近江八幡市議会 2010-09-22
09月22日－03号
平成２２年第２回 ９月定例会 平成２２年第２回（９月）
近江八幡市議会定例会 平成22年９月22日（水） 午前９時30分開議 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～1. 議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２
個人質問1
. 会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
個人質問1
. 会議に出席した議員（３０名） １番 寺 田 美 紀 君 ２番 大 林 義 孝 君 ３番 木 俣 幾 和 君 ４番 前 川 功 君 ５番 園 田 新 一 君 ６番 今 榮 克 博 君 ７番 深 井 幸 則 君 ８番 田 中 好 君 ９番 保 知 七 郎 君 10番 善 住 昌 弘 君 11番 井 狩 光 男 君 12番 有 村 國 俊 君 13番 池 上 知 世 君 14番 中 江 しげ子 君 15番 川 崎 益 弘 君 16番 加 藤 昌 宏 君 17番 橋 博 君 18番 川 村 裕 治 君 19番 小 川 廣 司 君 20番 塩 田 善 弥 君 21番 井 上 伊 織 君 22番 日 岡 正 光 君 23番 高 木 健 三 君 24番 矢 掛 弘 君 25番 坂 井 千代枝 君 26番 井 上 佐由利 君 27番 山 本 英 夫 君 28番 前 出 幸 久 君 29番 西 居 勉 君 30番 西 川 与 平 君1
. 会議に欠席した議員（なし）1
. 会議に出席した説明員（２１名） 市長 冨士谷 英 正 君 区長 木 野 和 也 君
教育委員会委員長井 上 亮 一 君 教育長 福 原 快 隆 君
総合政策部長 吉 田 正 樹 君
総合政策部理事 竹 内 國 廣 君 総務部長 山 田 義 和 君 市民部長 森 岡 孝 文 君
市民部理事 児 玉 章 宏 君
福祉部長 村 井 幸之進 君
子ども未来部長 木 村 隆 巳 君
都市整備部長 松 本 一 男 君
産業経済部長 大 林 喜 宏 君 水道部長 水 原 弥 一 君 教育部長 田 中 栄 祐 君
教育部理事 大 西 實 君
会計管理者 齋 藤 純 代 君
総合医療センター事業管理者 槙 系 君
総合医療センター事務長 秘書広報課長 廣 瀬 敏 君 松 木 喜代司 君 財政課長 堤 昭 憲 君1. 議場に出席した
事務局職員（４名） 事務局長 立 岡 功 次
事務局次長 荒 井 清 造 主幹 西 川 仁 司 副主幹 奥 西 仁 志 午前９時28分 開議
○議長（西居勉君） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（西居勉君） それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員に、 園田新一君 今榮克博君の両名を指名します。 次に、日程第２、
個人質問に入ります。その前に、昨日答弁を保留をいたしておりました
村井福祉部長から、まず答弁をいただきたいと思います。
村井部長。
◎
福祉部長（村井幸之進君） おはようございます。 昨日、川崎議員の質問のうち、３点につきまして、後日回答をさせていただきますという内容につきまして、議長のお許しをいただきましたので、この場で３点回答させていただきたいと思います。 まず最初に、
資格者書の発行枚数、
国民健康保険に関する質問でございますが、
資格者書の発行枚数が22年度大幅に減少していると、そのことが収納率の向上につながるのではないか、その分析はどうかというご質問でございます。 これにつきまして、医療機関に受診するなどのために分割納付の誓約や一部入金をされますことによりまして、
資格者書世帯から
短期保険者証の世帯に移ることになります。しかしながら、その短期保険に移られました
資格者書世帯というものを見てみますと、数年にわたる滞納がございまして、また収入が非常に不安定な方も多く、分納につきましても少額の分納納付になる方が多くなっておりまして、収納率に大きく反映するというところには至っておりません。 したがいまして、
資格者書世帯数が減少したからということで収納率がよくなるとは言い切れないというような分析が出ております。 収納率の推移につきましては、見てみますと、長引く経済不況によります個人の所得の減少とか雇用情勢の悪化というものが影響しているというふうに考えます。 次に、
賦課金額別の
滞納世帯数でございますが、
国保賦課額が30万円未満の世帯は1,324世帯、30万円以上40万円未満の世帯が55世帯、40万円以上50万円未満の賦課の世帯が17世帯、50万円以上の世帯が８世帯というような状況でございます。これが賦課額別の滞納状況でございます。 ３点目でございます。一般会計から
国民健康保険特別会計への
繰り出し基準につきましてでございますが、
総務省自治財政局調整課の指導によりまして、次のとおり実施をいたしております。 第１点目といたしまして、
国保事務費に係る繰り入れでございます。その内容は、職員の人件費など事務費に係る経費が対象となっております。２つ目には、
国保保険給付に係る繰り入れでございます。その内容は、出産育児一時金に係る３分の２に相当する額が繰入対象経費となっております。３つ目に、
国保財政安定化支援事業に係る繰り入れがございます。その内容は、低所得者数、また病床数、高齢被
保険者数に応じた額が繰入対象となっております。 以上、これは主なものでございますが、このような基準に基づきまして繰り入れを行っております。 以上３点、回答とさせていただきます。失礼しました。
○議長（西居勉君） ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～
△日程第２
個人質問
○議長（西居勉君） それでは、本日、ただいまから
個人質問に入ります。 まず、日岡正光君の発言を許します。 日岡正光君。
◆２２番（日岡正光君） 皆さん、おはようございます。 ただいま議長のほうから発言の許可をいただきましたので、
質問通告書に基づきまして質問をさせていただきます。 皆様もご存じのとおり、暑さ寒さも彼岸までということが言われておるわけでございますが、ことしは特に暑さ厳しい中で、まだ、彼岸を迎えたきょうこのごろでございますが、残暑非常に厳しいきょうこのごろでございます。お天気のほうも、聞いてますところによりますと、ここ両日中に雨が降るということで一段と秋らしい陽気になってくるだろうということで、気象台は発表しております。一日も、それを望むところでございます。 まず、通告書に基づきましての質問でございます。 １番目の安全対策についてでございます。 この種の問題につきましては、前回の６月の定例会において質問をさせていただきました。その質問の中でいただいた回答は、
交差点付近の混雑の緩和と安全な交差点の改良を目指して東近江の
土木事務所やら滋賀県
公安委員会に要望していくという回答をいただいております。 ところが、６月から今日まで三月ほどたつわけでございますが、きょうまでにこの滋賀県等についてどのような働きをしていただいたのか、その点と、これからまた見通し等についてお尋ねいたします。 ２つ目の質問でございます。これは
国民健康保険料の納付の取り扱いの問題でございます。 ことしの３月に合併しまして、旧安土におきましては、保険税のほうから保険料ということで名前が変わったようなことでございます。平成22年度の保険料の納付書が各加入世帯に送られてきまして、納税者はそれに基づいて納付されたところでございますが、一部の方については
月々納付では面倒なと、何とか一括前納ができないものかということで、総合支所のほうなんかに出向かれましていろいろ尋ねられたところでございますが、
一括前納制度は認めていないと、分納しかない、
月々納付しかできないということでございましたので、その点について、やはり改善する必要があるのではないかということでございますので、お尋ねさせていただきました。 それと、３つ目の問題でございますが、
近江八幡市の広報の発行でございますが、毎月１日と15日の２回にわたって発行されているところでございますが、広報の発行については担当の方初めとして非常にご苦労されているということはわかります。とりあえず、編集から発行に至るまでの流れ等についてお尋ねしたいと思います。 それら３つについて初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。
吉田部長。 〔
総合政策部長 吉田正樹君 登壇〕
◎
総合政策部長（
吉田正樹君） おはようございます。 当初、ご質問の通告をいただきまして細かい内容をいただいたわけでございますが、今議員のほうからご質問いただいた内容が少し、大きく違いますが、これを踏まえまして答えさせていただきます。 ご質問の広報の流れということでございますが、議員もご承知のとおり、１日と15日に、これは発行させてもらっております。 まず一番に、市の大きなお知らせしなければならない情報を一番に載せさせていただくと。その次はニュースでございます。ニュースを、こういうことがあったよということを載せさせていただく。そしてもう一つは、各団体からいろんな方たちが、載せてほしい、こういう情報があるよ、ニュースがあるよといったことにつきましては、これは公益性のあるものにつきましては取材に伺うという形でございます。 これが主な内容でございますが、せっかくでございますから、広報が今まで歩んできました考え方というのをここで、せっかくの機会でございますから、当初質問をいただいておりますからお話をさせていただきたいと思います。 流れは以上でございますが、まず毎回いろんな盛りだくさんのボリュームのある情報を整理してございます。これは１日と15日でございますから、いろんなところに行きますから、その内容を、重要度、もちろん緊急度も含めまして編集を行ってきております。また、高齢者の方々とかいろんな方たちが過去に非常に見づらいといったこともございましたので、平成20年４月からでございますが、１ポイント大きくさせていただきまして11ポイントの大きな字で広報を発行させてもらっております。また、段組みと申し上げまして、５段から４段に変えさせていただきまして、紙面の空間をふやしまして、読みやすく、わかりやすくさせてもらっとるという次第でございます。 また、合併をさせていただいておりますから、旧市町の市民が一体感の持てる
紙面づくりを目指しておりまして、例えば１日号の表紙や裏表紙の紙面に
カラーページがございますが、そこにつきましては、安土町地域を含めた各地域の学校などでの行事の写真をできるだけ満遍なく入るように工夫をさせてもらっております。 こういったことを進めることによりまして、親しみが持てるような広報を目指しております。 また、いろんな情報となりますと、絵が入らない場所もございますね。字ばっかりの場所もございますが、今後はいろんな工夫をさせていただきたいと。確かに、広報を見ておりまして、一部の方には字ばっかりでわかりづらいということがあっても否めませんが、今後、そういったことも踏まえて考えてさせていただきます。 また、やはり現在ゆるキャラと申しますか、いろんな地域にはいろんなキャラクターの絵があるわけでございまして、八幡には赤コン君とか、安土にはあ
づっちというようなゆるキャラがございます。そういったものも中に入れさせていただきまして、親しみやすく見やすい
広報づくりを進めさせていただくと。 冒頭いただきました回答は、十二分に私は回答させてもらったと思いますが、あくまでも現場のほうに伺いましてニュースと情報という形ではっきり分けまして紙面をつくっていくという形でございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。
村井福祉部長。 〔
福祉部長 村井幸之進君 登壇〕
◎
福祉部長（村井幸之進君） 日岡議員の
国民健康保険料の納付方法についてのご質問にお答えいたします。
国民健康保険料の前納については、
納付義務者より申し出があれば、全期分の納付書をお送りいたしまして、納付をしていただいております。 しかし、ご指摘の事実があるとのことでございますので、この点につきましては、改めて市民周知をしてまいりたいと思います。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。
松本都市整備部長。 〔
都市整備部長 松本一男君 登壇〕
◎
都市整備部長（松本一男君） 日岡議員のご質問のうち、
交通安全対策につきましてお答えを申し上げたいと思います。 ６月議会でご回答申し上げました
常楽寺交差点の安全対策につきましては、
東近江土木事務所へ要望し、危険な状態が回避できるように協議をしてまいりました。 その結果、
停止予告看板や
視線誘導標を11月中に設置をいただき、安全性の確保に努めてまいりたいと思います。 また、
地元関係自治会等の調整が必要ではございますけれども、県道の道路幅員を一部拡幅し、
交差点付近の渋滞緩和が図られるように、さらに
土木事務所でも検討をいただいているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 日岡正光君。
◆２２番（日岡正光君）
吉田部長のほうから、広報についてのご回答をいただきましたんやけど、私も広報持ってきましたね。これまでに、私もいろいろ各自治体の広報等の収集もしてまいりました。八幡のでき上がった成果について、こうやああやというのは簡単に言えますんで、苦労したというのは成果物見てわからへんねん。ほで、
近江八幡市の広報も非常に苦労してくれてはるということはわかるんやけんどね、もう少しやっぱり見てみたときに読みづらい。ポイントを１ポイント上げたと。ほで、間隔を広げた、段を下げたと。これはわかるんね。けど、丁寧に書き過ぎてあんね。これよし悪しやね。ざっくばらんでええねん、広報というようなものな。 ほんで、この辺をもうちょっと工夫もしてほしい。いろいろ会議等はしてはると思うね。私も経験からいいますと、議会の広報の担当、ちょうどどうやな、６年ぐらいさせてもらいましたかな、議会の広報は１年に１遍、広報の
担当者会議を開いて、ほで広報持ち寄ってここでクリニックでいろいろ各町から上がった広報を批評されてますねん。あなた方の町はこういう広報にしたほうがええとか、ここはこういうふうに改善したらええ、いろいろアドバイスしてくれはりますねん。町の広報はどうなってますのか、わしこの点はわかりませんけどね、やっぱり町の広報についてもそういった
担当者会議をやられてるのかどうか、この点ちょっとお尋ねします。
○議長（西居勉君）
吉田部長。
◎
総合政策部長（
吉田正樹君） もちろん、連絡会議やってございます。それまでに、その前に広報は丁寧に書き過ぎということを今おっしゃいましたがね、行政は行政のお知らせしなきゃならないことは丁寧に出すという信念を持ってございます。これは、議員が丁寧に書き過ぎというご意見もあろうかと思いますが、現時点では私どもはここまで書かなあかんということで書かせてもらっているということをご了解いただくのと、もう一つ、日々からもし疑問がおありでございましたら、いつもおりますから、今まで一回もお見えになってない。ほれやったら、一回来ていただきまして、そのときに言うてもらいましたら、きょうよりあすがよくなるようなことやればええと僕は思うんですよね。ということをお願いしとうございますので、全然、ちゃんと日々いろんな視点で情報、ニュースを集めまして、いろんな会議を庁内で開きまして、どうしたら、ふやし、簡単にということを考えもってやっておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（西居勉君） 日岡正光君。
◆２２番（日岡正光君） 私も、この６月の議会からいろいろと各課を回っております。ほで、なかなか私が出会おうと思うてても相手のあることやからね、出張されていたりいろいろあると思います。これからは、こういったことないように、頻繁とはいきませんけどね、時々またお出会いして要望してまいりたいと、このように思っております。 それと、
国民健康保険なんです。
村井部長のほうからご回答いただきまして、前納の申し出があれば、前納の切符も発行させてもらいますと、こういうことでございます。市民に周知徹底してまいりますと、こういうことなんですね。これは一つの方法なんですけどね、
固定資産税とか市民税、これはこんなこと言うと、また安土のこと言うとるかと、こう言われるかもわかりませんけどね、前納する人、期別納付する人、これ個々いろいろあると思います。が、最初に一括した切符を発行されますねん。ほで、前納するか期別で払うか、これは納税者が選択できますので、例えば去年までは前納してたけど、ことしは期別しか納められんとか、また逆に、期別してたけど、ことしは前納できるとか、いろいろあると思いますねん。こういった面も考慮してほしいと思うんです。 これはまた物が違いますけどね、国税なんかは、３期分の納税するときに、仮に延納するか、一括納付するか、これも選択できますわね。ほで、今のやり方やったらね、申し出があったらするとか、申し出がなかったらせん、これはおかしいねん。やはり、
冨士谷市長、絶えず言うておられると思うんですわ、行政はコスト下げなあかんと。ほら、コストを下げてもらわなあかんねん。といいますのは、これ、郵便でも相当工夫されてると思いますねん。
定形内郵便で、これ50グラムになんのか25グラムになるか知りませんけれど、例えば50グラムやったら普通90円のもんが75円で済みますわな。ほと、１遍の切手やったら、これ75円で済みますねん。毎月送るというと10遍送らんなんねん。ほと、これ65円要るさかで650円要りますわな。ほで、印刷のコストにしてみても、これやはり印刷というものは組み賃なんですね。紙代ちゅうのはごくわずかなんですね。あらゆる角度から、やっぱり見てもらわなあかんと思います。 それとね、この保険料と保険税の税の違いですね。これ、どういったところにあるんですか。まず、これもお尋ねしたいと思います。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。
村井部長。
◎
福祉部長（村井幸之進君） １点目の今のお話は、要するに、当初賦課のときに前納の納付書と期別の納付書を一括に送って、本人に選択をしてもらうのが合理的やないかというご質問であったと思うわけですが、この国保につきましては、ご承知のとおり、年度途中で資格の異動、また所得が前年度所得で課税していくわけですが、賦課していくわけでございますが、その変更によりまして納付額の変更、納付額の更正といいますか、生じる
納付義務者が非常にたくさんおられると。これは
月割り賦課ですね。ですから、事実が発生したら、その月、翌月とか、そういうような形で、要するに金額をまた改めて計算し直すわけでありますので、全期分を年度当初に一括して送付をいたしますと、期別も含めて送付いたしますと、その減額になったり増額になったりの納付書をまた改めて更正が起こったときに送るとしたときに、また差しかえを本人さんにしていただかなあかんということになってくるわけでございます。 そうしますと、紛失の可能性もあるわけで、高まるわけでございまして、そういったことで納期ごとに納付書を送らせていただいております。 加えまして、
近江八幡市は、口座振替というものを推奨いたしております、積極的に。これは現在口座振替及び65歳以上の年金の方の特別徴収ですね、それにつきましては、それでの納付割合が約70％というふうになっておりまして、本市といたしましては納付書、ただいま議員おっしゃられましたコストの面からも申し上げまして、
納付書発行などのコストのかからない口座振替を最も効率的な方法ということで、これを一番に推奨してきたと。それとあわせまして、本人に間違いのないように、やはり期別というものであるべきというふうに思っております。 ２点目の保険料と保険税につきましては、一番大きな違いは、やはり時効の問題、保険料の場合は２年ということでありまして、保険税は５年ということになります。今回、保険料に統合させていただきましたが、そういった違いというふうにご理解いただきたいと思いますね。 基本的には、その本人さんの納付をしていただく、また滞納に係る処分につきましても、適用は同じ形での適用、例えば督促、催告、またその処分ですね、そういったことはやれることになっておりますので、そういった方向でお願いしたいと思います。
○議長（西居勉君） 日岡正光君。
◆２２番（日岡正光君） この
近江八幡市において、保険料に改定されたのは何年からでした。時期、わかればちょっと教えていただきたいんです。
○議長（西居勉君）
村井部長。
◎
福祉部長（村井幸之進君） 済いません。かなり前でございます。済んません、後刻、その分につきましては調べて回答させていただきます、済いません。
○議長（西居勉君） 日岡正光君。
◆２２番（日岡正光君） わかりました。 ほでね、
交通安全対策について松本部長のほうから丁寧に回答いただきましたんですけどね、最近の状況でございますね、これ、
近江八幡市の住民さんの方がかなり電話もかけてこられますねん。というのは、安土の郵便局まで来たついでに、もとの八幡へ帰るまでに、よい道ができたと。ここ通ったら早う帰れるやろと思うて、ここを回ったと。ほしたら、信号は真っすぐ行こうが、２つの信号は通過せんならんと。近道しようと思うて曲がったらかえって時間かかってしもうたと、こういうことなんですね。 これはね、今のところ、幸いに事故は起こらないわけですけどね、今の状態やったら事故が起こっても不思議ではないというようなことで、非常に困ってる住民さんが多いんです。私も、このことについては、相手のあることでもございますし、早急にお願いしておきます。 私のお尋ねしたいことについては以上のとおりでございます。これで質問終わります。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。
村井部長。
◎
福祉部長（村井幸之進君） 申しわけありません。先ほどの税から料に変わりましたのは、平成13年度からでございます。
○議長（西居勉君） 以上で日岡正光君の
個人質問を終わります。 次に、井上伊織君の発言を許します。 井上伊織君。
◆２１番（井上伊織君） 市政会の井上でございます。
個人質問をさせていただきます。 今回、
個人質問として通告させていただきました表題につきましては、２点でございますが、今議会におきましては、多数の質問の方がおられますので、できるだけ質問内容につきまして端的にお伺いしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、長年、周辺住民、また関係市町の熱望されておられましたＪＲ篠原駅の改築につきまして、ほぼ構想がまとまったというように仄聞しております。また、この駅につきましては、ＪＲ琵琶湖線の中で、木造駅舎としては３カ所残っている中、
近江八幡市関連につきましては、安土駅、篠原駅、この２駅がございますが、
近江八幡市といたしましても、改築の方向で早くから進められておりましたこの篠原駅につきまして、関係市町との間で費用分担の割合についても数年前から決着を見たところでございますが、ここに至りまして、報道もされましたように、平成26年を供用開始とする一つの目安をもって計画は進められており、また昨日の議員の質問の中でも、その点につき、また質疑があったところでございますが、大きな部分では重なるところもありますが再度確認のためにお伺いさせていただきます。 この駅舎改築につきましての基本的な構想、またその進捗状況など、この場でお尋ねしたいと思います。 また、先ほども申しましたように、この駅につきましては、本市を初め隣接する野洲市さん、また竜王町さんの住民の方々も多く利用される駅でもあります。この辺の自治体との調整も踏まえた合意点なども含めまして、お尋ねしたいと思います。 次に、平成21年度の医療センター、いわゆる企業会計についての決算が出ておりますが、これにつきまして、総体的な評価といいますか、20年度までは18年10月１日から行われておりましたＰＦＩ事業での運営から、
近江八幡市単独での事業としての切りかえがなされました初年度でありますので、この評価につきましてお尋ねしたいと思います。 以上で初問といたします。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 竹内理事。 〔
総合政策部理事 竹内國廣君 登壇〕
◎
総合政策部理事（竹内國廣君） 皆さん、おはようございます。 それではまず、井上議員のＪＲ篠原駅についてのご質問にお答えします。 まず、改修計画につきましては、アクセス道路、自由通路、駅前広場、駅舎の改修の整備を行うべく、２市１町で進めてるところでございます。 具体的には、ＪＲ篠原駅南口の開設による利便性の向上を初め、駅前等の渋滞の緩和、加えてアクセス道路の整備などにより、交通の利便性が格段に向上するものと考えております。 また、駅舎のバリアフリー化により、高齢化社会にたえ得る人と環境に優しい地域の玄関口となるものと期待をしているところでもございます。 次に、改修計画の進捗状況については、地元住民を初め関係機関に事業着手への了解を得ることを最優先に取り組んでまいり、特に道路の法線の決定に向け、地元住民との協議を重ねてまいりました。地元自治会である安養寺町並びに野洲市入町のそれぞれ役員会において了解を得、その後、協議会総会において組織決定をいただいたところでもございます。 協議会総会での決定を受け、各地元自治会の総寄りを開催し事業説明を行った結果、それぞれ道路の法線及び当事業の推進においてご了解を得てきたところであり、今後は道路の測量設計など事業の具体的な業務に取り組んでいく予定であります。 次に、関係自治体の考え方については、協議会総会において、駅舎の橋上、アクセス道路等の整備の方向性について、２市１町とも合意形成がなされ、平成26年度の新駅供用開始に向け、鋭意努力してまいりたいと考えてるところでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 松木事務長。 〔
