近江八幡市議会 2010-12-08
12月08日－02号
平成２２年第３回１２月定例会 平成２２年第３回（１２月）
近江八幡市議会定例会 平成22年12月８日（水） 午前９時30分開議 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～1. 議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 個人質問1. 会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 個人質問1. 会議に出席した議員（３０名） １番 寺 田 美 紀 君 ２番 大 林 義 孝 君 ３番 木 俣 幾 和 君 ４番 前 川 功 君 ５番 園 田 新 一 君 ６番 今 榮 克 博 君 ７番 深 井 幸 則 君 ８番 田 中 好 君 ９番 保 知 七 郎 君 10番 善 住 昌 弘 君 11番 井 狩 光 男 君 12番 有 村 國 俊 君 13番 池 上 知 世 君 14番 中 江 しげ子 君 15番 川 崎 益 弘 君 16番 加 藤 昌 宏 君 17番 橋 博 君 18番 川 村 裕 治 君 19番 小 川 廣 司 君 20番 塩 田 善 弥 君 21番 井 上 伊 織 君 22番 日 岡 正 光 君 23番 高 木 健 三 君 24番 矢 掛 弘 君 25番 坂 井 千代枝 君 26番 井 上 佐由利 君 27番 山 本 英 夫 君 28番 前 出 幸 久 君 29番 西 居 勉 君 30番 西 川 与 平 君1. 会議に欠席した議員（なし）1. 会議に出席した説明員（２１名） 市長 冨士谷 英 正 君 区長 木 野 和 也 君
教育委員会委員長井 上 亮 一 君 教育長 福 原 快 隆 君 総合政策部長 吉 田 正 樹 君
総合政策部理事 竹 内 國 廣 君 総務部長 山 田 義 和 君 市民部長 森 岡 孝 文 君 市民部理事 児 玉 章 宏 君 福祉部長 村 井 幸之進 君 子ども未来部長 木 村 隆 巳 君
都市整備部長 松 本 一 男 君 産業経済部長 大 林 喜 宏 君 水道部長 水 原 弥 一 君 教育部長 田 中 栄 祐 君 教育部理事 大 西 實 君 会計管理者 齋 藤 純 代 君
総合医療センター事業管理者 槙 系 君
総合医療センター事務長 秘書広報課長 廣 瀬 敏 君 松 木 喜代司 君 財政課長 堤 昭 憲 君1. 議場に出席した事務局職員（４名） 事務局長 立 岡 功 次 事務局次長 荒 井 清 造 主幹 西 川 仁 司 副主幹 奥 西 仁 志 午前９時30分 開議
○議長（西居勉君） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（西居勉君） それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員に、 深井幸則君 田中 好君の両名を指名します。
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△日程第２ 個人質問
○議長（西居勉君） 次に、日程第２、個人質問に入ります。 発言は、お手元に配付しました発言順位表に記載された順序によりお願いをいたします。 まず、善住昌弘君の発言を許します。 善住昌弘君。
◆１０番（善住昌弘君） 皆さんおはようございます。 私、今回、一般質問の通告書を持っていき、くじ引きで１番を引かさせていただきました議席番号10番の
世翔会善住昌弘でございます。 ただいま西居議長から発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして、市長初め担当部局の皆様方に大きく分けて３項目についてのご質問をさせていただきます。 なお、毎回ではございますけれども、私の発言の途中に不適切なる文言がございましたらご指摘いただき、質問を始めさせていただきます。 今回も、冨士谷市長が12月議会での所信表明から、まず本年度の予算編成方針について述べておられます。まず、合併による
スケールメリットを生かした効果的な運営と事業の選択と集中を図り、現下の厳しい財政状況を再確認し、それぞれの施策を漫然と継続することなく、その必要性と成果を厳しく検証した中で事業の見直しを徹底し、実施するものと、なお廃止あるいは縮小するものとの区別をしっかりつけることである、このように強調されております。そして、職員の方々にも、一人一人の発想の転換と知恵を絞った創意をもって積極果敢なる施策の展開が図られる予算要求を求め、常に市民の生活をよくすることに基点を置いて、費用対効果あるいは必要性を厳しく見直し、まためり張りをつけた
予算内容づくりに努力したと、このようにごあいさつをされました。このことを私の基本方針といたしまして、質問をさせていただくわけでございます。 具体的に、まず最初に
都市計画道路の見直しと将来設計及び今後についてをお尋ねいたします。 今回、第３回の
都市計画審議会の答申内容についてでございますけれども、平成22年11月18日に開かれました第３回近江八幡市
都市計画審議会において、これまでの評価に導き出された
都市計画道路等の見直し方針について諮問をした結果、都市計画の一部を変更してという同意を得たというご説明がございました。 まず、どのような答申内容であったのかということをお尋ねするわけでございます。 続きまして、その結果、６路線11区間の計画道路が廃止と決まりました。今後の地元対応もお尋ねするわけでございます。 今回の見直し、廃止路線は、部分的な着工はあったものの、経過年数が平均45年もかかり、なお整備率も30％と聞いております。この事実をいかに総括されているのか。社会的な変化、変革やいろんな諸般の事情もありましょうが、そしてなおかつ６路線の沿道状況もそれぞれ違いはありますけれども、この辺のところを踏まえて、地元に対する対応策をお尋ねするわけでございます。 その次は、同時に現時点で
都市計画決定事業の整備状況と、安土地区を含む予定事業の決定路線の現状と今後についてをお尋ねするわけでございます。 特に、安土地区を含む
都市計画予定の路線があれば、同時にお聞かせいただきたいと思います。 それと同時に、
中部湖東幹線の整備計画についてお尋ねいたします。 県で計画されている
大津湖南幹線を平成20年で完成させ、その後、
中部湖東幹線の計画案があると聞いております。そのことについての現状、取り組みについてお尋ねするところでございます。 なお、同時に安土と八幡の
市街幹線道路計画のことでございます。今ほどお聞きしました安土－八幡間を、今度は市街間の幹線道路という位置づけで、今現在どのような取り組みをされているのか、現状と今後についてをお伺いするわけでございます。 今度は少し視点を変えて質問させていただきます。西の湖に関してでございます。いわゆる西の湖の湖上、湖周の交通手段ということでお尋ねするわけでございます。 今、環境負荷の少ない総合的な地域交通の
マスタープランについてでございます。少子・高齢化、成熟社会において、自分たちの町を環境への負荷を減らして安心して歩ける町、結果的には住んでよい町、あるいはもう一度訪れたい町、いわゆる活力あるまちづくりについて、そこに観光ということをもその一環として取り入れ、広域的で総合的な地域の
交通マスタープランについて当局のお考えをお聞かせいただきたいと思っております。 幸いにして本市には、都市計画も、行政と市民の協働の中で保全された伝承的な景観、あるいは歴史的な文化遺産、そしてここでしかない自然資源など、本市ならではの地域資源が数多くございます。一方、昔から湖上水路の交通が発達された古い時代、そのときに商業地として栄えたかつての活力を、現在にふさわしい手法で再活用すべきと考える一人でございます。この辺を踏まえて、当局のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ２番目でございますけれども、今度は第４期の
総合介護計画についてお尋ねいたします。 団塊の世代が75歳を超える2025年には、何と後期高齢者の数が今よりも４倍にもふえると言われております。最近は特に、その中でも高齢者の所在不明等が非常に大きな問題視されておりまして、その中でも今必要なのは地域の見守り体制かと思っております。その役目を担う民生委員さん、この数も全国的には非常に不足ぎみと聞いておりますが、本市においては、12月から何と６人も多くの方がその仕事に取りかかられていると聞いております。今後とも、行政側の力強いご支援をお願いするものでございます。 また一方、本市では、たとえ介護が必要になっても住みなれた地域で暮らし続けたい、そのために在宅介護の立場からデイサービスや地域密着型のサービス基盤の整備が急務となります。その対応に今積極的に取り組んでいるとお聞きしておりますので、今後を期待する一人でございます。 がしかし、住みなれた地域で老後を暮らすということはだれもが願うものでございますけれども、現実、老老介護やひとり暮らしの急増など、不安要素が多くあるのも現実でございます。 そこでお尋ねするのは、
介護保険事業計画から基盤整備の現状と旧安土地区との保険料の見直しについてお尋ねをいたします。 その次に、基盤整備については、さきの議会で事業計画についてまだまだ未達成の部分が多いということをお聞きしております。今整備計画の達成に向けて努力中とは思いますけれども、現状と今後についてあわせてお尋ねするものでございます。 そこで、保険料の見直しについては、合併による市町の格差を不均一の賦課で対処されていると聞いておりますが、そのことと、今、要
介護認定状況、これも刻々と変化があるものと思います。この２点についてもお尋ねするものでございます。 次には、地域福祉で地域の見守り体制の現状と今後についてでございます。 いわゆる
地域福祉計画を平成23年度に制定予定と聞いております。先ほども申し上げましたけれども、ひとり暮らしでも地域で安心して暮らせるためにはどのようなサービスや、また地域での連携が必要なのか、今調整中と聞いておりますが、あわせてお尋ねするものでございます。 一方、最後ではございますけれども、西の湖の
ワイズユースについてでございます。 西の湖をフィールドに取り組まれてきた今までの事業評価というものと、その一つとして
景観農業振興地域整備計画の取り組みをされております。ご承知のとおり、西の湖は
ラムサール条約に加盟して、いわゆる
ワイズユース、賢明なる活用策を今展開中と聞いております。この西の湖を学習の場として、賢明なる活用策の一つとして今の整備計画の取り組みがされ、具体的に去る11月には外国より視察研修をされたと聞いておりますが、今後の取り組みと、いま一度ここで、西の湖、ここにしかない自然の宝庫の西の湖を、合併してよかった、合併してこう変わった、このような
ワイズユースについての取り組みを当局にお尋ねするものでございます。 以上を初問といたしまして、市長初め当局側の明快なるご回答をお願いいたします。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。
市長冨士谷英正君。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） おはようございます。 善住議員の何点かにわたりますご質問の中で、西の湖と
ワイズユースの取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
ラムサール条約に登録されました西の湖は、合併に伴い、本市におけます最も大切な資産であると認識をしておりまして、そのためマニフェストの地域を生かした魅力あるまちづくりの中で、西の湖を教育、環境、起業家支援の創出の場とする
市民フィールドの地とあわせて位置づけておりまして、事業の推進に取り組んでるところでございます。本年度におきましても、もう既に学習の場として、中国を初めとしますアジアの国々から多くの学生が参加し、市民を講師としました
西の湖自然学校の取り組みを行うなど、活動の場として活用されているわけであります。 ご質問の
景観農業振興地域整備計画は、
西の湖ワイズユースの一つのツールとしての活用を考えておりまして、西の湖は、人々が暮らし、農業にいそしみ、ヨシの生産や漁業を通じて自然と人間が営みを融合し、長い流れの中で形づくられてきた風景であると言えます。このような現状を踏まえ、農村地域の個性あるいは多様性を重視し、国民共有の財産としての景観を保全しつつ良好な営農条件を確保し農村振興を図ることからも、計画策定は必要と考えているところであります。 しかしながら、当計画は景観法に基づきます景観計画に位置づけられているため、まずは
水郷風景計画区域を
西の湖周辺全域に拡大することが大切でございまして、そして拡大した後に策定に向けまして検討を加えてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 村井福祉部長。 〔福祉部長 村井幸之進君 登壇〕
◎福祉部長（村井幸之進君） おはようございます。 善住議員の第４期
総合介護計画についてのご質問にお答えいたします。 最初に、基盤整備の状況についてでございますが、第４期
介護保険事業計画におきまして、整備計画として旧
近江八幡区域では、小規模多
機能居宅介護または
認知症対応型通所介護、いわゆる
認知症デイサービスを各中学校区に２カ所の計６カ所、
認知症対応型共同生活介護、いわゆる
認知症対応型グループホームを市内全域で５ユニット、旧安土区域では
グループホーム１カ所を平成23年度中に整備する計画であります。しかし、今年度におきましても用地確保ができず断念された事業所が２カ所ございまして、現在八幡東中学校区で整備中の小規模多
機能居宅介護１カ所のみとなっております。そのため、再度整備計画の達成に向け、去る11月24日に平成23年度中での
開設希望事業所向けの説明会を開催しましたところ、12事業者の出席がありました。今後、開設計画書を提出いただき、
地域密着型サービス選定評価委員会によるヒアリング、審査を実施いたし、
介護サービスの質の確保が認められる事業所に対し、平成23年４月に承認する予定でございます。いずれにいたしましても、
計画どおり整備が進むよう今後とも鋭意努力をいたしてまいります。 次に、介護保険料の見直しについてでございますが、現在の要介護認定の状況は、11月末現在で2,625人、認定率は14.8％となっており、計画推計値より70名多く、合併時点からは133名増という状況であります。内訳といたしましては、旧
近江八幡区域で100名、旧安土町区域で33名となり、人口割合で見ますと安土区域で約２倍の増加率であります。このことにつきましても、合併により
介護サービスの選択幅がふえたことが、安土区域における認定者の大幅な増加の要因の一つと考えております。 介護保険料につきましては、３年間の
介護給付必要額から算定をいたしておりまして、本来１保険者１保険料でございますが、合併等で広域化をする場合関係市町間で格差がある場合、不均一の賦課が許容されるとされておりまして、合併協議会での調整により、新市誕生時に新たな介護保険料を設定せず、平成23年度までは従前の介護保険料を引き継ぎ、第５期
事業計画策定時に統一するとされました。この合併協議会での調整に従いまして、平成23年度に策定いたします次期計画におきまして、ニーズ調査等も行いバランスのある
施設整備計画を策定するとともに、適正な給付の見込み額を見積もり、新しい介護保険料を設定してまいりたいと考えております。 介護保険料の設定に当たりましては、現在国において進められております平成24年度
介護保険制度改正の動向を注視する必要がございますが、現状といたしましては、基金等を活用しましてできる限り負担が抑えられるように算定をしてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、
地域福祉計画の策定に関するご質問にお答えいたします。 平成23年度に策定を予定いたしております
地域福祉計画につきましては、今年度において基礎調査業務を進めております。具体的には、旧近江八幡市域においては各小学校区単位、旧安土町域におきましては地域自治区を対象とした地域懇談会を各３回程度開催をいたしまして、それぞれの地域における課題把握に努めてまいります。また、地域懇談会には、自治会や地区の
社会福祉協議会を初め、
民生委員児童委員、老人クラブ、子ども会などの
地域づくり団体だけでなく、地域にお住まいの一般住民の方々にもご参加いただきまして、地域を取り巻く課題についてたくさんのご意見をちょうだいしたいと考えております。さらに、あわせまして
介護サービスを提供する事業所や
障害者生活支援センター、
子育てサークルなど市内全域を対象として活動されます機関や団体等に対しましてもヒアリングを実施いたしまして、地域懇談会だけでは把握できない課題というものを補ってまいりたいと考えております。 このような調査によって明らかになった課題に対し、市行政や
市社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、事業所、ボランティア、地域などがそれぞれ役割分担をし、主体的に取り組むべき方策をまとめたものといたしまして
地域福祉計画を策定する予定でございます。 また、地域懇談会において明らかになった課題につきましては、それぞれの地域における取り組みとして、小学校区単位並びに安土町自治区の活動につなげていただけるよう、
市社会福祉協議会と連携してまいりたいと考えております。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。
松本都市整備部長。 〔
都市整備部長 松本一男君 登壇〕
◎
都市整備部長（松本一男君） 皆さんおはようございます。 善住議員のご質問のうち、
都市計画道路の見直しと将来計画及び今後についての７項目についてご回答を申し上げます。 まず、第３回
都市計画審議会の答申内容でございますが、近江八幡市の
都市計画道路は総路線数24本を数え、その多くが
高度経済成長期に検討、決定されたものでございます。その後数十年が経過し、少子・高齢化や人口減少、それに伴う都市機能の集約化が叫ばれるようになった昨今の社会情勢の変化を受け、国が、決定後長期間が経過し整備のめどが立たない路線は、必要性や実現性を勘案し、必要に応じて廃止や路線変更などの見直しを図っていくという方針を打ち出したことを受けまして、本市の
都市計画道路全線について検証を実施することにいたしました。 この検証は、広域連絡における必要性や構造性、また経済的見地による実現性を中心に関係機関等により評価をいたしまして、この結果導き出された６路線11区間の廃止で見直し案を作成することの方向性を打ち出しましたので、
都市計画審議会に諮問したところでございます。審査の結果、
都市計画変更案作成について同意をいただいたもので、これをもとに現在
都市計画変更案を作成している段階でございます。 続きまして、２点目の６路線11区間の廃止案及び地元対応策でございますが、この６路線11区画は広範囲にわたることから、平成23年１月に公聴会を開催し、広く市民のご意見を聴取する予定でございます。また、自治会等からの説明会の要請がございましたら、説明会を開催させていただき、市民のご意見を反映した上で変更決定をいたしたいと考えております。 次に、３点目の現時点での
都市計画決定事業の整備状況でございますが、今回の
見直し対象路線を含めて、
都市計画道路の整備率は59.3％でございます。 次に、４点目でございますが、安土地域を含む予定事業の決定路線の現況と今後につきましては、篠原駅並びに安土駅周辺整備に係る新規の道路決定の予定がございますが、その他近江八幡市域全体の道路網について検討をしてまいりたいと思います。 第５点目の
中部湖東幹線の整備計画につきましては、事業対象区域の市民代表などにより
近江八幡部会道づくり委員会が設置され、道路整備の必要性やルートについて検討がなされてまいりました。県では、
道路整備アクションプランに南部土木管内の
大津湖南幹線の整備として野洲市区間を
近江八幡守山線として、前期、平成20年から平成24年に着手することとなっており、順次整備が進められております。また、
中部湖東幹線の日野川から大房東横関線間につきましては、後期、平成25年から平成29年での着手に位置づけられております。今後、県では後期着手に向け、地形測量、道路予備設計など地域住民と協働して進める必要がありますが、現在のところ財政難によりおくれている状況とお聞きしております。 次に、６点目の安土から近江八幡市街の
幹線道路計画の現況と今後の取り組みにつきましては、現在のところ市単独事業で実施することは財政的に非常に困難であることから、平成24年度をめどに県の
東近江地域道路整備アクションプランにのせまして国の補助制度を利用する財源確保の検討や安土駅周辺整備などを踏まえた計画法線の検討など、今後関係機関と十分検討を重ね整備計画を立てていく必要があると考えているところでございます。 最後に、湖上、湖周交通手段を含め、環境負荷の少ない総合的な
地域交通マスタープランにつきましては、今後の近江八幡市の健康福祉、
地球温暖化対策、観光振興等、施策全般を西の湖を核とした交通の分野に総合的に生かしていくという非常に大きな意味のある提唱であります。そのような
地域交通マスタープランの具現化に向けまして検討をしてまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 善住昌弘君。
◆１０番（善住昌弘君） それでは、非常に詳しくご説明いただきありがとうございました。二、三、順不同ではございますけれども、再確認の意味をも含めて再問をさせていただきます。 １点目は、今ほど部長のほうから都市計画についてのお話がございました。そのうちで、特に６路線の11区間の廃止案についてでございます。 今回、一連の見直しという結論、同時に廃止という答申を受けて、それを今後どのように
都市計画施策に生かしていかれるのかな、まずこの辺の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。
松本都市整備部長。
◎
都市整備部長（松本一男君） ただいま今回の見直し路線につきまして、今後の
都市計画施策にどのように生かしていくのかというご質問でございますが、先ほども回答申し上げましたように、この路線につきましては、部分着工はありましたものの相当時間が経過いたしまして、少子・高齢化、また人口の減少など
社会経済情勢が大きく変化したことで、結果的にこの路線が実現できなかったということでございます。今後、このことを踏まえまして、道路や都市施策の決定に当たりましては、整備の時期、また手法を明確にした中で、
社会経済情勢などの変化に対応できるように、また市民のご理解を得た上で行ってまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（西居勉君） 善住昌弘君。
◆１０番（善住昌弘君） ありがとうございます。やはり今ほどご答弁がありましたこの６路線11区間については、具体的に平成23年１月から公聴会を開きというご説明でございました。そしてまた、自治会からの要請にも十二分にこたえていく、この姿勢をぜひとも守っていただきたい。同時に、今ほど部長が言われましたように、今後、都市計画あるいは施設の決定についても、工事着工の時期あるいはまた手法、これを明確にし、いろいろと社会的、経済的な諸情勢もありましょうが、機動的に対応し、そして常に市民の理解を前提に対応していただきたい、このようにお願いするものでございます。 もう一点、先ほどもご説明がございましたけれども、安土地区を含む予定事業の決定路線と安土から八幡の市街間の幹線道路の計画でございますが、やはり財政的な面、あるいはまた平成24年度を目途に
東近江地域道路整備アクションプランにのせる、ぜひともこれを積極的に進めていただきたいと思うわけでございます。 そして、私の思いをも含めてでございますけれども、今安土駅の周辺整備ということで取り組んでいただいております。そこで、計画法線の検討という答弁がございました。ご承知のとおり、駅舎改築を、平成26年供用開始という今、それに合わせた取り組みをもお願いしたいと思います。 以上について再度当局側から何かご見解があればお伺いするんですけど。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 松本部長。
◎
都市整備部長（松本一男君） 先ほども回答の中で申し上げましたけれども、近江八幡から安土につなぐ連絡道路につきましては、必要があるというふうに認識をしておりますので、いろんな法線が考えられると思いますけれども、土地改良の関係でありますとか、今おっしゃっていただいた安土の整備の問題もございますので、そういうものを総合的にあわせまして今後検討いたしまして、先ほど申し上げました都市計画
マスタープランに24年をめどにどうしても上げていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（西居勉君） 善住昌弘君。
◆１０番（善住昌弘君） 続きまして、もう一つ再問させていただきます。 先ほど担当部局から介護保険の事業計画あるいはまた基盤整備についてご説明をいただきました。その中で、平成23年度にこの整備計画に基づき12の業者の方から応募があったというご報告をいただきました。がしかし、答弁をされましたように、いろいろと選考委員の審査を経てという過程もございます。そして、23年４月に承認されるというようにお聞きしております。この辺のところと、前年度の計画未達成の実績、あるいはその辺の思いを当局はどのように今お考えなのかなということをお聞きするものでございます。 同時に、やはり充実した基盤整備というのは、当然市民皆の願いではございます。がしかし、現実、特に特老施設の現況、あるいはまたそこに待っておられる待機者の動向、この辺をも現状あるいはまた課題がございましたら再度お尋ねするものでございます。よろしくお願いします。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 村井福祉部長。
◎福祉部長（村井幸之進君） まず、今回の事業者に対します、先ほど応募が12名とおっしゃられましたが、これは説明会を開催をさせていただきまして、12の参加があったということでございます。 現在、応募の締め切りというものを12月10日、もうすぐでございますが、10日に予定をいたしまして進めておりますが、確証はできませんが、一応達成はできると。今期の計画の達成はできるというふうに考えております。 しかしながら、先ほども申し上げましたように、審査会を設置して内容を吟味するわけでございまして、そうした中で、例えば指定基準に満たない場合であるとか、市としても評価、きちっとやっぱり良質なサービスを提供していただきたいわけですから、そういった評価基準に満たない場合は認めないということもございますので、計画数に満たないという場合もこれはまあ想定はしております。そういった場合には、また改めて募集をかけていきたいというふうに思っておりまして、最終的には何としても第４期で計画どおり進められるようにしてまいりたいと思っております。 次に、２点目の特別養護老人ホームの整備に関する考え方ということでお聞きいただいたと思うんですが、現在、平成22年４月で県のほうが待機者の調査をいたしております。その状況によりますと、本市では527名の待機というふうになっております。ただ、非常に大きな数字にはなっておりますが、これはもう要介護１以上の方がすべてだれでも申し込みができるわけでございまして、実は今は必要ないけども、将来必要になるためにお守り的にお申し込みをされる方も相当おられるわけでございます。そういったことから、私どもは独自に、現在在宅のケアプランをつくっておりますケアマネジャーを通じまして実態の調査をいたしております。本当にこの方が必要かどうかということの見きわめを市としてもやってまいりたいというふうに思っておりまして、その調査を今実施いたしておりまして、それを第５期、第５期の計画は23年度中につくりますので、そこに反映できるようにしていきたいと思っております。そして、第５期の中で特養の必要なベッド数というものを上げてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 質問ありませんか。 善住昌弘君。
◆１０番（善住昌弘君） ありがとうございます。 それでは、もう一つ。私も、先ほど西の湖のことについて市長のほうから答弁をいただきました。その一つの取り組みの提案といいましょうか、こんなことはどうやろなということがございますので、この場でご披露させていただきます。 先ほど来、健康福祉あるいはまた地球の温暖化対策に環境負荷の少ない施策、交通手段というようなことを申し上げました。その中での観光振興をも含めての総合的な取り組みでございます。そこに西の湖を核にした地域の
マスタープランというものを申し上げました。市長もそのことについて前向きに取り組むというご回答でございました。 具体的に、例えばでございますけれども、近江八幡市あるいは安土、ここにサイクルネットワーク、いわゆるバイコロジー、自転車を活用した一つの交通手段でございます。市長は常々、市内に点在する観光資源をまず線で結ぶんだ、そして面に広げるんだ、このように言われております。今、道路というこの空間の中で、いかに安全性を確保しながら多様な乗り物を共存させるかという発想をも必要ではないかな、このように思うとります。交通網の充実によって人々が集まり、にぎわいと、住んでよかった、訪れてよかったという魅力的なまちづくり、地域づくりの一つとしてこのような手法もいかがでしょうかと提案する一人でございます。このことについて当局が何かご意見がございましたらお願いしたいんです。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君） 議員が申されましたことは、全国的に低炭素社会を目指すとかＣＯ２削減で非常に有効性があるわけでございます。ただ、近江八幡市につきましては、観光施策ということを十二分に考える地域でもございます。それとまた、西の湖環境自然学校で、当初、８月には県大からアジアの環境人材育成夏期講座という講座を開催させてもらったり、またデンソーさんは青少年グローバルプログラムということで、この10月には企業みずからが、滋賀の近江八幡の西の湖地域で海外６カ国の人たちを集めまして西の湖を勉強してもらったというフィールドの地になってございます。そういった特殊性といいますか、特異性を十分に活用すべく、今議員から提案ございますバイコロジーというのは有効性がございますので、今後観光と、こういった環境と教育を含めまして考えていく必要があると考えます。鋭意考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 質問はありませんか。 善住昌弘君。
◆１０番（善住昌弘君） ぜひとも、
ワイズユース、取り組みをお願いしたいと思います。 いろいろと詳しくご答弁いただきましてありがとうございます。あと５分少々でございます。最後に、私の思いを再度込めまして締めくくりたいと思います。 昨日の風は本当にきつい風が吹いておりました。何と県内にも強風注意報が発令されたということでございます。西の湖の湖面の波も非常に荒々しく感じております。がしかし、けさの湖面は非常に穏やかでございます。やはり吹く風にはアゲンストのときとフォローのときもございます。また、なぎの日もございます。そこで、そのかじ取り役の冨士谷市長と乗務員の職員の方々が、市民を乗客として今運航されているかじ取り役、やっぱり安心して乗れる船やなというように言われる声を期待する一人でございます。私たちもそれぞれの立場でフォローの風を精いっぱい吹かしたいなあ、このような思いを持って、最終的には合併してよかったなと言えるまちづくりに精を出したい、このように思う一人でございます。 以上をもって私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西居勉君） 以上で善住昌弘君の個人質問を終わります。 次に、今榮克博君の発言を許します。 今榮克博君。
