• 児玉(/)
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  1. 近江八幡市議会 2010-09-24
    09月24日-04号


    取得元: 近江八幡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-01
    平成22年第2回 9月定例会         平成22年第2回(9月)近江八幡市議会定例会                    平成22年9月24日(金) 午前9時30分開議            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~1. 議 事 日 程   第1 会議録署名議員の指名   第2 個人質問   第3 請願の上程(紹介議員説明)      請願第6号~請願第8号   第4 決算特別委員会の設置及び委員の選任   第5 委員会付託1. 会議に付議した事件   日程第1 会議録署名議員の指名   日程第2 個人質問   日程第3 請願の上程(紹介議員説明)        請願第6号~請願第8号   日程第4 決算特別委員会の設置及び委員の選任   日程第5 委員会付託1. 会議に出席した議員(30名)   1番  寺 田 美 紀 君        2番  大 林 義 孝 君   3番  木 俣 幾 和 君        4番  前 川   功 君   5番  園 田 新 一 君        6番  今 榮 克 博 君   7番  深 井 幸 則 君        8番  田 中   好 君   9番  保 知 七 郎 君        10番  善 住 昌 弘 君   11番  井 狩 光 男 君        12番  有 村 國 俊 君   13番  池 上 知 世 君        14番  中 江 しげ子 君   15番  川 崎 益 弘 君        16番  加 藤 昌 宏 君   17番  橋     博 君        18番  川 村 裕 治 君   19番  小 川 廣 司 君        20番  塩 田 善 弥 君   21番  井 上 伊 織 君        22番  日 岡 正 光 君   23番  高 木 健 三 君        24番  矢 掛   弘 君   25番  坂 井 千代枝 君        26番  井 上 佐由利 君   27番  山 本 英 夫 君        28番  前 出 幸 久 君   29番  西 居   勉 君        30番  西 川 与 平 君1. 会議に欠席した議員(なし)1. 会議に出席した説明員(21名)   市長      冨士谷 英 正 君  区長      木 野 和 也 君   教育委員会委員長井 上 亮 一 君  教育長     福 原 快 隆 君   総合政策部長  吉 田 正 樹 君  総合政策部理事 竹 内 國 廣 君   総務部長    山 田 義 和 君  市民部長    森 岡 孝 文 君   市民部理事   児 玉 章 宏 君  福祉部長    村 井 幸之進 君   子ども未来部長 木 村 隆 巳 君  都市整備部長  松 本 一 男 君   産業経済部長  大 林 喜 宏 君  水道部長    水 原 弥 一 君   教育部長    田 中 栄 祐 君  教育部理事   大 西   實 君   会計管理者   齋 藤 純 代 君  総合医療センター事業管理者                              槙     系 君   総合医療センター事務長        秘書広報課長  廣 瀬   敏 君           松 木 喜代司 君   財政課長    堤   昭 憲 君1. 議場に出席した事務局職員(4名)   事務局長    立 岡 功 次   事務局次長   荒 井 清 造   主幹      西 川 仁 司   副主幹     奥 西 仁 志               午前9時29分 開議 ○議長(西居勉君) 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。              ~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(西居勉君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員に、 園田新一君 今榮克博君の両名を指名します。              ~~~~~~~~~~~ △日程第2 個人質問 ○議長(西居勉君) 次に、日程第2、個人質問に入ります。 まず、西川与平君の発言を許します。 西川与平君。 ◆30番(西川与平君) 皆さんおはようございます。 個人質問に入らせていただきます。私の質問は、さきに通告をいたしました5点について、通告の順序に従いまして質問させていただきます。 まず最初の質問は、生産者米価が大幅に下落いたしました。市内農業を守る施策についてお伺いをいたします。 国民の主食、米の収穫の秋です。きょうも市内の農家は稲の刈り取りにお忙しいさなかであります。しかし、米の収穫は本来喜ぶべきものでありますが、ことしの秋は喜ぶどころか、悲壮な思いで米の収穫にいそしんでいただいているところです。 実は、1俵60キロ当たり2,000円から2,700円の大幅下落をしているのが実態です。米の出荷場での農業者の声は、米をつくっても飯食えないという声、すなわち不安と怒りの声が持ち上がっているところであります。JAの支払い金額は昨年との差額、品種別で申し上げますと、コシヒカリで2,000円安、キヌヒカリで2,700円安、他の品種で見ても2,600円安です。1俵当たり1万円を下回ることになります。県内の奨励品種ほとんどが、実は1俵当たり8,000円台になるんです。これでは稲作農業を続けることは極めて厳しく、深刻な事態を招いているところであります。 実は、農林水産省が一昨年発表した1俵当たりの生産費は1万6,500円です。その半値という生産者米価となっているのでありますから、市内農業者の収入減少は多大なものがあります。私が試算してみましたところ、市内農業の所得減少は約5億円相当となると考えられます。市内の稲作農家がJAに販売契約をした数量からして、市内の総生産量は約22万5,000俵と推定することができます。1俵当たり2,000円から2,700円下落ですから、これでは、農家は再生産の意欲を失うのも当然ではないでしょうか。同時に、市内の経済及び物流にも大きな影響をもたらすことになります。国民の食料を生産する広大な農地を有する市内の活性化を図る上からも、農業に活力がみなぎる状況をつくり出すことは、市の施策の上でも大事なことだと考えます。 まず、なぜここまで米価が下落したかということについて少し触れたいと思います。これは政治の責任にあると考えられます。実は15年前、価格政策が廃止され、以来、需給調整の狂いによる在庫量が増加してまいりました。大手量販店の買いたたきと安売り競争が重なり、その上にミニマムアクセス米の輸入圧力も加わりまして、年々下落傾向を続けてきています。さらに、今日の大幅下落は、民主党政権になって戸別所得補償制度が打ち出されました。その中で米の生産費を、農水省が認めている生産費60キロ当たり1万6,000円をはるかに低い基準価格を示したのであります。その価格は1万3,700円と設定されました。農家の労働費を80%しか見ないというものであります。生産費が償えないものですから、政府は、そこで反当たり1万5,000円の交付金を面積で配分するという仕組みを打ち出しました。この制度が、さらに米の流通業者の中で、交付金が農家に出るのだから、その分安く引き取ることという傾向が走りまして、下落への拍車をかけたところでもあります。さらに、米過剰傾向にあるとき、政府において回転備蓄米として適切な価格で買い上げることが農業関係者から求められたものですが、しかし、その手は打たずして放任するような状態でありました。買いたたきと安売りに対して何ら手を打つことがされませんでした。ここに最大の原因があります。 また、戸別所得補償制度で米価下落に対しては、一方、下落幅の80%を補償するとしていますが、過去3年の平均価格との差によるものですから、毎年下落させる道分けをしたものと言わざるを得ません。このことからして、制度の改善が必要になってくるところでもあります。 そこで、国に対して強く市長は働きかけをしていただきたいということを求めるところでもございます。全国の市長会においても強く訴えられて、我が国農業の再生のために、あるいはまた市内の農業者の経営と暮らしを守るためにも強く働きかけを願うところであります。この点について、市長の見解を伺いたいと思います。 あわせて、このとき、農業者に元気とやる気を持っていただけるよう市独自の施策を求めます。稲作農業者に対することはもちろんのことですが、市内の農業振興として、今までからも示されてきました施策を一層拡充されることを願います。 一例ですが、地産地消、食育の事業を進め、学校や病院への給食に地元素材を提供するという仕組みづくりをさらに充実させること、また直売所を増大させるなど、そのことが消費者や生産者の連帯した地産地消、食育活動が前進し、エコに優しい地域づくりと市民の健康を守る市民活動となることが求められているところでありますし、その施策の充実によって、さらにこうした運動活動が前進すると思います。市独自の施策をぜひとも一層制度化していただけることを求めるものであります。このことについても、市長及び経済産業部長からの答弁を求めます。 次に、旧安土町のまちづくりに対する市長の批判的発言の見解を伺います。 新市がスタートして6カ月がたちました。この間、旧安土町民は、市長発言に対して疑問と不信を抱くような思いを持つ人が多くなってきているというところでもございます。人々の声が私たちの耳に届きます。私自身も、先日来より市長の言葉として、安土の議会は何協議をしてきたのか、あるいはまた福祉自動車に関しては、福祉自動車は安土の宝、何が宝物やと述べられることに対して、どうしても市長の見解を伺わざるを得ない思いでここに、質問に立っています。 宝物と位置づけることは、人それぞれの認識の違いによって異なるものでありますが、行政施策の中における宝物は住民の中に定着し、人々が安土ならではのこととして喜ばれ、大事にしてほしいと願っておられるものであります。その一つが、安土の福祉自動車であります。 なぜ今日まで定着させ、継続して運行できたのか。それは歴代の町長と先輩議会議員の方々の、安土としてのまちづくり施策として位置づけてこられたからであります。この施策が実施されてから10年以上経過してまいりましたが、出発当時は、年配の方々がリハビリに行きたい、お医者さんに行きたいが、行くとなれば家の人に送ってもらわなくてはならない。しかし、家の若い人たちは働きに行っている。休んでもらわなくてはならない。こんな気遣いがされていました。今もそうです。隣の人が行かれたときに一緒に連れていってもらおうかななど、困っておられる方々の声が届いておりました。何か方法がないものかとして検討され、実施されたものであります。 当時から、安土町の高齢者には施策として、寝たきりをつくらないとする保健指導の指針が打ち出されてきました。また、高齢者といっても元気な間は、若い人たちが昼間仕事に出るので、地域を見守り、放課後の子どもたちを見守り、子育てする。大きな社会的役割を担ってもらっていることから高齢者対策として、地域対策と兼ねてこの施策が実施されました。人の暮らしを支え、人と人とのきずなを大切にする、思いやり、実施されてきたものであります。 旧近江八幡市においても、もっとすばらしい施策があると思います。その施策は、互いに認め合い、評価をし、合併後の新市に生かされるべきです。市長は、新市の市長です。近江八幡市のみの市長ではない今日ですから、両市町の施策の違いをお互いが認め合えるように、また統一可能なものについては時間をかけて、よりよいまちづくりにそれが機会となるように、市民のまちづくりに不安を抱かすことなく合意形成が図られるよう努めていただきたいと考え、ここに市長の見解を求める次第であります。 次は、西の湖環境保全施策の推進についてお伺いをいたします。 以前から西の湖を初めとする周辺一帯のまちづくりについては、いろんな意見が出されてまいりまして、私はきょうまで、元安土町長津村氏との間では、私の提案として博物館構想を提案してまいりました。元津村町長は美術館構想を示されました。しかし、いずれにしても、これを具体化して実施される運びとはなりませんでしたが、今日ラムサール条約湿地登録がされまして、その推進にふさわしい施策が必要な段階であります。 そこで、西の湖の水質浄化、あるいはごみの散乱の除去、水草や藻の除去を欠かすことができないことでありまして、地元の住民の皆さん方が、毎年流入河川の清掃に汗を流していただいているところでございます。こうした地域の人々の活動を支え、支援する新たな行政の施策が今必要ではなかろうかと考えるところでありますので、ラムサール条約登録された西の湖についての今後における環境保全施策について伺うところであります。担当部からの今日までの実施状況、さらに今後における方針等をお示しいただきたいと願うものであります。 4点目は、安土B&G海洋センターを、住民の健全な水上スポーツ施設として充実していただきたいことを求めます。 この海洋センターにおいては、きょうまでも、子ども会の方々の使用、あるいは高校生の活用がされてきました。ことしは八幡商業高校の皆さん方が、全国大会にも好成績をおさめられているところでもございました。このB&G施設が、今後もさらにこうした水上スポーツの施設として活用され、充実されることを願うところでもございます。 そこで、一般住民の方々もこの施設に親しむことができるよう、あるいは子どもたちも、多くの人たちが親しむことができるよう新たな企画もつくっていただき、指導者を配置して一層の施設の利用、活用を図られることを求めるところであります。今日までの活動の上に立って、施策の上に立って、さらに今後におけるところの企画等を皆さん方からお示しをいただきたいと願うところでございます。 5点目についてお伺いをいたします。5点目は、各種行政委員や特別職の人事に関して兼職禁止条項がございますので、これらの適正について伺うところであります。 行政委員や特別職として選任されようとする場合、あるいは選任しようとする場合、あるいは立候補して行政職に就任する場合があります。それぞれの立場において兼職禁止条項が定められておりますので、これらの定めを厳守しなければなりません。行政側から選任しようとする場合は、当然対象となる人の立場を考慮して確認もし、当事者との了解の上に就任していただいていると考えます。行政以外のところで選任された場合、その後において条項に抵触することが明らかになった場合、直ちに手だてされることが望ましいと考えるところであります。 私の経験ですが、旧安土町当時では、教育行政に関する委員に選任された方、その方が町との契約行為を行う事業所の役員であることが判明し、後日、行政委員の就任については辞退されるということがありました。さきに受けられた事業所関係の役員を優先されたのであります。 これから、兼職禁止条項については選任のあり方、あるいは調査、指導、適正化等について、いかように今日されているかというところを伺うところでございます。行政の指導等が大切になります。ぜひこのことについても、今日の市行政の中におけるところの人事について、その見解をお示しいただきたいと願って質問に立ちました。 以上5点、初問といたします。よろしくご回答のほどお願い申し上げます。 ○議長(西居勉君) 当局の回答を求めます。 木野自治区長。             〔区長 木野和也君 登壇〕 ◎区長(木野和也君) おはようございます。 それでは、西川議員の西の湖環境保全施策の推進についてのご質問に対しましてお答えをいたします。 西の湖は一級河川であり、本来なら国が管理者でありますが、現実には県に委託されており、県が環境保全に取り組むべきであると考えますが、今まで市においては、河川流域の市町に少なからず影響ありとして、水質保全及び環境保全活動に自主的に取り組んできているところであります。 まず、現状といたしましては、西の湖に流入する山本川、安土川、蛇砂川、黒橋川の各河川1ポイント水質調査を実施し、結果は蛇砂川の水素イオン濃度──pHですが──だけが基準外であり、ほかは基準内であります。 次に、西の湖に繁茂する水草の除去、ごみ散乱の撤去など、西の湖の環境保全施策の現状についてでありますが、平成21年度、西の湖や山本川河口の水草等の刈り取り除去を実施しました。ごみの散乱については、5月30日のごみゼロの日に環境保全美化推進員周辺地域住民の協力を得ながら、西の湖周辺の草刈り、湖上のごみ回収を中心に一斉清掃を行ったところであります。また、日常的に周辺地域の環境美化団体の方々により西の湖畔の清掃活動が実施されております。 今後の考え方についてですが、西の湖は、先ほど申しましたように国管理であり、水草の除去については、国より管理委託されている県への要望をしてまいりたいと思っております。 次に、西川議員の安土B&G海洋センターを、住民の健全な水上スポーツ施設としての充実をのご質問にお答えいたします。 安土B&G海洋センターは、西の湖での海洋性スポーツを目的に、カヌーに乗れる施設として7月下旬から8月にかけて各種カヌー教室を開いております。地域の子ども会や各種団体においては、夏の野外活動や行事の一つとしてカヌーを体験していただいているところです。事業の実施期間中は、B&G財団のインストラクター資格を有する担当職員や、過去に指導経験のある補助員等の配置を行い、安全な事業遂行に努めております。 また、西の湖の自然学習活動の拠点として、旧安土町内の小学校4年生が、西の湖をテーマに自然環境について考え、西の湖の自然を大切にするよう西の湖探検学習の実施や、八日市南高校、八幡商業高校のカヌー部がクラブ活動の場として利用しております。 今後におきましては、西の湖に親しみを持っていただけるようなイベントの開催、また市内の子どもたちの学習・交流の場として生かせるように検討してまいりたいと思っております。あわせて、高校カヌー部の利用についても、県の関係機関と施設の有効な活用や施設のあり方についても検討が必要と考えております。 以上でございます。 ○議長(西居勉君) 回答を求めます。 吉田部長。             〔総合政策部長 吉田正樹君 登壇〕 ◎総合政策部長(吉田正樹君) おはようございます。 お尋ねの政策懇談会の場におけます市長の発言に対するご質問についてでございますが、安土の福祉自動車に対する考え方が述べられたものでございます。議員も参画されておられます「守ろう安土みんなの会」で「福祉自動車が安土の宝」と書かれたチラシを見て感じられたことの発言でございます。一読いたしますと、そのチラシの半分に福祉自動車の存続を求める署名といたしまして、「福祉自動車を存続し、充実させてください」とありますが、行政といたしまして、この福祉自動車を廃止するとは、これまでに一度も申し上げたことではないのでございます。言ってもいないことを、さもそうであるかのように、誤解を招くような署名活動が行われているようでありますが、理解ができない状況でございます。 旧安土町の時代の独自施策としてあるんだから、何が何でも存続ということでしょうが、本来は、福祉とは何かという視点で物事を真剣に考えなければならないのであります。今日の自治体が行う福祉施策は、一人一人の市民が幸せや豊かさを享受するためのものに、個人の自立を援助するものでございまして、生活上何らかの支援や介助を必要とする人のためなどに対しまして、生活の質を維持向上させるためのサービスを社会的に提供、整備することでございます。このような考えのもとで、すべてのサービスにおきまして、丸抱えであってはいけないと考えるものでございます。自治体の財政危機や少子・高齢化の時代の福祉施策のあるべき姿を考えますと、見直すべきところは見直し、謙虚な気持ちが必要だということが、今地方自治体行政には必要であります。住民のサービスは、応分の負担が伴う時代となってきていると判断いたしますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(西居勉君) 回答を求めます。 山田部長。             〔総務部長 山田義和君 登壇〕 ◎総務部長(山田義和君) 皆さんおはようございます。 西川議員の行政委員、特別職にかかわります兼職禁止条項についての指導、調査に関する質問につきましてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、教育委員会委員選挙管理委員会委員などの行政委員、また市長などの特別職につきましては、それぞれ関係する法律において制限の内容は異なりますけれども、兼職兼業禁止の条項がございます。例えば、教育委員会委員地方教育行政の組織及び運営に関する法律第6条において、委員は、地方公共団体の議会の議員もしくは長、地方公共団体の常勤職員もしくは短時間勤務職員等のほか、ほかの行政委員会の委員と兼ねることはできないと規定されております。また、地方自治法第180条の5第6項には、教育委員会など行政委員会の委員は、当該地方公共団体に対し、請負関係にある者または法人の責任役員など、ただし政令で定める出資法人は除きますが、これにあってはならないと規定されているところでございます。 このようなことから、各種行政委員を選任させていただくに当たりましては、あくまでご本人の自己申告によるものでございますが、経歴書の提出をお願いしており、兼業禁止規定に該当しないことを確認させていただいております。また、民間事業者に対しましては、兼業禁止規定に関する指導、調査は特に行ってはおりませんが、委員選任の際、本市から直接ご本人に確認しているものでございます。 なお、仮に現に就任されている市長などの特別職や行政委員が兼業兼職禁止規定に該当した場合、原則的には、関係法令の規定により自動的にその職を失うこととなります。 いずれにいたしましても、本市の重要な役割を担う行政委員会の委員等の特別職の選任に当たりましては、あらかじめ関係する法律の規定に基づき、適切に事務手続を進めていくよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(西居勉君) 当局の回答を求めます。 松本部長。             〔都市整備部長 松本一男君 登壇〕 ◎都市整備部長(松本一男君) 皆さんおはようございます。 それでは、西川議員のご質問の西の湖環境保全施策推進のうち、河川愛護活動についてお答えをいたします。 河川愛護活動事業では、西の湖を初め一級河川は、県の管理ではございますけれども、住民と協働による環境保全活動として、河川の維持管理や景観保全の観点から、県からの交付金を各自治体の補助金として交付し自主的な活動を支援するものでございます。具体的には、河川愛護の思いを持つ住民の方々と市町が協力して、河川の草刈りや清掃に取り組まれる地区に交付しております。昨年は、自治会を初め市民団体など77団体へ、一級河川や普通河川の草刈りを主体とした清掃活動に対しまして補助金を交付したところでございます。 ご質問の西の湖に流入する河川の河川愛護活動の現状につきましては、山本川、安土川、黒橋川、蛇砂川の4河川に、周辺地域の9団体を対象に清掃活動を実施していただいているところでございます。また、河川の保護に関する支援の強化などでございますが、県の河川愛護活動事業の川ざらえによる河川清掃は、自治体が主体となり、オペレーターつきの小型重機などにより土砂の除去を行う方法もございます。県からの支援を利用する状況が近年ふえてきております。 今後におきましても、県に対しまして河川愛護事業交付金の増額を要望していきたいと考えておりますので、地域自治会や市民団体などのご理解のもと、県の事業を利用していただき、引き続き地域と行政の主体的な活動による役割分担において、協働による環境美化や良好な水環境を保全していくため支援をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(西居勉君) 当局の回答を求めます。 大林部長。             〔産業経済部長 大林喜宏君 登壇〕 ◎産業経済部長(大林喜宏君) おはようございます。 それでは、西川議員の米生産者価格大幅下落、農業を守る施策についてお答えをいたします。 地域農業を守るため、価格保障と所得補償制度を国に求めるべきという点についてですが、平成22年産米米価が、8月15日現在の作況指数102からわかりますように、全国的にやや良という状況に加え、平成22年度米のモデル事業による10アール当たり1万5,000円の所得補償交付金が米市場に影響を与えたため、かなり下落していると聞き及んでおります。JAグリーン近江の平成22年産米の概算金額では、前年度産米と比較して、コシヒカリ、キヌヒカリ、秋の詩、日本晴の4品種平均で2,475円下落しております。このことが農業者の経営に及ぼす影響は過大であると認識をいたしております。 また、平成22年8月31日付で農林水産省が作成をいたしました平成23年度概算要求資料を見ますと、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することにより農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持することを目的、理念とした農業者戸別所得補償制度が予算要求されております。新たな制度は、米価格変動補てん交付金により価格保障、また米、畑作物の所得補償交付金と水田活用の所得補償交付金により所得補償措置がされております。今後は、この制度の具体的な情報を入手することにより、地域農業に合った施策として活用すべく、地域で連絡を図りながら積極的に国に要望してまいりたいと考えております。 次に、市独自の農業施策として地産地消の取り組みについてでありますが、地産地消の取り組みは地域経済の活性化、また農業所得の向上を図るために、旧近江八幡市において策定いたしました近江八幡市地産地消推進計画や近江八幡市食育推進計画などに基づき、平成20年度から取り組んでいます産地生産拡大プロジェクトによる農産物算出額向上の取り組み、学校の米飯給食に地元産米を使用するとともに、月2回の地元献立料理には可能な限り地元食料を使用すること。3つ目に、病院の患者食に100%市内産環境こだわり米の使用などを行い、推進をしております。 また、市長マニフェストにおいて、市場で優位性のある農産物と農産加工品の創出事業の推進に取り組み、地域農業の振興を図っていくことが明記されており、現在その実現に向けて検討しているところでございますので、ご理解をお願いいたします。 以上、回答とさせていただきます。 ○議長(西居勉君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 西川与平君。 ◆30番(西川与平君) 米下落問題に対して、再度質問させていただきます。 実は、この市内の集落営農組織、たくさんあります。この組織の実態は、農事組合法人として法人化した集落営農、特定農業団体として立ち上がった集落営農、あるいは任意組合として経営をしている組合、おおむね3つに分類できます。特にこの収入下落によって影響を受けるのは農事組合法人です。特定農業団体もそれに近い組織状況でありますから、非常に集落営農組合の経営が大変になります。まず、大変になるというのは何かというと、この年内に、この1年間の稲作に投じてきた生産費の精算をする必要があります。営農組合員として参加していただいている農家に対しての労賃等の支払いが待っています。この米価下落で年内収入が大幅な減となりますと、この精算ができない、こういう状況になっているのでありまして、それからいたしまして、こうした営農組合に対する支援は市独自としてできないものかというところの一つとして申し上げたいのは、まずは年内精算が終える融資です。貸付制度、まずは集落営農、あるいは認定農業者に対する年越しができる市独自の貸付制度の創設です。緊急に検討していただきたいということを、一つは考えるところであります。 あわせて、先ほど申し上げたこうした事態を招いた国の責任に対しては、これは市長から今答弁いただけませんでしたけども、大林部長の答弁は市長答弁として、私たちは受けとめさせていただくということに理解をせざるを得ませんので、それは市長答弁として受けとめたとしたら、国に対して働きかけをするという、この決意が、今の部長の答弁の中には、明確にはされませんでしたんで、この点についてももう一度伺っておきたいと思います。 市独自の緊急対策としてできることは何か。私、一例申し上げました。先ほど初問で申し上げた地産地消の関係は、現在ある施策を充実させて、市民ぐるみで地域活性化の方向に農業分野からやろうという、この不況の中、米価下落の中でもやろうという施策の継続です。充実です。新たな施策は、今の答弁の中には組み込まれていませんでしたんで、新たな施策を組み込むと同時に、年内、年越しができるというような手だて、ほかにももっとあると思うんです。それは担当部局のほうでも現場に出向いて実態を聞いて、一つその辺は政策化してほしいということをひとつ求めたいと思います。一つその辺のご答弁をお願い申し上げます。 ○議長(西居勉君) 回答を求めます。 大林部長。
    産業経済部長(大林喜宏君) 議員の初問でもございましたけれども、政府のほうを批判しておられまして、先日の9月16日の農業新聞でございますけれども、民主党の戸別補償制度の検討ワーキングチームというのが、米価下落に対する緊急提言というものを行っております。それは生産者の不安を解消しなければならないということで、米価が大幅に下落しますと、米の戸別所得補償モデルの変動部分の交付が行われても、生産者は年末に肥料代などを決算できなくなるおそれがある。また、生産者の資金繰りや農政転換による混乱を防ぐ対策が早急に必要であるという認識を示しているということで、議員のおっしゃったように、政府としてもそのようなことが今わかってきて、慌てているという状況でございます。 私どもとしましても、近江八幡市だけがということはなかなか難しいこともございますけれども、おっしゃいました農業者並びに集落営農組織等を支援するための施策として、融資制度ということをご提案いただきましたけども、それの創設等につきましては、県、各市町の動向を見ながら、JAとともに検討してまいりたいというふうに考えております。 2点目の市として国のほうに、どれだけの要望といいますか、意見を言えるのかということにつきましては、当然のことですけども、今話をさせてもらいました。私どもだけでは国の施策に対して、市だけではぐあいが悪いということでもありますし、もちろん近江八幡市並びに地域が、すべてが、滋賀県も含めまして連携をいたしまして、その辺のところにつきましては働きかけをしていくという決意をしておりますので、ご理解のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長(西居勉君) 市長冨士谷英正君。 ◎市長(冨士谷英正君) 少し補足をしたいと思いますが、本当に今の農業問題というのは、大変だというのは同じ認識であります。そこで、国のほうに物申すのは非常に、そんなん難しいことじゃありませんので、でも要は、西川議員のおっしゃっているのは、言うだけじゃなくて結果を出せということだと思います。なかなか結果は、市長会でも事あるごとに言うておりますけれども、二階から目薬とは言いませんが、そんなに効果が出るという状況ではないという理解もしております。したがって、この地へ何ができるのか。先ほどおっしゃったように、いわゆる給食も米飯を、あるいは病院の入院患者にもいわゆる地元産を、それはもう当然でありますけど、それとても、今おっしゃったような農業行政に本当に展望開ける施策かといえば、これもほど遠いというふうに思います。 市で考えられますことは、今農家の皆さん方、大変負担というのは、まず一つは、賦課金がまだ残っているところ、たくさんあると思います。いわゆる圃場整備をなさったところ。特に、それだけじゃなくして、これから経常的にいうか、恒久的に出てくる賦課問題、いわゆる負担問題ですね。 例えば、びわこ揚水なんかで見ますと、これは自然に逆らっているわけです。低いところから高いところへ、10キロ先まで水を送る。電気代は要る。しかも、管網の修理は年々要る。そうしますと、いつなくなるのか。これは恐らく下水道と一緒で、未来永劫なくならないわけであります。ただ、我々が今までやっておりますのは、そのような事業は、国営にしても県営にしても、市の負担は5%であります。でも、旧安土町は2.25%であります。それは、やはり合併したわけですから統一諸費で5%にしているわけでありますけれども、それも一時だけの軽減だというふうに思っている。でも、その効果ゼロとは申し上げませんけども、それよりも、ずっと未来永劫に続くであろう揚水の事業をどうするのかということも一つの方法じゃないのかな。やはり水というのは高いところから低いところへ流れる。これはもう自然の法則でありますから、だから自然流下で、例えばこの近辺では、三重県のほうを向いていただきましたら、ダムがたくさんあるわけです。蔵王ダムから、野洲川から愛知川から、さらに永源寺など、ダムはたくさんあるわけですが、いわゆる利水、あの水を使う。すなわちため池をどこかに設けて、それを自然流下しているほうが、これは非常に安くつくというふうに言われるわけであります。したがって、びわこ揚水のあり方も、これも滋賀県独特なやり方なんです。いわゆる低いところから高いところに、これもずうっと負担がかかるわけでありますから、だからそういったところにもメスを入れなきゃいけないのではないだろうかなと、これからは。 だから、やはり農業者の団体の皆さん方と話し合いをして、負担もやっぱり軽減できるように、いわゆる入るはかることも大事です。いわゆる政府に物言って、これだけの補助金出しなさい、それも大事だと。でも、出るを制するというのも、そこも大事だと思います、その観点も。したがって、もう一度申し上げますと、農家にかかっている負担を軽減するのも一つの方法だろう。その一つで申し上げたのは揚水の問題だというふうに思います。 もう一つは、融資制度。これは大事なことだと思いますが、ただ行政ができるのは、融資の場合は利率にどれだけ補てんできるのかな、利率に。現時点では、もうゼロ金利と言われるぐらい金利が相当下がっているわけでございますので、果たしてどこまでの効果があるのかなということをきちっと分析しながら、先ほど部長が言いましたような対応を講じていきたいなと、かように思っております。 ○議長(西居勉君) 西川与平君。 ◆30番(西川与平君) 私が今お願いをいたしておりますのはたちまちの話、市長は先を見越してのという答弁もいただきました。それも大事なんです。 そこから関連して言うならば、負担の軽減というのを、土地改良の負担金というのはもう払えないよということで、今度は土地改良区の運営にまで影響するという事態が、この年末にはかかってこようかという心配があることも事実であります。まず、今のこの急場をどうしのぐかということが大事でありますので、ぜひともその辺の検討を加えていただきたいし、実施の方向でお願いします。 それから、先ほど西の湖関連と河川の問題でお答えをいただきましたんで、少しその点で触れておきます。 実は、私ここに持ってまいりましたのは、ある大学の西の湖とそれから流入河川の調査をされたデータがあります。これ昨年、それから一昨年、データあるんです。 先ほど区長からいただきました答弁の中に、基準より汚れているのはどこの河川だと、こうおっしゃいました。しかし、そのことが現状を、これでいいんだという認識に立つということにもなるんです。でも、現状をどう改善していくかということが大事だと。そのためには、流入河川のそれぞれの活動していただいている人々や団体に支援をする必要がある。河川をきちっと管理する必要があるということがあります。確かに、西の湖は一級河川ですから、国の管理ということは承知いたしております。だからといって、国に権利さえ言っておけばええというもんではない。その地域の者がこれを本当に、また言いますけども、西の湖は、これは安土八幡の宝でしょう。ほかに二つとしてないんですから、だから文化的指定したんでしょう。受けたんでしょう。そういう位置づけからしたら、本市がどれだけ環境保全するかという立場に立たなきゃならないということからすると、区長の答弁は、現状に甘んずるという答弁として私は受けざるを得ない。よりこれを改善していくという立場に立っていただきたいというように思います。 各河川から流入する汚染土というのは、それなりの、この大学の学生たちが何年も何年も続けて継続した調査があるんです。これを改善するということが、たちまちは大事だろう。