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1. 近江八幡市議会 2011-09-15
   09月15日－03号

   
   取得元: 近江八幡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-01
   平成２３年第３回　９月定例会　　　　　　　　　平成２３年第３回（９月）近江八幡市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年９月15日（木）　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～1.　議　事　日　程　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　個人質問1.　会議に付議した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　個人質問1.　会議に出席した議員（２４名）　　　１番　　西　津　善　樹　君　　　　　　　　２番　　小　西　　　励　君　　　３番　　中　田　幸　雄　君　　　　　　　　４番　　片　岡　信　博　君　　　５番　　北　川　誠　次　君　　　　　　　　６番　　平　井　せい治　君　　　７番　　大　林　　　宏　君　　　　　　　　８番　　園　田　新　一　君　　　９番　　今　榮　克　博　君　　　　　　　　10番　　深　井　幸　則　君　　　11番　　田　中　　　好　君　　　　　　　　12番　　木　俣　幾　和　君　　　13番　　善　住　昌　弘　君　　　　　　　　14番　　井　狩　光　男　君　　　15番　　中　村　　　巧　君　　　　　　　　16番　　池　上　知　世　君　　　17番　　川　崎　益　弘　君　　　　　　　　18番　　加　藤　昌　宏　君　　　19番　　橋　　　　　博　君　　　　　　　　20番　　塩　田　善　弥　君　　　21番　　井　上　伊　織　君　　　　　　　　22番　　井　上　佐由利　君　　　23番　　山　本　英　夫　君　　　　　　　　24番　　西　居　　　勉　君1.　会議に欠席した議員（なし）1.　会議に出席した説明員（１９名）　　　市長　　　　　　冨士谷　英　正　君　　副市長　　　　　津　村　孝　司　君　　　区長　　　　　　木　野　和　也　君　　教育委員会委員長重　田　　　剛　君　　　教育長　　　　　福　原　快　隆　君　　総合政策部長　　吉　田　正　樹　君　　　総務部長　　　　山　田　義　和　君　　市民部長　　　　森　岡　孝　文　君　　　市民部理事　　　大　西　　　實　君　　市民部理事　　　岡　野　繁　喜　君　　　福祉子ども部長　村　井　幸之進　君　　都市産業部長　　田　中　栄　祐　君　　　水道部長　　　　水　原　弥　一　君　　教育部長　　　　木　村　隆　巳　君　　　会計管理者　　　齋　藤　純　代　君　　総合医療センター事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　槙　　　　　系　君　　　総合医療センター事務長　　　　　　　　政策推進課長　　堤　　　良　彦　君　　　　　　　　　　　松　木　喜代司　君　　　財政課長　　　　堤　　　昭　憲　君1.　議場に出席した事務局職員（４名）　　　事務局長　　　　木　村　正　善　　　事務局次長　　　安　田　正　美　　　主幹　　　　　　西　川　仁　司　　　副主幹　　　　　奥　西　仁　志　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（橋博君）　皆さんおはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（橋博君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員に、　北川誠次君　平井せい治君の両名を指名します。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第２　個人質問 ○議長（橋博君）　次に、日程第２、個人質問に入ります。　まず、池上知世さんの発言を許します。　16番池上知世さん。 ◆１６番（池上知世君）　おはようございます。公明党の池上知世でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして８項目にわたって質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　初めに、防災対策についてです。　３・11の教訓をかみしめ、備えの総点検や防災における出前講座等、取り組みを進めていただいております。９月１日は防災の日であり、先立って防災訓練もポリテクカレッジにおいて実施され、救急、消防、電気、ガス、水道、建設工業会、日赤、地域住民の方々等々、18団体の多くの方々の協力により防災に向けての取り組みが行われました。たくさんの方々に感謝するとともに、自助、共助、公助で災害に強いまちづくりをしていくことが重要になってまいります。　３月11日の災害から、６月議会におきましても防災についてたくさんの質問がございましたが、今後の課題もたくさん見えております。市長の開会日のあいさつにもございましたが、防災計画を見直し、年内には素案を示すとのことでございましたが、以前にも阪神大震災を受けまして、防災について、女性の参画について質問させていただきました。現在の防災会議、防災策定委員会の女性の人数はどのような状況でしょうか、お伺いいたします。　もう一つは、個人、家庭における取り組みでございます。家庭で防災について考える日として家族防災の日と位置づけ、制定し、もちろん９月１日が防災の日でありますのでその日でも構いませんし、例えば９月の第１日曜日とかを市として家族防災の日と決めて、家族で話し合う日としてはどうでしょうか。１つ、家族一人一人の役割分担を決める。２、避難所や集合場所を決める。３、避難場所や避難ルートの確認と、ほか家の中の安全確認も行い、非常時の防災チェックシートの確認と、いざというときのつながり、助け合いとして家族で話し合う日として制定しているところもございます。お考えをお聞かせください。　２つ目に、財政健全化に向けて質問させていただきます。　監査報告にもございましたが、ほとんどの事業が黒字経営でございました。財政状況を見ておりますと、この22年度決算では実質公債費率10.7％、将来負担比率3.1％と、大変よい財政状況でございます。21年度に比べて大変よい状況となっております。23年３月の中期計画の財政見通しを見ておりますと、将来負担比率は30.2％の目標となっておりますが、今回の報告では3.1％となっております。これはどのようなことが反映されてのことでしょうか、お伺いいたします。　将来についてですが、実質公債費率、将来負担比率の今後の状況でございますが、当市は今後大型事業が満載状況であります。開会日即決の防災設備を備えた金田コミュニティセンター、教育施設、新ごみ処理施設、その周辺整備、給食センター、庁舎整備、篠原、安土駅、そして今後次々と計画されております各学区の防災センター等々、そうしたことが全部一斉に重なってまいります。市民にとりまして便利に安心して生活できるために必要な事業ばかりでございますが、中期財政計画を見ながら心配もいたしております。例えば、こうした内容が含まれました平成27年の実質公債費率、将来負担比率はどのようになりますでしょうか。今後、このままいけば近江八幡市が財政的に厳しい状況になることはないでしょうか、お伺いいたします。　３つ目に、市民バス実証実験あかこんバスについてお伺いいたします。　３年目を迎え、充実に向けて進んでいることと考えます。安土町でも開始したところでございますが、市民バスの現状についてお聞かせください。　１年前と比較して利用状況、今回補正予算が組まれておりますが、実証実験期間、またバス運営をするに当たっての市の持ち出し金額等お聞かせください。　また、ディマンドバスとまではいきませんが、少しそうした部分も取り入れたものにしてはと考えます。バスの決められたコースにおいてでありますが、バス停とバス停の間でバス停へ行くまでにバスが来た場合手を挙げれば乗せてもらえる、またバス停ではない場所であっても希望があればその場所でおりられるようにする。そうするともっと利用者もふえるのではないかと考えます。せっかくたくさんの費用を使って実施するわけですので、バス利用者がふえるための工夫として、また今後ふえてくるであろう利用に対して検討してもよいのではと考えます。お考えをお聞かせください。　もう一つは、旧安土町で経営をされておりました元気園がございます。現在では市全体として利用できるようになりました。せっかく全市民が利用できる状況ができましたが、その場所に行くための交通機関がありません。また、そうした施設があることも市民の皆様は知らない方も多いと思います。プールもあり、健康器具も設置されており、高齢者が利用できる施設でもあります。市の施設として市民全体が利用できるためにも、バスのコースに老蘇・金田コースの内野蒲生野口終点へ行く間に停留所として入れていただくと、市内全体からも利用できるようになるのではと考えます。ご検討いただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。　４つ目に、不妊治療、不育治療について、またあわせて肺がん検診についてお伺いいたします。　子どもさんが欲しくてもなかなか恵まれないご夫婦が、７組から10組に１組の割合でおられるということです。最近、芸能人の方も不妊治療の大変さについてテレビや本で語ってくれるようになってきています。不妊治療の大変さはもちろんですが、そこにあわせて金額的にも１回の治療費が大変高額でございます。国や県においても助成制度がございますが、あわせて市の取り組みとしてのお考えをお聞かせください。　また、妊娠した女性の４割が流産の経験があり、専門医で検査、治療したことで８割以上が無事出産できております。不育症で悩んでおられる方は16人に１人の割合でおられます。不妊治療と不育治療をあわせての支援について、お考えをお聞かせください。　不妊治療とは異なりますが、６月議会の質問において再問する機会を逃しましたので、今回一緒にさせていただきますが、当市でのがんでの死亡率が一番高いのが肺がんでございます。検診の実施状況を、いつから実施していただけるのか、検討の結果の実施時期についてお聞かせください。　５番目に、高齢者、障害者支援についてお伺いいたします。　１つ、視覚障害の方のための音声コードの普及についてでございます。　視覚障害者のために音声で文字を読むことができる携帯電話ができております。目の不自由な方にとりましては大変うれしい情報です。目の不自由な方の中で点字ができる方は約１割と言われております。ほとんどがあらゆる印刷物が自分で確認することができません。全国で目の不自由な方は約164万人だそうですが、近江八幡市においては何名くらいの方がおられますでしょうか。　今後、文字が読みづらい高齢者もふえてまいります。そうした方のために、読み取り可能な携帯電話を必要とされる方は今後ふえてまいります。そして、これを読み取るための音声コード読み上げ補助アダプターがございます。この音声コードの読み取りは、音声コードが正しく印刷されている印刷物音声コード、読み上げ機能つき携帯電話、音声コード読み上げ補助アダプター、この３点がそろって音声コードの読み上げができるものです。音声コードの普及に向けてこの９月に補正を組んでいただいたことは大変喜んでいるところでございますが、当市としての取り組みへのお考えをお聞かせください。　２、高齢者聴覚障害についてお伺いいたします。　高齢者の老人性難聴についてですが、年齢を重ねるとともに高い音が聞こえなくなって、低音だけが聞こえるため難聴になっていることに気がつかず、話が途切れ途切れで聞こえるため聞き違いが多くなりますが、進行していることに気がつかないまま早期発見ができず、わかったときには補聴器が役に立たないくらい悪くなっており、コミュニケーション障害から認知症やひきこもりになる率も多くなってまいります。厚生労働省の調査では、65歳以上で聞こえづらいと自覚している人が21.6％、70歳以上で60％、85歳以上では80％の方が聞こえづらいと自覚されているそうです。それを防ぐためには、高齢者の方の聴覚検査を実施することが、未然に認知症への進行を防ぎ、豊かな生活を送ることにもつながると考えます。高齢者の聴覚検査の実施に向けてどのようにお考えでしょうか。　次に、子育て支援、学童保育についてお伺いいたします。　学童保育について６月議会で質問させていただきましたが、あり方検討委員会で検討がされて、それを受けまして市としても検討されるということでございますが、どのようになりましたでしょうか、お伺いいたします。　それとあわせまして、今後の放課後児童クラブについての必要性についてですが、保育園を卒園されて小学校へ入られた子どもさんは、そのまま放課後の過ごし方が変わるわけではありません。働いておられたお母さんが、小学校へ子どもさんが入られたからといってお仕事をやめられるということはなく、逆に小学校へ入ったのでもっと仕事をしてもよいのではと考えられます。今、保育園における待機児童に対して目が向けられておりますが、それはそれで一日も早い解決を望むものでございます。それだけ保育の必要性があるということは、並行して小学校へ入られた方に対する対応に力を入れていく必要があると考えます。今後、学童保育の運営だけでなく、ふえてくる児童に対しての取り組みはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。　軽度発達障害の児童についてですが、教育と福祉との問題は切り離すことはできない内容であると考えます。以前は子ども未来部をつくっていただきましたが、スリム化とあわせて部体制がなくなりました。今、この子どもたちにおける教育委員会と子育て支援、保育特別支援等の連携はどのような状況でしょうか。今後この連携についてどのように取り組まれますでしょうか、お伺いいたします。　次に、電子黒板の活用についてお伺いいたします。　電子黒板が導入されましてから３年目を迎えております。先生方も活用に向けて取り組んでいただいていると考えます。電子黒板の活用については、各地で導入されておりますが、他市においてもさまざまな取り組みが進められております。大切なことは、それをどう活用するかということでございます。そのためには中身が必要でございます。昨年の６月議会でも質問させていただきました。新たなソフトの導入を検討しているということでございました。私も、新潟市立の沼垂小学校の例を引いて質問させていただきましたが、その後デジタル教科書の導入やソフトの導入がされましたでしょうか、お伺いいたします。　最後に、学校給食についてですが、幼・小・中と実施していただくわけですが、現在考えておられる構想等は昨日の市長答弁がございましたので、その部分は了といたします。　センター方式についてですが、メリット、デメリットがあると考えますが、メリットのほうが大きいとの検討の結果、センター方式で実施されるということでございます。今一番私たちの心から離れないのは防災についてでございます。給食センターが災害時に対応できる給食センターとして考えていただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。　防災についてもですが、例えばいざというときはそこで避難所の食事もつくれるような体制ができればと考えます。　２つ目に、昨日もございましたが、食物アレルギー対応についてです。今何名くらいおられますでしょうか。また、新施設としてアレルギーの方への対応はどのようにお考えでしょうか。　３つ目に、中学校では残食がふえるということですが、食育についてどのようにお考えでしょうか。　４つ目に、教育委員会では、島小学校の建設、桐原小学校学校給食等々同時に事業が進められておりますが、教育委員会の人員配置は今までどおりでは厳しいのではと考えますが、先日人事異動がございましたが、このことは人員がふやされたことにもつながりますでしょうか。　５つ目に、給食費については、国の施策の上でも子ども手当から給食費を引き落としてもよい方向が示されつつありますが、そうなりました場合、このことに対して市としてどのように取り組まれますでしょうか。　以上、初問を終わります。回答をよろしくお願いいたします。 ○議長（橋博君）　当局の回答を求めます。　市長、冨士谷市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕 ◎市長（冨士谷英正君）　おはようございます、皆さん。　それでは、池上議員の何点かにわたります質問をちょうだいしまして、その中の財政健全化に向けてのご質問にお答えをいたしたいと思います。　まず、１点目の中期財政計画において示しております平成22年度の将来負担比率30.2％が、決算では3.1％へと好転した要因でありますが、これ基本的には算定時期に約５カ月間のタイムラグがございまして、決算状況に大きく変動する算定項目もあることなどから、中期財政計画策定時には計画数値が負の方向にシフトしないよう、すべての算定項目においてできる限り厳しく算定しているわけでありますので、実際の決算状況により数値は変動するわけであります。　今回の場合は、基準財政需要額入見込額を厳しく見込み過ぎていたことや、あるいは病院や水道事業への公営企業債償還繰入見込額も大きく変動したことなどによりまして、予想以上に大きく好転したものと考えているところであります。　次に、２点目の大型事業を含めた平成27年度の実質公債費比率及び将来負担比率の状況につきましては、公表しております中期財政計画には庁舎整備や給食センター整備に係る事業が入っておりませんので、予定されているすべての事業を含めて中期財政計画の適宜見直しを行う必要があると考えているところであります。　現段階では実施時期、事業費及び財源等不確定要素が多いため、すべての大型事業を含めた数値を算定してお示しすることはできませんが、実施時期や事業費等が一定明確になった段階でお示しさせていただきたいと思います。　いずれにしましても、今後の大型事業は、市民生活の向上に、またまちづくりを進めるためにも必要な事業ばかりでございますので、財源確保や事業費精査等を十分に行うとともに、早期健全化基準や財政再生基準の数値にも十分に留意しながら、計画的に進めてまいりたいと考えているところであります。 ○議長（橋博君）　当局の回答を求めます。　森岡市民部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　森岡孝文君　登壇〕 ◎市民部長（森岡孝文君）　皆様おはようございます。　池上議員の市民バス、あかこんバスについてのご質問にお答えいたします。　市民バスにつきましては、平成23年４月より安土地域において３ルートの運行を開始し、それに伴い金田循環コースを廃止し、現在全12ルートで運行をしております。昨年の８月末で比較しますと、利用者数は、２コースふえたことにより全体で3,868人ふえ、３万7,535人であります。また、旧近江八幡地域の旧コースも徐々に市民の皆様も定着してきていると考えております。　次に、今回の債務負担行為についてでありますが、期間としましては３年間で、事業費としましては約２億9,403万6,000円。財源としましては、社会資本整備交付金、広告収入、運賃収入を合わせまして１億4,760万4,000円を見込んでおり、一般財源の金額は１億4,643万2,000円になると考えております。　次に、バス利用者をふやすための工夫についてのご意見で手を挙げればタクシーのようにバスに乗せてもらい、バス停ではない場所であっても希望があればその場所でおりられるようにできないかとのことですが、このフリー乗降につきましては、過疎地域で実施されている例があり、本市でも平成21年度の運行開始前には警察と協議を行っております。警察からは、交通量が少なく、車の停車時や乗降時に十分な安全が確保できる地域に限定しての実施は可能であるとの回答をいただきましたが、市内では一部の地域に限定されることと、確実な乗降をいただくために見合わせ、実施をいたしておりませんでした。　次に、老蘇・金田コースで元気園を経由し運行コースに加えることはできますが、経由することで片道約５分間の時間がかかり、往復10便ありますので、現行の運行時間に加え50分が必要となります。老蘇・金田コースは、12コースの中でも最も１便の運行距離、運行時間が長いコースであり、現行どおり１名の運転手で運行しようとしますと、労働時間の関係もあり、便数を減らす必要があり、利用者の方々にかえって不便となることも考えられます。議員のご意見にありますよう、市の施設である元気園を市民の皆さんに知っていただき、まただれもが利用しやすい移動手段の確保もあわせ、担当の安土支所とも協力し十分な調整を行い、安土地域全体のコース見直しも含めまして、地域住民の方々のご意見を聞きながら検討する必要があると考えております。　前の議員のご質問にもお答えいたしましたが、コースの変更には、ご利用いただく方の利便性、効率性を考慮し、各学区、各自治会のご意見や要望を反映させていきたいと考えており、また議員の意見も参考にさせていただき、検討していきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（橋博君）　当局の回答を求めます。　村井福祉子ども部長。　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　村井幸之進君　登壇〕 ◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　池上議員の福祉子ども部に関します４項目にわたるご質問に順次お答え申し上げます。　最初に、不妊治療、不育治療、肺がん検診についてお答えいたします。　まず、不妊症のご夫婦が子どもを授かるためにはさまざまな治療がございますが、その方法が高度な治療に進んでいくにつれ医療保険が適用されず、費用も高額となり経済的負担が重いことから、十分な治療を受けることができずに子どもを持つことをあきらめざるを得ない夫婦も少なくありません。　現在、滋賀県におきましては、所得制限など一定の条件はございますが、不妊に悩む方への特定治療支援事業を実施されております。この助成制度を利用される近江八幡市民は年々増加しており、平成20年の助成件数は34人で51件、平成21年は40人で58件、平成22年では64人で101件となっております。県内の他市町の取り組みとしても、県の助成額に上乗せしている自治体が半数以上となっております。　本市におきましても、この現状を踏まえて、女性の健康管理や疾病予防についての相談に対応する中で、結婚年齢の上昇に伴い、生殖年齢の限界から不妊治療を受ける女性もふえておりますことから、今後の社会情勢をかんがみ、少子化対策の一環として、経済的負担の軽減、また不妊に悩む方への精神的な支援対策を検討していきたいと考えております。　次に、不育症支援でございますが、これまで治療対象とされなかった流産や死産の中に、不育症という疾患が存在することがわかってきました。不育症の治療は、その原因もさまざまであり、議員のご指摘のとおり、治療により出産までたどり着く方もたくさんおられます。しかし、不育症は医学的にも原因不明な部分が多く、治療につきましても有効性や安全性が十分に確認されていないため、現在国におきましてそれらの治験の収集を図っており、保険適用などについて議論がなされているところでございます。　この治療を受ける方の経済的、精神的負担については認識いたしており、まずは不育症治療に係る国の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、肺がん検診についてのご質問でございますが、本市のがん死亡の内訳では気管支及び肺がんによる死亡が最も多く、県内でも高い死亡率となっていることから、肺がん検診の必要性につきましては十分認識しているところでございます。　肺がん検診を実施するに当たっては、医療機関で結核検診を受けられる方の重複受診による被曝線量の問題、精密検査のできる医療機関の整備など検討すべき課題があり、県内での体制整備や他市町の状況を勘案し、課題を解決していくための具体策を検討しながら、来年度から肺がん検診を実施していく方向で考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　次に、視覚障害のある方のための音声コードの普及についてのご質問にお答えいたします。　最初に、本市における身体障害者手帳の交付を受けている視力または視野に障害のある視覚障害者の人数については、８月末現在で、男性95名、女性100名の合計195名となっております。このうち、拡大読書器等の電気工学補助具を用いても残存視覚で文字を読むことができない１級、２級の重度視覚障害者は116名おられ、全盲を含む重度視覚障害者は全体の約６割に上り、全国統計との差異はございません。　次に、平成21年度の国の開発補助を受けて携帯電話対応音声コードが開発され、関係者待望の音声コード対応型携帯電話がことしの４月に発売されました。従来の活字文字読み上げ装置とＳＰコードは高額の専用機であったことなど、さまざまな要因で普及が進みませんでしたが、今回の音声コードは、高齢者も含めて多くの方が使用されている携帯電話に読み取り機能がついたことで、ハードウエアの普及は市行政の支援がなくても自然と広まっていくものと考えております。　そこで、残る課題としては、まずは情報提供者側が音声コードの導入意義を理解し、積極的に活用することと考えております。単に視覚障害者のためだけではなく、高齢社会の進展に伴って、文字が見えにくい多くの高齢者など、市民全体に向けた情報のユニバーサルデザイン化の取り組みであるという理解が必要となります。市福祉分野の市民に向けたお知らせ等はもとより、市の他の部署や企業等も含めた、社会全体での音声コードの活用が重要になると考えております。　したがいまして、本市といたしましては、いち早く９月補正予算に計上し、音声コード普及に向けて、研修会の開催も含めて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、高齢者聴覚障害者聴力検査についてのご質問にお答えいたします。　日本では、聴覚障害については、基本的には聴力レベル70デシベル以上から身体障害者に認定されます。手帳が交付されると、補聴器の交付を行い、聞こえの支援を行う施策がございます。　近江八幡市の手帳所持者数は、先天性の聾唖者、中途失聴者、難聴者を含めて聴覚障害者は249名となっております。このうち、65歳以上が169名おられ、全体の７割を占めております。視覚障害者以上に、全障害種別の中で一番高齢化の傾向が顕著となっております。一方で、国連の世界保健機関（ＷＨＯ）では、41デシベルから補聴器の装用が推奨されており、この基準に基づくと、国内では600万人に上ると見られております。補聴器が必要だが、手帳の程度等級までには至らない人を含めますと肢体不自由児者より数は多く、議員ご指摘のとおり、実は高齢社会ではコミュニケーション保障が大変重要な課題となってくるのですが、難聴は外から見えないわけでございまして、当事者の苦労は他人には大変わかりにくく、また聞こえないことを隠しておきたい、知られたくない、自分から耳が不自由ですと言えない心理が働いたり、一生懸命聞き取ろうとして疲労やストレスを感じたり、補聴器の装用を拒否されたり、また家族や地域からの疎外感が強くなり、老人会の活動にも参加されなくなり引きこもってしまう実態はございます。　