◆６番（今榮克博君） おはようございます。公明党の今榮克博でございます。 短い秋が過ぎ、厳しい冬の到来を迎えました。世界的に世情不安が続いている中で、去る11月23日、北朝鮮による韓国延坪島への砲撃事件があり、民間人や海兵隊員の死亡や負傷が確認されました。まことに遺憾であり、死亡者や負傷者の方々とご家族に対しましてこの場をかりてお見舞い申し上げます。 また、国内におきましても、鳥インフルエンザ、またノロウイルス等の脅威も報道されておりまして、拡大も心配されるところです。ただただ市民の皆様のご自愛とご健勝を祈るばかりでございます。 さて、議長の許可を得ましたので、３点の質問をさせていただきます。 まず第１点目としまして、先９月議会で質問させていただいた耐震シェルターについて、本議会に向けて予算措置をしていただきました。ありがとうございました。お礼申し上げます。 これは、地震による家屋崩壊から命を守るため、住宅の一室などを補強して助かる空間をつくるものでございますが、その補助制度として、その対象は、１番、昭和56年５月31日以前に着工され完成されている家屋。２番目としまして、耐震診断結果で構造評価0.7未満と診断された木造住宅。３番目としまして、過去に木造住宅耐震バリアフリー改修補助を受けておられない方として、そういう方を対象にして１戸当たり20万円を限度として補助される旨回答を受けておりますが、その後変更や附帯条件はございませんでしょうか。 また、防災ベッドにつきましては別の補助があるのか、この場をかりてお聞きいたします。 今回については、県補助金、県で1,000万円のうち、当市割り当ては約100万円とされておりまして、これで見ますと５戸しか対象にならず、県においても一度きりの補助と、そういうふうに聞いております。当市独自でも、来年度においても申請の度合いによってぜひとも補助の継続を願うものでございますが、お考えをお聞かせください。 次に、篠原駅駅舎同様、平成26年度供用開始に向けて本年10月、ＪＲ安土駅及び周辺整備促進会議、これが設定されました。安土駅利用者や駅周辺住民などから心待ちにされており、大きな期待も寄せられております。促進会議も始まったばかりで、これから討議を重ねられることと存じますが、周辺整備構想や駅舎形状、また予算など、公表できる範囲で進捗状況をお聞かせください。 最後に、このポスターをご存じでしょうか。こういうものでございます。これはＢＩＷＡＫＯビエンナーレ2010というポスターでございまして、本年９月18日から11月７日まで、近江八幡旧市街の古建築15会場をお借りして、個性豊かなアーチストたちの芸術作品が展覧された非常に国際的な芸術祭でございます。ＮＰＯ法人エナジーフィールドが主催しまして、開催目的として、１番、近江八幡旧市街一帯を日本に残る数少ない貴重な財産として守り、また修復していく。２番目に、修復によりテーマパーク的な町にするのではなく、生きた町、すなわち住民本位の安全で調和のとれた町にしていく。３番目としまして、切り口は伝統とアート、古い伝統文化とアートの融合を図り、新たな風土を創世するとされております。当市では、2004年の第２回、2007年の第３回が開催され、今回で第４回目を数えます。近江八幡から国内外へ文化発信し、文化芸術関係者や広く一般の人たちに当市を訪れるきっかけを提供できればと、そういう強い思いのもと、経費的にも大変な中、2013年第５回開催に向けて今努力を重ねておられます。日本語で文化、これを意味するカルチャーの語源、これはラテン語の「耕す」、耕作の耕すという言葉でございます。確かに、文化芸術は人の心を耕し、次代を担う子どもたちの夢と希望をはぐくむ豊かな土壌と言えます。ひいては、文化芸術の振興や啓蒙は地域活性化の大きなかぎの一つの理由とも言えます。そのような意味から、我が公明党は今までもその発展に力を注いでまいりました。 当市は、日本各地からの観光客がふえる中、逆に今回のビエンナーレ展を目的に来幡され、この展覧会を通じて改めて当市のよさを感じ取られたお客様も数多くいらっしゃいます。その中で、せっかくのすばらしい展覧会だから市としてもっとアピールされたらどうですかというお声も私もよく耳にいたしました。当市としまして今後のお取り組みについてお伺いいたします。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。
市長冨士谷英正君。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） 今榮議員の３点にわたります質問の中で、安土駅と周辺整備についての進捗を含めてのご質問にお答えをいたしたいと存じます。 当整備計画につきましては、現在、８月に発足いたしましたＪＲ安土駅及び周辺整備促進会議におきまして、駅舎のバリアフリー化を初め、だれもが利用しやすく、親しみのわく駅舎の整備に向け検討をいただいてるところでございます。この会議では、年内をめどに、旧安土町で策定されました基本構想の中で比較検討されてきましたこの案の中から、歴史ある安土駅に最もふさわしい駅舎の改修などの方向性を取りまとめ、よりよい駅舎の形状を検討していただいておりまして、次回12月24日の会議において一定の方向性が見えてくるものと思ってるところでございます。 現段階におきましては、エレベーターの設置などバリアフリー化はもちろんでございますが、駅舎の形状等につきましては公表段階ではなく、今後は、さきの促進会議の結果をもって平成26年度の駅舎の供用開始に向けましてＪＲとの協議、調整をしていく状況でもございます。 また、予算面のご質問に関しましては、平成23年度から、次のステップでございますＪＲ西日本との具体的協議資料となります基本設計の策定を行い、現地測量や土質調査とあわせ、駅舎の各施設のレイアウトや南北広場の概略計画も策定してまいりたいと思っているところであります。この基本計画の策定をもっても予算の確定とは至りませんが、安土駅周辺整備の概算額が見えてくるものと思っております。公表できる数字が出ましたならば、折に触れ情報開示をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 吉田部長。 〔総合政策部長 吉田正樹君 登壇〕
◎総合政策部長（吉田正樹君） 改めましておはようございます。 それでは、私からはビエンナーレのことにつきましてお答えをさせていただきます。 第１回ＢＩＷＡＫＯビエンナーレは2001年に大津市のびわ湖ホール、大津港、なぎさ公園を会場といたしまして実施された後、2004年に会場を近江八幡市に移し、第２回ＢＩＷＡＫＯビエンナーレが八幡公園、旧市街地、国民休暇村で行われました。さらに、2007年の第３回ＢＩＷＡＫＯビエンナーレに当たり、新たにＮＰＯ法人の資格を取得され、やはり旧市街地を会場に、ＮＰＯ法人エナジーフィールドの主催、近江八幡市の共催で実施をいたしております。これまで市といたしましては、まちづくり、芸術振興としての補助を行ったほか、広報面での支援や人的支援も行ってきたところでございます。 第４回ＢＩＷＡＫＯビエンナーレは、ことしの９月から11月にかけまして旧市街地で行われました。今回は、主催者でございますＮＰＯ法人エナジーフィールドが独自で運営され、市と市教育委員会は後援をいたしたところでございます。この間、このような芸術は、本来市民との交流やかかわりの中で地域との連携が培われるはずでございますが、催しの成功は、いかに地域が盛り上がり、地域に受け入れられるかによって成功が決まるということを言っても過言ではないと理解しております。2013年におきましては第５回目を予定されているとお聞きはしておりますが、市といたしまして、今後十分に協議をさせていただき、今日までの経緯を踏まえ対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。
児玉理事。 〔市民部理事
児玉章宏君 登壇〕
◎市民部理事（
児玉章宏君） おはようございます。 今榮議員の耐震シェルターの予算措置についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の補助内容と防災ベッドについてでございますが、補助内容は、本年９月議会でご説明申し上げましたとおり、１つとして、昭和56年５月31日以前に着工され完成している家屋。２つとして、耐震診断結果で構造評点0.7未満と診断された木造住宅。３つ目として、過去に木造住宅耐震バリアフリー改修事業補助を受けておられない方に対しまして、１戸当たり20万円を限度として補助するものであり、その後の変更や附帯条件はございません。 また、防災ベッドの補助制度につきましては、当制度のみでございます。 次に、２点目の平成23年度の補助制度のご質問でございますが、震災時に命を守る備えや住宅の耐震化への関心を高め、耐震工事を実施される方がふえ、市民の皆さんの減災意識が広まることを願っておりますが、事業の継続につきましては、現在のところ滋賀県の補助制度は平成22年度で終了すると聞いておりますので、本市も滋賀県の制度に合わせまして平成22年度限りの事業と考えておりますので、ご理解をお願いします。 本市といたしましては、今後とも、耐震シェルターや防災ベッドの普及を含めまして、住宅の耐震改修が進むよう、広報や出前講座などさまざまな機会を活用して啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 今榮克博君。
◆６番（今榮克博君） ありがとうございます。 耐震シェルターにつきましてまず質問させていただきますけども、非常に啓発啓蒙のほう行政のほうからしていただきたいと、もっともっとしていただきたいなというふうな気持ちがございます。というのは、なかなかこの３つの条件にかなう家屋がそんなにないんじゃないかなと、正直そういうふうな感じを受けておりますので、難しいなという部分はあります。ですので、その緩和、条件ですね、この３つの条件について、もう少し例えばこの部分を緩和してもいいんじゃないかというふうな部分はないでしょうかね。お聞きいたします。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。
児玉理事。
◎市民部理事（
児玉章宏君） 今申し上げました３点の条件の緩和ということでございますが、今議員のご提案をいただきまして、今年度は今回の補正予算でご可決いただいた後に市民の皆さんに応募をいただきますので、応募状況を勘案しながら、その実態を把握して条件についての検討を進めたいなと。ただ、前提が滋賀県の制度を活用してということですので、そのあたり非常に難しい面もあろうかと思いますが、検討はさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 今榮克博君。
◆６番（今榮克博君） これせっかく県として、また市としてもこういう制度を設けていただいたわけですから、この場をおかりして、私、市民の皆様もどんどん、こういう制度があるということを知らないままでいってしまったらまたいけませんので、まずこのことについて、耐震シェルター、防災ベッドについて市民の皆様のほうから行政に問い合わせ等々どんどんしていただいて、これの便利な点、これは非常に減災対策には役立つものでございますので、お聞きいただく機会をとっていただくというふうな、市民の皆様にもお願いいたしまして、これはこれで終わらさせていただきます。 次に、安土駅。ありがとうございます。まだ協議会ができたばかりなので具体的にいろいろまだ決まってないと思います。ただ、篠原駅舎のときにも私お願いいたしましたように、これは橋上化になるにしろどういう形になるにしろ、非常にやっぱり市民が利用される場所でございます。今安土駅では、現状乗降客は篠原駅の場合で約四千七、八百名と思います。安土駅はちょっとそれよりか少ない程度やと思うんですが、これの整備改修によりまして非常にまた皆さん興味を持って通われると思います。それにつきましても、篠原駅舎でもお願いしましたように、やっぱり安全・安心できる構造建築、これがもう第一番でございますので、よろしくお願い申し上げます。今のところまだ予算的にはまだまだこれからやと思いますので、私はもうこれ以上の質問は控えさせていただきます。 次に、ＢＩＷＡＫＯビエンナーレ展につきまして質問させていただきます。 これ非常に失礼な質問になるかもしれませんが、ここの行政の皆さんの中でＢＩＷＡＫＯビエンナーレ展へ行かれたことございます。見に行かれた方ございます。皆さん偉いさんばっかりですから、ほかの職員さんの中ではたくさんいられるかと思うんですが。僕ね、こういう意識やと思うんですよ。みんなやっぱり市民の方の代表、行政の立場の方というんはおられるんで、そういう立場でおられるんでね、やっぱり自分がどんな展覧会か見てからでしか僕判断できないと思うんです。その辺について、だから自分で見てどうやったから、こういう感想を受けたから、人様に対してもこれはよかったとか、何やあんなしょうもない展覧会とか、そういう表現がいろいろできると思うんです。まず見なければ、言葉としてこうしたいああしたいとは絶対言えないと僕は思います。 私も拝見させていただきました。私、自分のことで非常に恐縮なんですけども、美術の出版社に大方30年間勤務しておりまして、ＢＩＷＡＫＯビエンナーレ展も私も恥ずかしながら初めて今回寄せていただいたんですね。展覧会は知ってたんですけども、初めて寄せていただきました。そのときにやっぱり感じましたんは、僕、まずその展覧会を15会場回らせていただきまして拝見させていただいて、自分自身が恥ずかしかったです。もう申しわけないなと思いました。というのは、レベル的に非常に高い。私、そこそこ皆さんよりか少しはレベル的に高い目で私は見てるはずなんですが、それでも十分に高いなと、非常に芸術性が高いなというふうなものを感じました。それと、古民家との融合が非常に、さまざまな前衛的な作品、また何ていうんですか、古典的な作品もあります。その中でいろいろ工夫をされておられます。すべてマッチングした、古民家とのマッチングというんで非常に検討されているし、考えておられます。そういうので感動いたしました。ぜひとも、もう済みましたけども、次回はやっぱり職員の皆様もごらんになっていただいて判断していただきたい。私も存じ上げてます。例えば、市民の皆さんからいろいろやっぱり賛成の声も反対の声もあってこういう状況になったというふうなことをお聞きはしておりますので、もう余り具体的なことは私は差し控えますけども、今までは共催という形でやられておりました。今回は後援という表現になりました。部長、共催と後援の違いを言うてください。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君） どうもありがとうございます。私は、ことしは見せてもらってませんが、2004年、2007年は、全部は回ってませんけれど、私は回らせてもらっております。まず、これをご報告させていただきます。 今ご質問ございますように、共催と後援の違いというのはおのずから、行政も入って一緒にやる、だから2007年ですか、これはうちのスタッフが現場まで出向いて、入り込んでやってございます。後援は、いろんな展覧会ございますね、近江八幡市も教育委員会も後援するという。やっていただくという形の事業でございます。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 今榮克博君。
◆６番（今榮克博君） 余りようわからん答弁ですけども、大事なこと、僕最終的に申し上げたいのは、確かに今まではそういうふうな共催という形で、例えば広報においても協力するとか、人の配置においても行政のほうからお手伝いしてあげるとか、そういうふうな部分でやっておられたと思います。今回はほとんど感じられなかったですね、そういう部分は。それどうでしょうかね、部長。
○議長（西居勉君） 吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君） 後援の場合は、職員が出向きましてやるということはほとんどないわけでございます。共催はおのずから、責任も近江八幡市も一緒にやりましょうですから、もちろんやっていきます、これは。すべていろんなチラシに載ってますね、いろんなとこでも後援はほういった理解をしてございまして、ただ広報は、いつ幾日からあるというのは十二分にいただきましたらこれは広報させていただくという形になってございまして、ほこら辺をご理解いただくという形でお願いしとうございます。
○議長（西居勉君） 今榮克博君。
◆６番（今榮克博君） これの質問させていただくにつきましては、やっぱりエナジーフィールドの方々とも私も何回もお話をさせていただいて、また市の総合政策部の方々ともお話もさせていただきました。いろいろお立場お立場でやっぱり合う部分と合わない部分と、それは出ておりました。私なりにやっぱり思いましたけども、せっかくね、一番僕大事やなと思うたんは、今もさっきちょっと申し上げましたように、観光で近江八幡へ来て、あ、今度こんな展覧会何かどっかで、ポスター張ってあるしちょっとついでに見に行こかと、ビエンナーレをね、というふうなお客様も結構おられたと思うんです。だけど、それはそれでよし。また、逆の立場で来られた方もたくさんいらっしゃるんです。例えば、埼玉県であるとか香川県であるとか、もっともっと遠くの方が展覧会を見るために近江八幡市を訪れて、それを目的で訪れられて、ほでこの近江八幡市をそういう目で見られてる方、ほれであっ近江八幡市何かすばらしいとこだなあというふうに感じられたお客様もいらっしゃるわけです。ですから、申し上げたいことは、もっともっとアピールしていただきたい。 例えば、一例を申し上げますと、今回の展覧会においても、電車で皆さん来られますわね。車で来られる方も多いですけども。電車で来られたときに、ＢＩＷＡＫＯビエンナーレ展のポスター一つ張ってなかったというのはお客さんから聞いておるんですよ。ですから、そういうふうなとこも、やっぱり一番目立つとこには配慮して、もっともっと市として広報等してもっと取り組んでいただきたい。2013年、今度は第５回目になるんですかね。それが非常にやっぱり今苦しまれております。できるかできないかと。予算面においても、会場面においても非常にやっぱり苦慮されておりますんで、この辺にも何とか行政として、すばらしい展覧会です、確かに、ので市民の人にも啓蒙をしてあげて、また外にも啓蒙してあげてということが非常にやっぱり大事じゃないかなと思うんです。 今回は、今度2013年第５回目の成功を本当に僕祈るばかりなんですけども、次回においては、ですから2013年においては、後援じゃなくて共催ぐらいに持っていってあげるとか、そういうふうな、それまでにもっともっと行政とエナジーフィールドさんが話し合う場を持つとか、そういう部分で協力して成功に導いてほしいと思うんですけども、その点はどうでしょうか。
○議長（西居勉君） 吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君） ありがとうございます。確かに地域活性化におきましては、人がたくさんお見えになることは本当にうれしいんですわ。ほんで、行政といたしましても発信をしなきゃならない。ただ、近江八幡の主眼ですね、主眼、本当にアートで売り出す、何々をするということをもっと私は地域の人たちとかみんなで議論せんと、何やアートがあるから行くというまちづくりでは、これはある意味活性化かもしれませんけれど、違うかもしれないということを考えたりよくします。やはり本来の地域のよさというのもございますし、本来合うものがある、合わないものもあると思います。これが、僕は何でもされたもんが何でもええ、何でもええというのは、確かにええんですよ、来ていただくということは物すごいいいんですわ。いいんやけれど、今ご指摘いただきましたもっとＰＲせえというのは、もちろんしなきゃならないと思います。ただ、今後共催をせえということは、今後議論させてもらってやっていくということでよろしくお願いいたします。
○議長（西居勉君） 今榮克博君。
◆６番（今榮克博君） 本当に共催云々、そのことも僕は共催にしていただきたいという思いはあるんですけども、絶対にせえとか、そういう意味で言うたわけじゃないんです。ですから、それまでに今おっしゃっていただいたように議論を重ねていただきたい。そういう場をまず持っていただきたいというふうに思います。 それから、ちょっと今合う部分も合わない部分もあると言いますけども、私、公明党としまして党として取り組んでることは、文化芸術、これの宣揚、高揚、定着、そういうものは必ずこれは地域活性化につながります。例えば、直線的にぽんぽんぽんぽんとしてつながるつながれへんで判断するんじゃなくて、地域活性ちゅうのは徐々に徐々に徐々に水がしみ入っていくように浸透していくものでございます。それも、未来の例えば子どもたちも含めて、これから市を担っていく子どもたちも含めて浸透していくもんです。やっぱり芸術、いいもの、本物を見せてあげたい。そういうふうな心を培っていただきたいという思いを、何か答弁あるようですから、どうぞおっしゃってください。
○議長（西居勉君） 吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君） 私は芸術が好きでございまして、芸術は絶対批判してないわけであります。ただ、現代美術、前衛美術という視点で私はＢＩＷＡＫＯビエンナーレさんを意識しておりまして、これはなかなか一言では言いあらわせないという感覚を持ってございます。ただ、こういった視点が、私はもう少し議論をしたらええという発想でございまして、芸術は大事ですね。子どもを育てる上で感性豊かにするということを申し上げたいということで、よろしくお願いいたします。
○議長（西居勉君） 今榮克博君。
◆６番（今榮克博君） だから、私も部長と同じことを申し上げてるんですよ。ただ、１つひっかかるのは、前衛的な部分が何で近江八幡市にそぐわないのかと。そういうふうな視点を持って今僕言われたと思います。どうですか。
○議長（西居勉君） 吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君） いや、誤解あったら訂正させていただきますが、前衛的な美術というのが、私がじゃないですよ、地域がどう判断するか議論をしなきゃならないという発想でございまして、全然否定はしてないですよ。みんなで議論やらなあかんという発想を持ってるということでございます。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 今榮克博君。
◆６番（今榮克博君） わかりました。ぜひともそういう目で、また行政として、また私たち議員としても、市民さんがそういうふうな大きな視野に立っていただくということも一つの大きなこれから、それを啓蒙していくということも大きな課題でございますので、頑張っていきたいと思います。 本当に長々と質問しましたけども、何せやっぱりＢＩＷＡＫＯビエンナーレ展が成功に今度導いていただけるようにもう本当にお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長（西居勉君） 以上で今榮克博君の質問終わります。 休憩に入ります。 午前10時59分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前11時10分 再開
○議長（西居勉君） 再開します。 次に、中江しげ子さんの発言を許します。 中江しげ子さん。
◆１４番（中江しげ子君） 市政会の中江しげ子です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、個人質問をさせていただきます。 初めに、光陰矢のごとしと申しますが、月日の過ぎるのは早いもので、ことしもあと１カ月足らずで終わろうとしております。平成19年４月に、市民の皆さんからご支援と叱咤激励を数多くいただき、お力をいただきながらの議員活動、今期最後の12月定例会となりました。市民の皆様の声を市政に届けることを基本として、公正公平な近江八幡市政運営であることが議員の重大な責任と、過去の定例会など、時には市長を初め職員の皆様にきつく失礼なことを申し上げてきたこともあります。大変気分を悪くされたこともあったかと思っております。しかし、市政運営全般、毎日が安心・安全な生活を少しでも市民の皆さんにしていただく、市民の方々に納得と理解のあるように推し進めていくことも大切であり、大きな責任であることは議員として大きなことであり、申すまでもありません。ただ、議員として最も重大なことは、市政運営にかかわる政策、事業に対し後々に問題点、課題などがないか検討、議論をする、また議場において反対賛成の議決は次世代にも大きく影響することであり、議会は言葉に言い尽くせないほどの責任があること、市民の皆様お一人お一人の代弁者であることを肝に銘じてまいりました。そんな観点から今回も発言通告に従いまして質問をさせていただきますので、当局の皆様におかれましては、市民の皆様にもわかりやすい言葉でご回答いただきますことをよろしくお願いをいたします。 市政運営についてであります。 １、事務分掌に係る機構組織（行政組織）と政策方針であります。 冨士谷市政が平成18年12月スタートされ、行政組織のあり方の一つとして、市政運営を進めていく上において縦割り行政に問題があると、弊害があるとの政策方針で、議場においても議論に議論を重ね、平成19年７月に冨士谷丸が新体制でスタートし、大変大胆な事務分掌条例、機構組織改正であったことはまだ記憶に新しく残っております。当時は、市民の方を初めいろいろと戸惑いを感じ、なじむまでに時間がかかったことも確かであります。 そうした中、今年度３月21日、新市体制として組織改革されたところであります。にもかかわらず、また今議会において平成23年４月１日施行の事務分掌条例改正について議会提案されています。 そこで、次のことをお尋ねをいたします。 ただいま申し上げました過去２回の今日までの機構組織の成果、課題については何だったでしょうか。 また、今回提案されている機構組織の目的として行政のスリム化とされていますが、今日までの市政運営について、どのような違いと政策方針を考えておられるのか。 今回の機構改革の必要性、ねらいは何か。 毎年ころころと組織名と業務の所管が変わり、迷惑するのは市民の皆様ではないでしょうか。市長就任以来４年間で３度の機構改革が行われようとしておりますが、１年前に変わった組織が再びもとへ戻っている。なぜそのようになるのか、明快なご説明をお聞かせください。 ２つ目に、近江八幡市行政改革大綱に関する提言についてでありますが、近江八幡市の行政改革大綱に関する提言が去る11月にされたと仄聞しております。提言の内容をどのように受けとめられるのか。 特に重く感じたことはどのような点ですか。 今後の市政運営、政策、市民サービスについての考え方をお聞かせください。 これを初めの質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 山田部長。 〔総務部長 山田義和君 登壇〕
◎総務部長（山田義和君） それでは、中江議員のご質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。 まず、１点目の事務分掌に係ります機構組織と政策方針でございますが、新市の組織機構につきましては、合併前の近江八幡市において実施をいたしました大きな組織機構改革を基本といたしまして、合併に伴い一部見直しを実施したものでございます。この間、行政運営の硬直化の解消、従来の縦割り型行政から各部課が有機的に連携できる機能重視型行政への転換などから、市民サービスの向上等において一定の成果があったものと考えております。 一方で、地方自治体を取り巻く諸情勢は刻々と変化しており、固定した組織機構ではなく、これらの変化に合わせた組織機構、組織運用のあり方について検討し、必要な改革に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。 この新しい組織機構のもと、引き続き市民にわかりやすく、多様化、複雑化する市民ニーズに対応する行政サービスを提供する体制を整えるとともに、一層の迅速かつ効率的な市政運営の実現に努めてまいりたいと考えてるところでございます。 ２点目の近江八幡市行政改革大綱に関する提言についてのご質問にお答え申し上げます。 提言では、今までの両市町における行政改革の取り組みについて、行政組織のスリム化や事業の見直しなどにより財政面での効果があったと評価をしている一方で、今後、合併に伴い両地域のよき伝統や実績を生かしながら、新しい住民自治の仕組みや行政体制の検討を求めています。 具体的には、行政の役割と責任を明確にした市政の確立、財政基盤の確立、組織力の向上、この３つを改革の柱として示しております。これまでの行政改革で地方分権の進展や少子・高齢社会などこれからの時代を見据えて、市民と行政の役割について見直しを進めてきましたが、市民と行政が協働でまちづくりを進めていくためには、市民の行政への信頼を高めることが重要であり、行政改革に対する市民の理解と納得を得られるよう、市民への説明を充実していかなければならないと考えております。 現在、提言内容を尊重した行政改革大綱並びに実施計画の策定に向け取り組んでおり、これらの計画に基づき今後行政運営を進めてまいります。 以上、回答とさせていただきます。
○議長（西居勉君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 中江しげ子さん。
◆１４番（中江しげ子君） それでは、再問をさせていただきますが、順不同になることをお許しください。 まず初めに、行政改革大綱に関する提言についての再問でございますが、提言の中で、今もご回答いただきましたように、行政改革の取り組みによって近江八幡市の行政組織は全国の同じ規模の市と比べてもスリム化されたことについての、職員数も少ないということについては、取り組みの成果というのか、努力が見られるというように抜粋すると書かれておりました。一方、今も申されましたように、地方分権の進展によって基礎自治体である市の業務範囲が拡大するということ、今、今日までは近江八幡市６万8,000人、合併して人口が８万人を超えました。こういうことを勘案するとこれ以上の行政改革はそろそろ限界であると申されておりますが、このことについて、まだまだ職員の削減とかそのほうを推し進めていかれるのか、その辺についてお聞かせください。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 山田部長。
◎総務部長（山田義和君） 今のご質問でございますが、人員削減につきましては、これからも市長マニフェストにありますように10％削減というものを目指していきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（西居勉君） 中江しげ子さん。
