします。 初めに、譲渡価格の基準につきましては、国の改良住宅等管理要領によりまして、不動産鑑定による評価額を採用しておるところでございます。 また、譲渡対象者につきましては、あくまで入居名義人としておりますので、議員ご質問の５親等につきましては、名義を承継できる範囲として定めているものでございます。 次に、譲渡に係る地元自治会長との事前協議についてでございますが、昨年６月に近江八幡市改良住宅譲渡基本方針を定めまして、今後の取り組み等につきまして地元自治会長さんに説明を行った上で地域ごとに説明会を開催してきたところでございます。 次に、72戸の中層改良住宅の位置づけは改良住宅として変更はしておりませんが、公営住宅家賃と著しく均衡を失しないよう、家賃算定方法等を公営住宅に準じて取り扱いを変更したものでございます。また、当然ながら、中層改良住宅は国の規制によりまして譲渡はできないことになっております。 次に、事業費の公表についてでございますが、時限立法となる法律が切れて既に９年が経過しております。また、事業当初からも数十年が経過してる中で、現時点での市民への公表は考えておりません。 また、対象事業が多種多様となることや長年経過していることから、明確な数値がつかみ切れておりませんが、おおむね約290億円程度と聞き及んでおりますので、ご理解のほど賜りたいと思います。 次に、二戸一改良住宅の家賃改定に係る協議についてでございますが、対象地域の自治会長様には改定に係る考え方をご説明し、条例改正後の本年５月には全入居者に改定のお知らせを文書にて行ったところでございます。 旧安土町改良住宅家賃につきましては、合併協議会の調整方針におきまして、改良住宅の家賃は譲渡を前提に新市で調整することとなっており、平成24年度家賃から全団地を対象に経過措置を設け、一斉に改定を実施することといたしております。 次に、市営住宅未収金についてのご質問にお答えします。 平成22年度調定額、合計２億2,269万6,000円のうち、現年調定分が１億1,154万6,000円、過年度繰越分が１億1,115万円です。収入済額は、現年分が9,194万1,000円で収納率は82.42％、過年度分752万円で収納率は6.77％でございます。議員からご指摘のありました半数を超える方々が未納という実態ではございません。 また、収納状況の改善に向けましては、督促状や催告状の送付はもとより、戸別訪問を行うとともに、悪質な滞納者の場合には訴訟等の対応を行っているところでもございます。 次に、改良住宅家賃収入の推移でございますが、平成22年度現年収入済額が2,317万9,400円で収納率85.27％となっております。同様に、平成21年度が2,344万4,400円で86.54％、平成20年度につきましては、旧市、旧町の合計で2,330万6,000円で87.29％となっております。 次に、空き家の状況と対策についてでございますが、現在、市に返還されました24戸の改良住宅につきましては、今年度から譲渡を前提として順次広報してまいりたいと考えております。 次に、譲渡対価延納取扱要綱につきましては、一時的に過大な経済的負担を軽減し、譲渡を円滑に進めるために定めているものでございまして、高齢の方が活用される場合等さまざまな個別ケースが考えられますが、十分説明させていただき、対応してまいりたいと考えております。 なお、平成21年１月21日に開催されました旧安土町議会の第５回合併調査特別委員会に冨士谷市長が出席しまして説明しました内容につきましては、譲渡価格や手法について検討段階の中での発言でございまして、この延納制度を活用していただくことで相当程度経済的負担は軽減するものとして、譲渡の推進が図れるものと考えております。 最後に、適正管理に係る取り組みでございますが、本市におきましては、本年度８月に公営住宅、改良住宅の全戸の市営住宅名義人に対しまして適正管理についての文書を送付したところでございます。今後の二戸一改良住宅の入居状況調査でございますが、現在、譲渡にかかわりまして全団地全戸を訪問しておりますので、これと並行する中で情報を共有しながら、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（橋博君） 当局の回答を求めます。 福原教育長。 〔教育長 福原快隆君 登壇〕
◎教育長（福原快隆君） 大林議員のスポーツ基本法についてお答えします。 スポーツ基本法は、50年ぶりに全面改定され、８月24日から施行されたところでございます。主な改正のポイントは４つございまして、１つは、地域スポーツの意義、理念、地域スポーツクラブの位置づけなどにかかわる規定の整備、２つ目に、プロスポーツや障害者スポーツの推進、３つ目に、スポーツ団体の努力規定、４つ目に、体育指導員からスポーツ推進員に名称変更している、その４つを理解しているところです。 今回の改定によりまして障害者スポーツの推進が明確化されたことにより、従来に増して対応が求められること、また地域スポーツの位置づけが明確化されたことにより、市の地域スポーツ振興の取り組みが一層必要だと考えています。基本法の改定を受け、国の基本計画及び県の基本計画を新しく策定されるのを受け、本市の基本計画を見直し、具体化を図る予定であります。 次に、総合型地域スポーツクラブについてでありますが、本市では総合型クラブの設立には至っておりません。市体育協会、各競技団体、各学区体育協会、各スポーツ少年団がその役割を担っていただいております。今後、これらの団体を母体とした総合型クラブの設立を目指していきたいと考えております。 有資格者の状況ですが、スポーツ少年団におきましては、指導者認定員の有資格者が指導に当たっています。また、各競技団体におきましては、県のスポーツリーダーバンクはもとより、市体育協会におきましても有資格者によるリーダーバンクを設置していただいております。現状、競技団体などにばらつきがありますので、不足している団体には有資格者がふえるよう支援を進めていきますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（橋博君） 回答漏れはございませんか。 質問はございませんか。 大林宏君。