このため、本市の障害福祉施策としては、ひまわり館におきまして指定事業者による補聴器の相談会を実施し、定期的な補聴器点検を行い、正確な調整による聴力確保に努めているほか、滋賀県障害者更生相談所の定期相談や巡回相談に同行支援し、聴力検査の実施と補聴器の交付決定や正しい装用の指導、助言を行っております。また、滋賀県立聴覚障害者センターの聞こえの相談会を紹介し、言語聴覚士による聴力検査や各種相談等の機会提供に積極的に取り組んでおりますので、ご理解のほどお願いいたします。　次に、学童保育、放課後児童クラブについてのご質問にお答えいたします。　近江八幡市放課後児童クラブのあり方検討委員会の報告につきましては、さきの善住議員、西居議員のご質問でもお答えしていますとおり、10月初旬に報告をいただく予定となっております。現在、委員会報告が出ていない状況でございますが、提出される報告書をできる限り尊重し、今後の放課後児童の健全育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、放課後児童クラブの必要性につきましては、近年の核家族化や共働き世帯の増加に伴い、そのニーズが高まっていることは認識しているところでございます。現在、市内の15カ所に放課後児童クラブが設置され、約500人の児童が入所していますが、このうち１年生の入所数は118人で、市内の小学校１年生の児童数に占める割合は約17％となっております。また、平成23年３月時点の保育所、保育園の５歳児の数は265人でございまして、そのうち小学校入学後放課後児童クラブに入所した児童数の割合は、45％となっております。この結果についての詳しい分析はできておりませんが、放課後の過ごし方については、両親が帰宅するまで兄弟姉妹とともに家庭で過ごしている場合や、近所の祖父母宅で過ごしている場合等が考えられます。現在、放課後児童クラブの待機児童はいないと認識しておりますが、保育所入所希望が年々増加していることを考えますと、放課後児童クラブに入る児童数の増加も予想されます。また、仕事と子育ての両立を支援する上でも、放課後児童健全育成事業のさらなる充実が必要であり、今後は施設整備も含め必要に応じて適切に対応していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　最後に、発達障害のある子どもの支援体制と教育委員会との連携についてお答えいたします。　まず、支援体制ですが、出生時から義務教育終了時まで発達障害のある子どもを一貫して支援するため、今年度から健康推進課内に発達支援グループが新設されるとともに、教育との連携を図るため、教育委員会学校教育課の小学校教諭が発達支援グループに配置されました。今まで、健康推進課では乳幼児健診後のフォローアップの中での子育て支援や親子教室、発達相談、巡回相談、言葉の相談など、就学前の支援をしていましたが、それに加えて学童期の発達支援も行っております。具体的には、学校に出向いて教師に対する指導、助言、保護者の相談対応、発達検査の実施などをする巡回相談、就学相談を教育委員会と連携をとりながら実施をいたしております。就学前と学童期を同じグループで対応することにより、保育所、幼稚園での子どもの様子や支援を小学校につなぎやすくなりました。また、保護者の相談を受ける教育相談室や各学校に出向き相談対応に当たる訪問教育相談員、各学校にいる特別支援教育コーディネーターとも連携をとり、保護者の思いや学校現場の実態を把握し、発達支援に生かすよう努めております。　発達障害のある子どもを持つ親にとって、小学校への入学は大きな不安の一つになっております。今後とも、保育所、幼稚園から小学校へのつなぎと、そこでの支援について、幼児課や教育委員会と連携、調整を図りながら、スムーズな連携のあり方を構築していきたいと考えております。　以上、回答とさせていただきます。 ○議長（橋博君）　当局の回答を求めます。　大西市民部理事。　　　　　　　　　　　　　〔市民部理事　大西　實君　登壇〕 ◎市民部理事（大西實君）　皆さんおはようございます。　池上議員のご質問の防災対策についてお答えいたします。　まず、１点目の防災会議の女性の人数についてのお尋ねでございますが、近江八幡市防災会議条例により、委員は、１、指定地方行政機関の職員、２、滋賀県の職員、３、近江八幡警察署長、４、市職員、５、教育長、６、近江八幡消防署長及び市消防団長、７、指定公共機関及び指定地方公共機関の職員の各関係機関から選出いただいており、総数32名で構成されているところでございます。現在、委員の中で女性につきましては東近江健康福祉事務所長の１名でございます。　次に、２点目の家庭防災の日についてでございますが、各自治会で組織されております自主防災組織におきまして防災の日を制定され、各種訓練や点検、研修会などを実施されています。　議員もご提案されましたように、今後は市においても家庭防災の日及び防災の日として、市防災総合訓練を実施しております８月末の日曜日前後を基準日として実施していきたいと考えております。　具体的な内容といたしましては、各自治会自主防災組織においては、初期消火、情報伝達、避難等の訓練の実施、２番目として、防災資機材の点検及び整備、３つ目として、役割の再認識等を実施されるよう、また各家庭においては、１つ目に、家庭での役割や避難ルートの確認等を話し合う家族防災会議の実施、２つ目として、家具類の転落防止等の総点検の実施、３つ目として、非常持ち出し品等の総点検を実施していただくよう、地域や家庭の防災訓練の実施日をある程度基準日を固定化するなど、全市的な防災の取り組みとして地域防災計画に位置づけてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（橋博君）　当局の回答を求めます。　福原教育長。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　福原快隆君　登壇〕 ◎教育長（福原快隆君）　おはようございます。　池上議員の電子黒板の活用についてお答えいたします。　まず、小学校の教科書につきましては、４年に１回の改訂のサイクルの中、今年度から新しい教科書に改訂されております。したがいまして、現在ある幾つかのソフトは、その改訂内容に合わせ教科書会社が初めて作成した内容になっております。現時点では市販ソフトが必ずしも一番いいというそういう状態ではなくて、評価に時間を要すると考えております。　昨年６月議会でお答えしましたように、電子黒板の有効活用のために今年度予算でデジタル教科書の購入を計画し、本年７月に市内情報教育担当者会でモデル校を馬淵小学校と決定しました。そして、８月末に馬淵小学校に全学年対応の新しい算数教科書に即したデジタル教科書を導入しました。このソフトにつきましては学校内フリーアクセスになっており、どこの教室でも使えます。２学期からの活用を期待しているところでございます。　また、小学校でことしから使用しています社会科と家庭科の教師用指導教科書につきましては、ＤＶＤソフトが附属しております。各校で先生方がそれぞれ工夫を凝らし活用されたり、先生が使いやすいように自作されている例もございます。今後は、馬淵小学校の活用例をモデルにして、さきの市内情報教育担当者会の意見を聞きながら、順次ソフトを導入できるよう予算措置を行い、児童・生徒の興味、関心、意欲を高め、有効活用に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（橋博君）　当局の回答を求めます。　木村教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　木村隆巳君　登壇〕 ◎教育部長（木村隆巳君）　学校給食についてのご質問にお答えします。　まず、ご提案の災害時対応の給食センターということでございますが、災害時には市民の食を賄う炊き出し施設の機能を備えるとともに、自家発電や食料備蓄などの防災施設機能もあわせて検討していきたいと考えております。　次に、アレルギー対応についてでございますが、現在、幼・小・中で75名の対応が必要な子どもがおり、本市では、アレルギー対応が必要な子どもの個々の体質に応じた調理を各小学校や安土給食センターで行っておりますが、新施設では衛生管理基準がより行き届いた設備環境のもと、統一したセンター方式運営によるきめ細やかな食物アレルギー対策が効率的に実施できるものと考えております。　次に、食育についてでありますが、本市としては、学校教育法に定める７つの基本目標や平成20年に策定した近江八幡市食育推進計画に基づき、園児、児童・生徒のバランスのとれた食事を提供し、望ましい食習慣を形成していくことを考えております。さらには、食事の準備や後片づけなどを皆で行うことで思いやりや感謝の気持ちを養い、給食を通じて学校や幼稚園にいる人たちのきずなを深め、児童・生徒の健全な発達を図るための重要な教育を推進することを目標としております。　次に、教育委員会での人員配置についてでありますが、今月、教育委員会事務局内の人事異動により学校給食推進担当の次長を配置し、スタッフの充実を図ったところでございますが、今後、島小学校の改築などより一層の義務教育環境の施設改善が想定され、業務量も増大することが見込まれることから、さらなる人員配置も望むところであります。　次に、給食費について、今後子ども手当から引き落とされるようになった場合の対応についてでありますが、現在厚生労働省では、来年２月からの給食費の天引きの導入が認められるといった方針が出されました。しかし、親の同意を条件とすることから、親の同意なくして天引きできるよう国に要望するなど、未納対策が解決できるような手だてを講じていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（橋博君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　池上知世さん。
   ◆１６番（池上知世君）　質問順に再問させていただきます。　防災計画についてでございますけれども、女性の視点で考えていただきたいと思います。避難所において、下着を着がえる場所がない、洗濯物を干す場所がない、トイレを男女共同で使わなければならない、若い女性にとりましても我慢し過ぎて膀胱炎になる方もおられたり等々、女性に対する対策について防災計画の中に取り入れていただきたいと考えます。今年度中には防災計画がまとまるということでございますが、先ほどお聞きいたしましたら、32名中、女性が１名ということでございます。以前、18年に質問をさせていただいた折、市長答弁で地域防災計画策定委員会に防災会議及び市民参加の防災訓練等の実行委員会におきましてもより多くの参画、例えば女性消防団、女性消防署員、女性防火クラブ、ＮＰＯ、被災経験者にもお願いし、男女共同参画の理念をもとに体制づくりに推進してまいりますとの答弁でございました。防災会議の中で一緒に話し合っていただくことも大事でございますけれども、それ以前に、まず女性のみで話し合える女性防災会議を立ち上げていただき、そこで検討されたものを防災計画の中に盛り込んでいただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。 ○議長（橋博君）　回答を求めます。　大西市民部理事。 ◎市民部理事（大西實君）　議員が今提案されましたように、確かに女性の視点というものは大事だと思いますので、今後防災計画を改定するに当たって、そういう女性の意見が取り入れられるような仕組み、また意見を聞ける場を設けたいと考えております。 ○議長（橋博君）　池上知世さん。 ◆１６番（池上知世君）　ぜひ、今回見直しをされるということですので、取り組んでいただきたいと思います。　家族の防災の日としても、これも取り組んでいただけるということでございますので、よろしくお願いいたします。例えば、学校から小・中学校の児童、また生徒に家族で話し合いができるようなプリントを配付して、親に渡すことで親子の意識を高めるっていうそういうこともできますし、そういう意味でぜひよろしくお願いいたします。　昨日も、出前講座で防災について大西理事においでいただきお話をしていただきましたが、自助、共助、公助の中でも、まず震災や災害が起こったときにどうするのかということがまず最初でございます。南海地震、東海地震もいつ起こってもおかしくない時期にあるということでございます。当市でも、家族防災の日と位置づけて、取り組みをよろしくお願いいたします。　次に、財政健全化に向けてでございますが、大型事業が最大に実施された状況でございますが、数字等は今の時点ではあらわすことができないということでございますけれども、本当に将来に責任を持ち、常に緊張感で財政健全化に向けて取り組んでいただきたいと思います。そして、ハード、ソフトがかみ合った事業の推進をよろしくお願いいたします。　次に、市民バスについてですけれども、市民バスを利用される方っていうのは、本当に体の不自由な方や高齢者の方、交通に不便を来している方が使用する市民バスでございます。先ほど、答弁の中で警察の許可が厳しいということでございますけれども、あかこんバスはどちらかというと余り交通量の激しくないところが多いと思いますので、例えば国道や県道を除く場所では、そういう乗りおりが自由にできるっていうことを実施してもよいのではないかっていうことを検討をお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。　また、元気園へのバス停でございますけれども、これは老蘇・金田コース全時間帯全部に入れるのではなくって、元気園が開園されるのが10時ですので、八幡駅からスタートする８時50分のコース、それですと各地域のバスが大体８時30分くらいに全部北口へ帰ってまいります。うちの蒲生野口へ行くときは10時に間に合うような１、２、また元気園からの帰りは３、４て形で、全コースに入れるというんではなくて、送迎という形で利用できるような形を考えていただければと思います。そうすると、距離として５分かかるとして全コースで約20分くらいの時間追加でいけるのではと考えます。お考えをお聞かせください。 ○議長（橋博君）　回答を求めます。　森岡市民部長。 ◎市民部長（森岡孝文君）　まず、最初の乗りおりの件についてお答えをさせていただきますと、現在バス停の区間が大体ほぼ１分か２分の間で運行いたしております。それで、その間が長いのが島の方面ですね。一番長いところで島小学校から王ノ浜、この間が７分ございます。ただ、その間に集落がない等々もございますので、そこら辺は一度考えてみたいと、このように思います。　それから、もう一点の元気園への乗り入れにつきましては、先日私とこのほうも車で回ってまいりまして、回れることは可能なんですけども、今のダイヤで入れますとどっかを削ってこんならんちゅうこともございますので、ご提案のとおり一度、この12月にダイヤの見直しもございますので、ご意見参考にしながらダイヤのほうも検討してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（橋博君）　池上知世さん。 ◆１６番（池上知世君）　肺がん検診についてですけれども、来年度から実施をしていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。　不妊治療の助成も実施の方向で検討されるということでございますけれども、これはいつから実施をしていただけますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（橋博君）　回答を求めます。　村井福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　不妊治療でございますが、本当に今これは国の課題だと思うんですね、子どもをふやしていくっていうのは。そういう中で、一つの県も助成制度というものを持っております、体外受精ということでございますが。この治療をして確実に、例えば100人治療して100人効果があるというところがどうかということもちょっと確認をしておるんですが、統計的に見てみますと、県のほうにちょっと情報を確認したりしてますと、３割の方が妊娠をされて、実際出産には２割ぐらいというような状況であるというふうにお聞きしております。非常に高価なものでありまして、私どもとしましては当然投資をしてそこにやはり大きな効果が見込めるというのが行政として非常に重要なところではないかなというふうに思っております。もう少し私どものほうも、県内の状況は大体つかんでおりまして、近江八幡市が若干他市に比べておくれておるということは十分認識はいたしておりまして、その額につきましても、高いところでは５万円というような状況もございますが、そういったところどうするか等々内部でちょっと協議をいたしまして、時期は今いつからということは申し上げられませんが、十分協議をしてできるだけ早く実施できるようにしてまいりたいと思います。 ○議長（橋博君）　池上知世さん。 ◆１６番（池上知世君）　早期の実施をよろしくお願いいたします。　不育治療なんですけれども、これは流産をするということで、不育による流産なのかそうでない流産であるかって判断が、診断によるものですけれども、不育による場合ですと、治療を受けることによって80％以上の方が治り、無事出産をされているという結果が出ているそうでございます。そうした治療に対する助成も、不妊治療とあわせて不育治療の検討をよろしくお願いしたいと思います。これは今厚生労働省のほうでも不育治療の研究班を設けて取り組みをされている状況でございます。ぜひ、まだ今全国的に、取り組んでいるところもあるんですけれども、全面的というのはないですけれども、これからどんどん進められていくと思いますけれども、ぜひ当市としても取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、音声コードについてですが、視覚障害者のための音声補助アダプターは、日常生活用具対象商品となっております。今まで使用されている音声読み取り機は大変高額ですので、こうしたものがあるということを周知していただくことが必要です。また、市としても、印刷物に音声コードを利用していく取り組みも進めていかなければなりません。そのためには、今回研修会を実施していただくことは市職員の方の意識啓発となり、普及にもつながっていくと考えますので、よろしくお願いいたします。　ただ、懸念するところは、今までの活字読み上げ装置の価格から見ますと安価ではありますが、それでも携帯電話が高額となっておりますので、今後、研究会をされました後、ぜひ携帯電話についても検討の課題に加えていただきたい思います。これは要望といたします。　聴覚障害についてですけれども、埼玉県坂戸市、鶴ヶ島市が定期健診で平成19年に9,653人が受診され、575人が聴覚障害があると認められたそうです。そして、専門医への再診を勧められたそうです。医師が聴覚検査を実施するのが本来ですが、鶴ヶ島市では簡易聴覚チェッカーを市で購入して、これは約５万円くらいのものだそうです。簡易聴覚チェッカーを使って、要支援の方や介護認定になっていない２次予防高齢者、老人会などに参加されている元気な高齢者の集まりとかで、専門医に受診する前の簡易的な聴力確認として聴覚チェックを実施しておられます。異常が見られる場合は専門医に診ていただくことを勧めておられます。希望をとって行うそうですが、ほぼ全員の方が抵抗なく、血圧をはかるような気軽さで受けられるそうです。健康観察的な感じで実施できますので、老人会等の集まりにおいても取り入れて実施することもできます。認知症の方がふえてきている状況でございますが、コミュニケーションがとれることは、認知症を防ぎ、元気で豊かな人生を送れると考えます。ぜひ取り組んでいただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。　耳鼻科の先生にもご指導いただき、あくまでも専門医にかかる前の観察として実施をしてはと考えます。よろしくお願いいたします。 ○議長（橋博君）　回答を求めます。　村井福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　埼玉県の鶴ヶ島市の少し情報も取り入れましたが、そちらの簡易聴覚チェッカー、ペンギンボイスというんですか、その器具は1,000ヘルツぐらいの通常の会話音域をチェックができるというようなことであるようでございます。実際老人性難聴というのは、高音域、8,000から4,000ヘルツの高音域が聞き取りにくくなる、低下していくということで、音は聞こえるけども何を言っておられるかわからないということで、そんな状況のようでございます。そういったところをやはり早期に発見とかということになりますと、少し今のその器具ではどうかなっていうところはございます。実際、それとあわせましておっしゃるように老人性難聴の早期発見と認知症予防というものの関連性、そういった部分もやはりしっかりと、そこにエビデンスが、実際国のほうではまだ示されてないと思うんですが、そういったこともしっかり見きわめて、本市として、他市の状況ももう少し幅広く取り入れて、今後どうするかということについてはまた少し勉強させていただきたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（橋博君）　池上知世さん。 ◆１６番（池上知世君）　学童保育ですけれども、この必要性ということで、子どもさんが45％の方が小学校へ入られると入っておられるということで、それ以外の方がどうされているということですけれども、こういう方がふえてこられた場合施設も必要になってくると考えますが、放課後児童への取り組みとして、親が働いている家庭にかかわらず、残りたい子どもだれでもが残って学習や運動ができるような、小学校を開放してはと考えます。そして、地域のボランティアの方や定年を迎えられた方の協力をいただいて実施してはと考えます。子どもたちは宿題をしてもいいし、そろばんや書道をやってもいいし、もしくは地域の何かができることを教えていただくとか、何でも自由にできる場所として実施できればと考えます。全小学校一気に実施をするのが難しいのであれば、まず１校からでも始めていただけたらと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（橋博君）　回答を求めます。　木村教育部長。 ◎教育部長（木村隆巳君）　確かにご提案としてはいいなあというふうに聞かさせていただきましたので、可能かどうかはこれからの課題として検討させていただきたいと思います。 ○議長（橋博君）　池上知世さん。 ◆１６番（池上知世君）　よろしくお願いいたします。　次に、軽度発達障害においてですけれども、湖南市におきましては発達支援室として、福祉が中心となって教育委員会と連携しながら統一した支援がされております。また、湖南市、甲賀市においてもここあいパスポートはつくられております。保護者の方もその都度説明する必要がなく、安心して相談できる体制ができております。そうしたカードは、当市としてはどのような状況でしょうか、お伺いいたします。 ○議長（橋博君）　回答を求めます。　村井福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　私のほうからは、初問でお答えいたしましたとおり、学校の教員を健康推進課に配置しまして、教員に対する援助、相談ですね、そして保護者に対する相談等行っておるような状況でございます。現在の連携はそういった形でやっておりますので、初問のとおりでございますが、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（橋博君）　池上知世さん。 ◆１６番（池上知世君）　これ担当課に確認をいたしましたら、カードが東近江圏域で実施をされているということなんですけれども、現実にはお母さん方がそういうことが活用されていないっていう状況ですので、そういう活用ができるっていうこと、また記録の仕方等指導していただけたらというふうに思います。これはどちらがどうかわかりませんけれども、福祉か、また教育委員会と連携をとってお願いをしたいと思います。　電子黒板についてでございますが、幾ら設備が整ったとしてもその中に使えるソフトがなければ電子黒板の意味がありません。電子黒板を全クラスに導入しておりますと自慢をしたい気持ちですが、中身が内容がなければ意味がありません。国の10分の10の助成で導入できたわけですが、中身においては自分のところで準備する必要がございます。今回、馬淵小学校においてモデル校として実施をされるということですが、ぜひ活用に向け一日も早く全校で実施できますよう予算をつけていただきますようよろしくお願いいたします。　食育についてですけれども、世界じゅうには食事ができない多くの人たちが飢えに苦しみ、それが原因で命を失っている子どもたちも少なくありません。20年の環境展を見たときの資料ですが、60％も輸入に頼っている日本が毎日捨てている食料は、無駄なつくり過ぎによる食べ残しやお店での残った処理、その数は１日１人当たり牛どん１杯分の食料が捨てられているそうです。牛どん約280円として、今ではもっと高くなっているかと思いますけれども、280円として計算をした場合、日本全国１億2,000万人を超す人口で１日約360億円の食べ物が捨てられているそうです。年間365日にしますとどれだけになりますでしょう。また、今回の東北の震災におきましても、給食もままならない状況の中で、この９月からやっと正規の給食が開始できるようになったところもございます。食に対する考え方が変わり、子どもたちは給食を残さなくなったそうです。残食は、小学校までは残す量も少ないようですが、中学校になりますと、体力的なことや小食であったり個人差も出てまいりますが、個人差を認めつつ、与えられることへの感謝を持って食べることへの教育が必要であると考えます。学校教育だけでなく、家庭の中でのふだんの教育も必要でございます。私も戦後の食料のないときに生まれ、食べ物を粗末にしてはいけないという心が自然に育ってきたように思います。小さいときから食事をすることへの感謝の気持ちを育てることが大事であり、小学校や幼稚園、保育園のときから食育への指導をするとともに、中学生だからこそできる食育があると考えますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。要望いたします。　アレルギー対応についてですけれども、診断書が必要でございますが、これは１枚幾らくらいかかっていますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（橋博君）　回答を求めます。　木村教育部長。 ◎教育部長（木村隆巳君）　申しわけありませんけども、幾らかというのは私ちょっと承知しておりませんので、申しわけありません。 ○議長（橋博君）　池上知世さん。 ◆１６番（池上知世君）　先ほど75名ぐらいの方が食物アレルギーの方がいらっしゃるということですので、その方に対して診断書をぜひ市で負担をすることを検討していただきたいなというふうに思います。　給食を早く実施していただきたいことは皆さん待っておられます。私も、議員になって以来機会あるごとに言ってきたわけですが、なかなか実施に向けて進みませんでした。いざ実施となりますと、そのスピードはついていけない速さで進んでおります。スピードにあわせて、内容の充実は丁寧に実施していただきたいと考えます。今まで他市においても実施をしておりますので、参考にしていただくので実施方法や手順等は進められますが、その中には細かな配慮や配ぜんまでにつながる手順の人員配置や取り組まなければならない事項がたくさんあり、それぞれ違ってまいります。