◆１４番（中江しげ子君） 行政改革の成果としてもう一つは、市民の皆さんが行政依存は減少した。しかし、反面、地域や各種団体に対する行政支援、また援助が取りやめられたことも事実であります。市民の中には、行政に見放された気持ちや、また行政から新たな負担を負わされているように感じている人がいることも現実であります。こうしたことを何点か行政改革の成果の背景に問題も指摘されています。 また、機構組織の中では、以前、冨士谷市政になるまでは市民の皆さんの受付窓口が、市民部を含む税務課から教育委員会の転入転出関係の届け、それから窓口、また福祉の窓口、水道などワンフロアに全部あったかと思いますが、その辺についても行政改革としてもう一度この機構組織の中にも取り組まなければならない、市民サービスとしてもう少し見直す必要があろうかと思います。ただ、正職の方を削減する一方で嘱託職員さんをふやしていく。嘱託職員さんがだめとは申しませんが、窓口にいたしましても大変市民の皆さんには生活にかかわる、将来にかかわる受付窓口業務が全般でございます。その辺を、正式の職員さんとそれから嘱託職員さんのお仕事をどのように配分されておられるのか、お尋ねをいたします。問題点はないでしょうか。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 山田部長。
◎総務部長（山田義和君） 職員の人数が部分的に足らない、不足する箇所につきましては、臨時さんあるいは嘱託さんをお願いをしているのは事実でございますが、対市民に対してそれらによって何か問題があったということにはならないというふうには思っておりますし、現実そのような問題は起きてないというふうに私どもでは思っております。
○議長（西居勉君） 中江しげ子さん。
◆１４番（中江しげ子君） ただ、市の職員さんの感覚と市民の皆さんの感覚はやっぱり離れてると思います。やっぱり職員さんはその仕事のこと、いろんな業務のことは知っての上のご説明をなさいますが、市民の皆さんは人によっては全くご存じのない方もいらっしゃいますので、その辺は不安を与えないように十分なご配慮、市の職員さんのご指導、またご協力をいただくことを切に願いますので、よろしくお願いいたします。 そしてまた、これから行政改革に伴い、また機構組織の中のことでもありますが、やっぱり職場、政策方針によって、例えば住宅譲渡の問題とかそういうことについては、重要施策と思われるところについては人員配置をやはりきっちりとしていただきたいと思いますが、その辺についてのお考えをお願いいたします。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 山田部長。
◎総務部長（山田義和君） 今議員が申されたように、そのときそのとき、今何が重要なのか、これは予算づけも一緒でございますが、やはり組織の中においてもプライオリティーをつけていかなければいけないというふうに思ってるところでございます。したがいまして、今議員からご指摘がありましたように、今何が重要なのか、そこに人をやはり増員する、そういうような必要性のあるところにつきましては、少ない人数の中ではありますけれども、重点的に配置をさせていただくというところで進めているものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（西居勉君） 中江しげ子さん。
◆１４番（中江しげ子君） 行政改革、必要なことでございますが、市民の皆さんにも、また働いておられる市の職員さんにも不安を与えない行政改革を進めていただくことを願いまして、次の機構組織についての再問をさせていただきます。 市政運営には、政策決定する仕組みとして組織があると思いますが、どのような組織体制でされているのか、お聞かせください。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 山田部長。
◎総務部長（山田義和君） 政策決定といいますと、最終的には当然ながら市長の決定でございます。その前には、部長会あるいは政策会議等々はございますが、当然ながら最終決定は市長にあるというものでございます。
○議長（西居勉君） 質問ありますか。
◆１４番（中江しげ子君） あ、ごめんなさい。済いません。
○議長（西居勉君） 中江しげ子さん。
◆１４番（中江しげ子君） 聞くところによると、機構改革案の作成とか、また政策決定されるのには、庁内では行政組織プロジェクト委員会というのがあると聞いておりますが、当然ながらこれは機構改革についても検討されたと思いますが、機構改革については何回委員会を開催され、またその委員会での議論の結果はどのような過程を踏んでまとめられたのか。また、今回の改革案については、検討委員会へどのように反映されたのか、お聞かせください。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 山田部長。
◎総務部長（山田義和君） 今回の組織につきましては、まず初めに各部課のほうから現状の課題、問題点がないかどうかというものを把握をさせていただきました。その上で、先ほど議員のほうからありました行政組織プロジェクト委員会のほうにその課題解決のためにはどうすればいいのかというものを協議をいたしまして、行政組織プロジェクト委員会では３回、その結果を受けまして部長会のほうに諮りまして、今度は部長のほうのご意見をもらいながら修正すべきところは修正したということでございまして、部長会のほうにも最終的には２回諮らせていただいて、今回提案をさせていただいてるような部制条例というものになったところでございます。
○議長（西居勉君） 中江しげ子さん。
◆１４番（中江しげ子君） このプロジェクト委員会は今現在はどなたが会長をされているのか、お聞かせください。 市政運営においてはほかにもたくさん、30以上の委員会があると仄聞しておりますが、その中には市民の方が構成員になっていただいてる委員会もあると聞いておりますことから、この会長はこれも含めてどなたがされているのか、お聞かせください。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 山田部長。
◎総務部長（山田義和君） 行政組織プロジェクト委員会というのは内部の委員会でございますので、プロジェクト委員会の設置要綱では副市長が委員長を務めることになっておりますが、副市長が不在でございますので、私のほうがその代理ということで委員長の役を務めさせていただいてるものでございます。
○議長（西居勉君） 中江しげ子さん。
◆１４番（中江しげ子君） これらの大切な市政運営を進めていく上で、山田総務部長は大変優秀であられますので、代理ということに市長のご信頼も受けなさっているとは存じますが、何分にもこれは部長もやっぱり直の職員さんであられることから、こうした審議、委員会はやはり特別職の副市長という方がおられて、その方が会長をされるのが適任者ではないのかと思います。ある委員会では、こういう会長不在、庁内で決められる政策とかそういうのについても私は問題があると思いますが、ある委員会によっては市民の皆さんとか外部の方が委員になられて、そこで今日までは副市長がおられるときには副市長が会長という職で委員会を開かれていたと思いますが、そうした関連の中で委員の皆さんは、会長不在という形ではあり得ないと、こんな委員会はあり得ない、不自然との声も聞きますが、この点についてお聞かせください。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 山田部長。
◎総務部長（山田義和君） 副市長不在のときは、その代理として私がなる場合もありますし、ほかの部の関連する委員会ではほかの部長がなる場合もございます。副市長がいないことによって何か不都合があるかというと、そうではないというふうには、今の段階ですね、というふうには思うとります。もし何かそういうような不都合な点があるのであれば、逆に教えていただければというふうに思います。
○議長（西居勉君） 中江しげ子さん。
◆１４番（中江しげ子君） 不都合とか不都合でないとかというよか、やはり公正で進めていくにはそうした市民の皆さんの声を、直属の職員さんが会長でするんじゃなくて、やはり中立の立場で会長をしていただくという体制が私は大事かな、こんな思いをしております。さきの議会でも副市長の任命はしないのかと市長にお尋ねをさせていただきました。そのときには、まずは病院問題とか、それから同和対策事業とか合併事業も一応の決着がついたので、もう副市長は任命しない、要らないのではないか。十分庁内職員が優秀であるからやっていけるというご答弁でございましたけれども、今安土には自治区長さんもおられますけれども、合併をしたこういう市政運営をしていく上には、市民ニーズに合った近江八幡市をしていくのにはやはり副市長という、市長さんも大変お元気でいらっしゃいますのであちこちと回られますけれども、その辺についてはやはり満遍なく市民の声を聞く、トップのほうに声が届くという体制をするならば、そういったきめ細かな市政、冨士谷市政を運営していくのには必要かと思いますが、市長はまだ副市長は要らないとおっしゃいますか、お聞かせください。市長はどのようにお考えですか。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。
市長冨士谷英正君。
◎市長（冨士谷英正君） 前議会でもお答えしたとおりでございまして、今の部長さん方本当にそれぞれが副市長になってもらったような気分で頑張っていただいてると、このように思ってます。 もう一つは、議員おっしゃいますのでは、既成概念、既定概念、これは否定はしません。以前は市の特別職で助役というのがありました。それも廃止になりました。やはり時代とともにすべてに目を配り、気を配り、そして無駄がどこにあんのか、あるいはどこが不足してんのか、絶えず考えなきゃならないと思います。したがって、今まであったから必要だという概念をもしもお持ちであるならば、それは僕は逆に改めていただければいいのではないのかなあ。すなわち、政策決定するときには職員の日常業務に携わっている第一線の皆さん方の声をまず吸収をしている。そして、それをまとめてもらうのが部長級でございまして、最後は部長級を中心とした幹部会議、そして政策会議で最終的には私が判断をさせていただいてると、こういうことでございまして、もしどこかに不備があるならば、その不備を言っていただければありがたいと思います。 今まであったからどうなのということも一つの論法としては否定はしませんけれども、それよりも今の時代は本当に、昔は十年一昔、今は５年、いや僕三年一昔ぐらいのスピーディーさが必要だと思ってるんです。今までのやり方でいいのかどうなのかっていうのが世界のもう見方なんですね。だから絶えず絶えずこれでいいのか、あれでいいのか、ほかにいい方法ないのか、これを考えながら行政に私は携わらせてもらってるというように思ってるんです。その点も十分にお考えいただいて、もし不都合が生じてるならば、具体で申し入れていただければありがたいと思います。
○議長（西居勉君） 中江しげ子さん。
◆１４番（中江しげ子君） 私は、こういう問題が起きたからこうであるとは申しておりませんが、でき得る限り政策決定とかいろいろ作成されていく中で職員さんの声が、市長の方針にまずは三角の人も、ペケやなと思う、マルと、いろんなご意見があろうと思いますが、そうした意見が素直に聞ける会議であることを願い、そのようなことを申しております。 それで、最終にまとめて現在お届けしていただいてるのが山田部長のように先ほどのお答えでございましたので、山田部長さんがきちっと職員さんのお声が今のこれについては三角でしたとか、そういうこともきっちりと、だれがどういうように言うとんねやというようなことのないようにきっちりと政策会議であったということが素直に聞き入れていただける機会というのか、環境をつくっていただくのには副市長がおられたらいいのかなと、こう思いますが、今市長が申されました理念、それも否定はいたしませんけれども、それも一つの案でございますし、私も今申し上げたものも一つの提案でございますので、どちらがいいか、それもやはり今即答はお願いをいたしませんが、検討課題にしていただきたいと思います。お答えは結構ですので、耳に入れていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 そもそも機構改革の本来の趣旨は、組織のスリム化と、そして時代のニーズに合った組織機構の再構築であると私は思います。今の答弁でもそういうようなことでございました。今回の組織改革は市民ニーズに少し逆行しているのではないかなと、こういうことを思います。例えば、商工観光課や農政課、農村振興課の統合でございますが、雇用問題や商業の活性化、また今国政でもやかましく言われておりますＴＰＰに見られる今後の農業の方向など、まさに日本の産業、経済の再生に重要な過渡期であるこの時期になぜ課の統合縮小なのかわかりません。さらに、安土町の合併後のことを考えれば、組織の縮小どころか、最も充実しなければならない組織と思います。安土の方が、またさきの議員も申されましたように、合併してやっぱりよかったなっていう、この一言にはやっぱりすべての生活、産業、経済など振興、発展することが一つの目的でもあろうと思います。それも成果だと思います。 そうしたことを考えますと、これらの政策課題を一手に引き受けるのが産業振興課であると言われるかもしれませんが、私が思うのには１課では組織が多過ぎて市民が求めるきめ細やかな政策には手が届かないのが私は明らかではないかと思うんですが、このことについてはどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 山田部長。
◎総務部長（山田義和君） これからの時代は、やはり農は農だけで考える、商工は商工だけで考えるという時代ではないというふうに思っております。やはり農と商工と連携をした中でこれからは行政を進めなければいけないというふうな観点の中で案として示させていただいたものでございます。なお、１課がそのようにふえたから市民生活に影響がある、あるいは政策が進まないというようなことは絶対にないと思います。
○議長（西居勉君） 中江しげ子さん。
◆１４番（中江しげ子君） そうすると、課は統合されました中で、職員さんの配置人数は変わるんでしょうか。統合された分はふえるんでしょうか。いかがですか。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 山田部長。
◎総務部長（山田義和君） 人事配置につきましては、この部制条例が通った後で、課なりグループについては検討していくということでございます。したがいまして、現在のところ人数がどうなるかということはお答えは申し上げられませんが、議員ご承知のように職員数が当然ながら減っていく中で、どういうふうな配置をするかというものは今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（西居勉君） 中江しげ子さん。
◆１４番（中江しげ子君） 少し私は政策決定に機能がどうかなっていうことについて思っております。産業建設もそうですけれども、子ども未来部は市長就任後の機構改革の目玉ではなかったでしょうか。組織のどこに問題があり今回の組織統合になったのか、お尋ねをいたします。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 山田部長。
◎総務部長（山田義和君） 先ほど市長のほうから回答もありましたけれども、やはり組織というのはそのときそのときの時代の要請ですね、そこに的確に対応できるように考えていかなければいけないという話があったと思います。私どものほうもそのような考えを持っておりまして、一度決めたからそのままやるということではありません。今回の子ども未来部と福祉部の統合につきましては、やはりこれからの先を見越した中で、赤ちゃんから高齢者まで、子育て支援行政と福祉行政を総合的に推進しなければいけないというふうな観点のもとにその統合を提案をさせていただいたものでございます。
○議長（西居勉君） 中江しげ子さん。
◆１４番（中江しげ子君） 以前は子ども未来部の中に幼稚園ですか、教育委員会のそっちも入っておりましたが、今回も、福祉子ども部ですか、それには幼稚園管轄は入るんですか。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 山田部長。
◎総務部長（山田義和君） 今回の部制条例を提案をさせていただいて、その中で案として示させていただいてる中にも書いておりますように、幼児課関係につきましては現在と同じ体制で福祉子ども部のほうに配置をしていきたいというふうに考えてるところでございます。
○議長（西居勉君） 中江しげ子さん。
◆１４番（中江しげ子君） 今は、これからは幼・保一元化とかいろいろ叫ばれております中で、平成19年までは幼稚園というのは教育委員会管轄にありましたが、それが子ども未来部に移って問題がなかったので今回も幼稚園は福祉子ども部のほうに機構組織を入れるということでございましたので、それについて以後何らの問題がなければ申しません。今は子どもにも発達障害、市長のトータルサポート計画ということの中に、特に障害を早くから見つけなくてはならないという、その点では統合されている部分もわかりますけれども、教育関係については、園長さんとかそういう方についての教育委員会との関係はどのようになっているんでしょうか。これからもどのようになるのか、お聞かせください。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 山田部長。
◎総務部長（山田義和君） 当然ながら教育委員会のほうとも連携を密にして、組織のあり方あるいは人事配置等々につきましては、教育委員会のほうの承認を得ながらやっていくということでございます。
○議長（西居勉君） 中江しげ子さん。
◆１４番（中江しげ子君） 最後でございますが、政策決定に至るまでに、少し私もまだまだ理解ができてないところがあり、また機能がどうなっているのかなと、こんな思いでこの議会に質問をさせていただいているわけですが、と申しますのは開会日に教育施設の空調設備の即決をさせていただいたところでございますが、何かしら行き当たりばったり、機構改革だけではなく、整備事業とかいろんな市の施策が思いつきの施策が何か目立っているように思います。施設の方針についてでも一貫性がないと、このように思っております。このことは幼・小・中のエアコン設置についても言えることであります。今も申し上げましたように言えることでありますが、政策決定に至るまでの過程の重要性が無視されていると思います。開会日に小川議員が質問されて、中に指摘もされましたように、この12月に４億8,000万円ですか、大きな補正をするということについては大変なことであります。内外の方々からは、近江八幡市てえらい金持ちやなあって、こんなことを耳にすることもあるんですが、少しちょっと議会にもそうしたかけるまでの審議の過程をいただきたい。また、臨時議会でも、去年市民バスを導入したときには、10月でしたか、臨時議会も開かせていただいたという経緯もありますので、その点については十分ご反省をいただきたいなと、こんな思いをしております。 さらに、当然ながら財政にも影響することであり、将来的なエアコン設置についても反対するものではありませんけれど、もう少し、財政健全化への道にも影響を与えますので、エアコンの電気代を保護者に負担を求めるならば、事前にＰＴＡや教育委員会を初め学校関係者の意見も聞けなかったのか。まだ道筋がわかってないときに、こうしたなぜ早く設置しなければならないのかというようなことで推し進めていくっていうのは、決定に至る過程が少し議会を含め市民の皆さん方を無視をして、後々問題を起こす火種にもなりかねないので、心配するものであります。今後十分にこうしたことを議論、検討していただくことを願いたいと思います。 以上、いろいろと議場において過去においても質問なりをさせていただきました。市長のお気に召す内容は一つもなかったと思いますが、私は市長のために市議会議員をしているということは概念にありませんので、市民の皆さんの代弁者として市議会議員をさせていただいております。いつも市長は閉会のごあいさつに、議会で議論、意見、いろいろと出たことについては、市政反映のために政策方針に意見を取り入れていきますといつもお言葉をいただいておりますが、どうか多数の質問を議員もさせていただいておりますが、議員の色分け、区分けなく議員の意見を反映されることを望みまして、私の質問を終わります。
○議長（西居勉君） 以上で中江しげ子さんの個人質問を終わります。 次に、加藤昌宏君の発言を許します。 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） 日本共産党の加藤昌宏でございます。 まず最初に、市立図書館のあり方について質問をいたします。 公開事業診断で、診断員の判断は民間に委託すべきとしました。翌日の京都新聞は、「図書館民間委託を、実現なら県内初」と報道しました。この事業仕分けをどのように受けとめていますか、まずお尋ねをいたします。 私には傍聴させていただいて感じたことは、図書館としての役割がどう果たせたかというよりも、コストダウンをどう図るかという観点からの意見が目立ったという印象があります。人件費が高いとの発言もありましたが、今自治体の職員構成は非正規職員の増加が顕著となっています。図書館の非正規職員の割合はどのくらいなのか、教えてください。 民営化が指摘されましたが、図書館活動を民営化するとどのようなことが予想されるのか、市直営との違い等について説明をお願いします。 図書館協議会が形骸化されているとの評価委員の指摘もありました。どのように考えますか。 また、この機会に総括するとしたら、市民のための図書館としてどのような役割を果たしてきたか、近江八幡の図書館の特徴はどこにあったのか、また反省すべき点など語っていただきたいと思います。 あわせて、これからの近江八幡市立図書館としてのあり方はどうあるべきかも語ってください。 次に、福祉自動車と市民バスについて質問します。 安土地域では、早くから福祉自動車の運行を行政の施策として実施してきたということです。近江八幡に住む人々の多くは知らなかったのではないでしょうか。「病院や役場などに出かけるときは、予約すれば家の近くまで迎えに来てもらえる。帰りも時間に合わせて迎えに来てもらい送り届けてくれる。ありがたいことや」。利用される方の幸せ感が見てとれます。行政のありがたみを感じるときだと思います。これを廃止するとなると、この方たちの気持ちを打ち砕くことになります。これは行政としてはやってはならないことだと考えます。 私は、近江八幡の地域にも広げるときっと喜んでもらえると考えるのですが、一度ご検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 一方、近江八幡地域では、市民バス、あかこんバスを公共交通利用空白区域解消、交通弱者をなくすためとして走らせています。これを安土にも拡大しようと進めています。でも、市民バスは今、これまでの補助金が終わり、新たな補助金メニューを求めています。５年が経過すればバスの更新も必要となってきます。継続して運行するための財源確保が求められています。そのための市民バス運行の事業費について、収入としての運賃、広告収入、補助金額、一般財源繰入額を、そして支出として運行委託料、維持管理費用について、年間の平均的な費用を示してください。 次は、トータルサポートセンター構想についてであります。 トータルサポートセンター構想第１期基本計画が策定されたということです。第１期の基本構想と全体の構想についてわかりやすく説明をお願いします。 また、これまでの構想から変更や修正はあるのかをお尋ねします。 安土、八幡の合併と同時に、福祉部のもとに福祉総合相談課がひまわり館の２階に新しくつくられました。準備室をやめてこの名前にしたのはなぜか。また、この課の役割はどこにあるのかも説明をお願いします。 ４番目としまして、学童保育の問題について質問します。 ９月議会では、本市の学童保育の現状認識について小川議員が質問しています。このときのご答弁は、学童施設の設置数や指導員体制の賃金、保育料の違いがあることが課題だとされました。それらの解決のため検討会を立ち上げ、設置運営基準の見直しを進めるとしました。課題解決のためにどのような方向で検討を進めているのかを説明ください。 また、これまで市としての支援として単独の補助金があったのが廃止されたと聞いていますが、その経過と事情について説明願います。 最後、５番目に、医療費の無料化についてであります。 中学校までの入院費を完全無料化します、４月の市長選挙での冨士谷候補の公約でした。このことについて説明をお願いします。 また、小学校、中学生の医療費無料化の意味はどこにあるのか。公約の実行の意味するところの考えをお尋ねします。 入院だけでなく、通院も含めて完全無料化のお考えはないのか、お尋ねをいたします。 以上、５つの問題について質問をいたします。明快なご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（西居勉君） じゃあ、質問の途中でございますけども、ただいまから休憩に入ります。 午前11時58分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後０時59分 再開
○議長（西居勉君） それでは、ただいまから再開をいたします。 午前の加藤議員の答弁から開始をいたします。 当局の回答を求めます。 村井福祉部長。 〔福祉部長 村井幸之進君 登壇〕
◎福祉部長（村井幸之進君） 加藤議員の福祉部に関する幾つかのご質問にお答えいたします。 まず最初に、近江八幡地域にも福祉自動車を走らせられないのかとのご質問でございますが、さきの公開事業診断でも指摘がございましたように、公共バスと福祉バスとは分けて考えるべきであり、移動手段の確保が困難な方々に対するいわゆる福祉施策として整理を行いまして本市の現状を申し上げますと、まず要介護高齢者や障害児・者の移動手段についてでございますが、介護保険制度における訪問介護や障害者自立支援法に基づく移動支援事業を利用していただきますと、通院や公共機関への手続、日常生活に必要な移動手段は介護者つきで個別支援が可能です。また、利用者負担が困難な重度障害がある方に対してはガソリン券またはタクシー券を交付するなど、利用者負担の軽減に努めております。また、福祉関係団体の社会参加を保障するということでは、福祉事務所に配置しております福祉バスの利用が可能でございます。さらに、それ以外の交通手段がなく移動が困難な方々に対しましては、近江八幡地域全域を網羅いたしております市民バスの利用ができ、十分に移動手段を確保することが可能と考えております。これらのことから、福祉自動車について近江八幡地域に広げていくことは考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。 次に、福祉トータルサポートセンター基本構想についてのご質問でございますが、最初に同センター基本構想は、福祉総合相談窓口と子どもの育ちを地域で支える拠点、高齢者、障害者等の雇用の場の創出推進、市民共生の拠点という４つの機能を持ち、さまざまな市民のニーズに総合的かつ継続的にこたえる拠点の整備ということを将来像といたしております。この構想の実現に向け、今すぐできること、またすべきことから段階的に実施計画を策定し、進めてまいりたいと考えておりまして、初期段階の取り組みとして仕組み整備を第１期基本計画と位置づけ、現在、22年度から23年度の２カ年をかけて取り組みを進めているところでございます。 第１期基本計画期間における具体的な取り組みといたしまして、福祉分野の窓口が本庁舎や安土支所、福祉事務所、ひまわり館等に分散していることによります市民の皆様の利便性欠如を補うため、特に複数の担当課にまたがるような複雑な課題を抱える家族などの相談に一つの窓口で総合的に対応できるよう、地域包括支援センターに児童虐待担当の子ども家庭相談室を集約した福祉総合相談窓口として、福祉総合相談課をひまわり館内に設置いたしました。特に、相談、調整のかなめとして課内にサービス調整グループを設け、庁内の関係課や担当職員の連携強化を図っております。 次に、これまでの構想から変更や修正はあるのかというご質問でございますが、何度も申し上げておりますが、平成20年度から取り組んでまいりました福祉トータルサポートセンター構想からの変更や修正はございません。ただし、実施計画の進め方として、発達障害等の対応だけでなく、さらに増加する高齢者や子育てなどすべての領域を対象として初期段階から取り組むことが現実的であると考え、現在に至っているところでございます。 次に、市町合併に伴うトータルサポートセンター準備室の福祉総合相談課への移行についてのご質問でございますが、旧近江八幡市におきましては、介護保険業務を除く高齢者及び障害者福祉業務は高齢・障がい生活支援センターが担っておりましたが、トータルサポートセンター第１期基本計画、仕組み整備の具現化に向けまして、同所属の業務を施策担当と相談担当に分割し、施策担当は高齢・障がい福祉課、相談担当に児童虐待相談を集約し福祉総合相談課を設置したものでございまして、トータルサポートセンター準備室という名称はなくしましたが、準備室の業務は福祉総合相談課サービス調整グループに内包させております。 次に、福祉総合相談課の役割はどこにあるのかというご質問でございますが、特にトータルサポートセンター準備室の業務を内包させましたサービス調整グループにつきまして、現在、高齢者や障害者問題、また子育て支援などについて地域ごとの課題を明らかにし、その解決に向けて市民や行政の役割分担を明確にした新市
地域福祉計画の策定を含め福祉分野における政策担当を担い、特に福祉トータルサポートセンター構想の実現に向けての実施計画の策定や進捗管理など、福祉のまちづくりのかじ取り役を担うものとご理解いただきますようお願いいたします。 次に、医療費の無料化についてのご質問でございますが、最初に市長マニフェストの一つ、中学生までの入院医療費の完全無料化でございますが、議員もご承知いただいておりますとおり、今や人口減少時代に突入し、少子化、高齢化という人口構造は、就労人口の減少が社会経済を縮小させ、増大する社会保障費をどのように克服するかという重大な国家的課題を生み出しております。特に、合計特殊出生率は、全国的には平成17年度には1.25まで落ち込みましたが、現在は回復基調となっています。本市におきましても、国や県よりも合計特殊出生率はやや高いものの、平成20年度では1.46にとどまっております。 したがいまして、子を産み育てるなら近江八幡という目標を掲げ、市行政全体で福祉、教育環境の充実に取り組んできたところであります。その一環として、現在就学前の子どもに対して医療費の助成を行っておりますが、対象範囲を小・中学生まで拡充し入院医療費の完全無料化に取り組んでまいりたいと考えております。そのことによって、厳しい経済状況が続く中、少しでも保護者の経済的な負担を減らすことや、入院する必要があるのに入院できないなど受診抑制の救済につながればと考えております。 次に、医療費の無料化の意味につきましても同様であり、子どもの病気の早期発見と早期治療を促進し、保健及び子育て環境の向上と福祉全体の増進を図ることができると考えております。 次に、医療費の完全無料化の考えはないのかについてでございますが、厳しい財政状況が続く中、現段階では中学生までの入院医療費の無償化に全力で取り組むことを考えており、通院医療費は現在のところ考えておりません。 以上、回答とさせていただきます。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 木村部長。 〔子ども未来部長 木村隆巳君 登壇〕