◆７番（大林宏君） ありがとうございました。 まず、基本法のほうですが、特にジュニアの指導者には、親や子どもたちに基礎知識を正しく理解させることは極めて重要なことであります。最近、きのうもテレビ見ておりましたが、たくさんの子どもたちが運動会の練習で熱中症になっておられました。こういった対策とか、ひじ痛や疲労骨折などの障害を予防するのは、指導者の知識とか注意力や観察力が重要になります。ジュニア指導は、遊ぶことから始めながら、子どもの潜在能力を引き出す指導力や子どもの生活習慣にも気をつけるなど、楽しみながら指導をすることは大変なご苦労がありますが、指導者にはまた別な意味で出費も重なっておるというのが実態であります。県のスポーツバンクを利用する方法もありますが、やはり今申し上げられましたように、地元の方の指導者は地域とのつながりで重要な必要な方々ですので、まだの方はぜひ講習を受けていただき、一人でも多くの方が資格を持って指導をお願いいたしたいと思います。 そこで、お尋ねしますが、市のスポーツクラブ数と平成22年度の参加人員について、クラブ数のうち、今少し聞きましたけども、指導者資格は何名持っておられるか、そういうことを聞きたいと思います。 また、指導者に謝礼などを支払っているクラブ数がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 木村教育部長。
◎教育部長（木村隆巳君） いま少し、資料を持ち合わせておりませんので、すべてにお答えすることはできませんけれども、市のスポーツ少年団には現在841人の登録の子どもたちがおります。これに対して、指導資格を持っておられる資格有りという方が認定員で103人、それと育成員と言われる方が３人で、すべての学区あるいは競技において指導に当たられているというふうに思っております。 それと、指導員に対する経費的な助成ということでしたけども、今のところ、特に市からということはございませんで、ほとんどがボランティアで動いていただいているというふうに思っております。
○議長（橋博君） 大林宏君。
◆７番（大林宏君） ありがとうございます。 指導者というのは、今おっしゃられましたように、ボランティアでありながら大変責任のあるご苦労をいただいておるわけでございます。ぜひ努力をいただいて、スポーツ基本法をきっかけに、指導資格を持って充実した信頼される指導者としてご活躍をお願いいたしたいと考えます。 住民がつくり地域で育てる、これが総合型地域スポーツクラブであります。だれでも、いつでも、世代を超えて好きなレベルでいろんなスポーツを楽しめる、そして地域のコミュニティーとして総合型スポーツクラブが各地で誕生いたしております。県下では１市２町がまだのようですが、近江八幡市も十分検討されるよう要望し、この質問は終わります。 続いて、市営住宅の関係でございます。 私は、決算書の未収金が１億2,000万円余りありましたので、驚いて数字をはじいたんですが、滋賀県内の実は改良住宅の払い下げ状況は34％程度と聞いております。一定完了した地域は２地区あるということでございますが、今の市のやり方を聞いておりますと、よくても２割程度しか払い下げは進まないのではないかと推測をしております。今、双方が全力で住宅の払い下げ問題を解決しないと、将来行政は大変な課題を持つことになると懸念をいたしております。 ここで市長にお尋ねしますが、２年も前のことでしょうか、市長が合併前に安土町議会で、改良住宅の払い下げ方法として、月3,000円の家賃分20年程度を金融機関から先に借ってもらって、市に納めていただくことで払い下げをやりますと、自信のほどを言われたと記憶しております。私はそのとき、入居者とは既にお話がついて言われたものと認識して聞いておりましたが、「もうやりますねん」と、そう言われて、その発言の真意と現状は大きく異なると私は思いますが、市長は今どう考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 田中都市産業部長。
◎都市産業部長（田中栄祐君） 先ほど間違えまして、初問のときに答えてしまいましたが。 とりあえず、延納制度といいますか、市のほうで無理なく納めていただける方法というのを、仮にそのときの当時の市長の思いは、金融機関から借り入れというような形で発言をされたと思いますが、市としては延納制度を設けたと、こういうことでございます。 以上です。
○議長（橋博君） 大林宏君。
◆７番（大林宏君） 市長の説明では、延納制度を使うという説明はなかったんですが、これはこのぐらいにしておきます。 次の質問ですが、８月26日付朝日新聞の記事で、長浜市、旧の虎姫町でございますが、改良住宅の名義人と実際の入居者が異なる又貸しが横行し、元助役が10倍以上の賃料で貸していた例が指摘された記事が出ておりました。これは長浜市が適正な管理を行っていなかった職務怠慢と考え、市民もあきれられたことと思います。行政の弱いところ、ずさんな職務が明るみに出たものと思います。このときの監査結果は棄却されましたが、市長への要望事項を言われております。その新聞を読んでみますと、市営住宅や改良住宅の適正な管理を一刻も早く実現されるよう強く要望する、これが長浜市の監査委員さんの指摘であります。 ここで、近江八幡市ではこうした調査をされたことがあるのか、今後されようとする計画はあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 田中都市産業部長。