施設の充実と細かな中身の充実に取り組んでいただきたいことを強く要望しておきます。　たくさん質問をさせていただきました。今後、大型事業がメジロ押しでございます。当局におかれましても、大変忙しい職員の皆様も大変な状況が推察されます。しかし、ハード面におきましても、必ずそこにはソフト面が必要でございます。どうか細やかな配慮がされますよう、丁寧な取り組みをお願いいたします。　行政の目的は、先日自治体予算を考える議員研修に参加させていただきました。これからの財政運営の目標とすべきところは７項目にわたって上げられておりましたが、持続的な住民福祉の最大化が第１番目に上げられておりました。持続可能なサービスの充実と、そして市長の先見性と明確な指針、身の丈経営が大事であるということでございます。さらに近江八幡市の発展にお取り組みいただきますよう……。 ○議長（橋博君）　村井福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　済いません。先ほど池上議員の発達障害の子どもさんの、要するにその方の情報の共有のことでのご質問をいただいて、私ちょっと言葉足らずでございましたんで、補足をさせていただきたいと思います。　現在、サポートファイルというものをつくりまして、本市においてもそういった情報のシートをつくりまして、発達相談のときとか療育センター、保育所、幼稚園、また小学校等でそのファイルを共有をして、情報の共有をして、それも保護者も一緒にですが、みんなが一つのファイルで共有してその支援に当たってるということがちょっと抜けておりましたんで補足させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（橋博君）　以上で池上知世さんの個人質問は終わります。　次に、園田新一君の発言を許します。　８番園田新一君。 ◆８番（園田新一君）　おはようございます。世翔会の園田でございます。私からは、大きく２点ご質問をしたいと思います。　まず１点目は、東近江医療圏地域医療再生計画について質問をいたします。　平成21年11月に滋賀県が作成した東近江医療圏地域医療再生計画が、平成22年１月に交付決定され、25億円が交付されました。そのうち、東近江医療圏内に約18億円が割り当てられました。交付決定を受けて、滋賀県では、東近江医療圏地域医療再生計画推進協議会を立ち上げ、さまざまな事業の調整や進捗管理をしていただいていると思います。また、近江八幡市でも同様の推進協議会を設け、検討をしていただいていることと思います。　この再生計画は、東近江医療圏の大きな課題として、東近江市内の国公立３病院の医師不足により２次救急医療が崩壊していること、また産科、小児科医師の不足により小児救急及び周産期医療に支障が出ていることから、事業採択されたわけであります。　再生計画の中で近江八幡市に関係する分を上げますと、１、３次救急医療機能の強化充実として、救命救急センター設備整備費として１億円、患者搬送用高規格救急車導入5,000万円、ＮＩＣＵの機能充実整備として3,600万円、２、１次救急医療体制の整備充実として、地域医療支援センターの設置、運営に２億1,600万円、３、医師、看護師確保のための施設整備として、研修センター宿舎の整備に１億5,000万円、看護学校の機材充実に1,000万円、４、医師確保として、これは滋賀県全体の計画ですが、京都府立医科大学に寄附講座を開設することによる医師確保策に１億5,600万円が上げられます。これらの再生計画は、平成22年度から平成25年度の４年間での計画で実施されることになっており、既に２年を経過しようとしておりますが、現在までの進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。　次に、２点目として、保育ママについてお伺いをいたします。　ことしの市の広報６月号に家庭的保育ママ募集の案内が出ておりましたが、現在までの応募状況はいかがだったのでしょうか。　家庭的保育事業につきましては、既に大津市、草津市で実施されており、近江八幡市も他市の事例を参考にしての募集であったかと思います。そこで、募集内容につきまして少しお尋ねしたいと思います。　国のガイドラインと本市の募集内容を見ますと、規制緩和というより規制強化といった内容になっているのではと思っております。例えば、保育ママの条件として、国のガイドラインでは保育士かそれと同等以上の経験を有する者で市町村長が認める者となっているのに対しまして、本市では保育士と限定していること、また保育は保育士１人で３人までで、４人以上は保育補助者をつけて５人までとなっているのに対し、本市では２人以上は保育補助者をつけることになっています。さらに、国のガイドラインでは保育ママは保育に専念できることが条件となっていますが、本市では保育を必要とする就学前の子どもまたは介護を必要とする家族がいないことと制約を設けております。いずれも本市の募集は国のガイドラインよりも少し厳しい内容となっております。大津市、草津市も同様ですが、この辺の考え方についてお伺いをいたします。　私の単純な保育ママの考え方として、近所に同じような子どもを持つ家庭があって、１人見るのも２人見るのも一緒と思う人が気軽に近所の子を預かって面倒を見るというような関係、また経験豊かな高齢者世帯に預かってもらえれば高齢者対策にもなるしよいなあということを頭に思っておったんですが、いざ制度として実施するとなると何やら難しい制度になってしまうものだなあというのが募集案内を見た感想ですが、当局の募集に対する感想というか、応募への期待はどのぐらいあったのでしょうか。　次に、保育ママに対する運営委託料並びに保育料についてどのような考えをお持ちでしょうか。　そして、この制度は待機児童の解消ということで始められるわけですが、預けたいと考えている方への募集については、今後どのような対応を考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。　以上で初問を終わります。よろしくお願いをいたします。 ○議長（橋博君）　質問の途中でございますが、ここで休憩をいたしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時48分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前11時０分　再開 ○議長（橋博君）　それでは、再開をいたします。　当局の回答を求めます。　市長、冨士谷市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕 ◎市長（冨士谷英正君）　園田議員の東近江医療圏地域医療再生計画について、そのうちの２つ目の１次救急医療体制の整備充実についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。　まず、１点目の現在の東近江医療圏再生計画の進捗状況でございますが、健康推進課で担当しております（仮称）近江八幡地域医療支援センターにつきましては、東近江医療圏地域医療再生計画推進協議会の地域医療支援センター基本計画案に基づき、検討を進めております。この地域医療支援センターは、大きく分けて２つの機能を整備していく計画でございます。１つは、休日におけます１次診療の拠点となります休日急患診療の整備でございますが、今後の災害医療の拠点や、あるいは感染症発生時の発熱外来の役割などを担うために施設の増改築が必要と考えているところであります。２つ目には、2025年後期高齢者数が最大になる時期を視野に入れまして、病院を退院し在宅療養に移られ、そしてみとりの時期まで高齢者を中心とします在宅療養におけます医療、介護の連携体制の整備、また医療機関での医療カルテの共有の推進や訪問看護あるいは維持期リハビリなどの機能を充実していく必要があると考えておるところであります。　そこで、現在この地域医療支援センターにおきまして、医療あるいは介護、保健などの関係機関がどのように連携していくべきか、また今後必要な社会資源は何か、あるいは新たなサービスの仕組みをどのように整備をしていくのかなどにつきまして検討する組織を設置する準備を進めており、その中で具体的な構想を策定してまいりたいと考えているところであります。　いずれにしましても、本計画が平成25年度中という期限がございますことから、設置場所の検討も含め、建設の主体や、あるいは地域医療支援センター機能をどのように維持、運営していくか等につきまして、早急に具体化していきたいと考えているところでございます。ぜひご支援をよろしくお願い申し上げたいと存じます。 ○議長（橋博君）　当局の回答を求めます。　村井福祉子ども部長。　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　村井幸之進君　登壇〕 ◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　園田議員の保育ママ、いわゆる家庭的保育事業のご質問にお答えいたします。　家庭的保育事業の応募状況につきましては、家庭的保育者として１名、家庭的保育補助者として３名の方から応募があり、現在家庭的保育者基礎研修の受講期間中で、10月中旬に研修を修了される予定でございます。　次に、募集内容についてのご質問の中の家庭的保育者の要件についてでございますが、ゼロ歳から２歳というリスクの高い乳幼児をお預かりするものでございまして、安全な保育の観点から、保育士資格を有し、乳幼児保育の経験を持つことを要件といたしております。また、国のガイドラインでは、保育士と同等以上の経験を有する者として認定する場合、家庭的保育経験のない者及び家庭的保育経験が１年未満の者は88時間の講習と認可保育所における20日間の保育実習の認定研修を修了する必要があります。このことから、本市での導入に当たっては、21時間の講習と２日間の見学実習で家庭的保育者として認定できる保育士資格を有する者としたところでございます。また、家庭的保育補助者につきましても、安全で安心な保育を実施することや、家庭的保育者の孤立を防ぐためにも、２名以上の保育を行う場合は保育補助者を置くこととしたものでございます。　次に、家庭的保育者が保育に専念できることの要件についてでございますが、家庭的保育事業を実施するに当たっては、保育対策等促進事業費として国庫補助金の交付がございます。国の補助要綱では、家庭的保育者自身が介護を行うことを必要とする同居親族等がいないことと定められています。また、養育する３親等以内の親族関係にある就学前児童がいる場合は、当該児童も家庭的保育児童の一人としてカウントされるため国の交付金の対象外となっていることから、本市では就学前の子ども、また介護を必要とする家族がいないことの要件を設けているところでございます。　国のガイドラインより厳しい内容とのご指摘でございますが、お答えいたしましたとおり、お預かりした乳幼児の安全・安心に配慮しましたほかは、ガイドラインに示されている項目の具体的な事項が国の補助金要綱等に規定されておりますので、この国の要綱等に基づいて本市の募集要項を作成したものでございます。家庭的保育事業は、平成20年の児童福祉法の改正に伴い、保育事業の一つとして法律に位置づけられたもので、保育の内容は保育所保育指針に準じることとし、家庭的保育事業の特性に留意して、保育する乳幼児の状態に応じた保育を行うこととなっております。事業の実施に際しては、保育所と連携を図りながら、本市の保育ニーズに合った安全で安心な家庭的保育の実現に取り組んでいきたいと考えているところでございます。　また、応募への期待でございますが、議員のご発言のとおり、国の基準が厳しく、認可保育所と同等の運営基準により事業を実施する必要があることや、先進事例からも応募される方があるのか懸念しているところでございます。　次に、運営委託料につきましては、対象児１人につき月額12万円程度を予定いたしております。また、保育料につきましては、保育所保育料の60％に相当する額といたしております。　次に、家庭的保育入所者の募集については、受け入れ態勢が整い次第行う予定をいたしております。低年齢児保育の充実とニーズに応じた多様な保育サービスの展開を目的として取り組む家庭的保育事業が安心で安全な事業として実現できますよう、準備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（橋博君）　当局の回答を求めます。　槙総合医療センター事業管理者。　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　槙　　系君　登壇〕 ◎総合医療センター事業管理者（槙系君）　園田議員の東近江医療圏地域医療再生計画に関するご質問のうち、医療センターに関する部分についてお答えいたします。　平成22年度分としては、周産期医療体制の整備という目的で、新生児小児用人工呼吸器、超音波診断装置、ＮＩＣＵ気管内視鏡セットなど、事業総額3,651万1,650円で機器を購入し、そのうち3,600万円を基金で充当しました。平成23年度計画としては、救急医療体制の整備を目的として、経皮的心肺補助装置、ポータブル超音波診断装置、胸骨圧迫心臓マッサージ装置などの機器購入として、事業計画総額１億4,135万4,288円、そのうち１億円を基金で充当する予定です。また、平成24年度、25年度事業としては、若い医師、看護師等の確保定着と教育の質向上を図るため研修センターの整備を計画しているところであり、今後県とも協議をしながら進めていくことになります。　なお、高規格救急車の整備については、現在見直しを検討する動きもあり、改めて東近江医療圏地域医療再生計画推進協議会において諮られることになっています。　市立看護専門学校の機材整備については、平成22年度に皮下注射シミュレーター、輸液ポンプなど総額374万4,000円の購入に対して、基金300万円を充当しました。平成23年度は、実習用モデルシミュレーターなどの演習用教材として総額551万1,000円の整備に対して、基金500万円を充当する予定としています。平成24年度は、実習ベッド、演習用備品などに対して基金200万円を充当する予定です。京都府立医科大学の寄附講座については滋賀県が主体となって進められています。これは、直接医師派遣をお願いするという寄附講座ではなく、現在のところ遠隔地区の医療情報連携システムを研究するためのもので、医療情報通信学講座として開設されました。　以上です。 ○議長（橋博君）　回答漏れはございませんか。　質問はありませんか。　園田新一君。 ◆８番（園田新一君）　そしたら、何点かちょっと再問をさせていただきます。　まず、東近江医療圏の地域医療再生計画でございますが、今ご答弁いただきまして、２次救急体制の整備ということで、東近江の国立療養所滋賀病院さんのほうで東近江市と一緒になって体制は整えられておることと思っております。１次救急体制につきましては、休日急患の診療所が平成20年10月から土曜日まで診療をふやすということで、平成21年度は土曜日だけで1,500件の診療をされておられます。この中には、インフルエンザが当時はやっておりましたんで、その数もカウントされていると思います。平成22年度は土曜日だけで1,275件ということで、休日急患の充実ということで、ある意味救急体制の整備が進められているように思っておるんですけども、再生計画以前と比べまして、今医療センターの救急医療の状況といいますか、余り変わってないかなと思うんですけども、ちょっとお聞かせ願えればありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（橋博君）　回答を求めます。　槙院長。 ◎総合医療センター事業管理者（槙系君）　休日急患が土曜日の午後もやっていただけるようになりまして、特に小児科の軽症の患者さんなんかはそちらで診ていただいて、ある程度ちょっとフィルターがかかってきてるかなと思っております。　あと、救急医療体制ですけども、国立滋賀病院のほうがこの４月から総合内科医９名とか総合外科医４名ということで、救急にもある程度対応しようということなんです。救急車の搬入状況を見てみますと、国立のほうが昨年は大体月に20台、30台までちょっと落ち込んでおったんですけども、最近70台、80台ということで50台近く救急車の搬入はふえております。ただ、消防隊のほうに確認してみますと、まだ昼間の救急車の対応はできてるけど、夜間が難しいということです。　それから、我々の病院に関して言いますと、昨年までは大体月三百二、三十台の救急車の搬入があったんですけども、昨年末ぐらいから370台、380台と逆にふえております。４月以降も大体その数推移してきておりますので、例月に比べるとむしろ50台以上うちのほうもふえてるということなんです。その原因についてはまだちょっとわからないところもあるんですけども、恐らく能登川病院、蒲生病院、日野記念さんがちょっと救急の受け入れが悪くなってきたのかな。その分国立さんとうちで二極化はしてきつつあるんだろうと思いますけども、うちのほうが減るというとこまではいってないというのが現状です。 ○議長（橋博君）　園田新一君。 ◆８番（園田新一君）　ありがとうございます。　まだまだ救急体制の充実とまではいってないと思うんですけども、ぜひ、平成25年度までの計画ということで、計画達成に向けて充実していただきたいというように思っております。　また、在宅医療の充実整備ということも言われております。聞きますと東近江医療圏が一番療養病床の在院日数が長いということを言われております。269.4日でございますか、一番長いため、在宅医療の推進、そのためには訪問看護の充実といったようなことや、医療機能の分化と連携といいますか、これは病院間の連携非常に難しい面もあろうかなと思うんですけども、ぜひ充実させていただくような方向で検討をいただきたいと思っております。　それから次に、保育ママについてでございます。預ける人、預かる人、お互いが安心で安全な体制が望まれるわけでございますので、村井部長おっしゃられた厳しい条件というのの募集というのは理解はできるわけでございますけども、地域での子育て環境をどうしてつくっていくかということが大事だと思っておりますので、今回の応募でまたいろいろな問題点なりが出てくるかなあと思っております。草津の場合でも、お聞きしますと当初は説明会という形で話をされております。そのときには30名ほどの方が来られまして、実際は２名だったという話も聞いておりますし、いろんな応募される方も条件、いろんなお話をアンケートでとっておられます。やはり家庭で保育するという場合の家族関係の問題とか、やっぱり場所的な問題、いろんな制約があるということで、その点でネックになってるところが結構あるような思いでございますので、その辺の話もお聞きしていただいてやっていただけたらなと思います。　ちょっと私、核家族というのは今言われておりますけども、一体どのぐらいになってるんかちょっと調べてみましたら、平成17年の人口統計になりますけども、旧の近江八幡市ですね、世帯数その当時は２万3,162世帯でございまして、そのうち核家族と言われる夫婦と子の世帯は、父子家庭、母子家庭を含めますと9,363世帯でございまして、全体の約40％が核家族と言われております。また、その中で６歳未満の子を持つ世帯数というのが2,243世帯ありまして、旧近江八幡市全体から見ると約9.7％という数字でございます。旧安土町の世帯数は3,623世帯で、そのうち夫婦と子の世帯は、父子家庭、母子家庭を含めると1,559世帯で、全体の約43％。また、その中で６歳未満の子を持つ世帯数は311世帯で、旧安土町全体から見ると約8.6％。合算しますと全体の9.5％ぐらいが核家族世帯ということになります。ちなみに、現状の世帯数で３万1,204世帯でございますが、10％としますと3,120世帯が子育て真っ最中の世帯ではないかなと思っております。　一方、子どもの側から見ますと、６歳未満の子ども4,670人のうち、おじいさんやおばあさんと同居している子は全体の27.5％で、残り72.5％の子どもは両親との核家族の中で生活していることになります。ちなみに、これは17年でございます、12年の人口統計で見ますと、約65.8％が核家族であるということで、５年間で6.7％の増加をしております。昨年国勢調査ありまして、まだ結果が出てないかと思うんですけども、この推移からいきますと平成22年あたりは80％ぐらいになってるのではないかなという思いがしております。　昨年12月の議会で、私、待機児童の質問の中で、平成22年度の就学前児童4,769人で、幼稚園、保育所に通っている児童は約60％とお聞きしました。残り2,000人は在宅か認可外保育所と回答をいただいております。今統計で見ました核家族の児童が80％ということから類推しますと、2,000人の中でもかなりの児童が待機児童にカウントされるのではないかと思っております。そういうことを考えますと、まだまだ子育て支援というのが足らないということになり、保育所の増設や新設にウエートを置きながらも、やはり子育てに優しい施策をということで、今回家庭保育制度を取り入れられたと思っております。この制度は、預かる人は預かっていただいて雇用につながるわけです。預かる人の雇用につながる。預ける人は、預けたことによって仕事に行けるということで、待機児童の解消にもなるということで一石二鳥や一石三鳥にも制度ではないかと思っておりますので、ぜひ有効に活用されて、かつ地域を巻き込んだ形での定着ができれば、私はこれは少子・高齢化対策の大きな一歩になると思っております。　応募条件でございますけども、東京都の江戸川区では昭和44年からこれを始められておりまして、そこのホームページを見ますとうちが一番初めに始めたということを言っておられますが、対象がゼロ歳児のみとなっております。また、大田区では２歳未満と。いろんな対象が変わっておりまして、自治体によって制度の適用がいろいろと変えられております。自治体の状況によって変わるかと思いますので、そういう意味で近江八幡市ならではのぜひ工夫をしていただきたいというように思っております。　大津市、草津市の例を見ても、保育士さんが保育補助者を入れて大体３人から５人の保育をされてる方が多く、いわゆる小規模保育所として事業化されているというようなお話をお聞きしております。今お話を伺いますと１人当たり12万円の委託料、これは大津市さんも12万円でございます。そうであれば５人保育すれば月60万円の収入があるわけです。２人の保育士ですので経営的にも十分やっていけるのではないかと思っております。逆に言えば、委託料12万円の財源がどうなるかということをちょっと心配をするわけなんですけども、その辺の内訳につきましてちょっと教えていただきたいなと思います。 ○議長（橋博君）　回答を求めます。　村井福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　財源についてのご質問でございますが、国の補助金は最終的には県のほうに参ります。滋賀県保育対策等促進事業費補助金という制度がございまして、その中に規定をいたしております家庭的保育事業をする場合、近江八幡市今申しました、予定でございますが、12万円という、１人12万円。その12万円に対しまして、いわゆる家庭的保育者が１人と補助者が１人と２人つくわけでございますが、まずは家庭的保育者に対しましての助成金といたしまして児童１人当たり、これは補助事業額でございますが、５万2,200円。この５万2,200円が子ども１人ですから、例えば掛ける５人でしたら、３人という計算をさせていただければと思いますが、例えば３人でしたら36万円ですね。うちは委託料36万円となるわけですが、お金が入ってくるほうが５万2,200円の、子どもさんが３人でありますので掛ける３人。それの補助率が３分の２となっております。ということで、３分の１が市が持ち出しということになるわけですが、３分の２入ってくるということ、つまり10万4,000円ぐらいがいただけると。要するにこれは家庭的保育者の分です。次に、補助者、家庭的保育の援助をする補助者の方に対しても、１人当たりの子どもに２万5,000円つきます。したがいまして、それが３人でそれの３分の２でございますので、それが５万円。３分の２掛けますと５万円。それと、先ほどの５万2,200円の３人の３分の２が10万4,000円ということで、両方で15万円余りの裏打ちがあるわけでございます。それにプラス保育料を個人さんからいただくということになるわけでありますので、その保育料につきましては、今の保育所入所の保育料の規定の６割ということになっておりまして、大体市内の平均の保育料が２万円余りというふうに聞いておりますので、それの６割ですからお一人１万2,000円ぐらいということで、３万6,000円ぐらいの上乗せになるわけですから、実際36万円の３人の委託料としました場合、大体18万円から、要するに半分ぐらいが保育料も含めた財源として、あとは市の単費というような形になろうかというふうに今現在考えております。 ○議長（橋博君）　園田新一君。 ◆８番（園田新一君）　半分ぐらいが負担をしていただくと。県が負担してくれるということで、12万円の半分て６万円ですね。保育料が、今言いました、これも昨年議会で聞きましたら大体年間24万5,000円ということを聞いておりますので、大体２万円ちょっと。それの６割ですか、１万5,000円ぐらいということですんで、１人当たり大体４万5,000円ぐらいの持ち出しといいますか、市の負担ということになるんかなと思っております。これも去年の12月で聞いた中では公立の保育所の児童１人当たりの市の持ち出し分は大体年間120万円ぐらいとお聞きしておりますし、民間の場合ですと70万円ちょっとですか、ということになります。今、４万5,000円の大体年間でいきますと50万円ちょっとということで、費用的にはやっぱり保育ママのほうが安くはついてるというような感じにはなるんですけども、どれだけの方が応募いただけるのか、その辺を十分、できるだけ多くの方に応募いただいて待機児童の解消に向けて頑張っていただきたいと思うんですけども、その辺は十分ちょっと気をつけてやっていただきたいという面もございます。　それともう一点、小規模保育所ですね。大津の場合ですと小規模保育所的な考え方でやられております。制度上どうしてもそうなるんではないかと思うんですけども、そういう考え方でされる方ですと、自分の家ではなく、例えば空き家を利用しての保育ができないかとか、保育士の補助者を市独自で、２年か３年なり経験された方については保育士相当の資格という形で認めてはどうかなというような考え方ですね、そうした何か近江八幡市ならではの考え方を含んだような施策を考えていただけたらなと思っております。　そうなりますと、保育といいますと幼児課が担当になるんですけども、今この制度をいろんな、雇用の問題にもつながる、介護にも関係するかもわからないということで、幼児課だけではなく、福祉課あるいは地域まちづくり課、それから商工課を含めた総合的な検討が必要ではないかなあというように思っております。ぜひその辺を検討いただいて、できるだけ子育てに優しい近江八幡と自慢できるものをぜひ考えていただきたいと思っております。　以上で再問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（橋博君）　以上で園田新一君の個人質問は終わります。　次に、木俣幾和君の発言を許します。　12番木俣幾和君。 ◆１２番（木俣幾和君）　世翔会の木俣幾和です。発言の許可をいただきましたので、発言通告書に従って質問をさせていただきます。当局の明快なご回答をよろしくお願いいたします。　なお、さきに出られました議員のほうから重複する質問もありましたので、一部質問の内容が変わる点、ご了解いただきたいと思います。　