総合医療センター事務長 松木喜代司君 登壇〕
◎
総合医療センター事務長（松木喜代司君） それでは、井上議員の平成21年度の決算の評価につきまして、お答えします。 平成21年度は、ＰＦＩ方式から病院直営委託方式への病院運営に転換しました初めての年度でありました。業務の状況としまして、患者利用状況は、入院患者数は延べ12万1,737人で１日平均334人となり、前年度比7,729人、率にしまして6.7％の増加となりました。外来患者数は延べ19万4,395人で１日平均803人となり、前年度比3,071人、率にしまして1.6％の増加となりました。 収益的収支の状況としましては、収益的収入は97億8,431万2,372円で、収益的支出では98億8,538万7,750円となり、収支差し引き１億107万5,378円の当年度純損失を計上することになりました。 昨年度の当院の取り組みといたしまして、経営の基盤を強化し、経営の健全化を確保するために、経営改善に向けたより一層の効率化を図るため、４月からは包括医療制度、ＤＰＣの導入を行い、７月からは地域医療支援病院の取得等によって収益の確保が図れました。 また、旧病院のおうみ寮、エネルギーセンター跡地等の売却により、収入の確保が得られました。さらに、支出面では、ジェネリック医薬品の導入による材料費の削減、診療材料の預託化を行うなどにより経費の削減が図れました。 このように、収入と支出の見直しを図れたことや患者数がふえ、マンパワーのかなめである医師の中途退職もなく、収益面では年間を通して入院、外来患者の確保ができましたので、その結果のあらわれだと評価しております。 しかし、昨年度と比べて大幅な改善が図れましたものの、１億107万円の損失が発生しており、累積債務は38億3,000万円もありますことから、一年でも早く解消しなければならないとの思いをいたしておりますので、ご支援のほどよろしくお願いいたします。
○議長（西居勉君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 井上伊織君。
◆２１番（井上伊織君） それでは、篠原駅の改築計画についての関連して質問させていただきます。 先ほどから関係自治体、また周辺の住民、町の役員を初め協議会のほうでも合意を立てた上で計画を前に進めてきたと、こういうことの説明でございました。 実は、そういった中で、先月８月31日に、この９月議会を前に、市長との政策懇談会、この場で初めてこの基本的な図面での説明をいただきました中で、これは実はそれよりさきにも私どものほうにも周辺住民からも問い合わせがあったことは事実でございますが、まずこの駅舎の構造について、いささか疑問を持たれてる方、また私も同時にそのときにもお尋ねをいたしました。非常に、今まで周辺、南側の人たちが、利用者の人たちが望んでおられた南口の開設、これに向けましては、大きく前進したことは事実でありますが、これに向けての利用客の利便性、公平性など、また先ほども言われましたように、人と環境に優しい施設づくりということの中で、思いますと、少しずれがあるのではないか。 このことについては、昨日の議員の質問でもありましたが、費用等も含めてのいろんな説明がございました。しかし、利用される方については、いっときの利用でなく、これから将来何十年と使われる中での駅でございますから、これについてきちっと説明ができるものがあればお尋ねしたいと思います。
○議長（西居勉君） 竹内理事。
◎
総合政策部理事（竹内國廣君） 先ほどもご説明申し上げましたが、この事業計画につきましては、地元であります安養寺町、また野洲市入町、そしてその後引き続きまして、役員によります組織決定をいただきましたので、それを受けまして、７月30日には２市１町での協議会におきましてご承認をいただいたところでもございますし、それを受けまして、
近江八幡市連合自治会、また桐原学区自治連合会、そして野洲市につきましては、篠原自治会、連合自治会です、そちらのほうにもご説明を申し上げたところでもございますし、昨日も申し上げましたように、自由通路２階部分でございますが、北から南の一番端まででございますが、46メーターございます。普通で歩きますと40メーターぐらいかなというところでございますが、中央駅、中央に駅をつくる場合と北につくる場合で考えますと、南口から下りホームに乗りいただく方々につきましては、中央から北に行く約20メートル、往復で40メートル、その部分は歩いていただかなければならないということが生じてきますが、これらにつきましても、先ほど、きのうも回答させていただきましたように、皆様方に受認いただける範囲であるということで我々のほうも考えてるところでもございますし、それとあわせまして、大きくはやはり９億4,000万円の費用の減少ということもございますので、このような決定をさせていただいたところでございます。 しかしながら、駅舎につけます、付加します機能につきましては、当初計画と何も変わりございませんので、その点もあわせてよろしくお願いいたします。
○議長（西居勉君） 井上伊織君。
◆２１番（井上伊織君） さきの政策の懇談会のときから、昨日、また本日につきましても、今費用面のところにつきましては、９億4,000万円の費用の削減等も含めまして説明いただきました。それと、地域住民に対する説明の中での合意という部分では、何度となく自治会役員の声が上がってます。 市などとの直面の話する相手としましては、自治会もしくは地域を代表されるような団体の役員さんとされるのは当然であろうと思いますが、その利用者であるその他の多くの人たちのコンセンサスはとるように、またそのような手続をとられたのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（西居勉君） 竹内理事。
◎
総合政策部理事（竹内國廣君） やはり、私どもとしましても、まず最初には２市１町で構成しております協議会ということで考えておりますし、その次の手段といたしましては、一番重きに置きましたのは、やはり駅南の開設、そしてアクセス道路、バイパス道路と、これらを設置するにはやはり貴重な、そこにお住み、土地を持っていただいてる地権者の方々が協力いただかなければできないということもございますので、先ほどから言いますように、安養寺町入町の自治会、住民あるいは地権者という形での説明会を進めてまいったところでもございますし、やはり地域の代表をしていただいております連合自治会、学校自治会ということでご説明もさせていただいたところでございます。 その他で、どうしても各自治会で説明会ということであれば、我々のほうは出向いていってご説明をさせていただきたいと、このように思っておりますので、あわせてよろしくお願いいたします。
○議長（西居勉君） 井上伊織君。
◆２１番（井上伊織君） 形の上では、そのような形でとられていったということについては私も十分理解をしておりますが、今私が言わんとしていることは、自由通路の直線での46メーター、これは改札の外ということですから、設けなければならない通路ではありますが、改札の位置について、昨日の議論もありましたが、北口側の上がった直前のところに１カ所だけということになりますと、南口を利用される方は、この自由通路を、上り下り関係なく駅を利用しようと思えば往復は歩くことになります。ですから、この辺について北口と南口を利用される方との格差が生じるんじゃないか。できることならば、やはり行政としてのこのかかわった施設については、やはり平等な形で、そして確かに費用的な面についても大きな差があることは十分承知しておりますが、これから将来、数十年にわたって使う施設でございます。 こういった中で供用されてから、なぜこういう形になったんだ、またもう少し、人に優しい施設というのであれば、どちらとも均等のとれた施設ではつくれなかったのかというような思いも、大きく声が出てくる場合もございますので、この辺のところを今実施される以前のことですので、考慮される余地があるのかどうか。 ただ、私が今お話ししてるのは、利用されようとしている南口側の人たちの声だけではなく、北口に当然利用される方の、人の口からもそれぞれそういう声が出てることが現実でございますので、もう一度このことについてお尋ねしたいと思います。
○議長（西居勉君） 竹内理事。
◎
総合政策部理事（竹内國廣君） 改札口を北側に設置するということにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、距離的には中央から北口まで約20メートルぐらいでございます。これは皆様方に９億4,000万円の減額ということも含めまして受認いただける範囲であるということで考えておりますし、２市１町の協議会での組織決定ということでございますので、このような形で進めていきたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（西居勉君） 井上伊織君。
◆２１番（井上伊織君） これについては、また別の場所でも議論はしたいと思いますが、最後に１つ、ここで基本的な考え方の核になる部分でお尋ねしておきます。 先ほども私が申しましたように、先月８月31日に議員と市長との懇談会の場で、私はこのことについてもう少し具体的な話をさせていただきましたが、市長がこのときに答えられた話では、これは幾つかの段階があるんですが、１つは、南口の利用される方が多く、長く歩くことについて不便を感じるならば、北口に回ればいいんじゃないかというような回答もされましたし、その後には、北と南を利用される方と足して２で割れば平等やないかというような乱暴な答弁をされました。このことについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（西居勉君） 竹内理事。
◎
総合政策部理事（竹内國廣君） やはり、私どもといたしましては、一つの大きな目的でありました駅南口の広場からの乗降をいただけるということが一つの主要な目的でもございます。これらによりまして、通路的には階段あるいはエレベーター、エスカレーターで上がっていただき、北口から利用をしていただくということで計画させていただいておりますので、その点ご理解を賜りたいと思います。
○議長（西居勉君） 井上伊織君。
◆２１番（井上伊織君） これ以上言っても前に進まない議論でございますので、ただ１つお願いしておきますのは、やはり確かに費用の限度もございます。しかしながら、利用される方は健常者ばかりではございませんので、いろんな方が利用されます。ですから、そういった意味では、今ご説明いただいたように、エレベーターであったりエスカレーターであったり、そういう設置については盛り込まれておりますが、直線の歩行の部分については社会的な生活に支障を来すような方たちも利用される駅でありますので、どうかその辺については不公平のないような形で事業を進めていただくことをお願いしておきます。 次に、病院事業会計の決算についての再問をさせていただきます。 先ほど事務長のほうからも、総括的な評価の部分ではお聞かせいただきました。私も、事業管理者を初め関係のスタッフ、またそれに係るいろんな業者の方も踏まえて、非常に頑張っていただくことについては、私も見させていただいてますし、この場で敬意を表したいと思います。 そういった中で、実は細かくはなるとは思いますが、どうしても疑問としてわいてきたことが何点かありますので、お尋ねしたいと思います。 まず、１点目の損益計算書の中で固定資産売却益として１億1,200万円余り計上されております。これはどういったものを売却されて利益とされたのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（西居勉君） 松木事務長。
◎
総合医療センター事務長（松木喜代司君） 損益計算書にあります固定資産の売却益につきましては、平成21年度におきましては、先ほど申し上げましたように、旧の看護宿舎おうみ寮、そしてまたエネルギーセンター、そして医師住宅の跡地の土地売却代金が帳簿価格を上回りまして、差益が出ましたので特別利益として計上させていただきました。
○議長（西居勉君） 井上伊織君。
◆２１番（井上伊織君） それと、並びましてもう一つかもう２点、続けてお尋ねしますが、同じく医業収益の中においての他会計負担金３億2,500万円、もう一つは医業外収益での他会計負担金が３億4,800万円、これはおよそ見当はつくんですが、これについてもこの場でもう一度お尋ねしたいと思います。
○議長（西居勉君） 松木事務長。
◎
総合医療センター事務長（松木喜代司君） 医業収益の他会計負担につきましてですが、１つには、救急医療の確保に要する経費が医業収益の他会計からの負担でございます。そして次に、医業外収益に関しましては、僻地医療の確保に要する経費でありますとか、あるいは小児医療に要する経費、あるいは院内保育所の運営に関する経費でございます。
○議長（西居勉君） 井上伊織君。
◆２１番（井上伊織君） この辺の部分で、私考えてみますと、これは直接的に医療という部分については関係なく盛り込まれた金額であろうと思います。これを総体的に考えてみますと、本来の医業収益での収支の中においては、にプラスされる部分でいきますと、差し引き本来の医業という部分で見てみますと、８億円余りの、今の分を考慮しますと赤字になるんですが、これで間違いないですか。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 松木事務長。
◎
総合医療センター事務長（松木喜代司君） 繰り入れがなければ、さらに赤字が出るということには間違いございません。
○議長（西居勉君） 井上伊織君。
◆２１番（井上伊織君） 実は、これは非常に数字的に見てみますと、非常に努力は、先ほども言いましたようにしていただいとる、また私もそれなりに認めさせていただいてる部分があるんですが、実質的な医療の部分での収益の損益を見てみますと、やはりまだまだ一般会計からの繰り入れ等々の金額に依存をしている部分があります。 ですから、私先ほど言いました、そういうものを含めて差し引きしますと、実質的には８億60万円余り赤字という実態が浮かんでくるわけでございます。これは何かといいますと、やはり以前の表現の仕方で言いますと１日当たり225万円の赤字が生じている計算になってくるわけでございます。このことを踏まえて、こういう本会計から、一般会計からの繰り入れに対する依存度を低くしていただきたい。これを一つ望んでおきたいと思います。 もう一つ、今度は貸借対照表にかかわってのお尋ねをさせていただきますが、固定資産の中に貸付金として7,283万2,000円、これ計上されてますが、これは何を指して言われてるんでしょうか。
○議長（西居勉君） 松木事務長。
◎
総合医療センター事務長（松木喜代司君） 固定資産の投資の中のいわゆる貸付金でございますけれども、これにつきましては長期貸付金の職員貸付金といたしまして、看護学生に対する修学資金の貸付金を計上させていただいております。
○議長（西居勉君） 井上伊織君。
◆２１番（井上伊織君） これにつきましては、私は、いいとか悪いではなしに、今看護師の不足してる中でいろんな努力、またこれから看護専門学校と医療センターとのかかわりも含めましていろんな改善をしていこうという中での努力、これも理解しておりますので、こういった生きたお金として使われるのは堂々と、私は表に出していただいて、賛同もいただけると思いますので、この点についても申し上げておきますが、次に、流動資産の中で非常に私これびっくりしたのは、未収金が14億8,500万円という大きな金額が計上されてますが、この内訳についてはお聞かせいただきたいと思います。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 松木事務長。
◎
総合医療センター事務長（松木喜代司君） いわゆる貸借対照表の中の未収金ですけれども、16億2,400万円でございますが、病院の中にはいわゆる医業の未収金、そしてまた医業外の未収金に分類をしまして整理をさせていただいておりまして、とりわけ医業の未収金で大きいものにつきましては、国保連合会や、あるいは社会保険支払基金などへのレセプトがございます。議員もご承知のように、診療報酬は２カ月後に支払いがされるということになりますので、２月分、そしてまた３月分が未収金というふうに計上をさせていただいております。 それで、この金額の中でも、特にレセプト請求につきましては大体月７億円ぐらいの診療報酬になりますので、２月、３月分ということになりますと、平均して二七、十四億円ということに、いわゆるレセプト請求があります。そして、残りがこの未収金の関係でございますが、医業外の未収金という形で県の補助金でありますとか、あるいは東近江行政組合からの補助金、そしてまた現年分、過年分の一部の負担金等でございます。
○議長（西居勉君） 井上伊織君。
◆２１番（井上伊織君） 今のレセプトの部分での入金のずれですね、これにつきましては以前もお聞きしましたが、私一つここでほかの会計、また一般会計の中でも、いろいろこの決算の時期には問われている実質的な収入として上げられる部分が未収としてなってる。また、時によっては回収不能ということでそれなりの処理をされてる部分があるんですが、この辺の割合についてはどういった金額になってるんでしょうか。
○議長（西居勉君） 松木事務長。
◎
総合医療センター事務長（松木喜代司君） 不納欠損といたしましては、1,000万円余り不納欠損させていただきまして、あと、いわゆる現年分の未収金と、そしていわゆる過年分が合わせまして、現年分が１億1,000万円というふうになってございます。済いません、失礼しました。過年分が１億1,000万円でございます。
○議長（西居勉君） 井上伊織君。
◆２１番（井上伊織君） これ、事前にはちょっとお尋ねしなかった分で非常にご苦労かけて申しわけなかったんですが、いずれの、病院事業会計だけじゃなくて、ほかの会計もそうなんですが、この未収金であって、不納欠損の処理をしたりという部分での、ついては非常に私としては痛む部分がございます。こういったものにつきましては、やはりとうとい皆さんの税金の中からの受益者の公平な負担という部分で賄っておる部分に、こういった入金をできない、こういった部分があります。 これは、税金で皆賄っていってる部分がございますので、極力そういうもののないような回収の方法、それとほかの会計にも言えることですが、現年分、過年分、いわゆる本年度分と昨年、以前からの部分と、こういう分け方になるんですが、今の支払いができないというの、本当に重複される方がおられると思います。こういう方について、今支払わなきゃならない部分が支払われていない、それがさかのぼって数年前からの分も含めてというようになると、これは到底いただけない可能性は大きくなりますので、そういった可能性を早いうちに解決できる、現年についての解決を努力していただくことをお願いしておきます。 それともう一つ、固定負債の中で、修繕費が約１億1,000万円余りですか、ですが、これについては十分賄える範囲の金額でしょうか。
○議長（西居勉君） 松木事務長。
◎
総合医療センター事務長（松木喜代司君） 固定負債の中のいわゆる修繕引当金ですが、今議員のほうからも言われました１億円余りの引当金ですので、この金額ですべての修繕が賄えるというふうには考えておりません。
○議長（西居勉君） 井上伊織君。
◆２１番（井上伊織君） 施設の中におきましては、供用開始から３年、また５年であったり、短期間でそういう修理に当たる部分が発生する時期でもあります。こういったことも含め、また一年一年過ぎていきますと、その可能性は大きくなってきますので、そういった部分も含めまして、大修理に向けた備えを一日も早くなされることを望んでおきます。 次に、これは資本金としての部分で、実は企業債157億8,700万円という数字を私は見てるんですけども、このことについて、一般に民間企業の中ではこれは不裁定の部分で、債務として負債勘定に計上すべきものですが、なぜ資本金としての計上になっているのか、これについてちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（西居勉君） 松木事務長。
◎
総合医療センター事務長（松木喜代司君） 公営企業法におきます資本につきましては、資産の金額から負債の金額を控除した額というふうに記載されておりまして、このため、資本には本来の資本、いわゆる自己資金のほかに建設改良のための企業債のほう、資金が含まれまして、この点が民間企業における資本と相違してるところというふうに理解しております。
○議長（西居勉君） 井上伊織君。
◆２１番（井上伊織君） この辺のところが非常に一般で見ると、数字的に勘違いするところでありまして、民間企業の中でいきますと、この病院の資本合計金額は20億円余りの評価になってくるんですけども、これが企業債として出されてる部分が資本に組み込まれておりますので、非常にいわゆる評価としてしにくい部分として私はとらえておりますので、この辺についてはまた個々の中で確かめていく部分であると思います。 それともう一つ、建物が約120億円ぐらいの評価としてＰＦＩの事業者であったＳＰＣにおきまして、
固定資産税の算定がされてきたと思うんですが、またその他、機械備品等についても約28億円ぐらいのものがありましたが、実際、これは償却資産であったりの勘定でいきますと、税の部分では今もしそれが第三者の部分として税収を見込むとしたらどのぐらいの勘定になるか、お聞かせいただけますか。
○議長（西居勉君） 松木事務長。
◎
総合医療センター事務長（松木喜代司君） ＳＰＣが所有されていた部分につきまして、今議員からお尋ねのいわゆる建物とか、いわゆる機械備品の関係になろうかと思いますが、ＳＰＣのほうからは、3,500万円ですね、3,500万円のいわゆる税として納めてましたんですが、これはＰＦＩにかかわっては２分の１の減額されてましたので、3,500万円というふうに伺ってますが、このＳＰＣに支払いが3,500万円につきましても、当院のほうから
固定資産税の対価として支払いをさせていただきましたことを申し添えさせていただきます。
○議長（西居勉君） 井上伊織君。
◆２１番（井上伊織君） この辺のところは、ＰＦＩ事業の解約によりまして市の持ち物としてやっておりますので、税収はないということですので、この辺の金額の差も多少は出てくると思いますが、もう一つ、私は疑問にというか、この場でもしお答えいただけるならばお答えいただきたいんですが、ＰＦＩを解約するときに、私も一度この場で、以前の議会の場で質問をさせていただきましたが、解約金20億円についてのということなんですが、これは病院事業の中での処理はされていると、本会計のほうでされたと思うんですが、この金額につきまして、私は、１つ、経営的な部分で総体的に判断するならば、この20億円につきましては、今の金利が適切かどうかわかりませんが、仮に年利2.5％として、20年間の一括の返済とすれば年間約5,000万円の利息がつくわけですが、そうしますと20年間で10億円、20億円の違約金が30億円ということになるんですが、この辺の感想はどのようにお持ちですか。
○議長（西居勉君） 槙院長。
◎
総合医療センター事業管理者（槙系君） 今のご質問は、20億円の妥当性についてお聞きになってるのかどうか。そもそも20億円が病院の破綻を回避するには高いと考えておられるのか、または20億円がＰＦＩを解約するには高いと考えておられるのか。それとも、ＰＦＩの解約そのものを問題にしておられるのか。そこがわかりません。 問題は、そういうところにあるのでなく、市民が病院をどうしたかったのかという視点で考える必要があると思います。自分たちの病院をつぶしたくなかったと考えれば安かったかもしれませんけども、自分たちの病院がつぶれてもよかったと考えれば高かったとも言えるでしょう。 なお、20億円というのは、そのうち４億円は既に病院のＳＰＣに預けてたお金で、実際に市から持ち出したのは16億円です。その金額が高いかどうかはわかりません。しかし、ＰＦＩの継続のままでは昨年度末の一時借り入れの総額は20億円程度になっており、その16億円を赤字補てんにつぎ込んだとしても、ＰＦＩの破綻が１年先送りになったというだけです。ただし、この場合はＰＦＩの破綻だけではなく、完全に病院も破綻していたでしょう。 多くの議員と市民は、その病院の存続の可能性にかけたと思います。ＰＦＩのままでは病院はもたないというのは、多くの市民が理解していたところです。要は、自分たちの病院を存続させるのに、16億円が高いかどうかという判断です。これは、
近江八幡市民が自分たちの問題として考えることです。 まだまだ医療政策が先行き不透明な時代で、我々も日常業務の中で困惑するばかりですけども、医療提供体制そのものも既にほころび始めている社会保障制度等の成り行きとも無縁ではありません。今年度の診療報酬のプラス改定がいつ見直されるかもわかりません。さらに、電子カルテやＩＴネットワークなどのインフラ整備にも金がかかる時代です。多くの病院がその資金をどう捻出しようかと、その課題解決に苦慮しています。 私たちは、ＰＦＩの負の遺産部分を解決することだけを念頭に置いてるわけではありません。これでやっと各病院が抱えている共通課題に取り組めるようになっただけです。あとは、少しでも改革プランを上回る成果を蓄積して、どんな社会的状況の変化にでも柔軟に対応できるような基礎体力をつくりたいと考えています。 20億円は、市民が高いか安いか考えていただく金額です。