ところが、このデータの中に、近江八幡市が調査してまとめたデータと今大学生が調査してまとめたデータに大きな差異があるんです。この点も一つ、私は問題視するところであります。だから、近江八幡市のデータというのは一体何年のデータかというと、実は3年前のデータをとっているんですが、昨年、一昨年の学生のデータと違いが出てきていると。この点ではちょっと、もう少し調査をする必要があるというように、一つだけつけ加えておきます。 そこで、そうした調査の結果に基づいての活動も大事ですが、日常活動ということも申し上げたんで、ぜひその辺の施策の手だてを今後お願いすることにいたします。これは安土の議会の中でもたびたび、山本川の河川清掃については議論もしていただいて、要望も出されて、あるいは日常的な活動もしていただいていることがありました。一層それらを支援していただけるようにお願いをいたします。 それから、再度市長からも農業問題で答弁をいただいたんですが、吉田部長から宝の問題では答弁をいただきまして、もうちょっとこの点で理解をしてほしいというように思うのは、近江八幡も立派な宝があるというように思います。しかし、その宝は、合併した新市の中においては、全市にその宝の影響を広めてほしいと。安土の持っている宝も全市に広めてほしいという思いをしているところです。ですから、お互いに認め合おうよと、こういう立場に立とうよという私は提案なんです。 そこで、先日の質問の中でも、福祉バスとの関係で言うと、75歳以上の高齢者を見守ることは大事よと。それで、一人一人の人たちは行政が支えることが大事よというご質問されまして、結びもそうでした。ぜひお願いするよという。安土は、この精神は福祉バスの中に生かしているんです、先ほど申し上げたように。単なる交通機関だけではないという。だから今も、少子・高齢化の時代です。この時代にこそふさわしい事業でもあります。ですから存続か廃止かと、そんな議論をしているんじゃないんです、私たちは。事業仕分けの日程の中にのった。26項目の中にのった。そこに不安が生じる。 もう一つは、この福祉バスと市民バス、2つとも走らすことは無理よ、こういう発言をしたのは皆さん方のほうですよ。市民から、そんな提案をする人はだれもいない。2つは、走らすことは無理ですよという意味を発したのは皆さん方のほうなんです。そこに不安をかき立てているんですよ。そのようにご理解をいただいて、きょうまでに、このことについて発した皆さん方の言葉や、あるいは施策、方針の内容について、もう一度お互いに確認をしていただきたい。私はそのことを常々に追及するというだけで終わりたくはないんです。お互いに認め合おうという立場に立っていただきたいことを強調したいのです。 以上。 ○議長(西居勉君) 市長冨士谷英正君。 ◎市長(冨士谷英正君) なかなか西川議員の弁舌さわやかな質問でございまして、そこでこの福祉バスの話もさせていただきますが、その前に西の湖の問題をちょっと触れておきます。 一級河川は、下流地域であるからゆえにたくさん通っているんです。安土川も、山本川も、蛇砂川も、白鳥川も、日野川も、そこで水質の調査して一体何になるのかというのも、歯に衣着せずに皆さん考えていただいたらいいんですよ。どこから出る。例えば、竜王から水質汚濁の原因があるならば、八幡何できますか。日野川だったら上流、日野まであるんですよ。蛇砂川だってそうですね、東のほうまで行くんです。山本川だって、五個荘まで行っているんですよ。だからこそ国が管理している、一級河川は。だから私が思っていることは、やるならば、普通河川で一級河川に流れるところを市がやるならばいいんです、それぞれの自治体が。普通河川というのは、これは自治体が管理をする義務があるわけでありますから、それが日野川へ行って、あ、汚れたよ。市がなぜ調べるんですか、それ。調べて、日野川がまず汚染だったら、どうできます。県に言うだけでしょう。だから県が調べるべきだと私は言うているんですよ。そこのところを履き違えないでいただきたい。 だから、ラムサールで湿地登録、追加登録されたら、これは八幡の宝であり、ある意味滋賀県の宝であり、日本の宝なんですよ。日本の宝を八幡だけがしょうというのは、これはいかがなもんでしょうか、皆さん。野球で言えば、3塁手がセカンドゴロまでとりに行っているようなもんじゃないですか。やっぱり任務分担、そのためにあるんじゃないですか。県や、市や、国や、それが境目なく何でもかんでも市がやるんやと。一級河川の本当の堤外、あのしゅんせつできますか、市が。日野川や山本川や、それをしろというのだったら、幾らお金あっても足らない。国や県はようしないでしょう。だから堤内のほうは、本当に農地がはたにありますから、だからカメムシも出てくる。だから、何とか言われて県のほうにがんがん言って、ほんで予算をつけて日野川のほうもずうっと除草してもらっているんです。それを市がしろと言われたって、これはできませんぞな。限界があります。だから、市がするところはどこまでなんなの。何をするにしても、行政というのは事の本質をきちっと知らんといかんでしょう。これは国の仕事、これは県の仕事、これは市の仕事、それをまずきちっとお互い理解して、だけれども現実だから、やはり近辺の住民の生活に少なからず影響があるから、できるところは、市は何なんでしょう。こういう議論をしていたら、猫もしゃくしも全部市がやんねや。どこにそんな、まずお金もないでしょう、国はくれませんから。 だから、そこのところを、まずやはり西川議員、6期していただいて、いわば議会の重鎮でございますから、よくご存じだと思う。ご存じの中で質問されていると思いますけれども、さらなるご理解をいただきたい。かように思います。 もう一つ、福祉に対する批判というのはしてない、僕は何にも。内容なんですよ。運行をしている内容、これがなぜ市民に明らかにされてなかったのかというのがわからないんだ、私は。だから西川議員のところへいろんな町民から、いろんな電話、それはおかしいでという声が僕のところにも、へえ、そんなことやったの、電話代まで行政がわしらの税金で払ろうていたの。それはもってのほかやねという声たくさんいただいているんよ。現に皆さん方だって政策懇談会の中で、仲間の人たちがどう言われてますんやな。どういうことを言われているかというと、福祉自動車の利用者負担は当然という発言、皆さんのほうはされているんですよ。福祉自動車の負担は当然やと、だからすべてで無料でやれば、市民からこういう声も聞いたよ。こんなこと続いていて、いつまで続くんですやろうな、市長さんと。やっぱり我々もわずかながら年金もらっているんや、その中で可能な限り我々も負担をする。それが今の日本国民に課せられた、みんなが平等に痛みを、相応の痛みを感じるのん違うか、こういうことまで言われている市民たくさんいるんですよ。だから西川議員のところで言われたその意見がすべてというふうには、僕は一切そんなことは理解をしていないわけでございますから、だからばらまきがええのかどうなのかというところを一遍議論しましょうと。いつまで続くんですかと。そこばっかりが無料で、あとが有料だったら、これおかしいでしょう。例えば、先ほど言いましたように圃場整備で、なぜ安土町だけが、自治体負担が2.25%ですか。八幡は5%、あれ何百万円なんですよ。毎年毎年でも事業やれば、福祉自動車無料、それだったら、そこの人だけ無料にしなきゃいけないですね。それこそ、今おっしゃったように農業を取り巻く状況、厳しい厳しいんですよ。あしたの生活どうなるか。肥料代払えるか払えんか、大変な深刻な問題なんですね。だから、一方だけようて一方だけがあかん。それではだめで、やはり公正な部分がないといかんでしょうと。そのところをぜひ皆さん方、市民の代表者でありますから、ぜひともご理解をいただきたいと。お金さえあったら全部無料にしたらええんですよ。そんな国、世界探しても、どっこもないということを申し上げておきます。 ○議長(西居勉君) 質問ありませんか。 西川与平君。 ◆30番(西川与平君) 市長から答弁をいただきましたんで、私が申し上げているのは、みんなが残してほしいという施策は、みんなが認めていただいているという理解をしていただきたいというように思います。 それから、利用していただいている方は、先日、同じ方がこんだけやという数字が示されました。今はそうです。この10年来、十数年来、人がかわって利用していただいて、定着してきている。この定着していることも、一つ理解をしてくださいということです。今後においても、そうなんです。その人たちがずっと未来永劫利用するんじゃない。人はかわっていくという。 それからもう一つ、福祉施策の中に、やはり住民の暮らしの中に行政の施策の軸足を置くと。産業と暮らしというのを同列に見るんじゃない。今は暮らしを優先してほしいという立場で、私は物を言っています。ですから市の施策も、市民の暮らしの中に軸足を置いた行政施策を組み立てていただきたい。これが今日の経済不況の中に、あるいはまた失業者がたくさん出てきている。仕事につきたくてもつけないという方々もたくさんおいでになる。さまざまな生活状態が出てきている中には、やはり暮らしにしっかりと軸足を置くと、この施策を求めたいというように思います。 もう一つ、市長からの答弁の中で西の湖は、一級河川なのはわかります。あるいは流入河川も一級河川があります。それは承知いたしております。ですから、私は全部これを市がやれとは申しません。西の湖の湖湾奥部のしゅんせつ事業は、これは国費と県費によって湖湾奥部なんかしゅんせつやってもらっているでしょうが、ずっと計画的に。これまで市がやれと私は言ってないんですよ。市がやれる部分でやりましょうと、やろうやないかと。だから今、市民が協働してやっていただいていることにもっと支援しましょうやないかと。そのことによって保全ができていくという足がかりですよと、こういう提案もさせていただいております。ですから、その辺は市長も、ひとつそういう受けとめ方をお願いしたいというように思うところでございます。 これで私の質問は終わりますが、市長から最後にもう少し申し上げておきたいということがあれば、承りたいというように。あと一分でございますから、よろしくお願いいたします。私の質問はこれで終わります。 ○議長(西居勉君) 市長冨士谷英正君。 ◎市長(冨士谷英正君) 大変なる配慮をしていただきまして、心から感謝を申します。 それで福祉バスのことを申し上げますと、ただというのはもう時代錯誤だと、もうはっきり申し上げます。だから、どれだけのご負担いただけるのか。しかも、医療機関のほうにも、負担を僕はちょうだいしてもいいと思っているんです。医療機関のほうにも、そのことをまず申し上げておきたいと思います。 もう一つ、おっしゃるように暮らしの中、みんな暮らしの中にやっているんですよ。我々は、暮らしから外れている施策あったら、言うてください。その道は、外した覚えはありません。 もう一つ、B&Gでも、安土の皆さん、7月、8月で何日使ってなさいますか。このカヌーは15日間なんですよ。15日間、あとは八幡商業と南高の生徒さんが使っているのは、それはいいと思いますよ。あるもんなら使ったらいいと。だけれども、それを近江八幡市が残りの、365日から15日引いたら、350日分までも持つということが、市民コンセンサスが得られるかどうかなんですよ。それだったら、県のほうにその管理をしてもらって、安土が使われる15日間だけ、使用料払いますから使わせてくださいというのも方法じゃないでしょうか、これは。だから、そういうふうにことごとく、あるから何でも何でもというんじゃなくして、目的何なの、それやったら、やっぱり安土が、いわゆる近江八幡市が主体的に使って、そして余ったところを高校に使わせるんなら、いいです。今逆ですがな。だから、そういうふうなことも、これから議会でも、あるいはいろんな各種会議でも僕は赤裸々に町民に申し上げて、そして町民の意見を聞きたいなというように思っているんですよ。だから先ほどおっしゃっている、そらなるほど、ただはいいという人が、圧倒的とは言いませんけれども、多いと思います。それは一時的なもんですね。消費税だって、そんなもんかなわんで、皆さん言わはんねん。でも、将来考えて、やっぱり消費税はもう値上げの方向でしょう、議員の皆さん方だって。やむを得ないなと思うているのは、それと同じ発想なんですよ。だから、ただだから残せ、これは町民の言うこと。だから行政を、町民の言うこと何で尊重せえへんのや。そういう議論ではないでしょうと、今の時代はというふうに申し上げておきます。 ○議長(西居勉君) 西川与平君。 ◆30番(西川与平君) また新たな議論をさせていただきますので、きょうは時間ありませんので、この場所で終わらせていただきますが、大いに市長との見解の違いというか、政策理論の違いがありますので、改めてその点については議論させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(西居勉君) 以上で西川与平君の個人質問を終わります。 次に、園田新一君の発言を許します。 園田新一君。 ◆5番(園田新一君) 世翔会の園田でございます。個人質問をさせていただきます。私の個人質問は1点でございます。合併後のメリットについてお伺いをいたします。 本年3月の合併から半年が経過いたしました。新市の予算も6月議会で可決され、合併後の新たな取り組みや既存の事業の見直し等、精力的に取り組んでいただいていることと思います。一部ではありますが、細部で継続的な調整があると聞いておりますが、引き続き公平公正な取り組みをお願いいたします。 さて、まだ半年ではありますが、合併によるメリットについてお伺いをしたいと思います。 まず、平成21年度決算を見ますと、一般会計、特別会計合算で、合併前の旧近江八幡市の3月20日締め切り決算では、実質収支15億5,000万円弱の黒字となっております。同じく旧安土町は、実質収支は26万円の黒字となっております。3月21日から3月31日の決算を含めた新近江八幡市としての平成21年度決算は、実質収支12億5,600万円強の黒字であり、大きく旧近江八幡市の黒字が全体をカバーしている状況と言えると思います。 次に、借金ですが、平成20年度の旧近江八幡市では、一般会計168億7,200万円、特別会計207億3,000万円の借金がありました。旧安土町では、一般会計41億8,500万円、特別会計49億9,700万円の借金がありました。特別会計の借金はほとんど下水道の借金でございます。合算すれば、平成20年度一般会計210億5,700万円、特別会計257億2,700万円の借金でした。一方、平成21年度では、新市として一般会計200億700万円、特別会計256億8,100万円の借金となり、前年度と比べ、一般会計で10億4,300万円、特別会計で4,600万円の減額となっております。 次に、基金の残高は積立基金と運用基金の合計で、平成20年度旧近江八幡市と旧安土町合算で75億6,900万円でした。平成21年度新市の基金は78億3,000万円ですので、2億6,000万円ほどふえております。つまり基金がふえ、借金が減り、実質収支が黒字になったことから、この1年間で25億円ほどの節減をしたことになるわけですが、旧安土町の一般会計予算40億円と比べますと、実に60%に匹敵する金額となります。冨士谷市政の株式会社近江八幡の発想による成果が出たのではないかと思っております。この節減できた資金は、今後予想されます金田小学校、島小学校やごみ焼却場の建設、篠原駅舎や安土駅舎の改築に投資され、教育や福祉、生活基盤の安定に寄与されるものと期待するものでございます。 そこで、大きく節減できた中に合併によるメリットがどのぐらいあるのか、お伺いをいたします。また、平成22年度以降の財政的メリットもあわせてお伺いいたします。 次に、自治体が自由に運用できる資金がどのくらいあるかを示す経常収支比率を見ますと、合併前の旧近江八幡市で87.5%、旧安土町で87.4%ですが、新市の経常収支比率は85.3%と下がっております。低いほど自治体が運用できる資金がふえることになり、新たな取り組みがしやすくなるメリットがあろうかと思いますが、その辺での事業の幅が広がるとか、今までできなかった新規の事業について、どんなものがあるのか、お伺いいたします。 以上で初問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(西居勉君) 当局の回答を求めます。 市長冨士谷英正君。             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕 ◎市長(冨士谷英正君) 園田議員の本当に的を射ていただいたようなご質問をいただいておりまして、我々のほうから本当は言わなきゃならない問題ではなかったかなと思って、今反省もしているところでございます。したがって、そのことを含めて、合併後のメリットにつきまして、ご質問にお答えをいたしたいと存じます。 まず、合併しまして21年度決算は、先ほど園田議員がおっしゃっていただきましたように、実質収支12億5,600万円でございまして、そのうち7億6,000万円を基金に実は積み立てさせていただくという補正を組まさせていただいているわけであります。一方では、ちょうど昨年1年間──21年間で25億円ほど節減をさせていただいたわけでございまして、そのことは園田議員がおっしゃいましたように、安土の一般会計の借金が41億円ということでございますから、約60%に値する。その分を、節減を皆さんの協力をちょうだいしながらできた。これも紛れもない事実でございます。 そのメリット、これは申すまでもないわけでありまして、経常収支比率も85.3%、今までは87.5%から87.4%であったのが85.3%、2.2%ぐらい減ったというのは、それだけ弾力化がふえたといいますか、自由に使えるお金がふえたということも一つのメリットだと思います。合併しての結果であります。これが一番大きなメリットじゃないかなというふうに思いますが、順にご回答申し上げます。 まず、滋賀県から市町合併の支援特例交付金として、これは、一つはちょうだいをいたしております。それは5年間で総額4億5,000万円が交付をしていただきまして、そのうち21年度につきましては1億2,000万円が交付をされたわけであります。この地方交付税のうち特別交付税につきましては、合併の準備に要する費用及び合併の移行に要する費用の2分の1が交付されることになっておりまして、実はこの特別交付税額の明細は示されてないわけでありますけれども、合併協議会の費用だとか、あるいはシステムの統合の費用等として8,989万1,000円を、実は算定をしているところであります。21年度としましては合計2億989万1,000円の財政的メリット、いわゆる県からいただいたということになります。また、電算システムの統合費用等に充当するために3,620万円の合併推進債を、これは発行させていただきます。これも合併させていただいたがゆえに、合併推進債というのが発行できたわけでございまして、そのうち元利償還金の40%は、今後普通交付税で措置されるわけであります。いわば、金額的には1,160万円ぐらいが返ってくると。そんなに大きな金額じゃないわけでありますけれども、普通交付税で措置されます。 次に、平成22年度以降の財政的メリットでございますが、先ほどご説明申し上げましたように、滋賀県市町合併支援特例交付金は今後4年間、もう一年分は、先ほど申し上げましたように1億2,000万円をちょうだいしておりますから、残り4年間では、残りの4億5,000万円のうち1億2,000万円を引きましたら、3億3,000万円が交付していただく予定でございます。この地方交付税のうち普通交付税につきましては、合併後5年間、合併補正というのがございまして、平成22年度としましては1億55万3,000円が加算をされたところであります。さらに、合併算定替が合併後10年間適用されまして、合併後5年間については、合併がなかったものと仮定して普通交付税が算定をされて、6年目以降は段階的に縮小して算定されるものでございまして、いわば胸突き八丁がこのぐらいで来るのかなと、こんな感じがいたします。この合併算定替によりまして平成22年度としましては、新市1市として算定した一本算定に比べ、5億6,093万4,000円の増額となったわけでございます。また、特別交付税として、合併支援のための公債費負担の格差是正措置等がございまして、平成22年度として384万7,000円を算定しているところであります。これらを合計しますと、平成22年度としましては7億8,533万4,000円の直接的な財政効果が見込まれると見ているわけであります。 次に、今までできなかった新規の事業についてでございますが、議員がご質問の中に指摘をしていただきましたように、平成21年度の経常収支比率は85.3%と、前年度──20年度に比較しまして2.2%低くなったわけであります。その分、財政構造の弾力化が実は生じてくることになりまして、市として実施できる事業の幅が広がるわけでもあります。例えば、平成21年度に国の交付金を活用して実施しました住宅リフォーム補助事業を、本年度は近江八幡市独自施策として実施できるようになったことも一つであります。また今後、合併したことによりまして、事業費の90%に充当でき、元利償還金の40%が普通交付税で措置されます合併推進債を活用する事業や、あるいは合併により財政基盤が強化されることにより、今まで実施できなかった比較的事業規模の大きな事業、例えば篠原駅、あるいは安土駅、及び周辺整備事業などが実施できるようになるものと考えているところであります。 以上のとおり、合併を促進するための国、県の直接的な財政支援策等につきまして説明をさせていただきましたが、これまでのような右肩上がりの経済成長が期待できない中で、人口減少、少子・高齢化が進行し、国、あるいは地方ともに巨額の債務を抱える深刻な財政状況下で、基礎自治体として複雑多様化する市民サービスをしっかりと提供していくためには、合併によるスケールメリットを十分生かした行財政運営に努めていく必要があると考えております。ぜひ、議員の皆さん方の格別のご理解をお願い申し上げます。 ○議長(西居勉君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 園田新一君。 ◆5番(園田新一君) ありがとうございました。1点だけ再問をさせていただきたいと思います。 昨今の経済不況でほとんどの自治体が、市民税等の減少で自主財源が減り、幾ら歳入確保の努力をしていただいていても減収を余儀なくされております。そんな中で、本市は合併により、平成21年度は2億1,000万円弱のメリットがあったということでございます。これは市民税を見ますと、一昨年に比べて、減収分3億4,000万円ございますが、それの62%に相当する金額でございます。ある意味、その減収分をカバーできたんじゃないかなと言っても過言ではないかと思います。合併なくして得られなかった財源を、健全財政を基本としながらも、一体となった施策やバランスのとれた施策に投資をしていただいて、合併のスケールメリットをぜひ生かしてほしいと思います。 一体となった施策といいますと、やはり私は、両方の特色ある観光資源を生かした観光施策が重要ではないかなと思っております。観光地の周辺整備、あるいは観光ルートの整備、また滞在型観光の整備、観光ブランドの創出、外国人観光客対策等に積極的に投資をしていただいて、地域経済の振興を図りながら、活気のある近江八幡市を目指していただきたいと思っております。そのためには、観光にある意味特化した部をつくり、専門的にやっぱり取り組んでいく必要があるんではないかなと思っております。今ある商工観光課は、商工と観光と一緒になっておりまして、商工も大変経済不況で、今市長ご答弁ございました住宅リフォーム等いろんな事業がございますので、大変忙しく取り組んでいただいておりますし、ある意味、観光も近江八幡市、いろいろ観光客もふえておりまして、忙しい。両方忙しい中での課になっております。こんな中では十分な観光施策というのはちょっと考えられないんではないかなと思いますので、ぜひ観光というものを、一つの部という形で専属につくっていただいて、近江八幡の収入の目玉である観光施策に力を注いだほうがいいんではないかなという思いがございますが、いかがでございますか。 ○議長(西居勉君) 当局の回答を求めます。 山田部長。 ◎総務部長(山田義和君) さきの議員の質問にもお答えをさせていただきましたが、現在、組織のスリム化あるいは効率化を目指した来年度の執行体制につきまして、庁内に組織します行政組織プロジェクト委員会というものを、こちらのほうで検討を進めておりますので、ただいま園田議員のほうからのご提案もございましたので、その案も参考にさせていただきながら検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(西居勉君) 園田新一君。 ◆5番(園田新一君) たしか6月でございましたか、新聞に、外国人の目で見た行ってみたい関西の観光スポットというのがありました。これは近畿経済産業局が関西在住の外国人から見た魅力的な地域の観光資源についてまとめております。この中で、近江八幡の水郷めぐりがナンバーツーと、2番目に掲載されておりますので、今後はこういった形の外国人の観光客がますますふえるんではないかなという期待感を持っておりますけども、こういった外国人の方の観光に対する対策ですかね、そういったものも、担当の部に聞きますと、冊子はつくっておられるということでございますけども、具体的な観光案内なり、やっぱりそういった施策も必要ではないかなと思っておりますので、ますます忙しくなろうかなと思いますので、ぜひ検討いただきたいなと思いますので、お願いを申し上げまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(西居勉君) 以上で園田新一君の質問を終わります。 休憩に入ります。               午前10時53分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午前11時5分 再開 ○議長(西居勉君) 再開をします。 次に、中江しげ子さんの発言を許します。 中江しげ子さん。 ◆14番(中江しげ子君) ただいま議長のお許しをいただき、個人質問させていただきます市政会の中江しげ子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 厳しい夏が一挙に、きのうは彼岸の中日ということで、毎年そのぐらいには雨も多く降るというようなことも記録されているようでございますが、きょうは一挙に秋が、本当の10月中旬ぐらいと、真夏日に比べて20度近い気温の差ができたというような、テレビでも報道されておりますが、私たちの体も、近年いろいろと暑さ寒さ知らずのところで過ごす毎日の生活環境でございますので、体がついていけないというような昨今でございますが、こんな状況の中、本日質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 本日は、教育問題についてお尋ねをいたします。 今、日本の社会は、政治、経済、そして教育など、何もかもが閉塞状態にあるのではないでしょうか。なお、当近江八幡市も例外ではなく、さまざまな課題や問題があるように感じております。そのような中、このたびご就任いただいた福原教育長におかれましては、これまで長年にわたり、子どもたちの学校教育に情熱を持って取り組まれてこられたと伺っております。そこで、教育長として本市の教育行政をどのように取り組まれようとしておられるのか、次の点をお尋ねいたします。 本市の教育現場の特徴をどのように感じられ、またどのような課題や問題があると思っておられるのか、お伺いいたします。 次に、既に教育長からもこの議会において所信を述べていただきましたが、特に重要視されている教育長の教育理念をお聞かせください。 本市の基本方針は、豊かな心を持ち、みずから学び、たくましく生きる人間育成とされております。これを実現するために5つの目標が定められています。心豊かにたくましく生きる人を育てる教育の推進、子どもを育て発達を支える環境づくり、地域の目で子どもを守る安全・安心な環境づくり、人権を尊重し人が輝く人権教育・道徳教育の推進、郷土を愛し充実した人生を開く学校・家庭・地域が一体となった生涯学習の推進、こうした目標が書かれておりますが、特に教育長が真っ先に、どれも大切でございますが、教育長として一番先に取り組みをされようとしているのは何か、お聞かせください。 次に、新しい教育基本法が制定されて4年近くなりました。新市近江八幡市の誕生によって、「近江八幡市教育振興計画」の策定が必要と思いますが、策定の予定、また何を重点にされるのか、お尋ねをいたします。 近江八幡市の教育委員会に限らず、すべての教育委員会とは、職務権限には、幼児・児童・生徒の就学、入学、転学、進学に関することなど数多くの職務権限があると理解しております。また、重要施策といたしまして、青少年教育、生涯学習、公民館の事業など、社会教育についても大変大切かと思いますが、その点についてのお考えと今後どのように取り組まれようとされているのか、お聞かせください。 次に、教育施設の整備についてお伺いをいたします。 当市の教育施設の整備計画についての考え方でお尋ねをいたします。この質問は、橋議員がさきに学校などにおける耐震化についてのご質問され、順次進めていただいていると理解をさせていただきました。 そこでお尋ねいたします。まだ耐震化が済んでいない施設の整備計画について、年次計画、事業費用はどれくらいになるのか、あわせてお聞かせください。 次に、異常気象対策の考え方でございますが、ことしの現況を踏まえてのお尋ねをいたします。 今日まで、学校施設に冷暖房施設は要らないものと、多くの大人たちが思ってきたことは事実でないでしょうか。私もその一人でありました。暑い季節、寒い季節に順応できる体づくりは、教育のためにとの意見もありました。しかし、生活環境が随分と変化し、生まれたときから暑さ寒さ知らずの生活が毎日であります。特にことしは本当に言いようのない暑い毎日でありました。この質問もさきに井上議員がされました。全教育施設の各教室に冷暖房設備を設置すると、市民の前で市長さんが申されましたので、市民は絶対につくものと信念を持っておられるが、その点についてはどうかとのご質問がありましたが、市長は財政計画を立てながら検討させていくとのご回答でございました。しかし、同日、また高木議員の質問の中から関連して、市長はみずから、冷暖房設備は必要であることから、12月議会に補正予算を提案させていただきたいと、なぜか随分と前向きのご回答をされました。 そこで、改めて確認のためお尋ねをいたします。整備計画の考え方、事業費用も応分の概算をされたようでありますので、整備費用についてもあわせてお聞かせください。 以上で私の初めの質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西居勉君) 当局の回答を求めます。 福原教育長。             〔教育長 福原快隆君 登壇〕 ◎教育長(福原快隆君) こんにちは。それでは、中江議員のご質問の教育問題についてお答えをさせていただきます。 学校では、校長を中心として教職員が一つになって、本当によく努力していただいているというふうに感じております。さきの議員の答弁でもお答えいたしましたように、不登校であるとか、それから教室に入らない子どももいることは、本市の今後の大きな教育の課題の一つと考えております。その支援に最善の努力をしていきたいというふうに思っております。 ご質問にありました私の教育理念につきましては、高木議員への答弁でお答えさせていただきましたとおりでございます。細かいところは、もしまたご質問がありましたら、お願いをいたしたいと思っております。 本市の教育行政基本方針を実現するために、私は第一の目標の心豊かにたくましく生きる人を育てる教育の推進に力を入れたいと考えております。前回もそのように説明をさせていただきました。 先生が子どもと本当に一体となって、子どもの気づき、考え、実行する、そういう大切な見守りをして寄り添っていく、そういう指導に心がけてもらいたいというふうに思っております。 そして、具体的にはまだお話をしておりませんが、私は朝読書の習慣化をできれば徹底したいと。安土におきましては、図書館の充実は、標準の106%であるとか百二十何%であると、そういう蔵書を用意していただいていますが、まだ近江八幡市内では、十分に蔵書が充実している状況ではありませんので、図書館の充実とともに朝読書の、全員が、もちろん教師も、それから校長も、教頭も、子どもたちも、10分間は静かに朝読書をする。 以前の学校でも、非常に荒れている生徒の状況の中で朝読書を4年間続けさせていただきました。本当に子どもたちが落ちついて朝スタートできる、そういう状況を得ることができましたし、幸いにも文科省からも表彰をいただくという、そういう状況まで成功しました。現在もその学校ではきちっと続けていただいて、子どもが本当に落ちついた状況の中で学習しているということを申し添えておきます。 次に、教育振興基本計画について、十分な協議、検討期間も必要だと考えておりますので、できるだけ早く策定をしていきたいと思っております。 中心になるものはというご質問もございましたが、さらに検討させていただいてお答えさせていただけるよう策定に頑張りたいというふうに思っております。 社会教育についてでございますが、教育基本法の改正によります第3条に、生涯学習社会の実現を目指すことが位置づけられております。そのことを基本として、学校、家庭、地域が一体となって、公共施設等で開かれた生涯学習の場の機能を果たしまして、だれもが学んで人格の形成に努められることが望ましいと考えております。 具体的には、少年センターのあすくるハルで不就学や不就労の子どもたちの支援、青少年市民育成会議などの活動を展開しておりますので、ご理解いただけたら、ありがたいと思っております。 非常に短くて申しわけございませんが、回答とさせていただきます。 ○議長(西居勉君) 当局の回答を求めます。 大西理事。             〔教育部理事 大西 實君 登壇〕 ◎教育部理事(大西實君) 中江議員の教育施設についてのご質問にお答えいたします。 まず、当市の教育施設の整備計画についての考え方でございますが、さきの議員にお答えさせていただきましたとおり、安全・安心な教育施設環境整備を行うことを最優先とするため、耐震化ができていない学校につきましては、学校等施設整備計画に基づきまして計画的に整備してまいりたいと考えております。具体的には、23年から24年度にかけて島小学校、25年以降に桐原小学校、岡山小学校、そして北里小学校の整備を計画しております。 なお、新耐震基準をクリアしている建物につきましては、築30年以上は経過しておりますので、その内容に応じて大規模改修を順次整備していく計画でございます。 なお、事業費用につきましては、具体的な事業費用は現在のところ、まだ出ておりません。 次に、学校における異常気象対策、つまり熱中症対策についてでございますが、これもさきの議員にお答えさせていただきましたとおりでございます。でき得る限りさまざまな防止対策を講じ、児童・生徒がどのような気候、季節においても快適な教育環境の中で学習することは大切でありますし、気候変動による疾病予防についても万全を期さなければならないと考えております。 なお、エアコン等の整備につきましては、現在、今後事業内容、またその事業費、整備手法、工期等を今後調査をしてまいりますので、諸条件が整いましたら、またご提案をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(西居勉君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 中江しげ子さん。 ◆14番(中江しげ子君) ただいま教育長のほうからも教育理念、所信は過日、さきの質問者のほうを通じての立場で教育長から聞かせていただきました。確かに、長い間教育に携わっていただいた方の理念ではないかなと、こんなことを思っておりますが、今のご答弁の中で少年センターあすくる、少年センターについては不登校、または仕事につけない、中学へ上がって、また高校へ行く、その間のそういう幾つもの課題を持った子が利用されているというようにお聞きしております。夏休みが終わってから、あすくるハルに聞かせてもらうと、随分と相談者というのか、毎日通所しておられるというようなこともお聞きしております。各関係の先生方が、心理士とかいろんな方が対応しておられて、そこへ足向けるまでの子がなかなかなかったのが、今ちょっと心を開けていただいているというようなことも聞いておりますので、ぜひともそちらのほうには強力なご支援をお願いしたいと、こんな思いをしております。 