◎都市産業部長（田中栄祐君） 実際、調査っていいますのは特に考えておりませんが、すべての住宅を職員が訪問をしております。その中で十分調査もできているというふうに考えておりますし、また当然ながら、適正でない入居者については、きちんとした対応をとっていきたいと、このように思っておりますので、今後ともその方法で進めていきたいと思います。
○議長（橋博君） 大林宏君。
◆７番（大林宏君） 建設から何十年も経過しておりますから、当初入居されている方と入居人が異なる改良住宅入居者は当然あると私は思います。市の方針が５親等以内というのであれば、そのルールに従い、一度すべてを調査されるべきではないかと思いますが、もう一度都市産業部長のお考えはどうか、お聞きをいたします。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 田中都市産業部長。
◎都市産業部長（田中栄祐君） 先ほどもご回答させていただきましたが、入居基準、５親等までということでございます。当然ながら、５親等というのは非常に範囲が広過ぎるわけでございますが、それぞれ身内の方に継承されているものとして十分その辺は調査といいますか、入居のときの申請のときに把握できておりますので、そのように対応したいと思います。
○議長（橋博君） 大林宏君。
◆７番（大林宏君） 市営住宅や改良住宅の適正な管理は行政の責任であり、また施設の管理だけでなく、住宅使用料の収納率も向上を放置した状態をつくっておくことは、また新たな差別を生むことになる危険があります。私は市長の責任も大きいと思います。公営住宅使用料収納率が私は県下平均96.3％に改善されたとしましたら、近江八幡市の収納率等を見ますと１億円余りの収入が増加するのではないかと、正直者がばかを見るような行政施策は早期に改善されないと困りますが、今後、収納率の向上のためにどういうふうな考えを持っておられるか、お聞きをしたいと思います。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 田中都市産業部長。
◎都市産業部長（田中栄祐君） 収納率の向上につきましては、年何回か班編制で定期的に回っております。そういった中で、当然ながら、順序を踏まえて、納付期限が過ぎましたら督促状を出す、あるいはまた催告状を年何回か出しております。そんな中で滞納整理を定期的に年間何回かやっておりますので、できるだけ収納率向上に努めたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（橋博君） 大林宏君。
◆７番（大林宏君） ありがとうございます。 見ておりますと、今始まったばかりではないという悪い例でございますが、今後、市営住宅の使用料をうやむやにしないで、しっかり管理されることを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（橋博君） 以上で大林宏君の個人質問を終わります。 次に、井上伊織君の発言を許します。 21番井上伊織君。
◆２１番（井上伊織君） 議長のお許しをいただきましたので、個人質問をさせていただきます。 今議会においては最終の質問者として、私、自民党市政会の井上伊織、これより質問に入らせていただきますが、その前に、開会の冒頭にも市長のあいさつの中でも触れられましたように、この２週間ほど前の９月の初めに四国、近畿また中国地方を襲いました台風12号におきまして、多くの方々のとうとい命が失われ、また多数の方が今なお被災されて避難生活を送り、非常にその現場の映像などを見ますと心痛むものがあります。心より亡くなられた方には哀悼の誠をささげるとともに、被災された皆さんには衷心よりお見舞い申し上げます。 しかしながら、けさのニュースを見ておりますと、ちょうどきょうの午後ぐらいから台風15号が沖縄を中心とした日本列島に接近しており、この影響で今週末から来週にかけて全国的に雨になり、また局部的な大雨のおそれもあるという中で、今現在、和歌山県、奈良県、三重県の山間部や、またその付近におきましては、土砂崩れで起こったダムや、また崩壊のおそれのある危険箇所が多くある中で、今のようなことが予報されている。これが起きますと、非常に大きな災害にもつながります。どうか、一日も早い平穏な日々が送れることを願ってやみません。 それでは、通告に従いましてこれから質問に入らせていただきますが、私の今回の質問というよりも、提案というか、そういう方向でさせていただきますので、ご了承いただきたいと思います。 まず、今本議会で上程されております平成22年度の各決算及びその各項目における基金等も資料として示されておりますが、多くは、冒頭から各議員の質問の中でもありますように、黒字決算ということで発信をされておられます。ここ数年来、黒字っていうその決算の数字を見ますと、非常に市の業績について評価をするものでありますが、まずは市民に対して、単年度決算の数字だけではなく、ここ数年来の具体的な各決算の数字をご紹介いただき、比較をさせていただきたいと思いますので、その分についてお聞かせいただきたいと思います。 また、それらを受けて、市当局におかれましては、その決算内容の分析、評価についてどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。 続きまして、市立