○議長（西居勉君） 井上伊織君。
◆２１番（井上伊織君） この場でＰＦＩが云々という話は議論するつもりも毛頭ございませんので、今事業管理者が言われたように、20億円がその場で、そのことの高いか安いかという問いもあったんですが、私としては、そういう議論ではなかったんですけども、１つ言うなれば、新たにここで初めて言われたことは、そのときの20億円の中に４億数千万円の病院がＳＰＣに預けておったお金を使ったと、こういう表現をされましたが、この辺のところは、市長、黙ってくださいよ。質問こちらがしてるんですから。 今までから再三、先ほどの関連の中で、修理費のことについては年間１億5,000万円ものお金を、高い修理代を取られてると、こういうようなことを表現されたが、今事業管理者は明らかに預けておったという表現されましたので、これについては、今までから市民に説明してきた部分については非常に逆転した説明だと思いますが、これに相違ないですか。
○議長（西居勉君） 槙院長。
◎
総合医療センター事業管理者（槙系君） 君） 言葉のあやとしか言いようがないと思うんですけども。
○議長（西居勉君） 質問ありませんか。 井上伊織君。
◆２１番（井上伊織君） 実質的に、言葉のあやというよりも、今まではその分が要るか要らないかわからないお金を30年間で45億円の金を取られるんだというようなことで言われてきたんですが、今、事業管理者の先ほどの説明の中では、預けておったという、とられたと預けとった、預けてたというのは自前の金ということですので、これは大きな違いでありますので、私はそのようにお尋ねをいたしました。 これ以上のことにつきましては、また機会のあったときに質問をしたいと思います。また、委員会でもあると思いますので、そのときの場として移させていただきます。 私の今回の質問については、これで終わらせていただきます。
○議長（西居勉君） 以上で井上伊織君の質問を終わります。 休憩をいたします。 午前10時48分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前11時０分 再開
○議長（西居勉君） 再開します。 次に、有村國俊君の発言を許します。 有村國俊君。
◆１２番（有村國俊君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、これから質問に入らさせていただきます。世翔会の有村國俊でございます。どうぞよろしくお願いします。 まず、子ども手当についてお伺いいたします。 国外にいる外国人も支給対象にしたことで波紋が広がりました。例えば東京都荒川区では、人口約20万人のうち１万5,000人が外国人居住者で、人口の約７％を占めており、子ども手当の受給を問い合わせる外国人の対応に大変苦慮したということでございます。また、４月22日には、尼崎市に住む韓国人男性が妻の母国タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明して554人分の子ども手当、年間総額約8,600万円を申請しました。 厚労省は、粗雑な制度設計に気づいてか、急遽自治体あてに子ども手当法における外国人にかかわる事務の取り扱いについてという文書を送ったと聞いております。 子ども手当について、本市では、外国籍の方の申請がどれだけあったのか、非常識な申請はなかったかをお答えください。 また、厚労省の指導に基づいて、どんなガイドラインを設けているのかもお聞かせください。 続いて、市民の安全を守るために携帯電話やパソコンを使った情報提供サービスを今月１日に開設されました。
近江八幡タウンメールです。平成16年９月議会において、モバイル防災情報システムを提案させていただきました。足かけ６年目にして本格的に稼働してくださいました。とてもありがたく感謝申し上げたいと思います。 タウンメールの登録は、アドレスかＱＲコードからトップページを立ち上げて、利用上の注意事項を確認しながら、順次手続を行うもので、登録料は無料です。私も早速登録をいたしました。通信料とパケット通信費が必要となりますが、何でもかんでも行政側が負担するというのは無理な話ですし、システム上これは当然のことだろうと思っております。 本件について、情報ネットワーク機能にさらにつけ加えていきたいと考えておられる機能があれば、ぜひご紹介を賜りたいと存じます。 続いて、教育関係に移らせていただきます。 教育は、子ども自身の内部的要因と外部的要因、あるいは学校教育制度の問題と社会問題に大別されるのではないかと考えております。このたび、福原教育長がご就任くださいましたので、１つ目に、教育力向上のために取り組みたいこと、２つ目に、学力の現状と目標についてのお考え、３つ目に、小・中学校の各教室に配置された電子黒板の活用についてお考え、４つ目に、道徳教育の推進について、お考えをお聞かせください。 続いて、中心市街地は、さまざまな都市機能が集積して長い歴史の中で文化、伝統をはぐくみ、各種の機能を培ってきた町の顔であります。経済産業省、国土交通省、総務省などが中心となって、中心市街地活性化のための総合的対策を講ずることとして、その根拠法となる中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律が制定されました。 本市も、この中心市街地活性化法に基づいて、地域の創意工夫を生かしながら、市街地の整備改善、商業等の活性化を柱とする総合的、一体的な対策を進めてこられました。本市の旧中心市街地のあり方について、過去の取り組みとこれからやりたいことをぜひお聞かせを賜りたいと存じます。 初問は以上です。どうぞよろしくお願いします。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 市長冨士谷英正君。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） おはようございます。 それでは、有村議員の何点かにわたります質問の中で、中心市街地に対します取り組みについてのお答えを申し上げたいと存じます。 本市におけます中心市街地に対する取り組みは、平成14年３月に中心市街地活性化基本計画を策定しまして、商工会議所や、あるいは各商店街と連携を図りながら、中心市街地の活性化を目指した商業振興施策を行ってきたところでございます。 具体的には、商店街の振興とあわせまして、コミュニティーの形成などを目的とした商店街空き店舗活用事業や、あるいは京街道商店街のアーケードの撤去事業、また現在は旧市街地に点在します空き町家活用の取り組みとして、
近江八幡町家再生ネットワークと連携して、町家情報バンクの運営を進めているところでございます。 こうした取り組みの中、平成18年度において、中心市街地活性化法が改正をされました。これによりまして、当初策定した基本計画の見直しが必要となりますが、同法においてはまちづくり会社を必須構成員とし、多様な主体の参加する中心市街地活性化協議会の設立が求められているとともに、都市計画との連携、整合を図る必要があることなどから、直ちに改正法に基づく計画を策定することは困難な状況でもございます。 こうしたことから、当初の基本計画におきまして、地域住民の視点に立った総合的なまちづくりによります活性化を図ることを目標としてまいりましたことからも、今後もこれまでの基本方針は変更することなく、引き続き中心市街地活性化の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 今後の取り組みといたしましては、現在進めております町家情報バンクの充実を図っていきたいと考えております。 またあわせて、町家再生ネットワークに町家活用相談会あるいは町家改修相談会などを開催いただき、空き家化の防止に努めていきたいと考えているところであります。 なお、この相談会につきましては、先日開催されましたはちまん堀まつりの日程に合わせて、市の管理します旧吉田邸を会場に開催させていただきましたところでもございます。 また、マニフェストの一つであります町並み研究室の創設にも取り組んでいきたいと思っております。この研究室を拠点として、県内の大学生や周辺住民あるいは地元事業者、市などが連携をし、地域活性化のための調査研究、実験を行い、課題と戦略を唱え、実践することで、歴史、文化、自然、産業などあらゆる地域資源を活用し、住民の満足のもと、持続的に発展していきます地域が主体となる市街地活性化の仕組みを構築していきたいと考えているところでございます。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。
村井福祉部長。 〔
福祉部長 村井幸之進君 登壇〕
◎
福祉部長（村井幸之進君） 有村議員の子ども手当についてのご質問にお答えいたします。 まず最初に、非常識な申請はなかったのかというご質問についてでございますが、議員が事例を挙げてご指摘いただきましたような非常識な申請というものは、
近江八幡市におきましてはありませんでした。 次に、子ども手当の外国籍の方の受給者数についてのご質問でございますが、６月支給時現在で109名となっております。ちなみに、全体の受給者数は6,289名であり、外国籍の方は全体の1.7％となっております。 子ども手当の支給につきましては、外国籍の方を含み、
近江八幡市に住民登録があり、対象となる子どもを養育されている方が受けていただけるものでございます。 また、平成22年４月より開始されました子ども手当制度においては、海外に居住する子どもに係る支給条件が明確に規定されておりまして、養育者が
近江八幡市に居住しながら子どもは海外に居住する方々の相談であってもお受けいたしております。 海外に居住する子どもへの支給条件などについては、厚生労働省より出されております平成22年度における子ども手当の支給に関する法律における外国人に係る事務の取り扱いについての中で定められており、相談案件については支給条件を満たしているか、またそれを証明する書面の提出が可能かどうかなどを確認しながら、県の担当課との協議などを踏まえて、個別に判断し、回答させていただいており、相談者の方々には了承をいただいておるところでございます。 また、海外に居住する子どものケースのみでなく、さまざまなケースにおいて、申請前に事前相談をお受けし、県の担当課や関連機関との連携の中で適正な回答をさせていただいております。 子ども手当制度が開始されたことに伴い、
近江八幡市におきましては、子ども手当等事務取扱規則を施行し、迅速かつ適正な事務処理を行っております。 また、新たな制度の開始でありますので、全国各地で多様なケースが報告されており、厚生労働省から随時さまざまな指導や事務連絡をいただいております。これらを受け、
近江八幡市におきましては、県を初め関係機関との連携を密に、統一性、公平性を保ちながら、適正で迅速な対応をさせていただいております。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。
児玉理事。 〔
市民部理事 児玉章宏君 登壇〕
◎
市民部理事（
児玉章宏君） 有村議員の
近江八幡タウンメールについての質問についてご回答申し上げます。 ご質問をいただきましたタウンメール、メール配信サービスは、旧安土町では既に開始していたサービスでありますが、今回、新市として、より充実した形で９月よりサービスを開始いたしました。
近江八幡タウンメールメール配信サービスといいますのは、登録していただいた方だけに携帯電話やパソコンへメールで情報を配信するサービスであり、現在、
近江八幡タウンメールに登録していただいて提供できるサービスにつきましては、不審者情報と災害情報の２つとなっております。 まず、不審者情報につきましては、教育委員会や生活安全課、幼児課に不審者の通報が入り次第、不審者のあらわれた地域、不審者の特徴などを速やかにメールで配信いたします。 また、災害情報につきましては、避難勧告、土砂災害警報、河川危険水位などの情報を配信いたします。 また、活用方法もさまざまございまして、保護者に登録を呼びかけ、緊急連絡の一つの手段としてこのサービスの活用を検討している小・中学校もございます。 今申し上げましたように、
近江八幡タウンメールにつきましては、各小・中学校単位などでグループをつくりまして、そのグループ内だけでの連絡やグループ内だけでのメールのやりとりも可能でございまして、今後は市内で活動しているサークルやスポーツ少年団、各種団体などにも活用していただけるように検討していきたいと考えております。 また、本市からの情報配信サービスにつきましても、庁内各課にタウンメールの活用を呼びかけ、少しでも多くの方に登録していただき、活用していただけるように努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 福原教育長。 〔教育長 福原快隆君 登壇〕
◎教育長（福原快隆君） 有村議員のご質問にお答えいたします。 まず、教育力向上のためには教職員の資質向上が必須であると考えております。そのためには、経験年数に応じた研修、また分野別、課題別研修の充実を県の教育委員会と連携をして進めてまいります。 また、小・中学校教育研究会などの自主的な研究活動による資質の向上も支援をしていきたいと考えております。 さらに、地域の人材を活用して地域が学校を支援する体制を充実させることも重要だと考えております。 現在のところ、本市の４つの小学校、中学校、八幡西中学校、岡山小学校、北里小学校、武佐小学校と１地域、安土中学校区では、そうした取り組みを文部科学省の指定を受けて学校支援地域本部事業という名称で行っております。 これを市長がマニフェストに提唱されております人生伝承塾と結合、発展させて、豊かな経験を持つ地域の人材を学校教育と結びつけて、地域の教育力として活用したいと考えております。 次に、学力の現状と目標についてですが、４年目となります全国学力・学習状況調査では、本市のすべての小・中学校はほぼ全国の標準範囲内でございました。しかし、個々の学校や子どもによって格差があるのも事実でございます。学力の向上には、その基礎となる基本的生活習慣の確立が不可欠だと考えております。 そのためにも、本市の「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」、「あさ」、あいさつ、「し」は食事、「ど」は読書、「う」は運動のこの活動を、さらに学校、家庭、地域に浸透させることが重要だと考えております。 最後に、道徳教育の推進についてです。 学校では、新学習指導要領の先行実施に伴い、道徳の事業を核として、すべての教育活動の中で道徳教育を推進しております。保護者への道徳の授業の公開やゲストティーチャーによる講演会、懇談会を通じて、家庭や地域とともに歩む道徳教育を進めております。 その中で、思いやりの心、規範意識、生命尊重の態度の育成などを進めていきたいと考えております。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 田中教育部長。 〔教育部長 田中栄祐君 登壇〕
◎教育部長（田中栄祐君） 有村議員ご質問の電子黒板の活用についてお答えをいたします。 電子黒板は、この４月に導入し、以降、学校ごとに順次校内ネットワークを含めた設置工事を進めまして、７月には活用できるようになったところでございます。現在、建設中の金田小学校を除きます９小学校におきまして、デジタルテレビや電子黒板を使った授業を始めております。 また、そのうち７小学校では、授業参観でも一部のクラスで紹介をしております。中学校では、校外学習の事前学習やまとめの発表会に活用し始めたところでございます。 先行活用している学校からの報告によりますと、次の２点が大きく評価をされております。 まず、第１点目につきましては、児童・生徒の学習意欲の向上でございます。テレビやビデオなどの視聴覚機器で育っている世代でございますので、電子黒板を活用することで授業への集中力が大幅に向上をしております。 もう一点は、挿絵や図、児童・生徒の学習ノートなどを拡大提示して見せることで、今まで以上にわかりやすい授業になったところでございます。 以上のことから、市教育委員会といたしまして、その活用を推進するため、この夏休みにおきまして、教師を対象に電子黒板の基本操作と実習、すぐにできる電子黒板の教材づくりの研修会を３日間開催をいたしました。60名の先生がコンピューターやデジタルカメラを活用いたしまして電子黒板のさまざまな使い方を研修いたしまして、２学期からすぐに使える教材づくりを学んでいただいたところでございます。 また、各学校でも、電子黒板の使い方を含めまして情報教育研修を行っております。今後も、デジタルテレビや電子黒板を使いました授業参観を実施していくとともに、すべての先生が教室で有効に活用できるよう支援していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 有村國俊君。
◆１２番（有村國俊君） それでは、順次再問に移らせていただきます。 子育てにかける予算というのを見ますと、先進国の中で日本はＧＤＰ比で最も少ない国の一つとなっていまして、合計特殊出生率もＧ７諸国中最低だと。こうした状況を踏まえて、次代を担う子どもたちの育ちを社会全体で応援するという観点から、子ども手当を国は実施いたしました。しかし、この政策によって、保育所の整備が後回しにならないか、とても心配しております。 子育て支援として、保育等の現物サービスの充実が車の両輪としてどうしても不可欠であって、双方の充実を政府も真剣になっていただきたいというふうに思います。 再問ですが、４月から遡及して支給できる子ども手当の新規及び額改定請求の該当者の方でいまだ申請をされていない方への今後の対応はどういうふうにされるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。
村井部長。
◎
福祉部長（村井幸之進君） 今、有村議員ご指摘いただきましたように、今月末にいよいよ遡及請求の期限というものが迫ってまいっております。現在、９月15日現在でございますが、把握しております申請の未提出の方、43名おられます。そういった方々につきまして、で今後の対応でございますが、１つは、９月17日の時点で再案内をさせていただきました。また、電話で、電話のある方につきましては電話でも直接お電話をさせていただいて、早く申請してくださいということでご案内をしております。 今後も、できる限りそういう該当される方々と連絡をとりまして、何とか９月末までに間に合うように請求していただきますようにお願いしてまいりたいと思います。 蛇足でございますが、期限を過ぎた場合には、その申請をしていただいた月の翌月からの支給になりますので、４月にさかのぼることできませんので、そういったことになるということ、議会を通じてご案内させていただきたいと思います。
○議長（西居勉君） 有村國俊君。
◆１２番（有村國俊君） ＺＴＶでもそういったアナウンスをされてましたですね。大変いいことだと思いますし、引き続きよろしくお願いします。 それでは、タウンメールのほうに移らせていただきたいと思います。 初代の内閣安全保障室長の佐々淳行さんなんですけれども、危機管理は必ず最悪の事態を想定しなければならないと常々おっしゃっておられます。もちろん、議会でも皆さんおっしゃっておられることだと思います。このタウンメールについて、サークルやグループなどにおけるメンバー同士の連絡手段としてもメール配信システムを利用していきたいということですので、私たちＰＴＡとしても、市Ｐ連を通じて全
近江八幡市内の保護者たちが登録していただけるような、そんなことができたらいいなという、ありがたいなというふうに思っております。 引き続き、本件についても、研究を掘り下げながら、ＩＴ関係について他市を一歩でもリードしていただきたいというふうに思っております。 ご紹介になりますけれども、ヤフージャパンですね、皆さんよくごらんになると思うんですけれども、交通情報としてＪＲ琵琶湖線の遅延ですとか名神高速道の渋滞、あるいは地域の情報をメールでオンタイムで皆さんの携帯に知らせてくれる、そんなツールがあるんです。 そういったものをうまくコラボといいますか、取り込んでみるとおもしろいなというふうに思ってますので、またご検討をいただければと存じます。 ところで、先月に世翔会のメンバーで研修に赴いた宜野湾市では、那覇市と南風原町と２市１町共同でサイトを開設して本格運用をされています。その内容というのは、全国的にも大変珍しいんですけれども、自治体間で連携したホームページということで、観光、あるいはイベント情報、あるいはインフルエンザの流行ですとか、そういったこと、口蹄疫も入るかどうかわからないんですけれども、自治体間で観光情報なんかもお互いに行き来ができる。そんなホームページをつくられました。プラットホーム沖縄という名前なんですけれども。
近江八幡のホームページも大変よくできてると思うんですよね。あの中に、安土さんとは今一緒になったから、織田信長公の話なんかは入ってきてると思うんですけれども、さらに東近江ですとか彦根のほうですとか、連携がとれればおもしろいなというふうに思っております。 例えば
近江八幡は、今、安土さんと一緒になったし、その後、豊臣秀次公のこともあるけれども、いわゆる安土さんは戦国の町というふうなＰＲができるとすれば、彦根は江戸時代ですよね。ちょっと飛びますけれど、京都については平安と、そういった時代時代のそれぞれのまちづくりというものがあったと思いますし、できれば
近江八幡のホームページについても、さらなる研究を掘り下げながらもっともっと発展的なホームページにしていただきたいと思います。 このことについて、ご担当の方のご意見を賜りたいと思います。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。
吉田部長。
◎
総合政策部長（
吉田正樹君） まさしくそういう時代が来たと私は思っております。市域でなくて、地域という概念が、これから大きな視点で物を考えんと、有事のときに際しましても、いろんなものに際しましても大事やと考えております。したがいまして、今後、この可能性をやはり模索しながら成長するようなホームページを検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西居勉君） 有村國俊君。
◆１２番（有村國俊君） それじゃ、教育関係に移らせていただきたいと思います。 私自身思ってることとして、教育もさまざまいろんな角度があると思うんですけども、例えば子ども自身のことで言えば、内部的要因としていじめもあるし不登校、学級崩壊、校内暴力、非行、学業不振、学力低下、外部的要因としては、都市化、核家族、少子化、地域崩壊、家庭崩壊。学校教育制度の問題としては、管理教育、詰め込み教育、校則による画一化、学歴主義、で最近はその他としてモンスターペアレントの出現とか、それから教員免許更新制、社会問題、本当、どれから手をつけていいのか、大変頭の痛いところだなというふうに思っております。 そんな中で、教育長も、これから幼児教育と小学校、中学校教育、特別支援、学校保健、学校安全、食育、教員の研修、学校の施設整備、青少年の健全育成、図書館、地域の教育力の向上、教育行政、さまざまを日々行っていく大変な作業になろうかと思います。 先ほど教育長のご答弁いただきましたように、私も全くそのとおりだなと思うのは、教育力のそもそも論としては、やはり教職員の資質向上が必須だというふうにおっしゃってました。全くそのとおりだと私も思っております。 そこで、ぐっと話を戻して、提案させていただきたいのですけれども、教員の資質向上と授業力の向上を目指して、教員同士がお互いに相互参観する。例えば１年１組の先生は１年２組の先生と、もしくは６年１組の先生と学年超えてですね。それで、どういう教え方をしているのかというのを見ながら、そしてそれをみんなで批判、講評ですね、講評したり論定したりしながら、実力を教員の皆さんが高めていくと。いいことだけじゃなくて、あんたこれが弱いよとか、こういう教え方がいいんじゃないかとか、そういうふうなことを取り組んでいただきたいなというふうに思うんですけど、多分お考えかと思うんですが、一度ご所見を賜りたいと思います。
○議長（西居勉君） 福原教育長。
◎教育長（福原快隆君） 今、有村議員がおっしゃっていただいたように、本当に教育力の向上というのは、教員の資質向上以外ないと思っております。 教職員の研修につきましては、市の教育研究所もかかわって取り組んでおりますが、共通の研修としましては、初任者研修、１年目、ほとんど学級担任をせずに半分ぐらいと申しますか、１年間の半分ぐらい研修に出かける、これが一番最初の研修でございます。 その後、５年研修、そして10年研修、これが教職研修の次々と２年、３年、１年、５年、10年というふうになされていきます。 そこで、今年度から、教職員の研修で新しく２年以上で５年未満の先生を対象にして、市のほうの研修、市の教員の研修を実施することになりました。内容につきましては、学級の経営、それから授業づくり、教材の作成、そのほか、今いろいろ言うていただきました生徒指導、いじめ等につきまして研修をすると。これが教育研究所のほうでの研修ということになります。 それから、今ご提案いただきました教員が教員の授業を見て、そこでお互いに研修する。これは、校内の研修はすべてそのように実施しております。また、道徳の授業につきましては、新の指導要領の中の指導計画の作成と内容の取り扱いの中で、特に終わりのほう、３番目なんですが、校長や教頭なども参加して、ほかの教師と協力的な指導をする。そういう指導方法について工夫をして、道徳教育推進の教師を中心とした指導体制を各学校できちっとつくりなさいという形に指示されておりますので、校長も子どもの前に立って授業をしたり、私もやってまいりましたけれども、担任の先生と協力してそういうふうに子どもたちへの指導を研究していくという体制で