子どもたちには、最も大切なことは、正しい生活習慣と学習習慣をつけさせることにあると思いますが、そのために、前々の教育長が提唱されました「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」の中で、どのように展開されようとしているのかというように私お尋ねをしようと思ったところに、今読書を一番大事にしたいなと、こんな思いを述べられました。確かに、このごろは活字離れで、学校施設でもIT化が進み、まず家でもテレビ、またパソコン等いろんなもの、余り読書よりかそちらのほうの目で、すぐに画像に出てくるほうを優先にする時代ですけれども、やはり昔から読み書きそろばんと言って、読むということは、物事を理解するためには大変必要な習慣かなと思いますので、安土のほうには、お聞きしますと、今おっしゃられましたように学校図書も随分と整備されたようでございますので、これはまた教育長の立場としても、ぜひとも財政のほうにご協力願って、子どもたちの学校、教室に整備していただくように要請をまたしていただきたいな、こんな思いをしておりますので、よろしくお願いいたします。 ところで、近江八幡市の平成22年度の学校教育方針について、ホームページが展開出されていないように思いますが、私はホームページを見て、だれでもがホームページを利用されるとは思いませんけれども、特に若い親たちは、保護者の皆さんたちは、ホームページとかそういうインターネットを見られることが、また実力が、力があるかと思いますが、その点について、だれもが見てわかる状況を常にしておくことが大切かと思いますが、その点について教育長のお考えをお聞かせください。 ○議長(西居勉君) 福原教育長。 ◎教育長(福原快隆君) ありがとうございます。今ご指摘いただきましたホームページにつきましては、現在のところ、近江八幡、安土、両方の情報としては、まだ上げられていない状況でございます。 どこの市も、どこの学校も、きちっとホームページに上げていただいている現状ですので、ぜひ議員がおっしゃっていただきましたような方向で検討させていただいて、できる限りの情報は発信していくように努力をさせていただきます。ここでもお約束させていただけると思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(西居勉君) 中江しげ子さん。 ◆14番(中江しげ子君) ありがとうございます。ぜひとも早期の実現をよろしくお願いいたします。 これまで近江八幡市の教育委員会では教育振興計画とか教育基本方針などを、今日策定されましたけれども、この振興計画と基本方針策定についても、これから順次進めていくとのご回答、それがなくてはホームページも出ないのかなと、こんな思いをしておりますけれども、その中でできる限り早くしていただきたいなと、こんな思いをしておりますので、よろしくお願いをいたします。 それで、もし策定をされる場合にはどのような手順で、また構成員さんはどのような委員で策定をされるのか、教育委員会の教育委員さんのみなのか、また学校長とか民間が入られるのか、手順についてもお聞かせください。 ○議長(西居勉君) 回答を求めます。 福原教育長。 ◎教育長(福原快隆君) 就任させていただいて、まだ日が浅くてそこまで、現在のところ、今手順であるとか、だれを委員にするかということについても、まだ現在検討中ということで、これからご意見をいただきながら、教育振興基本計画をきちっとした形で出せるよう努力させていただきますので、またお答えきちっとさせていただけるまで少しお待ち願えたら、ありがたいと思います。済みません。 ○議長(西居勉君) 中江しげ子さん。 ◆14番(中江しげ子君) ありがとうございます。でき得る限り、教育のほうもじっとしておりませんので、ずっと時は動いておりますので、よろしくお願いいたします。 生涯学習とか社会教育については、大切なことであると私も述べさせていただきましたが、その中で公民館事業は、地域住民の実生活に即した教育、文化に関することを事業活動されてまいりました。旧近江八幡市においては、各学区で今日まで、それぞれの地域規模に合った特色のある事業活動が展開されてまいりました。旧安土町においても、町を中心として町民の皆様、関係団体などの多くの方たちがさまざまな事業を進めてこられたことを仄聞し、報告書もいただいているとこから、よく理解をさせていただきました。こうした状況の中ではございますが、平成22年度より近江八幡では各公民館がコミュニティセンターとして移行となり、まちづくり協議会が本来の自分のまちづくりの運営をするということになってまいりました。 そこで、少し教育委員会としての公民館、社会教育としての活動使命がどこに出てくるのかなというのが、ちょっとまだ私にははっきりしておりませんが、この点について、公民館の使命について、また今後どのような方針で進めようとされているのか、問題よろしくお聞かせください。 ○議長(西居勉君) 回答を求めます。 田中教育部長。 ◎教育部長(田中栄祐君) 公民館の活動につきましては、法的には公民館、社会教育施設としての位置づけがございます。したがいまして、今日までの公民館、各地域の公民館につきましては、コミュニティセンターへの移行ということで、自主的に地域活動を進めていただくようになりました。その中で、全体的な形での中央公民館という機能は、今後も生かしていかなければならないと思っておりますし、安土さんのほうにつきましては、安土地域の中で公民館一つで進めていただいておりますし、近江八幡市といたしましても、各コミュニティセンターとの連携も図りながら、社会教育の充実に向けまして、中央公民館の事業の展開は今後も図っていきたいと、このように考えております。 ただ、1年間コミセンの今の事業成果なり、いろんな反省点も出てくると思いますので、十分その辺も踏まえまして今後進めていきたいと、このように思っております。 以上です。 ○議長(西居勉君) 中江しげ子さん。 ◆14番(中江しげ子君) 公民館、近江八幡市は今まで、今も少し、今までの公民館、社会教育的なものをコミュニティー活動として事業展開を進めておられます。安土町は、まだ安土町として町の公民館しか、学区でいえば安土学区しかないわけですよね。老蘇学区のほうにはありませんわね。その辺についての格差が出てくるのかなと、こう思います。 近江八幡市は、例えば金田学区は人口が多くても、割にまとまった一つの人口密度の高いところで公民館がありますので、人口が多いところは多いなりに地域住民に密着した活動をなされておりますけれども、各学区でも、安土町はこれから、今は地域自治区の制度ですので、町で一つの公民館でいいのやと言われりゃ、それでいいのかもわかりませんけれども、近江八幡市と同じようにコミュニティー化に進めていこうと思われれば、老蘇のほうにも公民館が必要かと思いますが、自治区長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(西居勉君) 回答を求めます。 木野自治区長。 ◎区長(木野和也君) 今おっしゃるように、安土地区におきましては、旧安土の中で中央公民館一つございまして、非常に活発な活動をしていただいているということはご存じだと思いますが、今後、その件に関しましては新市基本計画の中で、私ども地域自治区におきましては、前回も申したとおり、安土学区、そして老蘇学区という中でまちづくり協議会等をこれからつくっていくというふうな形になりますので、その中で論じていきたいなと思っておりますので、どうぞまたよろしくお願いいたします。 ○議長(西居勉君) 中江しげ子さん。 ◆14番(中江しげ子君) 安土町としては、そのように自治区長が中心となって、そのようなお考えということで、また考えていきたいというご答弁でございましたが、教育行政の中で近江八幡市のほうには、中央公民館はまだ今のところ、生涯学習課というのか、教育委員会のある一室にしか、兼務された公民館長さんしかおられませんけれども、これからは、今まではやっぱり各公民館に、教育主事さんで事業なされてきましたけれども、少し離れたような感じになってきますので、やっぱりコミュニティーとしてこれからずっと頑張っていただこうと思うと、教育委員会というのはそういう人たちの人づくり、社会教育を通じて、生涯学習を通じて人づくりをしていかなくては、これから長続きしたまちづくりはできないのかなと、こんな思いをしておりますので、ぜひとも人的にも、今のとこは寂しいような感じもいたしますので、その辺の人的配備について、また一つ、だれが行っても公民館でどのようなことを、各団体がどのような事業をしておられるのか、市民がいつ行ってもわかるという部署をぜひともつくっていただきたいなと、こんな思いをしておりますが、その辺についてお尋ねをいたします。 ○議長(西居勉君) 田中教育部長。 ◎教育部長(田中栄祐君) 社会教育の観点からいきますと、社会教育主事というのが位置づけられておりまして、中央公民館の職員も社会教育主事のそういった資格を持ち合わせております。そんな中で、先ほども申し上げましたように地域のコミュニティセンター、そういった連携も必要であろうかと思いますし、当然ながら市全体の社会教育の推進も必要であると思います。ただ、施設に関しましては今のとこ、中央公民館という名前はございますが、独立した中央公民館という形ではございません。唯一、安土町さんのほうに安土公民館がございます。そういったことも踏まえまして、今後近江八幡市と安土、一体的な社会教育の推進に当たる中央公民館をどうしていくかというのは、今後検討して十分対応していきたいと、このように思っております。 以上です。 ○議長(西居勉君) 中江しげ子さん。 ◆14番(中江しげ子君) 一つ提案させていただきたいんですが、市長はどのようにお考えかわかりませんが、金田学区も今、小学校の改築工事が終わり、見ましたらコミュニティセンターとして、過去は公民館も建ててくださいというのが、名称はコミュニティセンターという移行になりましたが、その計画もしていただいております。 そこで、現在の金田コミュニティセンターの建物はどのぐらいの耐震になっているのか、私はわかりませんけれども、そこを、金田学区は近江八幡市の中心でもあると私は思っておりますので、その建物を中央公民館というようなものにすればどうかなというような思いをしておりますが、その辺について市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(西居勉君) 当局の回答を求めます。 市長冨士谷英正君。 ◎市長(冨士谷英正君) ご提案をちょうだいしました。そのことを含めて検討していきたいと思います。 ○議長(西居勉君) 中江しげ子さん。 ◆14番(中江しげ子君) ぜひとも前向きなご検討をよろしくお願いいたします。 新市となりまして、6カ月が過ぎました。本市の教育問題全般について、安土の前教育委員長も、今は新市の教育委員長としてこの議会に着席していただいておりますので、井上教育委員長の、今近江八幡市教育全般についての思いがありましたら、お考えをお聞かせください。 ○議長(西居勉君) 当局の回答を求めます。 教育委員長。 ◎教育委員会委員長(井上亮一君) ありがとうございます。それでは、中江議員様より何か所見を述べよというてございますんで、私の教育に対する思い、合併後の感想について、この場で語らせていただきます。 合併後半年が経過し、また私も教育委員長として皆様方に助けられながら、微力ではございますが、何かと思います。現在務めさせていただいているところでございます。 旧安土町のときにも委員長をお預かりしておりましたんですけれども、今こうして大きな新市の重責を預かる立場となりましたが、守備範囲は、広さはもとより、その行政のやり方、スピード感、課題解決方法などには感心させられ、合併のスケールメリットをつぶさに感じておる次第でございます。安土小学校の校庭芝生化はその典型的なものでございまして、旧安土町の中では考えられなかったような思いをしております。 特に私は現在までやっておった中で、現場主義ということで何か答えがないかということで、もらった問題はすぐに現場へ行っております。例を言いますと、これは個人的な話なんですけども、老蘇小学校では半年間かかってグラウンド整備ができてない、当然土砂ももらえてないということで、私も依頼を受けました。そうしたところが、半年間かかってもらえなかったことが、3日にして現実になりました。そういうこともございます。ですから、私も現場へ行ってその土を、学校始まるまでの朝6時から8時の間で4日間かかって整備をしました。 そういうことで新市になってから、議会や市民の一部の方からは残念な、合併に対して否定的な声が聞かれているわけですけれども、私は決してそうではないと思います。合併直後には、変化に対応する一時的な戸惑いも確かにありました。しかし、団結することによって、今まで見えなかったこと、メリットや恩恵があることは明白でございます。合併して本当によかったと考えておる現在でございます。 この半年間、月1度の定例教育委員会を加え、さまざまな行事や会議に出席させていただくとともに、最近では小学校、中学校の運動会に出向き、元気な子どもたちの姿を拝見することができました。中でも安土小学校におきましては、はだしの運動会でございました。90%の子どもたちがはだしで走ってくれました。こうした環境整備のされた中で、この子どもたちは、今議会で先生方が口々におっしゃる未来の宝物でございます。私たち教育を預かる者がしっかりと役割分担をして、この宝物の原石に磨きをかけ、地域、いや我が国の発展のために社会に送り出していかねばならないと思いますし、強い使命を感じているところでございます。 この話はちょっと別問題ですけども、先日、平和教育の話が出てまいりました。その中で我々今取り組んでいることは、県の健康福祉課と滋賀県遺族会のご支援のもとに、県下小学校の限られた人数、50名程度ですけども、毎年九州の知覧の特攻基地の戦跡巡拝に行っております。私は、これも平和教育の一環ではないでしょうかと思っております。また、来年3月には春休みになって、行きたいと思っております。そうした中で、戦後65年がたった今、敗戦後すべての日本国民が貧しい中、知恵を出し、そしてがむしゃらになって働いてきた結果が、久しく世界第2位の経済大国になっておりましたが、残念ながら、ことし中国にその位置を明け渡しました。また、IT産業の製品として、我が国の独壇場かと思っていましたら、いつしか韓国に追い抜かれたようでございます。何か寂しい気持ちがするのは私だけでしょうか。 このような状況になった要因としましては、教育力の低下と言われております。ゆとり生活、いわゆるゆとり教育が見直され、新学習要領ができたのも、こうした背景があってからこそだと思っております。教育関係者として、科学立国、経済力の復元へ、責任の重さをひしひしと感じているものでございます。 最後になりましたが、教育環境の基盤整備は、力強い冨士谷市長のお言葉に意を強くし、安堵もさせていただいておりますが、この教育の中身の充実につきましては、新しく就任されました福原教育長とともども精いっぱい頑張ってまいりたいと思いますので、議員の方々の変わらぬご指導やご助言をお願い申し上げます。 この歴史と伝統ある近江八幡市に生まれ、そしてこの近江八幡市の学校で学んだことを誇りに思う子どもたちが一人でも多く出てきていただくことを祈念し、私のつたない所見とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(西居勉君) 中江しげ子さん。 ◆14番(中江しげ子君) ありがとうございました。ぜひともご経験を生かし、教育現場はまだまだ、日ごとに親の生活の変化、また親の変化で、教師の皆さんも教師という仕事以外に、生活、家庭の問題についてもいろいろと足を運んで、本来の仕事に影響するのではないかというように、大変苦慮されているということも聞いておりますので、ぜひともご経験を生かしまして、現場主義的なご指導をよろしくお願いいたします。 それでは次に、教育施設の整備に関することで再問させていただきます。 冷暖房整備に反対するものではないということを前提としてお尋ねをいたします。 耐震化整備については、まだ概算費用が出ていないということでございますが、そこに学校教育施設においては、環境整備での一番に問題になっているトイレの整備も必要かと思います。また、市長がマニフェストから前期に実施されました炊き立て御飯の学校給食、今現在は武佐小学校だけにとどまっております。金田小学校はこれから、今度改築したときに計画されているというように仄聞しておりますが、あわせてほかの学校もその辺の計画、炊き立て御飯等の実施の考え、またトイレ整備の考え方、そのようなことについての予算はどれくらいになるのか、わかりましたらお尋ねをいたします。 ○議長(西居勉君) 当局の回答を求めます。 大西理事。 ◎教育部理事(大西實君) 学校施設の整備でございますが、トイレの整備についても、現在年次計画を立てて進めております、洋式化ということで。 それと、炊き立て御飯でございますが、議員のご質問にありましたように金田小学校は、現在その計画に基づいて、いわゆる調理室等の整備は行っております。その後、新設の計画をしております島小学校も、その炊き立て御飯の計画は続けていけるような計画をしておりますが、今回学校給食そのもののあり方というものを、現在検討委員会を立ち上げる準備をしておりますが、それに含めると、いわゆるいろんな給食の施策のやり方がございますので、それもあわせて現在検討しております。具体的な費用というものは、現在のところまだ積算をしておりません。 ○議長(西居勉君) 中江しげ子さん。 ◆14番(中江しげ子君) 市内の子どもたちはどこの学校に通っておられても、児童・生徒はでき得る限り同じ環境で学校生活をしてもらうというのが、一日でも早く環境も同じようになるようにしていくのが、私たちの役目ではないかな、こんな思いをしておりますが、今学校給食のあり方というので、市長マニフェストでも中学校の給食の完全化というようなことも出ております。そうした中で今こういう事業が、ずっと冷暖房の話も出てきますと、炊き立て御飯、例えば武佐小学校でも炊き立て御飯をするときには、思っていたよりか電力の問題で、想像外の費用が要ったかには聞いております。そこにまたエアコンをつけるとなると、またその電力が要るのかな、こんな思いをしておりますし、そうなってくると、教材にも使うておられるITとか、テレビ、電子黒板とか、そういうようなほうの電力、その辺についての費用問題も加算されてくると思いますが、その辺を含めての費用的なことも早急に概算化されて、本当に何が一番大事なのかを事業計画を立てていただきたいなと、こんな思いをしております。 学校整備に関係するかどうかわかりませんけれども、先ほど教育長のご答弁でしたか、教育力の低下という話の中で、昔に比べて学校教育の学習要綱もいろいろと、ゆとり教育とか総合学習とか、いろいろと要綱が変わり、現場では大変なお仕事をしていただいていると思います。先生方も大変だと思います。そんな中で、また学力テストの結果、非常に思うてるよりか悪いので、先生の資質も問題かと思いますけれども、やっぱり授業日数が足らないという面も出てくるのもはっきりされております。そうした中で、今は週に2時間ですか、低学年含め、授業時間をふやされているように聞きますけれども、やっぱり学校行事、土曜日行事があると、次の月曜日お休みにされるとか、いろんなことがありますので、やはり週5日制で毎週土曜日が休みですので、せめて月に2回ぐらい土曜日は、半日ぐらいは学校へ行くということも考えられるのではないか。これは、文部省が週5日制に必ずしなければならないという指導ではないと私は理解しております。各自治体の考えで、それは教育をしていくという規定があるものだと私は思っているんですが、その辺の考え方について、教育長はいかがでございますか。お尋ねをいたします。 ○議長(西居勉君) 福原教育長。 ◎教育長(福原快隆君) 今議員が申されました学校の授業時数の問題ですが、今すぐに、例えば来月から土曜日に登校させますというようなことは、簡単にはできませんので、学校としても小学校の場合、中学校の場合、両方とも新しい教育課程になりますと、時間が追われるという、そういう状況は生まれてくるかもわかりません。学校の教員はもとより、また保護者の方の意見も、またそれぞれの学識経験者の方にもご相談申し上げる、検討する、そういう機会をつくっていきたいとは思っておりますが、今のところすぐに、今議員がおっしゃったような、そういう形では考えておりませんけれども、検討はさせていただくということです。 ○議長(西居勉君) 中江しげ子さん。 ◆14番(中江しげ子君) ありがとうございます。 今、週5日制、土曜日皆休みですね、保護者は全部が、土曜日がお休みの方ではありません。土曜日もお仕事に行っておられる方もあります。学童保育も土曜日を開所していただいておりますけれども、それは、土曜日は特別料金が要るように聞いております。以前は、月に2回のときは月2回分しか払わなくてもよかったけれども、月4回も土曜日がお休みであると、4回分やっぱり特別料金、時間外料というんですか、それが要ると。今こういう不況の中で一生懸命働いておられる方については、大変ご苦労の家もあろうかというように、苦労しているというように聞いております。そうしたことから、でき得る限りかぎっ子をつくってほしくないなという、こんな思いをしておりますので、ぜひとも前向きな検討をしていただきたいなと、こんな思いをして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(西居勉君) 以上で中江しげ子さんの質問を終わります。 休憩に入ります。               午前11時53分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後1時14分 再開 ○議長(西居勉君) 再開します。 次に、前川功君の発言を許します。 前川功君。 ◆4番(前川功君) 4番、安土みんなの会の前川功です。よろしくお願いいたします。早速質問に入らせていただきます。 まず最初に、みらい創りトークについてでございます。 みらい創りトークは、新市の未来に対する思いを聞くことを目的に、市長が各自治会に出向いて住民と対話するという企画で、私もよい企画であると期待し、私も何カ所かの会場に参加をさせていただきました。そして今後の参考にさせていただこうと思っておりましたが、市長の発言は安土町批判が多く、本来のみらい創りトークの趣旨に達していないように見受けられます。 そこで、疑問の幾つかをお尋ねいたします。 まず1つ目ですが、トークの中で市民バスについて、補助金と寄附で一銭の税金も使っていないと発言されていますが、その真意をお聞かせください。 2つ目ですが、安土の財政は5年で立ち行かなくなると述べておられますが、その根拠をお示しください。 3つ目です。みらい創りトークに出席され、新市の未来づくりにどのような住民の意見が参考になったか、お聞かせください。 2つ目のスポーツ少年団の育成についてお尋ねいたします。 スポーツ少年団の使用料については4月議会で質問したところですが、あえてもう一度質問をいたします。 施設の使用料については、2分の1免除であります。安土と八幡では学校体育館の規模が違い、安土小体育館ではバスケットの試合もできなく、マリエートは、八幡でいう学校体育館がわりになっております。そこで、スポーツ少年団が利用する八幡の小学校体育館の使用料とあづちマリエート使用料を同じにしていただくことが、平等ではないかと考えますが、当局のご見解をお願いいたします。 よろしくお願いいたします。 ○議長(西居勉君) 当局の回答を求めます。 木野自治区長。             〔区長 木野和也君 登壇〕 ◎区長(木野和也君) それじゃ、前川議員のスポーツ少年団のことにつきましてのご質問にお答えいたします。 4月の臨時会において前川議員から、安土スポーツ少年団の施設使用料の免除がなくなると、保護者への負担が大きくなるクラブもある。その対応についてのご質問がございました。そのときにお答えいたしましたように、青少年のスポーツ育成や保護者の施設使用料のご負担を軽減するための手だてとして検討しました結果、今年度の使用料金につきましては、財団法人安土町文芸の郷振興事業団と協議を行い、市の運動公園使用料減免規程に合わせていただけることになり、7月より市内のスポーツ少年団の方が、あづちマリエートや文芸の郷総合グラウンド等を通常の練習としてご利用いただく場合は、その料金の50%が減免となっております。一方、学校の施設をご利用いただく場合は、屋外の夜間照明や室内照明の使用料は必要ですが、施設の使用料はいただいておりません。種目によっては、体育館では狭く使用団体が限られてくる場合もありますが、練習方法を工夫しながら、各団体での利用時間の調整を行っていただきたいと思っている次第です。 また、合併を機に市内の各学校施設も利用いただけるようになりましたので、ご検討していただくようにお願いしていきたいと考えます。 以上でございます。 ○議長(西居勉君) 当局の回答を求めます。 吉田部長。             〔総合政策部長 吉田正樹君 登壇〕 ◎総合政策部長(吉田正樹君) では、お尋ねのみらい創りトークでの発言内容及び住民からいただいた意見についてお答えをさせていただきます。 みらい創りトークにつきましては、市側から市民の皆様にぜひ知っていただきたいことを、正確な情報をお伝えし、合併等に伴います不安を解消するとともに、新市の未来に対する思いを聞かせていただくことを目的に実施しております。議員も数回ご参加いただいたところでございますが、ご質問をその場でしていただきますと十分ご理解をいただいたと思いますが、あえてご質問いただいておりますが、市民バスに関する発言についてのお尋ねにつきましては、市民バスは国からの地域公共交通活性化再生事業の補助金をいただき、また車両購入につきましては、市民の方々から多額の寄附金をいただいているという意味でございます。 次に、安土の財政が5年で立ち行かなくなるとの発言につきましては、旧安土町において作成されました平成20年度に行われました合併住民説明会資料「安土町の合併方針」に基づき説明された財政シミュレーションをもとにしたものでございます。現在までに、みらい創りトークを通じてさまざまなご意見をいただいております。改めて、本来のまちづくりのあるべき姿を初め、皆様のまちづくりに対する熱い思いを感じた次第でございます。 なお、みらい創りトークを開催させていただいた自治会の中からは、きょうは市長からいろんなことを教わった。そのことを自分なりに検証していきたいとのご意見など発言もいただき、さまざまな不正確な情報が行き交う中で、まさにこのトークの趣旨でございます正確な情報の伝達を行うことにより、市民の方々が市政について改めて考えていただけることができたと強く感じております。 今年度におきましては、引き続き安土町地域の自治会すべてを回らせていただく予定でございまして、このみらい創りトークにより皆様との対話を進めてまいりたいと存じ上げますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(西居勉君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 前川功君。 ◆4番(前川功君) それでは、スポーツ少年団育成のほうについてお尋ねをいたします。 今お答えいただきましたけれども、八幡とマリエート使用料を同じにしていただくことが平等ではないかと考えていますが、その見解をというてお尋ねしたんですけれども、その答えにはなっていないように思います。 そこで、八幡のどこにというか、八幡の小学校体育館のミニバスケットができるところは、どこがあるんでしょうか。お教えいただきたいんですけど。 ○議長(西居勉君) 回答を求めます。 田中教育部長。 ◎教育部長(田中栄祐君) ミニバスケットという規格の範囲なんですけど、通常の市民体育館等で行いますバスケットと、またそれぞれ競技の規格が違うと思うんですが、その辺ちょっと詳しくわかりませんので、非常に申しわけないですけど、以上でございます。 ○議長(西居勉君) 前川功君。 ◆4番(前川功君) 区長は、以前老蘇小学校の校長をしておられました。老蘇小学校の体育館でミニバスケットはできますか。 ○議長(西居勉君) 木野自治区長。 ◎区長(木野和也君) ミニバスケットという形でおっしゃっている中で、正式な形でされるのは安土小学校の新しい木造でつくりました体育館、それと老蘇小学校に関しては、正式な試合等はできる施設は用意しておりません。狭過ぎます。 ○議長(西居勉君) 質問ありませんか。 前川功君。 ◆4番(前川功君) 近江八幡市のスポ少のクラブは、小学校区の校区を越えて練習に行っているのかどうか、お尋ねしたいんですが。 ○議長(西居勉君) 当局の回答を求めます。 市長冨士谷英正君。 ◎市長(冨士谷英正君) 十分には存じ上げておりませんが、例えばサッカーの場合ですと、馬渕のほうに多目的グラウンドがございます、芝の植えた。そこなんかは全学区のスポ少のサッカーをしてなさいますから、そういう意味では学区を越えてなさっているというように理解しております。 ○議長(西居勉君) 前川功君。 ◆4番(前川功君) バスケット等ではないということですね。そういうことですね。 ○議長(西居勉君) 市長冨士谷英正君。 ◎市長(冨士谷英正君) スポーツのことは専門じゃないんで、ミニバスケットのいわゆる定義はわからないんですが、ただネットがあって、そして小学生がいわゆるバスケットをやるというのはできると思うんです、いわゆるネットさえあれば。しかし正規なのは、メーターがきちっと決まっておれば、できないかもわかりませんけれども、そこのところは、ちょっと詳細な部分についてはわかりかねます。 ○議長(西居勉君) 前川功君。 ◆4番(前川功君) 私もちょっとスポーツ等もやっているんですけれども、大人のコートでは結構できるんです。ですけれども、遠いとか高いとか、私らも野球やっておりまして、たまにソフトボール等もやるんですけども、このときはすごく近く感じ、私らみたいにたまにしかしませんので、何とか対応できるんですけれども、子どもたちがずうっと毎週何回かやっていますと、その対応できないし、また次に試合に行ったときの感覚が狂うてくるんです。そういうことで正式なコートでやらせてやりたいなと、このように思っているわけなんです。 安土文芸の郷の体育館の建設当時も狭く、大変中途半端な設計になっていたらしいんです。ただ、それも県関係者の人たちの熱心な働きかけで、現在のああいう形の総合的な体育施設になりました。それだけに私たちスポーツ関係者は、あの施設を大事に大事に使ってきたわけなんです。そういうことで、受益者負担ということで大人が利用するについては使用料等払っておりますが、青少年育成という立場から、スポ少については免除してきたと、こういうような経過もございますので、もう一度何とかご検討をいただけないかなと、このように考えますので、どうかよろしくお願いいたします。 続きまして、みらい創りトークに入らせていただきます。 寄附金と補助金でということでしたね。運行については違いますね。いかがでしょうか。運行については、一般財源が入っているということですか。 ○議長(西居勉君) 当局の回答を求めます。 児玉理事。 ◎市民部理事(児玉章宏君) 当初の平成20年度の市民バスの運行開始のお話かと思います。財源、歳入のほうでは運賃の収入、それと寄附金を、多額の浄財いただきました。それと国からの補助金と、こういったもので約7,000万円いただいております。また、歳出のほうでは、当初バスの運行、いろんな実証実験、それと新規のバスの購入費、こういったもので8,700万円かかっております。差し引き1,700万円分が税等の持ち出しと、こういうことの決算の結果になっております。 以上でございます。 ○議長(西居勉君) 前川功君。 ◆4番(前川功君) 今、20年度とおっしゃいましたね、21年度はどうなっているんでしょうか。 ○議長(西居勉君) 児玉理事。 ◎市民部理事(児玉章宏君) 21年度は、運賃収入のほうが1,240万円、それと寄附金も若干いただいておりまして400万円、それと国からの補助金で3,350万円、そして広告料も70万円ほど、歳入合計が5,073万5,000円でございます。歳出のほうでは、これはいろんな実証等々の実験の運行経費でございますが、8,489万4,000円かかっております。差し引き3,400万円余りが税等の充当をさせていただいております。 ○議長(西居勉君) 前川功君。