◎子ども未来部長（木村隆巳君） 放課後児童クラブのご質問についてお答えをいたします。 放課後児童クラブにつきましては、さきの９月議会でお答えいたしましたように、現状把握やさまざまな課題を解決するため、クラブの代表、指導員など８名の方を構成員とする放課後児童クラブの運営に関する検討会を設置しました。第１回目の検討会ではクラブの現状と課題の確認を行い、市の放課後児童クラブ運営設置基準を抜本的に見直しをすることを確認をいたしました。また、第２回検討委員会では設置運営基準の素案を提示し、現在検討作業を進めているところです。 一方で、去る10月24日に実施されました公開事業診断におきまして放課後児童クラブ事業が対象となり、各委員から、現状を踏まえた上で持続的な運営体制を考える必要があるとして、市実施、内容、規模見直しとの診断をいただいたところです。今後は、この事業診断の結果も踏まえ、より広く意見をお聞きするため、学識経験者等の方にも検討会に入っていただき、保育指針や最低基準などの検討を進めていき、そして最終的に市として運営基準などを定めていきたいと考えております。 次に、市単独分の委託料については、２名以上の障害児の受け入れに対する加算としての５万円は現在も継続しておりますが、それ以外は平成19、20年度の２年間をかけて段階的に廃止しました。その理由につきましては、平成20年度から滋賀県の当該事業の補助基準が増額されたことなどにより、その補助金の中で運営が可能と判断したからであります。 いずれにしましても、児童福祉法により市は児童の放課後児童健全育成事業の利用の促進に努めなければならないと規定をされており、今後も指導員の資質向上に努めるとともに、保護者等のニーズを踏まえながら基準などの見直しを行い、よりよい事業となるよう努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。
児玉理事。 〔市民部理事
児玉章宏君 登壇〕
◎市民部理事（
児玉章宏君） 加藤議員の福祉自動車と市民バスの運行についての質問のうち、市民バスの継続運行と移動支援の役割についてのご質問にお答えします。 ご質問のとおり、現在取り組んでおります地域公共交通活性化再生総合事業は、補助対象期間が３年で、本市では平成20年度から22年度までとなっており、本年度が最終年度でございます。また、国で実施されました事業仕分けで当事業は廃止の判断をされまして、平成22年度をもって廃止となりました。本来ですと平成23年度から市単独事業として取り組むことになりますが、財源の確保策として、新たに社会資本整備総合交付金の対象として運行できるように、現在県や国の関係機関と調整を行っているところでございます。 当該交付金は、事業費の55％が交付金として交付されるものでございます。国においては交付金の一括化を検討中であるとのことで、詳細な部分について明確になっていない現状であります。事業採択の時期についてもおくれることが懸念されます。 また、先ほど申しました今年度で廃止されます地域公共交通活性化再生総合事業につきましては、新たな支援策として地域公共交通確保維持改善事業が創設されると聞いておりますが、こちらにつきましても詳細な部分はわからない状況であり、できる限り財源確保の努力を行っているところであります。 最後に、年間の平均的な収入額と支出額についてのご質問にお答え申し上げます。 平成21年度と22年度の比較で申し上げますと、運賃収入につきましては、月額平均平成21年度は101万9,000円、平成22年度は11月末までの実績で月額平均105万5,000円。広告収入につきましては、年間、平成21年度が76万2,000円、平成22年度が76万9,000円でございます。補助金につきましては、年額です、平成21年度が3,357万3,000円、平成22年度は1,468万6,000円の見込みであります。 それに対しまして、運行委託料につきましては、平成21年度が7,261万8,000円、平成22年度は6,987万7,000円で、平成21年度につきましては３カ月間の３ルート、土曜日、日曜日、祝日運行分274万円を含んでおります。維持管理費用につきましては、平成21年度が1,056万円、平成22年度の予算では1,145万5,000円であります。 次に、一般財源充当分となります収入支出差し引き金額につきましては、平成21年度が3,644万3,000円、平成22年度の見込みは5,321万8,000円であります。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 福原教育長。 〔教育長 福原快隆君 登壇〕
◎教育長（福原快隆君） 加藤議員の市民のための図書館のあり方についてお答えさせていただきます。 事業診断の内容をどう受けとめたかについてですが、ご指摘のとおり、職員の人件費も含めたコスト削減に対して、指定管理を含む民間委託が望ましいと診断されたものであります。市直営と民営化の違いにつきましては、直営の公立図書館は収益事業を目指すものではなく、目的を達成するための公共の役割と任務の面があります。一方、民営化では、コスト削減と民間のノウハウを活用したサービスや効率化を目指すことであります。このことが大きな違いであり、公共の図書館事業には収益を伴わないため民営化はなじまないと考えております。今後、将来的に指定管理につきましては、公立図書館として機能を果たしていくために、市民の知的環境を守るという基本姿勢に立ちながら、深く分析し、調査研究していく必要があると思っております。 現在、近江八幡市立図書館の職員数は、正規職員が７名、非正規職員12名で、６割の非正規職員で運営しております。県内の状況を、特に県立図書館は除きますが、６割、全国では８割の数字が非正規職員の割合になっております。 また、図書館協議会が形骸化されているとの事業診断の評価でもございましたが、協議会の委員の選出は、図書館法に基づき、市全体の市民の代表という見地から行い、図書館運営のあり方全般について積極的に議論をしていただいております。 次に、図書館の果たしてきた役割ですが、図書館は、憲法を初め教育基本法、社会教育法に位置づけられた、また図書館法という独自の法律によって規定されている公共機関により、地域的役割、生涯学習、教育施設として、また市の知的文化財産の保存、管理等、市民の公共図書館として大きな役割を担ってきました。 近江八幡市の図書館の特徴は、八幡城址と安土城址を持ち、地域に根差した図書館をモットーに、市立図書館の前身の近江兄弟社図書館から受け継いだ経緯とともに、歴史的な蔵書や資料を多く保有し、歴史、文学講座等の文化の薫る事業を開催しています。立地条件も、読書環境に最も適した、静かで緑の多い木々に囲まれた安らぐ図書館でもあります。 今後の図書館がどうあるべきかにつきましては、市民の方々の声を聞き、図書館協議会の方々とも十分協議を重ね、来年度中には２館の図書館運営のあり方の方向性を明確にしていきます。 今後は、市長マニフェストのだれでも、何でも聞ける、調べられる図書館をさらなるサービスの源として位置づけ、市民の信頼を得られるために、利用者等の意見箱の設置や、カウンターでお聞きしたご意見をまとめ、検討し、図書館サービス向上に努め、専門性を高め、気軽に来館してもらえる接遇と質の高いサービスができる図書館を目指していきます。 以上です。
○議長（西居勉君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） それでは、図書館の問題から質問をさせていただきます。 ご存じのように、今のご回答で民営化はなじまないと。だけど、指定管理については今後調査研究をするというご回答でありました。図書館のあり方というのはさまざま議論がありますし、全国的にも図書館の問題としては、やはり指定管とかそういった方向に流れている傾向も見受けられます。まだ現在率としては少ないんですけれども、そういう状況になっていってると。そういう波が本市にも及んできているかなという感じがするわけですけれども、やはり今教育長が言われましたように、図書館というのは図書館法で運営されているという大原則がありまして、これは国民あまねく図書の利用を無料でできると。その中で、いろいろと知識とか調査活動とかさまざまなことでやっぱ人間の素養を高めていくという、そういうことでつくられたものでありまして、この形が図書館の形として変わっていくのは、やはり市民の立場からすれば大きい問題ではなかろうかというふうに思うんです。 それで、そういうことも言いながら、１つお尋ねしますが、民営化、仮に指定管理者になった場合のメリットは何だとお考えでしょうか。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 福原教育長。
◎教育長（福原快隆君） 民営化につきまして、また指定管理につきましてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、民営化はと申しますと、民営化の主体は業者主体になります。指定管理という形になりますと、主体は市の行政が主体となります。したがいまして、民営化するとデメリットのほうが多いように感じますし、指定管理である部分だけをお願いするという形になりますと、いわゆる資金の削減にもなろうかというふうには考えます。 以上です。
○議長（西居勉君） 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） 私、別の角度から、指定管理のメリットは人件費を削減することがメリットなんですよ。と思うんです。先ほど言いましたように、今回の事業仕分けもそういう観点が非常に強かったと私は言いましたけれども、６割でしょう、非正規職員がね、こういうことになってるんです。今、本市についても職員の削減というのがずっとやられてますけども、例えば保育所なんかでも、非常に高い比率で非正規職員はいるわけです。幼稚園ね。保育所のほうは、お母さん方がいろいろ議論されて、正規職員の割合７割に確保してくださいよと、こういう経過があるんですね。そういう意味からすると、こういうところもやはり非正規職員で賄われてるということから、今でもそういうふうに人件費が削減されるような取り組みがやられてるわけです。それをさらにとなってきますと、今度は図書館のあり方そのものが問われてくるということになりますから、その辺は慎重に審議をしなければならないというふうに思うんです。 今、全国的に見ましてもこういう民営化、指定管理者化というのが提起されて、図書館協議会等でいろいろ議論されてますけれども、近くの南草津の図書館なんかでも、指定管理者は協議会のほうでこれはやっぱりそぐわないという結論が出て、今棚上げになってる状態です。これからまたさらに議論するという話ですけれども、全国的にも静岡市とか、我々姉妹都市を結んでる富士宮市でもそういうことで指定管理者はそぐわないということで、それは直営という形で運営されてるということでありますから、そういった意味から、まず冒頭に私は、この議論をするに当たっては本当に慎重に、多くの市民の声を集めてやっていただきたいなというふうに思っております。 そこで、具体的に聞きますけども、いわゆる指定管理の研究をしていくということですが、具体的にスケジュールとか期日とか、そういうことなんかも今考えておられるんでしょうか。ちょっとお聞きします。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 福原教育長。
◎教育長（福原快隆君） 図書館協議会も含めましていろいろ検討をこれからしていくという段階で、日程的にというところまでは現在至ってないのが現状でございますのんで、今議員がおっしゃったように、図書館はやはり市のものであるという考え方のもとに、市民の方が本当に利用しやすい図書館を目指してみんなで頑張っていくという方向で考えさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（西居勉君） 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） それと、もう一点指摘させていただきたい。指定管理者というのは２年なり３年なりで見直しをするわけですね。で、また指定管理者を選考し直すという、そういう作業があるわけです。そうしますと、図書館活動の継続的な運営なり活動なり、この辺がいろいろとまた途絶えたりけつまずいたり、そういうことにもなりかねないわけです。そういうことも含めて十分に考えていただきたいと。 そのほか、図書司書の役割とか、そういう専門職の役割が非常に大事になってきます。ほで、きょうの新聞でしたね、ＯＥＣＤの世界で学力の結果が出てました。日本は読解力が15位から８位に前進したと。これは、各学校で朝の読書活動なんかが効果を上げたんではなかろうかと、こういうニュースも出ておりました。具体的にそういう形であらわれてくるわけですから、そういうことを大事にするということで、この図書館問題はぜひともそういう立場で考えていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。 次に、福祉自動車です。 福祉自動車ですが、先ほどのご回答では近江八幡に福祉自動車を走らせる予定はありませんよと、こういうことでした。これについて私ちょっと、前回の議会で安土の利用者の数がいろいろ報告されました。そこから割り出しをしまして、八幡の人がどれだけもし福祉自動車を走らせると利用者が出てくるかなというのをシミュレーションしました。安土では65歳以上の６％の方が利用してると、こういう結果でしたので、そっから割り出しますと、これは平成21年度の市の統計書で平成17年10月現在の65歳以上の人が１万2,833人と、高齢化率18.7％ということですから、今はもっと高い数字やと思うんですけども、この数字を使いましてやりましたところ、65歳で利用していただける人数というのは770人という数字がはじき出されました。そういうことからしますと、近江八幡においてもこれだけの方が利用してもらえるんではないかというふうに一つは考えております。 安土では今２台自動車走らせてますよね。その辺からしますと、これも割り出しますと、大体八幡で走らせると４台走らせれば安土と同様の運行ができるんじゃなかろうかと。今安土のほうで委託費シルバーに払ってるのが490万円、そのうち実際に中身として払ってんのは440万円と聞いております。そういう意味からすると非常に運行経費というのも安く上がって、しかもこれだけの人が喜んでもらえるということになれば、これはやっぱり検討に値する内容ではないかと。したがって、安土にも走らせる、八幡にも走らせるという、そういうことも考えて、冒頭に言いましたように、そういう対象の方に喜んでいただけると、感謝していただけるという内容ですから、この辺について、私こういうふうな試算をしたんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 村井部長。
◎福祉部長（村井幸之進君） 初問でお答えいたしましたように、やはり公共交通としてのバスと福祉自動車という福祉的な、政策としての交通移動手段の取り組みというのは、やはりこれは分けて考えないといけないと思うんです。ですから、今おっしゃったように一緒にして何人という評価は、これはどうかなというふうに思います。それとあわせて、福祉についての、冒頭申し上げましたように、手段としては市内では整っておるというふうにも思っておりますので、その辺ご理解いただきたいと思います。
○議長（西居勉君） 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） 確かに制度としては分けていくという部分があるんですけれども、我々対象にすんのは市民ですから、その人らの交通手段をどう確保するかと、弱者も含めてですね、そういうところだと思うんですよ。先ほど、市民バスのほうでいいますと、補助金等もなかなかまだはっきりしないという状況ですね。ほで、22年度でいえば補助金が1,500万円足らずしか出てないわけですから、一般財源からは5,300万円出すと、こういう形になってるわけです。非常に危うい状況も見受けられるわけです。ここでの運行委託費は大体7,000万円近くがかかるということですから、そういう意味からすると、福祉自動車というのはディマンド方式ですよね。どこの自治体でも、最近ディマンドでの組み合わせ、コミュニティーバスとディマンド方式組み合わせるという、そういうことでいろいろと工夫をされてると。県下でも、例えば守山市なんかは東大の運行管理ソフトを使ってやったりとかそういうふうなことをやられてますし、彦根、東近江、栗東、米原、甲賀、長浜、こういったところでもディマンドタイプのタクシーとかディマンドバス、こういうことが検討されてるわけです。本市においては、あかこんバスと、それから福祉自動車というディマンド方式のね、これで市民に対応すると。制度は違いますよ。制度は違うけれども、そういう形で一つの研究課題として詰めてもらえないかなというふうに考えてるわけです。そういう点で、よその自治体のことも調べてもらってると思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。
児玉理事。
◎市民部理事（
児玉章宏君） ディマンドにつきましては、６月議会でバスでいろいろご質問等もいただいて、検討もしております。ただ、現在のとこ、市民バス、あかこんバスですね、そのまま走らせていきたいというのが私どもの考え方であります。ディマンドにするにはどういう条件でどういうふうにするのかという一つの目安を決めないと、このルートはディマンドにしますよって、そのあたりがまだ研究中ということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（西居勉君） 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） まだ私一つの提案をしてるわけでね、今私が言った福祉自動車と市民バスとこの両方を研究してほしいと。八幡で何か工夫してやれないもんかと。今は安土で福祉自動車走らせてるんですよ。近江八幡走らせてないという関係があるわけです。やっぱり公平に市民に対して足の確保をするという観点から、制度は違うけれども、やはり市民ということからすれば同じなんだから、市民バスも同じように今度は安土のほうに走らせるわけでしょう。そういうことでやってるんだから、両方の問題をやっぱり研究課題として上げて詰めてほしいということなんです。その辺でもう一度どうでしょうか。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。
市長冨士谷英正君。
◎市長（冨士谷英正君） 加藤議員もご存じだと思いますけれども、福祉バスというのは、買い物に行くとか、いわゆる交通弱者の人たちがですね、あるいは銀行に預金を引き出しに行く、これできませんよね。現在近江八幡では、介護タクシーだとか、あるいは障害者移動支援事業っていうのやってるわけです。これは行政のほうもまだまだそれだけの周知が図れていないから利用者が少ないかもわかりませんが、現に近江八幡市も介護タクシーだとか、そして福祉の制度にのっとった移動手段はこれは何人か、例えば、わずかですけれども、近江八幡の場合でしたら24人ぐらい使ってなさるわけです。ですから、介護タクシーの場合も大体23人ぐらい使ってなさる。大体690万円というお金が要ってる。これはもう制度化してるんですね。そういう交通手段、移動手段を使っていただければ、今の福祉自動車よりもっともっと自由に使っていただけるんですよ。そういうことをこれから行政は、そうすると福祉自動車もある、介護タクシーもある。しかも、介護タクシーの場合は運転手が１人でマンツーマンできちんとしてくれるわけですから、それもある。それから、移動手段の事業もある。そういうなんありますから、わざわざ福祉自動車をこの近江八幡でやるということは必要ないと今のところ思っております。
○議長（西居勉君） 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） そうですね、介護のサービスを受けてる人はまたそれであるわけですよね。だけど、先ほど言ったように、ほんなら福祉を受けて買い物行けないかと。今買い物難民という言葉もあるぐらい、お年寄りの方買い物にも難渋してるというような部分があるんやから、そういうときに移動手段として行政が支援をするということは大事な課題ですから、福祉だからどうや、市民バスの運行はまた別やからということじゃなくして、やはりそこで市民の置かれてる状況をどう解決できるかということで私は研究してもらえないかと、こういうことを提案してるわけで、ひとつぜひともそういう立場でちょっともう一度その辺を検討課題に上げていただきたいなというふうに思います。 次に、トータルサポートセンター構想ですが、今言われましたように平成20年８月にセンターの準備室、これが設置されまして、それでこれが８月ですから、ほで９月号に広報で、生涯を支えるトータルサポートの実現を目指してということで、広報で皆さんに周知したんですね、こういう構想でやってますよと。これが、その後いろいろありまして、今第１期計画が策定されたという段階なんですが、まだ市民に対してはこのときの広報で伝えられただけで、中身がわかってないという状況なんですけれども、その辺についてはいかがですかね。どのように考えておられるかと。
○議長（西居勉君） 村井福祉部長。
◎福祉部長（村井幸之進君） トータルサポートセンター構想、横文字が多くなかなか市民の方に十分すぐにはご理解いただけないというには当然思っております。ただ、合併をいたしましたときの私どものホームページとか広報の中とかでいろいろと説明といいますか、トータルサポートセンターの構想、また福祉総合相談課の役割とかというものはしてまいりましたが、こういった啓発というのはし過ぎるということはありませんので、当然まだわからないという方は市民の中にたくさんおられると思いますので、ちょっとそれにつきましては今後もいろんなものを活用して当然周知に努めてまいりたいと思います。
○議長（西居勉君） 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） 確かに本市は福祉のほうの部署が転々としてるということで、市民からすればわかりにくい部分があるんですね。ひまわり館というのは、一つはそういう認識でとらえられてるという部分があるんですけれども、福祉総合相談課というのも、これ余り知られてないんじゃないかと。ホームページ見ますと、一応各課の窓口ちゅうところで載ってるんです。だけど、そのほか私見ますけれども余り見当たらないと。ひまわり館に行ってみますと、２階の上がり口の壁に福祉相談課というのが張ってあるんですわ。だけど、まあ市民からしたら見にくいと。ほんで、社協の総合相談が入ったとこに正面にぼうんとありますよね。だから、あそこのひまわり館のレイアウトをいろいろと考えて、市民が来たら、そういういわゆる福祉トータルのサポート、相談ができるんですよという雰囲気をつくってもらうことが私まず大事じゃないかと。この本庁でもそうですけども、玄関入ったところに相談する担当を置いてるということですから、ああいうところもそういう形で福祉に関してはそういうことを考えていく必要があるんじゃないかと思うんですけども、今後あそこのひまわり館の中の体制というのをこの辺何か考えておられる点があったら教えていただけますか。
○議長（西居勉君） 村井部長。
◎福祉部長（村井幸之進君） 体制ということは、今の周知に向けてのということですね。
◆１６番（加藤昌宏君） そうです。はい。
◎福祉部長（村井幸之進君） 確かに、今おっしゃっていただきましたように、社協の総合相談窓口というのが１階のところにあって、私どもの福祉総合相談課は２階にある。その案内というのがやはりもう少し十分ではないというふうには確かに思います。それと、社協のホームページに福祉総合相談課が、ひまわり館のホームページにはないようなことを確認をいたしておりますし、そういった社協との連携できちっと２階につなげていくようなそういったこと等々、現状としてもう一度原点に返りましてきちっと市民の皆様と、場所がわからないというのは一番大きな問題であるというふうには思いますので、よく考えてしかるべき体制といいますか、対応をしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（西居勉君） 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） それで、やっぱ相談活動、さっき部長が言われましたように大事な部分でありまして、先日東松山市の総合福祉エリアというところを視察研修してきたんですけども、ここでもやっぱ相談活動ちゅうんまず真っ先に置いて24時間体制で、ここは障害者とか高齢者とか、そういうところを含めて相談活動やってるということでありました。それだけやっぱり市民が来たときに適切な相談に乗れるという体制は非常に大事な要素だと思いますんで、ひとつこの福祉相談課というのを、例えば福祉なんでも相談課みたいな、福祉総合とかなんとか言うたらちょっとかた苦しくなるんで、何かそういうふうな名前で市民の皆さんがわかりやすく、あっ、ここに行ったらちゃんと相談乗ってくれるんやなというふうなことも含めて工夫したらいかがかなというふうに思ったわけですけども。 それで、あとトータルサポートセンター構想ですけれども、今回第１期の計画出ました。最終の段階では４つの機能を持たせると、こういうことでありました。先ほどのあれでは１つ、介護は除くと、こういう話ですね。介護保険課が１階に、あそこにありますわね。どうもその辺のところがもう一つ私にもわからないんです。福祉といえば範囲が広いから、高齢者の問題、介護の問題、子育ての問題とかさまざまありますよね。どの範囲での福祉のトータルなのだというところがきちっとわかるような何か示し方ができないものかと。で、そういうことで市はやるんですよという点ですね。この辺何か、もう一つあるべき像ですね、この辺どうでしょうか。
○議長（西居勉君） 村井部長。
◎福祉部長（村井幸之進君） 今介護は除くというお話しございましたが、実は今現状として、先ほど議員もご指摘いただきましたが、本庁のほうに国民健康保険とかの相談とか、福祉事務所のほうやったら生活保護があるとか、保健センター、ひまわり館というところに分散しております。そうした中で、今仕組みづくりというのは、すべて何でも相談を福祉総合相談課でするというのではなしに、幾つもの課にまたがっていく相談を１カ所のところできちっと受けて、要するに市民の皆様方に市民課のほうに行ってもらって、また隣の保険年金行って、また福祉事務所にってぐるぐる回ってもらわずに、私どもの福祉総合相談課で対応しようという、複数の相談を今は１つで受けようとか、どこに相談してええかわからないのはここで受けようということを考えてるわけです。これが第１期の仕組みづくりということです。 次に、今おっしゃっていただいたように、本来は一つのスペースのところに福祉に関する部署が１カ所にまとまる、これはもう子育てから障害であり、介護であり、そういうものが１つ理想であります。次は、そういった窓口の集約というものを第２の段階として、24年度以降でございますが、庁舎の問題等ございますが、そういったことの提案をさせていただきたいと。そういった構想が福祉トータルサポートセンター基本構想というものに書いておりまして、そこには第１期が仕組みづくり、今言いましたように第２期が窓口の集約というような形で整理がされてるわけでございます。 現状の２階での相談窓口ですべてが、それがゴールラインではないわけです。あくまでも今はこういうばらばらになってるのを、あそこでの相談についてお客様を回さないようにあそこで受けようということと、どこに行ったええかわからないという部分で受けてるというふうにちょっと思っていただきたいと思います。
○議長（西居勉君） 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） 段階的にという話もありますけれども、やはりできるだけ市民がわかるように、ちょっと啓発も含めてこういう存在であるんだぞというところをひとつ努力をしていただきたいなというふうに思います。 次に、学童の問題ですけれども、これまで負担金助成2,000円というのが平成20年度まであって、21年度から削除されてます。いわゆる生活保護世帯、それから母子、父子家庭、ここに対する助成ということのようですけれども、この辺のこれがなくなった経緯、説明お願いします。
○議長（西居勉君） 木村部長。
◎子ども未来部長（木村隆巳君） 経緯ですけれども、１つは、市の単独事業であって、県あるいは国の補助対象ではなかったということ、あるいはそれぞれの補助金につきましては各クラブに交付しておりますけど、この2,000円につきましては個人給付ということもありまして、財政事情ということもありますけれども、そこら辺を精査というか、検討させていただいて、ほかの面でそれは補っていただこうということで、放課後児童クラブとしては団体補助のみというふうにさせていただいたという経緯でございます。
○議長（西居勉君） 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） この制度を、例えば予算編成のときに枠配分というそういうことがあって、各課でどっか削らなあかんということで削ったということはありませんか。
○議長（西居勉君） 木村部長。
◎子ども未来部長（木村隆巳君） それは絶対ないということではないんですけれども、そういった意味じゃなしに、先ほど申し上げましたように、やはりそれぞれの補助金の性格からいいまして、放課後児童クラブという一つ一つの団体の育成をという意味から外させていただいたということです。
○議長（西居勉君） 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） いずれにしましても、多くの子どもさんを預かって指導員さんがやってるわけですね。それぞれのクラブの中でも、長いこと指導員さんとしてやってる人とそうでないところとさまざま差がありまして、非常に苦慮されてると。そういう中で、これだけのお金がこれまで入ってたのがなくなると。例えば、今言ったような母子家庭のところもこれが削られるとなってきますと、やはりここでの保育料をそのクラブで例えば減額をして、そういう世帯については減額をするとか、そういうふうな措置もやられているようで、非常にやりくりが大変だという部分がありまして、これまで続いとったもんがあるときぽんととられるとそういうふうになるわけです。そういう意味から、今国のほうでもこの学童の問題については手厚く予算配分するという動きにもなってますので、一括交付金という関係もありますけれども、やはりこういったところ、保育所があって学童があるという関係ですから、同じ子どもさんが行くわけですよね。そこはきちっとやっぱり財政的にも行政として支援をしていただくと。で、子どもが健やかに育っていくような、そういう配慮を今後とも、今まで検討会でも検討されてるようですけども、ひとつ前向きによろしくお願いしたいというふうに思います。 最後ですけれども、医療費の無料化の問題です。 この辺について、先ほどのご答弁では中学までの入院のほうについては、市長の公約でもありましたんでこれは計画をしていくということですが、これの財源は大体どのくらいを見積もっておられますか。
○議長（西居勉君） 村井部長。