近江八幡の場合もやらせていただきたいというふうに思っております。簡単ですけど。
○議長（西居勉君） 有村國俊君。
◆１２番（有村國俊君） 教員の先生方がお互いに講評したり論定しながら、切磋琢磨して
近江八幡の教育力がますますぐんぐん上がっていくということを期待しております。どうぞよろしくお願いします。 続いて、電子黒板について進めさせていただきます。 電子黒板の盛り上がりの波が実は限定的だという否定的な意見があるんですよ。学校現場には、触れたこともないとか、そういった先生が多くいらっしゃったり、大分県の中堅の小学校の教員は、去年管理職の発案で１台教室に入れたけども、今はほこりをかぶっていて、使い方がわからなくて忙し過ぎるし、さわる時間もないと。東京都のある中学校長は、今はなくても困らないと。その予算があったら教員をふやしてほしいと話をされてます。 いずれも的を射ない見当違いな言いわけにしか私には聞こえないわけであります。日本教育工学振興会の森田和夫常務理事は、最近、最新の電子黒板は扱いが簡単なんですよ。英国とかシンガポールなどではないと困る教材になっていると。日本も、教員の先生方がしっかりと熟知して使い方を勉強すれば、すごい便利なもんだというふうにおっしゃってます。 １つご紹介します。小学校６年生の社会の授業で、仁徳天皇陵を出すんです、電子黒板に。仁徳天皇陵をずっと描いて、例えば私、岡山小学校なんですけど、岡山小学校の校舎とグラウンドはどれぐらいだといってスライドさせるんです。仁徳天皇陵のこの下のぐらい、この辺に、そしたら岡山小学校もすごい広いのに、仁徳天皇陵まだでかいんだねということで、子どもたちが興味を示すんですね。どうしてこんなもんがつくれたんだろうということで、食いつきがいいわけなんですね。 そういうわけで、本当にこういったＩＴ、電子黒板というのは使えば使うだけそれだけ子どもたちが勉強できるわけなんで、どんどんやっていただきたいなというふうに思っております。 ご紹介しますと、普及率ですね、これ全国の普及率調べました。電子黒板は対学校数でいうと44.7％あると。しかし、対普通教室、一般教室ですね、ここに入っているのは日本で0.8％、わずか１％に満たないということであります。これはどういうことかというと、
近江八幡市は、この0.8％に入るリーディングシティーだということを私は胸を張って関西の若手議員たちに言っております。 電子黒板のメリットは、先ほどおっしゃったように、いろんな理由があるわけで、いわゆる学力低下の子どもたちを救えるというメリットも大変大きいということと、それから学校ＩＣＴ化の中核を担う存在になり得ると。片や、もう一つ飛び越えた話をしますと、経済面でいえば、学校のＩＣＴ化が生み出す新たなビジネスチャンスになってくるというふうに思っております。 学校ＩＣＴ化は、国の経済成長に直結するというふうにも言われております。その意味は、小さいころから電子黒板になれ親しむ子どもたちは、ほかの他市にはない電子黒板ですので、それをさわることによってひょっとしたら
近江八幡市からＩＴのプロフェッショナルが将来出現する、出てくるんじゃないかなということも期待をできるわけなんですね。 もともと自民党政権時代に、文科省が、当初、５年かけて日本の全教室に電子黒板を入れるということで、2010年、今年度ですね、今年度122億円の予算を要求しました。ところが、政権交代後に全額が削られることになってしまった。大変な、日本にとって大きな損失だろうというふうに私は申し上げたいと思います。 ところで、学校の物品なんで、それに関連して、昨日、高木議員への回答で、幼稚園と小学校と中学校へエアコンの設置を本格的に整備していきたいという市長のご発言がありました。思い切った目玉政策です。それを目指す考えに、ＰＴＡとしても大変喜んでおります。 あわせて、和式トイレから洋式トイレへ随時変更もしていくということでございます。要望の多かったＡＥＤ装置、これも学校のほうに入れていただきました。中学校の学校給食、施設整備も順次進められております、計画を。次代を担う子どもたちの育ちを本気で応援する
近江八幡なんだというのがやっとずっと見えてきた。そんな感じがしておりまして、ぜひ引き続きよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 それでは、道徳のほうに移らせていただきたいと思います。 かつてないスピードで時代が変転し続ける中で、日本の道徳教育も常に現状のままでよいというものではないと思っております。いつの時代にあっても、大切にしなくてはならないことを子どもたちにしっかりと伝えながら、新たな課題に直面したときにいかに正しい道徳的判断を実践力をもって乗り切れる資質を育てなければなりません。 重点的に指導すべき事項や活用する資料は先ほど教育長もおっしゃっていただきましたし、恐らく不易もあれば変わり得るものもあると思っております。全くそのとおりだと思ってます。 私自身、いろいろ議会で道徳にこれまで取り組んできたんですけども、別の角度から質問をいたします。 知育とか体育とか徳育については、実は優先順位をつけるのは難しいと思っております。現場の教育を見ると、知育に対しては教科の学習があって学力テストなどで力がはかれます。体育については、体育の時間があって、学力テストなどで力がはかれます。けれども、学校の中で徳育がどれだけなされているかの中で、道徳の時間は時間割りにあっても学級活動なんかでよくつぶれたりもします。特に、道徳の力を試す場面もないんですけれども、学習指導要領には学校の教育活動全体を通じる中で道徳教育をせよといったことが書いてありますが、これを裏返せば、特に道徳教育に時間をとらなくてやってもいいよと言っているように、等しいと私は感じてしまいます。 優先順位がないとすれば、もっと徳育に時間をとっていただきたいですし、力をつけた子どもたちの発表の場を与えていただきたいなというふうに感じております。 教育長にお伺いいたしますが、現代の日本人は過去と比べて道徳レベルが高いとお感じでしょうか。また、日本の道徳教育はカリキュラムなども含めて現状のままのレベルで十分かどうか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○議長（西居勉君） 福原教育長。
◎教育長（福原快隆君） 今、ご質問いただきました、道徳教育のレベルはどうなのかというふうにご質問がありました。私も、38年間勤めさせていただいて、今から38年前の
近江八幡の中学校で道徳教育が行われて、もちろんやってまいりましたけれども、その当時に
近江八幡市におられたある先生でございますが、何とか、新任ならば道徳の授業だけはきちっとできるようにしなさいということで、放課後なり、また夏休みなりに先生集まりなさいと、新任の先生集まりなさいということで、指導を３日間ぐらい連続で受けました。 そういう、先ほども申しましたが、教員の資質向上はやはり教員同士できちっとつけていかなければならない、そのことを私たちも大事にしていきたいと思っております。 したがって、今の先生方が何もやっておられないということでなくて、各学校で道徳をしっかり指導しょうという、そういう方向は教育委員会からも指導をしたいと思いますし、校長先生方から各学校で取り組んでいただくように指導をしていきたいというふうに思っております。 レベル的には、私は決して、道徳教育が今各学校でやられてなくてレベルが落ちてるというふうには考えておりません。子どもたちといかにつながり、そしていかに先生方が学習し、子どもたちに伝えていくかというところが、課題もありますけれども、現状だというふうに思っております。
○議長（西居勉君） 有村國俊君。
◆１２番（有村國俊君） ありがとうございます。 実は、私もちょっと学校の教員の先生方といろんな話をするんですけども、大変よくやっていただいていると思ってます。
近江八幡での道徳教育というのも、いろいろあろうかと思うんです。人権教育も大事、それから過去の偉人を、例えば偉人の功績を教えるというのも大事、いろんな道徳の観点があろうかと思うんですけども、それは福原教育長にお任せして、ぜひよろしくお願いしたいというふうに存じます。 最後の再問のほうに移らせていただきます。 中心市街地の件について、先ほどご答弁いただきました。この平成18年に改定された中心市街地活性化法、国のほうで改定されたものは、土地区画整理事業と市街地の再開発事業と道路、駐車場、公園などの都市基盤施設整備など市街地の整備改善に関する事業と魅力ある商業集積の形成と都市型新事業の立地促進など、商業などの活性化に関する事業、その他必要に応じて公共交通の利便性向上と電気通信の高度化に関する事業を一体的に連携して整合を図る必要があるとうたっています。 先ほどご答弁いただいたように、戦略的に持続的にやっていけるということを、これもすごいありがたいなということなのです。ところが、この国の考え方の中で、最近、中心市街地活性化って余り叫ばれなくなってきました。よその自治体でも質問項目に入ってきておりません。どうしてしまったのかなというふうに考えると、やっぱり経済産業省なり国交省なり総務省が言ってきたこの法案については、本当に権限だとかそういった財源の裏づけを何も手当てすることなく、机上ベースで言ってきているからこそ、中心市街地活性化法がきちっと効力を発揮していないし、まだまだ全国的にも弱いというふうに思っております。 だけども、今回の法整備に基づいて、
近江八幡独自の中心市街地活性化、先ほどおっしゃった空き家情報バンク、これも一つだし、それならそれで、もっと権限だけじゃなくて、財源なり人なりそういったものをきちっと地域に落としてくださいよということを私は政府に申し上げたいなというふうに思っております。 これはちょっと提案なんですけども、事業の優先順位があろうかと思います。今、市のほうで考えてらっしゃる優先順位、昔から、はるか昔に決められた優先順位、これは道路もそうですね、都市計画もそうだと思います。その優先順位の１位のものというのが、財政的な問題とか、まだ機が熟してないのでなかなか進捗できないといったまま、放置されてしまうことになって数年たってきたというものがあろうかと思います。 したがって、優先順位２位以下のもの、ずらっとあると思うんですけど、２、３、４位、５位、６位、そういったものが、１位ができないもんだから２位以下が全然手がつけられないというジレンマに陥りかねません。したがって、過去に決められた優先順位事業は、これは時代に即応するべく優先順をぶらっと変えて、都市計画との連携と整合について取り組むことが許されるだろうというふうに私は思っております。 行政にとっても、その方が足かせがなくなって、思い切った施策を実行できるんじゃないかなというふうに思っております。このことを申し上げるともっともっと大きな話になってくると思います。じゃあ、議会で言った発言は一体どうなんだと。じゃあ、５年前、10年前にある部長がこんなことを言ってました。それはどうなんだというふうに言い出すと、何も進展がないわけなんですね。 私、先週の土曜日、岡山小学校で運動会を、ＰＴＡとして何人か仲間とやりました。約９人ぐらいで赤いポロシャツ着てやりました。小学校の運動会一つとっても、トラブルが発生します。そのトラブルが発生したときに、すぐに瞬時に対応して、ベストな解決方法を考えなきゃいけないということです。そんときに、去年の運動会はどうだった、昨年はどうだった、昔はどうだったという話は通用しないんです、全く。 そういう意味で、スピーディーに世の中、社会、そして自分一人じゃなくていろんな環境の影響で物事が進んでいるということであれば、私は、この議会というのは、ある意味いろいろと変更する中で発展しながら、変化する中で大きく
近江八幡住民がよくなるという視点を置きながら頑張っていけるんじゃないかなと思っております。 ですから、朝令暮改という話があります。日本では朝令暮改は余り歓迎されてませんが、欧米諸国とかでは朝令暮改当たり前です。オバマ大統領も、朝言ったことを夕方に変えてますよね。朝令昼改というのがありますけども、それでもいいと思います。そこ、ただそこに持っていく基本的な姿勢としては、市民のためになるかな、住民のためになるかなという判断だと思いますので、その時々の判断、そういったものをぜひ磨きながら、やっぱり頑張っていきたいなというふうに思っております。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西居勉君） 以上で有村國俊君の
個人質問を終わります。 午前部はこれで終わりとしたいと思います。 休憩に入ります。 午前11時52分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後０時58分 再開
○議長（西居勉君） 再開します。 次に、木俣幾和君の発言を許します。 木俣幾和君。
◆３番（木俣幾和君） 皆さん、こんにちは。世翔会の木俣幾和です。 初めに、一言、市長に御礼を兼ねてごあいさつを申し上げます。 合併がスタートしまして間もなく半年になろうとしておりますが、安土町では総合支所の体制や行財政システムの変化、あるいは各種団体の組織統合などの大きな動きがあり、市民の中に誤解や不安がまだ多く残っている現状であります。 その要因の一つは、合併による行財政システムやインフラの今後の動向を市民の方々に理解していただく情報が広く浸透していないためではないかと思っております。 そんな中、
冨士谷市長は、７月30日の小中地区を皮切りに、市長みずからが現地現場に出向き、安土町地域自治区の区民の方々との融和を図りたいとの思いで、みらい創りトークを精力的に展開していただいております。 このみらい創りトークは、今日までに６地区で実施されました。市長は、市民は行政と信頼関係にあること、疑えば先が見えない、政治家は約束したことは守る、必ず実行するとの強い信念でマニフェストの約束した当面の重要課題への取り組みについて誠意を持って抱負を語っていただいています。各会場に参加された方々からは、市長の話を聞いて、合併後のまちづくりについて今までわからなかったことがよく理解できてよかったという声が聞かれ、今後のまちづくりに大きな期待を寄せておられる方がたくさんいらっしゃることがわかりました。
冨士谷市長が、安土町地域自治区に特別なご配慮をしていただいていることに感謝申し上げ、引き続き全地区でみらい創りトークを実施していただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、発言通告の２項目について質問をさせていただきます。 質問の一つは、公開事業診断の目的についてであります。 来月10月23日、24日の両日にかけて、行政改革推進の一環として、公開事業診断が予定されています。その対象事業は、一般会計区分で予算額400万円以上の事業のうちの26事業で、その事業費総額は７億5,000万円であります。行政が主体的に実施している事業について、現状のサービスを低下させることなく、事業の効率化を図る手法として事業仕分けがあり、コミュニティーへの権限委譲や民間への委譲の推進が進められてる事例が幾つもあり、さきの国会でも注目されたところであります。 安土町におきましても、かつて平成18年10月に、一般会計区分で300万円以上の45事業について公開による事業仕分けが実施されました。実施目的は、現在の事業の不要、必要の区分と必要とされた事業の実施主体の仕分けでありました。 今回の事業診断は、このような事業仕分けとは実施内容や目的が異なるのではないかと思いますが、このことについて質問させていただきます。 この作業の名称を事業仕分けではなく事業診断とされていますが、事業仕分けとの違いを教えてください。 事業診断の対象事業数は26事業ですが、どのような評価項目で、あるいはどのような区分でこれらをリストアップされたのでしょうか。 今回実施されます事業診断の目的は、行政が主体的に実施している事業の効率化について、職員の少数化、事業の縮小あるいは経費削減などを検討されるということでしょうか。 事業診断の結果による期待効果はどのような指標で評価をされ、その目標値は診断実施前にあらかじめ設定されているのでしょうか。 事業診断作業において、外部委員、市民委員、行政担当者の３者で診断内容が異なるケースが多々生じると思われます。このようなリスクを回避するために、各事業内容を理解するための事前レクチャーはどのようになされるのでしょうか。 また、事業診断結果の最終結果は、いつ、どのような方法でなされるのか、お尋ねいたします。 次の質問です。安土町総合支所の職員数と業務負荷のバランスについてお尋ねいたします。 安土町総合支所の業務は、合併により幾らかが本庁に統合されて、合併前に比べ縮小しているものと思われます。また、職員数も多数の方が本庁へ異動されて、役場内の業務に従事している職員数は合併以前の２分の１程度になっていると伺っております。 このような状況の中、現在の職員数と業務負荷のバランスはどのようになっているのでしょうか。 今後、業務の効率化や職員数の適正配置化を推進していく上で、業務負荷の評価は必須だと考えますが、どのような手法で実施されるのでしょうか、お尋ねします。 業務負荷に対し、職員数が多過ぎても少な過ぎても、職場のモチベーションは低下すると言われています。合併後６カ月が経過しました。また、木野区長が就任されて２カ月半になりました。業務の確実な遂行にご尽力いただいているものと思いますが、業務効率化の推進も財政健全化の一環として早期に取り組むべき重要課題であると思っております。 職員数と業務負荷のバランス適正化について、今後、どのようなスケジュールでどのような施策を考えておられるのか、お尋ねいたしまして、初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 市長冨士谷英正君。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） ただいまは木俣議員から、本当にありがたいごあいさつをいただきまして、お礼を申し上げたいと存じます。 私は、もう至極当然のことをしてるつもりでございますので、特段どうということはないと思ってるんですが、ただやはり日ごろから考えておりますことは、市民の皆さんが喜んでくれはるという、喜んでいただく、そこが一番のキーポイントではないのかな。だから、ぜひこれから木俣議員のほうも、まだ仕事が足らん、こういうことは何して、こうしないか、ああしないかというふうな前向きなご議論をぜひ期待をいたしたいと思います。 重箱の隅っこをつつくんじゃなくして、やはりいわゆる高所大所から我々を指導していただきたい、かように思っております。どうぞよろしく、冒頭でございますが、お願いを申し上げる次第であります。 それでは、お尋ねの事業診断についてご回答を申し上げたいと存じます。 まず、事業仕分けとどのように違うのかにつきましては、診断の流れ等につきましては、事業仕分けと差異があるわけではございません。では、なぜ事業診断なのかでございますが、この事業診断は、それぞれの事業が第三者や市民目線ではどのように映るのかという診断と今後の事業の方向性について、こうした内容でその事業のあり方を検討してはどうかという処方せんを出していただくものでございまして、決して削減を主眼に置いたものではないことから、事業診断とネーミングさせていただいたところでございます。 なお、事業診断の診断結果がそのまま市としての最終決定となるものではございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。 なお、この第三者の市民目線といった外部の視点といたしましては、大きな視点として３つございます。１つ目は、そもそもその事業が必要かどうかという必要性であります。２つ目は、その事業がどれだけの効果を生み出しているのかという有効性、そして３つ目が、どれだけ効率よく事業が行われているかという効率性でございます。 次に、事業診断での診断結果を受けての市としての最終決定についてでございますが、この公開事業診断での診断結果をもとに、各所属で担当事業の今後のあり方、方針について早急に検討し、十分に議論した上で、行政改革推進本部会議で最終的な行政としての方針を決定する予定でございます。 その方針をもとに、次年度以降の予算への反映が必要なものは予算要求段階から盛り込み、新年度予算の議案としてご審議いただいた上で、議決をもって最終的な市としての方向が決定されるものでございます。 こうした経過を踏まえて、決定いたしました内容は、市の広報紙やホームページで情報公開させていただく予定でございます。 なお、公開事業診断の診断結果につきましても、同様に広報紙やホームページ等で可及的速やかに情報公開させていただく予定でございます。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。
吉田部長。 〔
総合政策部長 吉田正樹君 登壇〕
◎
総合政策部長（
吉田正樹君） それでは、お尋ねの公開事業診断の目的のご質問のうち、ただいま市長答弁がございました以外の数点の質問についてお答えさせていただきます。 まず初めに、対象となりました26事業の選定についてでございますが、市長を本部長といたします行政改革推進本部におきまして、一定の基準を設けた上で選定を行ったものでございます。 基準といたしましては、１番目に、普通会計の事業であること、２番目に、直接事業費が400万円以上であること、３番目に、平成23年度以降も継続して実施する見込みの事業であること、４番目に、過去２年以上実施事業をしている事業であること、５番目に、市に裁量の余地のある事業であることの５つの基準で総394の事業から153事業に絞った上で、６つ目の基準でございます行政改革推進本部におきまして外部の視点から診断を求めたい事業といたしまして26事業を選定いたしました。 次に、公開事業診断の目的や目標値についてでございますが、市長答弁でもお答えいたしましたように、削減に主眼を置いて実施するのではなく、第三者や市民の目線からどうあるべきかというスタンスで診断をしていただくものでございます。国の事業仕分けをごらんになりまして、公開事業診断は予算を削減するために実施するのではとの先入観でとらえられている方が見受けられますが、確かに市民の皆さんの大切な血税でございますので、最も有効な使い方をしなければなりませんから、そうした観点では予算の削減や事業のあり方を見直すことが重要でありますが、しかし逆に有効な事業につきましては、さらに予算を拡充して実施すべきという診断が下されるケースがあり得るわけでございます。 したがいまして、診断結果により、職員の少数化や事業の縮小、経費節減につながる可能性はございますが、それらが最終目的では、というものではございません。このようなことから、期待する効果を数値として目標設定しているものではございません。 次に、診断員の方々への事前レクチャーについてでございますが、去る９月17日に、市民委員さんを対象に、職員との合同での事前研修会を開催をさせていただきました。この事前研修会には、今回の公開事業診断の中心的な役割を担っていただきます滋賀大学客員教授の石井良一先生を講師に、診断の進め方や着眼点、判定基準について模擬診断を盛り込みながら研修を行っていただきました。 また、現場状況の確認の視点といたしまして、今回の診断対象事業で、施設に関するものの一部ではございますが、視察を実施し、概要説明をいたしました。 なお、10月には、有識者の診断員の方々についても同様の視察等を予定しているところでございます。 また、診断材料となります事業概要シートをコーディネーター及び診断員全員の方々にお渡しし、診断日までの１カ月間で十分に情報収集をしていただける体制をとっておりますので、以上の進め方で考えております。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 山田総務部長。 〔総務部長 山田義和君 登壇〕
◎総務部長（山田義和君） それでは、私のほうから、安土町総合支所の職員数と業務負荷のバランスについてお答えいたします。 まず、総合支所の職員配置は、合併協議による業務調整に基づき、一定の人員積算を提示するとともに、旧安土町の課長会に諮られ、旧安土町長との協議を経て、合併当初の市民サービスに支障を来さぬことを大前提に、人員積算より多く配置したものであります。 ９月１日現在、区長を含めて44名を配置し、合併前の幼稚園、保育所、図書館及び学校関係を除いた役場職員数84名に対し、約半分の職員を配置しております。 合併当初から、合併移行対応と職員の業務量については注視してきており、市民サービス面についてはおおむね問題ないと判断しているところであります。 職員数と業務負荷の評価については、新市の新しい行政組織となり、また業務分担なども変更となり、総合支所だけでなく、本庁も含め、比較した業務量と職員数の評価をしなければなりません。 このため、合併後の市民サービスや施策等への対応を初めとする本庁と支所の業務遂行上の課題、問題点や対応策を把握するため、去る８月20日付で行政組織分掌事務の改善調書の提出の通知をしたところであります。 今後、これらの調書の内容を取りまとめ、次年度に向けた行政組織プロジェクト委員会での検討及び人員配置を含めた執行体制調書の提出を求め、市民と行政との協働のまちづくりの推進に向けた効率的な行政組織と職員配置に向け、検討していきます。 また、地方分権による権限委譲や少子・高齢社会により、各分野において行政需要が増大し、人的環境の厳しい中において、職員の業務量は増加していると判断されますが、一方、行政改革においては、市民と行政の役割分担のもと、人、物、金、情報などの効果的かつ合理的な活用と職員の削減を含めた適正管理とともに、職員の対市民への意識改革、取り組み姿勢や能力向上に向けた人づくりが強く求められていますので、一体的に対応していきたいと考えております。