    ◆4番(前川功君) ということは、一般財源から出ているということになりますね。市長がおっしゃる補助金と寄附金だけで運行しているということにはなりませんね。 ○議長(西居勉君) 当局の回答を求めます。 吉田部長。 ◎総合政策部長(吉田正樹君) これも感覚でございまして、市民バスについては補助金と市民の浄財をもってさせてもらったということでございます。だから今、運行費とか、いろんなことをおっしゃいますけれど、市長が発言申し上げましたのは、市民バスについてはこういう形にさせてもらっていたんやということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西居勉君) 前川功君。 ◆4番(前川功君) ちょっと納得できない答弁なんですけれども、補助金と寄附金だけで運行しているというような状態をお聞きしたので、ちょっと今お尋ねしているわけなんですけれども。 ○議長(西居勉君) 回答を求めます。 吉田部長。 ◎総合政策部長(吉田正樹君) これも表現があるんですが、市民バスのについてはという発言でございまして、もし運行という理解をされたら、そのとおりでございます。 ○議長(西居勉君) 前川功君。 ◆4番(前川功君) 区長も同席されておりました。区長の見解をお聞かせいただきたいんですが。 ○議長(西居勉君) 木野自治区長。 ◎区長(木野和也君) 市民バスに関しては、今市長がおっしゃっている段階で、私の理解としては同じでございます。 ○議長(西居勉君) 質問はありませんか。 前川功君。 ◆4番(前川功君) みらいトークの実施要領というか、そういうのがあるんですね、目的が。それの中には、市からぜひ知っていただきたい正確な情報をというようなことが書いております。ということは、これは正確な情報というか、旧安土の町民は誤った認識を持つんではないかなと、このように思うからお尋ねしているんですけれども、この辺はどうなんですかね。 ○議長(西居勉君) 市長冨士谷英正君。 ◎市長(冨士谷英正君) 私のみらい創りトークでの発言でございますので、僕が答えます。 僕は、この市民バスを運行するときには、旧の近江八幡の市会議員の方はよくご存じだと思いますが、国で初めて事業を実はつくっていただいたのは、この事業でございます。19年5月に全国市長会がありまして、たまたま国交省の交通計画課長というのが、実は講演がございまして、その後で必ず意見交換という場がございまして、そのときに、交通弱者に対する地域公共交通の事業をぜひつくってくれということを申し上げたのは19年5月でございます。そしてそれでその年の秋に新年度で、今言っております地域公共交通の事業をつくるということ、しかもバス代、それから運行経費、半額を補助するというのを実はニュースとしていただいて、20年度にこの事業に取り組んだと。そのときに、できるだけ税金を使わないでいこうというのはもともとの発想でございますので、多くの市民にバスの寄附を募りました。予定では5,150万円という予定であったんですが、調べますと4,850万円、ちょっと300万円ほど足らなかったようでございます。バスの費用は1台400万円でございますから、12台4,800万円であります。そのうちの半分2,400万円がいただけたのは事実であります。それと、4,850万円ですかね、それと合計しますと、それだけで七千数百万円になるわけです。だからバスとしては、税金は一円も使ってないということで、もし運行ということで言うたとするならば、それは間違いでございまして、バスについては、一切税金は使っていない。これは事実でございます。もし運行と言っておれば、それは訂正をします。 ○議長(西居勉君) 前川功君。 ◆4番(前川功君) 潔く訂正いただいたので、この辺で終わりますけれども、今の市バスの購入については、私もそういうふうに聞かせていただいておりましたので、存じておりました。 私たちは、合併を進行というか、進める中におきまして、いろんな意見がありまして、その中でも合併推進、特に津村町長等は、だんだんだんだん交付金は少なくなる。あるいは夕張になるというような形で進めてまいりました。合併推進の皆さんも、駅舎及びその周辺に30億円かかるぞと、単独では、どうしてもこれはやっていけない、ですから合併するんやと、このようにおっしゃっておりましたし、町民も、せやったらしょうがないなと思われる方もたくさんおられたと思います。今トークの中では、市長は10億円ぐらいでできるやないかと、このようにおっしゃっておられます。10億円ぐらいやったら、安土だけ単独でもできるやないかと、このように私たちは考えるんですが、この辺はいかがでしょうか。 ○議長(西居勉君) 市長冨士谷英正君。 ◎市長(冨士谷英正君) 前川議員もご存じのように、人間は十人十色でございますから、いろんなお考えがあるわけでございます。だから、僕が市長をさせていただいたら篠原駅も、それまで46億円でしたかね、よう出てきたんです。それが今の現時点では約10億円近く、9億6,000万円ですか、が削減できる。まださらに僕は、いわゆる篠原駅舎だけでも10億円を切りたいなということで、ほかにいい方法ないかなということで我々も考えているし、国交省に行ってまた話も聞いているんです。 だから、人それぞれで、30億円の駅をつくろうというように、豪華な豪華な駅をつくろうと思うてなさったら、そのとおりになったと思います。あるいは何度も申し上げますけれども、株式会社近江八幡的発想で、徹底してつめに火をともすようなやり方をする人と、あるいはある程度そんなにしなくたって、まあまあほどほどにやろうというやり方、これは手法だと思いますね。だから、以前で合併をしようと。このまま残れば、その方だったらこういうふうなやり方で、まず安土駅も30億円ぐらいかかるだろう。あるいは駅周辺でこれだけかかるだろうというふうに、その人なりに計算されたと思います。だから、それはその方のいわば哲学という、そんな立派なことまで言いませんけれども、やっぱり考え方の違いがすべてに出てくるというふうに思います。 以上です。 ○議長(西居勉君) 前川功君。 ◆4番(前川功君) わかるんですけれども、ということは、津村元町長の見通しが甘いということにもなると思うんですけれども、この辺はどうなんでしょうかね。 ○議長(西居勉君) 市長冨士谷英正君。 ◎市長(冨士谷英正君) それはご本人に聞いていただいたらわかるとかと思うんですが、僕はそうじゃなくて、やっぱり同じやるならば、10やろうと言われる人もあるし、ちょっと辛抱して5でやろうかという人もあると思うんです。そこのさじかげんだと思います。で、やっぱり全体を見ながら、今の経済状況を見て、先を見ながら、そういう点では、そら、どういうふうに思うてなさったかわかりませんけど、前川議員のおっしゃったように、それは見通しが甘かったということになるのか、あるいは僕のほうがむちゃくちゃ辛いやないかと言われるのか、それは結果として歴史が証明してくれることではないのかな。だからそれまで、その質問を待ちたいなと思います。 ○議長(西居勉君) 質問ありませんか。 前川功君。 ◆4番(前川功君) これは区長にご質問いたします。 みらい創りトークの中で、自治区あるいは地域協議会の質問もあったと思います。多分ありました。安土の住民は、自治区、地域協議会に大変期待をしておられたと思います。非常勤でなく常勤の特別職の区長の責任は大変重大であると、このように考えております。日ごろから安土町を愛され、また安土のいいところを守っていきたいと、このようにおっしゃっておられます。 そこで区長に質問するんですけれども、政策会議、部長会に出席して、安土地域の利益を守るためにどのような発言や行動をとっておられるのか、ただ会議に出ておられるだけではないと思いますけれども、その辺の職員の支所長と違う特別職という認識でご答弁をお願いいたします。 ○議長(西居勉君) 木野自治区長。 ◎区長(木野和也君) 前川議員のご指摘のとおり大変、いわゆるこの合併協議の中で安土の地域自治区という、そういうふうな制度を設けていただき、そしてその中で区長という大きな仕事をさせてもらって2カ月になります。その中で、いわゆる地域自治区制度の中で、区長という役割の中、その中でこういった議会にも出させていただき、部長会、次長会、課長会、並びに政策のそういった会議に参加させていただくということは、もしもその場に単なる安土総合支所の長等だけであれば、本庁と支所という形で、ほとんど情報が入ってこなかったんですが、生のそういった市の生きた、あるいはどういったこれから新市をつくっていくのかという中に参画させていただくことによって、大変重責というのか、いろんな意見を聞くにつけて大変勉強にはなっているということともに、これから安土の総合支所としての、つまり総合という名前を日夜考えているところです。その中で考えたこと、あるいはいろんなことを伺ったことに関しましては、毎週1回課長会というのを持っております。その課長会の中で、まとめた要旨をるる報告をして、そして課長とともども、これから総合支所のあり方等について検討しております。 それとともに、単に課長の会だけの問題じゃなくて、そういったことを、総合支所の課員にもきちんと情報を提供するようにということで、課内における今までなかった課内会議もするようにしております。そういった中で、総合支所のあり方そのものを、いわゆる本庁とそして課をつなぐ行政施設として今取り組んで、システムづくりをやっております。ちなみに課長会は、今度の27日で第7回になります。そして、今こういった政策的なことなんかにつきましても、5年先、10年先のことを次々と考えていく中において、新市基本計画について、まちづくり協議会、あるいはどういったシステムでもって10年先をしていったらいいのかということに、一生懸命頑張ってまいりたいなと思っております。 ○議長(西居勉君) 前川功君。 ◆4番(前川功君) 課長会で決まったことを部長会等へ繰り上げていただいていると、こういうことですね。 では、その部長会の雰囲気というか、聞いたときの雰囲気なんかはどんな感じを受けられました。 ○議長(西居勉君) 木野自治区長。 ◎区長(木野和也君) 部長会に出た中で、旧の安土の課長はおりませんので、その中では非常に緊迫した感じで、将来、部長の方々が自分の部をどのように持っていったらいいのか、あるいは市民との政策の中でどうしたらいいのかということを本当に真剣な形でやっていらっしゃるということでは、かつて行政の中にいた中においては、その緊張した感覚は大変、何ていうんですか、市民の行政を預かっているという、その責任感を感じているところであります。私も、その中の一員として頑張っていこうと思っておりますし、雰囲気は大変責任感と、そしてこれからの新市をつくっていくという、そういうような姿勢にあふれていると思います。 以上です。 ○議長(西居勉君) 前川功君。 ◆4番(前川功君) ぜひ頑張っていただきたいと思います。私もこれからみらい創りトークに参加は何回もありますので、参加して私も勉強していきたいし、またこういうことをこの場で質問もさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 私の質問を終わります。 ○議長(西居勉君) 以上で前川功君の個人質問を終わります。 次に、善住昌弘君の発言を許します。 善住昌弘君。 ◆10番(善住昌弘君) 議席ナンバー10番、世翔会の善住昌弘でございます。ただいまは議長の発言の許可をいただきまして、通告書に基づきまして、市長初め関係部局の皆様方にお伺いするわけでございます。先ほどは昼食もゆっくりいただきました。ひとつ腹の底から大きな声でご質問したいと思うております。 私、今回の質問項目につきましても、今まで多くの議員の方々が既に問いかけられ、当局側から適正なる回答をされたものも多々ございます。がしかし、再度視点を変え、かつ再確認ということを踏まえまして、再度お尋ねすることもありますが、ご理解いただきまして、ご答弁をお願いしたいと思います。 なお、毎回ではございますけども、私の発言の途中に不適切な文言等がございましたら、ご指摘、ご指導をいただきたい、このようにお願いを申し上げて始めさせていただきます。 私は、今回も通告書をつくるに当たりまして、冨士谷市長の9月議会での所信表明を土台に4つの項目の柱を立てて、ぬくもりあふれるまちづくり、このことに思いをはせながら質問させていただきます。 まず、所信表明いただきました。ここから少し引用させていただいておりますが、この中で市長は、「合併後半年が経過しようとする今、市民の皆様方には、合併するとどうなるのとご心配されていたこともおありかと思いますが、関係各位のご理解、ご協力によりまして、しっかりと市政運営がなされているとお感じいただいているのではないかと思っている」と、このように述べておられます。そしてまた、マニフェストに基づく半年間の実績評価の具体例を挙げて説明もされております。 その中で、1つはJRの安土駅の改修についてでございますが、この改修については、8月27日に第1回駅及び周辺整備促進会議を発足させ、設置要綱、役員の選出、安土駅舎の現状等と今後の進め方について協議がなされ、平成26年度供用開始に向けて大きく踏み出せたと力説していただきました。 一方、新ごみ処理施設についてでございます。この件についても、8月末までに3地区からの候補地が決まり、今後各自治会と話し合いを通じて諸調査を行いつつ、本年度中には建設地を決めたいと答えておられます。これらの事業は、今後の取り組みに確かな道筋がついたと何度も強調されております。 また一方、全国的に今行われております事業仕分けを、本市では事業診断と位置づけて、10月の23、24日、2会場で実施をされます。この件に関しましては、先日来、木俣議員から詳細にわたり質疑があったところでもございます。同時に、住宅リフォーム事業も9月度の補正予算を計上してまでも対応したと、この件についても田中議員が質問され、答弁を含めて私も賛同する一人でございます。やはり今後も、冷え切ったこの経済状況、地元活性化の一つとして今後とも大いに期待をし、継続を望む一人でもございます。 そこで、市長は常々、政治は結果を出すことだ、マニフェストは必ず実行するとの信念のもと、短期間ではございますが、これらの実績評価と同時に、そのあいさつのとき、敬老の日に当たりましての一言がございます。いわゆる高齢者の方々には、これまで積み上げてこられたよわいの威厳を感じ、老人を敬愛する我が国の文化、地域のきずな、家族のきずなを大切に、本市の基本理念である暮らす人、働く人を中心に、人が主役のまちづくり、これに取り組まれる市長の熱い思いをお尋ねするものでございます。 続きまして、福祉についてのお尋ねでございます。 私も6月議会では、本市の福祉施策の基本構想として、仮称ではございますが、トータルサポートセンターの位置づけについてご説明をいただきました。平成22年から23年のこの2年間は、仕組みの整備段階として、窓口の集約化に向けた相談対応とサービス調整の仕組みづくりだと、それに子どもの育ちに関する支援と連携機能の整備にあるとご回答いただきました。私もそのとおりだと思います。これらの窓口機能の整備や情報の共有化と同時に、高齢者の介護及び子どもの育ちの支援施策、また最近増加傾向にある虐待等、多岐にわたる諸課題に対して、市民参加による共助による福祉支援施策の取り組みについて、私は今後も大いに期待する一人でございます。 そこで具体的にお尋ねいたしますが、いわゆる仕組みの整備段階の今、市民が専門性、一貫性、継続性に、公平に支援を受けられるべき安土総合支所と本庁との連携についてをお尋ねします。 同時に、多岐多様にわたる相談については、それぞれの専門職員の要員の確保と配置、不可欠なものだと思います。このことについてもお尋ねするわけでございます。本市における共助による地域の見守り体制、このことについて、現状とそれについての取り組みをお尋ねするものでございます。 大きく3本柱の一つ、3つ目でございます。次は、子どもの療育センター、いわゆる「ひかりの子」についてでございます。 9月補正で、ひまわり館の改修事業として、具体的に工事請負費が3,000万円、設計監理委託費が130万円を計上されております。また、その財源には障害者自立支援金としての2,000万円を充てるとあります。そしてその事業内容は、ひかりの子の療育室を増床し、待機児童の解消と発達支援に係る早期発見と早期支援にあると書かれております。現在の発達相談の現状、あるいはまたこの施設改修についての説明をも、一部再確認の意味をも含めてお伺いするものでございます。 次は、4番目の項目でございます。いわゆる安土自治区についてお尋ねするわけでございます。先ほど来いろいろなご意見で、これが本当の協議の場とも位置づけますが、私はそのうちで二、三、お尋ねさせていただきます。 今、県内初のこの制度に、木野和也区長が就任され、確かに手探りでのスタート、それからはやというか、まだというか、3カ月がたちました。今でも、表現は不適当かもわかりませんけど、産みの苦しみの日かなとご推察申し上げております。常々区長は、現役時代から現場主義者ということも言われており、その精力的な行動には敬意を表するものでございます。必ずや成果はあらわれると信じている一人でございます。そこで、具体的に再確認の意味をも含めてお尋ねするわけでございます。 先ほど前川議員からのご質問もありましたみらい創りトークについてでございます。7月30日から安土地区の28カ所で開催されるこのみらいトーク及び毎月第2月曜日に開かれております地域協議会の現時点での所感をお尋ねするわけでございます。 その次は、何度も話題に上っておりますけれども、現在運行されている福祉バスについても同様、今のご所見をお伺いしたい、このように思うております。 それと、この件に関しましては、先ほど来多くの議員から福祉バスの利用者の数等々の報告がございました。これは十分了解しておりますので、この辺の報告は結構でございます。ただ、今現在の思いというものをお聞かせいただきたいというのが、私の質問の趣旨でもございます。 それと同時に、今度9月の25、26日に西の湖畔で開かれるヨシ灯り展と、もう一つはマニフェスト事業の一つでもある安土山山ろくや西の湖をフィールドに、舞台に地域の伝統文化の継承とこのことを主眼に、具体的には和太鼓とか狂言、このようなイベントを計画されております。その場に地元参画の多くの方を呼び込むべき仕組みづくりというものについてお考えがあれば、お伺いするわけでございます。 以上の4項目につきまして、初問といたします。市長初め関係部局のご答弁をお願いします。 ○議長(西居勉君) 当局の回答を求めます。 市長冨士谷英正君。             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕 ◎市長(冨士谷英正君) 善住議員の数点にわたりますご質問の中で、まず、私が初日申し上げました所信表明の中のきずなを大切に、人が主役のまちづくり政策についてお答えをいたしたいと存じます。 3月21日に旧安土町と旧近江八幡市が合併をしまして、歴史、文化、自然、いずれをとりましても、全国に誇れるまち近江八幡市が新たに誕生したわけでございます。その背景にはそれぞれの地域性や、あるいは個性があり、その一つ一つが魅力を発しているだけでなく、互いに影響し合いながら、さらに魅力を高めていると私は感じているところであります。 さて、市民の負託をいただきまして私が市長に就任させていただいて以来、できるだけ多くの市民の皆さんとお話をさせていただく機会を設けてまいったわけであります。その一つに、市長と気軽にトークタイムや、あるいはみらい創りトークもその一つでございますが、市民の皆さんとひざを突き合わせ、お互い歯に衣を着せぬお話をさせていただく中で、信頼関係が生まれてくるのではないかと強く感じているところでございます。 例えば、家族や地域のきずなというものは、つくろうと思ってつくれるものではなく、また自然に生まれるものでもございません。こうしたきずなのように、行政と市民が、あるいは市民同士が自然につながり合い、支え合うまちづくりを進めたいという理念を申し上げたものでございまして、この町が持つ歴史、文化、自然、風土などの魅力、また宝、さらに人という宝が絶妙に絡み合い影響し合うことで、さらにこの町を輝きあるものへと推し進めてくれるものと考えているものでございます。今後の施策におきましても、こうした視点で取り組んでまいりたいと考えているところでございまして、ぜひ議員の皆さん方のご理解、ご協力をお願い申し上げて回答とさせていただきます。 ○議長(西居勉君) 当局の回答を求めます。 木野自治区長。             〔区長 木野和也君 登壇〕 ◎区長(木野和也君) それでは、善住議員のみらい創りトークと地域協議会についてのご質問にお答えいたします。 みらい創りトークは、市長が直接出向いて市民と対話し、ぜひ知っていただきたい正確な情報を伝える市長のマニフェストの一つであります。合併に伴う不安を解消するとともに、市民から新市の未来に対する思いを聞かせていただくことを目的としたものであります。 安土町地域自治区については、何度も申しておりますが、4月より現在まで6自治会7カ所で開催され、市長と市民がひざを交えて直接会話することは、正しい情報提供と市民からのさまざまな疑問や思いを直接聞くという面においては、大変意義深いものであります。今後とも、住民の意見をまちづくりに、あるいはまちづくりの推進に生かしていきたいと考えております。 主観でございますが、一回一回、回を重ねるたび輪が広がり、着実にいろんな未来づくりへの思いが広がっているということの手ごたえを感じております。 次に、地域協議会であります。7月より毎月1回第2月曜日に定例会を開催しております。また、協議会を円滑に運営するため、会議運営部会、広報編集部会を定例前に開催するとともに、地域自治区制度の研修、広報のあり方、議題あるいは課題の設定などの事前協議や勉強会も開催しているところです。 総合支所におきまして、2階にいつでも集まっていただけますように、いつでも会議ができるように、地域協議会室の部屋を設置いたしました。こうした中、9月13日開催の第3回地域協議会において、協議会が目指すべき方向、基本理念を、「活力にあふれる住民参加のまちづくり」に決定いたしました。今後は、自主的調査と地域課題についての提案や先進地研修の実施、自治会長連絡会を初めとする公共団体と連携を図り、住民の意見を集約する体制を整えてまいりたいと考えております。 次に、善住議員の福祉自動車運行の現況と今後についてのご質問でございますが、何度もいろんな議員から話ありましたことで重複を避けますが、市長からありました業務日誌の改善徹底、あるいは日程表の改善、議会で言われましたことについては早急に今対応して、指示をしております。今後につきましては、これまでの運行方法や利用状況から、65歳以上の高齢者の人口の6%強の利用という限られた方の利用であること、福祉施策と考えたときに無料であること、行政が負担しているフリーダイヤルによる予約申し込みを受けていることなどを踏まえ、公正公平の観点から庁内で議論し、地域協議会の意見も踏まえながら、福祉自動車のあり方を決めてまいりたいと考えております。 第3に、ヨシ灯り展の参加仕組みづくりについての取り組みにお答えをいたします。 西の湖は、水郷地帯として全国的な規模を誇り、そのヨシ群落は近畿地方でも最大級となっております。ヨシ原を主体とする大規模な湿性植生態には、絶滅が危惧されている貴重な動植物が数多く生息することから、ラムサール条約湿地に登録され、琵琶湖国定公園、ヨシ群落保全区域などに指定され、この恵まれた自然環境を多くの方々に知っていただき次世代に引き継いでいくために、西の湖の自然の造産物(恵み)を活用した「西の湖ヨシ造形とヨシ灯り展」が開催されます。 本年の実行委員会組織について、旧安土町内組織に加え、西の湖周辺の自治会、円山、白王、浅小井町の自治会長、安土老人会、安土観光協会を新たに実行委員として参画していただき、委員会の組織充実により、作品の展示の増大、またはイベントの内容としてオープニングイベント、ヨシ笛コンサート、あすの6時からでございますが、オープニングイベントがございます。ヨシ笛コンサートもございます。そういったヨシペン画教室、和船で行く西の湖観察、これは日曜日でございますが、そういったものが、作品展示がされております。ぜひとも議員の皆様方にもご参加いただけたらと思っております。 以上でございます。 ○議長(西居勉君) 当局の回答を求めます。 吉田部長。             〔総合政策部長 吉田正樹君 登壇〕 ◎総合政策部長(吉田正樹君) では、お尋ねの西の湖造形とヨシ灯り展と和太鼓と狂言などの伝統文化についてでございますが、まず西の湖ヨシ造形とヨシ灯り展の実施についてでございますが、地域のまちづくりの視点の総意として取り組まれ、ことしで4回目を迎えられると聞いております。西の湖や周囲の山々を背景にしたヨシ灯りは、幻想的で美しく、今後もより地域に根差した催しに発展することを念願しております。 次に、連綿と培われました安土の恵みを享受できるもう一つの仕組みといたしまして、和太鼓や狂言などの伝統文化の催しを計画しております。西の湖や周囲の山々を望む野外に舞台を設置いたしまして、ふるさとの自然や歴史に関連する伝統文化を発表したり、観賞できる場を設け、地域まちづくりの視点の総意で企画運営を行ってまいりたいと考えております。このような催しを通じまして、先人から受け継がれた風景や歴史、その中で培われた生活や祭りなどの伝統文化を再発見、活性化することによりまして、ふるさとを元気にし、新たに築かれた文化とともに次の世代に引き継いでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(西居勉君) 当局の回答を求めます。 村井部長。             〔福祉部長 村井幸之進君 登壇〕 ◎福祉部長(村井幸之進君) 善住議員の福祉トータルサポートセンターの取り組みについてのご質問にお答えいたします。 最初に、安土町総合支所と福祉総合相談課との連携についてでございますが、総合支所におきましては、従前どおり相談や申請手続をお受けいたしております。その中で福祉分野に関する相談については、その内容を確認し、複合的な問題を抱える場合など、解決に向けた対応が困難であると思われる場合には、総合支所所管課から連絡により、福祉総合相談課で、保健師を初めとする専門職が必要な関係各課と連携しながら、包括的な対応を行うこととなります。また、安土町総合支所に、本庁福祉総合相談課と同等の機能を置くことは人的な面から困難でございますが、福祉総合相談課に設置いたします地域包括支援センターにおいて、安土町地域を含め市内全域を対象として支援が必要な高齢者などの発見、相談対応に社会福祉士や保健師による訪問活動を中心とした支援を実施しているところでございます。 2点目の社会福祉士、保健師等、社会需要急増の現状と取り組みについてでございますが、議員ご指摘のとおり、少子・高齢化の進展や核家族化、経済状況の悪化のほか、地域社会や家族間の関係性の希薄化等により、支援を必要とされる方や困難事例が増加傾向にございまして、対応にあっては、例えば例としまして、認知症高齢者の介護をしながら障害を持つ子どもを養育されている家庭における家族の介護負担の軽減や養育支援についてなど、複数の課題を同時に解決しなければ、家族単位での負担軽減に結びつかないといったケースが増加いたしております。 そこで、福祉総合相談課に設置します地域包括支援センターにおきまして、高齢者や障害者の生活相談の対応施策として介護予防マネジメントの実施や成年後見制度の利用支援事業など権利擁護の取り組み、また地域の民生委員さんなどとの連携を図り、ひとり暮らし高齢者の見守りや支援が必要な方の早期発見などのための地域ケアネットワークの構築の取り組みのほか、新しく統合しました子ども家庭相談室におきましては、増加する児童虐待の解決や防止に向けた取り組みを行っております。 これらの業務を進めるに当たっては、福祉トータルサポートセンター第1期基本計画に基づき、保健師や社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士などの専門職を福祉総合相談課に配置することによって、複雑化する問題の解決に向けて、それぞれの職種の特性を最大限生かしたチームアプローチにより、効果的、効率的な解決が図れる支援体制の構築に取り組んでいるところでございます。 次に、3点目の高齢者世帯やひとり暮らし高齢者、また高齢者虐待予防などのための見守り体制についてでございますが、具体的な事業展開といたしましては、地域住民や自治会役員、民生委員などの自治会レベル、次に金融機関や商店、新聞や牛乳配達等の生活圏域レベル、さらにケアマネジャーやデイサービス、行政などの介護関係機関レベルといった3層から成ります見守りネットワークの構築を目指しております。 自治会レベルにおきましては、住宅地を中心に自治会単位で生活課題を拾い上げ、地域住民との生活課題の共有や課題解決に向けた取り組みを進めており、今年度6カ所で実施する予定となっております。現在、圏域レベルでは、今後どのように見守りネットワークに取り組めるのか、実態把握を進めている段階でございます。 介護関係機関レベルでは、市内の16カ所のデイサービス事業所への個別啓発を行い、高齢者虐待への理解とデイサービスにおける虐待対応への役割について認識を深めるとともに、今年度はケアマネジャーや介護保険事業所に対し、虐待対応における連携や支援技術のスキルアップを目的としたシンポジウム、研修会を実施いたしました。これら3層から成る高齢者虐待を含め、見守りネットワークの構成員がそれぞれの役割を認識し、連携していくことが、虐待の可能性など気になる事象を発見し、関係機関につなぐことができるシステムの構築において重要であると考えております。しかしながら、地域における見守り体制につきましては、単位自治会における格差はあるものの、総じて十分に整っているとは言えない状況であると認識いたしておりまして、平成23年度に策定することとしております新市の地域福祉計画の策定におきまして、地域の見守り体制の構築を初めとする地域の福祉力向上に向けた取り組みを、地域の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。 ○議長(西居勉君) 当局の回答を求めます。 木村部長。             〔子ども未来部長 木村隆巳君 登壇〕 ◎子ども未来部長(木村隆巳君) 子ども療育センター「ひかりの子」に関するご質問にお答えをいたします。 当療育センターは、近江八幡市及び竜王町子ども療育事業に関する事務の事務委託に関する規約に基づき、本市及び竜王町を区域とし、乳幼児健診等で発見された発達に課題のある乳幼児とその保護者を対象にして、児童デイサービス、地域家庭支援事業として、ひまわり館内で実施をしております。 現在、発達課題に応じて、3グループ23名の親子通園によります専門療育支援や就園後の事後相談事業等を実施しております。 健診での観察精度の向上などにより、支援の必要性が確認されるケースもふえ、発達障害の疑いや療育支援を要する子どもの増加に、現有施設での対応が困難な状況となっております。これの解決のため、今般、ひまわり館の一部改修により、新たな療育スペースの確保と分散しております職員室、相談室等を集約し、療育環境の拡充と施設の有効利用を図るもので、最大40名程度の療育が可能となります。 また一方で、平成17年4月に施行されました発達障害者支援法におきまして、子どもの発達障害を早期発見し、早期療育をすることで、成人期以後の社会生活を自立して送ることは可能になると言われております。通常、発達障害は1学年に約6%の出現率があると言われており、乳幼児健診で発見することが期待されております。本市では1歳8カ月児健診、3歳6カ月児健診、安土町地域では2歳6カ月児健診でも観察や聞き取りを行い、課題のある子どもについては、保護者の理解を得ながら発達相談につないでおります。しかし、健診での発見の難しさや保護者の理解が得られないなどの場合もあり、保育所や幼稚園へ入所した後、相談につながることもありますが、健診で発見ができるよう観察項目の精度をさらに高めていく必要があります。発達相談では、臨床心理士が検査で障害の見きわめを行い、保健師や幼稚園教諭とともに指導をしております。 相談を継続する中で、親子教室や子ども療育センター、専門医療機関への紹介など、障害の程度に合わせて必要なサービスにつないでおります。発達相談の平成21年度の実績は実数で207人で、そのうち発達障害の疑いを含む件数は196人、相談全体の約94.6%を占めております。この中で療育を必要とする子どもは約3割程度おりますが、既に保育所、幼稚園に入所されている子どもや他機関の利用者を除き、療育の必要性について保護者が理解され、療育センターひかりの子を待機している子どもは、本市では8月末時点で8人、年度末には竜王町分を含め15人から20人程度となる見込みです。このことは、今般のひまわり館の施設改修に伴い改善すると思っております。 一方、発達障害を中心とした今後の支援体制についてですが、平成23年度に向けまして、臨床心理士などの増員も含め、保健、福祉、教育の各分野の専門職を一体的に組織化し、乳幼児期から義務教育修了までの時期を総合的に支援する体制を整備していきたいと考えております。この体制は、福祉分野のトータルサポートセンター構想における市民へのワンストップサービスの取り組みの一環となるものです。今後も、障害のある人を行政の制度によって切り分けることなく、総合性、一貫性を持って生涯にわたり支援する体制を構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(西居勉君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 善住昌弘君。 ◆10番(善住昌弘君) それでは、順不同になるかと思いますけれども、二、三、再質問をさせていただきます。 今ほど、福祉関係でるるご説明をいただきました。何度も申し上げますけど、ちょっと順不同でございますけども、1つは、安土地区の訪問活動の実績ということについて少しお尋ねするわけでございます。 先ほど部長のほうから、安土地区を含む市内全域を対象として、地区の担当制を設けて訪問活動を実施しているというご説明がございました。その場合、安土地区はどのような現状になっているのか。また、いわゆる新市になってから6カ月が経過しましたけれども、先ほど言いましたように安土地区の訪問活動の実績ということについて、まず1つ再問させていただくわけございます。 ○議長(西居勉君) 村井部長。 ◎福祉部長(村井幸之進君) 安土町の地域の担当はどういう形でやっているのかということと、訪問活動の実績というご質問についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、現在市内を3つの地区担当に分けて相談支援というものを行っております。その中で安土町地域につきましては、八幡東、安土中学校区というような形で保健師、社会福祉士を配置して訪問活動をさせていただいております。 また、新市となってからの安土町地域への訪問活動の実績ということでございますが、私ども福祉総合相談課が引き継ぎを受けました安土町地域での困難事例というのは18ケースございます。それには、高齢者虐待の疑いのあるケースとか、閉じこもりがちの高齢者の支援といった、そういった内容でございますが、そういった内容の中で、6ケースにつきましては終結をさせていただく、解決に結びついております。あと残りの12ケースにつきましても、現在保健師、社会福祉士がチームとなりまして、解決に向けて取り組みを進めさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(西居勉君) 質問はありませんか。 善住昌弘君。 ◆10番(善住昌弘君) 続けてでございますけれども、先ほどの答弁の中で、高齢者の見守り体制というご説明がございました。いわゆる地域の住民みずからが参画して取り組むという理念、本当に大切なことと思っております。その中で3層構想、このようなご説明がございました。そのことについてもう少し具体的に。 また、市内で6カ所の自治会単位での取り組みをしていると、このようなご回答がございました。具体的に、どのようなところで、どのようなことをされているのか、その中に安土地区も含まれているのかということをも踏まえて、再度お尋ねするわけでございます。 ○議長(西居勉君) 村井部長。 ◎福祉部長(村井幸之進君) まず、3層構造でございますが、この最初の自治会レベルというものは、これは単位自治会というものを指しております。次に生活圏域レベル、これは小学校区でございまして、次に介護関係機関レベルというのは、これは市内全域というふうに考えております。小さなところからだんだん大きくなるというふうな、3つをひっつけて3層構造という形で進めております。 具体的な内容についてというご質問でございますが、自治会レベルでは、転入されたサラリーマン世帯が中心に構成されております。比較的地域のつながりというものが希薄というふうに思われます。新しく造成された住宅地を中心に6カ所、これ具体的にというご質問でございましたが、これは旧の近江八幡市内だけでございまして、新栄町、船木町、西上田、若葉町、篠原町、新中小森というような自治会でございますが、そちらを選びまして、訪問による実態把握を行いまして、その結果をもとに地元の現状と課題について、地元の支援者、この支援者というのは民生委員さんとか自治会の関係者の皆さん方でございますが、そういったところと話し合いの場を持ちまして、課題のまず共通認識をする中で、解決に向けた取り組みを進めているところでございます。 平成22年度のこの6カ所の中には、安土町地域というものは含まれてはおりませんけども、次年度──23年度以降の中には安土町地域も含めまして、活動を検討してまいりたいというふうに思っております。 また、このほかにも介護予防の取り組みということで「いきいき百歳体操」、これはおもりバンドを使ってやる体操でございますが、その普及を今進めているわけでございます。その体操というものを、地域みずからが開催して継続していただくために、支援者の養成というのもまた別でやっているわけでございますが、そういった地域での見守り体制づくりも、その中で今の百歳体操とあわせて実施をしておりまして、それにつきましては、現在安土町地域では上十六自治会、そして安土ニュータウン、そして西老蘇、衣笠台、4カ所でいきいき百歳体操というものを、実施をいただいております。 また、生活圏域レベルでございますが、今年度は銀行やら郵便局といった金融機関を中心に高齢者の利用実態とか、最近でしたら振り込め詐欺とか、認知症が気になる方というのが銀行に行かれるわけです。そういった高齢者対応におけるそのときの困り事、高齢者対応に向けて必要な研修などの必要性の実態把握を現在進めております。 介護機関関係レベルにおきましては、先ほども申し上げましたが、研修会でデイサービス事業所での介護サービス事業者を対象といたしまして、昨年度市において作成いたしました「高齢者虐待防止の手引」というのがございまして、それをもとに研修を実施していると、こういったところでございます。 ○議長(西居勉君) 善住昌弘君。 ◆10番(善住昌弘君) ありがとうございます。なかなか多様多岐にわたる問題に日々努力されていること、敬意を表する一人でございます。 続きまして、先ほどひかりの子についてご答弁がございました。その中で一部、最近の増加、いわゆる療育支援を要する子どもたちが増加傾向にあり、現在の施設では対応できないので、施設の増設、改造ということになったと思うんですけれども、どれぐらい、近年そのような数字的な推移を、例えば去年からことしにこれぐらいふえている、減っている、何かそのような数字的なものは今お持ちでございますか。お願いします。 ○議長(西居勉君) 木村部長。 ◎子ども未来部長(木村隆巳君) 先ほど答弁の中で申し上げました件数からいいますと、これは安土町地域も含めましてですけれども、相談件数207件で、発達障害、あるいはまた疑いのある方が196と申し上げました。これが平成20年度で見てみますと、相談件数が197件で、発達障害あるいはまた疑いのある方は184人、これを5年前の平成17年度で見てみますと、相談件数は143件で、そのうち発達障害あるいはその疑いのある方は133人ということで、これからも見ていただいたように、ふえているということでございます。 ○議長(西居勉君) 善住昌弘君。 ◆10番(善住昌弘君) ありがとうございます。 もう一つ、先ほども答弁の中で、最後のくだりでございます。障害のある人を行政の制度によって切り分けることなく、総合性、一貫性を持って生涯にわたっての支援をする体制づくりというご答弁がございました。このことについてもう少し、あるところで聞いてみますと、サポートファイルというような取り組みを、今されているということを耳にしたんでございますけども、ひとつこのことについてより詳しく教えていただきたいと思います。 ○議長(西居勉君) 村井部長。 ◎福祉部長(村井幸之進君) ただいま議員申されましたサポートファイル、発達障害などは確かに今担当が、就学前は保健センター、学校行けば学校教育課、また最後は私どもの福祉総合相談課となっているわけです。そういった中で、やっぱり一つの管理情報を整えていかなければならないということで、考えておりますのはこのサポートファイルでございます。 