総合医療センターについてお尋ねいたします。 きょうまで各それぞれの場におきまして、病院経営の好転、業績のその一端をいろいろとご紹介いただきましたが、残念ながら、８月30日読売新聞の滋賀版に報道されました公金200万円もの不明事件におきまして報道がされました。このことにつきましては、私ども議会に対しまして、前日29日の日に病院事務長並びに担当課長の連名におきましてこの事案の報告等につきましての文書、並びに今紹介しました新聞報道のコピーでファクスで送られてきました。しかし残念なことに、こういったものにつきまして、私の知る限り、平成18年10月から開院しました
総合医療センターにおきまして、同種の事件が数件起きております。近い話では、人材派遣の会社の職員が健康診断の費用を着服した、こういったことや、また採用されて間もない看護師がお客様のお金に手をつけた、また余り知られておらないとは思いますが、看護師には全国で組織する看護協会というのがございますが、そこに納入するための看護師からのいわゆる掛金、親睦会のお金等がやはり相当な額が紛失しております。 一方で、医療現場等々については、院長初め、日夜病院経営、また医療の質向上のために努力されてる中で、こういった事件が起こるについては、非常に残念なことでありますが、いま一度そのことについて、捜査当局の今進展もあるのかないのか不明ではございますが、ご報告いただける範囲で結構ですから、お願いしたいと思います。 それとあわせて、大変僣越なお願いではございますが、やはり先ほど申しましたように、この事案の報告につきましては事務長並びに担当課長の連名ではありましたが、やはり事業の責任者として事業管理者のお考えもこの場でお聞きしたいと思います。 次に、
総合医療センターを利用される方々へのサービス向上対策として、今どのような取り組みをされておられるのか。杳として私、関係する職員の方や、また多くの利用者の方からもいろんな相談を受けておりますし、また要望も聞いております。こういった中で、現に現場の中でどういった今活動、サービス向上に向けての動きがあるのかどうかもあわせてお聞きしたいと思います。 以上で初問といたします。
○議長（橋博君） 当局の回答を求めます。 山田総務部長。 〔総務部長 山田義和君 登壇〕
◎総務部長（山田義和君） それでは、井上議員のご質問のうち、一般会計における決算分析及び基金残高の推移に関するご質問にお答えいたします。 まず、決算分析につきましては、歳入面において、市税が前年度に引き続き前年比割れとなりましたが、地方交付税が雇用対策・地域資源活用臨時特例費の創設や合併算定外及び市税の減収に伴う基準財政収入額の減少により、対前年比プラス８億3,764万3,000円と大きく増加し、地方債においても、金田小学校の整備に加え、交付税の振替措置である臨時財政対策債が大きく増加したことにより、発行額が対前年比プラス16億228万円と大きく伸びました。 一方、歳出面においては、生活保護費、障害者自立支援関係、子ども手当といった扶助費が対前年比プラス13億9,531万8,000円、金田小学校等の教育施設の整備により投資的経費が対前年比プラス17億6,508万2,000円と大幅な増加となりました。 この結果、平成22年度の決算においては、過去最大の収支となったところでございます。 次に、健全化判断比率も含めた主な指標でございますが、財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率については、地方交付税や臨時財政対策債の増加や人件費及び公債費の減少により、対前年比マイナス4.4％の80.9％と良化しました。実質公債費率につきましては、税収の落ち込みにより標準税収入額は減少しましたが、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の大幅な増加により標準財政規模が増加したことから、対前年比マイナス1.2％の10.7％と良化し、将来負担比率につきましても、基金残高の増加により対前年比マイナス25.4％の3.1％と大幅に良化しましたので、現在のところ健全な財政運営ができているものと判断しているところでございます。 最後に、基金残高の推移につきましては、平成19年度末で72億9,000万円余りでございましたが、平成22年度末には81億8,835万4,000円となりましたので、約９億円増加したことになります。さらに、今年度末では約94億円の見込みをしておりますので、平成19年度に比べまして約21億円の増加となる見込みです。この基金残高の増加につきましては、今後の大型事業への対応に備え、事業の見直し、補助事業の活用、歳入確保策の検討を行い、基金からの繰り入れを抑制した結果であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（橋博君） 当局の回答を求めます。 水原水道部長。 〔水道部長 水原弥一君 登壇〕
◎水道部長（水原弥一君） 井上議員の平成22年度水道事業会計決算のご質問にお答えします。 まず、平成22年度業務実績につきましては、給水人口や給水コストの増加にもかかわらず、市民の節水意識等により水需要は低迷し、給水量は前年よりやや落ち込みました。有収率につきましては92.17％となり、前年度に比べ0.91％の増となりました。この要因につきましては、これまでの石綿セメント管更新等の配水管改良事業の効果によるものと考えています。 一方、収益的収支につきましては、まず収益総額は15億3,600万円で、前年度に比較して3,900万円減収となりました。費用総額につきましては14億9,600万円で、前年度と比べ2,500万円の減額となり、その結果、3,997万円の当期純利益を計上することができました。 平成12年度の水道料金改正以来、今日まで黒字決算を保つことができています。