○議長（西居勉君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 木俣幾和君。
◆３番（木俣幾和君） 事業診断につきまして再問をさせていただきます。 事業診断は、大きくは３つの視点で評価をされ、事業診断の最終目的が事業の効率化、職員の少数化、事業の縮小、経費の削減などだけではないことはよくわかりました。しかし、３つの視点の評価の基準は、少しわかりにくいように思いますので、お尋ねします。 ３つ目の効率性については理解できましたが、１つ目の必要性と２つ目の有効性の判断基準をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。
吉田部長。
◎
総合政策部長（
吉田正樹君） 一応、どこに主眼があるかということをまずお話をしとうございます。 外部の方たちの目線で、診断をお願いすると。これはこういうことですね。今まで何十年いろんなところで働きをされたと。ここではいろんな物事の思い、また積み重ねがあったと思います。そういった中で、いろんな尺度をお持ちになったと。この方たちが、公開事業診断の中で、１カ月間ほどでございますが、行政の仕事に対しまして、これは有効性がある、これは先見性がある、これは効率性があるという判断をいただくという視点でございます。 だから、効率性につきましては、今議員言われますように、これはすぐわかるよと。しかし、先見性とか必要性につきましては、これは基準がどうかなというご質問のようでございますが、外部の目線からいただくという視点はそのような視点で考えてございます。 したがいまして、今までいろんな企業におられた方、またいろんなところで働いておられた方が個々の中で培ってきたいろんな積み重ねたいろんな思いやら尺度やら考え方の中から、端的に判断をしていただくという考え方でございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 質問はありませんか。 木俣幾和君。
◆３番（木俣幾和君） どうしても工学系の人間ですので、物事を論理的に考える習性がありまして、こういう定性的な表現についてはなかなか診断が難しいということで質問をさせていただきました。 もう一点、９月17日に、市民委員さんを対象に事前研修をされ、十分な事前準備をされてることとは思いますけれども、例えば図書館運営事業、あるいはかわらミュージアム運営事業、安土文芸の郷管理振興事業等の教育や文化あるいは観光に関するこういった事業につきましては、その必要性、有効性の判断に固有の専門知識も要求されるのではないかと思われますので、事業内容を理解するための十分な事前レクチャーの実施をお願いしたいと思っておりますが、このことについてどのような計画があるか、お尋ねいたします。
○議長（西居勉君）
吉田部長。
◎
総合政策部長（
吉田正樹君） もちろん、情報につきましては詳細に知っていただくことは、これは十二分に必要なことでございます。したがいまして、17日に説明、現場のほうも行っていただいたわけでございますが、現時点でも委員さんのほうから、もしもう少しここを見たいということでしたら、各部署でこれは説明させていただける態勢は持ってございます。そして、もっともっと知っていただこうということでございましたら、今度、有識者の方に説明会も開催させていただきますから、そのときにも来ていただけることは十分可能でございますので、いずれにいたしましても、情報につきましては勉強なりいろんな判断をいただきますので、これは鋭意窓口を広げてさせていただきます。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 質問はありませんか。 木俣幾和君。
◆３番（木俣幾和君） ありがとうございました。 次に、安土町総合支所の職員数と業務負荷のバランスにつきまして再問させていただきます。 ただいまの部長のご返答では、合併当初の市民サービスに支障を来さないことを大前提に、職員数を多目に配置し、現在おおむね問題なく業務が遂行できているとのご判断でございますが、現在の組織体制を見直しする計画はあるのでしょうか。また、見直しされる時期は、いつごろなのか、お尋ねいたします。
○議長（西居勉君） 山田総務部長。
◎総務部長（山田義和君） 先ほど初問の中でもお答えをさせていただきましたが、現在、行政組織分掌事務の改善調書というものの提出を求めております。これが集まりますと、その中にいろいろな課題が当然ながら見えてくるというふうに思いますので、その課題解決のためには、やはり組織の見直し、そういうものもしなければいけないのかなというふうにも思っておりますので、来年度に向けてその検討を進め、来年度は組織の見直しをしなければいけないのかなというふうに思っているところでございます。
○議長（西居勉君） 木俣幾和君。
◆３番（木俣幾和君） ただいまご説明いただきました行政組織分掌事務の改善調書ということについてお尋ねします。 担当の方から、８月20日付で通知を提出されているというふうに伺っておりますけれども、既に締め切りの期日は済んでると思いますが、この分掌事務の改善調書というのは、どなたが作成されて、それに対してどなたがその中に記述をされるというのと、内容はどういうものか、もう少しご説明願いたいと思います。お願いします。
○議長（西居勉君） 山田総務部長。
◎総務部長（山田義和君） 行政組織分掌事務の改善調書というものは、中身をちょっとご紹介をさせていただきますと、まず現在業務遂行上の課題とか問題点、こういうものが何があるのかというものが１点ございます。 また、本庁と総合支所間での分掌事務の課題や問題点がないのかどうか。さらには、来年４月１日以降、県などからの新たな権限委譲事務がないのかどうか。そういうものも載せるようになっております。 また、それらの課題、問題点に対しまして、原課としてどのような対応策が考えられるのかというものも載せるようになっておりまして、これにつきましては各所属長のほうで取りまとめをいただき、また部長決裁を経て総務課のほうに提出をしていただくというふうな流れになっておりまして、それらを集めた中で、行政組織プロジェクト委員会で検討していくと、こういうふうな形になっております。
○議長（西居勉君） 木俣幾和君。
◆３番（木俣幾和君） いろいろとありがとうございました。 まだ合併がスタートしまして６カ月、それから区長が就任されて２カ月半、大変短い期間でありますので、私の質問には少々無理があったかと思いますけれども、こういった課題につきましては、時間がたてばたつほどそのままの形で固まってしまうといいますか、改善の機会を失ってしまいますので、早目に、そして定期的にいろいろとご検討いただきたいという思いがあります。 生産現場に限らず、事務業務におきましても、現場で大事なことは、納期とコストと品質であります。事務作業におきまして品質とはもちろん仕事の精度でありますし、納期はその期日を守るということ、それからコストは何人でその仕事をしているかというところでありますので、これは現場の、あるいは人が仕事の上での効率化の基本でありますから、この辺の管理手法を参考にしていただいて、定期的にみずからの職場が効率的に運営できているかというご判定を、構成員のメンバーも含めて一丸となって取り組んでいただければという思いがあります。 それから、事業診断につきましては、私は今回のこの成果に大きな期待を寄せています。自治体行政が逼迫しており、将来のまちづくりに危機感がある中、自治体行政と市民の関係の変革や議員の役割の変化、そして何よりも自治体職員の仕事に対する意識変革が始まる一歩になってほしいと考えております。 今は抽出された26事業でありますけれども、その成果が有効に活用したときに、さらに展開されることを希望します。 そのような成果が期待できる事業診断をしていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西居勉君） 以上で木俣幾和君の
個人質問を終わります。 次に、井狩光男君の発言を許します。 井狩光男君。
◆１１番（井狩光男君） 世翔会の井狩でございます。 私は、２科目につきまして初問といたしますので、明快なご回答、ひとつよろしくお願いいたします。 今議会の初日に、会計責任者から、この合併に絡みます決算報告がございました。これは、廃置分合前と、そしてからその後の10日間の決算の内容でございましたので、改めてこの21年度のトータルの決算の歳入歳出等のご説明をいただきたいなと思います。 次に、同時に、当然税収の未収があったと思います。果たしてそれは幾らなのか。この１年間、当然、回収にはそれぞれの努力をしていただいてると思いますので、その改善された内容を少しお聞かせいただきたいと思います。 ２項目の質問といたしまして、この６月の、私、議会の質問の中で、日野川にかかります仁保橋、これを10年かけて改修をされまして、昨年の５月に開通式を終えました。大変立派な橋をかけていただきましたんですが、八幡から野洲に向かいますときに、まだ歩道帯が未完成、未整備でございます。 ６月も申し上げましたとおり、やはり
近江八幡市の西の玄関口でございますので、他府県から見えられた方が、いい橋、きれいな橋を渡られて、八幡の市に入った途端に、両わきの歩道がみすぼらしい形では、何だこの行政の管理はというふうな思いを抱かれるのが嫌でございますので、何度か、担当の県当局のほうに進捗あるいは工事完成の予定をお尋ねさせていただきました。本日、ひとつその辺の進捗の状況等をお答えいただきますようにお願いいたします。 以上、初問といたします。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 市長冨士谷英正君。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） 井狩議員の質問のうち、仁保橋左側の歩道整備についてのご質問にお答えいたしたいと存じます。 日野川は、ご承知のとおり、天井川でございまして、過去には堤防決壊等の被害を受けていることから、改修工事は、隣接市民を初め
近江八幡市の切実な願いがございます。改修工事につきましては、今日まで隣接市民との調整により進められてきたわけでございますが、特に仁保橋付近の工事につきましては、地元十王町日野川改修事業対策協議会のご理解とご指導を得て進められております。 念願の新仁保橋は、昨年５月に完成し、供用開始されたところでございます。 そこで、仁保橋左側の歩道整備についてでございますが、未施工となっております。歩道整備につきましては、今日まで
東近江土木事務所とＮＴＴとの間で地下埋設物のケーブル占用について調整がつかなかったことから、整備工事がおくれたと報告を受けております。 ようやくその調整が調い、９月８日に工事発注され、来年３月15日までに工事が完了される予定とのことでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと存じます。 どうぞ、今後とも日野川改修事業につきましては、ご理解、ご協力を賜りますようあわせてお願い申し上げます。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 山田総務部長。 〔総務部長 山田義和君 登壇〕
◎総務部長（山田義和君） それでは、私のほうから市税の徴収率向上に向けた取り組みについてお答えを申し上げます。 深刻な雇用情勢の悪化から、失業や転職などによりまして、無収入や所得の大幅な減少などの状況に置かれ、市税等が納付困難となっている納税義務者が増加しており、市税等の徴収が極めて厳しい状況にあります。 そのような中で、平成21年度は、新たに課税された市税が翌年の滞納に繰り越すことのないよう、現年課税分の徴収に重点を置き、催告書の送付や徴収員による訪問徴収を行いながら、滞納額の早期徴収に努めるとともに、悪質滞納者に対しては財産調査や差し押さえなどの滞納処分に強固な姿勢で積極的に取り組み、平成21年度におきましては、これまでの最高の処分件数となります489件の不動産や預貯金、給与、債権等の財産差し押さえを執行し、うち換金できた約2,676万円を滞納市税に充当しました。 今後におきましても、悪質な滞納に対しては、積極的に滞納処分を行いながら、滞納額の縮減に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（西居勉君） 回答漏れはありませんか。 齋藤
会計管理者。 〔
会計管理者 齋藤純代君 登壇〕
◎
会計管理者（齋藤純代君） 失礼をいたします。井狩議員の21年度一般会計についてのご質問のうち、議第70号決算の歳入歳出の結果、黒字である主たる理由についてお答えをいたします。 廃置分合前の
近江八幡市の決算で、予算現額240億8,002万8,000円に対しまして、歳入決算額は204億6,542万2,000円で予算執行率は84.9％、歳出決算額は171億7,693万円で予算執行率は71.3％となり、歳入歳出差し引き残額は32億8,849万2,000円で黒字決算でございます。市町合併に伴います平成22年３月20日までの打ち切り決算となっております。 歳入につきましては、国庫支出金では、平成20年度からの繰越事業となりました定額給付金給付事業や子育て応援特別手当支給事業などの補助金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金等の創設により、大幅な増加となりました。 また、市債では、普通交付税の振替措置でございます臨時財政対策債８億4,196万6,000円の借り入れを行いまして、収入の確保に努めたところでございます。 歳出につきましては、年度途中の打ち切り決算でございますので、物件費及び普通建設事業費などの支出並びに特別会計の繰出金などが、廃置分合後の
近江八幡市での予算執行となったことによりまして、支出額が大幅に減少いたしました。 以上のことが、黒字決算となりました主な要因と考えているところでございます。
○議長（西居勉君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 井狩光男君。
◆１１番（井狩光男君） ありがとうございました。 １つは、仁保橋の両岸が来年の３月にはきれいに完成すると。ありがとうございました。 そしてから、監査委員さんからも報告がございますように、実質公債費率あるいは将来負担比率ともに、指標の中では算定されてます数値がぐっと低いというところで、ただいまは
近江八幡市の財政は健全な財政だというふうなことは、私は声を上げてアピールさせていただきたいと、このように思います。 では、再問をさせていただきます。 21年度の主な、主要な施策の結果について、少しお尋ねをいたします。 地域雇用創出推進基金として１億2,800万円が計上されております。これは、この地域の雇用の機会の創出をするために、施策の推進を図り創設された基金であるというふうに思います。 今回は、その内容を市内の各お店で使える商品券だとか、あるいは総合医療センターの先生方あるいは看護師の先生方の十分活躍いただけるようなために、この創設資金を使ったというふうなことでございますので、実際に配分をどういうふうにされたのか、また、されたその結果は一体どの程度評価されてますのか、お聞きしたいと思います。 私は、こういった前向きな、この時期あるいはこの地域の雇用の創出のために使われる基金であれば、大いに使っていただきたいと、このように思ってますので、ひとつご報告をお願いいたします。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 山田総務部長。
◎総務部長（山田義和君） それでは、ただいまの地域雇用創出推進基金の活用についてお答えを申し上げたいと思います。 まず、当該基金の決算額１億2,812万5,000円の充当内訳でございますが、１つは、地域活性化商品券発行事業特別会計への繰出金7,430万1,000円、２つ目に病院事業会計への繰出金5,332万4,000円、それと３つ目が小口生活資金貸付補助金に50万円となっております。 次に、各充当事業の効果でございますが、地域活性化商品券発行事業につきましては、地域活性化商品券、いわゆるがんばる応援お買物券を発行し、地域の消費拡大を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的に事業を実施しましたが、最終的に３万1,544冊、額面にして３億7,852万8,000円の商品券をご購入いただきまして、産業関連表を用いた積算によりますと、８億7,600万円を上回る大きな経済効果を生む結果となったところでございます。 また、医師看護師確保対策としての病院事業会計への繰出金につきましては、平成21年度病院事業会計の決算が好転しているという状況を考えますと、大きな効果があったものと考えております。 最後に、市社会福祉協議会へ補助いたしました小口生活資金貸付補助金でございますが、平成21年度の実績では、貸付件数が33件、貸付金額が延べ86万7,000円となっており、当該補助金がセーフティーネットとしての役割を果たしていることを考えますと、十分な効果が得られたのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、充当させていただきました３つの事業の推進、すなわち地域の知恵を生かした未来につながる事業の推進によりまして、地域の活性化が促進され、地域の雇用の創出につながったものと確信をいたしているところでございます。
○議長（西居勉君） 井狩光男君。
◆１１番（井狩光男君） こういった雇用を生む前向きな姿勢に充当していただくなれば、私は大いに賛成させていただきます。 次に、市税の徴収についてお伺いいたします。 市税の納期前納付報奨金1,635万4,000円が計上されております。これは、市税、県民税、固定資産あるいは都市計画税の全期前納者に対しての報奨金であります。本来ならば、私は、これは税収としてお納めしていただくものであるというふうに思っております。 前納されますと、当局にはどんなメリットがあるのか。それは財政の基金に充当できるというところで大変メリットがあろうかと思いますが、本来の税の性質からしますと、税金は完納するのが当たり前なことでありまして、憲法にも納税の義務がうたわれております。いうところから、私は、この市税、税の公平性からしますと、この制度は廃止されたらいかがかなというふうに思います。 これに対しまして、当局、お答えをひとついただきたいと思います。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 山田総務部長。
◎総務部長（山田義和君） ただいまのご質問の市税納期前納付報奨金、いわゆる前納報奨金でございますが、この制度は、ご承知のとおり、税収の早期確保あるいは納税者の納税意欲の高揚を図ることを目的に、地方税法及び市税条例の規定に基づき、納期の到来していない市税を同時に納付いただいた場合に報奨金として交付しているものでございます。 制度創設からかなりの年数が経過した現在では、納税者の納税意識の高まりや自主納付も定着し、当初の目的もほぼ達成されたこと、あるいはこの制度の適用を受けることができるのは、１年分の税を同時に納期前納、前納付できる人に限られ、特に市県民税では特別徴収で納付されている方に不公平感が生じていることなどから、県内他市や全国的にも廃止に向けた動きが多く見られる状況となっております。 このようなことを踏まえまして、本市におきましても、この制度を今回の公開事業診断の項目にも上げさせていただいておりまして、ここで出されます結果も参考にさせていただきながら、今後、さまざまな視点から、廃止も含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（西居勉君） 井狩光男君。
◆１１番（井狩光男君） 先ほど収納課では、１年間に489件ですかの差し押さえ等々、そしてその回収金額が2,676万円というふうなことをおっしゃっておられました。先ほどの報奨金については1,600万円、金額はでしょうけれども、やはり税の公平性を是が非でも敢行していただきたいなと、このように思います。 次にもう一つ、還付金の加算でありますが、２億9,664万円、これは私の記憶違いであれば訂正をお願いしたいと思いますけれども、青樹会病院の税で実は医療制度の改正によりまして数年間お納めいただいた、納付された税金を返還しなければならないというふうなことの結果だったと思います。 このことにつきましては、国の指導のもとで、県下の窓口と数度にわたる税の科目というんでしょうか、どういう科目がいいのかということで随分打ち合わせされて、県の承認のもとで税収、収入をされておられるということを伺いましたが、結果的には訴訟、そして和解になって、この２億9,600万円持ち出しになったというふうに思っております。 私は、決してこのことがいかんということじゃなしに、私は反省材料が必要かなと思います。ということは、とかく現年度で未解決、未処理の事項が、過年度あるいは数年にわたって持ち越されているというところに問題があろうかなと。必ず、こういった問題の生ずることにつきましては、議事録とは言いませんけれども、報告書だとか、あるいは本当の打ち合わせ書でも、日時、場所、内容、お互いの署名捺印等を残しておくべきじゃないかなというふうに思います。 これは後日のために、やはり訴訟等々の中で、お互いにそういうエビデンスを出すことによって有利な判決が得られるものと、私はこのように思っております。 近年、よく似た話をちょっと聞くものですから、是が非でもこのことについては当局で業務に携わる皆さん方で必ずお打ち合わせのもとで遂行していただきたいと思います。 そしてもう一つ、そういったところで担当者が、そのことを次年度の方あるいは人事異動で異動なられたときに、やっぱり引き継ぎ書があると思います。当人同士の引き継ぎではなしに、当の担当課の中にやっぱり引き継ぎ書が常にファイリングされてるというところが必要かと思います。 そういうことを積み重ねることによって、やはり過年度あるいは翌年度翌年度の続いていく未解決の問題がスピーディーに解決していただくことを望みまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西居勉君） 山田総務部長。
◎総務部長（山田義和君） 済いません。１点だけ、申しわけございません。先ほどの金額なんですが、医療機関への還付は１億9,880万円で、それ以外の市民税、法人市民税の還付額が約9,000万円というところでございますので、その点はご承知いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西居勉君） 以上で井狩光男君の
個人質問を終わります。 次に、坂井千代枝さんの発言を許します。 坂井千代枝さん。
◆２５番（坂井千代枝君） 議長のお許しをいただきましたので、
個人質問をさせていただきます。当局の明快な回答をよろしくお願いいたします。 まず、改良住宅の譲渡問題についてであります。 このことにつきましては、８月には、末広町におきまして説明会が開かれたとお聞きしておりますが、その中で住民の意見としては、高齢化が進み、経済的に余裕のない現状では、住宅を買い取る余裕がないのが実情といった多くの声をお聞きしております。 譲渡に当たっては、そういった住民の声は十分把握されていると思いますが、特に資金面に対する支援としてはどのようなことをお考えておられますか、お尋ねいたします。 また、譲渡に当たって、今回の地元説明会において、今申し上げましたことのほか、市としてはどのような課題が浮き彫りになっていたのか。そして、課題の解決に向けて、今日まで国等の意向はどのようなお話か、お尋ねいたします。 次に、旧と畜場利用の問題についてお尋ねします。 この問題につきましては、平成19年６月の定例会において、私が質問をさせていただいておりますが、そのときの当局の答弁は、滋賀県の土地と合わせて約１万6,000平方メートルの土地について、地元末広町連合自治会や武佐学区連合自治会とも協議をしながら、有効利用を考えていきたいと回答をいただいております。 地元は、屋根つきのゲートボール場の建設を望む声もありますが、現状では、３年余りが経過する中、放置されたままの状態で雑草も生え、環境的にもよくない状態であります。その後、地元に具体的な話を持ちかけられたのか、これまでの取り組み経過についてお尋ねいたします。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。
松本都市整備部長。 〔
都市整備部長 松本一男君 登壇〕
◎