◎福祉部長（村井幸之進君） 非常にちょっと大ざっぱな計算でございますが、本来医療費の個人で例えば３割負担とかあるわけで、100万円の医療費でしたら30万円が自己負担になりますが、そこで高額とかということで減額されますが、そういったことの精査ができてないということで、条件でお聞きいただきたいと思いますが、大体6,000万円ぐらい入院を完全無料化した場合には必要だというふうに現在のところ考えております。
○議長（西居勉君） 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） もう一つついでに、入院ということに限定した場合の対象人数、それとかもう一つ、通院を含めてだったらどのくらいの対象の人数になるのかというのは調べられましたかな。
○議長（西居勉君） 村井部長。
◎福祉部長（村井幸之進君） 少し個別的な状況というよりも、その年代が何人ぐらいの対象人数かということでお答えさせていただきますと、大体１学年で700人から800人ぐらいの想定でございます。トータルして、例えば小学１年から３年まで、また４年から６年、済いません、３年刻みで2,300人ずつぐらいという感じで、中学も３年ですので、2,300人ずつということで、大体１学年700人から800人ぐらいという想定をいたしております。
○議長（西居勉君） 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） 言われてましたように6,000万円ほどですか、おおよそですけれども、それぐらいの予算化を図っていくという、今後ね、ということですが、私が求めたいのは、今全国的にもやっぱり少子化とか、ほれから子育て支援とかという立場で各自治体で完全無料化の流れもあるんですね。例えば群馬県、群馬県なんかは、これ全国初と言われてるんですけども、県レベルでそういうことがやられてると。それから、市レベルでいったら岡山県の井原市とかというところとか、ほいから山梨県の韮崎とか、この近くでいいますと京都の八幡市、八幡市が中学校まで入院、通院完全無料化の今動き、議会の中で議論になっております。そういう流れがあって、やはり新聞報道でも今後そういうふうな状況が生まれてくるんではないかということも言われてるんですけれども、市長、最後にちょっといかがですかね、これ、通院も含めて無料化を目指すというところのあれはいかがですか。
○議長（西居勉君）
市長冨士谷英正君。
◎市長（冨士谷英正君） これは加藤議員がおっしゃいましたように僕の公約でございますから、約束は守ります。で、とりあえずは入院費を無料化していくと。段階を追って、そして財政的な状況もかんがみながら、さらに進めるもんなら進めていきたいなと、かように思っております。
○議長（西居勉君） 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） 実は、市長選挙のときの政治ビラに、市長のほうのビラですね、中学校までの医療費無料化は約５億円かかると。これを実行するのは事実上不可能ですと、こういうふうに当時は言われとったんですね。そこからするとちょっと一歩前進して考えていただいてるかなというふうに思いますんで、やはり今全国的な流れも含めてその辺のところを考えてもらって、今後の検討課題にしていただくと。今、差し当たっては入院のところですから、その辺を含めてひとつ努力願いたいなというふうに思います。 以上で質問終わります。
○議長（西居勉君） 以上で加藤昌宏君の質問を終わります。 次に、深井幸則君の発言を許します。 深井幸則君。
◆７番（深井幸則君） 深井幸則でございます。最もつらい、またお疲れの出やすい時間帯になりましたけれども、どうぞひとつよろしくお願いいたします。 早速ですけれども、お許しをいただきましたので、通告に沿いまして質問をさせていただきます。 最初に、通告させていただきました事務分掌条例についてですけれども、このテーマにつきましては先ほどの質問者と少なからず重なる部分があるわけですけれども、多少私なりに視点は違うのかなあという部分もありますし、にわかにもうちょっと修正もきかないという部分もありますので、後ほど再問させていただく中でそういった部分は割愛をさせていただくということで、当初の私の思いどおりの質問ということになりますことをお許しをいただきたいと思います。 今回上程されましたいわゆる分掌変更の主な変更点は、福祉部と子ども未来部を統合して新たに福祉子ども部に、また都市整備部と産業経済部を統合して新たに都市産業部にする、いわゆる８部から６部への変更となっております。この中で、組織のスリム化や意思決定の迅速化、市長マニフェストの実現を改正の趣旨として掲げられ、提案理由では市民サービスの向上を目指すためとのことですけれども、現在の子ども未来部の設置につきましては、冨士谷市長誕生当初に鳴り物入りで提案されながら、平成19年３月議会で否決された経過があります。この議会は、私議員にならせていただく直前ですので詳細までは存じませんけれども、当時教育長が多くの任期を残して退任されるなど、調整不足でもめにもめて否決されながら、市議会選挙後の５月臨時議会に再提案の意向といいますか、そんな思惑を示されましたけれども、なお調整不足の議会の空気というふうに当局はお考えになったのだと思いますけれども、臨時議会への上程は見送られたという経過がありますなど、現在の子ども未来部は難産の末誕生したというふうに私は記憶をいたしております。 一方の都市整備部と産業経済部を統合する案につきましても、平成18年までは産業経済部と建設部に分かれておりました。これが19年に統合されて都市産業部に、これがまた22年のことしは都市整備部と産業経済部に分けられ、来年はまたぞろ都市産業部に統合するという非常に目まぐるしい分掌変更が行われてきましたし、行われようとしております。新体制の課の名前などなどを覚えたころになりますと変更されて、その都度市民の皆さんは戸惑いが生じていたんではないかと思います。変更の趣旨や理由につきましても、毎回同じようなものになってることを私なりに確認をしております。 産業部門は、株式会社近江八幡を確立していく上で最も重要な部門のはずです。わけても農業分野につきましては、環太平洋戦略的経済連携協定ですが、ＴＰＰと略称言われます。この問題を初めとする世界的な荒波が押し寄せつつあることはご承知のとおりでございます。加えて、23年度からの農業者戸別所得補償の完全実施に当たりまして、この実施体制として、後ほど農業問題で触れさせていただこうと思っとりますが、市町村ごとに農業再生協議会というものを設置して、この業務は法制化して行政に位置づけられ、行政が主体性を発揮しなければならないという展開になってきているなど、これらの非常に厳しい背景を考えますと、最低でも農業に係ります体制は現状維持をしなければならないときに、農政課を廃止あるいは縮小して農政課の仕事を農業振興グループでの対応にかえられるような変更は農業軽視と思わざるを得ません。 組織や体制は時の社会変化に合わせて変えていかなければならないとは思いますし、また行政のスリム化も永遠の課題だとは思いますけれども、行政におけます組織体制はいわば行政の顔でございます。ですから、これらの根幹を根底から変更するといいますか、こういった場合には十分な深慮遠謀の上に立って、目鼻だちが変わってしまうような分掌変更は、十分な理解と協力が得られるように努めていただきたいというように思いますけれども、分掌変更についての考え方、市民サービス面で問題はないのか、また見直し案がどのような経過等ででき上がったのかということを伺います。 次に、獣害対策についてお尋ねをいたします。 本市におけます鳥獣害は、山に面する集落にとどまらずに、例えば馬淵学区では、東川でも被害が出始めております。また、山沿い集落では、屋敷周りの畑でつくる大根やホウレンソウすらも被害が出始めております。こうした農産物被害はもとより、畜産農家では飼料袋までも食い破られるなど被害は深刻化しております上に、夕方には早くも出没をし始めますために、島学区内のある集落では長年続けられております火の用心の夜回りをもう怖いからやめてほしいというような声すら出てるのが現状でございます。猛暑やナラ枯れによりまして山にえさとなる木の実が少ないためか、最近になって農作物のみならず住民生活にも深刻な影響を及ぼしつつあるように思いますけれども、農作物あるいは住民生活面での被害についてどのように把握し、また対応しようとしておられますか、お尋ねをいたします。 ３番目に、農業問題について３点ばかりお尋ねをいたします。 １つ目に、産地生産拡大プロジェクト支援事業についてですけれども、この事業は、本市の農業産出額を34億円に引き上げる目的で、ことしを目標達成の年としており、年末までとする最終の農業産出額はまだ確定をする段階ではないように思われますけれども、達成等の見通しについてお伺いをいたします。 ２つ目に、平成19年度から施行されております農地・水・環境保全向上対策事業、滋賀県ではこれを滋賀県なりの呼び名で、世代をつなぐ農村丸ごと保全向上対策事業と銘打たれておりますけれども、この事業は23年、来年度から要件が変更されまして、現行の事業が集落ぐるみで共同活動が行われてるかどうか、こういったことにかかわらず、23年度からは、環境保全型農業の取り組みを幅広く対象とするという環境保全型農業直接支援制度に切りかわります。豊かな農村の維持と発展のためにはより多くの集落の取り組みが望ましいし、必要と思われるわけですけれども、23年度から切りかわりますこの新制度の事業内容について改めて説明賜りたいということと、あわせてこのことについて市としてどのように指導、啓蒙されるか、その方針についてお伺いをいたします。 ３つ目に、23年度から、先ほども申しましたけれども、農業者の戸別所得補償の完全実施に当たりまして、制度の実施体制として国が示している、集落ごとに農業再生協議会を設置するというこの内容はどのようなものなのかということを改めて伺わせてください。 本市は、農業を基幹産業と位置づけながら、転作や農業誘導をＪＡなり、あるいはまた水田農業推進協議会などの外部機能委任といいますか、いわゆるアウトソーシングで進ませようとしてきた、いわゆるこういう方向にあった市の農業市政を私は見直すべきではないかということをかねてより申し上げてまいりましたので、行政が主体となりますこの農業再生協議会の設置については賛成の思いを持っているわけですけれども、市の対応について、考え方を含めまして伺わせていただきたいと思います。 最後に、農商工連携についてですけれども、本市の農商工の現状をどのように理解、認識しておられますか。 また、今後、この望ましい展開、また行政のかかわり方についてどのようにお考えかをお伺いしまして、以上を初問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 山田部長。 〔総務部長 山田義和君 登壇〕
◎総務部長（山田義和君） それでは、深井議員の事務分掌条例に関するご質問にお答え申し上げます。 今般の事務分掌条例の改正は、部の統合及びそれに伴います関係分掌事務の統合、整備をさせていただく内容となっております。現行の組織機構のもと、執行体制の充実強化等に鋭意努めておりますが、市の重要政策の推進強化を図る上で意思決定のさらなる迅速化を図る必要があり、市民ニーズに的確に対応し、市民サービスの向上が図れる組織機構を目指すものでございます。 また、今般の見直しに当たりましては、庁内組織であります行政組織プロジェクト委員会及び部長会に諮り、各部の現状を踏まえ意見調整したものでございます。 なお、議員の農業の軽視ではないかというご指摘がありますが、農業は県下でも有数の農業生産地ともなっており、本市の重要な基幹産業の一つであることを十分認識いたしております。平成23年度に向けた本市の組織機構の検討の中では、農業所管部局と商工業所管部局を有機的に連携させることにより、生産から製造加工、流通、消費までの多彩な農業活動の推進により、さらには食の安全の確保、消費者に信頼される農作物の安定供給等々、さまざまな視点を反映した活力と魅力ある農業政策の展開が図れる組織づくりを目指していきたいと考えておりまして、今後庁内でさらなる検討を加え、新年度の行政組織を決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 大林部長。 〔産業経済部長 大林喜宏君 登壇〕
◎産業経済部長（大林喜宏君） 深井議員の鳥獣害対策についてのご質問にお答えをいたします。 鳥獣被害につきましては、今までは中山間地域が中心でありましたが、近年では平野部まで被害が広がり、深刻化、広域化している状況に対応した効果的な対策が求められております。 本市におきましては、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、合併後の新市において近江八幡市鳥獣被害防止計画を新たに作成し、国の鳥獣害防止総合対策事業を受け、去る６月15日に近江八幡市獣害対策協議会を設立し、取り組んでまいりました。 議員ご質問の獣害被害の把握につきましては、なりわいとしての農作物は農業共済により把握しております。また、自家用の農作物や住民生活面での被害情報につきましては、面談や現地確認、また電話での聞き取り等により把握に努めております。 生活被害といたしましては、イノシシが自家用の作物やタケノコを食べる、育苗ハウスや墓を荒らす、車に衝突する、掘り起こした土で側溝が埋まる等、猿がトウモロコシを食べる、人を追いかける等があるというふうに認識をいたしております。 現在の対応といたしましては、銃、おりによる捕獲のほか、獣害防止さくを約2,300メーター設置、おりを32基製作、追い払いロケット花火の配布等を行っております。また、県の環境整備支援対策派遣事業を受けまして、緩衝帯を島学区、岡山学区、馬淵学区で１万8,000平米整備してまいりました。 来年度の対応としましては、銃等による捕獲を初め、防止さくの設置につきましては、市内全域を対象に集落周辺も含めた途切れのない設置を目指します。また、集落自身が獣害に対応できるよう狩猟免許者の確保とおりの配置を進め、集落や農地をえさ場としないよう、生活での生ごみや野菜収穫後のくずの処理方法、米の収穫後に生えるひこばえの早期すき込みなど、集落の環境改善と集落ぐるみの取り組みに向けた意識改革のための研修会の開催を予定いたしております。 次に、農業問題についてのご質問のうち、産地生産拡大プロジェクト支援事業についてお答えをいたします。 最初に、昨年までの農業産出額増加の進捗状況でございますが、平成20年度の実績では、農業産出額が35億5,838万円となり、基準年の12.3％増となっております。平成21年度の実績では36億3,365万円となり、基準年の14.7％となっております。したがいまして、現時点、１年目、２年目は３年目の目標値の7.4％を大きく上回っております。 さて、目標年度であります今年度でございますが、議員ご承知のとおり、猛暑の影響により当市の農業産出額の約６割を占める米の品質である１等比率が悪く、また本年度からの新たな農業施策が米市場に影響を与えたこともあり、米価が大きく下落をいたしました。また、野菜、果樹につきましては、関係機関に聞きますと、気候変動の影響はありましたが、産出額は増加をしていると聞き及んでおります。今年度の農業産出額の詳細につきましては、来年の２月ごろには判明をいたしますが、現在達成の見込みといたしましては、基準年と比較しまして今年度は目標の7.4％増である34億円を超えるかどうかというラインにあると考えております。 しかしながら、仮に今年度基準をクリアできない場合でも、過去の３年間の産出額の平均が基準の7.4％を超えれば達成したとされることから、本市の３年間の産出額の平均でいきますと7.4％増の34億円は超えるものと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いをいたします。 次に、平成23年度から切りかわる環境保全型農業直接支援対策についてお答えいたします。 環境保全型農業直接支援対策とは、国において平成22年３月に新たに策定された食料・農業・農村基本計画に基づき、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動の普及拡大を図るため、環境保全への取り組みに対して幅広く支援を行っていくものであり、平成23年度からの実施に向け検討されている事業であります。 本対策の事業内容の大きな柱としては、新たな支援制度としての環境保全型農業直接支払い交付金と現行対策の継続となる先進的営農活動支援交付金の２種類があります。環境保全型農業直接支払い交付金については、現行の農地・水・環境保全向上対策における共同活動が行われている地域かどうかにかかわらず、化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減した上で、さらに地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組むか、化学肥料や農薬を使用しない有機農業に取り組む販売農家や集落営農組織等が支援の対象となります。 一方、先進的営農活動支援交付金については、現行の対策が平成19年度から５カ年の事業として実施されていることから、平成23年度に限り、22年度までの支払い実績の範囲内で従来の営農活動に取り組む組織が支援の対象となります。 支援対策として、環境保全型農業直接支払い交付金については、10アール当たり4,000円が国から支援対象者へ直接交付され、国と地方との負担割合は１対１が想定されています。また、先進的営農活動支援交付金については、現行の対策における営農活動支援交付金と同額となります。 本市における新たな対策に対する推進方針としましては、現在示されている新制度の技術内容が県内において効果がほとんど期待できないことから導入実績もほとんどなく、適用可能な農地は、現行制度の支援農地約１万2,000ヘクタールのうちわずか1.3％にとどまると試算されており、農業者にとっても、経費等の負担が大きくなるだけで何ら利点のない施策であると思われます。 このようなことから、県としても、従来からの環境こだわり農業のさらなる定着化、環境に配慮した技術の実践拡大を推進する方針であり、本市といたしましても、県の示す基本計画に基づき、滋賀県が発祥の地でもある環境こだわり農業のさらなる推進を図ってまいりたいと考えており、現在、平成24年度以降から県内で取り組み可能な環境保全に効果の高い営農技術や地域の実情に応じた地域特認技術の導入に向け、国、県に対して要望しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 次に、農業再生協議会についてのご質問にお答えします。 農業再生協議会は、平成22年８月31日付で農林水産省から公表された平成23年度概算要求資料の農業者戸別所得補償制度概算要求の骨子の中で、実施体制として農業再生協議会の設置が初めて示されております。平成22年９月16日に農林水産省で開催された各農政局ブロック会議の後、本省と都道府県とのヒアリングが各地で実施をされ、滋賀県のヒアリングは９月17日に行われております。現在は、ヒアリングで入手した意見や要望を本省で取りまとめている段階であると聞いております。 このような状況ではありますが、平成23年度の予算の概算要求の中で、農業者戸別所得補償制度推進事業補助金が都道府県、市町村等に定額交付されるため、市町村予算への計上準備として、滋賀県では平成22年11月12日に市町農政主務課長会議を開催して説明を行っております。この推進事業補助金は、市町村または協議会の構成員が行う対象作物ごとの農業者別の生産量目標の設定、申請書類の配付、回収、対象作物の作付面積等の確認、農業者情報システムの入力、制度の普及推進等の事務を法定委託事務とし、この事務に要する経費を国が助成するものであります。本市といたしましては、この補助金は、実務を行うことになる農業再生協議会に委託する経費として支出する予定であります。 また、市町村農業再生協議会につきましては、従来各種事業ごとに協議会が設置されていた地域水田協議会、担い手協議会、耕作放棄地対策協議会を、戸別所得補償制度の導入により、連携が必要な協議会として整理統合することで事務の効率化を図る組織とされています。 本市の現状としては、水田協議会は生産団体が主体となった外部組織で定着をしておりますが、担い手協議会につきましては、圏域や東近江地域の組織として設定されていましたが、平成22年度につきましては地域農業センターの担い手部会がその役割を担っておりますので、市段階の組織はないのが現状であります。また、耕作放棄地対策協議会につきましては未組織の状態となっております。 農業者戸別所得補償制度は、食料自給率の向上を図ることが大きな目的であり、国家戦略として取り組むことが必要でありますことから、戦略作物の生産拡大や地域農業の振興については行政が主体的に推進していくことが必要であると考えますが、米の需給調整については、農業者、農業者団体の主体的な取り組みが不可欠であります。また、麦、大豆等につきましても、農協等と実需者との契約を基本とした取り組みが行われていること等から、これまでと同様の役割を農協などに果たしていただくことが必要であると思われます。 したがいまして、本市といたしましては、この農業再生協議会につきましては、行政と農業者団体が協力して推進する体制を構築し、維持すべきであり、地域の事情に精通している水田農業推進協議会を基軸にした農業再生協議会が望ましいと考えております。 最後に、農商工連携についてのご質問にお答えをいたします。 ご承知のように、農商工連携とは、農林漁業者と商工業者等が通常の取引関係を超えて協力し、地域に由来する農林水産物や風景、そこに住む人々の経験、知恵に至るあらゆる資源の活用可能性を追求して潜在的な需要を開拓して、新たな商品開発、そして需要の開拓を行うことと考えております。 本市の現状といたしましては、単に生産するだけでなく、売れるものをつくり出す、販路の拡大という面から見ましても、商工業との連携の力が必要と考えております。また、平成20年に施行されました中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律によります地域経済の活性化を目指す方策として、地場産業の振興、流通ルートの簡素化、農作物の販路の開拓、拡大、地域の伝統的食文化の維持と継承等、地産地消のメリットを生かした取り組みが重要となってきております。このことから、行政といたしましては、意欲ある農家に対しての支援とコーディネート、各種支援制度や専門的技術の紹介、助言、さらにはＰＲを行うこと、例えば長田町での希少種もち麦を生かしたパンづくりの商品化に向けての取り組みや、伝統野菜である北之庄菜の加工開発に対するＰＲ、また沖島漁業組合が市内の分析事業会社の提案を受けて、外来魚のペットフード化に向けた取り組みへの制度支援などのアドバイスを行っておりますが、まだまだ取り組みの芽が芽生え出したという段階であり、さらなる連携とＰＲが必要と考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。 以上、回答とさせていただきます。
○議長（西居勉君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 深井幸則君。
◆７番（深井幸則君） 丁寧な回答ありがとうございました。 それでは、順次、ちょっと順不同になるかもわかりませんけれども、まず事務分掌条例につきまして再問をさせていただきます。 今回の分掌変更は、主に福祉部と産業部が中心になっておりますけれども、市長はかねてより、教育、福祉、農業については極めて重要視をしてこられたわけです。総務省指示にありました4.6％の職員の削減も早い段階でクリアされたということでしたし、市長マニフェストに掲げられました10％の職員削減も、約束をされたことではありますけれども、このことによって市民サービスが低下するようなことがあってはならないと思います。 今回の改正の趣旨に上げられております意思決定の迅速化という面で、現在の体制にどのような問題があるのか。より迅速化を図るためだと言われればそれまでなんですけれども、改正の趣旨に上げられた迅速化という面では、現状をどのように分析され、このこと、変更でどのように変わるのか、何を目指されるのかっていう、その部分について伺わせてください。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 山田部長。
◎総務部長（山田義和君） 回答の中でもお答えを申し上げましたが、今の組織で組織決定が遅いかというとそうでもありません。ただ、さらなる迅速化ということで、要は幹部クラスの人数が少なければ当然ながらその迅速化は図れるというふうにも考えてるところでございます。やはり集まれるときにすぐ集まれる、そしてその場で協議をして決定をしていく、そういうような形でさらなる迅速化ということを目指していくということでございます。
○議長（西居勉君） 深井幸則君。
◆７番（深井幸則君） 算数のことを聞いてるんじゃないんですが、少なければそら確かにそうなんでしょうけれども。今回の改正で、広くこの質問を通じて市民の皆さん、わけても農業者の方々に今回のことをできるだけ知っていただきたいということで幅広く質問させていただきます。 提案理由にありますスリムな行政組織に基づく職員の活用を図るためということについても、ちょっとどのようなことを意味するのか、お願いいたします。
○議長（西居勉君） 山田部長。
◎総務部長（山田義和君） 行政のスリム化といいますのは、単に行政の規模を小さくするということではございません。要は、行政の中にあります非効率的な部分ですね、そういうものを縮小していくということでございます。したがいまして、要は限られた人数の中で、そのときそのときの重要な施策は何か、どこに人員を集中して配置するか、そういうふうな観点でのスリム化ということをお話をしてるわけでございます。
○議長（西居勉君） 深井幸則君。
◆７番（深井幸則君） 基幹産業の農業と本市で期待の大きい観光など、これらの産業の振興は株式会社近江八幡のためにも欠かせない要素であると思いますし、そればかりか景気が低迷、停滞する中にあっては、少なくとも組織体制の現状維持、振興を図るのであればむしろ拡充強化を図らなければならないというのに、先ほど初問で申し上げましたわずか１年で再び土木と統合して都市産業部に統合するっていうその理由といいますか、考えについて教えてください。
○議長（西居勉君） 山田部長。
◎総務部長（山田義和君） 都市整備部と産業経済部の合体についてでございますが、これは先ほど申しましたように組織のスリム化を図るという考えのもとでございまして、部が１つ減ったからその中の政策が何かが滞る、あるいはその部分を考えていないということにはならないというふうに私は思いますけれども。
○議長（西居勉君） 深井幸則君。
◆７番（深井幸則君） 我々はいま少し内容を十分に把握してない部分はありますけれども、一般論としまして、農地をつぶすっていう言い方は適当ではないかもわかりませんけれども、つぶして開発しなければならない部門と、むしろ農地を守らなければならない、その統合についていろいろと論議をされた上での話だということでありますけれども、死角はないのか。あるいはいろいろと検討されて、統合するに当たって当然課題の部分もあろうかと思いますけれども、こういった課題についてはどのように考えられますか。お伺いします。
○議長（西居勉君） 山田部長。
◎総務部長（山田義和君） この組織案を決定する上では、先ほども申しましたが、行政組織プロジェクト委員会の中で３回協議をし、その中で課題等を出し合って、その課題解決のためにどういうふうな組織がいいかということで話をしてきたわけでございます。それをもとに今度は部長会のほうで２回協議をし、いろんなご意見を伺いながら最終決定ということでありますので、現在は、今出した案につきましては大きな課題はないというふうに思いますが、来年度、今回条例改正案をご可決いただきましたら、その後、組織、その中の課とかグループにつきましては検討していきますが、実際には４月以降にその組織で運営をした中でもし何か課題があれば、それはその中で解決をしていきたいというふうに思っております。
○議長（西居勉君） 深井幸則君。
◆７番（深井幸則君） これだけ大きな分掌変更をされるのに、いろいろな最初は各課の課題を積み上げて、プロジェクトチームで３回、部長会でさらに２回。しかし、この変更によっていいところばかりという形ではないはずなんですね。当然、やはりこちらをとればこの部分については課題を残すという部分があると思うんですが、今の部長のお話ですとさほど大きな課題は残らないというような形のご発言されましたので、まずはそういうことだとして、次にＴＰＰとかＷＴＯあるいはＥＰＡとかＦＴＡ、後ほど再問させていただきます農業再生協議会等々の設置、さらには不十分な農業委員会体制、さらには旧安土町との合併などなどからして、むしろ拡充を図らなければならない重要なこの時期に農政課を廃止、縮小してグループ対応にしてもサービス向上が図れると言われる根拠について、どういうことなんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西居勉君） 山田部長。
◎総務部長（山田義和君） まず、農業委員会等々についてのお話ですが、これについては現在と同じ組織でございますので、これについては何ら変わるものではございません。 また、課が１つなくなったということではなくって、先ほども申しましたが、商工との連携をするということでの充実というふうに私どもでは思っております。
○議長（西居勉君） 深井幸則君。
◆７番（深井幸則君） 縮小ではない、むしろ充実だと言われるとこら、私も勉強が足りないのかもしれませんけれども、私も大勢の農業関係者と話をする中で、このことが漏れ伝わる中ではかなり憤っておられる方やらいろいろですけれども、今おっしゃった充実っていうにはほど遠い意見が大半であるということを申し上げておきます。 縮小ではないということですけれども、先ほどの質問者に対しましても、議案が通ってから人的な体制については議論、検討して出していくということであったわけですけれども、そのことによって農業者にツケだけが回らないという形にしていただくということを、これはもうしっかりとお願いをしておきます。 そこで、基本的に、私も議員仲間からも言われます、農業は農政や国策によるところが大だと言われるんですけれども、国の農政とか国策がどうであっても、市あるいは市行政は市民の食に対する責任を負うということと、それも地産地消などによってより上質な食の供給を目指すっていう気概と姿勢が必要だというふうに思うんです。一般論としては、このような中で農政課の廃止は農業体制の縮小であるというふうに私は考えるわけですけれども、食あるいは農業体制のより構築なり市としての負うべき責任という、こういった分野で市民の皆さんにはどのような責任を感じておられるのか、お伺いいたします。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 山田部長。
◎総務部長（山田義和君） 申しわけございません。議員のおっしゃってることがよく理解できてないんですが、私なりに理解をしてお答えをさせていただきますと、その責任とかというのは、行政の責任というものに関しては何も変わるものはないというふうには思います。
○議長（西居勉君） 深井幸則君。
◆７番（深井幸則君） ちょっと質問がまどろしかったかわかりませんけれども、国策とか農政がどうであっても、市としては、行政としては市民の食とか農業の再構築とかという部分については責任を持たんならんという義務があると。そういう面から考えて、今回のこのような変更についてどのように考えておられるのか。その責任というか、その分野からの視点に立っての見解をお示しください。