その要因としましては、有収率の向上、県水受水単価の値下げ、並びに業務関係の民間委託等による経費削減が考えられます。 しかし、平成18年度以降、年々給水収益が減少しており、それに伴い決算利益も減少し、水道経営は厳しい状況であります。また、平成22年度は、合併に伴い旧安土町での一般会計からの基準外繰入金の廃止、及び安土地域での水道料金の値下げ等により収益が減収となり、厳しい状況での決算でありました。 施設面につきましては、昭和40年代後半から昭和50年代に整備された施設も多く、安心・安全な水を安定的に供給するためには、計画的に施設の更新や耐震化を進めていかなければなりません。施設更新等は単年度で収益に結びつくものではなく、また多額の費用を要することから、得られた利益は次年度以降の施設更新に投資し、企業債借入額をできるだけ減らし、健全経営を維持していかなければならないと考えています。 水道施設等の更新を進めた結果、企業債残高は平成22年度決算で42億6,200万円であり、ピーク時の平成28年度には50億円に推移すると見込んでいます。 また、内部留保資金は、平成19年度８億2,900万円、平成20年度８億2,600万円、平成21年度８億2,000万円、平成22年度８億3,000万円と、一定確保することができました。 今後も安心・安全な水を安定的に供給するため、現施設をできるだけ長期間使用できるよう適正な維持管理に努め、現在の料金体系を長期間維持できるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（橋博君） 当局の回答を求めます。 槙院長。 〔
総合医療センター事業管理者 槙 系君 登壇〕
◎
総合医療センター事業管理者（槙系君） 井上議員の今回の公金の不明事件にかかわって事業管理者のご意見を聞きたいということでしたので、発言通告にはありませんでしたけども、ちょっとお話しさせていただきます。 幾つかの例を挙げられましたけども、共通の一くくりで話はできないケースかと思います。我々職員間はやっぱり信頼関係で結ばれておりますので、現場でそういう金品が紛失するということがあれば、当然お互いの職員間での不信を招くことになります。かといって、一方では、ロッカーとか整備してはあるんですけども、私がかぎをかけてそこに金品をしまうということは、ほかの同僚を信用していないんじゃないかというふうなことがあるのかと思うんですけども、やっぱりロッカーのほうにしまうということは徹底されておりませんでした。そういう前のこともありましたんで、それはもう事あるごとに今院内では言っております。そういう同僚を信じていないとか、そういう問題じゃなしに、やっぱり何かあったときに同僚を疑わなければならなくなるということが不幸だろうということで、今そういう話で、院内のほうでの同僚の間では進めております。 今回のことに関しては、これは別個の話だろうと思います。ご存じのように、医療センターの管理棟のところでは、暗証番号でないと入れない、キーが設置してあります。それを越えて入ってきたということですね。ほんで、意図を持って入ってきてるわけですから、今の防犯体制を引いておりますけども、今そこに不備がなかったかどうかということも改めて今ちょっと検証しながら、今後の再発防止に努めているところです。今回の事件に関する捜査の経過については、後、事務長のほうから述べさせていただきます。 また今後、いろいろとこういうことがあってはならないことではありますけども、また細かいところを煮詰めながら職員の間で徹底していきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（橋博君） 当局の回答を求めます。 松木医療センター事務長。 〔
総合医療センター事務長 松木喜代司君 登壇〕
◎
総合医療センター事務長（松木喜代司君） 井上議員の平成22年度病院事業決算に関するご質問から順次お答えいたします。 平成22年度病院事業決算が黒字となった要因分析につきましては、基本的には、さきの小西議員のご質問にお答えしましたとおりでございます。 病院事業は、市の一般会計とは独立した公営企業会計であり、基本的に独立採算制であります。公立病院という立場から、地域医療を守るための政策医療の役割と同時に、一方では企業的要素もあり、経営的視点での先を見通した機動的・投資的業務が求められております。これらの役割を果たすためにも投資的な攻めの運営が求められ、手持ちの現金をいかに保持していくか、いわゆるキャッシュフローが重要となっております。単年度のキャッシュフローを見た場合、新病院開設となった平成18年度はマイナス９億1,000万円、19年度はマイナス８億6,000万円、20年度はマイナス10億6,000万円と、３年間は赤字が続いていましたが、平成21年度はプラス５億円、平成22年度もプラス６億1,000万円と、続けて黒字にすることができました。このことにより、一時借入金の金額も減少し、健全経営の基盤が整いつつあると期待しております。今後も経営改善に努めてまいりますので、議員各位のご指摘とご協力のほどよろしくお願いします。 次に、公金不明報道についてでございますが、去る８月26日の現金の盗難事件につきましては、発覚後速やかに近江八幡警察署に被害届を出し、すぐさま現場検証が行われました。この事件については、捜査中でもあり、事件の内容など捜査に支障を及ぼすものとして公表を控えておりました。当院としまして、引き続き捜査の進展を見守ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 次に、患者のサービス向上についてですが、日々患者さんの満足のいくサービスに心がけております。