都市整備部長（松本一男君） それでは、坂井議員の改良住宅の譲渡問題についてのご質問にお答えをいたします。 まず、譲渡に際しましての資金面に対する支援についてでございますが、市では、改良住宅の譲渡時に２戸連棟住宅を１戸単位に独立した住宅とするための経費として、建物分離に要する経費、境界フェンスの設置に要する経費、新たな物入れの設置に要する経費として、総額約80万円から90万円の保証金として、購入していただく方に補償することとしております。この補償金額以上を頭金として納入していただければ、残金については30年以内に分割納付が可能な延納制度を設けております。 こちらの制度をご利用いただければ、月々の支払いは低く抑えることができますので、より多くの方に譲渡を受けていただけるものと考えております。 なお、延納制度をご利用いただいた場合の金利については、国の承認が必要でありますが、総払い額が少しでも抑えられるよう、可能な限り低い率にしていきたいと考えております。 また、譲渡後に課税される
固定資産税につきましても、急激な税負担を避けるため、経過措置として１年目は100％、２年目は50％、３年目は25％と、３年間減免をすることとしております。 次に、市としての課題でございますけれども、７月から８月にかけて開催させていただきました各地域ごとの譲渡説明会におきましては、議員ご指摘のとおり、地域の高齢化が進んでおり、譲渡が困難ではないか、また譲渡を希望される方から、自分自身は買い取りしたくても同時に隣の入居者も買い取りを希望していないと譲渡できないというのはおかしいのではないかと、こういった声も聞いております。 こうした課題につきましては、以前から改良住宅の譲渡に取り組んでいる自治体からも聞いているところでございます。このように、改良住宅は１戸単位で譲渡が認められておらず、本市では国への要望活動として、市長みずからも国土交通省に出向き、譲渡要件の緩和について、強く訴えてまいりました。 そのほかにも、全国の自治体が加盟しております地域改善向住宅譲渡促進全国協議会を通じまして、毎年、国に対し譲渡要件の緩和に向けた要望活動を行ってまいりました。 直近では、ことし７月に近畿地方整備局に対しまして、協議会に加盟している他市町との合同で、１戸でも譲渡が可能となるよう、要望活動を行ってきたところでございます。 今後におきましても、滋賀県市長会を通じまして、譲渡要件のさらなる緩和に向け、国に要望願うとともに、譲渡を希望される方の思いが無駄にならないよう、引き続き国に対しまして本市の実情を訴えていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 大林部長。 〔
産業経済部長 大林喜宏君 登壇〕
◎
産業経済部長（大林喜宏君） 坂井議員の旧と畜場跡の跡地問題についてのご質問にお答えをいたします。 まず、跡地利用の考え方につきましては、平成19年６月の定例会での回答と変わってはおりません。 しかし、現在のところ、地元との具体的な協議はできておりません。 なお、これまでの経過につきましては、施設の解体以降、除草などの管理を初め、土地の確定に向けて近隣の土地所有者との立ち会いを行い、官民境界の画定や跡地内に残っていた里道の用途廃止、表示登記、所有権の保存のほか、地番が30筆余り、地目が、田、畑、原野、宅地となっていたため、今後の土地利用に整理が必要なことから、すべて雑種地とする地目変更登記、地図訂正、３つの字に地番をまとめる合筆登記等を行ってまいりました。 この間には、土地利用についての庁内協議を行い、普通財産として活用すべく、平成22年３月19日付で、総務部管財契約課に所管がえとして財産引き継ぎを行いました。 今後の活用方法につきましては、庁内で十分に検討し、地元とも協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（西居勉君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 坂井千代枝さん。
◆２５番（坂井千代枝君） 先ほどの改良住宅のことに対して、いずれにしても譲渡に向けて、職員さんの事務量も大変なものと思います。職員体制をしっかりと整えていただき、各家庭の意向を十分に把握しながら、可能な限り支援していただきますよう、これを要望とさせていただきます。 次に、跡地、と畜場の問題について再問します。 跡地利用につきましては、安土町との合併も実現したことでありますので、
近江八幡市東部地域の活性化のためにも、公共施設や民間施設も含めて有効活用ができないものなのか、将来的な活用方法とあわせてお考えがありましたらお尋ねいたします。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。
吉田部長。
◎
総合政策部長（
吉田正樹君） ただいまのと畜場の跡でございますが、やはり合併いたしまして、
近江八幡市における施策の中におきましては、遊休土地では大変重要な場所でございます。議員もご承知のとおり、約１万6,000平米という土地でございまして、この大規模な土地は地域のまちづくりに大変有効な活用ができるということを考えてございます。 今後は、市の将来展望を早急に確立させ、十分な議論と審議と慎重なる協議の上、市の将来性の方向とあわせながら進めていきたいと考えております。 こういった中、やはり本市を取り巻く社会情勢を総合的に勘案して、土地利用に関する国や県からの情報を集めながら、と場跡を、市の方向性を見出してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 坂井千代枝さん。
◆２５番（坂井千代枝君） 跡地利用の方針がまとまるまでは、もう少し時間がかかりそうですが、早急に地元との、方針をお示しいただき、地元と協議していただきたいと思います。このことを強く要望といたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（西居勉君） 以上で坂井千代枝さんの
個人質問を終わります。 次に、大林義孝君の発言を許します。 大林義孝君。
◆２番（大林義孝君） ２番、安土みんなの会、大林義孝です。発言の許可をいただきましたので、提出しました通告書に基づきまして、４つの事項について質問をさせていただきます。 まず、特別史跡安土城跡の保存と活用についてであります。 特別史跡安土城跡は、安土城跡調査整備事業というのが平成元年に滋賀県で作成をされました。これによって、20年計画で調査、復元整備が行われてきました。この事業が実施されるに当たりましては、安土桃山時代にふさわしい名を残す史跡地が草ぼうぼうで情けない状況であるという当時の町の地元の熱い思いから、織田信長400年祭が開催をされ、これに基づいて滋賀県や国が注目し、20年の期間と相当の事業費をもって開始されたものであります。 その後、滋賀県安土城考古博物館、安土町文芸の郷などが周辺に整備され、まさに歴史と文化の薫る町の拠点として、今日に至っています。 また、県道大津能登川長浜線バイパス道路の改修とあわせて、城跡周辺の公有化と環境整備も行おうと、当時、環境整備基本計画を滋賀県が作成されました。いよいよ保存だけでなくて、活用も力を入れていただけるということで、地元では大きな期待を寄せておりましたが、財政的に厳しい状況を迎え、調査整備事業の予算確保にも難しい状況から、まずは城跡の調査が優先ということで20年間の事業が一応の完了となりました。 20年間の調査整備では、大手道や武将の屋敷跡、本丸などの改造が解明され、戦国時代の戦う城から天下統一を目指したけんらん豪華な宮殿風の城であったことが解明され、改めて織田信長の偉大さが世間に示されたわけで、観光者の注目を浴びる城跡となりました。 しかし、20年事業が完了し、今後の整備等がストップしている状況から、現状を見てみますと、せっかく復元された石垣なども一部崩れてきており、雑木などによって景色が見えづらくなったり、あるいは史跡地内の観光的な案内が不足しておるというようなことが観光客から苦情を寄せられております。 20年間に行った調査エリアは全体の６分の１程度であって、まだまだ絡めて道や七曲道、八角平など歴史的に重要な地点が数多くあり、専門家をして継続して調査するべきとの思いを持っておられる方もたくさんおられます。 人口１万の町に県立安土城考古博物館が設置されたことをとらまえても、いかにここが歴史的に重要な場所であることは明白であり、市になった今、調査整備事業の継続と城跡の活用について、大きな期待が寄せられておるところでございます。 そこで、質問でございますが、現在、考えておられます安土城跡周辺の保存と活用について、お考えをいただきたいと思います。 続きまして、２点目でございます。合併による観光振興についてであります。 ４月の議会でも、観光について質問をさせていただきましたが、その中で近江路観光圏についてお尋ねをしたところ、あれもこれもつき合えば費用が生じるということが回答いただきました。この回答をいただいて、安土の観光振興の低下を心配しておりましたが、このたび市長みずから信長公居城連携協議会に参画をされ、信長の城にゆかりの市が連携して観光を振興されることになり、まさに的を射た事業展開だと期待をしているところです。 ご承知のように、織田信長は、従来の武将のように生まれ育ったとりでを拠点に勢力を拡大する手法ではなく、城は戦争の道具として、同じところにとどまるのではなくて、城を移りながら勢力を拡大してきた武将であります。 名古屋城に生まれ、清洲、小牧、岐阜と移り、天下統一のあかしとして京都に近い安土城を建て、いずれは大阪を目指していたとも言われています。 そこで、具体的に連携して取り組まれる事業や今後の計画をお聞きしたいと思います。 また、このことについては、地元観光協会や商工会、ボランティアガイドなどと連携も必要と考えますが、協議など進めておられるのか、お聞きをしたいと思います。 先日、13日でありますが、文芸の郷・信長の館で来年のＮＨＫ大河ドラマ「江」のワンシーンの撮影が行われました。いよいよ来年の大河ドラマに向けて各地で観光の売り込みが始まっています。安土、八幡も合併をしました。それぞれの観光パンフレットでのキャンペーンよりも、安土、八幡の見どころパンフなどを早急に作成して売り込む必要があろうかと考えております。 １泊や２泊できるコースを織り込んだパンフレット作成を早急にいただきたい。これについては、観光協会やいろんな関係者と協議をしていただくという必要もあろうかと思います。 また、観光宣伝は、市挙げて機会あるごとに町の魅力を伝えることが基本であります。
近江八幡市のホームページを見ておりましたが、安土の地域の情報が掲載されていないように思います。旧の安土町関係の情報はすべてホームページから消されております。早急に対応をお願いしたいと思います。 第３点目ですが、安土駅及び周辺の整備についてお聞きをいたします。 安土駅は、当時の関係者が幾度となく陳情し、地域の熱意によってできた駅と聞いております。その後複々線化から電車基地を持ってくるような話も上がっておりましたが、実現をしませんでした。踏切閉鎖の関係から、昭和の終わりに、駅周辺の本格的な整備が行われ、北広場、南広場、南北地下道、天守タワー、城郭資料館などが設置され、信長時代を意識した南蛮風の駅前になりました。しかし、駅舎や桟橋、アプローチ道路などは、計画どおりに進まず、後に何回も計画書が作成されましたが、実施に向けて努力された経過もありますが、今日に至っております。 今回、９月定例会の市長の開会のあいさつの中で、ＪＲ安土駅及び周辺整備促進協議会を発足し、ＪＲ安土駅のバリアフリー化について、平成26年供用開始を目指し、確かな道筋が確立できたと言われました。 まさに、安土地域の者にすれば、今まで懸案であった事業がやっと具体的に進むことになったわけでありますので、大変喜ばしいことであります。しかし、市長のあいさつから、バリアフリー化事業の着手というように聞き取りをいたしました。 もちろん、バリアフリー化は早くから要望書が提出されていて、実施の考えもありましたが、当時から合併推進が持ち上がっている今、中途半端な整備をするよりも、合併後本格的に周辺も含めた整備に期待することで着手されなかったように聞いております。 安土駅と周辺の整備は、合併の期待事業の一つでもあり、一日も早く住民への情報提供をいただき、広く会議を起こしながら納得のいく整備を進めていただきたいと考えております。 自治体名から安土がなくなった今、全国に名前をアピールするには、ＪＲの駅前は貴重な材料であり、観光者が喜んで来ていただける安土駅としてよみがえらせていただくように希望をいたします。 そこで質問ですが、先ほどの駅の整備協議会の中でも議論が出たかもわかりませんが、まず、安土駅整備とまちづくりの基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。 第２点目には、バリアフリーを中心にした整備と言われておりますが、周辺の施設、それから取りつけ道路あるいは駅前の駐車場の関係、こういうものもその中に含まれているかどうか、お聞きをいたします。 ３番目には、地域住民に、これは合併の期待事業の一つでもあると私は考えておりますので、地域住民にどのように情報をおろし、協議を進めていかれるのか、お聞きをしたいと思います。 最後に４番目ですが、ある意見の中で、観光駅として移転するような考えを言われる方もおりますが、そういう協議もあったかどうか、お聞きをいたします。 次に、４番目ですが、
近江八幡安土地域連絡道路の整備についてであります。 私ごとですが、このたび少し目が不自由になり、車の運転がままならなくなってきました。市役所へ来る場合、不自由しておりますが、天気のよい日は自転車ででもと考え、どのルートを走れば安全に走れるのか考えてみましたが、安土と
近江八幡との境界付近の道路の整備が不十分で安心して走れる道路が見当たりません。 狭い道を高校生が自転車で走っている光景をよく見かけますが、車ですれ違うときはかなりの危険を感じております。前にも質問をいたしましたが、この際合併記念道路として何とか安土─八幡間を安心して自転車で走れる道を計画していただくことはできないものか、お伺いをいたします。 以上、初問といたします。当局の回答をよろしくお願いいたします。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。
吉田部長。 〔
総合政策部長 吉田正樹君 登壇〕
◎
総合政策部長（
吉田正樹君） お尋ねの特別史跡安土城跡の保存と活用についてのご質問にお答えいたします。 平成元年度から進めてきました安土城跡の調査整備事業につきましては、平成20年度をもって完了いたしましたが、当初20年間ですべての遺構が調査整備できてるものではございません。現在、把握してる内容といたしましては、議員もございましたが、当初は全体の６分の１の調査をするということでございましたが、実際には10分の１の調査でございました。 特別史跡安土城跡は、そのほとんどが總見寺の所有地でございますことから、所有者と行政の認識が一致することと姿勢が大変重要となってきております。 調査整備を行うにつきましては、所有者の積極的な協力がないと進められないことでございます。そのためにも、議員の支援をお願い申し上げるところがございます。 また、特別史跡安土城跡は、広く市民、国の宝でもございます。あらゆる手段を考え、積極的に行っていくとの強い意志を持って進めていきたいと考えてございます。 これらのことを踏まえまして、市民の皆様のご理解、ご協力を得て、引き続き進めていけるよう、国、県に対して働きかけたいと考えております。 また、歴史資産の積極的な活用におきましては、先日、
近江八幡市歴史資産検討委員会というのを立ち上げ、開催をいたしました。有識者を交え、あるべき姿の確立を目指すための検討を始めております。 今後さらに、回を重ねまして、検討を深め、取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 松本部長。 〔
都市整備部長 松本一男君 登壇〕
◎
都市整備部長（松本一男君） それでは、大林議員のご質問の連絡道路の整備についてお答えをしたいと思います。 まず、安土と
近江八幡を結ぶ道路で自歩道が整備されている道路があるのかというご質問でございますけども、現在、
近江八幡市から安土─東近江市間を結んでいる大規模自転車道路のびわ湖よし笛ロードがあります。 この自転車道は、西の湖周辺を回る観光ルートでもあり、日常での使用は余りされていないというふうに思います。これ以外に、自転車や歩行者が通れる道路としては、県道大津能登川長浜線及び下豊浦鷹飼線の２路線が幹線道路としてあります。 現在、県道大津能登川長浜線の
近江八幡から安土までの間で歩道整備がされていますが、道路全線ではなく、部分的に施工されているのが現状であります。 歩行者や自転車が通行可能にするには、現道の道路幅員を広くする必要がありますので、用地買収に費用と時間がかかり、道路整備が進んでいない状況であります。 次に、安土
近江八幡を結ぶ連絡道路の計画でありますが、さきの６月議会でもお答えをしたとおり、安土と
近江八幡を結ぶ道路は農道や私道しかなく、クランクや道路幅員が狭い箇所が多く、連絡道路として呼べる道路はありません。将来的には、自転車や歩行者が安心して通行できる連絡幹線道路の整備は必要であると認識をしております。 しかし、市単独事業では進捗を図ることは財政的にも厳しく、今後は東近江地域を含めた広域的な道路整備計画を進める中で、自転車や歩行者が安心して通行できる道路整備を行いたいと考えております。 またあわせて、県道の歩道整備の進捗も図っていただけるよう要望してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 大林部長。 〔
産業経済部長 大林喜宏君 登壇〕
◎
産業経済部長（大林喜宏君） 大林議員の合併による観光振興についてのご質問にお答えをいたします。 まず、信長公居城連携協議会についてですが、去る８月２日に岐阜市において設立総会が開催され、会の愛称を信長の夢街道連合といたしました。今年度の事業計画では、織田信長公をキーワードに、岐阜市、清須市、小牧市と当市の４市をめぐる共同パンフレットの作成やツアー造成の働きをかけ、各市における情報交換などを予定いたしております。 また、清須市におきましては、清洲城の観光パンフレットの中に信長公に関する市の城なども掲載していただくとともに、岐阜市では市政広報番組で安土城関連の施設を取り上げていただく予定でございます。 次に、地元観光協会や商工会との連携についてでございますが、具体的には、今後、居城連携協議会の
担当者会議を行う予定であり、事業の進捗熟度を見て関係機関とも十分に連携をとってまいりたいと考えております。 今後とも、４市が連携して観光ＰＲを進めてまいりますので、皆様方のご協力をお願いいたします。 また、安土八幡見どころパンフレットにつきましては、両地域の魅力がつながるよう検討してまいりたいと考えております。 最後に、ホームページの充実の件ですが、安土地域の情報発信につきましては、安土町観光協会とのリンクを初め、順次充実に努めているところでありますので、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 竹内理事。 〔
総合政策部理事 竹内國廣君 登壇〕
◎
総合政策部理事（竹内國廣君） それでは、大林議員のご質問にお答えします。 まず、安土駅整備は、バリアフリー化を基本に考えておられるのかについてお答えします。 現在の安土駅舎は、エレベーター施設もなく、利用者はすべて階段を使って乗降されておりますので、まず体の不自由な方や高齢者の方々が利用しやすい人に優しい駅づくりと安土地域の発展に寄与できる駅舎等の整備を基本に考えております。 このため、安土駅舎改修を進めるに当たりましては、駅舎の橋上化による駅機能の強化充実、バリアフリー化、南北をつなぐ自由通路の整備、エレベーター等のバリア施設の設置を初め、南北駅前広場の再整備を検討してまいりたいと考えております。 駅舎及び周辺施設の利用者には、だれもがスムーズに利用、移動できるよう計画してまいりたいと考えています。 続きまして、取りつけ道路や駅前施設の今後の課題についてでございます。 駅周辺施設につきましては、駅舎の位置や形態によって変わってまいりますので、今後作成してまいります基本設計の中で具体的に検討してまいりたいと考えております。 なお、駅南の県道安土停車場桑実寺本堂線につきましては、早期に完成していただくよう、県
東近江土木事務所に要望しているところでもございます。 また、地域住民にどのように情報をおろしていくのかということでございますが、安土駅及び周辺整備は、新市基本計画に盛り込まれました大きなプロジェクトであります。現在、市では、ＪＲ安土駅及び周辺整備促進会議を立ち上げ、自治会代表者の方や利用者代表者の方々、また市民代表として公募による委員さんや学識経験者にもご参加をいただきながら、昨年度に策定されました安土駅及び周辺整備基本構想の内容をいろいろな角度からご検討をいただいてまいりたいと考えております。 また、安土地域自治区に設置されました地域協議会のご意見も聞きながら進めてまいりたいと考えております。 最後のご質問である駅舎の移転についてでございますが、ご指摘の駅舎移転案も含め、数種類の比較検討がまとめておられますこの基本構想の中から、最もふさわしい安土駅舎の方向をこの促進会議で取りまとめてまいりたいと考えております。 この方向性を基本に、今後、ＪＲ西日本との具体的協議の資料となります基本設計を作成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（西居勉君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 大林義孝君。
◆２番（大林義孝君） それでは、再問をさせていただきます。 まず、１番目の安土城跡の保存と活用であります。 これは、先ほども回答をいただきましたように、特別史跡でもありながら所有者は總見寺というお寺の所有であります。いろいろ事業を起こす場合には、やはり所有者と協議を進めていくということが基本ではありますが、20年の事業が終わってそのままということになりますと、また草ぼうぼうに戻るというような懸念もいたします。ひとつここは市のほうも力を入れていただきまして、次の一手といいますか、新しいそういう活用についても見出していただきたいというように思います。 その中で、市長のほうが天守の復元というようなことも口にされておりました。ただし、これはいろいろ法的に難しい問題もあって大きな壁があると。それまでは、私もちょっとはっきりわからんのですが、ＭＲというものを使いながら映像で天守の復元を皆さんに示すというような方法もあるんではないかなというお話もされましたが、これについてもし所見がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（西居勉君）
吉田部長。
◎
総合政策部長（
吉田正樹君） まず、安土城復元、これはすばらしいことでございまして、市長が話しておりますように、これはやりたいという方向を持っておられます。ただ、先ほども少し申し上げましたが、所有者と行政の認識が一致がないとあかんと。姿勢ですよね。所有者と行政と認識一致しないと、なかなか、いいましても、なかなか大変やという感覚でございます。 しかしながら、安土にいろんなお越しに、来られる方につきましては、ロマンを持って来ていただくということがございますので、ＣＧとか、今、ＭＲですかね、そういったものを鋭意大学関係の部署と進めておりまして、近々には何らかの報告が出せるような形をできると考えております。 ただ、これも費用がかかるもんでございますけれども、検討といいますか、鋭意これは調査を推進してございます。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 大林義孝君。
◆２番（大林義孝君） 確かに、所有者がございますので、いろいろ理解を求めるということでは、そういう仕事も残っております。幸いにも、自治区長さんが前教育長をされておりましたので、そういう関係で、もし自治区長のほうもコメントがありましたらお願いします。
○議長（西居勉君） 木野自治区長。
◎区長（木野和也君） 今議員おっしゃったように、私、教育長になりましたときから、總見寺とのかかわりは、いろいろ皆さんのご助言で、持っております。議員も持っておられるわけなんですが、そういう形で市長のご意向等ありましたら、またそういうような中で調整に入りたいと思っております。
○議長（西居勉君） 大林義孝君。
◆２番（大林義孝君） ひとつ市を挙げて、きのうも安土の宝というような言葉が出ておりましたが、私は安土の城跡がまさに安土の宝だと思っておりますので、ひとつ市挙げて取り組んでいただきたい、また、周辺の住民ももちろん一緒に協力させていただいて、今後の形を進めていけるように頑張っていきたいと思います。 それから、２番目の観光振興の件でありますけれども、来年はＮＨＫ大河ドラマが始まります。これによって、安土もかなり観光客に来ていただけるという期待もしております。 この議会に臨む前に、去年の安土山の入山者の数とことしの数を聞いてきました。９月だけしか聞いておりませんが、昨年は９月だけで１万7,000人の入山者がありましたが、ことしは6,000人になったということであります。 昨年は、映画の関係でいろんな報道関係も報道されましたし、新聞にも載りました関係上、ことしから比べますと３倍、４倍の方が来られたということであります。逆に言えば、話題をつくれば人が来ていただけるということに思いますので、ぜひともこのＮＨＫの大河ドラマ「江」に向けて市も協力あるいは積極的な進めをしていただきたいというふうに考えておりますが、何かこの件について取り組んでおられることがあれば、お聞きをしたいと思います。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 大林部長。