このサポートファイルというのは、もともと東近江地域の障害児(者)のサービス調整会議という組織がございまして、その中の相談支援ファイル・ワーキンググループというところが平成20年につくられたわけなんでございますが、そして21年2月に配布をしているんですが、その中で、本市では教育委員会の学校教育課、これは就学のためですから、そして健康推進課、福祉総合相談課、子ども療育センター、そして幼稚園、小学校等で配布をしてきたわけでございますが、ただ、これは希望者に対してしてきたわけでございます。そういったことで、支援の必要な方すべてに行き渡っているというものではないというような現状がございます。しかしながら、議員もご指摘いただきました。本当に発達障害児(者)支援のためには、すべてのそういった方に対しまして、一貫したそういった方の情報管理というものは必要でございますので、今現在トータルサポートセンターの第1期の基本計画の中で、そのことを検討すべき項目として、子どもの成長に沿った情報の受け渡しに基づく一貫した支援というものを掲げておるところでございます。 したがいまして、このサポートファイルとか個別の指導計画等の引き継ぎ、これにつきましてはルールとかルート、そういったものを定めまして、確実に情報の受け渡しができるシステムというものを構築して、また子どもの成長とか教育指導方法、そういったものを踏まえた一貫した支援を提供することを目指しまして、昨年度からでございますが、引き続き庁内各課で構成いたします発達支援部会というのを持っておりまして、その中で検討を現在進めており、早急にきちっとしたものをつくっていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(西居勉君) 善住昌弘君。 ◆10番(善住昌弘君) 続きまして、先ほどヨシ灯り展のことについてご説明いただきました。皆さんご承知のとおり、このようなビラを配らせていただいて、皆様方に広く呼びかけているわけでございます。今回はその実行委員の皆さんも今までよりも、いわゆる西の湖周辺の自治体にも声をかけて、具体的に円山とか、白王とか、浅小井町の自治会にも輪を広がったというご説明でございます。 やはり祭りごと、イベント、人の集まる方策というものは非常に多岐多様にわたっております。そこで、先ほど来園田議員のほうからも観光施策の一つに、いろんな団体の連携ということも少し触れられたように思うております。そこで、一つの提案でもございますけれども、今現在、大きく分けて商工会議所、あるいは安土なれば商工会、一方では観光物産館、安土なれば観光協会、そのような大きな団体が今ございます。それぞれの権益等々もございます。その中で手を携えてという取り組みもあるわけでございますけれども、いま一歩、合併のメリットというのを、その辺の団体の皆さんに、一つそれぞれの、今までのすみ分けは大事です。がしかし、協働という立場で連携施策がないもんだろうか。何とかその呼び役、旗振り役を行政サイドのほうでお願いできんものかなというのが、私の今の一つの要望事項を含めてのご質問でございます。そのことについて何か策がございましたら、よろしくお願いします。 ○議長(西居勉君) 吉田部長。 ◎総合政策部長(吉田正樹君) 連携というのは非常に大事なことだと思っております。ただ、地域活性化とかいろんなことを考えますときに一番大事なのは、外発的に発展さすのか、内発的に発展さすのかということを主眼に置かんと、多分その事業は継続しないという考え方を持ってございます。 したがいまして、長年連綿と培ってきた文化を、いろんな方たちが次の世代に引き継ごうと思ったときには、地域の方たちとともに文化を愛するという仕組みがないとできないわけでございまして、今回太鼓につきましても、狂言につきましても、願わくば地元で、何とかこういったことをやっていこうという機運なんかとともに、行政と一緒にやっていくという主体性がないと、私は、画一的にどこそこの団体、どこそこの協議会というのが仮に集まっていただきまして、ほんまに腹を割った会議ができれば一番いいわけでございますが、最終的にはこのイベントといいますか、内容を本当に愛していく、これを次の世代に引き継いでいくということを持った人たちの集団がないと、多分これはつながっていかないのではないかなという気がしてございます。 したがいまして、先人より受け継いできた文化を今の私たちが見失ったんやと、これを何とか次の世代に引き継いでいくという理念をどこかで構築した団体といいますか、組織と手を結んでやっていくという方向が、一番ベストかなということを考えてございます。 以上でございます。 ○議長(西居勉君) 善住昌弘君。 ◆10番(善住昌弘君) 部長が言われる仕組みづくりには、やはり地元からのということが根底にあると思います。私たちも、それぞれの地域、地元でそのような仕組みづくりをするのも、我々の仕事の一つかと思います。そのときには、ひとつ行政サイドからのご支援を切にお願いするものでございます。 そしてもう一点は、先ほど木野区長のほうから地域協議会のことについてご説明、あるいはまた思いを述べていただきました。今回は、活力にあふれる住民参加のまちづくりというテーマをも決め、公共団体と連携、また住民の意見を集約する体制づくりを今するんだということでございます。ぜひともこの辺について再度、かたい決意をお持ちだと思いますけれども、再確認を含めて、ぜひとも一言思いを述べてください。 ○議長(西居勉君) 木野自治区長。 ◎区長(木野和也君) ありがとうございます。心強いエールだと思っております。 まず、地域協議会に関しましては、この10月に発行いたしまして、皆さん方のお手元に行くと思いますが、第2回の地域協議会だよりが発行されます。そこには10人の方の思いというんですか、それが200字から300字書かれて、そしてこれからの新市に向かっての意気込みが、一人一人自分の言葉で語られております。そういったことを私たちは本当に心強く思っております。 また、第3回の地域協議会の中では、過日の議員のほうの意見にもありましたとおり、さまざまな意見が出ております。そのさまざまな意見というのは、とっても前向きな意見で、皆さん方の思いを自分たちが何とか足で稼いで集めて、そして新市のこれからの未来につないでいこうというふうな思いで、この間非常に活発な意見が出ました。アドバイザーの宗野先生の言葉をかりますと、「とってもいい雰囲気になってきた。やっと地域協議会らしい話し合いができかけてきましたね」というふうなお言葉もいただきました。私どものほうは地域協議会に期待するところ大ですので、ともども、区長並びに地域協議会、この両者が頑張って、新市の中でシステムの違う2つの市町ですが、何とかまちづくり協議会の中へ、きちっと一歩一歩踏み出していきたいと思っておりますので、ご支援をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(西居勉君) 善住昌弘君。 ◆10番(善住昌弘君) ありがとうございます。必ずや結果はあらわれると信じる一人でございます。 今までの思いを話させていただき、また再度にはなりますけれども、市長の思い、今後も家族のきずな、地域のきずな、国同士のきずなを大切にしたまちづくりに精を出していくという、この言葉を信じ、私たちもそれぞれの立場でそのことについて頑張っていきたい、このような思いを持って今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(西居勉君) 以上で善住昌弘君の個人質問を終わります。 次に、小川廣司君の発言を許します。 小川廣司君。 ◆19番(小川廣司君) 日本共産党の小川廣司でございます。個人質問を行います。早速ですが、質問に入らせていただきます。 まず1番目に、新エネルギーパーク事業についてであります。 新一般廃棄物処理場の建設であります。施設の受け入れ意向調査に応募された自治会は3つと公表されました。いろいろと自治会で検討されての結果だと考えております。 さて、意向調査では、使える土地3から4ヘクタールの確保が必要とされていましたが、今回3カ所とも9ヘクタール前後の土地利用計画が出されているようであります。これまでに浅小井町地先で検討されたときに、サッカー場やプールの厚生施設などの要望にもこたえる方向が示されており、各自治会とも誘致の検討をなされるときに、前例に乗っかる形でされたことはいたし方ないと思われます。当局としては、厚生施設の建設なども容認の考えで、当該自治会に受け入れていただく考えであろうかと思われます。しかし、喫緊の課題である一般廃棄物焼却場建設用地の1.5から2倍の別途の利用計画用地を対象にすることで、この一般廃棄物焼却場建設が先に追いやられることも考えられます。 そこで質問いたします。まず1つ目に、現在の焼却場は老朽化が進む中で、現在使わせてもらっている当地でありますが、当地には利用期限の延長をお願いしてまいりました。新一般廃棄物処理場の建設をわざわざ新エネルギーパークと呼んで進めておられますが、行政として当面なさなければならない事業は一般廃棄物焼却場建設とのお考えだとは思います。これをどのように進めようとしているのか、改めてお聞きいたします。 2つ目に、またし尿処理の今後についてでありますが、ことし、まだ旧近江八幡市のときに新しい処理場の建設をするのか、現状のライフ組合処理施設への委託を続けるのかが検討され、必要経費などの比較資料も示した中で、本市独自の新たな建設はしないことを明確に結論づけされたと考えておりますが、現在そのことを再検討などされる予定などあるのか、お答えください。さきの質問者も取り上げられたところですが、明快なる回答をお願いいたします。 大きな2つ目に、改良住宅譲渡についてであります。 改良住宅譲渡については、さきの質問者のときにも出ていました。既に各地域での説明会も開催され、説明用のしっかりしたパンフレットも作成されています。地区改良事業の中、多くの困難があった中で、地域の人たちが改良住宅建設に同意されてきたのは、当時住宅建設後45年の耐用年数の4分の1──11年と3カ月がたてば持ち家になると言われてきたことも大きいでしょう。しかし、昭和49年──1974年の24戸の建設開始からいえば、既に36年経過しています。合計で、旧近江八幡市だけでも590戸あります。これまでの行政の対応が余りにも遅かったと言わざるを得ません。今、私にも直接、「もっと早くしてほしかった。今、年金暮らしでどうするんや」とおっしゃる方もいらっしゃいます。その方と私は、どうしたら買えるのかなど、よい方策を考えているんですが、もともと土地、家を所有していて、この地区改良事業に協力され、持ち家を望んでいた人たちも高齢化などが進んでいるなど、譲渡の道は安易なものでないと考えています。しかし、今回の行政の全戸対象に有償譲渡するという方針は大変大事であります。これから先数年を見渡したものではなく、持ち家化は特別な同和対策事業の2年前の終了とあわせ、将来のまちづくりへの大きな一歩となると私は確信しています。 そこでお聞きいたします。まず1つ目であります。さて、この改良住宅の家賃は政策家賃として決められ、当初から3,000円が主となっています。このこと自体、大きな問題だとこれまでも指摘し、家賃の値上げは必要だと言ってまいりました。そして当局も、旧近江八幡市のことし3月議会では、ことし10月から家賃値上げの方向で検討する旨回答されていましたが、現在の状況と今後の計画などどうなっているのか、お答えください。 2つ目に、譲渡についての現在の取り組み状況とこれからの進捗予定についてお聞かせください。 大きな3つ目の質問であります。放課後児童クラブ事業の充実発展のためにであります。 共働き世帯がふえるなどの状況の中、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育はますます要望が高まってきていると考えます。また一方では、子どもの育っている社会や家庭、地域の環境も大きな変化があり、子どもたちや保護者らにもいろいろな影響を与えています。放課後児童クラブの運営にも少なからず影響していると考えます。 改めてお聞きします。市行政は平成22年度ローカルマニフェストの取り組みの1項目に、「環境・子育て教育で誇れ、あこがれるまちづくり」と掲げられました。それでは、行政はこの放課後児童クラブ事業をどのように位置づけられ、現状はどう認識され、今後どのようにしていこうと考えておられるのかについてお答えください。また、具体的なところでは、指導員さんの能力向上が大変重要な課題になってきていると考えていますが、そのための手だてについてはどうなされようとしているのか、また現在どうされているのか、お答えください。 大きな4つ目の質問であります。道路改修等整備計画についてお聞きいたします。 秋の全国交通安全運動は、高齢者の事故防止が運動の基本に置かれ、全国重点項目に、1つ、夕暮れどきと夜間の歩行中、自転車乗車中の交通事故防止、2つ、すべての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底、3つ、飲酒運転の根絶を定めました。9月21日から既に始まっています。 近江八幡警察署管内の交通事故のうち、人身事故は昨年1年間の発生件数が667件、死者3人、負傷者904人と報告されています。ことし1月から8月までの人身事故は昨年同期と比べて、事故件数では29件、死者5人、負傷者32人と、いずれも増加しています。9月に入ってからも死者が1人ふえる事故が発生しており、1月からの死者の数は既に7件の事故で7人となっています。県内全体の人身事故も、件数、死者及び負傷者とも増加していますが、近江八幡署管内は、県内の増加率をはるかに超える大変大きい数値となっています。 近江八幡署管内の今年度の事故の特徴は、見通しのよい交差点での出会い頭の事故が多いということ。また、死者の事故の特徴は見通しのよい農道、田んぼ道、そして信号無視だそうです。そのような特徴に当てはまる交通事故が、国道8号線の通る馬渕学区でこの1カ月間近い間に、国道8号線とその国道を入ったところでの交差点において発生し、また同日に2件の交差点事故が起こっています。関係者の皆さんの事故防止のための努力は大変だと思っています。国道8号線渋滞地域周辺の農道や民家の間の道路も、朝の通勤時などには交通ラッシュとなっていて、安心して歩行者や自転車が通行できる状況は全くありません。通学道路も大変危険な状況に置かれています。道路整備だけで事故がなくなるわけではありませんが、事故が起こる状況をなくす環境づくりには大いに役立ちます。 国道8号線の六枚橋交差点は、歩道も迂回のためのスペースもなく危険な状況であり、市内でも特に渋滞を引き起こしているところから、交差点の改良は当局もその必要性を認めてこられました。しかし、国道8号線、県道、市道と河川が集まっているということで、改良工事のための協議などにも大変多くの時間を費やし、今日では国を初めとして財政が厳しい状況に置かれていることなどを考えると、大変見通しがつきにくい状況であります。 また、近江八幡駅から南へ整備された道路、近江八幡駅千僧供線は国道8号線までとなっていますが、滋賀県では(仮称)岩倉バイパスの道路整備計画を進めていただいています。バイパスの必要性として、1つ、主要地方道近江八幡竜王線は国道8号線から竜王町や東近江市への重要な通勤道路であり、渋滞緩和と住環境の確保のために、2つ、東近江市木村地先で計画されている蒲生インターへのアクセス道路として、3つ、歩道もない危険な状況での通学から児童を守るための整備とされていて、地元では早期の整備を望んでいます。 そこでお聞きいたします。まず1つ目に、六枚橋交差点改良事業の現況と今後の進捗見通しについてお答えください。2つ目に、(仮称)岩倉バイパスの道路整備計画の今後の計画についてお答えください。 次に5つ目として、新近江八幡市のまちづくり計画について質問すると申し上げておりましたが、今議会での質問は取り下げ、以後の議会での機会がありましたら、また質問させていただきます。 最後に、公開事業診断についてであります。 既にさきの質問者がいろいろと聞いておられますが、次の2点について改めてお聞きいたします。 まず1つ目に、なぜこの時期に事業診断が必要と考えたのか、2つ目に、事業26が診断対象とされていますが、どういう基準などで選定されたのかについてお答えください。 以上で初問を終わります。当局の明快なるご回答をお願いいたします。 ○議長(西居勉君) 質問の途中でございますが、ここで休憩をいたします。               午後3時2分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後3時16分 再開 ○議長(西居勉君) 再開します。 それでは、小川廣司君の発言に対して当局の回答を求めます。 吉田部長。             〔総合政策部長 吉田正樹君 登壇〕 ◎総合政策部長(吉田正樹君) お尋ねの公開事業診断についてでございますが、なぜこの時期に公開事業診断を開催するのかでございますが、3月21日に旧安土町と旧近江八幡市が合併したことから、職員数もふえ、施設や事業もふえたわけでございます。こうした状況におきまして、いかに人、金、物を有効に活用するかが問われてくるわけでございます。新市として歩み出したばかりだからこそ、外部や市民の目線から、こうあるべきと判断いただける事業のあり方の道筋をつけることは大変重要でございます。今後の施策決定の判断基準になるとともに、来年度以降の予算編成にも反映できることから、この時期に実施をさせていただくものでございます。 次に、対象となります26事業の選定についてでございますが、こちらにつきましては、さきの木俣議員にお答えをさせていただきましたとおりでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 なお、この事業は、ご承知のとおり公開で実施をさせていただきますので、議員各位におかれましても、傍聴いただければ幸いでございます。 以上でございます。 ○議長(西居勉君) 当局の回答を求めます。 森岡部長。             〔市民部長 森岡孝文君 登壇〕 ◎市民部長(森岡孝文君) 小川議員の新エネルギーパーク計画についてお答えいたします。 さきの山本議員にもお答えしましたように、各自治会への聞き取りの中では、一般廃棄物処理場とあわせ、周辺環境整備として、サッカー場や公園、プール等の市民が利用できる厚生施設を含めた一体的な整備を望まれておられます。市といたしましては、当然のことながら、一般廃棄物処理場の建設を最優先として取り組みを進めるものでありますが、建設地においては、周辺の環境や景観に配慮することや一般廃棄物処理場を身近なものとして感じていただくこと、周辺にゆとりと潤いを付加することも重要なことであると考えております。一般廃棄物処理場を核とした環境学習や世代間交流の拠点としての機能をあわせ持ったものとして、周辺整備できないかについて内部協議を進めております。 候補予定地からのご希望と本市の政策との一致点を見出しながら新エネルギーパーク事業を進めてまいりますが、このことで、最優先課題であります一般廃棄物処理場の建設に大きなおくれや支障を来すことがないよう、万全の準備を持って取り組んでまいります。 また、し尿処理場の件につきましても、さきの山本議員にお答えしましたように、さまざまな角度から将来を見据えて再検証しているところであり、後年に悔いの残らないよう検討していきますので、ご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(西居勉君) 当局の回答を求めます。 木村部長。             〔子ども未来部長 木村隆巳君 登壇〕 ◎子ども未来部長(木村隆巳君) 放課後児童クラブ事業についてお答えいたします。 この事業につきましては、児童福祉法で、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊びや生活の場を与えて、健全な育成を図る事業をいうと規定しております。近年の少子化の進行や共働き世帯等の増加により、子育てと仕事の両立支援、児童の健全育成対策の充実、児童の安全を確保することへの保護者のニーズが増加する中、放課後児童クラブの必要性が高まっております。 また、市長マニフェストに掲げております「環境・子育て教育で誇れ、あこがれるまちづくり」を目指す中、子育て教育の一環である放課後児童クラブ事業は、大変重要なことと認識をしているところです。 放課後児童クラブは、異年齢集団の遊びと生活の場でもあり、仲間関係の形成や児童の社会性の発達と規範意識の形成の場としての役割も大変重要であることから、放課後児童クラブ事業のさらなる充実に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。 現在、本市の放課後児童クラブの設置数は、島小学校区と沖島小学校区を除く各小学校区ごとの公設の施設12カ所と民間の施設3カ所の計15カ所の放課後児童クラブがあり、児童約500名が入所しております。今年度には岡山こどもの家、平成23年度には金田こどもの家の建設を予定しているところであり、他の小学校区につきましても、必要に応じ施設整備を行いたいと考えております。 一方で、各放課後児童クラブにつきましては、設立年度、運営主体や児童数に差があり、また指導員の体制や賃金、保育料についても差があるなどの課題もあります。 本市では、近江八幡市放課後児童クラブ設置運営基準を設け、放課後児童クラブを設置運営するに当たっての基本的事項や望ましい方向を示しておりますが、今後この設置運営基準の見直しを含めて総合的に見直しを進める必要があることから、放課後児童クラブ運営に関する検討会を立ち上げ、来月から検討に入る予定をしております。 次に、指導員の能力向上についてですが、本年7月には指導員を対象とした研修会、交流会を開催しました。そのほか、市が実施する子育て支援者の研修会に積極的な参加を求めるなどの取り組みを行っております。今後も、こうした研修会を継続的に開催し、指導員の放課後児童の健全育成に対する質的な向上に向けて取り組んでいきたいと考えているところです。 以上でございます。 ○議長(西居勉君) 当局の回答を求めます。 松本部長。             〔都市整備部長 松本一男君 登壇〕 ◎都市整備部長(松本一男君) それでは、小川議員の改良住宅譲渡の取り組みについてお答えをいたします。 ことしの7月から8月にかけまして、改良住宅の全入居者を対象に、改良住宅の譲渡にかかわります説明会を、八幡地域2回、末広地域4回の延べ6回にわたり開催し、譲渡に対する市の基本的な考え方、また方針等について説明をさせていただきました。また、説明会に参加されなかった入居者につきましては、改良住宅の譲渡基本方針などについて説明しておりますパンフレットを送付し、改良住宅の譲渡に対する理解を求めたところでございます。 説明会終了後は、電話や窓口での相談に応じるとともに、入居者宅を訪問し、個々の状況をお聞きしながら譲渡についての個別折衝を行っているところでございます。今後も、一戸でも多くの住宅が譲渡できるよう努力してまいります。 次に、改良住宅の家賃につきましては、建設以来十数年にわたり、政策的に一般向けの公営住宅より低い水準で、入居者の居住の安定の確保を図ってまいりました。しかし、地区の内外を問わず経済的、社会的な実態の変化や、改良住宅を適正に管理するための維持管理経費が必要なことから、一般公営住宅家賃と著しく均衡を失しないよう家賃の改正を行いたいと考えております。現在、家賃検討委員会におきまして、家賃の見直しについて検討しているところでございますが、応能応益的家賃の導入も一つの方法として検討いたしまして、来年の3月議会をめどに、家賃改定に伴う使用料条例の改正議案を提出したいと考えております。 次に、六枚橋交差点改良事業の現況と今後の進捗見通しについてでございますが、まず六枚橋交差点改良事業の現況につきましては、平成21年度に工事詳細等の説明会を終えていますが、現在用地買収に入っており、平成24年度で終了予定であります。 また、今後の進捗見通しですが、平成24年度に改良工事着手前に地元関係自治会への工事の詳細説明会を実施し、平成25年度には交差点の改良工事も完了すると聞いております。 次に、(仮称)岩倉バイパスの道路整備計画についてでございますが、第1回(仮称)岩倉バイパス検討協議会が、平成21年9月9日に開催されていますが、今後の事業スケジュールにつきましては、平成24年、25年度に道路詳細設計、平成25年、26年度に用地測量、平成25年から27年度に用地交渉が予定をされております。また、ルートにつきましては、関係3自治会で基本的な法線決定をいただき、平成21年10月20日の第2回検討協議会において、ルート案の提案をいただきました。このルート案に基づき、平面測量が平成21年度に発注され、ことし6月に当該測量が完了されました。 なお、平成23年度に予定されていました予備設計をことし7月に繰り上げ発注され、現在設計業務の最中とのことであります。今後は、さらに具体的な計画法線を検討するため、今月県と日程調整を行いまして、10月ごろに第3回検討協議会が開催される予定でありますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長(西居勉君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 小川廣司君。 ◆19番(小川廣司君) 最後のところから、今国道8号線の六枚橋交差点、またそこから南下する岩倉バイパスについてお答えをいただきました。せんだって連合自治会行政懇談会でもお答えいただいた内容であると思われます。ぜひ、特に六枚橋交差点の改良工事は延びに延びてきたんじゃないかなと、こういうふうに思うんです。ここに来まして河川も大分進捗してきまして、立ち退きも一部進みまして、ようやく見えてきてあるなと思うんですけども、ここ10年間の動きを見ていますと、非常に心配されるところであります。ぜひ担当課の方が頑張っていただかないかんかなと、こういうふうに思うんです。市長初め、ぜひこの進捗が進むようにお願いしたいと思っております。もうお願いだけにかえておきます。 次に、改良住宅の関係なんですけども、家賃の値上げについては3月議会に上げる方向で、上げると言うたら何ですけども、改定する方向で議会に提出するということであります。既に6カ月延びるんじゃなかろうかと、こう思うんです。ぜひちょっとその辺も、真剣にやっていただいていると思うんですけど、なぜ上げないかんのかということが今大事かなと思うんですよ。一方で、住宅買うてくれと、こう言うて地元に言っておられて、一方では家賃上げまんねんと、こういうお話になりますんで、住宅課の方も大変かなと思うんです、現実は。しかし、今まで行政が怠ってきたところが、今一挙に出てきているということでありますし、同和事業の、やっぱり家賃値上げだけじゃなしに、ともかく改良住宅の譲渡につきましては、私は総決算ではなかろうかなと、こういうふうに思っているんです。やっぱり地元の皆さんのご了解をしっかりつけていく、このことが大事かなと、こう思います。 そこで、先ほどもお話がありましたけども、今説明に入ったり、電話の応対をしたり、窓口で応対をしたりと、こうされておりますけども、今専門の譲渡の担当者はお二人と、こう聞いております。今は住宅課挙げて、一部行っていらっしゃるようですけども、せっかく説明会をして、その後やはり早く皆さんのお家にお邪魔する。とりあえずお邪魔するということが私は大事かなと。言いよったけども、いつまでも来よらへんと。実際、もう言うとるだけかいなと。パンフレットつくりよったけど、やっぱり適当に言うとれば、あえてしなくていいんじゃないかなと、こういうふうに思われても、これはいかんなと、こう思うんです。そのためには、人員の補強が私は大事かなと思うんですけども、この前もお聞きしましたけど、一向に対策がとれていないようですし、ぜひその辺どう考えていらっしゃるのか、お聞きいたします。 ○議長(西居勉君) 松本部長。 ◎都市整備部長(松本一男君) 今小川議員のほうからお話がございました改良住宅の譲渡を進める上での職員体制について、お話しいただきました。 先ほど説明をさせていただきましたように、地域での説明会を終えまして、現在入居者の方の個々の面談等々を行っている状況でございます。担当といたしましてはやはりできるだけ早期に、一戸でも多くの入居者の方と面談を行いまして、譲渡を進めていきたいという思いもございますので、職員体制の充実につきましては、今後努力してまいりたいというふうに思います。 ○議長(西居勉君) 小川廣司君。 ◆19番(小川廣司君) 松本部長が、努力すると言うてもらっても余り信用がおけないんですね、はっきり言いまして。(笑声)担当課は、欲しいな欲しいなと思うてはると思うんですよ、現実問題。ほんで2つの大きな地域が、八幡の場合ございますし、そこに分かれて、ともかくどんどん行っていただく。当然昼間だけでは済まないんじゃないかと思うんですよ。人事担当されている方は山田部長ですけどね、ちょっとどう考えていらっしゃるんか。市長からご回答いただければ一番いいんですけど。 ○議長(西居勉君) 山田部長。 ◎総務部長(山田義和君) この住宅譲渡につきましては、市長が就任当時から、これは最優先でやっていくというふうな表明もされまして、私どもできるだけ人員配置をして、この事業を進めたいというふうにも考えているところでございます。 ただ、その前には、やはりグループ制という、導入した経過もございますので、先ほど小川議員のほうから、その担当が2名だというふうにはなっているんですが、やはりこういうときこそそのグループ制を発揮して、集中するところには人を集中すると、そういうようなことも一方では考えるべきではないかなというふうに思っておりますので、ただそれで終わりということではなくて、当然ながら、人員の増も含めて考えていきたいというふうには思っております。 ○議長(西居勉君) 小川廣司君。 ◆19番(小川廣司君) 余り言いますと、また安土の支所から持っていかれますと、小川余り言うとって、安土の支所のほうから引っ張り抜いたと、こういうふうになりましても何ですけども、しかし必要なところに必要な人を入れていくことがやっぱり大事ですし、今合併したこの辺のスケールメリットといいますか、この5年間の間にお金、先ほど市長でしたですかね、どなたでしたかちょっと忘れましたけども、5年間の間はお金も保障される、こういうようなお話もありましたし、お金も人も入れて、こういう問題についてきちっと対応していただくということを一つお願いしておきます。よろしくお願いします。 それから次に、学童保育の関係なんですけども、先ほどいろいろとお答えをいただきまして、近江八幡市の今後の学童をどう進めていくかということについて、10月からでも委員会を開いてやっていきたいんやと、こういうふうにおっしゃっておられました。大変私は大事かなと、こういうふうに思いますし、先ほどお聞きした内容で進めていただいているということにつきましてはいいかなと、こういうふうに思うんです。ただ先ほど、島とか抜けているところにつきまして人数が少ないと、こういうこともございましょうけども、ぜひ設立を行政として考えていただきたいなと。地域の保護者の皆さんだけに任せておいてはあかんのと違うのかなと、こういうふうに思うんであります。あと、ちょっとその辺のことについてお答えいただけたらと、こう思うんです。 あわせて、先ほどいろいろとおっしゃっていただきましたんで、いいかなと思うんですけども、ことしの衆議院の予算委員会で放課後子どもプラン、この学童の関係で大臣が答えていらっしゃるんですね。認識も、国政のほうでも非常に高まってきているんじゃないかなと、こう思いますけども、一つご紹介しておけば、余りご存じない方、こういった制度を余りご存じない方は、子どもと遊ぶ方だという認識程度の方もいるかもしれませんが、これは指導員のことをおっしゃっておられるんですね。小学校1年から3年ぐらいの子どもを、本当に親がわりで、今言ったような非常にデリケートな心を持っておられる時期でもありますので、非常に専門的な知識も必要だ、大変な仕事だと、一言で言えば思いますと。大臣の認識もこうですので、ぜひその点について、もっともっと近江八幡市行政として、私、研究していただくことが大事かなというふうに思うんです。そこんところが、先ほど指導員の方と懇談会を持っていただいたとか、講習会を開いていただいたと、こういうことをお聞きしまして、初めて持っていただいたようですので、非常に大事かなと思いますけども、今言ったようなことでいけば、もっと行政として、指導員とは何であるべきかと、ただ、先ほど文書読まれただけではなくて、やっていただいていると思うんですけど、もう少し踏み込んだ、現場の保護者の皆さんやら指導員の皆さんやらと、しょっちゅう会話していただいて、懇談していただいて進めていただくことが私は大事かなと思うんですけども、そういった努力をさらに求めておりますので、もう一度その辺の決意をお願いしたいんですけど。 ○議長(西居勉君) 木村部長。 ◎子ども未来部長(木村隆巳君) それでは、まず最初のご質問で、今ないところ、島学区と沖島学区がないんですけれども、ないというのはやっぱり、一応基準としまして、10人以上の需要がないとという基準を定めております。ただ、島学区は聞いておりますと、二、三人で、民家でやられておるのはやられておるような状況です。沖島の場合は、全くそういう声は私どものほうには聞こえてこない状況です。 あとの指導員さんの資格等の問題ですけれども、現在、今でもやっぱり幼稚園教諭なり保育士、あるいは小学校教諭の免許を持った方が主に担当してくださっていると思っているんですけれども、その辺もう少し、今おっしゃられたように明確なそういう基準等をつくってまいりたい、検討してまいりたいというふうには思っております。 ○議長(西居勉君) 小川廣司君。 ◆19番(小川廣司君) 長いこと携わってこられた方で、ある方は本を出していらっしゃいますけども、指導員に保育士さんとかそれから教師とかといった専門性は、そう要らないんだと。しかし、頑張っていただくのは、私は大事かと思うんですよ。その人たちが要らないと、こういうわけじゃなしに、素人性も非常に大事なんですよというふうにおっしゃっておられるんです。 これは子どもの居場所として、学童保育が通常、充実感と存在感、安息感、この3つをやっぱりそこにきちっと置かなあかんと。こういう立場からいきますと、そう専門性がなくても、子どもとコミュニケーションができる、一緒になって遊べる、こういった人たちも非常に大事な役割を果たしているんだと、こういうふうにおっしゃっておられますし、もう先ほど言いましたように、もっともっといろいろと行政のほうも研究してほしいなと、こういうふうに思うところであります。 もう一つ、島のほうは、今ちょっと休止されているようでありますので、一回実態をお調べ願えればと、こういうふうに思います。 次に、クリーンセンターです。すべての質問をちょっと時間内にできないかもしれませんけども、クリーンセンターについてなんですけども、先ほどお伺いしまして、せんだっての質問者にもお答えいただいています。やはりこの焼却場、ごみの焼却場、一般廃棄物焼却場、これの建設を第一に考えると、そういうふうにおっしゃっていただきましたけども、例えば今3つのところお出しされていますけども、これだけに絞ってお引き受けいただけますかということについて、答えられる範囲で、そういう回答をいただけるんかどうか、お聞かせ願いたいんです。 ○議長(西居勉君) 森岡部長。 ◎市民部長(森岡孝文君) 先ほど申しましたように、私とこは、第1は、やはり焼却場を建てるというのが最大の目的であります。それで、各応募いただきました自治会から、いろんなご要望なり条件をいただいていることもございますが、現在その条件をお聞きしまして、整理をさせていただいているところでございます。そして関係課で協議を行っておりまして、今後私とこの条件なり、そういったことをお示しさせていただきながら協議をさせていただきたいということで、現在、こういった私ところの条件というのは、まだお示しはさせていただいておりません。現在、そういった集約をさせていただいておりますので、近日中に再度出向きまして、私ところの考えられる計画なり、そういったことをお尋ねして決めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(西居勉君) 小川廣司君。 ◆19番(小川廣司君) 近江八幡市一般廃棄物処理施設整備に伴う検討結果報告書というのをご存じだと思いますけど、ことしの3月にお出しいただきまして、この中では明確にし尿の処理場ですか。これにつきましてはしないんだと、こういうふうに結論づけられています。比較検討しましても、今ライフ組合へ持っていっているところを改修したり、いろいろしても、43億3,000万円から45億6,000万円と、近江八幡市で新規にやるなり、今のところのちょっととめている、閉まっているところの第1クリーンセンターの改修をするという、どちらにとっても58億円から59億円要るんだと。大きな開きがあると思うんですよ。そういう中で、なぜ先ほどおっしゃったような、後世に悔いのない、出ないようにもう一度検討しているんだ。これは、私は委員会開いて物すごい検討されていると思うんですよ、いろんな条件を当てはめて。それを6カ月近くの間で、この間は、1年たって技術が大きく変わってきたんやと、こうおっしゃっておられましたけど、もし変わった技術があるんなら、どう変わったんか──あ、あれは炭化設備でしたですかね。そっちのほうも後でお聞きしようと思っていましたんで、お聞かせ願ったらいいんですけど、6カ月ぐらいでし尿の処理場をつくるとか、つくらんという話がひょっと出てくるということが、私、非常にこの一般廃棄物の処理場を進めるに当たって、ほんまにこれを進めるんだという決意をされているんかどうかというのを、私は今回の質問の第一に置いているんですわ。言葉で言うんじゃなしに、その辺もう一度決意を、当し尿処理場についてのご見解をお願いしたいんです。