５点について質問をさせていただきます。　質問の一つは、介護サービス事業の現状と課題についてであります。　第４期整備計画、平成21年から平成23年度の実施状況につきまして、近江八幡市の介護サービス制度は、介護保険制度がスタートした平成12年には既に７カ所のデイサービスを整備しておりまして、平成14年までの第１期整備計画の３年間は既存のサービス制度で需要に十分対応できていたと伺っております。以降、住みなれた自宅に似た環境で少人数のケアを提供するスタイルのデイサービスが整備され始め、近江八幡市でも民家を改修し在宅に近い環境で少人数が通うデイサービスの整備を推進し、地域活動の実績のある市民によるＮＰＯ法人や質の高い社会福祉法人が実施することで、信頼性の高いきめ細やかなサービスを市民に提供できる基盤整備が進められてきました。その後、平成18年からの第３期整備計画におきましては、その流れを継承する方向で、その区域ごとに市が指定する地域密着型サービスとして認知症対応型デイサービス、小規模多機能居宅介護、グループホームの３種類が創設され、これらの整備は実績に基づき、都度計画が調整されてまいりました。これらの介護サービス事業は全国に先駆けたすばらしい内容で、他県から視察研修で多くの来訪者があったと伺っております。　こうした介護サービス制度が整備される中、日本の人口は2004年の１億2,800万人をピークに、以降年１％の割合で減少し、75歳以上の人口割合は8.5％から年0.4％の割合で確実に増加をしていきます。この人口動向により、2000年から10年間の介護サービス受給者数は、サービス全体で1.7倍、このうち居宅サービスは２倍に増加をしました。このような人口の年齢構成の将来予測から、第４期整備計画がスタートいたしました平成21年からのサービス事業所の整備数は、県指定の一般デイサービス事業所の整備も加わっており、サービス需要量との調整が今大変重要な局面を迎えているように思います。そこで、介護サービス事業について２点質問をさせていただきます。　１点目は、第４期整備計画の実施状況についてであります。　平成16年度の第２期整備計画に、国では要介護認定者数、要介護２以上ですが、これに対する施設、居住系サービス利用者の割合を41％に策定していますが、近江八幡市でのこの比率は今どのくらいか、お尋ねいたします。　また、地域密着型サービス施設の整備計画と策定状況について、サービス整備数とサービス利用者数とのバランスについて、市所管部署では現況をどのように把握されているのか、お伺いをいたします。　また、県指定の一般デイサービス事業と他のサービス施設数が逐次増加をしている現状にありますが、地域密着型サービス施設との関連や県との連携、調整についての市所管部署の対応状況についてお伺いをいたします。　２点目は、第５期整備計画、来年、平成24年から３年間への取り組みについてであります。　日本の人口、年齢構成の今後の動向及び介護サービス利用者の急増が予測される中、第５期整備計画の策定に向けて近江八幡市ではどのような重点施策を計画されるのか、お尋ねをします。　市が指定されています地域密着型サービスの整備計画についてもお伺いをします。　また、ケアマネジャーさんは介護サービス事業運用の専門職だと伺っております。介護サービス事業を安定的に継続性を持って運用するには大変重要な存在ではないかと思います。第５期整備計画の策定に向け、ケアマネジャーさんの今後の育成施策と適正要員数の配置についてお伺いをいたします。　次に、質問２、学校給食施設の整備計画について幾つか質問させていただきます。　この件につきましては、前の池上議員さんのほうから非常に細かい質問をされましたので私の質問とも随分重なっておりますが、重なる点ご容赦ください。　まず、学校給食あり方検討委員会での検討状況についてでございますが、６月から８月の３カ月に３回開催されました検討委員会では、幼稚園から中学校完全給食化について、給食センター方式に対する課題について、制限時間内の配ぜん方法、あるいはアレルギー食への対応などについて活発な協議がなされましたが、この中において出席の委員さんからは、中学校給食化への問題提起、自校方式の継続要望の意見も出されておりました。ちなみに、公立中学校の全国の給食実施率は、滋賀県では50％、全国平均では81％ということで、中学校で給食が難しいという問題点もありますけれども、実施が着実に進んでいる傾向にあるというふうに私は考えております。中学校の給食化について当局の考え方がありましたら、改めてお伺いをいたします。　次に、学校給食センター方式導入に当たっての課題と対策案についてお伺いをいたします。　今回の対象数は、近江八幡市内の学校給食は全食で8,500食になる予定であります。このうち、センター方式でやっておりますのは安土地区の1,327食でありまして、全体の15.6％が先行事例としてやっていただいております。さらに、自校方式として旧近江八幡地区では4,100食の自校方式の給食配ぜんが行われておりまして、全体の48％に該当いたします。今回対象としていただきます給食未実施の近江八幡地区７つの幼稚園、３つの中学校に向ける配ぜん数量は3,100食であります。全体の36.5％になるのでありますけれども、今回の平成25年４月からの供用開始スタートに向けて、このうちのどういう部分を先行されて、最終的にはその設備の能力は何食というふうにお考えになってるのか、お尋ねをいたします。　次に、質問３ですけれども、県の所有地あるいは物件の保全、整備についてお尋ねします。　ここでは、河川、道路、緑地帯、史跡などの保全、整備について質問をさせていただきます。　本件に係る案件は、去る７月21日に近江八幡市連合自治会が開催されました行政懇談会におきまして、あるいは平成22年、23年度の自治会要望書にも何件かの要望が提出されています。市当局からは、都度要望事項を県に提出されていますが、予算化の優先順位もあり、数年にわたって実施、対応されていない案件も幾つもあります。例えば、県道大津能登川長浜線を横断する蛇砂川の浅小井町地先では、個人所有の墓地跡が河床にあり、河川の流域幅を極端に狭くしている箇所があります。水防対策で地元自治会と市行政で解決に努力してこられましたが、解決に至っていないと伺っております。　また、鷹飼町東地区の市街化区域を河川流域とする黒橋川及び黒橋川から分岐する平和川は、ともに河床に背丈の長い草が密集して茂っておりまして、ごみの投棄も見られました。自治会からも市行政を通して再三にわたり県にしゅんせつ、除草などの河川保全、整備を要求されておりますが、未実施の状態であります。　安土町内に点在する国指定文化財の史跡景観保護事業につきましては、これまでの定例会でも質問をさせていただきましたが、昨年、平成22年度の県予算で除草作業委託料が半額に減額され、本年度、23年度は予算額が０となり、関係地元への除草作業委託がなくなる状態であります。　以上のように、県の財政状況は大変厳しく、大型公共事業を初め、このような生活環境整備事業の中止が目立つようになっています。市当局と県担当部局との今後の対応についてお伺いをいたします。　質問の４つ目は、合併協定項目の森林保育整備事業について質問をさせていただきます。　森林保育整備事業の今後について。　旧安土町内４地区の生産森林組合が委託を受けてこれまで取り組んできた森林保育整備事業は、森林環境整備特別対策事業として市の委託金を受けて平成23年度も継続事業としていただきました。今９月定例会で補正予算を組んでいただきありがとうございます。感謝をしてるところでございます。　しかしながら、平成24年度以降への事業継続性及び委託金の支給制度が現時点では未定であるため、生産活動による実質収益がない生産森林組合の今後の継続が危ぶまれております。ちなみに、私の地元であります上豊浦生産森林組合の損益計算で見てみますと、事業費、事業管理費及び法人税の支出と市の交付金との収支を見てみますと、平成22年度決算より赤字領域に入っておりまして、今後の継続性に非常に憂慮している次第であります。　最後、質問の５つ目でございますけれども、地域別家庭系ごみ排出、集積方法整備についてお尋ねをします。　１つ目は、指定ごみ袋の導入であります。　平成24年10月から近江八幡市内全域で指定ごみ袋導入を完全実施することについて、近江八幡市一般廃棄物減量等推進審議会で制度の検討がされています。当市内の旧近江八幡市地域は、県下13市６町の中で唯一指定ごみ袋を導入していない自治体で、生活環境整備項目の大変重要な施策の一つが欠落していたと言えるのではないでしょうか。なぜ今日まで指定ごみ袋導入がおくれたのか、お尋ねをいたします。　また、審議会で検討されました指定ごみ袋制が近江八幡市内全地域でスムーズに導入、適用され、市民の生活環境美化に対する意識の浸透でごみ排出量減量や環境美化への着実な効果の発現に期待しているところであります。　指定ごみ袋制の効果は、制度の導入が全市民に徹底されて初めて発現するものと思います。そのための仕掛けとしてどのような施策を検討されているのか、お伺いをします。　企業でよく行われます安全対策の規則の作成に当たっては、守れない規則は規則でない、守れる規則をつくりなさいということでありました。ごみ排出につきましても、市民の皆さんが十分に理解してその制度を理解され、実行されるような方策を検討していただきたい、そう思うものであります。　また、各地域指定のごみ排出、集積所の整備について。　ごみ排出量減量、生活環境美化の視点から、ごみ排出方法（分別排出、指定日排出の徹底）及び集積所の管理、整備（降雨時対策、美観保持）なども重要項目ではないかと思っています。近江八幡市内では、集積所を恒常的に設置する公共用地がない箇所が幾つかあり、都度道路の空きスペースなどに臨時的に集積所を設置してると伺っています。近江八幡市内の全集積所の数、臨時的に集積所を設置してる箇所の数は幾らでしょうか。　また、これらの集積所での現状の問題点及びその対策など、お尋ねをいたします。　以上、初問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（橋博君）　質問の途中でございますが、ここで休憩をさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時48分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後１時14分　再開 ○議長（橋博君）　それでは、再開をいたします。　初問の追加ということで木俣議員から申し出がございましたので、この発言を許可をいたします。　12番の木俣幾和君。はい、どうぞ。 ◆１２番（木俣幾和君）　ご配慮いただきましてありがとうございます。大事な質問をちょっと落としましたので、申しわけありません。　質問４の森林保育整備事業の今後についての中で、平成23年度森林環境整備特別対策事業として市から特別な委託金の配慮をしていただきました。これは９月定例会の予算ということで申しましたが、私の大変な間違いで、これは23年度の当初予算で当初からつけていただいたということでございます。ありがとうございました。　それから、抜けた質問ですけれども、生産森林組合活動のあり方について組合では大変困っておるところでありましたが、去る６月15日、市長と気軽にトークの行政懇談会におきまして、町内２地区の生産森林組合役員様から生産森林組合の今後の活動内容についてご支援をお願いする機会をいただきました。市長さんから、現在収益のある生産活動はできているのですか、今後の構想はありますかとの確認をしていただいた上で、森林あるいは環境分野の専門の先生を招いて検討会をしてはどうでしょうかとのご提案をいただきました。生産森林組合のあり方検討会の今後の予定についてお伺いをいたします。　先ほど申しました９月定例会の補正予算化は、この件で計上していただいたというふうにお聞きしております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（橋博君）　当局の回答を求めます。　冨士谷市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕 ◎市長（冨士谷英正君）　木俣議員の介護サービス事業の現状と課題についてのうち、第４期整備計画の実施状況につきましてお答えをいたしたいと思います。　まず、平成16年度に国で示された要介護認定者数のうち、要介護２以上に対する施設あるいは居住系サービス利用者の割合、いわゆる参酌標準の総量規制の数値41％以下につきましては、現在では１割引き下げられまして、37％以下となっているわけでありますが、直近の当市のこの比率は29.5％となっているところであります。　次に、第４期計画におきまして市が指定する地域密着型サービス施設の整備計画と策定状況についてでございますが、旧近江八幡市におきましては、小規模多機能型居宅介護または認知症対応型デイサービス事業所を各中学校区に２カ所ずつ、計６カ所、また認知症対応型グループホームを市内全域で５ユニット、また旧安土町では認知症対応型グループホームを１ユニット整備する計画をしておったところであります。　これらの計画に対して、現在までの整備状況でございますが、八幡東中学校区において平成22年度に小規模多機能型居宅介護事業所が１カ所整備済みとなっているところであります。また、今年度中に八幡東中学校区と八幡西中学校区にそれぞれ認知症対応型デイサービス事業所が各１施設、また八幡中学校区に小規模多機能型居宅介護事業所が１施設、さらに認知症対応型グループホームにつきましても、安土中学校区の整備分１ユニットを含めまして５ユニットが整備予定となっておりまして、計画どおり整備できる見込みとなっております。一方で、県指定の一般デイサービス事業所の整備も進んでいる状況にあることから、必要なサービス量を上回る傾向となっています。このことは、事業所の赤字化、さらには閉鎖ということも考えられ、各サービス事業所の状況把握を行いながら、需要と供給のバランスを考えました施設整備を進めていく必要があると考えております。そのためには、指定権者であります県と連携し、必要に応じて参入事業者への指導、助言も行っていく必要があると感じているところでございます。　本市では従来から、顔の見えるきめ細やかな行き届いたサービス提供を目指しまして、小規模のサービス事業所の整備を推進してまいったところであります。今後におきましても、小規模サービス、大規模サービスのそれぞれの利点を生かしながら、利用者の立場に立った質の高い、また安心してご利用していただけます施設の基盤整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（橋博君）　当局の回答を求めます。　森岡市民部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　森岡孝文君　登壇〕 ◎市民部長（森岡孝文君）　木俣議員の指定ごみ袋の導入についてお答えいたします。　これまで旧の近江八幡地域におけます指定ごみ袋の導入につきましては、新一般廃棄物処理施設の処理体系によって分別内容を変更する必要があったため、新一般廃棄物処理施設の稼働にあわせて導入を検討することとしていましたので、今日まで先送りとなっていました。　近江八幡地域の現状のごみの排出量やごみの出し方を見てみますと、市民１人当たりの家庭ごみの排出量は県下で最も多く、ごみステーションには段ボールや不透明な袋に入れられたごみ、分別されていないごみ、収集されない粗大ごみなどが排出されており、いつまでも放置できない状況下にあります。また、本年３月に策定しました一般廃棄物処理基本計画にも、ごみの減量化やごみ排出に対する意識の向上のため指定ごみ袋制の導入を掲げています。こうした中、ごみ出しルールの徹底、分別、減量意識の向上等を図るため、ごみ減量の進む旧安土町地域と同様、指定ごみ袋制の導入を行うものであります。　指定ごみ袋の導入につきましては、各自治会単位でのごみ減量説明会を開催し、中部清掃組合管内と同様に指定ごみ袋への記名式を採用することにより、市民の皆様のごみ排出マナーの向上と市民一人一人のごみ減量意識、資源の分別意識の向上が図られ、ごみの減量化と再資源化の推進につながることを期待しているところでございます。　なお、市民の皆様には、ごみステーションの利用ルールとあわせてごみ出しマナーを守っていただき、ごみの適正な分別と排出抑制に取り組んでいただくため、自治会説明会のほか、ごみの分別と出し方のガイドブックを作成し、全戸に配布する予定であります。　次に、集積所の管理、整備についてですが、ごみステーションは自治会等で設置いただき、利用者で管理いただいています。安土地域では、104カ所あるごみステーションのうち99カ所が囲いのあるものとなっています。一方、近江八幡地域には1,412カ所のごみステーションがあり、その約６割が囲いのあるごみステーションとなっており、設置に必要な用地の確保が難しい約４割が囲いのないものとなっています。囲いのないごみステーションのごみの散乱による環境美化を図るため、ごみ散乱防止ネット購入補助制度を今年度から実施しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（橋博君）　当局の回答を求めます。　村井福祉子ども部長。　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　村井幸之進君　登壇〕 ◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　木俣議員の第５期整備計画への取り組みのご質問のうち、ケアマネジャーの育成施策と適正要員数の配置についてお答えいたします。　ケアマネジャー、いわゆる介護支援専門員は、介護保険法に基づき、介護を必要とされる方からの相談に応じ、心身の状況などに応じた適切なサービスを利用できるように、介護サービス計画、いわゆるケアプランを作成し、居宅サービス事業所等との連絡調整などを行うという介護保険制度上重要な役割を担っている専門職でございます。　ケアマネジャーの育成、指導につきましては、年間を通じてその養成段階に応じた実務研修等を実施されております。市では、市の居宅介護支援事業所連絡協議会で実施されております研修会、また個別案件として課題となったものにつきましては、連絡協議会を通じ周知、指導を行い、ケアマネジャーの質の向上を図っております。　次に、適正要員数の配置についてのご質問でございますが、現状といたしましては、おのおのの事業所の判断でケアマネジャーの雇用数が決められております。昨年度の認定者数より必要人数を考えますと、要介護認定者数が2,660名でございまして、そのうち在宅サービス利用者の１カ月平均人数が、介護、予防合わせまして1,582名となっております。１人のケアマネジャーが担当できる人数は定められておりまして、常勤ケアマネジャーは39名までとなっております。現在、本市の居宅介護支援事業所に登録されている常勤ケアマネジャーは約60名でございまして、単純に計算いたしますと2,340名まで受け持つことができることとなり、本市では現在のところ十分な人数であると考えております。 ○議長（橋博君）　当局の回答を求めます。　田中都市産業部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部長　田中栄祐君　登壇〕 ◎都市産業部長（田中栄祐君）　木俣議員ご質問のうち、都市産業部にかかわるご質問にお答えをいたします。　まず、県管理地、物件の保全、整備につきましてお答えをいたします。　１点目の浅小井町地先の蛇砂川の河川敷にあります個人の所有地につきましては、用地交渉に20年以上の年月を有しており、河川の増水時には地元住民の方々は多大な不安を感じておられると思います。蛇砂川改修工事は、ＪＲ新幹線横断部及び国道８号の工事が完了し、ますます下流部であります浅小井町地先の河川の狭小箇所の解消が重要となってきております。　そこで、狭小箇所の用地を取得するため、最後の手法となります土地収用法に基づく事業として認定手続が進められております。８月９日には事前説明会が開催され、県から近畿地方整備局に事業認定の申請がされました。その後、申請書の縦覧期間を経て、事業認定の告示となる予定でございます。この事業認定によりまして工事が進捗いたしますよう、市といたしましても協力をしていきたいと考えております。　次に、２点目の黒橋川及び平和川のしゅんせつ及び除草についてでございますが、その他の一級河川も同様に地元自治会から要望をたくさんいただいてるところでございます。県の河川管理の考え方といたしまして、河川内の樹木による流下能力の低下あるいはまた護岸の欠損等、土砂の河川内の３割の堆積によるしゅんせつを含めまして、治水上支障を来さないように努めてまいりたいとの回答をいただいております。　しかし、当市といたしましては、治水上だけでなく、景観上の観点からも、県に対して今まで以上にしゅんせつ及び除草に対する予算の確保を要望していきたいと考えております。　続きまして、県の生活環境整備事業の今後の対応についてお答えします。　これにつきましても同様の回答となりますが、県の厳しい財政状況の中、県単独事業につきましては年々事業費が縮小しております。県道の草刈り回数が年間１回になり、刈り取り幅を少なくし作業延長を延ばす等、限られた予算で工夫されているのが実態でございます。また、河川につきましても、治水上支障を来すおそれのある箇所から順次草刈りやしゅんせつがされているのが現状です。このような中、県道の管理につきましては、自治会や任意の団体に対して草刈りや樹木の剪定を行う道路愛護事業の補助金が交付されております。また、一級河川の管理につきましても、堤防の草刈り、泥さらえ等を行う河川愛護事業の補助金が交付されております。なお、普通河川の草刈り等につきましては、自治会単位で市単独の補助金を交付しております。今後とも、各自治会でこのような道路愛護事業及び河川愛護事業に取り組んでいただきますよう、予算の確保に向けて県に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、合併協定項目の森林保育整備事業についてお答えをいたします。　森林保育整備事業につきましては、合併調整により平成22年度で終了することとなっておりました。しかし、今年度、生産森林組合の山をどうしていくのか、また生産森林組合自体をどうしていくのかを検討することとなりましたことから、今年度限りではありますが、森林環境整備特別対策事業として森林被害木の整備、実のなる木などの植栽、下草刈りを各生産組合に事業委託を予算化しております。　次に、今後の生産森林組合活動のあり方につきましては、生産森林組合のあり方や森林の活用方法等総合的に好ましい方向を考えるため、大学教授を交えた検討委員会の立ち上げを計画をしております。その準備段階といたしまして、去る８月25日には委員就任を依頼している大学の先生と生産森林組合の役員とで懇談会を開催しておりまして、本議会終了後に検討委員会の立ち上げを考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（橋博君）　当局の回答を求めます。　木村教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　木村隆巳君　登壇〕 ◎教育部長（木村隆巳君）　学校給食の実施に向けました基本構想についてお答えをいたします。　幼稚園、中学校の完全給食の実施に向けて、近江八幡市学校給食あり方検討委員会を設置し、これまで３回にわたる検討委員会を開催したところです。給食実施につきましては、全委員が、食育の推進と保護者の負担軽減、また市域における公平性の観点から、異論のないところです。　その中で、特に課題として出されている自校方式かセンター方式かにつきましては、それぞれメリット、デメリットの両面から議論をいただきましたが、あり方検討委員会では、効率的な運営とランニングコスト面で大きなメリットのあるセンター方式による実施の方向を示していただいたところです。また、現在の自校方式の施設はほとんどが築後30年以上を経過し、老朽化も進んでいます。さらに、空調設備もなく、衛生面でも適切な施設とは言えません。こうしたことから、市としては新たな給食センターを整備し、幼稚園、小学校、中学校のすべての給食を実施する予定です。ただし、今のところは安土給食センターにつきましては平成25年度末まで使用し、それ以降廃止、自校方式で実施している小学校につきましては、新センターの稼働にあわせて移行する予定です。ただし、施設が新しい金田小学校につきましては、平成31年度まで自校方式による調理を継続し、その後新しいセンター方式による施設に移行する予定です。　次に、センター方式におけます中学校給食の課題についてということでございますが、幼稚園、小学校給食を含めた課題ということでお答えをさせていただきます。　大きな課題としまして上げられていますのが、配ぜん時間の厳守と配送受け入れのための施設整備ということが考えられておりますが、学校給食の衛生管理基準に調理完了後２時間以内に給食できるよう努めることと規定されているため、それが守れるよう調理、配送計画を立て、また必要な配送車の配備や配ぜん室あるいはエレベーターなどの受け入れ施設の整備を行う予定でございます。　以上でございます。 ○議長（橋博君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　木俣幾和君。 ◆１２番（木俣幾和君）　質問１番の介護サービス事業の件につきまして再問させていただきます。　大変高齢化人口が増加する中、また介護サービス事業が非常に密度が高くなってくる中、いろいろと市民の皆様も協力的に、また行政のほうもいろいろと援助をいただいてるところでありますけれども、先ほどご報告がありました近江八幡市の要介護認定者数、要介護２以上ですけれども、それに対する施設、居住系サービス利用者の現状の割合は29.5％ということでございましたが、この値は、近江八幡市の現状の目標値に対して、また今後の方向に対してどういう位置づけになっているのか、お尋ねをいたします。よろしくお願いします。 ○議長（橋博君）　回答を求めます。　村井福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　29.5％、いわゆる要介護２以上の施設の入所の方の数値が29.5％ということでございますが、これはもともと、初問でも市長お答えいただきましたように、国が施設の総量を規制するために、26年をひとつ37％以内、施設を利用される方は37％以内に抑えようということでつくってきたものでございます。そうした中で、現在近江八幡市が29.5というのは、これは介護保険、旧の近江八幡市、旧の安土町含めてですが、やっぱり住みなれた地域で生活をしていただく、いわゆる在宅介護というものを中心に整備を進めてまいりました。特に、それを行政がするんではなしに、やっぱり民間の方々に参入していただいて進めるということになります。特に、近江八幡市の場合には、平成15年ごろからはＮＰＯの方々が小規模の事業所を立ち上げまして、その方々が平成18年ごろからは地域密着型に移行されまして、認知症デイとか小規模多機能型のサービスをしていただいてるわけでございまして、そういった方々が、施設を利用する方だけではなしに、そこの立地の住民の皆様方、そういったとこにもひとり暮らしの方とか高齢者のみ世帯おられますので、そういった支援もしていただいております。そういったことから、入所施設というよりも、居住系の施設というよりも、在宅のサービスがある程度行き届きまして入所施設が低く抑えられていってるということで非常によいことだなというふうに、現状の数値はそのように思っております。　