◎
産業経済部長（大林喜宏君） 議員ご指摘のとおり、私どももそのような考え方をしております。ただ、それぞれの考え方もございますが、安土のほうで観光に対して取り組んでこられたスタンス、また
近江八幡市での観光に対するスタンスの違いということですけれども、それを当然埋めながら調整を図っていきたいというふうに考えております。 それぞれいろんな手法で観光客を呼び込んできた両地域が、やはりみずからのよさを生かしつつ、新市の魅力として示してまいりたいと。当然ですけども、今武将等の一時的なブーム、これも大事ですけれども、じわじわと新しい
近江八幡市のよさが全国に浸透していくような計画も必要であるというふうに思っておりますので、今後、安土町の観光協会なり
近江八幡市の観光物産協会等の統合も含めまして、総合的に考えてまいりたい、このように思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（西居勉君） 大林義孝君。
◆２番（大林義孝君） よろしくお願いをいたします。 それから、駅の関係ですけれども、私も市長のあいさつの中で安土駅のバリアフリー化というお話を聞きまして、これはバリアフリー化だけをされるのかなという心配をして質問をさせていただきました。 安土駅につきましては、今までから何回も、先ほど申しましたように、計画をされて流れておる部分もありますし、それから駅前整備も昭和の終わりにやられましたが、結局は取りつけ道路も計画どおりにはまだ進んでおりません。 そういう意味で、やはり町民の方、周辺の方が期待されておりますのは、市になれば思い切った駅の改修あるいは周辺の整備、そういうものがやってもらえるというふうに期待をされてます。 これも、合併のときに駅は一番にやってもらえるという話も出ておりましたので、ぜひともこれについては基本的な考え方、固まるまでに関係の方にも情報をおろしていただきたいというふうに希望をしておきます。 それから、最後の安土と八幡の連絡道路であります。 当然、合併したところでありますので、道路計画にのっているわけはないと思います。ただし、安土としては、せっかく八幡と合併したのでありますので、やはり安全に自転車で行けるような道が一本ぐらいあってもいいんではないかなというふうに考えております。 私ごとですけど、老蘇から八幡の市役所に自転車で安心して行けるような道路ができれば、これは非常にありがたいことだと思っておりますので、ぜひとも財政的に厳しい時期ではありますが、計画に上げていただければ幸いかなと思っております。 つたない質問でございましたが、ご親切にご回答をいただきましてありがとうございます。 私が今申し上げました４つの事業は、合併して期待をされている事業でもあります。幸い、先ほどの議員の質問にもありました中で、市長さんを先頭に、安土地域を未来づくりトークということで回っていただいております。こういう中でも、ぜひこういう事業が、議論というものが生まれてくれば幸いかなと。ぜひ議論の呼び水にしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、これで質問を終わります。
○議長（西居勉君） 以上で大林義孝君の質問を終わります。 休憩をいたします。 午後２時44分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後２時59分 再開
○議長（西居勉君） 再開します。 次に、田中好君の発言を許します。 田中好君。
◆８番（田中好君） 世翔会の田中でございます。 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 まず、住宅リフォーム補正予算につきまして、質問をさせていただきます。 今定例会、議第108号地域活性化住宅リフォーム促進事業補助についてお伺いをいたします。 本定例会開会日におきまして、市長があいさつでも話をされておられました。多岐にわたる業種に経済効果を与え、個人消費を促して、地域経済の活性化を緊急に支援するため、住宅改修リフォーム工事に対する補助事業を目的とされましたこのたびの施策でありますが、本年度当初予算で4,500万円を計上されました。 受け付けをされました８月16日には、予想をはるかに上回る過熱さで、列をなされている状況をも見させていただきました。また、徹夜で並ばれたこともお聞きいたしました。そして、８月27日、締め切り日では、323件もの申し込みがあったとのことでございます。すごい反響でございます。 私どもにも、申告漏れになった場合どうなるんかと、何とかならないのかといった問い合わせが何件もございました。 当局担当課に伺って話を聞かせてもいただきましたが、その時点ではどうしても本予算枠内でしか対応できない状況であるとお聞きしておりました。 そこで、今回改めて4,000万円の補正の議案提案であります。障害者や生活支援対策や本市に本社を有する法人、また本市に個人施工業者に限るなどの要綱で実施されますこの事業、大変結構な施策でございます。改修リフォーム工事をされようとしておられる方、またそれぞれ業種の業者の方からもぜひにと強い要望があります。経済活性効果や相乗効果があるこの事業、今回の補正、大いに賛成するものであります。 そこで、確認の意味も含めまして、お伺いをいたします。 １つ目、８月16日の受け付け状況、様子などをお聞かせください。２つ目に、今回の補正の申請要綱は当初の予算申請要綱と同じでありますか。３つ目に、今回の促進事業で波及効果約13億円とも言われる経済効果の内容、またどのような計算方法で数字を割り出されておられるのか、お聞きいたします。４番目に、エコ対策に関するリフォーム、補助対象になりますが、施主さんはどのようなエコ対策をなされておるのですか。５番目に、エコポイントの申請など関連はどのようになっていますか。６番目に、多くの経済効果、また相乗効果のあるこの改修住宅リフォーム補助事業施策、今後もぜひ取り組んでいただければと思いますが、その辺の考えを、また思いがあればお聞かせください。 次に、認定こども園について質問をさせていただきます。 本年平成22年４月から、市の施策として武佐保育所と武佐幼稚園を一体化された幼・保連携型の認定こども園がスタートされました。本年３月議会において、私と同じ会派の川村議員の質問、答弁の中に、武佐こども園の評価は３年後に行う予定であると答えられておられます。 先日、機会がございまして、武佐こども園に伺い、見学をさせていただきました。開園以来、６カ月が過ぎました現在ではございますが、何点か課題が生じているのではないかなと思いました。 そこで、次の５点について質問をさせていただきます。 地元の皆さんを初め市民の方々は、武佐こども園を知っていただいてる度合いはどのぐらいなのかなと。周知度の感覚をお聞かせください。 ２つ目に、園の門柱には、武佐こども園のネームプレートは記されておりますが、ここが武佐こども園だなとわかる示し方、例えばフェンスに大きな看板を掲げるとか、工夫をなされてはなと思いましたが、いかがでしょうか。 ３つ目に、園の中には、個別相談ができる部屋がないように思いました。昨今、子育てでいろんな悩みをお持ちの保護者の方がおられる中で、心から話し合える場が必要で、そして個人情報保護のためにも個室を設けることが大切だと思いました。このことについての所見をお伺いいたします。 開園されて今日まで、まだ半年を経過したばかりではございますが、認定こども園としてのメリット、デメリットがあると思います。今後、メリットを生かしていく上において継承していくことも必要だと思います。取り組みがあればお聞かせください。 ５つ目に、子どもの別館、以前の武佐幼稚園でございますけども、週３回子ども支援に一部使用されておられますが、今後、この別館の建物等の有効活用対策が必要だと思いました。見解をお伺いいたします。 次に、
国民健康保険財政と医療の動向について質問させていただきます。 本年６月に、
国民健康保険会計について私ども世翔会で勉強会をさせていただきました。その関連での質問にもなろうかと思いますが、まず医療費の動向についてお伺いいたします。 先月８月16日に、厚生労働省が平成21年度の医療費の動向を発表いたしました。それによりますと、昨年度の医療保険適用での医療費は概算で35兆3,000億円、この金額は国の税収に近い数字だそうでございます。 前年度より１兆2,000億円の増加となり、率にして3.5％ふえており、平成15年以降７年連続で過去最高を更新しているのでございます。 全額公費で負担しているものを除いた医療費を年代別に見ますと、70歳未満では前年度より2.2％ふえて18兆1,000億円で、70歳以上は4.6％ふえて15兆5,000億円となっています。また、国民１人当たりの医療の平均は、前年度より１万円ふえて27万6,000円となっているとのことでございます。 この内訳を調べてみますと、70歳未満で16万8,000円、70歳以上で77万6,000円、さらに75歳以上に絞りますと88万2,000円にも達しているそうです。これは、高齢化による医療ニーズがそのまま医療費を上げていることが示されているように思われます。 そしてまた、医療費は、ご承知のように、診療費と調剤に分かれておりますが、調剤は年々ふえ方が早く、平成21年度には５兆9,000億円と医療全体の16.7％を占めているとのことです。 そこで、本市の総合医療センターでの医療収入につきましては、決算書等で把握をさせていただいておりますが、この場でいま一度お示しをいただいて、そして平成21年度と22年度での対比及び４月から直近までの医療収入動向の状況をお聞かせください。 平成21年度
近江八幡市事業会計決算の概要時の説明によりますと、平成21年度４月から包括医療制度ＤＰＣを導入されたとのことです。きのうの保知議員からも質問されており、回答されておりますが、包括医療制度が医療費にどのように関連してくるのか、また導入をお聞かせください。 次に、
国民健康保険財政についてお伺いをいたします。 本市
国民健康保険会計について、特別会計を確認していますと、本年、特別会計予算において、基金繰入金として２億5,000万円を計上されておりますが、その後、３月からの医療費の動向と予算見込み、そして国民保険に請求される医療の動向はどのようになっておりますか、お聞かせください。 さきの６月定例会では、平成21年度の末の
国民健康保険財政調整基金保有額は４億7,709万円と回答されております。本年度に２億5,000万円を繰り入れております。残り２億2,700万円でございますが、今後の
国民健康保険財政調整基金見込みはどのようになりますか、お伺いをいたします。 そして、先日、近畿都市
国民健康保険者協議会より国に対して、
国民健康保険に関する８項目の決議事項要望書の書類を提出されたのを、書類をいただきました。その内容を見てみますと、
国民健康保険事業の運営が極めて危機的な状況と示しております。 本市においても、運営が大変厳しい状況になるのではないかなと心配をいたしております。本市も、この協議会に参加されておられると思いますが、このことに関するお考えを聞かせください。 以上、初問とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 市長冨士谷英正君。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） 田中議員の住宅リフォーム補正予算についてのご質問にお答えをいたしたいと存じます。 まず、お尋ねのありました８月16日の初日の受け付け状況でございますが、件数にして282件、補助対象工事総額が約６億円、補助金の申請総額で6,455万3,000円と、当初予算を大きく上回る申請をいただいたところでございます。 先着順という方法を実はとらせていただきましたことから、あらかじめ混雑することが予想されましたので、対応職員の増員や控室の用意など事前に対策を講じていたにもかかわらず、予想を大幅に超える申請をいただき、午後３時にようやく混雑が解消したという状況でございました。 当日、申請いただきました市民の皆さんには、大変ご迷惑をおかけをいたしましたことを改めておわびを申し上げる次第でございます。 最終的には、323件の申請があり、補助金申請総額が当初予算を大幅に超えることとなりましたが、本制度は地域経済の活性化を一番の目的としていることから、超過された方につきましてもすべて補助させていただきたいと考え、このたび補正予算案を上程させていただいたところでございます。 なお、補正予算案につきましては、締め切り日までに申請された超過分を対象としておりますので、補助要綱に変更はございません。 次に、本事業におけます経済効果につきましては、工事費総額の約６億8,300万円の直接的な経済効果が生まれるとともに、さらには他の産業への生産誘発額を含めた第１次の波及効果としては、約13億600万円と実はなります。この第１次経済波及効果の積算方法につきましては、総務省統計局の産業連関表を使った積算によるものでございます。 次に、リフォーム工事の内容ですが、トイレ、ふろ、キッチンなどの水回りの関連工事が最も多く、次に床の段差解消、屋根のふきかえとなっております。 国の住宅エコポイントの対象となります窓の二重化や壁の断熱工事なども市の補助事業の対象となります。 なお、エコポイントの申請手続につきましては、各個人から事業所を介して国への申請を行っていただいております。 最後に、来年度以降の事業実施につきましては、本制度はかなりの経済効果が期待できますことから、今後の経済情勢や財源の確保等を勘案しながら検討してまいりたいと考えておるところであります。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。
村井部長。 〔
福祉部長 村井幸之進君 登壇〕
◎
福祉部長（村井幸之進君） 田中議員の
国民健康保険財政と医療費の動向についてのご質問のうち、福祉部にかかわりますご質問についてお答えいたします。 最初に、基金繰り入れを予定しております平成22年度予算執行の現状と医療費の動向についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、平成22年度
国民健康保険特別会計の当初予算額は歳入歳出73億2,100万円で、そのうち国保財政調整基金を２億5,000万円繰り入れております。 当初、医療費の伸び率を前年度対比約3.3％増で計上しておりましたが、本年の３月から７月の５カ月間の医療費の動向を見ますと、約4.9％の増加となっております。 その理由としましては、10年ぶりの診療報酬のプラス改定という大きな要素がございますが、本市では３月から７月の累計被保険者９万9,645人に対し、12万9,158件受診されておりまして、これは各月、累計ともに県内１位の数字となっており、この１人当たりの受診率129％が大きく影響していると考えられます。 ただ、診療月によって医療費の請求額が大幅に変動していることから、より慎重に伸び率を見きわめる必要があると考えております。したがいまして、医療費は、国保連合会から２カ月おくれで請求がございますので、上半期の半年分の実績をもって本年度の保険給付額を見積もってまいりたいと考えておりますが、現状といたしましては、既に当初見込みの1.6ポイントアップで推移しているなどから、財政調整基金残高も２億2,700万円が今年度でなくなる可能性もあるほど、非常に厳しい財政運営になると見込まれますことから、国保運営協議会を本年10月には開催し、今後の方向づけをしてまいりたいと考えてるところでございます。 次に、近畿都市
国民健康保険者協議会についてのご質問でございますが、同協議会を構成する近畿２府４県の111市全般に共通して、加入者の高齢化や不況による低所得化により、他の医療保険に比べて財政的基盤が脆弱化している構造上の問題を抱えていることを痛感いたしております。 同協議会では、去る８月26日に、厚生労働省に対し、１、国保事業の都道府県単位での広域化の推進、２、全国の保険者45.4％を占める赤字保険者812市町村の救済策の提示、３点目に、療養給付費等負担金の算定方法の改善、４点目に、特定健診、特定保健に係るペナルティーの廃止、５点目に、保険料算定における中学生以下の子の応益割額の軽減、６点目に、制度改正に伴うシステム改修費の財政措置、７点目に、高額療養費制度に係る支給申請事務の簡素化による費用負担軽減、これは本市の提言でございます。８つ目に、外来診療の限度額適用及び高齢受給者証の記載項目の追加の８項目を主軸とした要望書を、先ほど冒頭議員のほうからもご指摘いただきましたが、このとおりの内容で提出をさせていただきました。 今後も、同協議会に積極的に参加をいたし、
国民健康保険事業の健全な運営を図るために、国へ要望してまいりたいと考えております。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 木村部長。 〔
子ども未来部長 木村隆巳君 登壇〕
◎
子ども未来部長（木村隆巳君） 認定こども園、武佐こども園におけます現在の状況についてのご質問にお答えをいたします。 武佐こども園につきましては、平成22年４月の開園の前には、保護者はもとより学区自治連合会や地元民生・児童委員の皆様への説明の場を設けるとともに、公民館だよりで学区住民の皆様にもお知らせしてまいりました。 開園後も、開園式やこども園での子どもたちの様子につきまして市広報やＺＴＶの放映などにより、一層の周知に努めているところです。また、武佐こども園のホームページも充実すべく検討中でございます。 武佐こども園を学区内外の皆様に幅広くご理解いただくためにも、議員ご提案のプレート設置も含めまして、こども園のアピールの方法につきまして今後検討してまいりたいと考えております。 また、ご心配をしていただいております保護者との相談対応につきましては、職員室横に相談室を設けておりますが、必ずしも十分なスペースではありません。 個人情報の保護や相談という機能を果たせるよう、今後とも環境を整えながら、現有施設の効果的な利用を図ってまいりたいと考えております。 こども園では、就学前の子どもに幼児教育、保育を一体的に提供し、集団という場での仲間意識や共同性、規範意識の高揚など、子どもの生きる力をはぐくむための取り組みを進めております。 今までになかった給食の提供により、幼稚園、すなわち短時部の子どもたちにも食育指導がスムーズに行える利点や今まで別々であった保護者同士の仲間づくりの輪を広げる取り組みも園の職員とともに進めております。 一方、こども園の運営から考えますと、保育所と幼稚園という本来位置づけや運営を異にする施設が共存することによる共通理解の難しさも見受けられ、会議の持ち方など現場でさまざまな工夫をしておるところでございます。 こども園の開園後、半年となりますが、定期的に検討の場を持ち、こども園のよりよいあり方を考えていきたいと思っております。 また、こども園の支援を、別館旧武佐幼稚園のほうですが、別館において行っております子育て支援ですが、こども園の目的に従い、一体的な利用を進めてきたものであり、さまざまな工夫により利便性を補完していきたいと考えております。 一方、別館の有効活用につきましては、建物自体は老朽化等の課題もありますが、子育て支援は今や不可欠な取り組みでもありますので、こども園のより一層の充実に向けて、また保護者の幅広いニーズにこたえるためにも、検討を重ねて有効な活用のための対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 松木事務長。 〔
総合医療センター事務長 松木喜代司君 登壇〕
◎
総合医療センター事務長（松木喜代司君） 総合医療センターの医療費収入の動向についてのご質問にお答えいたします。 平成21年度病院事業決算のご報告をさせていただいてますとおり、入院収益で59億8,000万円、外来収益で25億3,000万円となっております。昨年度と比較しまして、入院で約４億2,000万円、外来で約１億2,000万円伸びています。今年度におきましても、４月の診療報酬改定で救急医療や産科、小児科の診療報酬加算の充実などで４月から７月までの医業収益も増加傾向にあり、入院外来収益の通年ベースで約５％程度の伸びがあると試算しています。 続いて、包括医療制度、ＤＰＣの導入についてお答えします。 現在、療養型病院と一部の急性期病院で行われています診療報酬の計算方法が、包括医療制度でＤＰＣと呼ばれるもので、入院医療費の定額支払い制度となっております。いずれすべての病院が、現在の出来高制、つまり患者に対して行った診察、検査、処置、手術、入院、投薬、リハビリなどのそれぞれの点数を合算していく方式から、治療の内容にかかわらず、１日当たりの入院費が病名ごとに決めてしまう方式に移行されていくものと認識をいたしております。 当院では、昨年４月から包括医療制度ＤＰＣを導入したところですが、政府は医療費全体の抑制を考えておりますので、今後、医療政策の動向を注視していく必要があります。 以上、回答とさせていただきます。
○議長（西居勉君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 田中好君。
◆８番（田中好君） 住宅リフォーム施策につきましては、初問でも申し上げましたように、かなりの経済効果、また相乗効果が生まれております。今後も、ぜひご検討をいただきまして、施策として実施される場合、また要綱、条件の再検討をしていただいた上で、また事業実施に向けてぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思って強く要望しておきます。 そして、認定こども園につきましては、武佐こども園で気がついたことを質問させていただきました。こども園でのそれぞれ回答をいただきまして、また検討してくださるとのことでございます。武佐こども園での就学前の子どもさんの教育、保育に大いに期待をさせていただきまして、本市では何分初めてのこども認定園でございます。いい武佐こども園になりますように、ご努力をされますことを願っておきます。 国保関連について、再問をさせていただきます。 本市では、３月からの５カ月間で、１人当たりの受診率が129％ということでございます。県で一番高いということでございます。受診数を被
保険者数で割った数字であるんだなというように思っておりますけども、確かに高い受診率でございます。 医療費の伸び率にその影響もあろうかと思います。そして、先ほどの回答によりますと、
国民健康保険財政調整基金がかなりの額で減額になるとのことでございます。その場合、賦課に影響が出てきますし、また医療費の動向が即座に
国民健康保険の運営に影響してくるんではなと思います。また、国保加入者の負担になってくるんじゃないかなというふうに思います。 そこで、本年の賦課状況についてはどのような状況になっているのか、お聞かせください。
○議長（西居勉君）
村井部長。
◎
福祉部長（村井幸之進君） 賦課状況についての再問でございますが、平成22年度の賦課状況でございますが、当初調定額は約17億2,700万円でございまして、これは長引く経済不況によります加入者の所得減少を反映いたしまして、対前年度比で申し上げますと、約6,000万円の減額となっております。 以上です。
○議長（西居勉君） 田中好君。
◆８番（田中好君） やはり収入は、国保のに少なくなってきてるんだなということですね。本年、安土町と
近江八幡市が合併をいたしまして、本年度、
国民健康保険料は不均一賦課を実施されておりますね。その辺、その不均一賦課についての説明をお聞きいたします。
○議長（西居勉君）
村井部長。
◎
福祉部長（村井幸之進君） 不均一賦課についてでございますが、合併前の旧市町の間での賦課方式が異なりますので、平成22年度は旧市町における料率による不均一賦課といたしまして、医療費の動向等を踏まえて５年以内に統一した賦課方式及び料率とするということで、合併協定書が締結をされたということでございまして、そういったことで不均一賦課を行っているということになります。 詳しい内容につきましては、合併前の旧
近江八幡市域と旧安土町の町域において、それぞれの市町間の料率をそのまま持って、保険料を算定をしているということでございます。
○議長（西居勉君） 田中好君。
◆８番（田中好君） その賦課方式について、今後の見通しとしてはどういうような見通しになっておりますか。お伺いいたします。
○議長（西居勉君）
村井部長。
◎
福祉部長（村井幸之進君） 今後の賦課方式の見通しでございますが、
国民健康保険料率につきましては、これまで国保運営協議会、
国民健康保険運営協議会というところで常に慎重なご審議、これは市長のほうから諮問するわけでございますが、そこで審議をいただきまして決定をしていくというような手続で進めてまいったわけでございます。
国民健康保険事業の健全運営のためには、不均一賦課につきましても、今後の医療費の状況等推測をしていかなければならんわけでございますが、必要とあらば解消いたしまして、統一した賦課方式、料率としてまいりたいというふうに考えております。
○議長（西居勉君） 田中好君。
◆８番（田中好君） 今ご説明をいただきましたように、国保会計が大変厳しい運営が予想される状況でございまして、不均一賦課については検討をしていかなければならないと思いますし、また申されましたように、運営協議会で十分協議はされてはと思いますが、その辺のこともう一度お伺いいたします。