    ○議長(西居勉君) 森岡部長。 ◎市民部長(森岡孝文君) 当然、一般廃棄物処理場を最優先して建設をしていくというのは、これは当然なことであります。これについては、今後も変わりはございません。 それから、し尿処理場につきましては、昨年10月にご意見をいただいております。この中で、先ほどおっしゃったように、現時点ではライフ組合へ預けるのが一番いいだろうというご意見もいただいております。ただ、この資料を作成しましたのは、もう既に1年前になっております。これが古いとは申しませんけども、そういったご意見の中でも、やはり委託ですので、緊急時、また委託先が、処理が半減するとか性能が半減するとなったときに、やはりそういったことも含めて検討してくださいと、こういうご意見もいただいておりますので、そういったことも踏まえて再度検証していくと。 先ほど申しましたように、こういう事業はやはり、さきの質問でもお答えしましたように30年という長い中での事業ですので、やはりそういったことを、今回契機にいろんなことを考えていくということは別に、私は、むしろ当然ではないかと思っております。ただ、必要でないものを建てるとは言っておりませんので、そういった中で検証をしっかりした上で、必要であれば整備をしていくと、こういうことでございます。 ○議長(西居勉君) 小川廣司君。 ◆19番(小川廣司君) 建てたらあかんと私も言いませんけどね、昨年の10月ですね、できているのは。10月にいただいて、3月にも組み合わせた資料をいただいたんですよ。ですから、10月にできとったんじゃなしに、3月に出して、もうやりませんのやと、今回はそういう結論ですねと、こういうふうに聞かされておって、その後また何カ月かたたんうちに、し尿処理場また考えてまんねんと、後世に悔いがないようにとかというようなことで、こういうことがどこでどういうふうに決まっていくんかなと、こういうところが疑問なんです、大変。政策会議とか開かれていると思うんですけど、そういった内容をちゃんとご討議されているんですかね、ちょっとその辺。 ○議長(西居勉君) 森岡部長。 ◎市民部長(森岡孝文君) 政策会議においては、今の件についても協議をいただいております。それから、半年で果たしてそういった結果が、結論が出るのかというのは、これは計算方法等がもう既にありますので、計数が正しいか、また精度自体が変わってないか、そして燃料費、そういったものも変わってございますので、そういったものを再度検証すると、こういうことですので、期間的には十分間に合うとは考えております。 ○議長(西居勉君) 小川廣司君。 ◆19番(小川廣司君) それはその辺にしておきまして、あとサッカー場とかブールの話なんですけど、この前の質問者に対して、これからちょっと検討していきますと、それこそ政策的に検討していくと。今大体どのぐらいの経費のもので考えていらっしゃるのか、ちょっとその辺お聞かせ願いたいんです。サッカー場とプールを建設して、大体どんなぐらいの経費になるんやと、ここんところですね。 ○議長(西居勉君) 森岡部長。 ◎市民部長(森岡孝文君) 全く事業費を言ってしまいますと──言ってしまいますというと変なんですけども、その規模が決まってしまいますので、例えばサッカー場は1億円から恐らく100億円近くまであると思いますので、例えば5億円と言ってしまいますと、それはもう5億円という規模が決まりますので、私のほうから、今の時点で幾らぐらいというのはちょっと申しかねるところでございます。 ○議長(西居勉君) 小川廣司君。 ◆19番(小川廣司君) サッカー場とプールあわせて、民間の業者さんも誘致をするというお話も、一部で出ておりますけども、産廃に関係する業者さんの誘致を考えていらっしゃるのかどうか、ちょっと吉田部長お聞きしたいんです。 ○議長(西居勉君) 吉田部長。 ◎総合政策部長(吉田正樹君) まず、八幡市の発展は何やろうなということを考えた場合、地域でいろんな施設を愛してもらえるということが重要であります。そうなりますと行政といたしまして、この施設に付随するものはすべて、いろんな先ケースを見ますと、誘致も私はあると思います。誘致もですね、もちろん公募をかけてやるべきことやと思います。ただ、地域には愛してもらえるということが大前提でございまして、行政は地域のためにじゃなくて、地域の活性化のためにいろんな仕組みを講じる事業体でございまして、最終的といいますか、最終的判断は、今後いろんな分野の検討を行いまして、決めていくという形になります。 したがいまして、日進月歩いろんな情報を集めるということがないと、今どうやと言われましても、これからいろんな技術展開、いろんな事業展開があるわけでございまして、これからはごみというのがエネルギーという視点の時代がもう来ているんじゃないかなという視点も、これはもういろんなところを見ますと、十分理解できるわけでございまして、そういったことも踏まえまして、やはり協議、検討課題、進めていくという形でございます。 以上でございます。 ○議長(西居勉君) 小川廣司君。 ◆19番(小川廣司君) 産廃業者の誘致はないとは言われませんでしたんで、検討していくというような内容らしいんで、これはしかし、近江八幡市の行政としての責任も、後々非常に大きな問題となってきまして、私たちも十分に留意しておきたいなと、こういうふうに思うところであります。 また、住民の意向も十分に聞く必要がありまして、その前に議会もやっぱりきちっと見ていかなあかんなと、こういうふうに思っております。 時間がございませんので、これで質問を終わります。 ○議長(西居勉君) 以上で小川廣司君の個人質問を終わります。 次に、池上知世さんの発言を許します。 池上知世さん。 ◆13番(池上知世君) 公明党の池上知世でございます。今回の質問者は、議員30名中24名の質問者となっておりまして、最終日の最後から2番目ということでございます。 発言通告でございますが、質問も重なっている部分もございます。質問は1つ、農地の転用について。1つ、新エネルギーパークについて、1つ、まちづくりについて、1つ、21年度一般会計決算について、1つ、21年度国民健康保険特別会計決算について、1つ、子宮頸がんワクチン接種について、1つ、介護保険制度について、1つ、教育長の所信について、1つ、学校の猛暑対策についてでございます。さきの質問者の答えで了解する部分につきましては了とし、再問がある部分については再問させていただきます。それでは、早速質問に入らせていただきます。 最初に、農地の転用について質問させていただきます。 農地法、農振法の改正により、新しい農地制度がスタートいたしました。新しい農地制度は、1、農地の減少を食いとめ、農地の確保を図ります。2、農地を貸しやすく借りやすくします。3、農地の効率的な利用を図ります。これにより我が国の食料の安定供給の確保を目指しますというものでございます。食料の多くを海外に依存している我が国の食料供給力、自給率を上げていくには、今ある農地が農地として活用されることは当然大事なことであります。しかし、我が近江八幡市におきまして、また国全体から見ましても、問題があるように思います。例えば、保育所一つをとってみても、待機児童が100名近くいる。保育所が必要であるので、保育所をふやしましょう。民間活用でも建設を考えておられるところもございます。しかし、保育所を建設しようと思えば、新しく農地を活用しようとしても、そこが青地であれば、農振法、農地法により建設が困難であります。また、6月議会でも出ておりました安土文芸の郷の駐車場の計画も、除外要件により中止となりました。また、これから建設されますごみ処理施設におきましても、農地を考えているとすれば農地の転用が必要であります。 現況、農用地の農業振興地域における農用地区域の設定率を見ておりますと、滋賀県平均は88%となっております。これは近畿農政局管内におきまして、最高の数値であります。そうした設定率の中にありまして、滋賀県内を比較してみますと、県内でも4番目に広い面積を持つ近江八幡市でございます。農用地区域の設定率は95.3%と、県内でトップでございます。これは、近江八幡市は現況農用地の中で、白地農地が余りなく、青地農地が多くを占めるということです。安易に農振除外、農地転用することはあってはなりませんし、自給率におきましても、安定供給の確保に取り組むことは当然でございますが、公共施設等の候補地が農地であり、かつ青地である場合、どうしても必要な施設については農振除外、農地転用を許可できるよう設定率の引き下げをお願いしたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。 次に、新エネルギーパークについての質問でございますが、さきの質問者が数名にわたって質問をされておりますので、答弁はよしとし、要望でございますが、併設の施設も含め一たん建設をしますと、後からどうしよう、こうしようと考えましても、なかなかできるものではございません。財政的なことも含め、将来的な展望に立って、ぜひ健全、建設的な検討をお願いしたいと考えます。 次に、まちづくりについて質問させていただきます。 3月20日よりまちづくり協議会がスタートし、それぞれの地域でまちづくりの取り組みが進められております。近江八幡市、安土町の取り組みにおきましても、この質問につきましては、さきの質問者の答弁でよしといたします。 まちづくりの中の2つ目の質問でございますが、先日、桐原学区の連合自治会の役員さんと桐原学区議員団での行政懇談会を実施いたしました。コミュニティセンター周辺の用地取得についてですが、桐原幼稚園、桐原小学校と駐車場がなく、園児・児童の登下校の時間帯、コミュニティーの会合等、交通渋滞が起こり、交通事故誘発の危険性も潜在しております。幼稚園の駐車場につきましては6月議会でも質問をさせていただき、ご検討いただいておりますが、桐原学区まちづくり全体として、また将来的にも、防災施設等も含めて学区として検討した結果、旧JA西支店の跡地を取得していただきたいと考えます。学区としては、地域全体の駐車場も含め、今後防災センター等も桐原学区につくっていただくことを考え、これからの構想を踏まえ、まずは今、場所的にもコミュニティセンターの前の用地でもございますし、これからのまちづくりを考えた場合、ぜひ用地確保をお願いしたいと考えます。どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。 次の21年度一般会計決算についてですが、一般会計の特に市税徴収について、収入未済額7億3,232万4,646円であります。さきの質問者の答弁がございましたので、了といたしますが、これからも徴収に向けて努力いただきたいと思います。 次に、21年度国民健康保険特別会計の決算についてですが、総額で収入済額72億142万3,728円、不納欠損額8,483万9,555円、収入未済額3億5,512万6,414円となっております。 そこで質問でございますが、近江八幡市の1人当たりの医療費は、県平均に比べてどのような状況でしょうか。 2つ目に、収納率、大変低い状況であり、収納率の低下に対してどのようにお考えでしょうか。 3つ目に、不納欠損額、収入未済額の内容、状況は、また払えない理由は、また収納率に対してどのように取り組まれていますでしょうか。 4番目の財政基金については、さきの質問者の答弁で了といたします。 次に、子宮頸がんワクチン接種について質問いたします。 公費助成に取り組んでいただきますこと、県下の中でも先進的に取り組んでいただいております。ありがとうございます。 先日、長浜市において、公費助成の補正が9月議会で組まれる報道がされておりました。今のところ、県下では長浜市が最初かなと思いますが、近江八幡市は来年度から実施ということでございます。今公明党としましても、国において全額補助に向けて取り組んでおりますが、概算要求では3分の1の予算との案が出ております。全額補助に向けてぜひ国において実施していただきたいのですが、国が全額補助にならなかった場合、どのような補助額を考えておられますでしょうか。また、補助対象者はどのようにお考えでしょうか。 ワクチン接種についてですが、今のところ任意接種でございます。定期接種でないということは、もしも万が一ワクチンによる被害が起こった場合、補償が定期接種の6分の1であります。子宮頸がんワクチンの安全性については、今まで世界的にもワクチン接種が行われており、安全性が証明されておりますし、国会答弁でも安全性については明らかになっておりますので、安心でございますが、任意接種であるということで何か万が一の被害が出た場合、補償は6分の1でございます。安心の上に安心して接種できるよう、市として責任を持って受けていただけるよう、国の制度が定期接種になるまで、近江八幡市として体制をきちんと整えて定期接種同様の補償をしていただけるよう、ワクチン接種スタートに合わせて、お考えをお聞かせください。 次に、介護保険制度について質問させていただきます。 国や県、市において、介護保険制度についてはそれぞれ取り組んでいただいております。施設の必要性もあります。私が一番市民の皆様と接していて思いますことは、家族の中で、例えば要介護4や5の方を介護されている方です。その上、認知症が一緒になっている場合などは、つきっきりで目を離すことができません。経済的にも大変なのですが、働くこともできない。経済的にも、精神的にもくたくたであります。唯一、デイサービスを利用している時間が、ほっと休まる時間帯であります。しかし、毎日利用することはできません。 介護保険制度の中では、家族介護が評価されておりません。そうした家族に、家族介護者の生活支援が必要であると考えますが、その認識と対応についてお考えをお聞かせください。 2つ目に、介護現場での小学校や中学校の生徒さんの職場体験学習についてですが、実施されていると思いますが、核家族化の中で子どもたちが高齢者と接する機会が少なく、介護という部分におきましても、かかわる機会が余りありません。職場体験の目的は、職業としての体験もございますが、心を育てる、またこれからの社会を考える子どもたちの成長のためにも、介護現場での体験学習をさらに実施していただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。 最後の質問ですが、教育長の所信についてはたくさんの方が聞かれておりますので、了といたします。 学校の猛暑対策についてですが、ことしは異常気象とも言える暑さが続く中、教育現場では運動会や体育祭の練習で頑張っておられます。エアコンについては、さきの質問者で設置に向け検討されるということでございますので、子どもたちの健康と勉学に集中できる環境整備に頑張っていただきたいと思います。 これで初問を終わります。ご回答よろしくお願いいたします。 ○議長(西居勉君) 当局の回答を求めます。 市長冨士谷英正君。             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕 ◎市長(冨士谷英正君) 池上議員の数点にわたります質問の中で、子宮頸がんワクチン接種についてのご質問にお答えをいたします。 女性のがんのうち子宮頸がんは、20代から30代にかけて死亡原因の第1位を占めておりまして、がんの中で唯一、ワクチン接種により病気の発症を防ぐことが可能であると言われているところであります。 さきの6月議会におきまして、平成23年度から接種費用の一部助成を実施する旨を回答させていただきました。厚生労働省におきましても、平成23年度から子宮頸がん予防対策強化事業としまして、20歳以上のがん検診と10歳代のワクチン接種の両輪で、効果的、効率的に予防対策を推進する方策を打ち出され、ワクチン接種費用や事務費等の定額3分の1相当を助成する概算要求が出されているところであります。 現在、予防接種法に基づかない任意の予防接種のため、それぞれの医療機関によりまして費用に差異がありますけれども、市内産婦人科で1回につき1万5,000円から1万7,500円となっているところであります。1人につき3回の接種が必要でございますから、合計5万円程度の高額となるわけであります。したがいまして、国の助成が確定しました場合は、1回接種の半額相当であります7,500円の助成を考えているところでございます。 また、接種対象者につきましては、国の助成対象者は10歳から19歳を想定されており、この中で優先対象者として言われております小学校6年生から中学3年生に実施したいと考えているところであります。 ○議長(西居勉君) 当局の回答を求めます。 村井部長。             〔福祉部長 村井幸之進君 登壇〕 ◎福祉部長(村井幸之進君) 池上議員の平成21年度国民健康保険特別会計決算についてのご質問にお答えいたします。 まず、近江八幡市の1人当たりの医療費ですが、平成21年度の県内の保険者別の統計で、旧近江八幡市は月2万3,919円であり、対前年度比で6.37%上昇しております。同じく旧安土町は月2万2,771円であり、対前年度比で10.36%上昇しております。なお、滋賀県内の平均は2万2,856円で、旧近江八幡市は県内で5番目、旧安土町は9番目に高い数字となっております。 次に、収納率の低下に関してのご質問でございますが、国民健康保険事業の安定的な維持運営を確保するためには、国民健康保険料を適正に賦課し、収納率の向上を目指すことが、国保財政の健全化を図るためにも大変重要であると考えております。しかしながら、国民健康保険は退職者や高齢者などの無職者なども含め、低所得者が多いという構造的なことが財政悪化の要因となっております。また、企業を解雇された方や非正規職員など、低所得者層の加入がさらに増加傾向にあるなど、近年の経済状況、雇用情勢の悪化等も大きく影響していると考えております。 次に、不納欠損及び収入未済の内容につきましては、居所不明者や納付意識の低い方、また前年の所得が保険料の算定基準となるため、離職等により加入された被保険者の場合、保険料が高くて払えないという理由などでございます。 景気の回復が見込めない中、納付困難な滞納者の増加が懸念されますが、必要に応じ、短期被保険者証、資格者証明書の有効活用を初め、訪問徴収員を活用した戸別訪問活動の充実、さらにきめ細かな納付相談を実施し、納付勧奨を進めているところでございます。 あわせまして、悪質な滞納者に対しましては、財産調査等を行い、差し押さえ等の滞納処分を実施してまいりたいと考えております。 次に、介護保険制度の中の家族介護者の生活支援に関するご質問にお答えいたします。 介護保険のサービス利用については、本人の心身の状況を考慮し、利用者の自立支援を目的とすると同時に、家族の状況や環境にも配慮したケアプランに基づき、サービスが提供されております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、家族介護者の負担は長期にわたることもあり、大変なものであることは認識いたしておりますが、家族を直接支援する制度とはなっておりません。 介護保険サービスとは別に、限られた財源の中、地域支援事業などを活用し、高齢者の生活支援サービスとして家族介護用品支給事業、紙おむつの購入助成事業でございますが、そういったものや家族の急病、事故、災害、葬祭等の緊急時に、なじみのデイサービスにおいて宿泊等の対応ができる要介護者等24時間対応支援事業などを行っております。 また、認知症の方を介護されている家族が情報交換をする中で、孤立化やストレスの軽減を図ることを目的に、家族介護者交流事業を実施し、ご家族の介護負担が少しでも軽減されるよう取り組んでおります。 ○議長(西居勉君) 当局の回答を求めます。 木村部長。             〔子ども未来部長 木村隆巳君 登壇〕 ◎子ども未来部長(木村隆巳君) 子宮頸がんワクチン接種の健康被害にかかわります補償についてのご質問にお答えをいたします。 本予防接種は予防接種法で法定化されていないため、国が接種を積極的に推奨するものではありませんが、先ほどの費用助成を受ける場合には、市町村が民間保険に入ることが条件となる予定でございます。 そこで、万が一健康被害が発生した場合の救済措置についてですが、任意の予防接種として、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の医薬品副作用被害救済制度に基づき、医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による健康被害者に対して、救済給付を行うこととなります。 また、あわせて、本市が加入しております全国市長会の予防接種事故賠償補償保険の行政措置災害補償保険においても適用できることになっております。この場合、死亡保障と通院・入院等の医療手当については、法に基づく予防接種健康被害救済制度と同程度の補償は可能ですが、障害補償におきましては支払い等の方法が違いますので、総額で言いますと約7割程度となります。 本事業は、予防接種法で法定化された予防接種となり、健康被害救済制度が充実されるよう、今後も引き続き国へ働きかけていきたいと思っております。 一方で、現在推進しております女性特有のがん検診推進事業としてのがんクーポンの活用を広く啓発し、子宮頸がん検診の受診率向上対策にも重点を置き、事業を進めていきます。 また、今後はワクチンの接種とあわせ、思春期の子どもたちへの性教育の実施や正しい健康情報を発信してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(西居勉君) 当局の回答を求めます。 大林部長。             〔産業経済部長 大林喜宏君 登壇〕 ◎産業経済部長(大林喜宏君) 池上議員の農地の転用についてお答えをいたします。 農地の転用を行うに当たっては、まず青地であれば、農振除外の手続が必要となり、幾つかの要件をクリアしなければなりません。その中には、農業委員会の農地転用の許可見込みや都市計画の開発許可見込み等があることが条件となります。それらの要件を満たせば、農振除外が認可され、農業委員会によって農地転用が許可されます。 議員ご指摘のとおり、安易な農地転用があってはなりませんし、食料の安定供給の確保に取り組むことは当然のことでございます。市といたしましては、今後も農地の有効利用を考え、都市的土地利用との調整を図りつつ優良農地の確保に努めてまいりたいと考えております。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、95.3%という余りにも突出した農用地の区域の設定率のため、公共事業が実施できにくい状況となり、自主的、効率的な行財政運営を行うための魅力あるまちづくりや活気あふれるまちづくりが実現しにくい状況にあります。これらのことから国や県に対しまして、当市の設定率を95.3%から県内平均の88%にまで引き下げ、農用地の減少面積枠を当市に設けるよう強く要望しているところでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(西居勉君) 当局の回答を求めます。 竹内理事。             〔総合政策部理事 竹内國廣君 登壇〕 ◎総合政策部理事(竹内國廣君) 池上議員の桐原学区の駐車場用地についてですが、桐原学区は、市内でも一番大きい6,200世帯を有し、小学校や幼稚園、センターの大きな事業があるときなどは駐車場が不足するため、JA様のご協力を得て、臨時駐車場として旧JA西支店の跡地をお借りしているところでもございます。 公民館からコミュニティセンターに移行し、地域の拠点としてより一層ご活用いただくため、また気軽に立ち寄り、語り合う場所として多くの方々に利用いただくことが目的であり、駐車場の確保は大切であると認識しております。そのため、再度利用実態を調査し、精査した上で、将来に向け関係者並びに関係各課と検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(西居勉君) 当局の回答を求めます。 福原教育長。             〔教育長 福原快隆君 登壇〕 ◎教育長(福原快隆君) 池上議員のご質問の介護現場での職場体験についてお答えしたいと思います。 職場体験事業は、いわゆるフリーターやニートと呼ばれる若者が増加したことや、若年層の離職率が非常に高まって社会問題となる中、中学生が働くことの意義を学び、将来の進路選択や自己の特性を生かした職業選択のきっかけとするように行われてきました。 本市では、他市に先駆けて早くから職場体験を実施してきましたが、平成16年から3年間、文部科学省のキャリア教育推進地域指定事業の指定を受けて、その取り組み内容を深めてきました。現在、市内の全中学校の2年生で、毎年5日間、今年度ですと、つい最近終わったところ、まだのところもございますが、職場体験の事業を実施しております。 この事業では、中学生が受け入れ事業所の中から行き先──自分の行きたい事業所を、特性や興味、関心によって、自分で選択して貴重な体験学習をしております。昨年度、老人ホームやデイサービスセンターなどの高齢者福祉施設11カ所、合計32名の中学生が職場体験学習をしました。 少子・高齢化社会の中で、子どもたちが高齢者の方々と触れ合う貴重な機会を通して、人生経験の豊かな方々から多くのことを学んでくれるものと思います。そして将来の職業として、こうした老人ホームや介護施設を選択するきっかけになれば、本当にすばらしいことだというふうに思っております。 ○議長(西居勉君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 池上知世さん。 ◆13番(池上知世君) 再問させていただきます。 初めに、農地の転用についてでございますが、国や県に対して要望していただいているということでございますが、先ほど農用地区域の設定率が95.3%で、88%まで下げていただくというふうに言われておりますけれども、その88%が適当かどうかというのはちょっとわからないんですけれども、現実問題として困っております。例えば具体的に、保育所等は待機児童も多く、早急に解消しなければならないと考えますが、そういった早急な施設が必要なものに対してはどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(西居勉君) 大林部長。 ◎産業経済部長(大林喜宏君) まず、政策的に必要なものにつきましては、一定の手続を経て除外を認めていただくようにしなければならないというふうに考えております。 現在、私どものほうでは、除外申請の受け付けを年2回、6月と11月に行っておりまして、申請を受け付けましてから承認されるまでに、申請内容によっても異なりますけれども、半年から約1年という期間を見ていただいております。その間に庁内協議や場所の代替性、また規模の妥当性等、県とその協議を何回も行いまして、最終的に県の同意を得て承認をされます。その後、初問でも答えましたように、農業委員会の農地転用許可を得ていただくという形になります。 農振除外には、先ほど申しましたように大変な時間がかかりますので、官民にかかわらず事前の相談が大変重要になってきます。早急に必要であるということであれば、計画を十分に立てていただいて、その工期を見ていただき、早目に相談に来ていただきまして、必要なものにつきましては積極的に県に協議をかけていきたい、このように考えております。 ○議長(西居勉君) 市長冨士谷英正君。 ◎市長(冨士谷英正君) 池上議員のご質問で、この農地の転用の関係で、今部長が言ったそのとおりなんですけど、ただ、皆さん方、誤解といいますか、考えが、僕たちが心配しているようなことならば、ちょっと不安でございますから申し上げたいんです。 この問題は、昨年の12月の農地法の一部改正で、我々聞かされているところでは、農地をこれ以上つぶしちゃいかんと。だから何もできひんのやと、早い話がこういうことを耳にしたわけであります。近江八幡、これからいろんなことしなきゃならない。いわゆる公共施設もつくらなきゃならない。あるいは企業誘致もしなきゃならない。もっと端的に言いますと、先ほどから、午前中も出ましたように、今の農業行政の中で農家の方々が生きていこうと思ったら、そしたらやっぱりいろんなこと考えなきゃならん。例えば、大型農機を自分で購入して、そして農地の集積をして、そして大規模農業をする。そのためには、大型農機を買うには費用が要る。だとしますと、ご自分の持ってなさる白地なら白地を売却して、それを軍資金で大型農業、いわば土地の有効利用をしながら農業振興を図ると、こういうことも考えられるわけであります。 したがって、近江八幡の場合は、それがそのままもろに、いわゆる国のといいますか、我々が思っていたようなことになれば大変なことでございますから、すぐ県のほうに申し入れをしたと。その理由は、まず1つは、農地を減らすというのは、今の農業行政さえきちっとすれば、だれもそんなんしないと。だから、まず農業行政を見直さんとあかんと。農地減らすな言いながら、減反は、実は3割奨励している、どういうことなの、これはと。いろいろと矛盾点があったわけであります。 これは、ちょっと県のほうも弱いということで国に行きました。農村振興局であります。そこに行きますと、こういうことなんです。いわゆる池上議員がおっしゃった農地の減少を食いとめ、農地の確保。この農地の減少というのは、農地転用させているわけじゃないんですね、必ずしも。放棄地、農家の皆さん、こんなもん、もう農業したってもうからない。生活できない。だから、もう放棄しますと。この放棄するところを食いとめると。これがまず1点なんですよ。もう一つは、農地をつくらない人は、じゃつくろう、つくってあげるという人に比較的簡単に、これはこのとおりなんです。 国の言っているのは、現在407万ヘクタールある土地を415万ヘクタールに広げますと、8万ヘクタール広げたいと言うているんですね。その広げるのは、農地を減らすんじゃない。現在、放棄田と言われる。全国でいろな統計のとり方があるんですけれども5.6%、滋賀県で3.8%、あるいは我が近江八幡では0.099%と、こういうふうになっているので、その放棄田を農地に再墾してくれと、農地に戻してくれと、そのためには補助金出しますよと。それも、以前は20ヘクタール以上でなければ圃場整備の事業に採択しませんと。それはきついでしょうと、条件としたら。だから、それを10ヘクタールでもいいんですよと。10ヘクタールのまとまっている放棄田だったら、圃場整備もやりますよと、区画整理を。だから国は、いわゆる補助金出しますと。ここなんです。目的が放棄田。ほんで近江八幡さんの場合は、0.099%しか白地がないというのは、ほとんどもう放棄田がないということですねと。そういうことですと。だったら従来どおり、必要なところは、農地の除外申請から従来どおり進めていただいて結構ですと。要は、放棄田をつくらない。現在放棄田のあるところは農地に開墾していく。それで、8万ヘクタールは十分に確保する。そのことが将来の自給率の向上につながるんだというのが農林省の考え方なんです。だから、我々が最初認識しておったのも、さらに県の農政部サイドの人たちが、いわゆる認識していたのと違うんですね。今ある農地をびた一文、いわば農地転用は認めない、そういうことではないと。やっぱりまちづくりには必要ですと、必要です。それは従来どおり、きっちりやっていただいて結構です。これはもう言質、きっちり農林省の役人の方とは話をして、きちっとまずとってきていますから、そういう制度なんですね。 だから、我々はそれを聞いて、そりゃそうやわねと、それは理屈どおりだねということで、ひとまず安心して帰ってきたと、こういうことであります。 ○議長(西居勉君) 質問ありませんか。 池上知世さん。 ◆13番(池上知世君) 詳しい説明ありがとうございます。放置田ということの場合ということですので、近江八幡市は、そういう意味では農地としてきちっと使われているということで、よくわかりました。ありがとうございます。 まちづくりについての再問でございますけれども、桐原学区は1万6,000人の人口でございます。他の地域との行事一つとってみましても、同じ行事を実施する場合、例えば一つの教室を開催する場合でも、他の地域で1回の実施で済むことが、桐原学区においては2回、3回と実施をしなければ、希望者がすぐに満杯になってしまいます。そうしたことも、今後まちづくり交付金等を検討する場合にも、ご検討の中に入れていただきたいと思います。 次に、これも市長にお伺いいたします。桐原のコミュニティセンター前の旧JA跡地の用地確保についてでございますが、現時点での駐車場の必要性はもちろんでございますが、将来的防災センターや、またこれからの桐原学区の観光地としましても、取得を考えていただきたいと思います。今、桐原学区のセンターのところから歩いて3分ぐらいのところに、幼少期を過ごした歴史上の陽明学者熊沢蕃山の石碑もございますし、また産湯を使った井戸もございます。石碑周辺の竹やぶの中にも、そうした少しずつ整備がされておりますし、駐車場が確保でき、トイレ等も設置をいたしますと、近江八幡の歴史文化の観光コースに入れていただけると考えます。そのためには、今用地確保していただくことが必要でございます。 今、農地の転用という部分もありますけれども、こうした今すぐに取得ができる、そうした用地を確保することは、将来的に見ても大切なことだと考えますので、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(西居勉君) 市長冨士谷英正君。 ◎市長(冨士谷英正君) 今池上議員がおっしゃいましたJAの西支店の跡地利用です。2つのことをおっしゃっていただいたかなと思います。1つは、幼稚園の物日にあれば、駐車場がないから、一つ駐車場用地として確保してもらいたいということ。もう一つは、そこを観光資源の一つに、熊沢蕃山ゆかりの森がありますから、それと連携を図りながら、そのためにもあそこを観光資源にしてもらったらと。もう一つは、防災センターもおっしゃったわけですね。 まず、順番に申し上げます。幼稚園の駐車場というのは、コミュニティセンター東側にも、大体1,000平米ぐらいのがあるんです。日常ふだんお母さんが子どもさんを迎えに来られるときは、仮にJAの西支店を借って、そこに車を置いて子どもさんを迎えに行って、またそこに連れてきて車に乗せてくださいと仮に言ったとしても、そのようになさるお母さん、僕ないと思います。ほとんど幼稚園の横に車とめて、ささっと迎えに行って、さっと乗って、さっと帰られると、こういうことであります。それは僕、無駄。 現在も、物日──入園式とか卒園式とか、ああいうように一定の時間、幼稚園におられるときは、それは開放してもらっているんですよ、現在もJAさんにお願いして、どうぞ使ってくださいと、こういうことを言われています。もちろんコミュニティセンターだって年に数回、1回や2回か知りませんが、100人、200人来られたときの駐車場としては東の駐車場で狭いです。そのときも物日としてJAさんにお願いして、使わせてくださいと言ったら、了解をしていただいていると。 僕は、残るのはやっぱり防災センターかなというふうに思っているんです。これはもう、これからやっぱり安心・安全で、各学区どうしても必要だと思います。何かあれば、用事のときにはそこにやっぱり避難にもなる。あるいはそこが学区の対策本部にもなるということで、これは今までも申し上げておりますように、年次計画を立てながら、各学区でそういうのは設置をしていかなきゃいけないというふうに思っているんです。 もう一つは、熊沢蕃山さんのその問題は、いわゆる西宿の武佐の伊庭邸の跡のいわゆるエコ公園ですね。あれはやっぱり地元の協力があって、3分の2でしたかね、やっぱりあの土地は無償でいただいているんです。だから熊沢蕃山さんのほうは、無償は、それはいかんでしょうけれども、破格の値段です。