ただ、今後の方向でございますが、第５期を策定する中でアンケート等を見ますと、やっぱり在宅介護の限界にある方は非常にたくさんおられるという状況が見えてまいりました。そういうことから考えますと、やはり一定の特別養護老人ホームとか、さらには病院を退院して、最近は非常に在宅のリハビリというものがやはり必要になってきております、回復期リハ、在宅リハという。老人保健施設といいますか、そういった施設整備も含めて一定の在宅施設、バランスのとれたやっぱり整備というものが必要であるというふうに考えております。　またあわせまして、国におきましても、総量規制を持っておりました参酌標準というものは、26年を37％とするという総量規制の参酌標準は一応廃止、撤廃されました。そのことも含めて申し上げておきます。 ○議長（橋博君）　木俣幾和君。 ◆１２番（木俣幾和君）　ありがとうございました。恐らく施設の数はふえていくと思いますけれども、関係者の方と行政のほうで親密な連携をとってバランスのいい近江八幡の介護サービス事業を展開していただきたいと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いします。　質問２の学校給食施設の整備計画につきまして、追加の形になりますけれども、地場産業の育成及び地域産業の活性化の一環として地産地消が推奨されております。学校給食の食材にも地場生産品や市内加工品の優先的な調達をお願いするものであります。　現在、当市の学校給食の食材購入に占める地産品目の調達比率はどれぐらいか、また今後この比率を上げるための課題にはどのようなものがあるか、お尋ねをいたします。 ○議長（橋博君）　回答を求めます。　木村教育部長。 ◎教育部長（木村隆巳君）　地産地消という観点から平成22年度の実績で申し上げますと、これは米、野菜、肉などを中心としました全食材で22％ということになっております。今後は、少しでも地場産のものを多く利用できるような対応をとってまいりたいと思いますし、これにはやっぱり生産者の方との連携も必要だろうと思っておりますし、必要なときに必要な量というか、特にしゅんのものをということを思っておりますので、私どもが必要とする分を生産をしていただけると、それが一番いいのではないかなというふうに思っております。今後は、そういう生産者と消費する我々、我々というか、学校給食のほうが連携をしながら、そういうものは農協あるいは生産組合等と連携しながら進めていきたいなというふうには思っております。 ○議長（橋博君）　木俣幾和君。 ◆１２番（木俣幾和君）　これまでの納入実績のあります農家の方のお話では、今ご答弁がありましたように、一時期に大量の量を、しかも規格が統一されたものを納入となると、もう個別の農家の対応ではできないと。いろんな大きな課題があるようでございますけれども、納入規格とか数量に関しましては、その中に農家あるいは地域の方も一部入れて、細かな対応でそういう参入ができるような方法もご検討いただければありがたいと思います。　それから、平成25年４月の給食センタースタートを今計画されておりますが、スタート時点の設備能力はどれぐらいにお考えになってるか、お尋ねをいたします。 ○議長（橋博君）　回答を求めます。　木村教育部長。 ◎教育部長（木村隆巳君）　最終的には全子どもたちの給食をセンターでということでございますので、今必要量であります8,600食にプラスちょっと余力を持たせた、まだ決まっておりませんけども、9,000食とかそのぐらいの規模で計画をして、当初は今申し上げました安土なり金田小学校を除く分の給食でスタートをしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（橋博君）　木俣幾和君。 ◆１２番（木俣幾和君）　今回の新設備は、最終的には8,500食、あるいは能力的には１万ぐらいの規模ということもお聞きしておりますけれども、スタート時点は3,100ぐらいですから、非常に設備としては能力の一部稼働ということになりますけれども、状況によってそういうことはあり得ますので、そういう初期の対応につきましても、無駄やトラブルが起こりませんように慎重な計画を立てていただくようよろしくお願いをいたします。 ○議長（橋博君）　木村教育部長。 ◎教育部長（木村隆巳君）　先ほど私が申し上げました、少し説明不足でございました。今8,600食、全教職員も入れて、児童も入れての8,600食必要というふうに申し上げました。そのうち、当初から予定をしてないのは安土の給食センターの約1,300と金田の1,000ということで、差し引きしますと6,000食余りになるかと思います。当初は6,000食余りからスタートをしたいというふうに思っております。 ○議長（橋博君）　木俣幾和君。 ◆１２番（木俣幾和君）　質問３の県管理地の保全、整備について再問させていただきます。　いろいろ道路あるいは河川の愛護事業として、県の予算あるいは市の予算をつけていろいろやっていただいてるということでございましたので、小まめな管理で景観が保持されるようによろしくお願いしたいと思います。　ただ、そういう目で河川の草の状態あるいは道端の草の状態を意識を持って町を走ってみますと、近年特に背丈の長い草が目立つようになっています。恐らく除草頻度が落ちたり作業が回り切れないという部分があると思いますけれども、その辺のところも自治会の方ともよくお話や調整をされて対応していただきますようによろしくお願いをいたします。　それから、質問５番のごみの件ですけれども、先般いただきました「近江八幡市のごみの現状と指定ごみ袋制」というこの資料に書いてありますデータでは、先ほどお答えでもありましたように、平成17年の非常に経済が落ち込む前のごみが非常にたくさん出る時期のデータですが、そのときの県の平均のごみの量を100としますと、近江八幡市は123、旧の安土地域が96ということで、この時点で非常に近江八幡市はごみの量が多いということがわかります。それで、４年後の平成21年には、かなり経済的な下降もありましてごみの量は減少しておりますけれども、その時点の推移で見てみますと、県平均が100としますと、近江八幡市は118、安土が89ということでごみは減量していますが、これは対策で減ったものではなくって、経済的な背景があるんではないかという推測がされています。　そこで、この４年間のごみの減量率ですけれども、県平均が5.3％に対して近江八幡も9.5減っています。安土地域では11％減少してるということで、安土地域のごみ減量策やごみの排出量管理は非常に先行事例としていい内容があるというふうに私どもは自負していますし、近江八幡市内でもこの安土の事例を展開していただいてごみの排出量を減らし、ごみ焼却に対する費用の無駄を排除していただきたい、そういう思いでいっぱいでございます。　袋の統一化、それからルールを決めるだけではごみは減りません。行政の適切な指導、それから市民の方の協力意識の向上、そういったものを明らかに数字で確認できるまで根強く徹底的に取り組んでいただきたい。市民の皆さんもそれに協力をしていただけるというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　安土ではいろんなごみの減量作戦として、ある部所では一軒一軒出されるごみの重量をその都度はかって地域のトータルごみ量を集計し、月ごとにそのトレンドデータをとりまして減量効果を確認しています。また、缶の排出につきましては、アルミ缶、鉄缶を明確に区分して、私の家庭ではハンマーで全部つぶしてその容量を小さくして、負担のかからないような作業をやっています。そういうこと一つ一つが皆さんが一致協力してやれば、近江八幡市のごみの量も、それから排出のための作業も大幅に減って、費用が削減できるというふうに期待しておりますので、皆様のご指導どうかよろしくお願いを申し上げます。　以上をもちまして私の質問とさせていただきます。丁寧なるご回答ありがとうございました。 ○議長（橋博君）　以上で木俣幾和君の個人質問は終わります。　次に、西津善樹君の発言を許します。　１番西津善樹君。 ◆１番（西津善樹君）　世翔会、やる気と元気の西津善樹でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、発言させていただきます。　真夏の猛暑も何とか乗り切り、やや残暑厳しい日もございますが、秋風を感じる、過ごしやすいきょうこのごろでございます。個人質問２日目のお昼過ぎということで、お船をこぐのにも適した環境の中、私の発言により皆様のお船の速度が速まらないように努めさせていただきますので、皆様におかれましてはしばらくの間ご清聴のほどよろしくお願いします。　それでは、早速初問に移らさせていただきます。　私の初問は、大きく４項目ございます。さきの議員と重複する質問も何点かあるかと思いますが、再度詳しくお示しくださいますようよろしくお願い申し上げます。　では、まず大きく１つ目の初問です。　このたびの歳入歳出決算書についてですが、私もこの４月に議員になったばかりで、決算の見方などままならないなりに分析してみようと思い、勉強させていただきました。一般会計実質収支黒字という決算報告でございましたが、少々納得のいかない点が数点ございましたので、お聞かせください。　行政における決算というものは、大抵プラス・マイナス・ゼロというのが普通ではないかと思うのですが、平成17年、18年ごろの決算との比較をしてみましても、基金においては70億4,000万円弱から81億8,000万円強へ11億4,000万円の増加、市債についても241億7,000万円強から210億円へ31億円の減、実質収支についても７億8,000万円弱から14億5,000万円強への黒字収支であるといった過去最大幅の黒字決算の報告になっておりますが、昨年、22年度の事業計画というものは本当に行われたのでしょうか。　現在、民主党政権の中、マニフェスト実現がなかなか実現されていないのが実情でございます。また、近隣市町や一般企業においても、表面上黒字ではあっても、多額の借金を抱えていたりするものでございます。しかしながら、市長は、今日までマニフェストの実現を着実にこなしてきたと言われておりますが、ＺＴＶにて生中継もされておりますので、あえて市民の皆様の前でお伺いさせていただきますが、正直なところ実際細やかなサービス面が行き届いていないのではないでしょうか、ぜひお聞かせください。　次に、大きく２つ目として、原子力発電に対する代替エネルギーについてお伺いします。　３月11日以降、原子力発電所の安全神話の崩壊に伴い、節電はもとより、エネルギー供給源の問題は、日本全国にとどまらず全世界に波紋を広げていることは皆様ご承知のことだと思います。先般の新聞等により、県の関電に対する原発立地自治体並みの安全協定の締結問題や放射性物質の監視強化などの問題が取りざたされておりましたが、市長のおっしゃるとおり、実際に原発が建設されている自治体の諸事情を理解することもせずに、隣接自治体であるというだけで全く同じ権利を主張してもよいものかというと、疑問符がつくところでございます。日本の経済事情、そして電力供給面等を考慮すると、即座に廃止という答えを出してしまうのは確かに厳しい状況なのではないかと思われます。　とはいうものの、日本は世界唯一の被爆国であります。原子力の、そして放射能の恐ろしさを最もよく知る国であります。いつまでもエネルギー源を原子力発電に頼るのではなく、いずれは廃止する方向に進むべきであります。　さて、ここで少し話はそれるかもしれませんが、先般私が被災地を訪れた際、岩手県の葛巻町にも行かせていただきました。福島県から宮城県、そして岩手県へと被災地を目の当たりにして、海沿いの市町が跡形もなく、荒野のみが残されていたのを覚えております。地震のみでなく、津波にのみ込まれ、さらには放射能汚染区域では復旧どころか足を踏み入れることさえ困難な状況であるということでした。そのような中、私たち一行が宿泊した葛巻町では、風力発電を初めとする太陽光、畜ふんバイオマスシステムなど多彩なクリーンエネルギーに取り組まれており、その効果はというと、町の年間消費電力の約２倍余りということでした。私はとても複雑な気持ちになったことを記憶しております。　さて、そこで本題に移らさせていただきます。　現在、将来的な原子力発電廃止に向けた代替エネルギーを市町村自治体においても考慮しなければならない時代になったのではないかと思うのですが、本市においては、風力、水力、バイオマス、太陽光、そして太陽熱などの自然エネルギーもしくは再生可能エネルギー利用による今後の取り組みについて、お考えがあればお聞かせください。　また、昨日の市長の答弁にありましたメガソーラーについても、もう少し詳しくお聞かせ願えれば光栄です。　続いて、大きく３つ目に、国民健康保険特別会計についてお伺いします。　国民健康保険特別会計につきましては、私ども同会派の議員や他の先輩議員の方が今までにも何回となく質問をいたしておりますが、ご了承願います。　まず、今議会における議第90号補正予算についてお聞きします。　国保特別会計補正予算の財源内訳において、市債１億7,500万円が減額補正されています。昨年度の国保会計では、１億4,900万円を県広域化等支援基金貸付金より借り入れておられ、そして23年度の当初予算では、同じ県広域化等支援基金貸付金より１億7,500万円を借り入れての予算計上をされておられます。しかし、今議会においてこの金額を減額補正されているということは、県広域化等支援基金貸付金からの借り入れをしなくてもよいということでの理解をすればよろしいのでしょうか。その辺の状況についての詳しい説明をしていただけますか。　次に、昨年度の12月議会で、池上議員がジェネリック医薬品の推奨について質問をされておられます。そのときの回答は次のように答えられております。医療費の抑制対策としてのジェネリック医薬品について、平成22年11月５日に先進地視察として広島県呉市を訪問。呉市においては平成20年度からジェネリック医薬品促進通知サービスを実施され、平成20年７月から平成22年３月までの通知累計の約６割に当たる１万1,613人の被保険者がジェネリック医薬品に切りかえられ、平成21年度における医療費の削減額は8,871万2,000円の効果がありました。その呉市の実績値を参考数値とし、本市が同様に通知サービスをした場合、年間約2,300万円の医療費の削減効果があると考えています。このサービスの実施につきましては、県国民健康保険団体連合会において、来年度下半期から全県下19市町が一斉に実施する方向で検討を進めておりますという回答をされました。　そこで、質問ですが、医療費の抑制対策になりますジェネリック医薬品の推奨について、昨年12月議会に回答されたその後の本市での状況、取り組みについてお聞かせください。　そして、国民健康保険法第44条の規定において、保険者は、特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金を減額及び免除、そして徴収猶予することとあります。このことは生活困窮者に対する一部負担の救済に係るものと理解しますが、本市での考え、そして取り扱いについてはどのようになっているのか、お聞かせください。　最後に、大きく４つ目といたしまして、行政の管理体制についてお伺いします。　さきの６月議会に引き続き、専決処分についての議題が相次いでおりますが、今回の私の個人質問は、だれがよいとか悪いとかというそういった問題を尋ねているのではございません。いかにすれば株式会社近江八幡の管理体制がうまく成り行くのかという観点からの質問でございますので、ご了承のほどよろしくお願いします。　先般、とある講義に出向いたところ、非常におもしろいお話であったので少し引用させていただきます。講師の先生は多種多彩な企業を見てこられたそうでありまして、先生は、どのような企業に行っても、まず社員の不平不満が全くない、そういった会社は存在しないということを発見しましたとおっしゃいました。もう一つ、どういった企業が伸びて、どういった企業が伸び悩んでいるかを発見されたそうでございます。皆さん、伸びている会社の共通点ていうのは何だと思われるでしょうか。実は、笑顔、あいさつ、声かけがあるそうです。いい雰囲気が自然とできて、来客者に対してもよい対応ができるため、感じのいい会社だということで客もふえる、そういった方程式が成り立っている。逆に、言わなくてもわかるだろう、言ってもわからないから言っても仕方ない、そういった言葉が飛び交う会社はどうでしょう。言ってもわからないのに言わなくてもわかるはずもなく、そういう会社はどうなるか、おのずと答えは出てきます。つまり、私がこの話をなぜ引用させてもらったかというと、コミュニケーションがとても大切だと思うからです。社会人になったら、報告、連絡、相談、ホウ・レン・ソウで自分勝手な行動をとらないように心がけましょうとよく言われたものです。業務を円滑に遂行するために必要なこの一連の基本動作もコミュニケーションから始まっているのです。上司が忙しそうにしているからという理由や、部下が何も言ってこないからというような管理体制になっていては、市民が気軽に足を運ぶことのできる、笑顔であいさつできるような行政にはなり得ないと思うのですが、市の管理体制は隅々まで行き届いたものなのかどうかをお聞かせください。　また、民間では、銀行やコンビニの窓口には必ず設置されておりますが、大切な市民の税金や個人情報を取り扱う場所であるにもかかわらず、市役所には防犯カメラ等が余り見受けられないように感じるのですが、防犯面における管理体制についてもお聞かせください。　以上、４項目についての初問を終わらさせていただきます。明確かつわかりやすい回答をよろしくお願いします。 ○議長（橋博君）　当局の回答を求めます。　冨士谷市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕 ◎市長（冨士谷英正君）　西津議員の数点にわたります質問の中で、代替エネルギー対策についてでございます。　まず、ご指摘にもございますように、今回の東日本大震災によりまして地震国である我が国の原発のリスクが顕在化し、従来の電力供給体制の脆弱さが露呈された形となったわけでございます。やはりその原因としましては、電力会社の地域独占や電源の集中管理の体制、さらに原子力発電の安全性についての過度な信頼が根底にあったためと考えられますが、こうしたことの反省を踏まえながら、今後の電力供給においては一層の安定と安全を主眼に構築していかねばならないと考えるものでございます。　そのためには、原子力の安全基準と依存度の見直しを初め、電力供給体制の多様化や自立型の電源の確保など、経済効率や産業を維持し得る供給量とコストのバランスを考えますと大変な難問でありますが、国を挙げてしっかりとその方向性や、あるいはあり方を議論すべきときに来ております。それと同時に、地域社会におきましても、エネルギー源の多様化や省エネ型のライフスタイルへの転換、家庭、事業所レベルでの電力の自立、分散化などを大きな課題とし、新たなエネルギーに支えられた地域づくりを進めていく必要がございます。　このような観点によりまして、本市におきましても従来から進めてまいりました太陽光を初めとした代替エネルギーの公共施設への導入や、エコハウスに代表されるような家庭における省エネ、自然エネルギー活用の普及啓発を一層強化していくとともに、風力や太陽熱、地熱等、その他の自然エネルギーの有効性を比較検討しながら、一般会計や事業所への導入支援も検討するなど、より積極的な利活用を推進してまいりたいと考えているところでもあります。　さらに、先ほどご質問をちょうだいしましたメガソーラーでございますが、いわばソフトバンクの孫社長のほうから提唱をされたわけでありますが、まだ具体に費用の分担方法明確ではありません。私どもが今考えておりますのは、メガソーラーっていうのは必要なもんでございまして、それを市が負担をするということはできるだけ避けまして、いわば、きのう民間の業者の名前も申し上げましたけれども、ファンド等を含めて、ファンド等も検討しながら、そこで事業をされて、その電力を市民のほうに供給をしていくということを今考えておりまして、民間と非公式な折衝をしているところでございます。 ○議長（橋博君）　当局の回答を求めます。　吉田総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　吉田正樹君　登壇〕 ◎総合政策部長（吉田正樹君）　それでは、お尋ねのローカルマニフェストの実現に向けました取り組みに関する質問についてでございますが、議員もご承知をいただいておりますとおり、現在国におきましては、政権公約の民主党のマニフェストの実現性に関しましては、財源確保などを背景といたしましてさまざまな議論がなされているところでございます。実現につきましては先の見えない状況でもございます。　さて、近江八幡市のローカルマニフェストにつきましては、昨年度に本市が、市民とのお約束といたしまして34項目を掲げさせていただいたところでございます。このローカルマニフェストの進捗状況につきましては、毎年８月の広報及びホームページに項目ごとに評価と取り組みの進捗状況などを報告させていただいております。評価につきましては、学識経験者及び公募の市民の方々で構成いたします近江八幡市ローカルマニフェスト評価委員会により評価をいただいたところでございます。この中で、既に実現していると計画どおりの進捗が見られるとの評価が全体の約60％を占め、昨年８月にローカルマニフェストを掲げさせていただきましてから８カ月という短期間の中での評価でございましたが、一部を除きましては順調なスタートを切っているとの評価をいただいているところでございます。　いずれにいたしましても、それぞれの事業執行が、市民生活の向上を初めまちづくりの進展に寄与していくものでございますが、必要に応じましてそれぞれの事業の手法の見直しや、中には事業に関連して地元からの要望があれば実際現場へ足を運ばさせていただいております。本当に何が大切なのかを見きわめながら、きめ細やかなサービスを心がけております。今後も計画的に評価を公表し、期間中に実現できるよう進めてまいりますので、議員の皆様のご理解をよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（橋博君）　当局の回答を求めます。　山田総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　山田義和君　登壇〕 ◎総務部長（山田義和君）　それでは、西津議員のご質問のうち、総務部に関連しますご質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。　まず、一般会計における過去最大の黒字決算に関するご質問でございますが、行政の決算はプラス・マイナス・ゼロが普通ではないのかとのことでございますが、予算上はプラス・マイナス・ゼロで編成をしておりますが、歳入においては赤字決算を避けるために過大な見積もりとならないよう留意しており、加えて３月の補正予算編成後に収入額が確定するものもございます。一方、歳出においては、例えば扶助費の見込みでありますと、支払いができない状況にならないよう多少多目の予算を組んでいるところでございます。また、見積徴収や入札など効率的な予算執行から不用額が必ず生まれてくるものでございます。また、緊急修繕というものも予算上計上しておく必要もございます。このように、歳入は厳しく、歳出は多少余裕を持った予算編成を行っておりますので、プラス・マイナス・ゼロという決算にはならないものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、大幅な黒字決算の中で、平成22年度の事業計画は本当に行われたのかとのことでございますが、まず平成18年度決算との比較の中で基金が約11億4,000万円の増加、市債が約31億4,000万円の減少となったことは、行政の永続性の観点から持続可能な財政基盤の確立に向けて、議会並びに市民のご理解を得ながら、市長を初め職員全員が一丸となって財政の健全化に取り組んできた成果であると考えております。　また、実質収支につきましては、それぞれの年度において特殊要因等がございますので一概に比較することはできませんが、平成22年度決算につきましては歳出予算額に対する執行残高が2.5％程度となっており、年々増加する生活保護費や障害福祉サービス費等といった社会保障関係経費や待機児童解消対策事業、教育施設整備事業等々各種事業を計画どおりに実施した上での黒字決算という結果でございますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、行政の管理体制の連絡体制についてお答えいたします。　市職員は、市民の多様なニーズにこたえ、適切で人間として温かみも兼ね備えた満足できるサービスを提供することが必要です。西津議員ご指摘のとおり、日常業務を円滑に遂行するためには、組織として日ごろから、上司と部下、あるいは先輩と後輩など職員間でのコミュニケーションは大変重要であると考えております。コミュニケーションの基本は、何といってもあいさつであります。職場でしっかりあいさつを行うことや朝のミーティングを行うこと、例えばグループや課内で定期的にスピーチをすることなどで職場の雰囲気も変わり、職員のコミュニケーション能力の向上にもつながります。また、このような日常における取り組みとともに、特に新規採用職員には今年度から各職場で相談を受けたり業務指導を行う先輩職員を定めるメンター制度を導入しました。いろいろな疑問や悩みを聞いてくれる相談役を配置したことは、若手職員のコミュニケーション能力の育成には何物よりも得がたい存在となっています。　また、全職員を対象とした人事評価制度により、期首、中間、期末における上司と部下との１対１の面談では、所属内での業務遂行に係る課題、問題点を明らかにし、共通の認識を持って目標を設定し、その目標達成に向けた取り組みについて、それぞれの職員の業務の進捗状況を確認し、改善点や行動を明らかにするとともに目標の方向性を示す大変重要な場となっております。また、各所属において、部内、課内、グループ内等々で定期的に会議を開催し、業務に対する報告、連絡、相談の体制を徹底し、組織内、職員間での仕事に対するコミュニケーションを図り、組織力の底上げを行い、市民に満足いただける市役所づくりに努めているところでございます。　最後に、防犯面における管理体制に関するご質問にお答えいたします。　市役所窓口業務におきましては、各種申請や証明書等の発行、相談業務等がほとんどであり、現金の取り扱いについては、業務終了後施錠のできる会計課の大金庫に保管を行っていることなどから、防犯カメラの必要性は低いのではないかと判断しているところであり、防犯カメラの設置は、法的に義務づけられている証明書の自動交付機等一部の設置のみとなっております。　窓口の防犯対策としては、来庁者の多い場所などに暴漢を取り押さえるためのさすまたを常備しております。また、本庁舎並びに隣接する別館建物の休日及び業務時間外の防犯対策につきましては、警備保障会社によるセキュリティーシステムが作動しており、外部からの侵入等について監視しております。さらに、宿直警備による定時施錠及び定時巡回を３回と、別に全職員退庁時や必要に応じて巡回を実施しております。休日や業務時間外の来庁者対応や職員の出入りにつきましては、宿直室横の出入り口のみとなりまして、宿日直室において管理をいたしております。今後におきましても、警備の強化を図るとともに、警備体制の検証を行い、防犯カメラの必要性についても検討してまいりたいと考えております。　以上、回答とさせていただきます。 ○議長（橋博君）　当局の回答を求めます。　村井福祉子ども部長。　