○議長（西居勉君） 山田部長。
◎総務部長（山田義和君） それにつきましては一切変わりはないというふうに思っております。組織が、農政課という名前がなくなるからその責任が例えばとれないとか、そういうことではないというふうに思います。
○議長（西居勉君） 深井幸則君。
◆７番（深井幸則君） いや、今までどおりだということなんですが、私は初問の中でも、ともすればアウトソーシング的なそういう姿勢はできたら改めてほしいとか言いました。そういうことをあわせ含めた上で今の質問をさせていただいたんですけれども、従来と何ら変わりがありませんよとおっしゃるんであれば、ちょっと無責任かなあというふうに思いますが、一応今はお考えを聞きましたので、それで次に進ませていただきます。
ラムサール条約によって追加指定されました西の湖ですとか信長ゆかりの安土と八幡が一体になった今こそ振興を図らなければならない観光分野、今最も重要な就労問題や商工業の発展を受け持つ商工観光労政課から観光のみ切り離すっていう今回のこの内容について、そのお考えをお願いいたします。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 山田部長。
◎総務部長（山田義和君） これは、やはり新近江八幡市になりまして、西の湖を初め、あるいは安土城等々歴史、文化資産が非常にたくさんあるというふうなことでございまして、そういう意味から今後は文化振興と観光振興を有機的に結合させ、すばらしい文化資産の全国への発信、あるいは観光客の取り込みを積極的に政策的に行っていこうということで、総合政策部のほうに文化、観光行政をそちらのほうに分掌事務として移行するということでございます。
○議長（西居勉君） 深井幸則君。
◆７番（深井幸則君） 次の再問に移らせてもらいます。 子ども未来部の単独設置は、冒頭初問でも申し上げましたけれども、冨士谷新市政の目玉であったはずでございます。これも半ば教育委員会から市長部局にかなり強引といいますか、移して、わずか３年にして今回は福祉に統合しなければならない理由っていうのが何なのか。何が不都合があったのか。この部分については、先ほどの質問者の中で赤ちゃんから福祉までの一貫した対応をするためというふうなご回答でありましたけれども、いわば、言い方は悪いですが、その程度のことは子ども未来部を設置する段階で当然考慮されてしかるべきであったというふうに思うわけです。もう少し突っ込んだお考えがあればお伺いしたいのと、あわせて、初問でも申し上げましたけれども、前回は教育委員会との調整に非常に不十分な部分があったというふうに思いますが、今回はそういった心配はないのかどうか、あわせてお伺いいたします。
○議長（西居勉君） 山田部長。
◎総務部長（山田義和君） やはりこれもさきの議員にもお話をさせていただきましたが、組織といいますのは、やはりそのときそのときの時代の要請に的確に対応するために柔軟な考え方で対応しなければいけないというふうに思ってるところでございます。そういう意味から、今回子どもから高齢者まで総合的に推進しようというふうな必要性を認めたということで、今回福祉部と子ども未来部を合体をさせて福祉子ども部というものを創設をしたいという考え方で提案をさせていただいたものでございまして、この組織改編につきましては教育委員会のほうにも諮っていただいて、一定のご理解をいただいてるところでございます。
○議長（西居勉君） 深井幸則君。
◆７番（深井幸則君） 時代とともに組織体制は柔軟に変化させていかなければならんということは、私も初問で承知をしておると申し上げたとおりです。ただ、余りにも前回非常な混乱の中で、教育の中立性までいろいろと議論した、かなり議論を深めた中にありながら、わずか３年、時代とともの変化だとおっしゃるんなら、まあそれも一つの答えかなあというふうに思います。わかりました。 それで、いろいろと心臓部だと言われるいわば拡充すべき産業部門、あるいは教育なり福祉なり、非常に重要視されてるこういった重要な部門のスリム化を図りながら、例えば管理部門のスリム化っちゅうことは考えられないのか、あるいはそれは検討されたのかどうか。管理部門等についてはどうでしょうか。
○議長（西居勉君） 山田部長。
◎総務部長（山田義和君） 当然、管理部門につきましては、合併によりましてそこら辺についてはスリム化ができたということで、ことしの３月の合併に際しましてそういうふうな部門につきましてはスリム化を図ったところでございます。ただ、今回の改編につきましても、その中でもっとスリム化ができないか、どういうところが課題がないのかというふうなところもあわせて当然ながら検討した結果としてお示しをさせていただいてるところでございます。
○議長（西居勉君） 深井幸則君。
◆７番（深井幸則君） スタートして間がない安土の総合支所においても、縮小というか、大きな変更がなされるわけですけれども、地元協議会といいますか、そことの調整なり話し合いというのはどのようになっとりますでしょうか。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 山田部長。
◎総務部長（山田義和君） まず、総合支所のほうにつきましては、今回は部制条例の変更でございますので、総合支所としてはもうそのまま当然ながら残ります。その中の課あるいはグループの配置につきましては、部制条例が通った後で、課とかグループにつきましては市長権限でございますので、その中で部制条例を通していただけましたら、その後、自治区とも十分に話し合いをしながら決定をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（西居勉君） 深井幸則君。
◆７番（深井幸則君） 内容がそこそこ安土町民の方にもある程度わかってきた段階で早くも変更するわけです。十分に理解が得られるように、その部分については、区長、よろしくお願いをいたします。 ちょっと時間が少なくなってきましたので、次の問題に移らせていただきます。 順不同ですけれども、先に農業問題についてお伺いをいたします。 この年末で目標年のこの１年の農業産出額が目標の34億円を達成するかどうか、過去３年間、ことしを含めた３年間の実績からいってまず問題はないんだというような見通しのようでございましたけれども、仮の話というよりは、達成するかしないか、あるいは達成した場合この事業の継続性っていうそういった部分、あるいは協議会を附属機能として持ってるわけですけれども、そういった機能の継続性等も含めて、どうなるのかという部分について回答をお願いいたします。
○議長（西居勉君） 大林部長。
◎産業経済部長（大林喜宏君） 達成、未達成にかかわらず、国の補助制度によります現在の事業は３年ですので、ことしで終わりと、こういうことになります。ただし、来年度以降も産地生産拡大プロジェクト協議会というものは存続をいたしまして、さらなる野菜並びに果樹等の生産基盤の確立を目指してまいりたい、このように考えております。
○議長（西居勉君） 深井幸則君。
◆７番（深井幸則君） この事業そのものがもうハード事業だけで終わるだけでなくて、むしろ34億円の農業基盤、34億円を産出するための農業基盤をいかにつくるかというところにこの事業のねらいがあるわけですから、むしろ協議会、あれだけの多士済々なメンバーが顔を連ねてくださってるわけですので、そういった方々のところにもっともっと働きかけ、もたれる部分もあってもいいと思うんです。ぜひひとつその点はよろしくお願いをしたいというふうに思います。 そこで、先ほど初問に対して、ことしの米価が非常にちょっとああいう経過があっただけに微妙だけれども、おおむね達成するような初問についての回答をいただきました。今申し上げましたように、34億円をいわば産出できるだけの基盤をいかにつくり上げるかがこの事業目的であって、加えて畜産は何ぼ積み上げる、野菜はどれだけ増額する、直売所はどれだけ積み上げるということがそれぞれ分野ごとに、品目ごとに一定設定されておりましたけれども、強いて言えばここの分野についてはどういう成果と、また課題、反省が残りそうでしょうか。お願いいたします。
○議長（西居勉君） 大林部長。
◎産業経済部長（大林喜宏君） ハード事業で取り組みました野菜並びに直売所につきましては、結果がやっぱり出ております。そして、畜産におきましても専門部会を立ち上げましたので、それぞれの取り組みの成果が出てるんではないかなと思います。ただし、花卉におきましては思うほど伸びておりませんので、今後の対応が必要ではないかなというふうに思っております。 それと、やはり販売促進に力を入れていきたい。我々も含めまして、トップセールスでやはり販路の拡大に努めなければならないというふうに思っております。 それと、議員がいつもおっしゃってますように、米価に左右されることなく、生産額の目標達成に向けてこれは鋭意努力をするということで、来年度におきましても産出額の増加、向上に向けまして、先ほど申しました産地生産拡大プロジェクト、これはソフトですけども、ありませんけれども、単費でもって維持をしていこうという形で今のところ予算計上もいたしておりますので、ご理解をよろしくお願いします。
○議長（西居勉君） 深井幸則君。
◆７番（深井幸則君） ありがとうございます。今部長の答弁の中で、米価に左右されることなく基盤拡充を図るというところに私は持っていきたかったわけなんで、まさにそのことはひとつよろしくお願いいたします。 続きまして、今議会に補正が上程されました滋賀の水田野菜生産拡大推進事業の今年度の取り組みの実績と主な品目等について、どのようになっていますでしょうか。 あわせて、滋賀県はこの事業に係ります今年度の予算総額は5,100万円でありました。が、来年度は3,000万円に減額されるというふうに聞いておりますけれども、この場合、振興を図らなければならない水郷ブランド野菜を含めて、その作付面積等々どのような見通しなり対策なりお考えか、お願いいたします。
○議長（西居勉君） 大林部長。
◎産業経済部長（大林喜宏君） 滋賀の水田野菜生産拡大推進事業でございますけれども、ことしの取り組み実績といたしましては、個人農家と団体を合わせまして延べ37件、面積にいたしまして151.9ヘクタールということでございまして、金額にしますと約1,517万4,000円程度であるというふうに認識をいたしております。栽培の品種につきましては多種にわたりまして、28種目ございました。 それから、来年度の予算ですけども、5,100万円から3,000万円という形で減額をされます。それの場合の作付面積を滋賀県のほうで試算をしてもらってます。予定額から想定をいたしますと、23年度の拡大の面積でございますけれども、県で50ヘクタール、今まで20％以上と、こういうことですので、もとと合わせますと約300ヘクタールという形になろうかと思われます。それを私どもの市に当てはめますと、大体県内の30％ぐらいということでございますので、300ヘクタールの30％ということですので約90ヘクタールぐらいが近江八幡市で対象になるかなというふうに思っております。
○議長（西居勉君） 深井幸則君。
◆７番（深井幸則君） 農業再生協議会のことについて再問させていただきます。 先ほど分掌条例の中でも再問の中で出させていただきましたけれども、市行政は、国の農政とか国策がどのように転換しましても、願わくば市民の食を保障するための体制づくり、あるいは基幹産業の農業を構築していくために市は市なりの責任があるというふうに私は思っております。市長は、過日行われました収穫まつりの開会のごあいさつの中で、農政の現状を表面ばかりで根っこが見られていないというような表現でのあいさつをされました。私は、正直我が意を得たりという思いがしたわけなんですけれども、市長、本市の農業の根っこ部分についてどのようにお考えか、ご見解、お考えをお伺いいたします。お疲れでしょうけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。
市長冨士谷英正君。
◎市長（冨士谷英正君） 深井議員がおっしゃいましたように、農は国策によるもの大なるものがございます。先ほどからいろいろと議論をしていただいてるわけでありますけれども、国の政策によって、それで市がどのような責任をとれんのかって非常に難しいと思います。今までのずっと長い日本の農業政策を見ますと、幾多の問題をはらんでたと思います。それが今、例えばＴＰＰにあらわれてきている。これは、いわば国策の機能がそれだけ十分に果たされていなかった一つの結果であろうかなあというふうに思ってる。これは本当はやはり農っていうのは、農業従事者がそれによって生計が立てられなきゃいけないと思うんですね。まず、そっからメスを入れていく。そうしますと、今の農政をひもときますとかなり難しい部分が出てきている。その難しい部分を、行政がじゃあどこまでカバーできるのかっていうところだというふうに思います。 非常に難しいわけでありますけれども、こんな話ししますと本当に何時間もかかるわけでありますけれども、一口に申し上げまして、やはり１つは、思ってんのは、農地を有効に使うことによって農業振興を図る、これも一つだとか、もう一つは、農業従事者がみずから競争に勝ち得る農業をやる。行政に頼るというのを、比重はだんだんだんだん少なくしてもらわなきゃいけないのではないのかなあと思います。これは行政では限界があることは間違いないというふうに思っているところでありまして、したがってやはり付加価値の高い商品を考えていただくとか、現に農業従事者でもこの厳しい農業情勢の中でもきちっと生計を立てていただいてる方があるわけです。それはそれなりの努力をされた結果が出てきてると思います。いわゆる米作一つにしても、国の値段というのはことし非常に低うございますけれども、努力をなさってる人はいろんな栽培方法で安心・安全な米、いわゆる付加価値をつけながら、わざわざ、富裕層とは言いませんけれども、もうそのお米しか食べないっていう層をつかんでおられて、そしてやっぱり60キロで３万円とかあるいはそれ以上で販売をされてる。こういった人たちは、国の施策にそんなに僕は頼ってなさらんというふうに思います。あるいは今回でも言われていますことは、自分で販路をきちっと確保する。確保して、そして今の農業では自分たちの力ではどうにもならない。だから、昨年モデル事業としました、耐候性ハウス何とか我々もできんやろか。国のモデル事業は済みましたからことしはないわけでありますが、どうも来年度でそれに近いのがあるそうでございましたので、早速、この３日、先週の金曜日に農林水産省のほうから説明に来ていただいたということもあるわけです。そのように農業従事者も、上とは言いませんが、行政からの指示とか指導を待つよりも、主体的に動いていただくことがより大事な時代になってきたのではないのかなあ、こんな思いがしてるんです。 そういう立場で、要はこの前の収穫祭なんかまさにそうだと思いますね。人から言われてつくったんじゃなくして、自分たちがいろんな思いをしながら、そしてこれならばということの一つの結晶あるいは結果の大成が、僕は収穫祭ではなかったのかなと思っている。だから、行政はそういった方向に、指導という言葉は余り使いたくないんですけれども、導いていかなきゃいけないのではないのかなあ。やはり個人個人が農業従事者はもう少し情勢を十二分にかんがみながら、いわゆる農業の戸別所得補償っていうのはどっか僕はすっ飛んでしまったような気がしてなりません。あのときは本当に農業の皆さん方にこっとされましたけれども、やはりそれはもう先取りされた感がございますから、農業従事者が潤う前にだれかが潤ってるという、こういういわば欠陥と言えば欠陥の政策の一つではないのかな、僕は思ってるんです、そういうふうに。だから、農業に従事する人たちは本当に主体的に、そしてそれのサークルもきちっとグループをつくっていただいて、そしてその中で、我々ができることはこうだけれども、できない部分はここがあるから行政どう思うてんねやというふうな、100％とは言いませんが、かなりの部分で行政、行政と言われましてもこれはなかなか、前にも申し上げたと思いますけれども、小さな基礎自治体だけできちっと農業従事者が生活できるだけの農業政策できるかといえば、これは僕は不可能だというように思います。質問に対する回答になったかどうかわかりませんけれども、そういうことです。
○議長（西居勉君） 深井幸則君。
◆７番（深井幸則君） ありがとうございます。市長は当初、攻めの農政っていうことで、地域の活性化なり、また活力等々、あるいは雇用が発生するっていうことで大型ハウスを言っておられました。攻めを随分言われました。今ほどは行政にも限界はあるよと。それもわかります。けれども、私今、先般のごあいさつの根っこの部分が見られてないという部分について、やはり今の市長のお話ですと、できるだけやっていただくというのをちょっと表現されました。ちょっと行政のかかわり部分を薄くされたようなお気持ちを感じたんですけれども、そこの部分は、限界はあるでしょうけれども、やはり守っていかんならんという日ごろおっしゃってることとはちょっとトーンが場所によって違う部分も感じられますんで、ひとつ根っこをきちっと張れるようによろしくお願いをいたします。 時間がなくなってきましたんで、過日、農政連の八幡支部で、あぜ道の声を農政にというキャッチフレーズで、国会議員や県会議員、市会議員の方々をお招きしまして農政懇談会を開催いたしました。その際、奥村衆議院議員の報告の中で、先ほど申しました来年度から打ち切られることになっております、従来の環境に配慮した米の生産に対する交付金、このことについて知事が農水省に出向かれて継続の要請をされたことに対して副大臣は、滋賀県は環境こだわり農業の生みの親であり、ぜひ滋賀県らしいいい提案をいただいて、そのいただいた提案を検討させてほしいというふうに返答されたということでございました。今市長もおっしゃいました。それと似て非なる部分があるかわかりませんけれども、すべてが国策次第、農政次第ではなくて、地方は地方なりの、あるいは地域は地域なりの思いなり取り組みが必要であるわけです。個人や民間ではやれない取り組み、またやれない機能といいますか、こういった部分はありますけれども、基本的にはやっぱり自分たちで自分たちのことをやらんならんということですから、やはり近江八幡は近江八幡なりのもんが要るんだというところをもう少ししっかりと出していただいて、水田協議会にやっていただく、あるいはＪＡさんどうだ、民間がどうだと言われずに、行政も果たすべき役割を果たしますから一緒にやりましょうっていう、そういう強い姿勢をいただきたいというふうに思います。 最後に、ちょっと獣害対策で一、二点だけ時間の範囲でお尋ねをいたします。 先ほどいただいて、獣害対策に係ります国の事業、これは去年度が28億円、今年度は22億円、来年は最終年で13億円弱、正確に言いますと12億8,300万円ですか、ということで獣害の対策費の国費の部分がもうどんどんと減少の一途にあります。ただ、来年23年度に限り別途に100億円が対策されるというふうにお聞きしてるわけですけれども、このような状況の中で、里山の管理を含めた総合対策とともに、さくの設置など対策予算の充実に努めていただきたいと思うんですけれども、そのことについてお願いできましたら。
○議長（西居勉君） 大林部長。
◎産業経済部長（大林喜宏君） 先ほどの初問でも少しお話をさせていただきましたけれども、これまでのさくは農地ごとにさくを設置をいたしておりました。それを、先ほどから申しましたように生活面でも被害が出てるということから、集落一円に張りめぐらせるようにということで、それも県を通じまして今国に対しまして未整備の延長すべて約３万5,000メーターを施工できるようにもう既に近江八幡市のほうから申し上げておりますので、そういう形で対応していただくようにお願いを申しておりますので、よろしくお願いします。
○議長（西居勉君） 深井幸則君。
◆７番（深井幸則君） いま一点、被害の多い地域に設置します箱わなといいますか、おりについては、市が設置されます市所有のおりと猟友会が設置されます猟友会所有のおりと合わせた数を設置してるというふうにおっしゃってきました。仕方がないことかもしれませんけれども、猟友会の持たれるおりについてはいわゆる成獣しか捕獲されないというふうに聞いてるんですけれども、被害地域にありましては一頭でも加害獣を減らしたいという思いがあるわけです。このような中で、猟友会との話はどのように整理されてんのか。もしわかりましたらお願いいたします。
○議長（西居勉君） 大林部長。
◎産業経済部長（大林喜宏君） 私どもの担当のほうも常に猟友会のほうとも話をしておりますし、今議員ご指摘の成獣に限ってということはございません。ウリボウに関しても捕獲をしておりますので、よろしくお願いします。
○議長（西居勉君） 深井幸則君。
◆７番（深井幸則君） 最後の質問にします。獣害対策の一つとして山林整備が言われてるわけですが、市長マニフェストの事業として９月補正に掲げられた豊かな杜づくり隊設置の事業、改めてこの事業の中身、内容、目的と現在の進捗状況について伺います。
○議長（西居勉君） 大林部長。
◎産業経済部長（大林喜宏君） この豊かな杜づくり隊の設置につきましても９月議会で回答をさせていただきました。放置された里山や竹林や、それから鎮守の森、さらには先ほどから申しております獣害問題を生み出している森林への対策としまして緩衝帯の整備などに取り組むということで、人の手が入ることによって災害等に強い健全な森づくりを目指すということと、もう一点が、この森づくりを通じまして、利他、他人のためを第一に考え、近江八幡市の郷土を愛し、思い合える人づくり等共助の精神をはぐくむと、こういうことを目的といたして杜づくり隊の設置を行うつもりをしてます。 現在の状況でございますけれども、市内の、新市でございますけれども、ボランティアの団体組織の方々に呼びかけながら準備を進めておりまして、年度内の設立を目指しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（西居勉君） 深井幸則君。
◆７番（深井幸則君） ありがとうございました。いろいろと質問させていただきましたけれども、きょうテーマに挙げさせていただきましたどのテーマも、すべて農業者を圧迫するもの、非常に厳しい瀬戸際に立たされる材料ばかりです。ひとつ、市長おっしゃったように厳しい状況、背景はあるのは承知しとりますけれども、基幹産業の農業、当初のぜひ攻めの姿勢っていうことで市政展開をお願いしたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西居勉君） 以上で深井幸則君の質問を終わります。 休憩をいたします。 午後３時５分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後３時19分 再開
○議長（西居勉君） 再開します。 次に、大林義孝君の発言を許します。 大林義孝君。
◆２番（大林義孝君） ２番、安土みんなの会大林義孝です。個人質問の時間をいただきましたので、６点について質問をしたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 市長は、12月議会開会のあいさつで、平成23年度の予算の編成について、合併による
スケールメリットを生かし、選択と集中による効率的な行政運営並びに職員一人一人が発想の転換と知恵を絞った予算ということを指示され、各所属のヒアリングを実施しているところであるというふうにあいさつをされました。合併後、いよいよ新近江八幡市としてまちづくりがスタートするのは、私は23年度からではないかなというふうに思いますので、非常に意義の深い23年度になろうかなと思っております。 安土地区のみらい創りトークあるいはいろんな会議、イベントなどに市長さんは精力的に出席をしていただきました。その中でさまざまな意見や提言を聞き取っていただいたと思いますが、ぜひとも予算に反映し、安土地域の住民が合併してよい町になったなあと実感できるよう施策の展開を期待するものであります。 今回、私も６点の質問をさせていただきますが、今回ともうあと一回の個人質問になりましたので、新年度に向けて何とか取り上げていただくようにということの願いを込めて質問をしたい、こういうように思います。よろしくお願いをいたします。 まず、１点目でございますが、安土城跡、観音寺城跡の調査並びに整備事業についてであります。これについては９月議会でも一部質問し、回答をいただきましたが、安土の宝と私は考えておりますので、再度お尋ねをいたします。 まず１点目は、安土城跡調査整備事業の完了ということで一応ストップになったわけですけれども、この継続に向けて国や県に対して具体的な働きかけは現在されていただいていますか、それとも今後していく計画をしていただいておりますか、お聞きしたいと思います。 ２点目は、９月議会で事業継続には所有者の了解が必要であるとの回答をいただきました。所有者である総見寺というお寺でございますけれども、これとは今日までに懇談されたことはあるでしょうか、お聞きいたします。 ３点目は、県が観音寺城跡の予備調査を二、三年前にされております。これは本格調査に向けての予備調査であったわけですけれども、本格調査がいつごろから実施されるのか、わかっていればお聞きをしたいと思います。石寺の地元の方は非常に当時期待をされておられましたので、よろしくお願いをします。 それから、４点目ですけれども、これも９月議会で聞かせていただいた近江八幡市歴史資産検討委員会という中でこういう問題も協議していくというふうにお答えをいただきましたが、この歴史資産検討委員会というのはどのようなメンバーで、どのような検討をされる機関なのか。それから、安土城跡についてはどのような議論を上げていただいておるのか、その経過なりありましたらお聞かせを願いたいと思います。 ５点目ですが、安土城跡、観音寺城跡、いずれも東近江市との山を隔てての共有のものであります。これについては、国や県に向けて要望をする場合には連携をしていくほうが力がつくんではないかなと、こういうふうに思うわけですけれども、近江八幡市としての考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 次に、これも前回質問させていただいた事項でありますけれども、安土八幡地域の滞在型観光振興についてお尋ねをいたします。 市長は、合併によって点在する貴重な史跡をつなぎ合わせ、ルート整備や広報活動によって観光の振興を図りたいと以前言われておられました。そういうことで、すぐにできることとして、関係機関が連携をして知恵を出し合えば、日帰りコースあるいは１泊、２泊コースというものもつくれますし、それを紹介したパンフレットやホームページというものもできると私は思います。そんなに時間はかからないというふうに思うわけですけれども、安土八幡地域を紹介する観光パンフレットはもうできたんでしょうか、お聞きをしたいと思います。 それから、観光振興には、旧来の安土町観光協会、それから近江八幡市の観光物産協会という２つの協会がございます。いきなり協会の合併ということはいかないまでも、連携をしながら双方の町の紹介をしていくということが大事だというふうに私は思うわけですが、早々に市の方が仲立ちをしていただいて連絡協議会というようなものを立ち上げていただきたいと、こういうように思うわけですが、お考えをお聞きいたします。 もう一つは、上のことに関連するんですが、観光情報を紹介したホームページというものを見てみますと、近江八幡の観光物産協会は近江八幡のエリア、それから安土町の観光協会は安土町のエリアの観光の情報をホームページに載せておられます。しかし、来られる方にすれば、近江八幡市ということで安土も八幡も見たいという方がおられると思うんですが、今そういうものが一体的にわかるホームページがないように思います。これについてもぜひとも早くつくっていただきたいと思うわけですが、どういう状況になっているか、お聞きをしたいと思います。 次は、３つ目でございます。これも前回聞かせてもろた問題なんですが、近江八幡と安土地域の連絡道路、どうしてもこれはなかなかここまで来るのに道が見つかりません。１つ私のほうでこれは提案でございますけれども、安土の上出の信号から御所内の信号までの農道でありますけれども、これは現在農道でありますが、近江八幡と安土を結ぶ道として非常に便利で、交通量も相当にふえています。また、学生が自転車で通学に利用しておりますので、大変危険な状況を見かけます。道路拡幅にはもろもろの問題があろうとは思いますが、現在の利用状況から一日も早い整備を望むものであります。まずは実態調査というようなものをしていただいて、何とか計画路線の一つに取り上げていただくような努力をしてほしいというふうに思っておりますので、どんなお考えを持っておられるか、お聞きをしたいと思います。 次に、安土地域の学区のコミュニティーについてであります。 旧安土町では、各自治会がコミュニティーの単位ということであって、自治会長の会議には安土の28の自治会長全員が出席されまして、そのもとでの開催、その中で町の方針とかあるいは自治会の要望、そういうものが協議をされて、行政と自治会とが直接の話の中で物事が進んでおりました。しかし、近江八幡市となりまして、現在は老蘇地区で１人、それから安土地区で１人という代表の自治会長さんが近江八幡の会議に出席をされているということであります。こういうことは安土では今までなかったことでありますので、各自治会のほうから、ちょっとわからないとか、これはどういうふうに変わったんやというようなところが私のほうにも二、三、問い合わせもございました。こういうものについてはぜひとも、自治区がありますので、こういうところでフォローしていただけるものじゃないかなと思うわけですが、まず安土地域は安土学区と老蘇学区になるのかどうか。 それから、それぞれの学区の拠点というものがもう現在協議されて決められているのかどうか。あるいはこういう事項については、自治区のほうの自治区長さんがコーディネート役をしていただくというのが仕事の一つではないかなと思うわけですけれども、今日までの協議の経過、あるいは決まっておることありましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。 次に、先ほどの質問にも出ておりました事務分掌の関係に絡めて職員研修についてであります。 職員研修の年間計画というものが作成されていると思いますが、主な内容についてお聞かせをいただきたいと思います。 昇任、昇格などはどのような方法でされているのか。試験というようなものが取り入れられておられるのか、その点もお聞きいたします。 職員の評価制度、これも近江八幡市として導入をされているかどうか、お聞きをいたします。 合併して職員もなかなかお互いの町の状況がまだ把握できていない状態ではないかなというふうに考えますが、そんな内容の研修というものもことしやられたかどうか、それもお聞きをしたいと思います。 最後でございますが、議会議員の報酬についてであります。 今議会に在任特例による旧安土町の議員の報酬月額を来年１月から旧近江八幡市の議員の報酬月額に合わすというような条例が提案されています。なぜ今の時期に提案されるのか、提案される理由、内容、経過なり、わかりましたらお答えをいただきたいと思います。 以上、初問といたします。よろしくお願いします。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 木野区長。 〔区長 木野和也君 登壇〕