そしてどうしても地元の人に同意をもらってきてくれと、今こういうふうに言うているんですよ。やっぱり西宿の問題、地元の人たちが一生懸命熱い思いでずっと努力していただいて、あれができたわけです。だから我々もそれはしますと、我々が購入していきます。あそこ、ごらんいただいたらわかるようにヤブカいっぱい出て、言っちゃ悪いけど、そんなに高価な土地じゃないと思っているんですね。また、近所の人たちはあれをきちっと整理をされたら、いわゆるヤブカも来ないしと喜んでいただけると思います。だから破格の値段でひとつ、無償とは言いませんでと、そのかわり破格の値段でひとつ役員さんご苦労ですけど、やっぱり西宿と同じように同意をもらってきてくださいと、こういうふうにお願いしている。それが地元の協力じゃないですか。行政にあれせえ、これせえと言ったって、なかなかできないです。本当に地元が要求されるんですから、それが島の人たちや金田や、あるいは武佐の人たちは、そこに公園ができたとしても、じゃ使われるかというと使わへん。やっぱり近辺の方なんですね。だから、よく言う言葉ですが、受益者になる人たちが、それだけ汗をかいていただきたいということで、もう2年ほど前言うたんです。それがなかなか行っても、そこそこの人は同意してもらっているんですけど、1人、2人ですかね、草津かどっかに住んでなさる人が、値段が合わんのやということで難しいんやと。だから、それをやっぱり地元の熱意というのを僕は示していただければ、その人たちだってわかるんじゃないでしょうかと。その人たちは、じゃ年に数回こちらに来られて、もちろん帰ってこられて、それから清掃作業しているかというたら、そういう形跡もなさそうでございますので、そこらやっぱり地元の人たちがこんこんと説得していただければ、うまくいくと思います。 したがって、今の段階で、行政があの森を地権者にこんだけで、ひとつ何ぼならば分けていただけますか、こういう発想ではないんです。やっぱり必要とするところは、どこまで汗をかいていただけるんですかと。それの前例になっているのが、西宿の伊庭邸跡地のいわゆるエコ公園、来月ですかね、ちょうど竣工になって丸1年の竣工の記念イベントをなさるそうでありますけど、あれはやっぱり地元が主体的にやっていただく、そして行政がそこを支援していくと、こういうシステムを、できれば引き続いてとっていきたいなと、かように思っております。 ○議長(西居勉君) 池上知世さん。 ◆13番(池上知世君) 済みません。農地の取得については──農地じゃない。ごめんなさい。そこの場所の、センター前の場所の。 ○議長(西居勉君) 市長冨士谷英正君。 ◎市長(冨士谷英正君) それは、だから防災センターで、それはちょっと庁内で協議させていただいて、どこがいいのか、ちょうどあそこが真ん中に当たります。 もう一つの問題、正直に申し上げます。桐原、今1万7,000人ぐらいなんですね。八幡で一番大きい学区なんですよ。だからちょうど農免道路が走っていますから、あそこの西と東で、桐原西学区と東学区の名前はどうでも、あの2つに分けてもらったら、よりコミュニティーが深まるんじゃないかな、こういうことを思っているんですよ。だから、もしそれが話になれば、あそこで防災センター、またもう一つ防災センター必要になりますから、あそこがいいのかどうなのかということありませんから、そういうことにもなりますから、だから総合的にひとつ考えさせていただきたい。 ほんで、桐原学区の分割問題も含めて、分割、いやもうやっぱり学区は、1万7,000人でも一つでいくんやということの意思確認をしていただいたら、またやっぱり防災センター、1つはそこに要るかなと、そのときはやっぱり購入をさせていただきたいな、かように思っております。 やっぱり1万7,000人というと、なかなか微に入り細に入りの行政の、行政と住民の皆さん方との意思の疎通に欠ける部分が出てくると思うんですね。だからそのことも踏まえて桐原学区のほうで今検討していただいていると、こういうことでございます。 ○議長(西居勉君) 池上知世さん。 ◆13番(池上知世君) 私たちも、桐原学区連合自治会の皆さんと、また議員団と一緒になって、学区を分けていったほうがいいのかどうかも一緒に検討もさせていただきたいと思います。 次に、子宮頸がんワクチンについてですけれども、がん検診の中でも、特に予防できる唯一のがんが子宮頸がんであります。子宮頸がん検診とワクチン接種により、併用することでほぼ100%予防できると言われております。来年度も乳がん検診、子宮頸がん検診の無料クーポンについては継続でよろしかったでしょうか。確認させていただきます。 ○議長(西居勉君) 木村部長。 ◎子ども未来部長(木村隆巳君) 厚生労働省のほうの予算要求は来年度分も出ておりますので、来年度については、今年度と同じように対応できるものと思っております。 ○議長(西居勉君) 池上知世さん。 ◆13番(池上知世君) 子宮頸がんの公費助成についてですが、ありがとうございます。 1回につき半額助成ということで、7,500円ということですけれども、これは国の3分の1を含めて半額ということでしょうか。 ○議長(西居勉君) 木村部長。 ◎子ども未来部長(木村隆巳君) 国の助成も含めてということですが、今のところ3分の1というふうに言われておりますので、7,500円のうち2,500円が国費の補助をいただいて、5,000円は単費というか市費で賄うというふうに考えております。 ○議長(西居勉君) 池上知世さん。 ◆13番(池上知世君) 国が3分の1となりますと、国が5,000円になりますよね、そしたら市が5,000円であれば1万円と思うんですけれども。済みません。 ○議長(西居勉君) 木村部長。 ◎子ども未来部長(木村隆巳君) 私どもは、する事業に対しての3分の1の補助というふうに考えておりますので、7,500円の事業を行うということでの3分の1を、で2,500円の国費助成やというふうに理解しておりますけども。 ○議長(西居勉君) 池上知世さん。 ◆13番(池上知世君) ちょっと意味がわからなかったんですけれども、1万5,000円から1万7,000円ということで、国が3分の1を補助するといった場合、5,000円の補助に国がなりますよね、市で5,000円していただくといったら、それは合計で1万円ということではないんですか。ではないんですか。 ○議長(西居勉君) 木村部長。 ◎子ども未来部長(木村隆巳君) 繰り返しになりますけれども、事業費が私ども助成事業という場合に、7,500円の助成事業を行いますというふうに国のほうへ申請しますと、そのうちの3分の1が補助金として負担してくれるということなんです。だから、私どもは5,000円で、国が2,500円出してもらうと、こういう解釈ですけど。 ○議長(西居勉君) 池上知世さん。 ◆13番(池上知世君) 済みません。ありがとうございます。 市が助成する分の3分の1というとらえ方をするということですね。市が助成をする分の3分の1が国から出るということなんですね。わかりました。はい、ありがとうございます。済みません。 対象者というのが、本当に小学校6年生から中学校3年生まで、実施対象者としてしていただくということでございますので、ありがとうございます。 それから、子宮頸がんの補償制度についてですけれども、いろいろご検討いただいて、補償制度を考えていただいてありがとうございます。 先ほどの説明で、ほとんど市として補償されるということがわかったわけですけれども、万が一があってはいけませんけれども、8月5日の参議院での予算委員会で厚生労働省の答弁では、現時点では国内外の臨床試験データ評価からも、子宮頸がんワクチンによる死亡や不妊の副作用は認められていないということです。また、費用対効果も大変大きいわけでございます。補償に対しては、接種を受けられる方ご本人はもちろんですけれども、本当に推進をする側としても安心して仕事ができるという、こちら側としてもそれができるという、そういう意味でも、ぜひ補償制度をきちんとしていただきたいと思います。 障害に対しての補償が7割程度ということで、少し定期接種とは差があるようですけれども、国も安全であると答弁をされておりますし、任意接種であるということで補償が違うわけですけれども、本当に安心の上に安心して受けられるという、そういう部分で、ぜひその部分においても補償制度をきちんとしていただきたいと思いますけれども、お考えはどうでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(西居勉君) 木村部長。 ◎子ども未来部長(木村隆巳君) 最初の回答で説明が少し不足かと思いますけれども、試算としてさせていただいて7割程度というふうに言わさせていただいてたんですけど、もう少し詳しく述べますと、仮に障害を受けられて50年生きられたという仮定のもとに、1級の障害ですと、独立行政法人につきましては年間273万円支払われます。そこへ市長会のほうの一時金が4,250万円で、これはいっときに支払われるもんであります。一方、法定接種になりますと、491万円が毎年払われると、これは50年と仮定した場合に、総額で言いますと7割程度になりますけれども、市長会のほうは一時金で4,250万円支払いますので、これの分割とか、いわゆる利息相当分等を勘案すれば、そんなに遜色はないというふうに理解しておりますけれども。 ○議長(西居勉君) 池上知世さん。 ◆13番(池上知世君) ありがとうございます。ぜひ安心して仕事もでき、また受けられる方も、安心して受けられるようによろしくお願いいたします。 次に、介護について再問させていただきます。 ひとり暮らしの方の介護でございますけれども、子どもさんもおられなくて、親戚といっても遠くにおられて疎遠である。そうした中で病気をされたり、認知が出てきたりという状況下で、そうした方へのケアについてですが、これからはそうした方もふえてまいります。どちらかというと介護保険は、家族の方がいる状況の中で考えている内容になっているのではないかなと思います。さきの質問者にも、地域福祉計画の中で検討していくということでございましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、ひとり住まいの方の緊急通報システムでございますけれども、緊急通報機を身につけておられても、いざというときに押すことを忘れている方もございます。先日も、地域の方の機転で大事に至りませんでしたが、ご本人は通報することを忘れておられました。緊急通報機をお持ちの方にも、時々通報の仕方等を再確認してあげる必要もあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、最近のニュースなどで、介護疲れによる悲惨な出来事を多く見聞きします。老老介護や介護家族が大変なのは、大変よくわかります。こうした方にゆっくりしていただくために、レスパイトケアがあります。こうした施策について、当市における介護者を支援する365日24時間体制の施策について、どのような状況でしょうか。お伺いいたします。 ○議長(西居勉君) 村井部長。 ◎福祉部長(村井幸之進君) 国のほうでは、今回23年度の厚生労働省の概算要求ですけども、すべてのデイサービスにレスパイトケアを評価しようという動きがございますが、これはこれからでございます。近江八幡市につきましては、実はAという事業所があれば、Aの事業所を利用している方々の24時間365日の、何かあったときの受け入れをしてくださいという任意のことなんですが、その契約を結ばせていただいておりまして、全部で16カ所市内でありますが、そのうちの、それに応じていただいたところが5カ所ございます。そういったものを今年度は対応しています。来年度はまた国の動きを見て、国は全部を評価しようとしているわけですが、現状としては5カ所が契約して、緊急受け入れをやっていただいているという状況でございます。 ○議長(西居勉君) 池上知世さん。 ◆13番(池上知世君) ぜひそうした取り組みを今後していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それから、介護予防として健康診断の推進もそうですし、またラジオ体操や介護予防体操の推進で自己健康管理をしていくことも大事でございます。 朝8時過ぎにこの市役所へ参りますと、ラジオ体操が流れております。大変よいことだと思いますが、現実には、朝の準備等で忙しい中でラジオ体操されている方をほとんど見かけません。忙しい中ではありますが、ぜひ市役所の中で朝の出発として皆さんで体操することが、朝のさわやかなスタートになるのではないでしょうか。そのことが健康への意識にもつながり、また仕事にも励みが出てくると考えます。ぜひ市役所の中から実施されるとよいのだと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(西居勉君) 山田部長。 ◎総務部長(山田義和君) 今議員のほうからご指摘ございましたように、朝8時半から開始なわけでございますが、その5分ぐらい前にラジオ体操の音楽が流れます。私もずっと見ているんですが、ほとんど体操していない状況でございます。 これは本来、今議員がおっしゃられるように、8時半からの業務開始のウオーミングアップかなというふうには思うんですが、現状は予鈴的な音楽になっているように今見受けられます。要するに、5分前のもう始まるよ、8時半になったら、もう仕事ができるようにスタートしてくださいね、そんな感じの予鈴の役割を担っているのかなというふうに思いますが、やはりこれは労働安全衛生委員会というものが庁内で組織されておりますので、その中でもう一度協議をして、議論をしてしっかりとやっていきたいというふうに思っております。 ○議長(西居勉君) 池上知世さん。 ◆13番(池上知世君) 市役所の中で皆さんが心を一つにして、さあ今からスタートという、そういうことにもつながるのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。そして予防等に力を入れていただき、その上で、また維持に向けて最良の施策、取り組みをお願いしたいと思います。 それから次に、学校の猛暑対策についてでございますが、安土小学校のグラウンドを見せていただきました。7月28日に、地域の方や子どもたちのたくさんの方のご協力でグラウンドに芝生が植えられ、毎日ボランティアの方や生徒さんのお水まきや手入れ等ですばらしいグリーンが広がっておりました。他校においても、こうした芝生化を考えておられますでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(西居勉君) 当局の回答を求めます。 大西理事。 ◎教育部理事(大西實君) ただいま安土小学校の紹介など、現場を見ていただいた感想を言っていただいたんですけれど、先般の運動会も見事その芝生の上で小学校の運動会やっていただいて、大変短期間に芝生が広がって、我々も予想していた以上に芝生が広がったので大変喜んでおります。 今、実験として岡山小学校、また金田小学校、そして一部島の幼稚園にも植えられております。今後は整備計画とあわせて順次その芝生のほうも広めていきたいなと、こういうふうに考えております。 ○議長(西居勉君) ちょっと質問の途中でございますけども、時間延長をお諮りいたしたいと思います。 この際、議事の都合により、会議規則第9条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西居勉君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。 じゃ、池上知世さん。 ◆13番(池上知世君) 30秒で終わりますので。 エアコンについてでございますけれども、200クラスくらいあるということで、全校に設置検討し、12月議会へ出していただくということでございます。また、屋根を塗りかえたりするだけでも、温度差が二、三度違うという、そういう塗料もあるそうでございます。いろいろご検討いただきまして、この暑さ対策は全国的なものでございますので、国や県にもぜひ財源確保のお願いをしていただきたいと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(西居勉君) 以上で池上知世さんの個人質問を終わります。 休憩に入ります。               午後4時55分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後5時9分 再開 ○議長(西居勉君) 再開します。 次に、加藤昌宏君の発言を許します。 加藤昌宏君。 ◆16番(加藤昌宏君) 言うまいと思えどきょうの暑さかな。(笑声)ことしの夏、私はある落語家の小ばなしを聞きました。亭主とかみさんの話で、亭主がかみさんに向かって、きょうは暑いなあと言ったら、かみさんはみんな暑いんや。おまえ、何でそんな愛想のない言い方をするんやと。暑いからや。こういう小ばなしでした。ということしの夏でありました。私はこの小ばなしを聞いて、暑さが吹っ飛びました。 本日最後の質問になりましたが、日本共産党の加藤昌宏でございます。 まず最初に、合併後の図書館運営について質問します。 合併により、新近江八幡市は2つの図書館を持つことになりました。広報4月号では、安土と八幡の2つの図書館について、それぞれの運営についてお知らせをしています。細かく見ていくと、幾つかの点で運営に差異があるようです。中でも休館日の扱いは、八幡が毎月曜日と最終日の水曜日が休館となっており、安土は木曜日と金曜日に最終の水曜日を休館としています。安土のほうが休館日が多いということになっています。このような違いは、同じ市民にとってわかりにくいし、公平な扱いが必要ではないかと思いますが、今後は調整していくのか、お尋ねをします。 また、利用カードの扱いも、市民は安土用、八幡用と2つのカードを持たなければならない。不便だとの声も聞きますが、このことについても経過と事情を説明してください。今後は利用システムの統合を図るのか、当局の考えを示していただきたいと思います。 今安土では、安土図書館を廃止されるのではないかとの心配があります。安土図書館の位置づけについてお尋ねをします。 図書館問題の最後に、市長のマニフェストの一つに、「だれでも何でも聞ける・調べられる図書館」というのが上げられています。このことについて詳しい説明を求めます。 次は、病院問題です。平成21年度の病院事業会計決算がまとめられました。PFIからの脱却を果たしての決算が注目されたところですが、経営上は1億100万円の赤字をつくったものの、前年度に比べて大幅に改善したとまとめられています。これはPFIの解約により、介在していたSPCへの委託料、支払い利息等の支払いをなくしたことが大きく貢献したとされています。また、病院独自の制度上のさまざまな利点を導入しての収益確保に取り組んだ成果も報告されています。これらの努力に対して敬意を表するものであります。同時に、この成果は途上のものであり、経営収支では、赤字は前年の7億8,000万円から大幅に改善されましたが、依然1億100万円の赤字であり、累積では38億3,000万円が残っています。資金繰り、キャッシュフローも単年度では5億円を生み出しましたが、前年度の9億2,000万円の不足があるから、相殺すると喜べるところまでには至っていません。さらなる努力が期待されるところであります。 病院経営における健全化もさることながら、今回私は信頼される市民病院を目指してと問題提起をさせていただき、幾つかの質問をさせていただきます。 総合医療センターと名称を変えて、私たちの市民病院も定着してきました。かかりつけ医と医療センターの地域医療連携も整ってきたものと理解をしています。病院職員の接遇や接客も、医療センターで診療された市民から感謝の言葉も数多く聞くことができます。反面、まだ不満の声も多くあります。接遇の専門的な指導者の話では、病院の場合は、病院の中に入ったときの雰囲気で、信頼される病院かがわかると言われます。病院の主役である医師や看護師さんの患者さんへの接し方も、よしにつけ、あしきにつけ、口づてで広がります。 医療センターが、これまで信頼される市民病院を目指してさまざま取り組んでこられたことをご紹介いただけたらと思います。 9月の初めに多剤耐性菌による病院内の集団感染が発生しました。死亡者が出るなど、病院の対応が適切でなかったことが問題視されました。耳新しい多剤耐性菌、アシネトバクターなどの言葉が飛び込んできました。身の回りに普通に存在する細菌が薬に強い細菌へと変異していくということのようです。免疫力の落ちた人に感染すると、治療を困難にすると報道もされました。本市の医療センターでは大丈夫なのかとの心配の声も出るのではないかと考えます。これらの問題が起きる可能性はあるのか、あるとすればどのような危機管理を考えているのかなど、わかりやすく説明いただけないでしょうか。 3つ目の質問に入ります。本市では、平成21年度から平成23年度までの3カ年の、旧近江八幡市では第4期総合介護計画を、旧安土町では安土町高齢者福祉計画を策定しています。これらは平成24年度からの第5期計画の策定時に統合することになっています。4月臨時議会では両市町の保険料の問題を取り上げました。今回は、両市町の現行の計画について、その違いや特徴はあるのかを説明願いたいと思います。 旧近江八幡の計画では、地域密着型サービス基盤整備計画というのがあります。地域ケアの柱とされているものです。第3期計画では、小学校区単位での地域密着のサービスを目指しての施設整備計画を、第4期では中学校区単位へと、エリアを広げての計画となっています。当初計画の修正の理由について説明を願います。また、今期の計画遂行の到達点はどうなのかも示してください。 最後に、高齢者専用賃貸住宅について質問します。 市内駅前の元市有地跡地に、民間の高齢者住宅、マンション形式の建設が進んでいます。この種の住宅が全国的にも急増していることが報道されていました。運営基準がないことや行政によるチェック体制も不十分だとの指摘もあります。高齢化社会における民間事業者の動きと言えますが、本市としてはどのように認識するのか、またどのようにかかわっていくのか、考えがあればお聞きしたいと思います。 以上を私の質問といたします。明快なご回答をお願いします。 ○議長(西居勉君) 当局の回答を求めます。 村井部長。             〔福祉部長 村井幸之進君 登壇〕 ◎福祉部長(村井幸之進君) 加藤議員のご質問にお答えいたします。 初めに、両市町の計画の違いについてでございますが、高齢者福祉計画は、基本的には高齢者を支えるまちづくり計画でございまして、大きな差異はございません。また、介護保険事業計画については、平成23年度までの3カ年の介護サービス利用の供給必要量により策定しており、両市町の介護サービス事業所の数や選択できる介護サービスの種類の差が保険料に反映されております。合併して6カ月となりました。旧安土地域の方の要介護認定者数が急激に伸びておりますが、このことが、合併によるサービス選択の範囲が広がった効果ではないかと考えております。 次に、日常生活圏域を小学校区から中学校区に変更したことについてでございますが、第3期事業計画におきましては、日常生活圏域は小学校区ごとの9圏域として整備を進めてまいりました。これは、高齢者が日常生活をされる範囲を日常生活圏域として設定するという、国が示しました原則に準じたものであり、介護保険の利用を問わず、在宅生活支援という観点が色濃く打ち出されていました。しかしながら、介護保険サービスの利用実態といたしましては、近隣の介護サービス事業所を利用される傾向にあるものの、小学校区に限定されたものではありませんでした。また、小学校区という小さな圏域の中、市街化調整区域等の規制もあり、例えば認知症対応型グループホーム等、一定の広い面積が必要な場合、事業者が用地を確保するのが困難な現状となっております。したがいまして、実情に合わせた基盤整備を進めるという観点を踏まえて、第4期事業計画策定に当たり、日常生活圏域を中学校区ごとに変更をさせていただきました。 今期の計画遂行の目標についてでございますが、第4期介護保険事業計画書には、各サービスごとに具体的に最終年度である平成23年度までの給付見込みと基盤整備の方向性を示しておりますが、現状でのサービスの利用状況や要介護認定者の増加動向など計画との乖離も見ながら、総合介護市民協議会でのご意見を尊重し、需要に見合った基盤整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、高齢者専用賃貸住宅についてのご質問にお答えいたします。 少子化、核家族化により、高齢者世帯の構成もひとり暮らしや高齢者のみ世帯が増加しており、今後もその傾向は高まっていくものと思われます。そのような中、国においても高齢者向け住宅の供給促進を図るため、厚生労働省と国土交通省が連携し整備に取り組んでいるところであります。一方、本市におきましても、高齢者の人口の約半数が高齢者のみの世帯という現状から、高齢者の体力やライフスタイルに応じた住みかえができるよう住宅施策の充実を図る必要があると考えており、民間活力を活用した高齢者専用賃貸住宅の整備に向けて取り組んでいるところでございます。 議員ご指摘いただきました高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定されます高齢者専用賃貸住宅の課題でありますが、過去においては、登録された賃貸住宅で、面積を含め最低居住水準を満たさないものや、高額な前払い家賃を徴収し保全措置が講じられていなかったものが見受けられたという経緯から、国におきまして本年5月19日に法律が改正施行されております。 具体的には、改正内容を申し上げますと、床面積が25平米以上であることや洗面施設などが設けられていること、また家賃やその他の費用については算定基礎などを書面で明示することや、前払い金については保全措置を図ることなどの登録基準が設けられました。このような国が定めました登録基準に照らし合わせ、県が指定登録機関として指定します財団法人滋賀県建築住宅センターが審査を行い、登録することとなっております。さらには、虚偽の報告や悪質な行為があった場合には、罰則が適用されるなど、非常に重い責任が事業者には課されることとなっており、高齢者の居住確保のために大変有用な住宅施策であると考えているところでございます。 本市におきましては、事業者に対し指導権限は、法的にはございませんが、市有地売却の公募に高齢者専用賃貸住宅の建設という条件を付すなど、積極的に高齢者の優良な居住環境の整備に取り組んでまいりたいと考えます。 ○議長(西居勉君) 当局の回答を求めます。 槙管理者。             〔総合医療センター事業管理者 槙  系君 登壇〕 ◎総合医療センター事業管理者(槙系君) 加藤議員の信頼される市民病院を目指す取り組みについてお答えします。 世間では、患者と医療従事者との間の信頼関係がなければ、医療は成り立たないと当たり前のように言われています。しかし、信頼関係は、定量的にはかれるものではなく、情緒的に感じるという側面があるため、このように振る舞えば、またはこのように接すれば信頼してもらえるというたぐいのものではありません。いっとき全国的に病院の意識改革ということで、多くの病院が企業で行われるような接遇研修や顧客対応のマニュアル整備に走りました。でも最近では、これらの取り組みは患者の顧客意識を増長し、返って医療従事者との間の溝を深めてしまったのではないかという反省もされています。 当院では他院に比しても、恐らく多くの接遇研修を行っています。ただし、それは単に文字どおりのスキルを身につける研修ではなく、自分が自分であるための研修というとらえ方をしています。研修を通して学んだことを、いかに自分自身の成長につなげることができるかが大切です。自分があっての他者とのかかわりです。そして、自分自身に自信が持てること、それがあって他者との信頼関係を構築することができるのです。その意味では、私たちがしなければならないことは、職員が自己成長してもらうための場の提供や環境づくりと言えます。数年前にキャリアアップ委員会を立ち上げた背景には、このコンセプトがあります。 このように私自身は、信頼される病院づくりは組織全体で学ぶ風土を地道に醸成し、それがいつか気がつけば、組織に文化として根づいているものだと考えています。議員が期待されているような具体的な取り組みであるとか、その成果を定量的に紹介することはできませんが、病院全体の学びの風土づくりの成果が、総体的に徐々に評価されることを願っています。 次に、アシネトバクターなどの多剤耐性菌に対する危機管理についてお答えします。 さきの保知議員のご質問にお答えしましたように、多剤耐性菌の出現はどこの病院でも起こる可能性があり、避けられない側面があります。当院では、今までにもSARS、新型インフルエンザ、MRSAなど問題のある感染症に対して、感染対策委員会の指導のもとにマニュアルを作成し、日常業務の中で実践しています。また、月1回の委員会において検証を行い、必要であれば適宜マニュアルの改定も行っています。最近話題になっている多剤耐性アシネトバクターなどについても、原則的にはこのマニュアル対応でよいと考えていますが、新たな情報収集に努めながら、適宜見直していく必要はあります。 以上です。 ○議長(西居勉君) 当局の回答を求めます。 田中部長。             〔教育部長 田中栄祐君 登壇〕 ◎教育部長(田中栄祐君) 加藤議員ご質問の合併後の図書館運営についてのお答えをさせていただきます。 まず、休館日につきましては、現在安土図書館が木曜日、金曜日、祝日と毎月最終の水曜日となっております。近江八幡図書館につきましては、月曜日、祝日の翌日、毎月最終の水曜日となっております。このことにつきましては、図書館協議会でも取り上げられまして、安土図書館の休館日について審議されましたことを踏まえまして、今後、合併後半年の貸出冊数、あるいはまた地域別登録者数の統計を参考にしながら、2館の図書館運営のあり方を検討してまいりたいと考えております。 次に、利用システム統合の計画についてでございますが、ご指摘のとおり、現在コンピューターシステム上、利用者情報や図書の情報等が統合できていないため、2館はそれぞれの管理体制で実施をしております。将来的には、利用者の情報管理や2館の蔵書管理を統合することで、一枚のカードで両館が利用できる、図書の情報も2館共通で利用できるような効率的な図書館サービスを行いたいと考えております。 また、心配されております安土図書館は廃止ということでございますが、現時点ではそういった考えは全くございません。2つの図書館が有効的な運営を行うため、それぞれの図書館の役割を明確にし、運営のあり方等を図書館協議会に諮りながら、新たな基本構想を企画していきたいと考えております。両館の特色や地理的条件等を生かしまして、市全域や市民ニーズに合わせた図書館サービスへと発展させ、利用者の利便性を高めていきたいと考えております。 次に、市長マニフェストの「だれでも何でも聞ける・調べられる図書館」についてお答えをさせていただきます。 図書館の機能は、図書館は地域の情報の拠点として、市民の皆様に学習していただくことで、知識と心の豊かさにつながる知る自由を保障し、文化的活動の場としての役割を担っております。 また、市民の皆様がふだん何げない疑問に思われることや、調べてみようとか知りたいと思われる身近な課題解決から調査研究に至るまでの資料と情報を提供し、支援することを大きな目的としております。 そこで、現在の図書館では、だれでもが何でも気楽に聞いていただけるようなレファレンスコーナーを設置いたしまして、対応できる資料の充実とコミュニケーションを生かした接遇、及びまた幅広く対応できる職員の資質向上に努めまして、図書館サービスのよりよい向上を目指しておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(西居勉君) 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 加藤昌宏君。 ◆16番(加藤昌宏君) 2館の違いについては、今後検討していくということですが、先日配付されたマニフェスト実施検討資料で図書館の新システム検討会議、ここがサービスの均一化、そういった一元化、オンライン化等を進めていくという計画がありますが、この計画がずっとスケジュールで出ているんですけども、来年の3月までに整えることになっていますが、大体そのくらいの期間でできるというふうに判断したらよろしいんでしょうか。 ○議長(西居勉君) 田中部長。 ◎教育部長(田中栄祐君) できるというような状況ではなくて、検討方針を決定していきたいと、こういった思いはございます。ただ、コンピューターの増設関係にはかなり予算的に厳しいものもございますが、今現在の利用者数につきまして、統合するについては、また業者の関係でいきますとリースとか、いろんなことも十分検討していかなければなりませんので、ある程度一定方針を定めるような方向でいきたいと、このように考えております。 ○議長(西居勉君) 加藤昌宏君。 ◆16番(加藤昌宏君) システムの契約とかそういう関係もあるでしょうけれども、やはり一定どのくらいのところでその統合を図るかというところですね、この辺の目安をやっぱり市民の中にも知らせて進めていっていただきたいと思うんです。いつなるんだろう、いつなるんだろうと、こういうことでは、やっぱり市民のほうも利用することについては非常に不便を感じると思いますんで、できるだけそういうところの内容はきちっとしていただきたいなと思います。 それと次に、レファレンス、これは図書館でいわゆるレファレンスサービスというのがありますが、要は図書館の利用者に対していろんな情報を提供したり、求められる資料を検索すると、それを提供すると、こういうことのようであります。これは図書館活動の一つの大きな軸といいますか。このことがずっと定着してきますと、やはり利用者も非常に関心を持ちますし、市民もたくさん寄ってくるということでの図書館活動を盛り上げるということに、非常に大事な役割を果たすんじゃないかと私理解をしています。そういう点で、この内容が市長のマニフェストに掲げられているというのは、私は大いに賛成をしたいというふうに思います。 それで、この件について、今現在の状況でいわゆるレファレンスの対応を、これ辺がどのくらいになっているのかというのはおわかりでしょうかね。 ○議長(西居勉君) 田中部長。 ◎教育部長(田中栄祐君) ちょっとよその情報、まだ把握しかねておりますので、わからない状況でございます。 ○議長(西居勉君) 加藤昌宏君。 ◆16番(加藤昌宏君) 実は、21年度の決算の成果報告書によりますと、ここにレファレンスの対応件数というのが出ているんですね。八幡で86件というから、まだ現状では、やはり利用者の数からすると、余り利用されていないというふうに理解できます。そういう点からすると、実際にそういう体制になれば、またどれだけ、利用者の中からもたくさん出てくるんじゃないかと思うんですけども、そういった意味でも図書館として、このレファレンスの目標というか利用者に対して。どのくらいのレファレンスに対する対応者が出てくるかというところの目標なんかを持って、一つの活動をやっていくということが必要だと思うんですけど、もちろん啓発とか情報提供なんかをやって、こういうことをやっていますよということをやる必要があると思うんですけれども、その辺については、教育委員会のほうとしてどのような議論になっているのか、もしあればお聞かせください。 ○議長(西居勉君) 田中部長。 ◎教育部長(田中栄祐君) 具体的な、数字的なものはございませんが、とりあえず図書館の利用者に不便を来さないような状況で進めていきたいと、このように考えておりますし、今現在図書の貸出冊数がかなりございまして、安土の約3倍ぐらいは近江八幡ございます。その中で両市町、安土の図書館と近江八幡も含めまして、そういったレファレンスコーナーの充実を考えていきたいと、このように思っておりますし、ただ、近江八幡の場合はかなり職員数なり、その辺が多いわけですが、安土の場合は人数的にも、かなり余裕がないような状況もございますんで、十分その辺は今後連携した形で進めていきたいと、このように考えております。 以上です。