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　村井幸之進君　登壇〕 ◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　西津議員の国民健康保険特別会計についてのご質問にお答えいたします。　まず、１点目の議第90号補正予算について、市債１億7,500万円の減額補正についてでございますが、平成22年度の決算におきましては、滋賀県広域化等支援基金より１億4,900万円の借り入れを実施しましたが、幸いにも歳入歳出がよい方向に向かったことから、最終的に借入金１億4,900万円を含め基金が３億4,000万円余り残ることとなりました。このことから、平成23年度での借り入れは不要となり、減額補正をするものでございます。　また、１億4,900万円の借入金については無利子であり、平成24年度から５年間の償還を考えており、毎年2,980万円の均等の償還をしてまいります。　なお、今後歳入に不足が生じた場合は、基金からの繰入金で不足分を賄っていく予定でございます。　次に、２点目のジェネリック医薬品の推奨についての取り組み状況についてのご質問でございますが、現在、ジェネリック医薬品の普及促進としての差額通知サービスの実施に向けて、滋賀県国民健康保険団体連合会において県下全市町一斉に実施する方向で進めております。国保中央会が進める国保総合システムが平成23年４月稼働予定でありましたが、震災の影響でおくれ、９月稼働となりましたことから、このシステムで作成されるジェネリック医薬品差額通知ははがきタイプで、裏面についてはジェネリックの説明を記載しておりますが、本年12月を第１回目として発送する予定でございます。なお、翌年度からは、８月診療分と４月診療分を対象として、年２回の通知予定になっております。また、差額通知実施に向けて広報等で周知を行う予定であります。　次に、３点目の生活困窮者に対する一部負担救済に係る本市の考え方についてのご質問でございますが、国民健康保険法第44条の規定による一部負担金の措置については、議員のご質問のとおり、生活困窮者に対する医療費の一部負担金を減免等により救済するものでございます。一部負担金の減免等については、同法上明確な基準が示されておりませんでしたが、昨年厚生労働省より基準についての通知があったことから、県内各保険者が足並みをそろえて実施していく方向で県内基準が作成されたところでございます。　具体的には、入院分が対象でございまして、３カ月から６カ月の期間内で実施するもので、生活が困難となった場合の状況については、生活保護基準を基に認定することとなりました。このように基準が示されたことにより、生活困窮者に対する一部負担金の免除等に係る事務において、明確で公平な判断基準を設けることができ、本市におきましても、法律に基づいた対応を行うため、要綱を制定いたしまして平成23年６月より施行をしているところでございます。 ○議長（橋博君）　回答漏れはございませんか。　質問はございませんか。　西津善樹君。 ◆１番（西津善樹君）　まず、原発代替エネルギーについての再問をさせていただきます。　市長じきじきに答弁いただきありがとうございました。先般、私どもの会派で愛知県刈谷市に先進地視察に行ってまいりました。刈谷市では、ごみを焼却する際に生じる熱を利用した廃棄物発電をし、さらには発電後の排熱利用による冷暖房や温水プールへの有効利用もされていました。また、安土地区の属する中部清掃組合の焼却場においても廃棄物発電をされております。現在、本市では第２クリーンセンターを計画されていると伺っておりますが、この計画構想の中に廃棄物発電などの構想はございますか。 ○議長（橋博君）　回答を求めます。　岡野市民部理事。 ◎市民部理事（岡野繁喜君）　西津議員が視察されました刈谷知立の一般廃棄物処理施設は、刈谷市と知立市の２市での広域で整備された施設でございます。１日当たりの処理能力は291トンであり、本市が現在想定しております１日90トンと比べますと３倍以上のごみを焼却処理できる施設であることから、多く発生する余熱を利用し発電を行うとともに、隣接する温水プールの熱源として活用され、サーマルリサイクルに努めておられます。　本市におきましての余熱利用は、できる限り活用したいと考えておりますが、その活用によるメリットを初め費用対効果などを総合的に勘案しまして、有識者等のご意見もいただきながら、その方向性を導き出してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（橋博君）　西津善樹君。 ◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。　市長がよく言われます、滋賀県は日本の中心であり、そのほぼ真ん中に位置する本市は、いわば日本のへそであると。ぜひ今こそ、日本のど真ん中この近江八幡市から、次世代新エネルギーへの取り組みを発信されることを強く要望して、この問題に対する質問は終わらさせていただきます。　次に、決算についての再問をさせていただきます。　歳入は厳しく、また市長初め職員が一丸となって取り組んでこられたということで、まさしく入るをはかり出るを制すといった施策での対応でございますが、他の市町村ではなぜこのような同じような政策がされていないのだとお考えになられますか。 ○議長（橋博君）　回答を求めます。　山田総務部長。
   ◎総務部長（山田義和君）　私は、これまで財政を担当してまして、その後総務部ということで、その経験から話をさせていただきますと、やはりトップの決断力と実行力、また加えてアイデア力、企画力といいますか、そういうものが非常に大事ではないかなというふうに思っているところでございます。加えて、当然ながら職員の組織力も非常に大事なものでございまして、一つの例を挙げれば、病院事業のＰＦＩ事業から解約をして直営にした、あるいは地域総合センターを廃止をした、こういうふうな事業については、やはり変換というか、そういうふうなものにつきましてはまさしく決断力と実行力がなければできなかったものではないかなというふうに思っているところでございます。また、開発要綱の見直し等々によりまして入るをはかるというふうなことは、やはりこれは今申し上げました決断力と実行力プラス当然ながらアイデア力、企画力というふうなものが加えられたものではないかな。こういうものがもしこれまでしなければ、今の近江八幡市は財政健全化法に基づく赤字団体に入ってたのは間違いというふうに私は思っているところでございます。　したがいまして、他市ではなぜできないのかというのは、やはりこういうふうなところが本市はたけてたのかなと、ほかの市町村よりも上だったのかなというふうなことを思っておりますし、やはりまさしく、私から言うのもおかしいんですけれども、トップの力だというふうに思ってるところでございます。 ○議長（橋博君）　西津善樹君。 ◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。　将来的なビジョンとして、一般企業でもよく行われていますが、還元サービスなどのお考えはありますか。 ○議長（橋博君）　回答を求めます。　総務山田部長。 ◎総務部長（山田義和君）　市民サービスという点では、還元サービスという言葉ではなくて、やはり市民サービスだというふうに思ってるんですが、市長が掲げているマニフェストの実行、これがまさしく住民サービスの向上だというふうに思っておりますし、あるいは例えば一つの例を挙げれば、入札で残が出た場合につきましては、その費用については住民要望に回していく、こういうものも市民サービス、要するに還元サービスの一つかなというふうに思っておりますので、そういう形で予算執行も含めて実行してまいりたいというふうに考えてるところでございます。 ○議長（橋博君）　西津善樹君。 ◆１番（西津善樹君）　今後もぜひ健全な運営を続けていただきますようにお願い申し上げます。　次に、国民健康保険について何点か再問をさせていただきます。　まず、補正予算の件ですが、平成22年度は基金のすべてを取り崩しての決算であったように、医療の動向によっては変化が起こりますので、基金の取り扱い、また取り組みについては十分に見きわめて行っていただくようにお願いをしておきます。　薬剤師会と協議を重ね、平成23年８月分の診療報酬を対象にして、平成23年12月にジェネリック医薬品差額通知をされるということですが、市民への周知や対象者への対応はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長（橋博君）　回答を求めます。　村井福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　最初に、基金の取り扱い、ご指摘いただきましたように、本当に医療費の動向ていうようなものがつかみにくいというのはそのとおりでございまして、基金の取り扱いにつきましては本当に慎重にしてまいりたいというふうに最初に答えさせていただいておきます。　次に、ジェネリック医薬品の通知についての市民への周知、また対象者への対応ということのご質問でございますが、まず周知につきましては、12月の広報でお知らせをする予定でございます。あわせまして、保険証の送付時におきましても啓発のチラシなどを同封いたしますほか、保険年金課や、また安土町の総合支所の住民福祉課の窓口に啓発のチラシを設置していきたいというふうに思っております。　次に、対象者でございますが、この対象者というのが、40歳以上の方で投薬期間が28日以上などの条件がついております。そういったことを見ますと、大体2,100人ぐらいの方が対象になるというふうに見込んでおります。その方々の対応、問い合わせなどにつきましては、保険年金課並びに支所の住民福祉課が応じますほか、国民健康保険中央会が設置いたしますコールセンターというものがございます。そちらを利用していただくということを考えております。 ○議長（橋博君）　西津善樹君。 ◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。　次に、国保法第44条についての再問ですが、生活困窮者への一部負担については法に基づいて対応されています。本市においては、平成23年６月１日に要綱を定められ、実施されておられるということですが、対象者及び診療報酬のどの部分が対象になっているのか、お聞かせください。 ○議長（橋博君）　回答を求めます。　村井福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　この制度は、あくまで入院療養に係る一部負担金を対象とするものでございます。その制度の中身は、徴収猶予と免除の２つの制度がございます。まず、徴収猶予でございますが、これは災害とか失業などによりまして資産に重大な損害を受けた方もしくは収入が著しく減少した方でございまして、かつ国民健康保険料が完納しているという条件がございます。以上を満たす方が対象ということになります。また、免除でございますが、これは収入が生活保護基準以下でございまして、かつ預貯金が生活保護基準の３カ月分以下であるものというふうになっております。しかし、保険料の完納要件というものがございませんでして、恒久的な生活困窮者というものが主な該当者になるというふうに考えております。 ○議長（橋博君）　西津善樹君。 ◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。　この法は診療報酬の入院分が対象になるということですが、免除を受けられる期間はどのくらいですか。　また、生活保護基準が対象者になるということで理解をさせていただいてよろしいのでしょうか。　そして、生活困窮者で不動産を所持していても対象になるということは、病気をしているときは仕事もできない状況で、収入がなくなるわけでございますから、国民保険加入者にとっては安心の一つにつながるというふうに理解させていただいてもよろしいでしょうか。 ○議長（橋博君）　回答を求めます。　村井福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　まず、期間でございますが、これは３カ月から６カ月の間の期間というふうになっております。　また、生活保護基準が対象となりますが、これは先ほども申し上げましたとおり、収入、預貯金が基準となりますので、不動産をお持ちの方であっても、著しい収入の減少によって免除を受けることが可能でございます。そのために、今議員さん申されましたとおり、基本的に低所得の方が多い国民健康保険の加入者の皆様方にとりましては、入院のときの一つ本当に安心につながるというふうには考えております。 ○議長（橋博君）　西津善樹君。 ◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。　今後は、国民健康保険制度の着実な継続に向けて、制度の改正や住民への周知にも即座に対応していってもらいたいと思います。そして、このことは国保加入者にとって安心・安全であり、健康であるためには必要不可欠でございますので、よろしくお願いをしておきます。　それでは、行政の管理体制についての再問に移らさせていただきます。　市役所では毎朝、朝礼の前にラジオ体操が流れていると思うのですが、実際の実施率というか、実際どのくらいの方がやられておられますか。 ○議長（橋博君）　回答を求めます。　山田総務部長。 ◎総務部長（山田義和君）　ラジオ体操の実施状況については特に確認をしておりませんが、所属によって多少差異はあるものの、全体としては実施率は低いのかなあというふうに思っております。一応庁舎でラジオ体操の放送はしておりますが、これは職員みずからが健康管理を考えていただくと、その行動の一助にしてもらいたい。また、始業開始のチャイムの前にこういう音楽を流すことによって、職員が公私の区別をそこで気持ちを切りかえるとか、あるいは始業前に朝礼を行っておりますのでその準備とか、そういうふうないろんな観点でラジオ体操の放送をしているというふうなことでご理解をいただければというふうに思っているところでございます。 ○議長（橋博君）　西津善樹君。 ◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。　では、本来自分たちの身辺の清掃については自分でするべきものであると思いますが、現在はありがたいもので掃除夫さんたちがしてくださっています。　では、個人情報管理について厳しい今日、身の回りの整理整頓から始まると思われるのですが、書類などが机上に散らばったままになっているとか、重要なものもかぎつきの引き出しに入れてないとかという、そういったずさんな状態にはなっていませんか。 ○議長（橋博君）　回答を求めます。　山田総務部長。 ◎総務部長（山田義和君）　まず、清掃の件でございますが、今掃除を委託している部分はあくまでも共用スペース、要するに入り口とか廊下とか、そういう共用スペースでございまして、自分たちの働いてる部分につきましては職員みずからが清掃を行っておりますので、その点はご理解をいただきたいというふうに思っております。　また、個人情報の件でございますが、これにつきましては当然業務終了後かぎのかかるロッカーとかに保管するということを徹底をしているわけでございます。文書管理につきましては、毎年１回全職場を点検をしてるわけでございますが、これは外部業者を使って点検をしておりますが、昨年のちょっと結果を言いますと、100点満点中80点以上が合格ということでございますけれども、点検を実施した79所属の平均点が92.8点ということで、100点が18所属、ただし不合格となった所属が１カ所ございました。そういうことで、不合格の所属につきましては改善指導を行いまして、再点検の結果、合格となったということでございまして、基本的には常日ごろから、個人情報にかかわる書類、当然そういうものにつきましてはきちっと保管するようにということで徹底をしてもらっているわけでございますが、やはり今後もその管理徹底には万全を期していきたいというふうに考えてるところでございます。 ○議長（橋博君）　西津善樹君。 ◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。　今回の管理体制についてのこれらの質問ですが、つまらない質問だと思われるかもしれませんが、しかしこの質問の趣旨は、要はもう一度基本に戻り、気を引き締めて明るい職場づくりをまじめに目指していただきたい、そして市役所に行けば笑顔と元気をもらえる、そういった市民の皆様の声が聞こえるように取り組んでいただきたい、そういった思いからでございます。失言や生意気な言動等あったかもしれませんが、お許しください。　それでは、以上をもちまして私の質問をすべて終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（橋博君）　以上で西津善樹君の個人質問は終わります。　ここで休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０分　再開 ○議長（橋博君）　再開をいたします。　次に、深井幸則君の発言を許します。　10番深井幸則君。 ◆１０番（深井幸則君）　深井幸則でございます。大変お疲れの出やすい時間帯ではあります。そのような時間帯での質問になったわけですけれども、先ほどの質問者、やる気、元気、善樹議員の余韻が残ってる間にしっかりと質問をやらせていただきたいというふうに思いますので、しっかりと明確なご答弁をよろしくお願いいたします。　私は、大きく２つの質問をさせていただきます。ごみ処理対応の問題と地産地消についてでございます。　それでは、許可いただきましたので、早速質問に入らせていただきます。　まず、新ごみ処理施設の稼働までの対応についてということで質問させていただきます。　このことにつきましては、さきの６月議会でも質問させていただきました。竹町に新設されます施設の稼働までには、現在の施設に係る地元自治会との契約は今年度末までなんですが、この期限切れ以降新設の施設の稼働までは３年を要すると思われます中で、この間のごみ処理についてさきの６月議会の答弁を要約いたしますと、本市の処理費用に比べて破格とも言える条件の民間企業に委託して、現在の第２クリーンセンターは中継基地として使う方向で検討しているということでございました。検討中とされていましたが、過日、９月議会個人質問の初日、昨日の質疑の中で、平成24年４月以降約３年間のごみ処理については、現在の施設を中継基地として使用し、ごみ処理は民間委託をするとして準備を進めているとの答弁がなされました。本来ならことし３月議会でこのことを明確にされるべきものがおくれにおくれておりましたので、今議会で私の初問はまずこのことを確認したかったわけでございますけれども、昨日の答弁でまずはわかりましたということにさせていただきます。　しかし、本来、いわゆる来年の４月スタートまで残すところ半年を切っております。中継基地にしましても、民間委託にしましても、準備を進めておられるという準備の内容、中身がほとんどわかりません。この点についてもう少し具体的に説明をお願いしたいと思います。　２つ目に、地産地消についてでございますが、東日本大震災や急激な円高等々は、もとより全世界的な厳しさの中にあります我が国をさらなる厳しい局面に追い込んでおります。このような状況下で、第１次産業と言われます農業は、高齢化が進む一方で、ＷＴＯの問題、ＴＰＰの問題、また担い手政策から戸別補償への基本路線の変更や米の先物取引など、取り巻く環境は今が一番厳しい状況ではないかというふうに思います。　こうした厳しい状況、背景の中で、今までのように受け身の姿勢で対応していては農業の見通しが立ちません。それに立ち向かうことが求められております。例えば、学校給食を含めて地元需要を広げ、売れる米づくり、もうかる野菜づくりの道を開くためには、まず地産地消が前提になると思います。そこで、地産地消に関する各課題についてお尋ねをいたします。　まず１つ目に、学校給食の取り組みについてであります。　昨日の質疑等の中で、今日まで３回開催されたと言われます学校給食あり方検討会の中間的報告がまとめられているようでございますが、この結果や内容を含め、地産地消についてどのような配慮がされ、考えられているのか、伺います。　また、食育につきまして、目標とされる平成24年の目標数値が掲げられておりますけれども、このことに係ります現状なり考え方等をお伺いいたします。　２つ目に、病院食など公（こう）といいますか、公（おおやけ）がかかわります食事の食材の地産地消にかかわる現状と考え方についてもお尋ねをいたしたいと思います。　３つ目に、直売所についてでございますけれども、農業振興、地域活性化の面で、かねてより市当局は直売所等の必要性は言われてきました。一昨年の農業感謝祭で、国の農政は足元が見えていないというふうに市長はあいさつされましたけれども、今は本市を含めて足元を見ないようにしてるというふうにさえ思われます。このような折、ＪＡグリーン近江がさきの総代会でファーマーズマーケットの設置を決定され、ＪＡグリーン近江管内で７カ所から８カ所を候補地として、現在その選定に入られてるようでございます。この施設のオープンは平成25年４月を目指しておられるようでございまして、折しも学校給食センターの供用開始と重なる時期でございます。直売所、また学校給食ともに地産地消の入り口でありますし、同時に核になるものでもあると考えますが、こういったＪＡの対応も含めて直売所に対する考え方をお尋ねいたします。　地産地消の最後の質問として、６次産業についてでございます。　農業の６次産業化につきましては、既に各地で取り組まれておりますが、意味するところは、申し上げるまでもなく、農業の活性化のために、１次産業の農業プラス２次産業の工業プラス３次産業の流通・サービス業イコール６次産業、それぞれを足しても掛けても６次産業ということで、相互に異業種交流の上、連携を図り、農産物に付加価値をつけ、農業がかかわって加工や販売やサービス業を起こし雇用をふやす、その結果所得をふやし農業、農村を豊かにして、そして活力ある地域に変えていこうという考え方であります。本市では、今年度から産業振興課の中に６次産業振興グループが立ち上げられましたけれども、具体的な目指すところ等、取り組みの現状について伺いたいと思います。　以上を初問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（橋博君）　当局の回答を求めます。　田中都市産業部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部長　田中栄祐君　登壇〕 ◎都市産業部長（田中栄祐君）　深井議員の地産地消の直売所についてのご質問にお答えをいたします。　ご質問のとおり、ＪＡグリーン近江がファーマーズマーケットの設置を決定されたところでございます。直売所でございますファーマーズマーケット設置の事業につきましては、平成23年度から25年度にかけて取り組まれるものでございまして、ＪＡグリーン近江農協管内で１カ所の設置を目指しておられます。本市のほか、東近江市や竜王町、日野町も含めて設置場所を検討されると聞いております。近江八幡市での設置に向けては、農業者の販売場所や機会をふやすことによる農産物の生産拡大、あるいは既に市内にある20カ所余りの直売所への影響、またＪＡグリーン近江管内の他市町からの農産物の出荷も含め、市内農産物の生産量、産出額増への相乗効果を目指し、総合的な検討をしながら取り組んでおりまして、今後も本市への設置実現に向け協議、相談対応を行ってまいりたいと考えております。　次に、６次産業についてのお答えを申し上げます。　６次産業の推進につきましては、法の趣旨からして農林漁業者の所得の確保による農林漁業の発展、あるいはまた農山漁村の活力の再生に向けて、加工または販売を一体的に行う取り組みを創出することを目的としております。　まず、本市は、近畿農政局の近畿農業・農村６次産業倶楽部に加盟をいたしまして情報収集に努めておりますとともに、各農家に情報の提供を行っております。同法に基づく総合化事業計画では、市内では３軒が認定を受けられ、補助金の申請もされておるところでございます。この認定に当たっては、事業主体と国との直接採択となりますため進捗状況の把握が難しく、農業者団体と連絡を密にし連携を図っているところでございます。また、加工グループや集落、農業者への聞き取り調査による加工品や伝統料理、伝承品、人材等の地域資源の情報収集も行っております。現在、６次化推進の取り組みの一つとして、滋賀県、近江八幡商工会議所、安土町商工会、ＪＡグリーン近江農協、本市によりまして、農林水産業産出額増を目的に設立をいたしました近江八幡市水郷の食材と食推進協議会におきまして、農業分野と商工業分野との連携を図りながら取り組んでいるところでございます。　具体的には、10月に６次産業推進研修会の開催をするほか、定期的な市の開催を目指し、近江八幡こだわり食材産地直売軽トラ市として、第１回目は10月22日に市役所前駐車場において開催を予定いたしております。また、今後の事業計画といたしましては、近江八幡市の伝統野菜やもち麦等の販路拡大に向けまして、商談会開催や６次産業セミナー開催に向けまして準備をしているところです。これらの一つ一つの取り組みを積み上げまして６次産業の推進に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（橋博君）　当局の回答を求めます。　岡野市民部理事。　　　　　　　　　　　　　〔市民部理事　岡野繁喜君　登壇〕 ◎市民部理事（岡野繁喜君）　深井議員の新ごみ処理施設稼働までの対応についてお答えいたします。　第２クリーンセンターの設置期間は、地元自治会とは平成24年３月末までとなっております。行政と市民との信頼関係の基本は約束を守ることであり、このことは重要なことであると認識しております。　去る８月30日に北津田町自治会との行政懇談会において、平成24年４月から新一般廃棄物処理施設の稼働までの間、市民から排出される一般廃棄物を今までどおり受け入れ、第２クリーンセンターを積みかえ中継基地として使用し、民間企業による搬送及び処理を行う旨を説明したところでございます。積みかえ中継基地としての作業は、一般廃棄物の受け入れ終了後に民間企業がバックホーをプラットホームに置き、ピットから一般廃棄物の持ち出しを行い、大型車両に積みかえるものでございます。また、一般廃棄物の搬送は、民間企業が用意する大型車両で行うものでございます。第２クリーンセンターでは、一般廃棄物の搬入受け付けや計量、プラットホーム及び収集コンテナの洗浄等施設内の作業をこれまでどおり行います。委託処理を行う一般廃棄物は可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみの３種を予定しており、資源ごみについて、今日までと同じように本市の業務とするか処理を委託するかについて現在検討しているところでございます。　一般廃棄物処理については、市民サービスの低下をさせないよう、しかも安心・安全に処理できるよう、またコスト面も含めさまざまな角度から検討を行い、第２クリーンセンターを積みかえ中継基地として民間企業での搬送及び処理の実施に向け準備を進めているところでございます。　ただいま質問の中で準備の中身をということでございましたけれども、現在仕様書等の作成中でございまして、経費の積算ができ次第、市議会に債務負担行為による予算の提案、ご可決後に入札を行い、委託企業の決定をしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（橋博君）　当局の回答を求めます。　松木総合医療センター事務長。　