◎区長（木野和也君） そいじゃ、大林議員の学区単位のコミュニティーについてのご質問にお答えをいたします。 安土町地域自治区にかかわるコミュニティー施策については、平成22年１月25日開催の第８回合併協議会におきまして、安土町区域については小学校区（安土・老蘇）単位を基本に、組織構築に向けた取り組みを行うと確認されております。したがいまして、合併前の安土町の区域においては、この調整方針に従って、２つの学区において速やかに学区まちづくり協議会が設置できるよう取り組んでいるところです。 学区まちづくり協議会の設置については、運営の主体となる組織づくり、あるいは地域内の各種団体との役割分担等の調整が必要となってまいります。これらを当面の目標にして、現在、地域協議会や自治会長連絡会と連携しながら、組織づくりに取り組んでいるところでございます。 コミュニティセンターについても、同じく第８回合併協議会において、活動の拠点となる施設を確保する施策を展開すると確認されております。また、コミュニティセンターは学区まちづくり協議会の活動の拠点となることから、学区まちづくり協議会の設置と切り離して考えることはできません。こういったことから、学区まちづくり協議会の活動とあわせて、機能や規模、設置場所などの検討をしているところでございます。 なお、老蘇学区におきましては、昨年度から、地元自治会や関係団体を交えまして意見交換を行いながら、老蘇学区まちづくり協議会準備委員会の設立に向けて各方面の調整を行っているところでございます。安土学区につきましても、今年度中の準備会組織の立ち上げを含めた取り組みを、関係団体と協議を重ねながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 吉田部長。 〔総合政策部長 吉田正樹君 登壇〕
◎総合政策部長（吉田正樹君） 私からはお尋ねの数点につきましてお答えをさせていただきます。 まず初めに、特別史跡安土城跡調査整備事業の継続の具体的な取り組みについてでございますが、滋賀県が事業主体となりまして、平成元年度から平成20年度までの20年間におきまして調査整備事業が実施され、特別史跡全体の10分の１程度の事業が終了したところであると聞いております。このようなことから、特別史跡安土城跡の調査事業主体は、管理団体が滋賀県でありまして、滋賀県教育委員会事務局に調査整備の継続をしていただきますよう要望をさせていただこうと考えております。 次に、総見寺との件についてでございますが、日本の財産であります、宝である特別史跡安土城跡は、私たち市民にとりましても大変重要なものでございます。議員もご承知のとおり、所有者は総見寺でございまして、活性化を図るにはやはり所有者でございます総見寺の主体的な考えがかぎを握ることは否めないことでございます。事業などを進めるには、所有者と行政がそれぞれの役割分担をいかに担うかが重要でございまして、その上で事業の取り組みがなされるものであると認識しております。来年のＮＨＫ大河ドラマ、浅井３姉妹の「江～姫たちの戦国～」の現場ロケにおきましては、所有者との協議がうまく調わなかったと聞き及んでおります。せっかくの全国に向けてのテレビ発信に大いに期待をしていたわけでございますが、大変残念な結果となったわけでございます。このような状況で、所有者である総見寺の考え方により大きく左右されるのであります。 今後、安土城跡をいかに発信するかが重要なことから、地域づくりに対しましてはモチベーションの共有が大変大切でございます。このような状況下でございますが、懇談と申し上げますか、個別案件につきましては担当レベルで打ち合わせを行っておるのが現状でございます。議員におかれましても、以前安土の観光協会におられたこともあり、今まで以上に取り組みを推進していけますようお願いするものでございます。 次に、史跡観音寺城跡の調査についてでございますが、この調査事業も、事業主体が滋賀県教育委員会でございまして、観音寺城は全国の城に先んじまして、全山総石垣であると聞いてございます。さきの特別史跡安土城跡と同様に、滋賀県教育委員会が石垣の現状把握のための調査を平成19年度から22年度まで行い、23年度には報告書の作成及び全体の整備計画を立案すると聞いております。 また、平成22年８月に組織いたしました近江八幡市歴史資産活用検討委員会についてでございますが、委員の構成につきましては、外部委員５名でございます。内部委員６名の計11名の構成で行っております。外部委員の方々には、市民代表といたしまして、安土町地域自治区地域協議会会長、近江八幡市文化財保護審議会会長、近江八幡市
都市計画審議会会長、元安土町歴史文化基本構想策定委員長、元安土、八幡の文化的景観保存活用委員会委員等の方々でございます。また、行政内部の委員といたしましては、市長、安土町地域自治区長、総合政策部長、
都市整備部長、産業経済部長、教育部長という構成でございます。 委員会におけます協議の内容につきましては、近江八幡市の住民が地域に所在いたします歴史資産に対する意識を向上させるために、また保存を講じていくと同時にその活用などを行い、地域振興を図ることを目的として設置したものでございます。現在は、特別史跡安土城跡を中心といたしまして、安土地域の歴史資産をどのように整備し、活用していくかにつきまして協議、検討をしていただいてるとこでございます。 次に、議員ご指摘のとおり、特別史跡安土城跡や史跡観音寺城跡は東近江市市域と共有しております。また、現在両史跡とも滋賀県が調査、整備の中心を担っているところでもございまして、このようなことから史跡整備の計画なども滋賀県が立案、策定され、整備推進される地域でございますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 山田部長。 〔総務部長 山田義和君 登壇〕
◎総務部長（山田義和君） それでは、大林議員のご質問のうち、総務部に関係します２点のご質問にお答えを申し上げます。 まず、職員研修等についてでございますが、職員研修の年間計画については、年度当初、人材育成基本方針に基づき市職員研修計画を作成し、職員がより一層の資質を高めるため、階層別研修、各専門研修を初めとして、時代に即した諸施策の課題解決に向けた政策的な研修により、地方分権に対応できる人材の育成を図るべく職員研修を推進してるところでございます。 次に、職員の昇任、昇格についてお答えいたします。 昇格につきましては、市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則に基づき、級別職務分類表による１級から３級、いわゆる一般行政職でいいますと主事級から主任主事級について実施しています。昇任については、行政組織によりますポスト数を踏まえまして、職員の能力、取り組み姿勢、これまでの経歴、実績等に基づきまして総合的に判断し昇任させ、昇格を実施しております。 現行では昇任に係る試験は実施しておりませんが、現在試行中の人事評価制度を本格導入し、より一層の昇任等の適切な処遇反映を図りたいと考えております。 次に、職員の評価制度についてお答えいたします。 評価制度につきましては、本市におきましては４月から、また旧近江八幡市では昨年４月より、職員の人材育成、勤労意欲の向上、先ほどお答えいたしました適切な処遇反映等を目的として、人事評価制度を試行導入しているところでございます。 評価の内容といたしましては、医療職を除く全職員を対象として、職員の職階ごとに求められる能力と取り組み姿勢を明確にした能力評価を、また業務遂行に係る課題、問題点を明らかにし、共同の認識を持って目標を設定し、その目標達成に向けた取り組みを評価する実績評価を係長級以上の職員を対象に実施しております。 このような職員の能力、実績を重視した人事評価制度を活用することで、より一層職員の仕事に対するモチベーションアップを図り、組織力の底上げをし、市民に満足のいく行政サービスを提供してまいりたいと考えております。 また、新市のまちづくりを進めていく中で、市職員として、歴史や文化などお互いの町を知ることは非常に重要なことであると思います。これまでの研修だけでなく、職員の活発な交流を含め、お互いの町を知ることへの取り組みにも努めてまいりたいと考えております。 次に、市議会議員の在任特例期間中の報酬等の統一についてお答えいたします。 特別職の報酬額等については、新設合併に係る合併協議会での調整において、合併後の新市長決定後、特別職報酬等審議会に諮問することとされ、去る平成22年５月31日の特別職報酬等審議会の答申を受け、答申及び審議内容を踏まえまして、当市議会定例会に議案を提案させていただいたものであります。 答申では、審議内容等を十分踏まえ、諸事情勘案の上、統一時期を検討されたいとされ、具体的には、審議内容から、市域、人口が拡大した新近江八幡市の議員としての職務、職責等を負う、今日までの合併の諸経過から、早期に旧近江八幡市と旧安土町の融合、一体化が各分野で求められている等の意見が多数であり、また統一時期については、市としては、経費が増大することから、在任特例期間であること、現下の
社会経済情勢を踏まえること及び旧近江八幡市民と旧安土町民の市民感情等の諸事情を十分考慮し、検討し、対応されることを強く望むとされたことを踏まえたものであります。 このことから、平成22年度も含め、山積する課題に対応するための事業予算の措置や財政状況を考慮し、また平成23年度当初予算編成方針等の策定を経まして、特別職の報酬の改定時期もあわせ、答申、審議内容を最大限尊重した中で、当市議会定例会での提案となったものでございます。 以上、回答とさせていただきます。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 松本部長。 〔
都市整備部長 松本一男君 登壇〕
◎
都市整備部長（松本一男君） それでは、大林議員のご質問の近江八幡安土連絡道路の整備についてお答えをいたします。 さきの９月議会でもお答えをいたしましたように、近江八幡と安土を結ぶ連絡道路としては、県道大津能登川長浜線及び下豊浦鷹飼線の２路線が幹線道路としてありますが、現在のところ市道としての整備された道路はございません。 ご質問の上出信号から御所内町を結ぶ道路は、土地改良区域の農道でありまして、クランクや道路幅員が狭い箇所が多く、連絡道路と呼べる道路ではございません。将来的にはこの農道を市道認定をして拡幅する必要もあるかとは考えますが、さきの議員にもお答えをいたしましたとおり、今後は、県の東近江地域道路整備アクションプログラムに平成24年度をめどに組み入れていただき、国の補助制度を利用して道路整備計画を進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 大林部長。 〔産業経済部長 大林喜宏君 登壇〕
◎産業経済部長（大林喜宏君） 安土八幡地域の滞在型観光振興についてのご質問にお答えをいたします。 まず、新しい近江八幡市の観光パンフレットについてですが、安土と近江八幡の両地域の魅力がつながるよう現在鋭意作成中でございまして、今年度中に完成予定でございます。 次に、安土町観光協会と近江八幡観光物産協会との定期的な連絡会議についてですが、今後開催を検討して両協会の取り組みについての情報交換を進め、それぞれの特性を生かしながら観光振興を図ってまいりたいと考えます。 なお、去る10月に行われました事業診断では、観光協会との統合化について意見がございました。そのことについても視野に入れまして、相乗効果が生まれるよう推進してまいります。 最後に、文化財や歴史資産、豊かな自然をめぐるコースを紹介したホームページの作成についてですが、ホームページでの観光情報の発信につきましては、観光協会で充実を図っていただいております。現在、市のホームページの観光情報コーナーから安土町観光協会及び近江八幡観光物産協会のホームページへとリンクをさせ、観光情報の発信に努めているところでありますが、さらに魅力のある内容になるよう両観光協会と連携をしてまいりますので、何とぞご理解をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（西居勉君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 大林義孝君。
◆２番（大林義孝君） それでは、再問をさせていただきます。 まず、最後に聞きました議会議員の報酬でありますけれども、私ごとの話みたいになるんですが、安土のほうの議員が１月から近江八幡の議員と同じになるという条例を今回提案されていると思います。これを見てみますと、合併というのは
スケールメリットを求めての合併をするのも一つの目的であるというふうに考えますと、今現在の議員の定数は30人でありますので、人数的にも
スケールメリットの効果は出ておりません。来年新しく選挙がありますと24人ということになりますので、初めてそこで人数的に
スケールメリットが出てくるんではないかなというふうに思います。 それとは別に、合併したということですので、これは安土の元議員であろうと近江八幡の議員であろうと立場は同じではないかというふうに考えるならば、もう少し早い条例の提案も考えられたのではないかなというふうに思うわけですが、そういう点についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 山田部長。
◎総務部長（山田義和君） 今大林議員が言われましたように、
スケールメリットとしては当然、来年度統一地方選後というふうにはなりますが、先ほどお答えをさせていただいたように、当市の中ではやはり旧の近江八幡市の議員、また旧の安土町の議員の職務は変わらないということでございます。ただし、やはりその統一につきましては、いろんな諸事情を勘案の上、統一時期を検討されたいということでこれまでずっと検討してまいったわけでございますが、その時期を最終的にはやはり来年の１月からにするのが適当ではないかというふうな判断のもとに今回条例提案をさせていただいたということでございます。
○議長（西居勉君） 質問ありませんか。 大林義孝君。
◆２番（大林義孝君） 説明はよくわかります。報酬審議会というものの答申を尊重されて提案したということになろうかなと思うんですけれども、この問題はまだ議会で成立がしておりませんので、私としては最終日までに考えてみたいなというふうに思っております。 次に、職員の研修でございますけれども、安土町の職員当然何人かいたわけですが、私も最初に議員になってこの議事堂に出させてもらいまして、悲しいかな安土の職員がまだ一人も回答の立場に立っている者がいないと。これは仕方がないことだと思うんですが、そのほかにも委員会なりいろんな議会レベルでの会議に出席させていただきましても、安土の職員の顔が余り見られないのは非常に寂しい思いをしております。安土の職員の立場にしますと、急に大きな町になりましたし、地名を覚えるだけでもなかなか大変ですので、特に町のシステムから市のシステムに変わるということになりますと、それも大変なことではないかなと思うわけですが、当然給料をもろてる以上は本人が研さんをするというのが当たり前でございます。 しかし、研修の中で、こんなこと言うと安土の職員にしかられるかわかりませんけれども、システムが違う部分もございますので、もう少しそういう部分の研修とか、そういうものが特別に持っていただけるようなことはできないのか、また既にやっていただいておるのか、お聞きをしたいなと思います。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 山田部長。
◎総務部長（山田義和君） 研修制度につきましては、先ほどお答えを申し上げましたように、人材育成の計画の中でそういう研修スケジュールというか、研修を全部立てておりまして、旧近江八幡市の職員であろうと、旧安土町の職員であろうと、例えば同じ３級とか４級のクラスにおれば同じように研修をことしも受けていただいたというふうなことでございまして、研修計画に基づいて同じように研修を受けていただいてるというふうなことでございますが、大林議員言われたように、旧の安土町の職員の方々の能力というのは決して低くはなくて、本当に頑張っていただいておりまして。私ども旧の近江八幡市職員も、当然旧安土町の職員に見習って頑張っていかなければいけないというふうな思いも十分あるというふうに思っております。ですから、議員心配なさらなくても十分能力はありますので、今後頑張っていただけるんではないかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（西居勉君） 質問はありませんか。 大林義孝君。
◆２番（大林義孝君） 大変力強い答えをいただきました。４月、今提案されてます機構改革も含めて、また人事異動があろうかなと思いますが、ぜひとも安土の職員も頑張っていただいて、こういうところに出席してもらえるように私のほうからもまた職員のほうにもお話をしていきたいと思います。よろしくお願いします。 それから、安土地域の学区のコミュニティーの関係であります。自治区長さんのほうからお答えをいただきました。そうしますと、基本的には小学校単位であるということがもう合併協議会の時点でも決められているので、そういう方向で現在も進めているというふうなお答えをいただきました。もうことしも12月になりました。各自治会は、年がかわりますと決算を打つ準備をされたり、次の年の予算をつくられたりと。しかも、自治会長さんの選挙もやられるところが出てまいります。そういう意味で、できるだけ早くこういう情報なり、こんなことの計画になっているというようなところを自治区長さんにお知らせを願いたいなあと思うんです。地域協議会の新聞ちゅうんですか、あれには載ってますが、そういう細かいところまでありませんので、何か聞きますと12月４日にも区長会開かれたということなんですが、ちょっとそこら辺の内容をお聞きしたいと思います。
○議長（西居勉君） 木野区長。
◎区長（木野和也君） ただいま言っていただきました12月４日に関しましては、安土地域自治区の自治会連絡会っていうのがございまして、旧の今27の自治会と、あと新しく10世帯以上の住宅の代表の方10、合計37の自治会の方のもとにそういった連絡会ができております。その中で、実は旧来ですと年に２回しか集まっておらなかった自治会連絡会を、２カ月に１回集まるような会として組織立てております。 その中で、９月ぐらいに、どうやら２カ月に１回ではなかなか話が、37名が寄りましてもいろんなことができませんので、部会制を10月に提案いたしまして、11月にその部会を開催いたしました。２つの部会がございます。まちづくり研究部会っていうのがありまして、７人の自治会長さん、そしてもう一つは組織運営部会っていう、これも７人の自治会長さんがおられて、そこで中間的に議論をしていただいて、そして来年度に向かっての課題、そういったものを話し合って、それも12月４日の全体会で披露していただきました。あくまで提案という形ですが、その中において、まちづくり研究部会の中においてこれからのあり方についていろいろ実態とか課題を話し合って、来年度これからどうしていったらいいのかっていうことについても話題に上がっております。 もう一つは、組織運営部会に関しましても、きちっとやはり引き継ぐことが大事なので、自治会っていうのは大体安土は100％１年ごとにかわるようになっております、アンケートで。だから、それがきちっと次年度に引き継ぐように何とかできないかという話し合いもしております。１月には、この間、12月４日にいただいた協議をもとに、また準備的なまちづくり研究部会並びに組織運営部会の中で話し合いをして、２月に、多分このときには例年ですと新しい自治会長さんが選挙で決まっていく場合もございますので、そういうふうなことを見越して会議を２月にやっていきたい。さらに考えておりますのは、４月には旧の自治会長連絡会っていうんですか、旧の自治会長さんと新の自治会長さんとの連絡会をきちっと位置づけて、４月には、したがいまして37掛ける２の74の方々を寄せて、そして引き継ぎ、こういったものをきちっと未来を見据えて、これからの安土地域自治区のあり方等も見据えて運営をしていきたいなというふうに思っておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（西居勉君） 質問ありませんか。 大林義孝君。
◆２番（大林義孝君） ありがとうございました。今後の計画も含めて説明をいただきましたが、とにかく安土の場合は自治会長直接の会議でいろんなことが決まっておったという部分がございます。これが今度は代表での市への出席ということになりますので、この前市長の話の中で出ておりましたが、安土には自治会長が八幡のほうに出席をして、それをまた帰ってきて自分の学区の単位の区長さんに話をおろす、そのまだ癖というんですか、そういうシステムが皆さんわかっておられない方もございますので、ぜひとも、自治区がありますので、そういうところで情報交換の場所を設定していただいて、本当の末端の自治会まで浸透できるように努力をしていただきたいというふうに思います。 それからもう一つ、観光の振興でありますが、一番に安土と八幡が合併して、我々も合併前に聞いておりましたのでは、まず観光についてはそれぞれに特徴のある資産を持っている、遺産を持っているということで、これをつなげばもっともっと大きな観光振興が図れるということを合併協議会の委員さんからも聞きましたし、私もそういうところは期待をしております。 ただ、先ほど部長のほうからも回答をいただいたんですが、９月議会でも質問させていただいて、旧の市町共通したパンフレット、これをやっぱり一日も早くつくってほしいという話をしておったんですが、今現在まだ作成中というような話でありますし、またホームページにつきましても、当然リンクはするようになっております。ただ、ホームページを見られる方からすれば、近江八幡市の観光情報を見ておるときになかなか安土までリンクして見るということが少ないと、こういうふうに思いますし、たしか近江八幡物産協会のホームページも見ておりましたら、リンクの場所が最初のトップページといいますか、そこにでも安土の観光協会のリンクの部分があれば見やすいんですが、何回もクリックしていかないと安土の部分は見られないというようなことになっておりましたので、これは細かい話なんですが、そういうところも含めてぜひとも両協会での話し合いをする場を持っていただきたいと。 それから、安土のほうの観光協会のこの前ちょっと話をしておりましたら、安土の場合は観光大使というのを毎年選んでおりまして、いろんなキャンペーンにもそれで行っておりました。22年も、近江八幡に観光大使がないということなんですが、もう合併したんですので、できるだけ市のほうから要請があれば協力しようということで、何回かの行事にも出席をいただきました。しかし、これもいつまでもそういう形でのキャンペーンでは何かちょっとおかしい感じもしますので、そういう部分についてもしちょっとコメントがありましたら、お聞かせ願いたいなと思います。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 大林部長。
◎産業経済部長（大林喜宏君） 先ほどの統合といいますか、両協会の統合についてでありますけれども、議員もご出席をいただいたと思いますけれども、10月のときの事業診断のときに７名の委員さんのほうから、やはりできるだけ早く統合してスリム化を図って、補助金を見直しなさいと、こういうことをおっしゃっていただきました。最終的には私どももそうなるように努力をいたしております。なかなか今、議員もご存じのとおり、取り組まれてきた経過、また歴史がございますので、来年度すぐにということはできませんけれども、私のほうで今年度中に統合の検討委員会というものを立ち上げる予定をいたしております。そして、23年度、来年度ですけども、協議会を設立をしていくということを思っておりますので、今言っていただきましたホームページ並びに大使につきましても、その中で統合すればどうするかということも十分に検討していくと、こういうことでご理解のほどお願いしたいと思います。
○議長（西居勉君） 質問ありませんか。 大林義孝君。
◆２番（大林義孝君） 誤解をしていただくと困るんですが、私はすぐに統合せよとは思っておりませんので、とにかく情報交換をする場をやっぱりきちっと持っていただいて、よいところを生かしながら観光振興を図るというのがまず基本でございます。あとは、協会には会員さんがおられますので、そういう方たちの理解と協力がなければ統合というのは難しいかなと思いますので、ぜひともそれも努力はしていただきたいというふうに思います。 それから、安土の宝であります安土城跡、観音寺城跡でありますが、特に安土城跡につきましては、先ほども回答をいただきましたが、山全体が総見寺というお寺の所有であります。お寺さんの言い分を聞きますと、安土山に入山するお金についても、維持管理費用にかなり要ると。国の史跡でありながら、草刈りとか木の伐採とかそういうものについては一円も出ていないということで、所有者の維持管理費用にかなりのお金が要るということ。それから、いずれは、今の総見寺は前徳川家康邸に建っておりますので、これはまあ安土の城が炎上したときも総見寺だけは残りまして、江戸の後期までお寺がございました。しかし、江戸の後期に失火ということで火事がいって、今建っておるのは仮本堂ということであります。お寺さんの願いとしては、いずれ前の場所に本堂を再興したいというふうに思っておられまして、これもまあ聞きますとかなり計画を進めておられるようにも聞いております。 そういうところで、先ほど来年のＮＨＫの取材にも安土の城跡かなり困難なところがございまして、取材ができなかったという事実もありますので、ぜひとも、前回も言いましたように自治区長さんも和尚さんよくご存じだと思いますし、また部長さんのほうも一度お誘いをさせていただきますので、お茶でも飲むところからお願いをしたいなと、こういうふうに思います。 こういうふうな町が合併しまして新たにまた安土の城跡の調査整備事業がスタートするというようなことになりましたら、大変記念すべき事柄ではないかなと思っておりますので、今後の国、県に対しての強い働きかけを期待しております。 時間も来ましたので、私の個人質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西居勉君） 以上で大林義孝君の個人質問を終わります。 次に、西川与平君の発言を許します。 西川与平君。
◆３０番（西川与平君） 発言通告をさせていただきました順に従いまして質問させていただきます。 まず、私は、安土駅舎整備についてからご質問させていただきます。 安土駅舎の整備は、旧安土町当時から、高齢者、障害者の関係の皆さん方が議会にも強い要望が出され、請願もされました。議会はこれを採択してまいりました。その実現を私たちも期待をしてきたところでもございます。その後、住民の方々も日常ふだんにわたって話題も大きくされてまいりまして、駅は安土の玄関口と位置づけて、将来の安土の発展を期待し、安土のまちづくりのあり方とともに各分野においても日常的な意見交換がされてまいりました。その中において、現在の位置での駅舎整備と周辺整備と都市計画のあり方、一方では現駅舎から能登川寄りの農地を用途変更し、新駅舎建設と駅南、駅北を都市整備を行う。南側は県道安土停車場桑実寺線と、北側は県道２号線、バイパス計画がされていますが、この県道２号線とのかかわり、そして安土城跡江藤に至る連絡道路整備を行う案など、安土ならではの歴史と文化のまちづくりに期待を寄せてこられました。そういう話題と議論がされてきた経過があります。これらの議論は、現在安土駅前には教育施設がありますので、駅前整備と開発には一定の条件が伴います。そのため住環境整備を中心にした周辺整備をあわせた安土駅構想となるのか、歴史、文化、観光、商工業振興を目指す新しい将来展望を図るなど、いかにして町の将来活性化を目指すか、そうした議論が必要とされてきたところでもございます。そのことで、合併前において、駅舎整備については、協議を行うにつき、駅周辺自治会長あるいは商工関係者、勤労者あるいは通勤に毎日利用されている方々の代表による検討が始められてまいりました。その後、期成同盟も立ち上げられて、そこには将来の駅舎に向けてＪＲ施設整備に経験のある方なども住民代表として加わっていただき、ＪＲとの折衝を行う検討もされてきたところでもあります。 一方、行政側は、駅舎整備を現地で行う案を示してきましたが、その中で事業費が30億円の費用を必要とするということを示されました。安土町では財政的に難しい、30億円は。先行き立ち行かないから市町合併が必要であるということまで論じられてきたところであります。 私は、現位置における駅舎整備は20億円程度で十分できると、安土単独でも５カ年計画でやれば駅舎整備はできる、このことを主張してまいりました。それは県内の駅舎整備されたところの例を参考にすることができます。１つは能登川駅の例です。もう一つは、高月駅の例などをよく研究させていただき、周辺整備のあり方などもともに研究することによって、安土の整備のあり方もおのずからそっから教訓を得ることができると思うんです。安土の現在の乗降客と将来を見越した状況を考えて検討が必要となるわけであります。 今日、新市になって、この安土の願いを実現へと一歩踏み込んでいただくことになりました。今申し上げた安土での検討、協議が、今計画をしていただいている安土駅舎整備についてどのように生かされてきたのかな、私なりに疑問を持っているところです。それは町民の思いでもあります。先ほど述べたことからでもあります。 そこで、旧安土で示された安土駅舎30億円とする整備計画と、合併して新市になって今日安土駅舎整備が10億円とか十数億円という数字が示されておりますが、この整備計画のどこに違いがあるのか、安土町民にわかりやすくお答えいただきたいと思うところです。 また同時に、安土駅周辺移動円滑化整備事業についても基本構想がまとめられてまいりましたので、駅舎整備とのかかわりでこれらの移動円滑化整備事業はどのようにお考えをいただき、実施の方向をお考えいただいているのか、お伺いをいたしたいと思います。 次の問題は、税と各種料金の未収金処理及び不納欠損についてのお尋ねをいたします。 市民税や各種料金の未収金がたくさんあるということはどこの町もある、そのことは理解いたしております。21年度決算を審査させていただき、その経過を見てまいりまして、そこから不納欠損処理をされているかかわりでお尋ねをいたします。 過去５年間の未収金の額あるいは不納欠損処理の額、見てみると、今日の社会経済状況からして、市民税や国民健康保険料、介護保険料、上水道あるいは下水道料金、また使用料、手数料などなど、住民が負担すべきものが大変払いたくても払えないという人が増加しているという状況があるということも考えられます。払える環境をつくること、負担と受益の関係について互いに意識の高揚を目指す取り組みが必要だと思います。 そこで、行政の姿勢にかかわるものがあると考えています。徴収努力をされていることは承知をいたしますが、その徴収努力の中に強権的な取り扱いはされていないでしょうか。もしそうであれば、逆に市民感情を損ねることになるわけでもあります。どのような取り組みと体制を今日とっていただいているのか、伺うところであります。 また、町村レベルよりも市レベルの人口規模が大きくなることにつれて収納率が低下するということも言われているんですが、こうした現象は皆さん方どのように受けとめていただいているのか、本市の状況に照らしてお答えをいただきたいと思います。 次に、安土総合支所の機能低下をさせないでくださいという住民の声を受けて質問をいたします。 機構改革を行う案が示されました。安土総合支所では、現在５つの課が今度は３つの課になるということですし、課長はすなわち２人減少するということにつながります。10班体制のグループが今度は９班グループとなるというところでございますので、支所の職員は減少という方向にならざるを得ないと考えています。支所機能が本庁に来ることになるわけでしょう。では、今後どうなるのかという不安を、住民の皆さん方が気持ちを高めておいでになるところでもございます。合併時には、総合支所が安土にはあるから不便にならないし、心配はかけないということが合併前の話でもございました。なぜ５課を３課にするのか、このことがまずお尋ねをいたしたいところでもございます。 そこで、今後の支所機能はどのようにお考えいただいているのかな。支所は10年間で終わりになるのか。自治区も10年間としてお考えなのか。こうした考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。これは合併協議の中でさまざまな協議、検討がされたというお答えになるかもしれませんが、改めて今、支所機能の改革に伴いましてお伺いをしておきます。 次に、公営住宅の日常の空き家管理について伺います。 先日、下豊浦弁天公営住宅の空き家から火災が発生いたしました。隣家の入居者の方も全焼するという事故が起こりました。この住宅は平家です。そして、４戸連棟の住宅であるために類焼したということが考えられます。以前から、空き家については、窓ガラスが割られたり、あるいは入り口のドアが破損したりする状況があったため、入居者、自治会からも、そして私どもも、日常管理について注意をするよう促してきたところであります。今回は火災という事件になりましたが、管理不十分の状況に置いておきますとどのような予期しない事故が発生するかわかりませんし、単にこれは下豊浦弁天住宅だけの問題ではありません。各所にこうした公営住宅があるわけですから、空き家対策について十分な管理体制をとっていただきたいというように考えます。 同じあけておくのなら、希望されている方々に適正な審査を行って入居を早く許可をするということもしながら住宅管理の方法も考えていけばどうか。あるいは入居している周辺の皆さん方とともに、自治活動とあわせて空き家管理対策をも講じる必要があるのではないかと考えるところでもあります。 いずれにしても、防災、防犯活動は地域の人々の協力が必要であります。そのために行政としての責任を果たすこと、地域活動における住民の協働も欠かせませんので、今後の管理について、こうした点についてお考えをお伺いをいたしておきたいと思います。 次は、ＴＰＰについて伺います。 すなわちＴＰＰは環太平洋戦略的経済連携協定でありますが、政府は、このＴＰＰに参加を検討するとして、関係国との協議を開始するとしました。それ以来、今日全国的な規模で、また地方でも、ＴＰＰ参加しないでという集会が相次いで開かれています。いずれの集会も、農林水産団体だけでなく、経済団体も、消費者、市民も含めての大集会になっています。それは、ＴＰＰ参加すれば、日本の農林水産業初め経済にはかり知れない影響をもたらすからであります。国会論戦でも明らかにされました。農林水産大臣の答弁で明らかになったことは、農産物の生産額は４兆5,000億円の減少、食料自給率は40％が13％に減る、農業の多面的機能は３兆7,000億円程度の損失になる。関連産業への影響は8,400億円程度の減少。さらに、350万人程度の就労の機会が減少すると明らかにされました。これでは日本の農業、農村は壊滅し、崩壊する。そして、日本国民の食料自給率13％になっては国民の胃袋は外国にゆだねることになります。こうなれば地方は見る影もなくなるのではないですか。このような道を選択すべきでない、今必要なことは我が国の食料自給率向上と農林水産業の振興であり、世界各国の食料に対する権利を尊重し、経済ルールの確立であることが強く求められているところです。 そこで、滋賀県内における影響についても、ＪＡ中央会や他団体をも試算されその影響数値が明らかにされてきているところです。本市においても試算し、その影響はいかなるものがあるのか判断する必要があると思います。では、いかような試算をされたかについても、もし試算していただいているのなら発表いただき、ともにＴＰＰの本市におけるところの影響度合いを確認をしていきたいと思ってるところです。 そこで、ＴＰＰ参加についての市当局の見解を求めるところでもございます。市当局として、これらの情勢を踏まえ、今後の市としての行動と本市の振興策のあり方へのお考えを伺いたいと思います。 以上で初問とさせていただきます。答弁をいただいた後、再質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 山田部長。 〔総務部長 山田義和君 登壇〕