具体的には、意見箱を各階に設置するなど、患者さんの生の声をお聞かせいただき、改善できるものについては取り組みを行っているところです。例えば先月には、受付窓口の掲示モニターが柱の死角になって見にくいとのことから、モニターを増設しました。また、給食に関しましても、年に数回アンケートを行い、食事提供の改善を行っているところです。また、職員の接遇、医療の質の向上につきましても、院内のキャリアアップ委員会におきまして各種の研修会を実施し、サービスの向上に努めています。今後も患者さんの声に耳を傾け、満足いただけるよう努めてまいります。 また、市民参画の一環として公開講座を開催するに当たり、患者さんを初め開業医、医師会、医療関係団体等のご協力も得ながら、糖尿病や腎臓病、さらには禁煙に関する公開講座を開催しており、これらの取り組みを通じて病院運営への相互理解を深めていただいているところです。 さらには、病院で
ボランティア活動をいただいていますのは、１階フロアにおきまして16名の方が毎日６名ずつ輪番制で８時30分から午後１時までご活動いただいております。内容としましては、各診療科への案内、患者さんからの質問の対応、自動精算機、処方せん、ファクス、当日予約機の使用方法の説明等をしていただいております。また、緑の病院ボランティアグループは、月１回、四季の庭の手入れと、年一、二回、正面入り口前で展示会を開催いただいております。少しでも和やかな気持ちになってもらえたらのお気持ちで取り組まれています。そのほかにも、２カ月に１回程度、ピアノコンサートの開催、２階通路には八美会会員の方の作品展を展示していただいております。今後もご協力いただきたく思っております。 以上でございます。
○議長（橋博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 井上伊織君。
◆２１番（井上伊織君） それぞれ項目につきまして細かくご回答いただきましたこと、感謝申し上げます。 決算、また基金残高等についての近年を含めての数字も具体的に上げていただきながら、来年度の見通しも加えてご報告いただきましたが、やはり今日まで市長を初め多くの市職員の方々の努力によって数字的な改善がなされ、またこういった結果が得られたものと思っておりますが、私、昨年のこの場でも質問もさせていただきました。このときには、実はそういった実績を踏まえて、今後、自主財源等々を含めた資金調達、こういうものにつながる近江八幡市の評価を第三者の機関で受けてはどうかと。いわゆる今世界でも話題になっております国の総合的な評価なり、それの最たるものが国債であったり流通、為替の変動であったり、こういうものの中で非常に世界経済を引っ張ってきた米国が格下げをされた。このことによって、経済を初めあらゆるところに影響を及ぼしておることも事実であります。また、日本もしかり、先進国の中でも本当に下位に類する評価になっております。 こういった中で、今、目をみはるような数字の報告をいただいた、こういった中で、将来を見据え、また今山田部長のほうからも大型事業がメジロ押しに迫っている中での基金の利用等も含めて紹介がございましたが、これは市長の決断が要ると思いますが、格付、いわゆる第三者評価での格付、世界的には有名なムーディーズであるとかＲ＆Ｉ社であるとか、こういったところがありますが、こういった第三者の評価を受ける決意は今あるのでしょうか、市長、お答えいただきたいと思います。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君） 評価をいただくことはありがたいんですが、いずれにしましても格付の評価っていうのは、僕がこんなこと言っちゃあなんですが、必ずしも正確ではないと僕は思ってるんです。ある程度誘導的な部分もあるでしょうし、あるいは作為的といいますか、人為的といいますか、ある目的意識を持ったような結果を出すということも、一度本で読んだことありますのでね。今のところは別に、評価出してもらって市民に、どうなの、よかったやろて、仮にいい結果で評価をしていただいとしても、そのことよりも、この市政をいつまで持続できるのかなあというふうなことが僕は心配だと思ってるんです。 先ほどから部長も言っておりますが、これからメジロ押しでありますから、今はありがたいんです。これからやっぱり不安でございますので、その不安を市民の皆さん方感じていただかないようにするために、そして約束したことを実現するために、どうすべきなのかというところにこれから力を注ぎたい。したがって、格付に一遍してくださいというような依頼をする気持ちは毛頭ございません。
○議長（橋博君） 井上伊織君。
◆２１番（井上伊織君） 今、市長のほうから、そのお気持ちはないということが明確に今お答えになったわけですが、昨年私がお聞きしたときには、担当部長からもお答えいただいたように、そういうことも踏まえて前向きに考えていきますというお答えでしたので、今ちょうどそういうような時期ではないのかなということでお尋ねをいたしました。 いずれにしましても、今おっしゃったように、目の前にある課題、そしてこれから将来に向けて市民に受け継がれていくいろんなハード面、ソフト面も含めまして、その解決に向けてのお力を注ぐということについては、私も十分理解しておりますので、引き続き安定した行政経営、このことについてお願いをしておきます。またいずれ機会があれば、市長の決断のもとに、そういった外部から見た近江八幡市の総合的な評価をというお気持ちになったときには、また決断もしていただきたいなと、このように思っております。 それでは次に、市立