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事務長　松木喜代司君　登壇〕 ◎総合医療センター事務長（松木喜代司君）　深井議員の病院食の食材の現状と考え方に関するご質問についてお答えいたします。　医療センターの患者給食は、平成18年新築移転時より外部委託となっております。現在委託をしております業者は、独自の配送センターよりの一括購入方式を基本としており、一部の食品を除いての食材は地産にはなっていません。そうしたことから、委託業者へ地元産品を優先的に使用してほしい旨の要望をしており、現在米と乳製品は100％地元産品を扱っていただいております。　以上でございます。 ○議長（橋博君）　当局の回答を求めます。　木村教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　木村隆巳君　登壇〕 ◎教育部長（木村隆巳君）　ご質問の地産地消のうち、学校給食の取り組みと方向性についてお答えをいたします。　学校給食あり方検討委員会の中では、新施設整備の際には学校給食法による学校給食の目標を基本として、地産地消を推進していく予定でございます。検討委員会の中でも、これまで自校方式が主流であったために課題となっておりました食材納入業者の各学校への配送面での課題は、給食センター方式になれば解消されるものと考えております。　しかし、現在未実施の中学校や幼稚園が加わり食数がまとまることにより食材の量が多くなるため、生産、流通の面での課題も出てきます。これには、生産者の皆様の量と質の両面におけるさらなる努力をお願いするところでもあります。今後、関係者の皆様のご協力をいただきながらこれらの課題を整理し、学校給食におけます地産地消を一層進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　また、市の食育推進計画における地場産物、特に野菜ですけれども、これの使用する平成24年度の目標については、昨年時点におきまして使用品目割合が目標数値45.8％に対して47％、使用量で目標数値30.7％に対して34％になっており、この目標をクリアできております。今後も、食育と地場産業育成の観点から一層の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（橋博君）　回答漏れはございませんか。　質問はありませんか。　深井幸則君。 ◆１０番（深井幸則君）　ありがとうございました。　それでは、順番は前後しますが、まず地産地消についての再問をさせていただきます。　地産地消につきましては、既に全国の半分以上の市町が実践計画を立てて実施に入っており、数多くの先進事例もあります。愛媛県の今治市では、地産地消推進室を設け、今治市食と農のまちづくり条例を制定して、市議会でも食料の安全と安定供給体制を確立する都市宣言を行うなど、行政主導型で地産地消に取り組んでおられるようです。広島県の世羅町ではＪＡが主導する形のようですし、三重県多気町では地元の相可高校が主導しているなど地産地消の牽引車はさまざまですけれども、行政主導型で最も成功した例が多いのは、市としての明確な意思表示があればこそ組織体制も全住民参加という形になり得るのだというふうに考えられます。県レベルでも、千葉県では地産地消の「地」を千葉県の「千」に書きかえるなど、県域、市町村域を問わず、国内すべてが産地間競争の中でいかに生き残るかということで取り組んでいるわけでございまして、そんな中で我が近江八幡市の地産地消の推進計画、率直に申し上げて見せていただく中では理念とか目的、まただれがいつ何をどうするかといった点が少々弱いんではないかなあということで、意気込みが余り伝わってこないというのが現実でございます。　冨士谷市政発足当初の攻めの農政、農業の活性化の意気込みは、正直年々トーンダウンしてるように思います。全学区的に展開すると言われました耐候性ハウスも、仮に立ちどまるんであればかわる攻めの手だてがなければならないと感じます。そこで、各項目について再問させていただきます。　まず、お尋ねしました病院食等公のかかわる食材ということで、等という中では、例えば福祉部門の給食サービスなんかもやられてるように思うんですが、もしそこも何らか似たような質問で回答がいただけたら、まずお願いしたいと思うんですが。 ○議長（橋博君）　回答を求めます。　村井福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　給食サービスということで今ご質問受けましたが、要するに高齢者の見守りを兼ねまして市内にも配食サービスの事業者が５事業者以上ございます。そういったところへの地産地消というもので、そういったところでも使っていただけないかというお話だと思うんですが、少し私のほうも今のご提案として検討をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（橋博君）　深井幸則君。 ◆１０番（深井幸則君）　ぜひどうぞよろしくお願いをいたします。　次に、そしたら学校給食の取り組みということでお願いしたいわけですけれども、昨日来の質疑から学校給食あり方検討会ではどこまでの議論が尽くされたのか少々疑問も残るというような感じもいたしますけれども、いずれにしましてもセンター方式が望ましいという方向のようであります。この給食センターは公設民営方式で進めるとの方向が示されているようにお聞きをしておりますけれども、民営ということになれば、当然採算重視ということになろうかと思います。昨日の質疑の中では、センター方式になれば地産地消は進めやすいというような答弁を今もいただいたわけですが、そのとおりに理解してよいのかどうなのか。地場産利用ていうことでの一定条件つき委託というものが必要になるのかどうか。その点についてはどうなりますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（橋博君）　回答を求めます。　木村教育部長。 ◎教育部長（木村隆巳君）　これは幾ら民間に調理を任せるとしても、食材の決定というか、献立の決定等は市が責任を持ってやりますし、食材の購入についても市が責任を持ってやるということでございますので、今議員が心配されているようなことは起こらないというふうに思います。 ○議長（橋博君）　深井幸則君。 ◆１０番（深井幸則君）　わかりました。ありがとうございます。そういうことであれば、市の考え方で誘導できるということでありますので、次に進めさせていただきます。　市長は、昨日の質疑の中で、地産地消と学校給食の関係を他の質疑の中で引用されまして、その中で学校給食に対応できる地場産品は近江米だけであって、米以外にも地産地消対応できるように生産者にももっと頑張ってもらわなければいけないというようなことを申されました。また、同じようなことを以前教育部長も何か言っておられたと記憶をいたしております。申し上げておきますけれども、学校給食に必要な品目を、全品目とまでも言わなくても、十分にそろえられるような産地とか自治体は全国のどこにもありません。申し上げるまでもなく、野菜等の農産物にはおのおのしゅんがあります。施設野菜でも、土物はもちろん、生育の速い葉物でも産地としての端境期は当然あります。それぞれの時期に合わせた生産と消費をどこまでつなぎ合わせるか、高めていくか、これが共通の課題なんです。　私は、一昨年、商工会議所のフォーラム2010の取り組みの中で、給食の献立側、これ本市の場合の話です。給食の献立側が生産の実態をほとんどご存じない。一方、食材の供給側、生産者側ですかね、このほうも献立の概要さえご存じないと。各学校におられる調理師さんとの会合を持たせていただきましたけれども、何でこんな時期にこんな野菜をという思いでしなびた野菜を調理されてるという現実もお聞きしました。こんな時期というのは、しゅんではない価格の高い時期であります。家の畑でとれた野菜のほうがよっぽどしゃんとしてるともおっしゃっておられました。このようなことから、早速ＪＡとか供給者側の１社でもあります愛菜館に例年１年間の青果物の生産取扱実績を作成いただきまして、また学校給食側も前の年の食材実績を、こういった資料を交換し合っていただいた次第です。　率直に申し上げて、本市はこの段階かというふうに私は思いました。地場産利用率の高い栗東市、草津市、竜王町も研修をさせていただいたんですけれども、ＪＡのかかわりよう次第で前進できるというようなことをお聞きしましたんで、ＪＡにも出向かせていただきました。そういったことで、それぞれが必要な資料を出し合って一定の確認もしていただいたんですけれども、詰めが甘かったのかもしれませんが、１年たった過日お伺いしたところ、全く進んでなくてがっかりしたというのが正直実情でありました。教育委員会は業者任せのほうが安心、確実であるというような考え、農業振興課のほうは教育委員会の仕事ではないかという考え、この関係を知ってるＪＡも二の足を踏んで積極的にはならない。　このように私なりの見解を端的に申し上げましたけれども、計画策定だけでは地産地消は進まないというふうに私は思います。優良事例にあります新潟県の上越市は、自給率70％を掲げる農業都市宣言を踏まえられて、学校給食の食材提供についても独自の流通体制をつくっておられます。お隣東近江市の学校給食の食材自給率は29.4％、先ほど本市はもっと高いというふうなことでおっしゃいましたけれども、この現在の重量比率を28年には40％にするということで、市の農政企画課グループの最重要課題として取り組んでおられます。このことを確認いたしました。こういったことで、このことについて教育委員会と農業振興課はどの程度詰めなり協議なり、連携が図られてんのか。必ずしもそこの部分が連携が密ではないなというふうに思いますので、少しその点それぞれの部署からお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（橋博君）　回答を求めます。　木村教育部長。 ◎教育部長（木村隆巳君）　今ご提案いただきましたように、より多く生産者側との調整も図りながら、やっぱりしゅんのものを地場産でということで献立等を考えていく、それに生産者の方々も対応していただくという一つの構図をきちっとつくり上げていきたいなというふうな思いでございます。 ○議長（橋博君）　田中都市産業部長。 ◎都市産業部長（田中栄祐君）　学校給食における地産地消ということでございますし、農林側からいいますと産地についての食材を提供する側にございます。そういった中で、農業者の代表、あるいはまたＪＡ等の生産品の安定供給ということで、以前にお聞きしますと、それぞれの代表の中でどれぐらいの出荷量ができるかというようなそういったプロジェクトチームをつくっていただいてたようでございますし、ある程度１年通して大体の生産品の予測がつくのではなかろうかと思いますし、それに加えて市場価格とかいろんなもんに影響しますので、すべてが生産者がそのまま全部すべて給食に出していただけるちゅうことが非常に難しい面もあると思います。そういったことでは、できる限り学校給食に回していただけるように、また生産者の意向も踏まえながら、できる限りそういった取り組みについては進めていきたいと、このように思ってます。 ○議長（橋博君）　深井幸則君。 ◆１０番（深井幸則君）　ありがとうございます。　先ほど申し上げましたように、やはり供給側、需要側、それがそれぞれの現状を出し合って、しゅんなりピークなりそういうものをいかにつなぎ合わせるか。ということは、今お二人からご答弁いただきましたけど、それぞれの立場の中でそれを超えて両方が十分な連携というものがなかったら、計画だけでは進まないというふうに思いますので、そこんところは今までにも倍して25年４月に向けて一定きちっとした形、スタンスができ上がりますように、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。　次に、平成19年６月に滋賀県策定の食育計画を参照させていただきまして、本市が策定しました食育推進に関する数値目標の中で学校給食における地場産物を使用する割合、これを見せていただいた。この件については先ほどもう既に答弁をいただきまして、既に目標とします24年の目標数値を上回ってるということではありますけれども、今のこの数値っていいますか、この地場産品の食材の利用率というのは、今の数字は県下の中ではどのぐらいに位置する、13市13町と言われる中でどのぐらいの高さといいますか、食材の利用率だということになっているんでしょうか。　また、現状維持というふうに策定された食育目標は、平成17年の数字が24年の目標がそのまま現状維持をするということに計画ではなっているわけなんですけれども、そうしたことを考えると、現在既に八幡の日とか地場産の日ということで月２回設けられてるんですけれども、この意図するところ、意味はどういうところをねらいとして取り組んでいただいてんのか。　以上、２点についてお願いいたします。 ○議長（橋博君）　回答を求めます。　木村教育部長。 ◎教育部長（木村隆巳君）　申しわけございませんけども、ちょっと他市との比較と言われますと、今ちょっと手持ち資料ございませんので、ただ高いほうではあるというふうには認識しております。　それともう一つ、八幡の日ということでございますけども、これは１つは地場産のものを多く使うということと、子どもたちに八幡ではこういうものがとれて、こういうおいしいものがあるよという食育という観点での二面性があると思っております。　以上でございます。 ○議長（橋博君）　深井幸則君。 ◆１０番（深井幸則君）　ありがとうございます。では、その辺は後のまた食育のところでもお尋ねをいたします。　次に、学校給食で地産地消率の高い自治体は、ＪＡとの連携がうまくかみ合っているところばかりです、これは先進事例を見ますと。栗東市、草津市などの先進地研修をさせていただいたと申し上げたんですけれども、それぞれ地産地消の窓口はＪＡしかないということを知られてからだんだんと取り組みが進んだということをお聞きしました。本市も、できないところはＪＡをもっともっと利用、活用してＪＡにもたれられるような関係を構築すべきだというふうに考えますけれども、現在本市とＪＡとの連携とか協力度合いとかというものは十分にいってるとお考えなんでしょうか。その辺、わかりましたらお願いいたします。 ○議長（橋博君）　回答を求めます。　田中都市産業部長。 ◎都市産業部長（田中栄祐君）　ＪＡと農林関係はもう切っても切れない間柄でございます。今国の補助金とかいろんな関係でも、水田協議会とかというのをＪＡのほうでやっていただいてますし、すべての情報交換はＪＡを通じて農政のほうは取り組んでおりますので、特に農業行政につきましては、独自に取り組むことは非常に行政としては難しいと思いますし、ＪＡを核とするのが当然だと、このように考えております。　以上です。 ○議長（橋博君）　深井幸則君。 ◆１０番（深井幸則君）　ＪＡについてもいろいろと課題なり問題なりは指摘されてる部分がありますが、それぞれ持てる機能、能力というものは大いに活用するということで、要は本市の農業をいかに振興させるかというところで、ぜひひとつよろしくお願いいたします。　次に、教育長あるいは教育部長は食農教育という言葉をご存じでしょうか。ちょっとある書物で見た部分にもあるんですけれども、花を育てていたある子どもが、美しい花が咲いて、花を育てることは心を分けることですということで作文に書いたそうです。この子どもは、花を植えて毎日水をやって世話をして一生懸命花を育てたそうです。その子どもにとって、この花を育てることは自分の心を花に分けてやることだったのです。その子どもにとって心を分けてやることだった。そして、その子どもは、自分と花の命はつながってるということに気づいたようです。子どもは野菜、花を育てるのですが、野菜や花によって育てられてもいるわけです。命を尊重します教育ですから、生命を大事にしなければならないと頭でわかってるだけでは不十分。生命の存在が実感できるということが重要だというふうに書かれてありました。給食の初めにいただきますというふうに合掌していますけれども、学校農園などで自分たちが育てた野菜であれば、野菜の命をいただきます、お米を御飯としてその命をいただきますという意味であることを知って、無駄にはしてはならないと思うときにもったいないという心がはぐくまれるというふうにも表現されておりました。学校農園だけではなくて、地域に出て人や自然にも触れ、地域とともに歩む学校活動は、子どもの心にふるさとをはぐくむとも表現されておられました。　また、食農教育は、次世代の賢明な生活者、消費者を育てることでもあります。ＪＡも、食農教育はＪＡの基本方針に据えているようですので、こういった力もぜひひとつ活用していただきまして、地産地消の中で子どもへの食農教育を位置づけて取り組んでいただくようお願いをしておきます。　次に、食育についてお伺いいたします。　平成17年に食育基本法が施行されまして、知育、徳育、体育の基礎は食育と定義づけられておりますけれども、教育委員会や現場の先生方はどの程度理解されているんでしょうか。　また、学校が授業のカリキュラムに食育を入れない限り一方通行になるように思いますけれども、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（橋博君）　回答を求めます。　福原教育長。 ◎教育長（福原快隆君）　今ご質問いただきました食育についてですが、もちろん学校の計画の中に食育を位置づけまして、もちろん給食の前に手を合わせていただきますということも含めまして食に関する教育を小学校はもちろんのこと、中学校でも実施しております。 ○議長（橋博君）　深井幸則君。 ◆１０番（深井幸則君）　ありがとうございます。少々この部分は私が実態の把握不足だったのかもわかりませんが、ぜひひとつ引き続いてよろしくお願いをいたします。　次に、直売所につきましてお尋ねをいたします。　地産地消活動につきましては、今治市のように学校給食から入って直売所に至るところもありますけれども、直売所から取り組むところが最も多いようでございます。本市でも、既に安土では直売所の販売形態をそのままスーパーの店舗内で実施するインショップ方式が早くも大きな成果が生まれつつあります。また、初問で申し上げましたＪＡグリーン近江が計画されてるファーマーズマーケットは、グリーン近江管内で既に選定段階にありますようですが、東近江市には既にもうマーガレットステーションですとか味咲館があります。竜王町にも山之上とか岡屋にＪＡが抱える大きな施設があること等々考えますと、本市は極めて有力な候補地かなというふうに考えるわけです。攻めの農業の手だてを欠いている今ですから、地産地消の核としても株式会社近江八幡にとっても誘致するぐらいの取り組みが必要ではないかと思いますが、どのように考えられますでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（橋博君）　回答を求めます。　田中都市産業部長。 ◎都市産業部長（田中栄祐君）　ＪＡさんのほうからファーマーズマーケットのご相談をいただいておりまして、用地についてはどこに建設というのはまだ全然決まってないわけでございますが、とりあえず考え方としましては、確かにそういった施設が適当なとこはどこかという非常に難しい面もあります。やみくもに建設はしてもそれが生きてこなければ何もなりませんし、竜王さんもアグリパークが経営も非常に苦しいとかということもございますし、将来を見越して安定的にそういった経営が成り立つような状況を十分検証しながら進めていかなければならないと思っておりますし、今後の検討ということで今のとこは考えております。　以上です。 ○議長（橋博君）　深井幸則君。 ◆１０番（深井幸則君）　ありがとうございます。　今答弁いただきましたように、やみくもにとにかく誘致してくれというようなことはもとより申し上げるつもりもありませんが、とかく手を欠いてる昨今でございますので、十分吟味いただいた上、ひとつ積極的な取り組みをお願いできたらなあというふうに思います。原課のほうに尋ねますと、既にＪＡのほうからも何回かお見えになってるということでございますが、その辺のところ十分に気を配っていただいて、よろしく配慮をお願いいたしたいと思います。　次に、６次産業の件についてでございます。この言葉が出始めたことしの３月議会で、６次産業の推進で足腰の強い農業をつくると言われてるけれども、どのような推進策をお考えですかという質問がされとります。これに対しまして担当部長は、県下に先駆けて６次産業推進のための新たな組織を立ち上げ、１次、２次、３次、各産業が一体化して連携を図り農林漁業と地域産業を創出する６次産業を推進していきたいというふうに答弁されております。ここで農林漁業と地域産業を創出すると言われている地域産業というのは先ほどもご答弁ありました。議事録の前振りからして北之庄菜の漬物ですとかもち麦のパン等への加工品化を指しているように思うんですけれども、答弁を通しまして６次産業の理念とかには触れておられませんし、いま少し６次産業そのものが私も不勉強で理解できない部分があります。吉田部長、もしその辺おわかりでしたらかみ砕いてお教えいただけませんか。よくご存じの方ですんで、よろしくお願いします。 ○議長（橋博君）　回答を求めます。　吉田政策部長。 ◎総合政策部長（吉田正樹君）　ありがとうございます。大事な産業でございます。今まで私たちは、先祖から引き継いだ技能とかわざを連綿と受け持ってきたわけであります。これをやみくもに今の貨幣価値の中で人に物を売るという視点で物をつくりかけたというところに大きな間違いがあったという判断をしております。だから、今改めて農業者みずからがつくって、加工して最後まで見届けて安心・安全なものを供給しようというのが６次産業でございまして、この思想がなければ多分信用もしてもらえないし、お客さんも買ってくれないという思想やと思います。私は個人的にもいろんなもんつくっておりますが、究極は信用できるものをつくるという主体性の基本理念を持った農業をやるということが大事でございまして、先ほどから担当部長が申しておりますように、やはり僕はこういう人たちが集まった集団のとこに初めてマーケットをつくればこれは成功するという考え方を持ってございます。だから、これから私たちが進む道は、今まで培ってきたわざとか技術をいかに次の世代に引き継げるような仕組みづくりをするかということやと思います。まず、物はつくってお分けをするという思想で物づくりをするということかなということで、明快な回答ではないですけれども、またゆっくり議論させていただきます。　以上でございます。 ○議長（橋博君）　深井幸則君。 ◆１０番（深井幸則君）　また後日ご教授お願いいたします。　今回の質問に当たりまして、産業振興課の中に設けられました６次産業推進グループの方とか農業振興課に出向いて６次産業推進についての考え方を伺ったんですけれども、立ち上がったばっかりとはいえ、基本的な部分で少し理解をしかねました。もともと産業振興課は商工観光面で深く根をおろしてこられた部署ですし、私の理解します６次産業は、農業がかかわって加工や販売やサービス業を起こして雇用をふやしてっていう、先ほど申し上げたとおりです。こういった考え方に立つ限り、６次産業の根っこは農業の生産分野ですから、所管が産業振興課では農業振興課とよほどの連携が図れない限り円滑な船出をするには難しい組織の体制のように思いますが、こういった点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（橋博君）　回答を求めます。　田中都市産業部長。 ◎都市産業部長（田中栄祐君）　今立ち上がったばかりでございます。そういった中で、当然ながら１次産業、２次産業、３次産業含めて６次産業という、いかに連携した中で取り組んでいくかということが大変必要になろうかと思います。そんな中で、今現在は産業振興課、もともと２次産業の関係はやっぱり農政課にございましたんですが、そういったタイアップもうまいこと図っていかなければならないと思いますし、今後、さきに初問でも答えましたように、近江八幡市水郷の食材と食育推進協議会におきまして、商工会とかＪＡとか、そういったそれぞれ産業関係の代表に来ていただいておりますが、十分今後の６次産業のあり方についての議論も深めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（橋博君）　深井幸則君。 ◆１０番（深井幸則君）　ありがとうございます。まだまだお尋ねしたいんですが、時間が残り少なくなりましたんで、ごみ処理問題のほうに再問を移させていただきます。　６月議会で市長は、施設設備の稼働はとめるという約束を守るというふうに答弁されましたけれども、地元自治会に対しては中継基地の話や断りもその時点では一切打診のないままに、何となく世論づくりを進めてこられたような感じがします。しかしながら、市と地元自治会との契約は設置に関する契約でありまして、処理施設の設置期間を定めた契約でございまして、ごみを燃やすとか燃やさないかではなくて、中身が違うように思います。ごみさえ燃やさなければ、中継基地であれば地元への配慮は必要ないとも言えるような考え方、これはひとりよがりが過ぎるんではないでしょうか。地元の自治会では、このような市当局の対応でも、新施設の設置の受け入れに名乗りを上げた以上、竹町の新施設稼働までの、言い方はおかしいですが、つなぎの３年間は、道義的にも名乗りを上げた以上、中継基地のみならず焼却さえも申し出があったら容認しようという声が過半を占めてるという考え方でありますし、これを書面化して提出しようという声さえあるということを明確に申し上げておきます。　要するに、申し上げたいのは、誠実さあるいは誠意、心の部分です。約束も契約も相手のあることです。中継基地として事を進めるのであれば、それなりのいわば申し出、断りぐらいは一度ぐらいされてから発言なり事を進めるというのが私は人の道ではないかと思います。ひとつ30年近くも処理施設を受け入れた地元とできれば穏やかな終わり方をできるように、ひとつ心を通わせていただきたいということで強くお願いをしておきます。　そこで、素朴といいますか、質問なんですが、３月11日の東日本大震災によって発生しました大量のごみ、これ全国的な処理の協力が必要だと言われております。せっかく集めてきてごみのピットに入ってるごみを壁１枚隣の焼却炉にほり込めば済むものを、もう一度取り出して夜中に積みかえて10トン近くのトレーラーで毎日毎日排気ガスを出しながら県外まで運搬する。何の生産性も見出せないこのような事業を３年間も続けてよいのかというのが、正直私どもに説明に来られた際に出てましたし、そんなところがあるのかという質問もありましたが、破格と言われます費用の面は水面下にあって漠然と本当かどうかわからないという状況で、安ければ何でもありでいいのかという部分を正直疑問に思う声が少なからずありました。　さきの６月議会で、民間へのごみ処理委託が破格とも言えるような条件でお願いできるのであれば新ごみ処理施設の設置を考えず、今後すべて民間業者に任せてはどうかという質問に対して、市長は民間には倒産の心配があるからだめだということで答弁されました。少々矛盾してるんではないでしょうか。今日まで私は、ごみ処理の整備特別委員会、ずっと議員拝命以降やらせていただいてましたけれども、原課からお聞きしとりましたのは少なくとも今の第２クリーンセンターは引き続いてやらせていただくというのも大きな選択肢だということで聞いてまいりましたけれども、これがころっと変わりました。このような展開は新巻のときの話もどうも同じように思います。また、８月22日付の人事異動、こういったことも見ましたときに、なぜこんな時期にこんな日付で、またかという思いがせんでもありません。