◎総務部長（山田義和君） それでは、西川議員ご質問のうち、総務部に関係します２点のご質問にお答えしたいと思います。 まず、１点目の市税等の未収金処理及び不納欠損についてのご質問にお答えします。 まず、市税等の未収金に対する収納率の向上への取り組みにつきましては、さきの９月議会でのご質問にお答えしましたとおり、厳しい経済、雇用情勢が続き、失業や離職などにより市税等が納付困難となっている納税義務者が増加し、市税等の徴収も大変厳しい状況となっております。 このような中で、文書催告や嘱託徴収員によります日々の訪問徴収などにより、現年課税分滞納額の早期徴収を図るとともに、公平公正の観点から、納付催告に応じない悪質な滞納者に対しては、財産の調査や差し押さえ、公売などの滞納処分の執行に強固な姿勢で取り組みながら未収金の縮減に努めております。 しかしながら、滞納者の中には、その所在が不明となるものや、倒産や破産、生活困窮により担税能力も滞納処分が可能な資産もない者などもあり、さまざまな手だてを講じても徴収が不可能な案件につきましては、地方税法第18条の規定により、地方税の徴収権の時効消滅により不納欠損処分を行っているところです。 次に、収納率の市部と町村部との違いについてでございますが、確かにこれまでは、都市部と町村部では人口移動の規模や居住形態の違いなどもそれぞれの要因となって、市部に比べて町村部の収納率は相対的に高い値となっておりましたが、この11月26日に県税政課が公表しております平成21年度市町税の徴収実績確報では、県内市町を比較しますと、市町ごとでは多少のばらつきはありますものの、市全体と町全体で見ますと、現年課税分、滞納繰越分とも、これまでとは逆転の市部が高いという結果となっております。これは、県と県内各市町とが連携しながら取り組んでおります滋賀地方税滞納整理機構の取り組みなどにより、県内各市での滞納処分の実施強化による成果が反映しているのではないかとも考えており、本市におきましても、今後も県内での連携や情報交換を図りながら、滞納処分の強化と未収金の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、安土総合支所機能を低下させないよう求めることにつきましてお答えを申し上げます。 安土町総合支所につきましては、合併協議での議論を踏まえまして現在の組織を設置、運営してまいりましたが、合併後約９カ月を経過し、その運営におきまして課題も見えたことから、行政組織プロジェクト委員会におきまして、本庁と総合支所の果たすべき機能など、さまざまな観点から調査、検討し、組織の案として示させていただいたものであります。 もとより住民への身近なサービスや地域振興の拠点としての機能を低下させないことはもちろんでございますが、行財政改革や職員適正化計画の推進により、本庁のみならず市全体の職員数が減少傾向にある中で、いかに機能を低下させず、柔軟で機動性のある組織へ再編していくことも重要な課題であると認識しております。 また、この先10年後の体制につきましては、
社会経済情勢の変化や地方分権社会の方向性、さらには地域自治区のまちづくり活動の熟度など、今後の先行きを見きわめることが困難なことから現時点では何とも申し上げられませんが、いずれにいたしましても総合支所のあり方につきましては、議会の皆様とも十分にご相談し検討してまいりたいと考えております。 なお、地域自治区は、合併協議の中で10年間と定められておりますので、基本的には地域自治区につきましては10年間設置されるものと考えております。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 松本部長。 〔
都市整備部長 松本一男君 登壇〕
◎
都市整備部長（松本一男君） 西川議員の公営住宅の日常における空き家危機管理についてお答えを申し上げます。 空き家住宅の管理につきましては、今日まで職員が修繕等で空き家住宅の近くに行ったときに状況を確認するなど、日常の管理に努めてきたところでございます。 議員ご質問の空き家住宅の危機管理につきましては、特に耐用年数が経過し、また老朽化が著しいため政策空き家としている土田、多賀、西本郷の３団地及び弁天住宅では空き家戸数も多くなっていることから、今後は空き家住宅を３カ月に一度は点検を実施し適正な管理に努めるとともに、施錠や窓ガラス等が破損された場合は警察への届け出をするなどの対応をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 大林部長。 〔産業経済部長 大林喜宏君 登壇〕
◎産業経済部長（大林喜宏君） 西川議員のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）についてのご質問にお答えをいたします。 このＴＰＰは、2015年までに協定国間の貿易において、全品目の関税を原則として完全撤廃することにより、貿易自由化の実現を目指す自由貿易協定（ＦＴＡ）を包括する経済連携協定（ＥＰＡ）のことであり、参加国は関税撤廃によって自国の製品をより安価に輸出することができ、さらなる貿易拡大が期待できますが、その反面、輸入品に対する関税をゼロにしなければならないため、農業などの国内産業がダメージを受ける可能性があるといった問題があります。 ここで、ＴＰＰが及ぼす影響でございますが、農政の立場としてお答えをさせていただきます。 農水省では、日本がＴＰＰに参加し関税撤廃を受け入れれば、農畜産物の生産額は、米や小麦、畜産物、甘味資源作物など19品目で年間４兆1,000億円減り、食料自給率はカロリーベースで14％に落ち込み、農業関連産業を含めたＧＤＰへの影響は年間７兆9,000億円に達し、340万人の就業機会が失われると試算をいたしております。 滋賀県においても、国の試算をもとに算出された農産物生産等の影響額は407億5,000万円減になると聞いております。 本市においても、同様の考え方で試算を行ってみますと約50億円となり、このままでは市内の農業に大きな影響が出ることは明白であります。 しかしながら、世界の流れが貿易自由化に向いているのは事実でありますが、現状のまま今ＴＰＰに取り組むことは無理であると考えております。しかし、今後は避けて通れない課題であるということも認識をいたしております。国の将来を見据えた場合、この問題を視野に入れて取り組まなければならないことは明白であり、我が国の食料主権を守り、本市の農業及び地域経済を振興、発展させるためにも世界に通用する農畜産物が求められ、安心・安全や付加価値のある農畜産物の生産、規模拡大による経営力の強化などの体制整備を行うことが急務であり、仮にＴＰＰとなった場合においても、世界を相手とした競争に勝ち得る産業としての農業を確立すべきであると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 竹内理事。 〔
総合政策部理事 竹内國廣君 登壇〕
◎
総合政策部理事（竹内國廣君） 西川議員の安土駅整備構想のご質問にお答えいたします。 まず、第１点目の事業費の関係につきましては、旧安土町議会平成21年９月17日の９月定例会の全員協議会において当局からの説明資料の内容と存じており、基本構想の策定業務を行っている際に、議員の皆様方に中間報告として説明されたものと認識しております。 当時の資料をひもときますと、駅舎の橋上化案については、現在の近江八幡駅のように線路上に改札口を設けるいわゆるフルスペックタイプのものも検討されており、これらの事業費等について、議員がご指摘の32億円という説明を当時されたものと思っているところでもございます。その後精査され、基本構想をもとに現在促進会議でご協議をいただいており、今後基本設計を行い、公表できる数字が出てきましたならば適時情報を開示してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、２点目の駅周辺地区移動円滑化基本構想との関係のご質問でございますが、この移動円滑化基本構想では、駅周辺の各県道、市道、信号機等の交通安全施設の移動円滑化に伴う今後の整備方針を、短期、中期、長期に分けて示しており、県並びに公安委員会におきましても施設改良の際にはこの基本構想をもとに実施されてまいります。 駅舎及び駅前広場の整備につきましては、バリアフリー化を柱に、基本設計の中で検討してまいる予定でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（西居勉君） ここでお諮りをいたします。 時間延長について、この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西居勉君） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。 それでは、質問ありませんか。 西川与平君。
◆３０番（西川与平君） 再質問させていただきます。 再質問させていただくのは、徴収事務にかかわってであります。21年度決算を見る中において、過去５年間の決算状況を、旧安土町あるいは旧近江八幡市、双方それなりの数値を見させていただきました。あわせて、今議会の最初にも、監査委員の皆さん方から、あるいは財政当局から４指標のデータも公表されましたんで、その内容も見させていただきました。そこから伺います。 不納欠損処理をされてきた一つの特徴で、市民税の関係では、冨士谷市長が就任されました平成18年の決算、ここが一番大きい不納欠損処理されています。その次に21年度の不納欠損処理と、こういう状況があります。国保会計を見させていただきますと、これも未収金の残高が、ずっとひらってまいりますと、21年度の未収金残高が大きく膨れ上がってまいりました。そして、不納欠損処理が過去にない数字かと、こういうように考えますと、実は国保は17年度、21年度の不納欠損処理をした以上の額が不納欠損処理されていますね。介護保険料見てみると、21年度は過去５年間の最高の数字です。最高の数字での21年度の不納欠損処理がされている。介護の保険料の関係。これは皆さん方にも決算資料から明らかにさせていただきました。これらの不納欠損、各項目をトータルをいたしてまいりますと、やはり先ほど申し上げた平成17年度の決算に続いて21年度決算が大きい。この数字は、決算資料から考えますと１億3,800万円の不納欠損処理、トータルです。それから、未収金の累積におけるところの残高が、21年度末では16億1,300万円、こういう数字が出されているところです。 そこで、21年度の特徴です。国保で多額の欠損処理されました。介護で例にない多額の欠損処理されました。これ何か意味があるのかな。通常のペースできたら通常の数値でということになります。しかしながら、前段、初問で申し上げた社会情勢は、非常に払いたくても払えないという人たちが、社会情勢、経済情勢で深刻な状況があるよと、こういうことを申し上げました。そういう反映がこの決算状況にあるのかどうか。担当者の皆さんはどうお考えいただいてるのかと。 なぜそのことをお尋ねすんのか。先ほど部長からも収納対策についていろいろとお答えをいただきました。しかし、そうした内容について十分に当局の皆さん方が理解をし、認識し、納税者の皆さんといかに接するかという、すなわち払う意識を高揚させるという、受益するという意識もあります、当然のことです。義務として払う意識を高揚させるための市民との接し方です。その接し方には、この現実をどう見るかという皆さん方の見方と態度があらわれると私は考えています。そういう点でお尋ねをしたところでありますので、21年度決算の特徴からして皆さん方はどのようにお考えか。社会情勢からしてもお答えをいただければありがたいです。お伺いいたします。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 山田部長。
◎総務部長（山田義和君） 議員ご指摘のように、最近というか、現在の経済、雇用状況というの非常に悪化してるというふうなことがございまして、確かに納税したいという意識はあってもなかなか納税できないという方がふえてることは現実だというふうに思います。 ただ、このような場合には、当然ながら本人と面談をさせていただいて、どこまで払えるか、どこまでやったら可能かというふうなところを話をさせていただいて、分納誓約で分納も可能にしてるというふうなことで対応しておりますので、その人その人の担税能力に応じた納付計画というのでやっておりますので、先ほどいろいろな形で差し押さえ等々を実施をしてるというお話もさせていただきましたが、それはあくまでも担税能力がある方についてのみというふうなことでございますので、やはり担税能力を十分把握した上でそういうことを実施をしておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（西居勉君） 西川与平君。
◆３０番（西川与平君） そこで、先ほども申し上げた、社会情勢との関係もありますけれども、申し上げた21年度の特徴は、今お答えいただけなかったんですが、何か皆さん方で感じ取っていただけてるものがあればお示しをください。国保、それから介保です。これ、例にない特徴がここにあらわれてるんです。21年度決算です。お答えいただきたいと思います。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 村井部長。
◎福祉部長（村井幸之進君） 国民健康保険と介護保険料の特徴ということでお答えをさせていただきたいと思います。 不納欠損ということでございますが、まず国民健康保険、先ほど総務部長のほうから社会情勢による、納められない、そらまあ未納の理由でございますが、不納欠損というのはまた違った観点がございます。本市の21年度と20年度を比べますと、21年度の、全体でございますが、旧の近江八幡と旧の安土と当然分かれるわけでございますが、旧の近江八幡で申し上げますと、全体で7,720万円の不納欠損処理を行っております。20年度から比べますと1,600万円ほどこれはふえているということになりますが、主な理由を３点申し上げますと、１つは、18年度以前の滞納繰越分につきまして、当然、先ほど話がありましたように納められない場合には時効中断をいたします。そのために分納誓約等をしていただきまして、毎月少ない金額をずっと納めていただくわけですが、それも納付が困難になるという方がやっぱりおられるわけなんですね、分納誓約しても。そういった方についてはもうこれ以上納められないという状況があるわけでございまして、それは１つ落とさせていただいております。２つ目につきましては、住民基本台帳を近江八幡に置いたまま、その登録の住所地に居住していないケースっていうのが実はあるわけでございます。そういったこととか、市外に転出後にまた居所が不明になるというようなことで、そういったケース、また死亡によりまして相続人の確認ができないというような、とれない、そういった滞納保険料というのもあるわけでございます。それを落とさせていただいております。３つ目といたしましては、社会保険加入にしておられるにもかかわらず届け出がなく、二重に調定がされているというものがございまして、そういった部分については、当然国保の部分について不納欠損処理を、調定が残っておりまして、それはしているということでございます。国保の場合は、本市についてはそういうような状況でございます。 旧の安土町のほう、少し数値をひらってまいりましたので申し上げますと、20年度が60万円程度であったものが、21年度は750万円の不納欠損処理を安土のほうでは行っておられます。これについては、合併をするに当たりまして、要するに不納欠損処理、いわゆる時効中断をする手続というのは、その後市の債権になるわけですから、法に定まった手続が当然必要であります。しかし、そういった中を見られる中で、正しい事務処理が少しできてない、要するにこれはもう裁判の場合には時効ということでなってしまうものについては、この合併の機に落とされたということで、その分がやはり700万円ぐらい20年度からふえてるということでございます。 次に、介護保険料についての特徴でございますが、介護保険、先ほどおっしゃられましたように、20年度と21年度相当差がございます。21年度の旧の近江八幡市では2,270万円程度の不納欠損処理を行っておりますが、これは20年度に比べまして1,800万円ぐらいふえております。これは申し上げますと、実は介護保険料というのは年間で18万円、月１万5,000円の年金があれば特別徴収になるわけなんです。ほとんどが特別徴収。22年度からは、非課税年金、障害年金とか遺族年金も徴収するという、いわゆる本当に納められない方が普通徴収になるわけでございます。しかも、そういった場合、例えば時効になったものが１年とかなりますと、１割負担が、実は償還払いと言いまして、最初はもうサービスを受けるときには１割負担で受けられますよね。ところが、要するに保険料を納められない、時効というものが入ってくると、それが全額納めて後で９割返ってくるような形になって、最後は１割負担が３割負担になっていくわけです。そういったことを考えますと、できるだけ本人の利便性というものを考えればそうは簡単に不納欠損処理にしてはいけないという判断がやっぱり先に働くわけでございます。そういう中で、本市におきましては、実は20年度までは死亡された場合とか所在が不明というのは、これはもう欠損処理、落とさなければなりませんが、実際に近江八幡市に住んでおられてなかなか納められない方につきましては、口頭でも納めるよというような話でされた場合には、ずっと債権管理の中に残してきたわけでございます。しかし、それは正しい法的な手続ではございませんので、今回、合併等を機にいたしまして、やはり正しい債権管理のできるものをやはり残していくということで、法的にこれは徴収ができないというものについては、今回まとめて時効による欠損処分をさせていただいたということになります。 安土につきましては、もうほとんど特徴のようでございまして、21年度処分されたのは10万5,000円程度ということで聞いております。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 西川与平君。
◆３０番（西川与平君） 合併を機にひとつ整理をしたということになるというように思います。でも、金額大きいですよね、全体から考えると。あるいは過去５年間見ても突出した金額になりました。ところが、そこで事務的な問題はなかったかどうかというかかわりでひとつ後でこれは検証させていただきたいというように思います。一人一人のケースがあります。 さて、ここに至るまでに、１つは、納税者の皆さん方が、私は今こんな経済状況になっているので、何とか税の支払いについて方法はないやろかと、あるいは分納させていただくことができないであろうか、あるいは延納させていただくことはできないであろうか、そういう相談の窓口です。これ日常的に開設していただいてるでしょうか。私は、リストラ遭うてもう今月所得ゼロと、来月も所得ない。見通しがないねやと、仕事がないので。こんなもん税金の督促来てくれても払えないよ。どこへこれ相談に行くかという、そこが一つの行政の先ほど申し上げた責務の一つだと。そういう相談を受けるという、このことがせめて１カ月に何曜日にはどうぞお越しください、こんな案内があったんかどうかな。行政と市民との関係が身近になるという、会話ができるという機会が保障されてきたかどうかと。このことをひとつ考えていく必要があるんじゃないかな、かように考えます。そういう体制を今とっているよということであれば、ひとつお示しをください。あるいはそういう関係の考え方があるのならお示しください。お願いいたします。
○議長（西居勉君） 山田部長。
◎総務部長（山田義和君） 現体制では、いつでも窓口があいてる限り、そういう納付相談には応じるようになっております。
○議長（西居勉君） 西川与平君。
◆３０番（西川与平君） 窓口があいてるから相談に乗れることは承知いたしております。しかし、特別に相談に応じますからこの日にお越しください。必要な場合においてはそれなりの専門的な方もそばにいていただけるというかかわりも、相談があります、いろんな相談がありますよ、そういう相談窓口を開設すればね。ということで、私は、いかに市民との関係で払っていただけるような気持ちをお互いに市民ぐるみで、行政の責任において納税の意識、義務的な意識を高揚させていくという取り組みが必要だということをここではひとつ申し上げておきます。 今答弁いただきましたけども、その中にはそういうものが明確な取り組みとして、施策として位置づけられていないというように今は理解をいたしておりますので、ひとつ以後においてまたそのことについては議論をさせていただき、提案をさせていただきます。 今部長がおっしゃったように、365日、いや、そうじゃないですね。毎日業務してる限りは窓口はあいてんねんから来なさいよ、これ厚かましい話ですよ。なかなか行けませんよ。リストラに遭うてお金がもう全然なくなった、あるいはいろんな破産もした、それはなかなか相談に行けない。それが善良な人たちの気持ちがあると思います。善良な人たち、行きたいけども行けないという気持ちがあると思います。恥ずかしいです。格好悪いとかいろんな気持ちがあるんです。そら皆さんにはわからないかもしれませんけども、その当事者はなかなかそれが打ち明けられないという気持ちがあることも承知をして、そっと相談に乗ってあげるという、そういうかかわりをつくってください。昔やったら納税組合があったんですが、今はありませんからね。ひとつそのことも申し伝えておきます。 それから、駅舎の関係で申し上げます。駅舎の関係では、皆さん方のお話のように、今検討したらこういう新しい駅舎の構想が出てきたからといってそれを皆さんにおっしゃるんですが、30億円という数字は、私だけじゃなくて、安土の町民はそれが頭に入ってるんですよ。政策的にきちっとそれが言われてきたからです。だから、その違いを明らかにしていただきたいということを申し上げたんです。そのことが市民の気持ちの中では今度どのようにそれを理解していただける手だてをすんのかと、こういうことになるんですが、市民の皆さん方。まだ市民の皆さん方は全体にこれを議論してくださいという提起はされてないよね。この辺で、区長さん、ひとつ出番をお願いします。安土町民全体で安土の駅舎をこのようにつくっていきましょう、こういう市民ぐるみのディスカッションができる機会はどのようにこれからつくっていただけるんですかということなんです。これは安土自治区独自の話なんです。いかがでしょう。
○議長（西居勉君） 木野区長。
◎区長（木野和也君） 安土自治区としましても、この大きな新駅といいますか、安土駅の改修に関しましては非常に大きな関心を持っておることは今おっしゃったとおりだと思います。これに関しましては、12月４日の日ですが、37の自治会長連絡会におきまして、今回の中間的な報告として自治会長連絡会長のほうから提案がございまして、今現在ここまで進んでいますよというふうな報告、多分８つぐらいのいろんな案があったわけなんですが、それについての中間報告と、そしてそれに関しまして今度皆さんのほうから何らかのいろんな議論をしていただいて、そして絵の１枚ですが、こんな形でもって何か要望等がありましたら、今度12月24日ですか、そこで促進会議が行われますので、その場所でもってまたそれをフィードバックして論議をしていきたいというふうに申し上げて、この間の12月４日のほうには中間報告をさせていただきました。 以上です。
○議長（西居勉君） 西川与平君。
◆３０番（西川与平君） それで、安土自治区長さん、先ほども、30億円という安土駅舎という関係は合併前には大きな議論になってきたと思うんです。それは、木野区長さん自身も町長に立候補されてきたときも、やっぱりそういう政策提起等含めて皆さん判断されてきた経過があるんです。でも、今お話聞くとそれは変更されているというこの関係が明らかになってまいりましたんで、しかしそこはきちっとやっぱり説明責任があるというように私は思いますので、今お聞かせいただいた中身ではその違いが見えない状況で終わらざるを得ません。これはまた後刻の協議にさせていただきたいというように思います。 もう時間ありません。大林部長からＴＰＰに対してお答えもいただきましたんですが、世界はその流れの方向にあるという表現をされましたんですが、世界はその流れの方向ではありません。人権含めた食料主権です。これ各国で協議されました。食料、人権尊重に賛成をした国、反対した国、明らかです。どこが反対したか。アメリカとオーストラリアだけなんです。あと全部、食料主権、人権守りましょうという一致があるんです。もう一つは、今のＴＰＰは太平洋を核としてその周辺の国だけのこれ協定でしょう。ですから、世界の流れは必ずしもこれではないんです。そのことを私は強調しておきたいと思います。 それから、市長もおっしゃいましたけども、付加価値をつけた農業経営、力強い農業経営とおっしゃるんですが、今まで皆さん方もそうおっしゃったと思うんですが、安土ではそれを耳にたこができるほど聞きました。必ず農業問題といったら、足腰の強い農業経営を目指しますと、この言葉が毎回出ました。足腰の強い農業経営を論じたのは、十数年前、20年前からそのことが論じられてきたんです。足腰が強くなったんだろうか、この間。どこまでいったら足腰が強くなるのかと。 そこで、もう一つこれから政策的に考えていただきたいのは、経営強化の話をしていただきましたんですが、北海道はＥＵの経営規模とほぼ同じくらいの経営規模なんです、北海道の農家は。そこまで規模拡大してきてるんです。その北海道が、いち早く今度のＴＰＰについては北海道全体の大集会開かれた。ＥＵ諸国の経営状態と同じ規模の北海道が一番に立ち上がっておいでになること考えたら、決して日本の農業経営がこれ以上基盤強化するにはどうなるのかという、どうすればええのか、全くその想像のつかない話になってしまうんです。 ですから、そういうところでお茶を濁すんじゃなくて、しっかりと今の状態からきちんと振興を図るということを真剣に議論をすることがまず大事。こういう社会情勢に対してどうあるべきかということを関係者がみんな意見を述べることが大事。今や、その関係者が意見を述べているのが、ＪＡが国に対してＴＰＰ参加絶対反対よ、農業委員会の全国会が言いました。それから、全国森林組合も言いました。土地改良も言いました。水産関係も言ってます。こういう団体がだめよと、こういう関係を言っておいでになることもあわせてひとつ皆さん方しっかりと認識をいただきたいというように思います。 時間参りました。終わります。
○議長（西居勉君） 以上で西川与平君の個人質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 明９日は定刻から再開し、個人質問の寺田美紀さんから続行することといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後５時８分 散会
～～～～～～～～～～～ 会議規則第81条の規定により下記に署名する。 平成22年12月８日 近江八幡市議会議長 西 居 勉 署 名 議 員 深 井 幸 則 署 名 議 員 田 中 好...