総合医療センターの公金不明の報道につきましては、先ほど槙事業管理者のほうから、いろんな対策も含めてやっておる中、こういうことも発覚したんですけども、これについてはやはり本来の病院経営の、仮にこういったもので利用者に不信または不安を与えるような事案が起きてはならないということで、今後ともご努力いただき、再発防止のためにご尽力いただきたいと思います。 ただ、私が先ほど事業管理者にそのことについてお尋ねしたのは、やはり私は、残念ながら起こったことは事実ですから、やはり事業管理者として責任者でありますので、こういったことについての市民へ向けての報告なり、ある意味での謝罪的な言葉が伴っておればという思いもあって発言を求めたものであります。 それでは、お客様へのサービス向上の対策等についてのお取り組みについてお答えいただきましたが、実はさきの６月の議会でも井狩議員のほうから１つ、駐車場の問題についてのお話もございました。このことについては、実はこの医療センターが旧市民病院から移られる前の協議の中で、議場ではなかったのですが、どういった施設になるのかということの懇談を持たせていただいた中で、当時私のほうから、旧の市民病院におきましては日常的に駐車場の不満、不平、いわゆるとめるところがないということが言われておりました。事実、私どももそういった局面に対しまして非常に困り、そしてその代替の土地を求めながら、外来にお伺いしたこともあります。 そういった中で、当時は非常に入院患者またそれに近い方々の据え置きの車が多かった、こういうこともあり、また市街地に近いところですので、外部の方が勤め先に行くその便利さの中で車を置いていかれて、勤務先に徒歩でそこから行かれるとか、こういう事実も判明しております。ですから、これを防ぐについては、やはり必要な方に駐車場を利用していただくということで、新施設におきましては有料ゲートつきの駐車場をしてはどうかという提案をさせていただきました。これにつきましては、その回答が、市街地から遠く離れ、会社等々も周りには余りないので、その懸念はないであろうということで、実施はされてこなかったのですが、現状として今、本当に利用される方々がとめるところを探しておられ、また職員用として確保されるべき駐車場もそういう方たちの進入によって働く方の駐車場の確保がなかなか難しい、こういう状態も聞いております。ですから、遅くはなりましたが、そうした無人で管理できる有料ゲートの設置等も含め、本来の利用者が本来の目的で来られた場合には何らかの優遇措置を講じるような駐車場の設置方法も一つの案ではないかと思うんですけども、こういったことについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 松木医療センター事務長。
◎
総合医療センター事務長（松木喜代司君） ありがとうございます。 ６月議会でも駐車場のことにつきまして申し上げましたんですが、院内の中でも、今ご提案いただきましたようなゲート方式でありますとか、あるいは６月議会で申し上げました緑地を駐車場化するか、あるいは２階建て化というふうにも申し上げたように、院内の中でも検討いたしておりますので、できるところから手がけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（橋博君） 井上伊織君。
◆２１番（井上伊織君） 今の方式につきましては、県内はもとより近隣府県におきましても多くの病院が採用されております。近いところでは、県立の成人病センターであったり、また大津の滋賀医大附属病院であったり、こういうとこもそういう方式をとられておりますので、利用者についても、私もたまに利用するんですけども、これは納得した中での料金の支払いということで利用者もしておりますので、それともう一つは、対策として、やはり院内に入院されたりそれに近い方たちが自分の便利さのために１台を確保してると。こういうようなことがあってはならないことで、許可制ならば別ですけども、こういうこともあわせて院内の中で調査もしていただき、一台でも多くの利用者の方のスペースがあくように努力もいただきたいと思います。 それともう一つ、当時のときにあわせて私のほうから提案させていただいたことがいまだにまだ現実としてされておらないのが、治療費等病院で支払う料金のカード払いでの体制を整えてほしいということを提案しておったんですが、時期が来ればやりますと、そう遠くない時期にということでのお答えをいただいていたんですが、いまだそれが実施されてないんですが、それは公的なものとかいろんな面での支障があるんでしょうか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 松木医療センター事務長。
◎
総合医療センター事務長（松木喜代司君） カード払いのご提案をいただいたということですが、カード払いによる支払い方法が、いわゆる会計処理が可能であるかどうかの検討をさせていただきたいと思います。
○議長（橋博君） 井上伊織君。
◆２１番（井上伊織君） これは内部的な処理等々も煩雑な手続があるのかなとは思いますが、患者さんの側、また利用者の側になりますと、特に入院とか高額医療のときには、大金を持って院内の中にいなければならない。そういったときに、不慮の事故等々によってそれをなくされたとか不明になったとかになると、また一つの問題になりますので、手軽にカードで支払いできるようなそういう仕組みを考えていただければ幸いだと思います。 それと、先ほどからお客様サービス向上対策として、私もここ一、二年、県外の施設、病院等を訪ねて、それとそこに携わる市民グループの