株式会社近江八幡は市長お一人の個人経営ではないと思います。多くの市民を含めて共同経営であることをいま一度思い直していただきますようお願いを申し上げて、質問終わります。　以上です。 ○議長（橋博君）　回答は求めますか。 ◆１０番（深井幸則君）　いえ、求めません。 ○議長（橋博君）　はい。以上で深井幸則君の個人質問は終わります。　次に、今榮克博君の発言を許します。　９番今榮克博君。 ◆９番（今榮克博君）　公明党の今榮克博でございます。日本を横断した台風12号による死者や行方不明者、この方は100名以上となりました。台風災害として平成最悪となりました。甚大な被害を受けられた方々に謹んでお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧をお祈りいたしております。　さて、私からは５項目にわたって質問させていただきます。　まず初めに、さきの６月議会で、救急医療情報キット、この導入について質問いたしましたが、その後の進捗についてお聞きいたします。　緊急時の迅速な対処に向けて全国の市町で多く今導入されております。滋賀県においても、この間申し上げましたように、湖南市を初め甲賀市の社会福祉協議会や草津市の自治会等々でも活用されておりまして、近くは米原市も導入されました。同市ではキット3,000個を用意しまして、75歳以上のひとり暮らしか高齢者だけの世帯、また要介護３から５判定の人、重度の障害をお持ちの方々などを配布対象にされておられます。高齢化時代にあって、安心・安全に向けての配慮から早急に導入が必要と考えますが、いかがでございましょうか。　次に、これも６月議会において質問いたしましたが、市庁舎のあり方について再度質問いたします。さきの議員と重複する部分もありますが、改めてお答えいただきますと助かります。　６月議会のご答弁の中で、市庁舎のあり方について、市民公募し市民委員による検討委員会を立ち上げて、市庁舎の現状や耐震診断結果に基づき、多方面、多角的な面から検討し、市民が求める機能、規模、整備の考え方、スケジュール等意見をちょうだいする旨、そういうご回答をいただきました。今後数回にわたって委員会を開き、具体化すると思いますが、さまざまな今うわさが先行しておりまして、一部の住民が混乱されておられます。正しい理解をいただくために、改めて現時点の当市の方向をお示しください。　市庁舎は、学校や他の公共施設とともに、地域住民が集う大変重要な施設ですので、安全性、機能性、至便性等々深く検討を重ね、ご理解いただかなければなりません。丁寧なご回答をお願いいたします。　次に、今の質問にも関連しますが、当市の公的不動産、ＰＲＥ、パブリックリアルエステートと言います。これの所有管理についてお聞きいたします。　これまで、特に高度成長期における公共施設に対する需要拡大を背景に施設建設等を進めてきましたが、公的不動産については中・長期的な視点からの維持管理コストについての把握、分析の必要性が指摘され、さらなる効率化、市民の利便性向上に向けた活用が求められております。また、社会情勢や市民ニーズの変化に伴い、資産過剰や用途のミスマッチも予想されます。加えて、我が国の長引く景気低迷の影響により地方自治体を取り巻く環境も厳しい状態で、公的不動産の取り扱いに対する社会の関心度が高まっております。　そうした中にあって、地方自治体が財政健全化に向けて自治体所有資産の適切な選択と集中を行うため、経営的な観点からとらえ、賃貸運用や売却等を含めた有効活用や最適化を図る必要があります。いわゆるこれをＰＲＥ作戦と呼ばれております。全国の自治体で導入が今検討されております。当市では、市長が提唱されておられます株式会社近江八幡、この私は一部と考えてとらえておりますが、このＰＲＥ戦略についての当市のお考え、これをお示しください。　次に、本年から設置された債権対策室についてお聞きいたします。　長年にわたる全国的な不況で、就業状況も悪化し、私たちの暮らしも節約を余儀なくされ、生活困窮者も大変増加していることから、当市も債権対策室を設置し、プライバシー保護のもと市民からの相談に答えておられると存じますが、改めてその設置意義、業務内容及び利用状況をお聞かせください。　最後に、新クリーンセンター、これも何回も質問されておりますが、重ねてお願いいたします。新クリーンセンター整備についてお聞きいたします。　地元自治会のご理解のもと、建設候補地が竹町に特定され、平成27年の稼働に向けて日々努力されておられますが、改めて進捗状況をお尋ねいたします。　申すまでもなく、クリーンセンターは生活を営む上で大変重要な施設でございます。住民が高い関心を持っておられますので、進捗について可能な限りわかりやすく具体的にご答弁お願いいたします。　以上、初問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（橋博君）　当局の回答を求めます。　冨士谷市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕 ◎市長（冨士谷英正君）　今榮議員の本当に熱のこもるご質問多くちょうだいしまして、その中で公的不動産、ＰＲＥ戦略に関するご質問にお答えをいたしたいと存じます。　議員がご質問の中で述べられましたように、ＰＲＥ戦略とは、地方公共団体等が保有をします公的不動産につきまして、公共、公益的な目的を踏まえつつ、経済の活性化及び財政健全化を念頭に適切で効率的な管理、運用を推進していく考え方でございます。　国におきましては、昨年12月に「国有財産行政におけるＰＲＥ戦略について」が発表されまして、この中で不動産関連コストの的確な把握、あるいはコスト低減等のため、長寿命化、予防保全等の推進、また利用者利便の向上等の社会的ニーズをより重視した庁舎等の活用、また新成長戦略に基づく未利用地等の有効活用の３つの視点が示されたところであります。　私が市長に就任してからは、株式会社近江八幡の考えのもと推進を図っておりまして、第１の視点でありますコスト低減のための長寿命化あるいは予防保全等の推進に関しては、市庁舎における空調設備の分離化や市営住宅の長寿命化対策、あるいは予防保全等を行うなど、保有します不動産の適切な維持管理を行い、今日までコスト縮減、長寿命化を図ってきたところでございます。また、さまざまな施設の建設に当たりましては、イニシャルコストとランニングコストを含めたライフサイクルコストの比較検討を行い、より安価な手法を選択してまいったところであります。　２点目の利用者利便の向上等の社会的ニーズをより重視した庁舎等の活用につきましては、一つの例としまして、現在建築中であります金田コミュニティセンターにおきまして、物理的、経済的観点に加え、防災時の避難場所としての価値を加えるなど、地域社会への貢献の考えをより重視した活用を図っていこうというＰＲＥ戦略を取り入れたものでもございます。また、本庁舎につきましては、今年度市民委員を募集し、市民の思いや考えを取り入れた庁舎のあり方について検討していただきます。また、コンサルタントとしてＰＲＥ戦略に卓越したノウハウをもっておみえの株式会社日本総研にお願いをしておりますので、ＰＲＥ戦略の考え方を取り入れたまとめをいただけるものと考えているところであります。　３点目の新成長戦略に基づく未利用地等の有効活用についてでありますが、市内に数多くある市有地は、市の財産であるとともに、市民共有の財産でもありますことから、まず現状を正確に把握する必要がございますために、現在公有財産台帳システムの導入を進めており、整理を進めると同時に未利用地の売却等を含めた有効活用手段を決定する新たな企画書を策定してまいりたいと考えてるところであります。　今後も、株式会社近江八幡としてあらゆる施策に組織全体で連携を図りながら、ＰＲＥ戦略の取り組みを進めてまいる所存でございます。 ○議長（橋博君）　当局の回答を求めます。　吉田総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　吉田正樹君　登壇〕 ◎総合政策部長（吉田正樹君）　それでは、お尋ねの現時点での庁舎のあり方の方向性についてでございますが、第２回６月議会でお答えいたしましたとおり、まちづくりに関する懇話会では有識者の方にお集まりいただき、長期的な近江八幡市のまちづくりの観点から本市の22世紀のあるべき姿についての議論をいただき、まちづくりの方向性などの提言を受け、その中で次世代に自信を持って引き継ぐことができ得る庁舎整備の実現についても議論をしていただく予定でございます。　また、庁舎のあり方検討委員会では、市庁舎の耐震診断結果などに基づき、多方面、多角的な面から検討をいただきつつ、庁舎のあり方や市民の皆様が求められる機能、規模及び庁舎の整備の考え方やスケジュールなど、市民目線に立ったご意見をいただき、市庁舎整備基本構想の策定に進めてまいる所存でございます。　現在の状況といたしましては、さきの議員の質問で回答させていただいたとおりでございまして、去る７月７日に近江八幡市のまちづくりに関する懇話会で支援業務委託について公開型プロポーザル手法に基づいた公告を行い、実施要領に基づき選定の結果、先ほどもございましたが、株式会社日本総合研究所と契約締結を行ったところでございます。　懇話会並びにあり方検討委員会の10月開催に向けて、現在事務手続を進めている状況でございます。現時点では、近江八幡市のまちづくりに関する懇話会におきましては、10名の委員構成の方たちを予定してございます。また、庁舎のあり方検討委員会には17名の委員構成で開催をさせていただこうと考えておりますので、今後の進捗状況等に合わせまして状況が進み次第、随時ご報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（橋博君）　当局の回答を求めます。　山田総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　山田義和君　登壇〕 ◎総務部長（山田義和君）　それでは、私のほうから債権対策室についてのご質問にお答え申し上げます。　市では、市民税や固定資産税などの市税のほか、国民健康保険や介護保険などの保険料、市営住宅や上下水道などの使用料や負担金、さらには保育料や幼稚園授業料など、各担当課において税やさまざまな料金などの徴収に当たっておりますが、これらの未収金については、厳しい経済、雇用情勢が続く中で、縮減に向けて取り組んではおりますものの、横ばいの状況が続いており、地方自治体にとって主要な自主財源である税や料金等の歳入確保は市の行財政運営に大きな影響を及ぼす最重要課題となっております。このようなことから、税や料金それぞれの未収金の高額案件や徴収困難案件を一元的に集約し、これまで同一滞納者に対して各担当でそれぞれ行ってきた財産調査や滞納処分を専門的、効率的に進めるため、総務部に債権対策室を設置したものでございます。　債権対策室では、市が有しております公債権のうち、市で差し押さえなどの滞納処分が可能な市税や国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育所保育料、下水道使用料及び受益者負担金の高額または徴収困難な案件を各担当課から引き継ぎ、財産調査などを行った上で、資力を有しているにもかかわらず納付に応じない滞納者に対しては、地方税法を初めとする法令に基づき、差し押さえや公売などの滞納処分を強固な姿勢で進めております。　なお、債権対策室の業務実績といたしましては、これまでに不動産３件、給与23件、預金25件、各種債権12件の合計で63件差し押さえしておりまして、額にして7,600万円余りの滞納処分による差し押さえを実施し、順次その換価手続を行っているところでありまして、現在のところ約1,800万円を換価の上、市税や国保料に充当したところです。今後におきましても、市税や保険料などの納付に対する公平性を確保するため、悪質な滞納者に対しては積極的に滞納処分を行いながら、滞納額の縮減に努めてまいりたいと考えてるところでございます。 ○議長（橋博君）　当局の回答を求めます。　村井福祉子ども部長。　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　村井幸之進君　登壇〕 ◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　今榮議員の救急医療情報キットのご質問にお答えいたします。　６月議会におきまして、高齢者福祉計画の見直し作業の中で高齢者の見守り体制のあり方を検討するに当たり、課題の一つとして議論し、方向性を出していくと回答いたしました。この高齢者福祉計画につきましては、総合介護市民協議会において第５期介護保険事業計画と一体的に協議をいたしますが、救急医療情報キットなど高齢者生活支援サービスに関する課題が多いことから、総合介護市民協議会に高齢者生活支援に特化して協議する高齢者生活支援部会の設置を９月に承認していただいたところでございます。　この部会は、９月から11月の間に４回開催し、高齢者生活支援のサービスや見守り体制などの課題に対する取り組み事項や実施方法、また自助、共助、公助のあり方などの議論を取りまとめ、12月開催の総合介護市民協議会へ報告し、第５期の総合介護計画へ位置づけていく予定でございます。　救急医療情報キットの導入については、高齢者の見守り体制の一つの手法として有効と考えており、他市の取り組み状況を視察し、キットの現物も確認いたしました。今後、近江八幡市における取り組み方や活用方法を高齢者生活支援部会で議論してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 ○議長（橋博君）　当局の回答を求めます。　岡野市民部理事。　　　　　　　　　　　　　〔市民部理事　岡野繁喜君　登壇〕 ◎市民部理事（岡野繁喜君）　今榮議員の新一般廃棄物処理施設整備の進捗状況についての質問にお答えいたします。　さきの議員にお答えいたしましたとおり、新一般廃棄物処理施設の建設地につきましては、ご承知のとおりことしの１月末に竹町地先を候補地として決定し、現在整備に向け準備を進めているところでございます。　主な内容といたしましては、生活環境影響調査をことしの４月より現地竹町地先を初め周辺地域の方々のご協力により開始いたしました。この調査では、計画地の風向、風速や周辺の大気の状況など現地調査を約１年間かけて行います。また、現地測量調査の実施や日野川堤防をアクセス道路として改良していく道路設計にも着手しているところでございます。一方、地元周辺自治会におきましては、事業説明を行いご理解をいただけるよう努めているところであり、今後も詳細な計画ができ次第、説明を行っていく予定でございます。　また、発注に備え、施設の整備計画の策定作業を行っているところであり、有識者のご意見もいただきながら、安全・安心で経済性にすぐれた施設として、またただ単に処理するだけではなく、リサイクル施設の併設や研修、啓発もできる施設として整備を図り循環型社会を推進できるよう、また景観等周辺環境にも配慮したものとなるよう、計画の策定に取り組んでいるところでございます。今後も慎重な検討と地元周辺の方々への説明をしっかり行い、施設の平成27年度中の供用開始に向け取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（橋博君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　今榮克博君。 ◆９番（今榮克博君）　ありがとうございます。いろいろ丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。　まず初めに、全体、私だけじゃございません、ほかのやっぱ議員さんも皆そうなんですけども、行政部局もよくご理解いただいてると思いますけども、議員がなぜ今このときにこの質問をしたのかと、またどういう議員の思いを持って質問してるのかと、そういうところまでまず酌み取っていただきたいなというのが私のもうほんまの偽りざらん心境でございます。というのは、質問に対するただの答弁、そら当然当たり前のことなんですけども、答弁を受けたいために議員は質問してるわけじゃないんです。それだけじゃなくって、私たちの後ろに市民さんがおられるんです。市民さんが本当にあの議員に頼んで、あの議員が一生懸命やってくれて、折衝してくれて、ほんでこういうふうな結果になったんやなあと喜んでいただいて、ほんでそれによってやっぱり市民さんが喜んで市の行政にも一生懸命参画していこう、協力していこうというふうな気持ちになっていかれるんだと。そういうふうな長い長い思いがあるんです。そういうところをまずですから酌んでいただけたら、酌んでいただいてるんでしょうけども、もっともっとより深く酌んでいただけたらありがたい、そういうふうな思いでございます。　具体的に、済いません、順番に再問させていただきます。　救急医療情報キットの導入の進捗状況について今ご答弁いただきました。ありがとうございます。高齢者の生活支援部会ですか、それが９月に承認されたと、その部会でされたということですね。これぶっちゃけた話これは市で導入されるというふうな方向で十分前向きに考えていいんですね。 ○議長（橋博君）　回答を求めます。　村井福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　ただいま議員さん申し上げられましたとおり、導入するという方向で、しかもできるだけ早急にしたいということで、ただ今現在どういうふうに運用するか等々の詳細の部分を詰めておるというふうにご理解いただきたいと思います。 ○議長（橋博君）　今榮克博君。 ◆９番（今榮克博君）　ありがとうございます。　これの導入に際しましても、私たちもいろいろのほかの市も調べましたし、ほんでそこの市の市民さんの感想とかお声とかというのも聞かせていただきました。本当にやっぱりこういうことがうれしいんですね、市民さんにとっては。高齢者の方だけにとどまらず、やっぱり高齢者を支えているご家庭であるとかそういう方にとってもうれしい情報なんですね。決して僕高くつくとは思わないんだ、これ、費用的にも。ですから、ほいで皆さんが喜んでいただけるなら、特に急いで導入していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　それから、市庁舎のあり方の現時点の方向性。どうもお答えいただきましてありがとうございました。これを僕が取り上げて、何でまたこういうことを何回も何回もお聞きするかといいますと、ちょっと初問でも申し上げたようにもうさまざまな意見が飛び交うてるんです。あそこの場所にこういう建物が建つとかというとこまで飛び交ってるんです。これにもう一回僕確認しておきたいんですけども、もちろんこれから市庁舎のことを検討されていかれるわけですけども、10月に入って、これは確認でお聞きしますけども、全く現時点では白紙だと。例えば、市庁舎を新しく建てることについても、補強するという手もあるわけですから、そういうことについても、場所についても、どういうふうなスケールのものについても全く白紙であるというふうに考えていいんですか。 ○議長（橋博君）　回答を求めます。　吉田総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉田正樹君）　ありがとうございます。当然そうでございまして、これから懇話会で近江八幡市の未来をいろんな話をしていただくと。そこから庁舎のあり方をするということでございますから、全く白紙でございます。したがいまして、場所も、やり方も、今議員言われましたように一からやりますので、こぞっていろんなご意見をいただくという仕組みが大事でございまして、今こそみんなが語り合うという場所を設けますので、議員の先生方もこぞって参加をしていただきましていろんなご意見を賜りたいと。ただ、ここから新たなものをつくり、議会の場でもう一回議論すればええことでありまして、策定につきましてはいろんなご意見をいただくという場所でございますので、全く白紙でございます。　以上でございます。
   ○議長（橋博君）　今榮克博君。 ◆９番（今榮克博君）　ありがとうございます。　そのあり方検討委員会に議員が参画するかどうか、これは別問題でございますんですが、そりゃまた議員は議員でどういうふうに考えるか、これはまあ先のことでございますから、それはちょっとまだ白紙にしておいていただきたい。まだ議員が賛同したわけでもないですから。そういうことも考えられるということで。よろしくお願いいたします。　それから、それはそれでもう本当に、やっぱり市庁舎というのは、学校とかほかの公共施設と本当に双璧なぐらい、当たり前の話なんですけども、全部市民さんが集うとこなんですね、ここは。だからもう本当に耐震性がすぐれてて、来ていただいて本当によかったなあというて喜んでいただける施設でないとあかんわけですよね。そういうふうなところを十分にご検討いただきたいというふうに思います。　ほいから、公的不動産のＰＲＥ戦略について今市長のほうからご答弁いただきました。いろいろ本当に私も進んでると思うんですよ、うちは。これ去年の12月ぐらいで国交省のほうでこういうことを言うてきまして、ことしの５月に具体化されてるんです。僕も国土交通省のホームページをずうっと見てまして、こんなんうちでやってるやんというて思うたんです、実は。もっとうちのほうがずっと進んでるなというふうな感覚を持ちましたけれども、なおかつそこまで一生懸命行政がやっていただいてるわけですから、市長初めやっていただいてるわけですから、今度は他市に向かってアピールをせなあきません。こんだけうちはしてますよと。アピールするためには、今３つのことを言われましたけども、例えば１番目の不動産関連のコストの的確な把握、コスト低減等のための長寿命化、予防保全の推進、これが１つ。２つ目が、利用者至便の向上等の社会的ニーズをより重視した市庁舎の活用。ほいから３つ目が、新成長戦略に基づく未利用地等の有効活用。この３本柱で今お答えいただいたんですが、この３本柱でもって一応取りまとめていただいて、計画的なことを取りまとめていただいて、それをやっぱり全国に発信するぐらいの僕は近江八幡であってほしいと思います。それによって、やっぱり物すごい視察に来るわけですよ、よその市から、近江八幡すごいなあって、進んでるなあって。やっぱり先ほどの議員の意見やないですけども、国の中心やなあと。まして中心やなあというぐらいにまで僕は近江八幡になってほしい。これも住民の希望でもあります、当然。ですから、その辺のところをまとめて逆に国土交通省のほうにうちはこういうふうに発信してるんだぞというふうな、どうぞ皆さん来てくださいというような感じでもって発信していただけたら、そういうふうな本当にうれしい思いでおります。よろしくお願いいたします。　それから、次に移らせていただきます。　債権対策室についてお答えいただきました。ありがとうございます。これ私も何回か債権対策室のほうに寄せていただきました。私が感じたことを率直に申し上げますと、それは何で寄せていただいたかというて、私一人で行ったわけじゃないんです。本当に生活に苦しんでおられる方と一緒に、ちょっとでも債権対策室に行って相談をしたらいろいろこういう指導もしてくれるだろう、こういう方向性も導いてくれるだろうと、そういう淡い期待を持ってお客さんも私も行ったんです。たら、やっぱり事務的になさんのはこれはわかりますけれども、あとほんな２年間の間にこうこうこういうふうにして返してくださいねと。２年間猶予ございます。そういうふうなお答えを聞いた住民さんはどういう気持ちになりますか。自分たちは喜んで生活困窮者になったわけやないんですよね、皆さん。本当に必死で頑張って、サボタージュでね、今さっき部長がおっしゃったように本当に能力があんのにわざとなかなか払えへんて、そういうお方もいらっしゃるでしょうけども、本当に苦しんであしたの生活どうしょうか思うて、しかし自分は市民だから税金は払うていかなあかん、そういうふうな本当に非常に身につまされる思いで皆さんは足を運ばれてるんです。ですから、少しでも、これは申しわけないけど希望とさせていただきたいんですけども、住民に寄り添う形で、市政が、お答えいただくにしても、ひとつやっぱりそういうふうな結果としても変わらなくても、そういう寄り添う姿勢で住民さんの立場に立って一緒に考えてやってほしい、そういうふうな思いを持ってます。それについてどうでしょうかね、部長、一言。 ○議長（橋博君）　回答を求めます。　山田総務部長。 ◎総務部長（山田義和君）　対応としては、当然ながらその人その人によっていろんな事情があるわけでございますので、一概に担税能力があるのに払わない人と今議員が言われたように本当に払いたくても払えないという方が当然おられますので、当然ながらそれによってその対応なりもやはり違うんではないかなというふうに思います。そこら辺はやはり実情を十分把握した中で対応するように努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（橋博君）　今榮克博君。 ◆９番（今榮克博君）　先ほども申しましたように、あほなことを何回でも言うようですけども、議員というのは市民の一応代表で選挙で出させていただいております。いつもどういうときでも市民側に立たなければなりません。それが議員というものでございますんで、議員もそういう立場で皆さん質問なさってると思いますんで、今後よろしくお願い申し上げます。　債権対策室については、個別の部屋を設けていただいて、要するに外に情報が漏れないような形でつくっていただいてんのは非常にうれしいんですけども、職員さんの対応としてもっともっとほんまに寄り添って、行ったお客さんがつらい思いして行くわけですから、少しでも心が軽くなって帰っていただけるような、例えばファイナンシャルプランナーの資格でもお持ちなぐらいの方を、また勉強していただいてそれぐらいの資格を取るぐらいの方をやっぱり置いていただきたい、そういうふうなこと。今の人があかんと言うてるわけじゃないんですよ。それぐらい重要なポストですよということをあえて申し上げてるんです。　あと、クリーンセンターの整備の進捗については、くどくど私は申しません。もうこれについては一生懸命やっていただいてますけども、今さきの議員がありましたように、今までのほんならここのところは整理していかんなんと。深井議員が今おっしゃられたこと、物すごこれ大事なことだと思います。こういうところも加味していただいてどんどんどんどんやっぱり先に進めていかなければなりませんので、よろしくお願いします。あえてこれは再問いたしません。よろしくお願いします。　長々と時間とりましたけども、これにて私の質問を終わらせていただき、どうぞよろしく、前向きに進みますようによろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○議長（橋博君）　以上で今榮克博君の個人質問は終わります。　明16日は定刻から本会議を再開し、個人質問の14番目中村巧君から続行することにいたします。　本日はこれをもって散会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時32分　散会　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　会議規則第81条の規定により下記に署名する。　　平成23年９月15日　　　　　　近江八幡市議会議長　　　　　　　　　　　橋　　　　　博　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　北　川　誠　次　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　平　井　せい治...