    ○議長(西居勉君) 加藤昌宏君。 ◆16番(加藤昌宏君) そこで、この計画スケジュールの中に、レファレンス対応の図書を補充するという計画もあるようですが、これを機会に図書のほうも補充、ふやして対応していくというふうに理解したらよろしいんでしょうか。 ○議長(西居勉君) 田中部長。 ◎教育部長(田中栄祐君) 図書の補充といいますのは、年間的な補充は定期的な形でやらさせていただいております。特に今回、市長のマニフェストでもございますので、できる限りこのレファレンスとあわせまして図書の補充も考えていきたいと、このように思っております。 ○議長(西居勉君) 加藤昌宏君。 ◆16番(加藤昌宏君) これを機会に図書がふえるということになればいいんですけども、私も前の議会で、八幡の図書費が少ないと、市長もこれを認められて、新年度から努力をされると、こういうご回答もいただいております。 そこで、22年度の予算書のあれを見ましたけれども、この予算書では、その図書費がどれだけふえたのか、前年度とどうだったのか、ちょっとわからないんですけども、聞くところによりますと、書籍の値段によって、この予算項目の中に振り分けているというふうに聞いたんですが、その辺もっと詳しく説明をお願いできますか。 ○議長(西居勉君) 回答を求めます。 田中部長。 ◎教育部長(田中栄祐君) 予算的には、振り分けといいますか、財政上は一応毎年の予算枠がございますので、その辺の部分がございます。そんな中で特に今回お願いしておりますのは、マニフェスト部分ということで、通常の予算以外のマニフェスト部分を要求させていただいておりますので、そういったことで、毎年よりは増額をさせていただくような形になろうかと思います。 以上です。 ○議長(西居勉君) 加藤昌宏君。 ◆16番(加藤昌宏君) それでは、22年度の予算書が出ましたけれども、それ以外にマニフェスト予算ということで追加されたと、こういうことですか。 ○議長(西居勉君) 田中部長。 ◎教育部長(田中栄祐君) 補正予算で現在上げさせていただいている部分がございますので、当初予算プラス補正ということでお願いしたいと思います。 ○議長(西居勉君) 加藤昌宏君。 ◆16番(加藤昌宏君) 図書館のほうも、具体的に資料として整理されるようですから、なかなかこの予算書を見ただけでは、施設維持管理事業とか図書館運営事業、読書活動推進事業というふうに分けられて、消耗品費、備品購入費という形になっているんで、ここでは読み取りにくいんですよね。だから、具体的に図書がどんだけふえているかということをやはり市民にわかるように、知ってもらうことも必要じゃないかと。やっぱり市民の感覚も、雑誌が減っているとか、図書が減っているん違うかというような声もありますんで、その辺はよろしくお願いをしたいというふうに思います。 それともう一つは、JRの駅の近くに図書館が欲しいという市民の皆さんからの声を聞くこともあります。身近に図書館があって、市民の暮らしに図書館をと、こういったスローガンを掲げる努力があってもいいんではないかとも考えるんですけれども、そういった意味で、これまで教育長にさまざまな所信をお伺いしましたけれども、図書館に関して教育長の所見をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(西居勉君) 福原教育長。 ◎教育長(福原快隆君) 私、東近江市に長く勤めさせていただいて、子ども読書推進計画というのを図書館と、それから学校の司書と、それからPTAの代表とでいろいろ検討して作成をしてまいりました。 ここで申し上げていいのかどうかわかりませんが、近江八幡市と東近江市と比べますと、まず図書館の数が全然違います。ご存じのように、東近江市は7館ございます。その7館の図書館長は1名でございます。しかし、利用される本の数は相当ございまして、例えば能登川の方が湖東やそれから永源寺まで出かけていかれる。また、旧蒲生町まで出ていかれるということがございました。近江八幡市の図書館につきましては、私も就任させていただいて3日後ぐらいに見せていただきに上がりました。でも、東近江の図書館も立派ですが、近江八幡図書館も、本当に職員の方、それから図書館に来ておられる方を見せていただく中で、本当に近江八幡の方も一生懸命本を読んでおられるという様子を見せていただきました。 ご質問の図書館のことについてですが、私は学校の図書館も充実したいというふうに思っておりますが、その中心になるのはやはり近江八幡の市民図書館であるというふうに思っておりますので、さらに充実をしていただけるような形でお願いをしていこうと思っております。 ただ、駅の近くに図書館があればいい。それもそのとおりだと思いますけれども、いろんな事情から恐らく難しい方向じゃないかなと思いますが、一つの図書館でも立派に充実していけば、7館に負けないぐらいの図書館になるんじゃないかなというふうに私は思っております。済みません。 ○議長(西居勉君) 加藤昌宏君。 ◆16番(加藤昌宏君) ありがとうございました。 やはり先ほども言いましたように、市民の暮らしに図書館をと、そういう暮らしと一体となった。やっぱりそれだけの市民が図書館を利用できるという、そういう風土をつくっていただけたらと。そのために教育委員会の役割というのが大事だと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、病院の問題ですけれども、私はあえて信頼される市民病院にという問題を提起させていただきました。確かに、今どことも接遇接客ということがもてはやされているという風潮はございます。今、院長の説明では、職員がどれだけ成長するかということ、そういった組織風土を病院の中につくっていこうと。これは組織の全体ですから、非常に大事な要素ではないかと思います。 やはり病院というのは、市民の皆さんが通常かかられる中で、やっぱり評価が具体的に出てくるんですね。私も過去に、病院の医療過誤、医療事故の問題も議会で議論をさせていただきました。その中で病院としても、そういったあってはならないことを起こさないために努力されているということで、インシデントレポートとかアクシデントレポート、こういうので、いわゆる民間の企業で言ったらヒヤリ・ハットですね、ひやっとしたこと、はっとしたこと、そういうことがいろいろ事故につながるというところをいろいろとらえて、職員全体のものにして注意を喚起すると、こういうことがやられているんですけれども、そういったところで、やっぱり医療そのものの安全性を確保するということも病院の評価にかかわってきますので、そういうところも一つ期待をさせていただきたいなというふうに思います。 それからもう一つですけれども、これは病院とは違って、給食業務という病院の裏方の作業があります。ここにも病院側として、いろいろ気を配っていただきたいと思います。 これは、市民の方のほうからいろいろ聞いたんですけれども、いわゆるPFIの解約で事業者がかわりました。その中で直営方式になったわけですけれども、いわゆる病院側の職員さんが、こういった裏方の給食の職場にどれだけ気を配ってもらっているかなと。というのは、私の耳にしたところでは、いわゆるその事業者の職員と、それからそこで、実際に現場で調理の作業をしている人たちとの間が、やはりコミュニケーションがよくとられていないというような話を聞くんです。やはりそういうところも、そこの事業者にすべて丸投げするような形で任せるんではなくて、病院としてきちっと管理をすると。これは偽装請負ということにはならないわけですから、そういうことで、やはり裏方としての給食というのも治療の一つの大きい一環ですから、その辺にも目を配っていただきたいと思いますが、その辺について、いわゆる診察医療以外のそういうところの取り組みについて、何か経験ございましたら、お聞かせ願いたいんですが。 ○議長(西居勉君) 松木事務長。 ◎総合医療センター事務長(松木喜代司君) 君) 給食業務を委託しておりますが、当然病院の業務としてお願いしていますので、今議員からご指摘ありましたように、調理の現場と、いわゆるその管理している者とのコミュニケーションが十分とれてないというようなことも、あったということも私どももお聞きもしておりますし、定期的に給食の会議も毎月持たさせていただいています。その中でコミュニケーションをとって、いわゆるインシデントなりを少なくするというようなことで、目配り、気配りができるように、さらに引き続いて管理強化に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西居勉君) 加藤昌宏君。 ◆16番(加藤昌宏君) 目に見えないところですけれども、ひとつよろしくお願いをいたします。 それと、先日ニュースとして、脳死判定による臓器の移植というニュースが飛び込んできまして、医療センターとしてもその臓器移植の手術を行ったと。議員のほうには、成功したというニュースも届いたんですが、こういった高度医療にも、これから医療センターとして携わっていくということになると思うんですが、今回の事例をきっかけに、一つ院長のコメントをいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(西居勉君) 槙院長。 ◎総合医療センター事業管理者(槙系君) できるだけ高度医療に取り組んでいきたいというのは、医師を初めとして職員全体が考えていることなんですけども、今回の腎臓移植に関しましては、前の中根院長の時代からもう既に移植を始めておりまして、いっとき、ちょっと休止期間がありましたけども、今現在、府立医大の腎臓移植のほうから講師までした医師が3年ほど前に来られて、そこからまた腎臓移植を再開しているというとこら辺です。 今回新聞で騒がれたのは、脳死判定下の移植ということで騒がれたわけですけども、腎臓移植としての技術的なものは、もう既にうちは備わっていたと思います。ただ、今後そういう臓器提供がふえてくるでありますでしょうし、あとうちも救急を主体でやっている限りにおいては、うちでまた脳死患者さんが出てくるということもあり得ますので、既にその辺の対応マニュアルとかはつくっておりますけども、新たな流れを見ながら、自分たちの病院でも取り入れることができる高度医療はどんどん取り入れていきたいと思っております。 ○議長(西居勉君) 加藤昌宏君。 ◆16番(加藤昌宏君) それと、いわゆる多剤耐性菌、これが東京の帝京大学病院ですか、ここでニュースとして出て、死者も出ると。こういった大病院でこういう事態が発生したわけですけども、9月の初めの新聞のニュースでは、その感染症の対策部署ですね、そこに情報が伝わっていなかったというような、初歩的な体制上のミスが指摘をされていたんですが、こういったことは一つの病院の中の落とし穴みたいなことがあるんかなと思うんですけれども、本医療センターにおいて、仮にこういう事態に出くわしたときに、やはり同じことになるのか、適切な対応ができるのか、今回のこの事例からどのようにお考えか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいんですが。 ○議長(西居勉君) 槙院長。 ◎総合医療センター事業管理者(槙系君) 先ほどの答弁の中でもお話ししました感染対策委員会というのが、全病院的な組織です。当然、感染対策をコントロールするドクターと、それから認定の看護師が中心になって動いているわけですけども、その委員会の中の構成メンバーとしては、当然いろんな部署の看護師さんも含め、それから薬剤師さん、それから中央検査課の細菌を担当している技師さんも入っております。 当然、院内でそういう菌が出た場合には、そういう技師さんから感染対策委員会に上がってきますし、それでまた基本的な対応をマニュアルに沿ってやっていくという流れ、ほんでマニュアルに沿ってやっておられなかったら、またそこの現場に行って注意をするであるとか、そういうふうな指導体制も整備しております。 ○議長(西居勉君) 加藤昌宏君。 ◆16番(加藤昌宏君) であるなら、この帝京大学で、なぜこういうことになったのかという点ではいかがでしょうか。 ○議長(西居勉君) 槙院長。 ◎総合医療センター事業管理者(槙系君) よその施設のことはわかりませんけども、当然組織が大きくなればなるほど、連絡という経路が長くなりますので、そういうとこら辺が関係していたのかなという気もします。 ○議長(西居勉君) 加藤昌宏君。 ◆16番(加藤昌宏君) 帝京大学の次に、獨協医大のほうでMDM-1という遺伝子を持つ大腸菌、これが新たな耐性菌だということで、ここの大学は機敏に対応して問題を起こさなかったんですよね。そういった意味からすると、病院の体制が、こういった危機管理体制がいろいろと違うというような感じがしたんです。 そういう意味で、我々も身近に医療センターを抱えていますから、そういうところでこういった問題を起こさないようにと願いたいわけです。その意味で、現場のほうでは大変でしょうけれども、一つ今回の教訓もしっかりと学んでいただきながら、組織体制も含めて対応をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 新聞報道によりますと、県内での多剤耐性菌の院内感染の事例はないというような報告がありましたが、滋賀県内よりも関東地方とか、あっちのほうでずっと続けて、転院した中でまた拡大すると、こういうことも報道されておりました。この辺の関東と関西のほうの違いというのは、何かございましたんでしょうか。 ○議長(西居勉君) 槙院長。 ◎総合医療センター事業管理者(槙系君) 今回のことに関しては、最初の持ち込みがどこからあったかということで、たまたま関東のほうの話になっているかもわかりませんけども、これはもうすぐに日本全体に広がってくると思います。 先ほどの答弁の中で、MRSAという話をしました。ブドウ球菌ですけども、今はもう多剤耐性というのか、抗生物質に抵抗性を示しているMRSAなんですけども、これも当初いろいろ騒がれていましたけども、今はもう当たり前のように存在してきている菌で、どこにでも出てきてもいいというふうになっていますので、関東のほうではやっているって、関西はまだだということで、安心はできないと思います。 保知議員のときにもお話ししましたけども、やっぱり抗生物質の乱用というのがこういう菌の発生を促す側面がありますので、我々の病院でも抗生物質の登録制していますけども、多くの病院が今はそういう方向をとってきております。そういう中で、そういう耐性菌が発生していくのを防いでいくというのも、全国的に歩調を合わせてやっていく必要があるだろうと思います。 今、日本でも医療マネジメント学会というのがありまして、そこで全国共同行動ということで、8つのテーマに絞ってリスクマネジメントを、いろんな病院がエントリーして、全国的な規模でやっていこうということなんですけども、そういう学会が中心になりまして、いろんな病院を統合しながら全国的な運動にしていくということも、やっぱり今後の流れとしてはあるだろうと思います。 ○議長(西居勉君) 加藤昌宏君。 ◆16番(加藤昌宏君) この間の議論で、こういう手の消毒とか、そういうことで予防していかなければならないと、こういうことが言われました。インフルエンザのときも手洗いとうがいの励行ということで、感染を防ぐという基本的なところがあるようですけれども、私は、これはインフルエンザのときも経験しましたけれども、日常的に市民の間で手洗い、あるいはうがいを習慣づけるということになれば、こういった問題は、もちろんこれは院内感染というか、病院の中にもありますけれども、市民の安心・安全を確保するという意味において有効ではないかと思うんですが、そういった市民運動ですね、これを行政そのものが啓発をして、そういう運動を進めていったら、いかがかなというふうに思っているんですが、総合政策部長である吉田部長のほう、こういったところについては得意なところじゃないかと思うんですけども、一つそういう提案をしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(西居勉君) 吉田部長。 ◎総合政策部長(吉田正樹君) ありがとうございます。 確かに、気づいたことは今すぐから始めなきゃならないことを私たちは忘れていると思います。議員おっしゃるとおり、まず手洗いとか、あいさつも含めまして、すべてのものにつきまして、もう一回、先輩たち、先人がやってきたことを検証して、今に生かすような仕組みを市民の中から、私たちも含めまして、議員さんも含めてやっておくべきだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(西居勉君) 質問ありますか。 加藤昌宏君。 ◆16番(加藤昌宏君) 一度具体化をしていただきたいと思います。 次に、介護の問題について、第4期総合介護計画、このことについてパネルで示させていただきます。電子黒板があれば一番いいんですけれども、これをつくってきました。議長の許可を得ております。 第4期の介護計画、これ旧の近江八幡の計画になっております。議員の皆さんにも手元にお配りをさせていただいております。これが平成21年4月1日現在のものですが、この中で具体的にどこがこの計画の中でふえたのか、23年度までの計画ですけれども、ひとつお示しいただきたいと思うんですが。 ○議長(西居勉君) 村井部長。 ◎福祉部長(村井幸之進君) 第4期の計画でございますが、一応計画上では、6カ所に小規模多機能型居宅介護と認知症デイサービスを整備して、グループホームを5カ所整備するという計画を持っておりますが、東中校区に小規模多機能型居宅介護1カ所が、現在は確定しているという状況でございます。 ○議長(西居勉君) 質問ありますか。 加藤昌宏君。 ◆16番(加藤昌宏君) そうしますと、計画によりますと、こういう数字の計画がありました。いわゆる八中校区、東中校区、西中校区の認知症対応デイと小規模多機能、それぞれに2カ所ずつ設置をすると。グループホームについては、3中学校区の中で5つを計画すると。その中で、現在1カ所しかできていないと、こういうことですね。 しかも、これは地域密着型サービスということになっていますが、この西中校区のところが非常に空白になっているんです。この辺からすると、八幡のこの計画はどういうことになるのか、地域密着型になっているのかどうかという点についてはいかがでしょうか。 ○議長(西居勉君) 村井部長。 ◎福祉部長(村井幸之進君) これは介護保険の事業計画の中に、要するに65歳以上の高齢者というのが、やっぱり大きく作用してくるわけでありまして、西中校区というと、確かに桐原学区1万7,000人とか非常に多いわけですが、現状といたしましては、例えば八幡学区なんかというと、本当にひとり暮らしとか高齢者のみ世帯というのが、中にどんどんふえておられるわけです。そういった状況に比べますと、西中校区というのは若いところであります。そういったことで数字的に、現在の要介護の状況とかということをかんがみまして、地域密着型の整備数を、第4期でこれぐらい必要やということで示させていただいたわけでございます。 ○議長(西居勉君) 加藤昌宏君。 ◆16番(加藤昌宏君) かつて地域密着型ということがさまざま議論をされてきて、近江八幡においても村井部長が先頭になって、そのモデルをつくっていこうと、こういうことでした。 私はこの計画を見ると、やはりこの西中校区、ここがちょっと手薄いなと。だから、意識的にこれを進めるということも、一方では必要じゃないかというふうに思うんです。地域の身近なところにこういう施設があると、こういう方針をとるならば、そういうことで努力をしていただくということが必要じゃないかというふうに思うんですけども、今後の方向性も含めて、決意のほどをお願いしたいと思います。 ○議長(西居勉君) 村井部長。 ◎福祉部長(村井幸之進君) 実は1カ所、地域密着型の方がグループホームを西中校区にやりたいということで、私も実は、その土地の所有者の方のところに一緒に、近江八幡市で抱えている西中校区の整備、行政としてここが必要なんだということを、一緒に行って説明もさせていただいたり、要するに事業者に対して、できるだけ行政も支援をして、これは今おっしゃられましたように、西中校区にやっぱり一つグループホームを何とか整備していきたいという思いを非常に強く持っております。そういったことで私どもとしては、私どものほうが土地をなかなか指し示すことができませんが、やりたい事業所の方が、自分はここでやりたいんやという場合には、一緒についてきてくれと言われた場合には、私も積極的に参りまして、本当に整備が進みますように取り組んでいくという決意を持っております。 ○議長(西居勉君) 加藤昌宏君。 ◆16番(加藤昌宏君) さきのご回答で特養を20床、グループホームを20床ふやしていくと、こういうことでのご回答がありましたね。違いますか。 ○議長(西居勉君) 村井部長。 ◎福祉部長(村井幸之進君) 特養20床と、小規模特養というジャンルのものです。特養でも、29床までを小規模特養といいまして、市町村指定になるわけなんですが、そちらの部分を、安土も含めましてですか、近江八幡市全体でいいましても、安土のほうに小規模特養というような計画しているんですけど、そういった方向では進めていきたいと思っております。 ○議長(西居勉君) 加藤昌宏君。 ◆16番(加藤昌宏君) 今その中で、ユニット型という個室をつくるという、そのことの議論がありますが、この増床分についてはどういう形のものに考えているんでしょうか。 ○議長(西居勉君) 村井部長。 ◎福祉部長(村井幸之進君) 基本的には、国は、今はもう高齢者の個室ユニットケアといいまして、余りプライバシーの保護ができないような施設はもうだめという方向になっておりまして、基本的にはすべてユニットケアという方向でございます。個室ユニットケアという方向でございます。 ○議長(西居勉君) 加藤昌宏君。 ◆16番(加藤昌宏君) その件について、やはり個室に入ると居住費が高くつくということで、低所得者の人たちについては、やはりその辺の経済事情から問題点が指摘されているんですが、この辺についての対応は考えておられるんでしょうか。 ○議長(西居勉君) 村井部長。 ◎福祉部長(村井幸之進君) それにつきましても、現在国の制度のほうで、部屋代とか日常生活費に対しましては施策がございます。減額認定書というものも、その方の所得に応じて減額認定書というのが出るわけですが、それは市のほうに、介護保険課のほうに申請していただきましたら、そういった減額の措置も受けられるというふうになっております。 ○議長(西居勉君) 加藤昌宏君。 ◆16番(加藤昌宏君) 政府のほうも、その辺の低所得者対策というのは考えているようで、現場のほうでもその辺のところを大いに、やはり低所得者対策ということは重視をしていただきたいなと。今後そういう人たちが、今、こういう経済情勢ですから大変だと思いますので。 それともう一つは、ここの施設に対する待機者というのが、これは我がほうの滋賀民報というのに載せていたんですが、去年の11月段階で、県内で去年の6月1日現在で8,000人を超える待機者がいると。そのときに八幡では、重複の待機者を除いて624人という数字が出ております。非常に多くの人たちが施設の待機をしているということですので、この計画の段階では施設希望者に対する対応が、まだそう整っていないんじゃないかと思うんですが、この待機者ということを考えた場合に、本市としてはどのような対応ということを考えたらよろしいでしょうか。 ○議長(西居勉君) 村井部長。 ◎福祉部長(村井幸之進君) この件につきましては、さきの高木議員のご質問にもいただいておりまして、待機者があります。それに対しましてケアマネジャーさんが、実際にお守りみたいに思っておられる方もおられるわけですし、だからケアマネジャーさんの目で見て、本当に必要な方というものを見きわめていただいております。そういった中で本市として、在宅サービス中心というだけでは、それはだめだと。やっぱり施設整備も必要やということで、その点につきましては本市としても計画的に、在宅サービス、施設サービス、バランスよく整備をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(西居勉君) 加藤昌宏君。 ◆16番(加藤昌宏君) それと高齢者の賃貸住宅の問題ですが、市のホームページを見ますと、市有地の売却一般競争入札を募集しております。JRの駅の裏側、今表にはこの種のマンションが建っておりますが、裏側にしてまして、これは高齢者の住宅の安全確保に関する法律施行規則第3条第5号に定める高齢者専用賃貸住宅ということで募集をかけているようですが、これはわざわざ、公有地の売却に当たって条件つきの入札を呼びかけているということですが、この辺については、これは市の方針ということで理解したら、よろしいんでしょうか。 ○議長(西居勉君) 吉田部長。 ◎総合政策部長(吉田正樹君) 行政が、今社会情勢を把握した場合、例えばこの前公社の土地を売りました駅北側のほうには、マンションをお売りになる民間企業の方が高専賃というのをつくられておりますが、私どもは、駅前にある土地につきましては賃貸ですね、高齢者の方も賃貸で住んでいただけるようなマンションをつくるような仕組みを講じなきゃならないという方向を持ってございます。 したがいまして、市の遊休土地につきましては、社会の流れに即した発想を持って、公共用地の売買につきましては条件つきでお渡ししたいと。市の施策に参画していただける企業の方に、その趣旨を理解していただきまして建てていただくと、そういった方向を持ってございます。 以上でございます。 ○議長(西居勉君) 加藤昌宏君。 ◆16番(加藤昌宏君) 新聞の報道によりますと、規制が少ないことを追い風に建設が加速されていると、こういうことが言われています。同時に、こういった施設については運営基準がないと、それと行政によるチェック体制も不十分と、こういう指摘が一方でされているんですが、この辺の心配はないのでしょうか。 ○議長(西居勉君) 村井部長。 ◎福祉部長(村井幸之進君) この件につきましては、初問でお答えいたしましたように、議員ご指摘いただきましたような実態が今までの高専賃にはあったわけです。そういったことで、ことしの5月19日に新しい登録制度というものが施行されて、そこには罰則の規定も設けられていますし、面積、今までは居住面積というものも示してなかったので、劣悪な面積といいますか、狭隘な面積といいますか、そういったものの施設もありました。それは一切全部チェック、登録のときに登録基準というものが示されましたので、それに合うものしか認められない。その指定権者は、冒頭申しましたように県の財団法人建築登録センターですか、そちらのほうが委任されて、それをチェックして、もし近江八幡市でそれに合わないものが実際されましたら、私どもの県のほうが罰則で取り締まるということになっております。 以上です。 ○議長(西居勉君) 加藤昌宏君。 ◆16番(加藤昌宏君) この種の高齢者を対象にした施設とか、住宅とか、こういうところでさまざまな事件なんかも起きていますから、そういう意味で行政のほうも高齢者、いわゆる介護の問題も含めて、かかわりを持ってチェックをしていただくということが大事ではないかと私は考えているわけです。 介護保険事業は平成24年度から、いわゆる第5期から、安土とそれから八幡、国保、保険料も含めて統合すると、こういう計画になっていますよね、そういった意味で、新しい市の介護制度が、生きていてよかったと喜ばれる中身をつくり上げていただくよう当局に対して強く要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(西居勉君) 以上で加藤昌宏君の個人質問を終わります。 以上で個人質問のすべてを終了しました。              ~~~~~~~~~~~ △日程第3 請願の上程(紹介議員説明)      請願第6号~請願第8号 ○議長(西居勉君) 次に、日程第3、請願の上程を行います。 請願第6号から請願第8号まで3件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。 事務局長立岡功次君。 ◎事務局長(立岡功次君) 朗読いたします。請願第6号 緊急的な米需給調整対策に関する請願紹介議員  善住昌弘議員      高木健三議員請願第7号 「沖縄への新基地建設と全国への米海兵隊訓練移転を進める『日米合意』の撤回を求める意見書」の提出を求める請願紹介議員  加藤昌宏議員      井上佐由利議員請願第8号 生産者米価の暴落に歯止めをかけるため、緊急に40万トン規模の政府買い入れを求める請願紹介議員  加藤昌宏議員      井上佐由利議員 以上であります。 ○議長(西居勉君) それでは、ただいま紹介ありました請願第6号について、紹介議員の説明を求めます。 高木健三君。             〔23番 高木健三君 登壇〕 ◆23番(高木健三君) 請願第6号について、紹介議員を代表して説明を行います。 請願要旨を朗読いたしまして、説明にかえさせていただきます。 緊急的な米需給調整対策に関する請願 平成21年産米は、政府の需要見通しを上回る米消費の減少や20年産米の大量持ち越しに伴う契約・販売進度の大幅なおくれなどから、価格は出来秋から、60キロ当たり1,000円以上下落した上、30万トン以上が古米として持ち越される見通しとなっており、今まさに収穫期にある22年産米の需給と価格への影響が懸念されます。 さらに、22年産米は、過剰作付が見通されることや、豊作基調で推移していることなどから、20から40万トン程度の過剰米の発生が懸念されており、米の消費減や21年産米の持ち越し在庫などと合わせ、60から80万トンもの需給ギャップが生じかねない状況であります。 こうした状況を放置すれば、22年産米の全国的な価格下落と数年にわたり低米価が定着化することへの危惧、在庫を抱える産地・生産者の所得減少、国の財政負担増、全国的な生産数量目標の削減などにより、国の需給調整と米戸別所得補償制度に参加した農家ほど、営農の不安や制度への不信を抱きかねない状況であります。 かかる危機的な状況を改善し、稲作生産者が安心して経営を展望できるよう、政府は、下記の緊急的な需給調整対策を早急に実施すべきであります。 つきましては、地方自治法第99条の規定に基づき、下記の事項を内容とする意見書を政府及び関係機関に提出されますよう請願します。1、戸別所得補償制度の本格実施に当たっては、22年産米の適正な需給・価格環境を整備し、米価が大幅に下落する事態を招かないようにすること。2、需給状況を改善するため、現下の過剰米を主食用市場から隔離することを柱とする政府による緊急的な需給調整対策を早期に決定し、市場へアナウンスすること。3、政府棚上げ備蓄(主食用米の買い入れ及び非主食用処理)は、現下の需給ギャップ数量を踏まえ、22年産米から前倒しし、早期に実施すること。4、水田を最大限に活用し、我が国の主食である米の安定供給と、加工用米、飼料用米等の振興により、食料増産と自給率向上を図るため、主食用米については、需要に即した計画生産が必要であり、政府が定める生産数量目標を適切に管理するための出口対策を含め、整合性のとれた政策体系を確立すること。 以上でございます。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(西居勉君) 次に、請願第7号及び請願第8号について、紹介議員の説明を求めます。 加藤昌宏君。             〔16番 加藤昌宏君 登壇〕 ◆16番(加藤昌宏君) 請願文書を朗読して、提案にかえます。 請願第7号「沖縄への新基地建設と全国への米海兵隊訓練移転を進める『日米合意』の撤回を求める意見書」の提出を求める請願 請願趣旨 日本政府は、5月28日に米政府との間で交わした合意に基づき、沖縄県名護市辺野古周辺への米軍普天間基地代替施設の建設と全国の自衛隊施設等への米海兵隊訓練の移転を進めようとしています。 しかし、この「日米合意」は、沖縄県民の同意を全く得ていないものであり、また滋賀県内にある饗庭野を含め、全国の自衛隊基地の「日米共同使用」化をさらに拡大しようとするもので、私たちは強く反対し、撤回を求めています。 つきましては、この問題について意見書を日本政府に提出されるよう、案を添付して請願します。 請願事項 「沖縄への新基地建設と全国への米海兵隊訓練移転を進める『日米合意』の撤回を求める意見書」を採択すること。 請願第8号生産者米価の暴落に歯止めをかけるため、緊急に40万トン規模の政府買い入れを求める請願 請願趣旨 収穫期に入っても、生産者米価の下落に歯どめがかかりません。この間、政府の需要予測の狂いなどから、米価は9カ月連続して下落を続け、ついに6月相対取引価格は1万4,120円と前年同月比1,000円超安との、史上最低額にまで落ち込んでいます。同時にことし6月末の、政府と民間合わせた米在庫量は315万トンと2004年以降最大となり、「過剰米対策」が緊急の問題となっています。 そのために、早場米地帯でのJAの新米価格概算金は、前年よりも1,000円から2,000円前後安く設定され、農家手取り額が1万円を切る最悪の状況に追い込まれています。 今政府資料でも、全国的な米農家の再生産可能な生産費は1万6,500円(60キロ)ですが、ここ数年この生産費を大幅に下回る米価となっており、稲作農家の時給がついに179円の実態からも、生産者の努力はもはや限界を超えています。これ以上の米価下落は稲作生産の存続を危なくするものです。それはまた国民への主食の安定供給を困難にするものです。政府は過剰米問題で追加買い入れはしない理由として、「米の戸別所得補償事業がある」としていますが、2010年産米も見越し2009年産米までの米過剰に対する緊急対策が今必要です。 今回の米過剰対策に農協系統や米業界も「対策の必要性」で一致しています。JAでは40万トン規模の政府買い入れにより米価を安定させたほうが財政負担も少なくて済むとの提案をしています。私たちも、国民の主食・米の生産・流通に国が責任を持つこと、同時に緊急に40万トン規模の政府買い入れは米の需給を引き締め、価格を安定・回復させるものとして最も効果的だと考えます。以上の趣旨から下記の事項について意見書を政府関係機関に提出されるよう請願するものです。 請願事項 連続する生産者米価の暴落対策として、政府が緊急に40万トン規模の買い入れを行うこと。 以上でございます。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(西居勉君) 以上で請願の上程は終わりました。              ~~~~~~~~~~~ △日程第4 決算特別委員会の設置及び委員の選任 ○議長(西居勉君) 次に、日程第4、決算特別委員会の設置及び同委員の選任を議題といたします。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案中、議第70号、議第85号及び議第93号については、13人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西居勉君) ご異議なしと認めます。よって、議第70号、議第85号及び議第93号については、13人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。 引き続きお諮りします。 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、寺田美紀さん、木俣幾和君、前川功君、今榮克博君、田中好君、保知七郎君、善住昌弘君、井狩光男君、中江しげ子さん、加藤昌宏君、橋博君、坂井千代枝さん、西川与平君の以上13人を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西居勉君) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました13人の方々を決算特別委員会委員に選任することに決しました。              ~~~~~~~~~~~ △日程第5 委員会付託 ○議長(西居勉君) 次に、日程第5、委員会付託に入ります。 本定例会に上程しました案件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、所管の各常任会及び決算特別委員会に付託します。 来る10月1日の再開日に審査報告が願えますようよろしくお願いします。 なお、各常任委員会は、27日に産業建設常任委員会を、28日に総務常任委員会を、29日に教育厚生常任委員会を、いずれも午前9時30分から第3、4委員会室でそれぞれ開議されますので、よろしくお願いいたします。 また、決算特別委員会は、本日、本会議散会後、第3、4委員会室で開議されますので、委員長及び副委員長の互選をよろしくお願いをいたします。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 10月1日は定刻から本会議を再開することといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでございました。               午後6時28分 散会              ~~~~~~~~~~~ 会議規則第81条の規定により下記に署名する。  平成22年9月24日      近江八幡市議会議長           西 居   勉      署 名 議 員           園 田 新 一      署 名 議 員           今 榮 克 博...