ボランティア活動にもお聞きした話ではございますが、やはり病院というものは、病気を持って行かれる、本当に胸を張って明るく行けるところではない、やはり何らかの悩みを持ちながら、病気を持ちながら行くところですから、暗いっていうのがある。そういった中で、やはり楽しく快適な環境をつくるためにということで、患者の会、そしてそういった市民グループの活動による良好な環境づくりの活動が紹介されました。 そうした中で、本当に一つずつ紹介すると、多くのことがありますので、今ここで申すことはできませんが、ただこれも全国ネットでこういった活動を紹介している機関もあります。これはひとつ皆さんものぞいていただいたら理解できる部分が多くあろうと思いますが、ここで紹介しておきます。これは医療消費者ネットワーク、通称メコンということですね、それであったり、医療福祉生協、もう一つはささえあい医療人権センターＣＯＭＬ、こういったものが、今３つのそういったホームページの中でもいろんな活動を紹介されてます。こういったものを私も見ておると、うちの医療センターでも取り入れた部分においては、本当に改善される部分があるんじゃないかという、勉強される部分があります。 反面、医療現場で働いておられる先生方においては、非常に厳しいことも出てくる部分もあります。しかし、これは今、開かれた医療現場、一時は医療は、こういったサイトの中にも明と暗があるという書き方をされてますが、非常に我々消費者、いわゆる患者側についてはわかりにくい部分もありますので、そういった不安の解消も一つの手法として、こういった全国的に紹介されているホームページの中で検索しながら、取り入れられる部分について努力をいただければと思いますが、どうでしょうか。
○議長（橋博君） 回答を求めます。 槙院長。
◎
総合医療センター事業管理者（槙系君） ありがとうございます。 先ほど言われたサイトの話なんですけども、我々もほうでも院内の職員は常々いろいろのぞいてると。特に最後に上げられたＣＯＭＬなんかは、辻本好子さん、先月、７月に亡くなられて８月にお別れ会があったんですけども、辻本好子さんなんかは、体が悪いところを押して年に２回ぐらい我々の病院に講演に来ていただいた。そこで我々の病院を見て感じられたこととか、そういうお話も含めながら講演会を何度か持ってもらいました。そういうふうなとこら辺のつながりも我々今までしてきましたし、今後もそういう視点で考えていきたいと思います。
○議長（橋博君） 井上伊織君。
◆２１番（井上伊織君） いろいろとありがとうございます。冒頭に申しましたように、今回は質問というよりも、いろんな提案をしながらの質疑をさせていただきました。ありがとうございます。今後とも、よりよい、利用のしやすい、また本当に安心・安全の拠点としての医療センターになるようにご尽力いただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（橋博君） 以上をもって井上伊織君の個人質問は終わります。 以上で個人質問のすべてを終了いたしました。
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△日程第３
決算特別委員会の設置及び委員の選任
○議長（橋博君） 次に、日程第３、
決算特別委員会の設置及び同委員の選任を議題といたします。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案中、議第74号については、11名の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（橋博君） 異議なしと認めます。よって、議第74号については、11名の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。 引き続きお諮りします。 ただいま設置しました
決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、西津善樹君、小西励君、中田幸雄君、大林宏君、今榮克博君、深井幸則君、木俣幾和君、善住昌弘君、井狩光男君、塩田善弥君、井上佐由利さんの以上11名を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（橋博君） 異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました11名の方々を
決算特別委員会委員に選任することに決しました。
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△日程第４ 委員会付託
○議長（橋博君） 次に、日程第４、委員会付託に入ります。 本定例会に上程しました案件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、所管の各常任委員会及び
決算特別委員会に付託します。 来る９月27日の再開日に審査報告が願えますようよろしくお願いをいたします。 なお、各常任委員会は、20日に総務常任委員会を、21日に教育厚生常任委員会を、22日に産業建設常任委員会を、いずれも午前９時30分から第３、４委員会室でそれぞれ開議をされますので、よろしくお願いをいたします。 また、
決算特別委員会は、本日、本会議散会後、第１委員会室で開議され、委員長及び副委員長の互選をよろしくお願いをいたします。 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 ９月27日は定刻から本会議を再開することにいたします。 本日はこれをもって散会といたします。 大変ご苦労さまでございました。 午後３時13分 散会
～～～～～～～～～～～ 会議規則第81条の規定により下記に署名する。 平成23年９月16日
近江八幡市議会議長 橋 博 署 名 議 員 北 川 誠 次 署 名 議 員 平 井 せい治...