○議長（西居勉君）
村井部長。
◎
福祉部長（村井幸之進君） 初問でお答えいたしましたとおり、財政調整基金が本年度末にはなくなってしまうというようなことが考えられるわけでございまして、早急に保険料の率を引き上げる必要に迫られるということは、これは予測が、今の現状の５カ月でございますが、できるわけでございます。 しかし、不均一賦課を行っておりましたら、旧の
近江八幡市域の料率を上げることはできますが、旧の安土町区域につきましては、条例によりましてその固定されてるといいますか、料率が固定されて閉鎖されてるという現状がございます。そういったことから、安土町区域の料率を引き上げることは現状ではできないというふうになってるわけでございます。 したがいまして、料率を改定する場合には、不均一賦課を要するに解消することが必要となってくるということでございます。 基金残高にもよりますが、今の状況、先ほど申しましたが、平成23年度も不均一賦課を行うということは、現在、非常に困難な状況かなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 田中好君。
◆８番（田中好君） 不均一賦課につきましては、またご検討のほどお願いしておきます。 国保の医療費において見込みより1.6ポイントアップで推移されておりまして、また総合医療センターにおいても医療収入が、入院、外来で収益の通年ベースで約５％程度伸びがあると試算されてるとの回答でございました。 このことは、医療費の情勢が激しく変動してきているように思います。今後は、注意を払い続けていかなければならない状況だと察しますが、その辺のお考えがあればお示しください。
○議長（西居勉君）
村井部長。
◎
福祉部長（村井幸之進君） 医療費の動向についてでございますが、さきにお答えいたしましたとおり、診療月によって本当に変動が大きい状況でございます。例えば５月は0.5ポイントアップだけでございますが、６月を見てみますと９ポイントもアップをしているということで、非常にその差、これだけ見ても8.5ポイントの差があるというような状況でございまして、非常に見きわめが難しいといいますか、そういった状況にございます。 したがいまして、今後も、医療費の動向に注視する必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 田中好君。
◆８番（田中好君） 月々によって変動が激変しているということでございます。 医療費の動向と
国民健康保険の会計のご説明をいただきました。医療費の動向次第では、各方面に影響を及ぼすと思いますし、特に国保会計に関連してまいります。近畿
国民健康保険者協議会で、それぞれの自治体が健全な運営を行っていくためには、一丸となって国に対して強く要望していく必要が、要望していくことが必要だなというふうに思います。 また、回答では、10月に国保運営協議会が開催されるとのことです。十分協議検討をしていただいて、しっかりとした方向づけをしていただきますようお願いをいたしておきます。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、今後も注視し、見続けていただけることが必要だと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西居勉君） 以上で田中好君の
個人質問を終わります。 次に、橋博君の発言を許します。 橋博君。
◆１７番（橋博君） 私は、世翔会の橋博でございます。ただいま議長から発言の許可を賜りました。通告書に基づきまして、
個人質問をさせていただきたいと思います。どうか、ひとつよろしくお願いをいたします。 皆さんも、よくきのうから言われてますように、今年の夏は大変暑いと、暑かったというふうにおっしゃっておられます。私も、大変暑いということで、ちょっと暑いだけではどうも納得いかんということで、昨年度の夏の８月の平均気温と今年度の８月の平均気温を調べてみましたら、1.64度もことしは高かったということで、本当に異常な夏であったように私は感じました。 そこで、やはりこれは日本だけではない、世界、地球全体が異常でゲリラ豪雨や干ばつなども各地各国で起こっており、被害が、あるいは発生してるんではなかろうかなと。だから、これからは災害にいたしましても、やはり防災、あるいは暮らし方、あるいは農業問題についても、見直しをした考え方が必要でなかろうかなというふうに感じたところであります。 そこで、９月に入りまして、防災月間、新たな視点で地域の安全対策を考える必要があるんではなかろうかな、このように私は感じました。 そこで、安全・安心なまちづくりについて、二、三、三、四、お尋ねをしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 安全・安心なまちづくりについての第１に、豊かな杜づくり隊の設置についてお尋ねをしていきたいと思います。 私は、21世紀とは、限られた地球資源の中でいかに人類がその繁栄を維持するかが問われている時代であると考えております。そのために、現在の森や川など自然環境や生態系を保全しつつ、資源の再利用、再資源化を基本とし、人と自然が永続的に生きられるような考え方を持つことが一番重要であると思っておるわけであります。 そこで、今我々がなすべきことは何だろうか。地域の自然環境の保全、とりわけ森林の環境づくりではないでしょうか。過去を振り返ってみますと、戦後の高度経済成長は私たちに物質的な豊かさをもたらしてくれました。また一方では、深刻な公害や環境破壊をも起こしてしまったわけであります。国の画期的な地域振興策の中で、それぞれの地域がどのような地域づくりをするか、明確な目標を持っていなかったからだと私は思います。 そこで、私たちは、地域が持っている今日までの文化、資源、これをどのように地域の将来のために保全し、活用するか。その目標を市民に対しわかりやすく提示しなければならないのではないでしょうか。 今回、市長がマニフェストに、「利他の精神を持つ若者を森の環境
近江八幡の未来を担う環境戦士として育成し、環境保全のレンジャーや地域防災に努めてもらえる仕組みを検討します」という、このマニフェストがあります。まさに、私、本市の環境まちづくりに必要な視点であり、住みよいまちづくりのきずなづくりにもつながることであり、早急にやはり実施し、実現をしていただきたいなと、このように望む一人でございます。 そこでまず第１に、その件についてお伺いをいたしたいと思いますが、本市では、市民の方々による環境まちづくりの小集団活動が数多くあると思いますが、現在どのような行政とのかかわりがあり、どのような支援を行ってきたか。 第２に、豊かな杜づくりの活動目的は何か。また、スケジュールはしっかりできているのか。また、マニフェストに示された環境保全のレンジャーや地域防災に努めてもらえる仕組み、またどのような地域づくりをするのか。この辺のご所見をもお伺いをいたしたいと思います。 第２に、学校等公共施設の耐震化についてお尋ねをいたします。 学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす活動の場であり、また非常災害時には地域住民の緊急避難場所ともなるため、安全確保が最優先されなければなりません。 このほど文科省が行った公立学校施設の耐震改修状況調査の結果が公表されました。この調査によりますと、全国の公立小・中学校の耐震化率は73.3％であり、滋賀県全体の耐震化率は全国平均を上回る81.1％であり、前回よりも耐震化が大変進んでいるということでありました。本市においても、対象の小・中学校66棟のうち87.9％の58棟について既に耐震性を確認しているということであります。 これら学校施設の耐震化が全国的に進んだ背景には、平成20年６月に、地震防災対策特別措置法が改正され、耐震指標が0.3未満の建物についての国庫補助率が引き上げられたことが影響してるんではないかなと、このように思います。しかし、この措置は平成20年度から３年間の時限措置であり、来年３月に期限を迎えるわけであります。 今世紀半ばに発生する可能性が高いと言われる東南海・南海地震あるいは県内では琵琶湖西岸断層帯を発生源とする地震が予測をされています。施設の耐震化には、多額の費用を要するとはいえ、自治体の財政力によって子どもや住民の命の重さに差がつくようなことはあってはなりません。平成７年１月の阪神・淡路大震災や平成16年10月の新潟県中越地震を教訓に、児童・生徒のみならず、地域住民の生命を守る防災拠点として学校施設の耐震化は急務であると考えるところであります。 この件に関し、本市における学校及びその他公共施設の耐震化の進捗状態あるいはその見通しについてのご所見をお伺いをいたします。 第３に、児童虐待防止についてお伺いをいたします。 児童虐待については、連日のように新聞やテレビで報道をされておられます。厚労省の発表によると、平成21年度中に全国の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は４万4,210件で、これまでの最多であります。また、滋賀県におきましても、４％増の745件となっているところであります。これらの中には、児童相談所に通告があり、その後、家庭訪問等行ったにもかかわらず、子どもの安否確認が行えないまま死亡に至った事件もあり、深刻な社会問題となっているわけであります。 児童虐待防止のためには、早期発見、早期対応、あるいは被害を受けた子どもたちの適切な保護が不可欠であり、そのためには児童相談所や福祉事務所等の職員の専門性を高めなければなりません。また同時に、医療機関や学校、幼稚園の教職員が、児童虐待に対する知識を深め、虐待に気づく能力を高めていく必要があると思います。 さて、本市では、乳幼児健康診査を保健センターで行っておりますが、この健診の未受診は児童虐待のリスク要因の一つとされているわけであります。 そこで、次のことについて、３点ばかりお伺いをいたしたいと思います。 乳幼児健診未受診者の把握ができているのか。第２に、未受診者に対し家庭訪問などによる受診勧奨を行うとともに、子どもの安全確認を行っているか。第３、これらの活動あるいは他の部署との連携により、何らかの兆しが見られる家庭に対して、どのような対応をされているのか。この辺３点についてのご所見をお伺いをいたします。 第４に、行方不明高齢者の安否確認についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 東京都足立区で111歳の男性の遺体が発見されたことに端を発し、８月に入り、全国各地で100歳以上の行方不明者が発覚をいたしました。実在しないのに、行政の記録上は生きてることになってる高齢者が、なぜこれほどまでに多いのか。 率直な、私、疑問を感じるところであります。この件について、本市での状況とその原因についてご所見をお伺いをいたしたいと思います。 また、これらの年金や恩給の不正受給につながっているケースも想定をされることから、100歳未満の高齢者についても実態把握を早急に行うとともに、防止策を講じなければならないと考えるところであります。例えば介護保険や医療保険の利用状況をチェックするなり、また利用実態に応じて面会をし、安否確認を行うなどの取り組みが必要になると思いますが、現在の本市の取り組みあるいは見通しについてのご所見をお伺いをいたします。 以上４点につきまして初問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 市長冨士谷英正君。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） 橋議員の非常に元気なる質問をいただきまして、元気に答えさせていただきたいと思います。 まず、豊かな杜づくり隊の設置についてお答えをいたしたいと存じます。
近江八幡版豊かな杜づくり隊の設置といたしましては、豊かな杜づくり、里山づくりに向けた基礎知識や技術を習得した後に、森づくりのフィールドとして放置された里山あるいは竹林や鎮守の森、さらには獣害問題を生み出している森林への対応として、緩衝帯の整備などに取り組むことで、人の手が入ることから、災害等に強い健全な森づくりができること、この豊かな杜づくりを通じて、利他、他人のためを第一に考え、
近江八幡市の郷土を愛し、思い合える人づくりと共助の精神をはぐくんでいきたいと考えるものでございます。 市内には、多数のボランティア組織や団体がございますので、このような皆さん方にも呼びかけながら、現在、杜づくり隊の設立に向け、準備を進めているところであります。 既に幾つかのボランティア組織にも賛同いただきまして、今後は、セミナー、研修等を開催し、活動組織の設置と組織の熟度を高めてまいりたいと考えておるところであります。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 山田部長。 〔総務部長 山田義和君 登壇〕
◎総務部長（山田義和君） 橋議員ご質問のうち、学校を除く公共施設の耐震化の状況についてお答え申し上げます。 現在、本市が所有します主な公共施設は、教育施設を除く行政施設としておよそ61施設、住宅施設として市営住宅385棟を有しております。このうち、新耐震基準が適用されない昭和56年以前に建築された施設は、行政施設22施設、住宅は364棟であります。 この中で、16の行政施設と中層住宅全戸の11棟、264戸分が耐震診断を完了しています。診断結果において、基準値Ｉｓ値が0.7未満を下回った施設は、本庁舎、運動公園体育館のほか、島、岡山、金田、桐原のコミュニティセンターで、特に緊急を要するＩｓ値0.3未満の建物は、本庁舎と運動公園体育館で、庁舎については、現在庁舎整備研究会を立ち上げ、新築移転も含めて検討を進めているところであり、運動公園体育館については本年度に耐震改修工事を実施してまいります。 また、診断を実施して、まだ結果が確定していない文化会館についても、業者診断の結果から、改修を要する施設となると見込んでおります。 このほか、診断未実施の施設につきましては、今後調査を進め、対応してまいりたいと考えております。 また、住宅施設につきましては、中層住宅11棟は耐震診断において問題がないとされておりますが、今年度より低層住宅についても耐震診断を行っていく計画でございます。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 森岡部長。 〔市民部長 森岡孝文君 登壇〕
◎市民部長（森岡孝文君） 橋議員の安全・安心のまちづくり、豊かな杜づくり隊の設置について、お答えをいたします。 まず、環境まちづくりの活動団体とのかかわりについてでございますが、次世代を担う子どもたちへよりよい形で自然や景観風景などを引き継ぐためには、市民のリーダーとしてさまざまな環境保全活動団体の地道な活動が不可欠であると考えています。 行政といたしましては、環境保全ボランティア団体を育成し、活動の輪を広げるために、環境まちづくり活動支援交付金により財政的な支援を行っております。 また、活動を展開される上で必要な情報提供や相談に応じるなど、円滑に活動していただけるようサポート体制も整えているところであります。 次に、マニフェストに示されました環境保全のレンジャーや地域防災に努めてもらえる仕組みへの具体的なスケジュール並びにどのような地域をつくるのかということでございますが、環境保全レンジャーの考え方は、地域での自主的な活動する若者が少なくなっている中で、若者の道徳的な教育を重視することが大切であると思います。 現在、本市の環境政策の基本的な考え方を示す環境基本条例の制定に向け、環境保全に関する条例等策定委員会を設置し、条例の内容についてご審議いただいております。 今年度中に条例を制定し、この条例に基づき、平成24年３月には、環境基本計画を策定すべく準備を進めているところであります。 この策定委員会や条例で定める環境審議会等において審議いただく環境基本計画の中で、環境保全のレンジャーの仕組みづくり等を協議いただく予定であります。 また、地域防災につきましても、地域を守る若者が年々少なくなっている中、森林が放置され、森林の荒廃等により、土砂災害などの災害につながることがあります。枯れ木の整理や下草刈りなどの森林整備は、森林の保水能力の向上による地すべり予防対策など、自然災害と地域の環境保全とはかかわりがあると考えております。 このように、市民生活と環境保全、地域防災は密接なつながりを持つものであり、環境保全のレンジャーとあわせ、今後協議をいただく予定でありますのでご理解をよろしくお願い申し上げます。 続きまして、行方不明高齢者の安否確認についてでございます。 戸籍の取り扱い上についてお答えを申し上げます。 高齢者の方の戸籍削除につきましては、戸籍事務取扱準則により、100歳以上の方が対象となります。本市におきましても、戸籍を調べましたところ、100歳以上の方は94名在籍しておられることが判明しております。ちなみに、最高齢は明治10年生まれで133歳となります。また、本年９月６日付で法務省から、120歳以上の方の戸籍については、添付資料を簡略化して戸籍削除の許可申請をしてよい旨通知がございました。これにより、本市の120歳以上の該当者20名の方の戸籍削除について、今後事務処理を進めてまいります。 なお、安否確認につきましては、住民登録がある場合につきましては確認できますが、住所地等が不明で住民登録がない場合については、確認することが困難になる場合が多いと思われます。 次に、なぜこのような戸籍が残ってるのかにつきましては、はっきりとはわかりませんが、推測される原因としましては、例えば海外に移住され、移住先で死亡されたため、死亡届が出ていないということが考えられます。また、本市以外のところで出された死亡届が何らかの原因で本籍地である本市に届いていなかったということも考えられます。 いずれにしましても、何らかの理由で死亡届が出されていないか、本籍地に届いていないことが原因だと思われます。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。
村井部長。 〔
福祉部長 村井幸之進君 登壇〕
◎
福祉部長（村井幸之進君） 橋議員の行方不明高齢者の安否確認についてのうち、本市100歳未満の高齢者の実態把握の取り組みと今後の見通しについてのご質問にお答えいたします。 このことにつきましては、これまで独居高齢者の見守りの重要性が指摘されており、福祉総合相談課に設置しております地域包括支援センター、また地域の民生委員や福祉協力員、近隣住民の皆さんによる見守り活動がなされてきたところでございます。 ところが、昨今の年金の不正受給などによる高齢者の所在確認という新たな行政課題につきましては、本来、行政が取り組むべき課題であると考えます。したがいまして、国、県とタイアップしながら取り組んでまいりたいと考えます。 また、本市においては、あくまで敬老目的でございますが、本年度の場合、敬老祝い事業に係る白寿者、いわゆる99歳の方15名については、戸別に訪問の上、祝い金を手渡しいたしております。 加えて、米寿者、いわゆる88歳の方242名のうち、米寿記念写真撮影を希望された179名、また医療や介護の利用情報から把握した60名、合わせて239名については、現在確認をできておりまして、このことが本市の100歳未満の実態把握の現状と言えます。 しかし、議員ご指摘のとおり、年金の不正受給という社会問題が不明高齢者問題と結びついておりますことから、実態把握について市としてできるところから対応を進めてまいりたいと考えております。 具体的には、まず75歳以上8,442人の後期高齢者医療情報や介護保険情報などを活用し、例えば１年間医療保険や介護保険の利用実績がないなどから、75歳以上の方で所在不明の可能性のある方が何人おられるのか、確認を進めてまいりたいと考えているところでありますが、その後の実態調査につきましては、年金事務所などと協議をする必要があると考えております。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 木村部長。 〔
子ども未来部長 木村隆巳君 登壇〕
◎
子ども未来部長（木村隆巳君） 児童虐待の防止にかかわります乳幼児健診の未受診者の対応について、お答えをいたします。 児童虐待につきましては、連日の新聞やテレビ等の報道で死亡事例が発生している中、平成22年４月20日付で厚生労働省から、乳幼児健診未受診者の把握や受診勧奨の実施とともに、母子保健担当部局と児童福祉部局との連携強化の必要性についての通知がありました。 まず、１点目の乳幼児健診未受診者の把握の状況でございますが、本市では、出生届を受理してから出生月ごとにリストを作成し、健診の受診状況を管理しております。転入転出された場合も、市民課からの月ごとのリストにより、最新の情報で管理をしております。 健診対象月に受診されなかったお子さんにつきましては、このリスト及び母子保健カードにより把握をしております。平成21年度では、乳幼児健診４カ月児、10カ月児、１歳８カ月児、２歳６カ月児、３歳６カ月児を合わせまして、対象者数3,230人に対しまして3,156人の受診で、受診率は平均97.7％でございました。 未受診者は74人で、内訳は４カ月健診で４人、10カ月児の健診で19人、１歳８カ月児健診で32人、２歳６カ月児健診、これは安土町地域のみで実施をしております、ここで４人、３歳６カ月児健診で15人でした。 未受診の理由は、保育所入所で不要と考えている保護者や他機関管理中などで、全く状況把握ができてない幼児は１名であり、現在も確認中であります。 この未受診者のうち、平成21年度の虐待発見通告の状況は、管理中も含め２名ございました。また、健診受診者の中では、管理中が６人、新たに発見された者は10人となっております。 次に、２点目の未受診者に対する家庭訪問などによる受診勧奨や子どもの安全確認の状況ですが、対象月に健診に来られなかった場合は、４カ月健診では翌月、他の健診につきましては翌々月に、保護者の方あてに受診案内を行っております。個人通知をしても、再度未受診の場合は、学区担当保健師が電話で受診勧奨を行い、それでも未受診の場合は家庭訪問をして受診勧奨及び子どもの状況確認を行っております。 特に、できるだけ直接子どもに出会い、発達状況と安全の確認を行っております。 また、未受診者は、幼児課で保育所、幼稚園への在園確認、在籍確認を行い、いずれかに在籍している場合は園へ訪問し、子どもの様子を確認しております。 また、在宅で訪問しても留守が多い場合は、地域の民生委員さんにお聞きをして状況を確認する場合もあります。 平成21年度の保健師の家庭訪問は14件、保育所等への訪問は15件となっております。 ３点目の何らかの兆しが見られる家庭に対しての対応につきましては、現在のところ、健診未受診の理由のみでは児童虐待の通告の対象としては取り扱っておりません。しかし、何度訪問しても状況が確認できない場合は、児童虐待の可能性を視野に入れ、本市の福祉総合相談課の子ども家庭相談室と連携し、現在立入調査を含め、子どもの安全面を確認していく方法につきまして検討をしております。 また、健診の未受診だけでなく、該当月に受診されない場合や受診されても子どもの服装や顔色、栄養状態、身体発育状況、予防接種歴、親の就労や経済状態などを総合的に観察し、児童虐待の兆候を見落とさないようにスタッフ全員が配慮をしております。 そして、妊娠中から保健師との関係をつなぎつつ、保護者の不安や負担感に寄り添いながら、早期介入のタイミングを見きわめ、必要なサービスにつなぎ、児童虐待の発生予防に尽力をしております。 児童虐待は、社会全体で支援していく必要があり、多くの市民の皆様の協力を得ながら発生防止に努めてまいりたいと考えておりますので、ご支援のほどをよろしくお願いを申し上げます。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 大西理事。 〔
教育部理事 大西 實君 登壇〕
◎
教育部理事（大西實君） 橋議員の学校等公共施設の耐震化のうち、教育委員会にかかわります学校施設の耐震化についてお答えさせていただきます。 今回、文部科学省で行われました公共公立学校施設の耐震改修状況調査におきましては、本市は、議員ご質問のとおり、87.9％の耐震化率となっております。本市で耐震化が必要とされる学校施設は５校で、８棟ありまして、すべてＩｓ値が0.7未満でございます。その内訳は、金田小学校２棟、校舎、桐原小学校２棟、校舎、岡山小学校２棟、校舎、島小学校１棟、校舎、八幡中学校１棟、屋内運動場となっております。 そのうち、金田小学校の校舎は、現在改築中であり、また八幡中学校の屋内運動場、体育館につきましても、昨日ご可決いただき、速やかに改築のための工事着手を行い、両施設とも今年度内に完成する予定となっております。 さらに、島小学校につきましては、現在、地元要望を取り入れた基本構想等を作成しており、環境小学校整備構想により全面改築をする計画であります。 その他の桐原や岡山の小学校につきましても、順次耐震化等の整備を計画的に行い、安全・安心な教育環境の整備並びに有事の際には地域の緊急避難施設となる学校の施設整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 橋博君。
◆１７番（橋博君） ご丁寧に答弁をいただきましてありがとうございます。 それでは、再問を少々させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず第１に、豊かな杜づくり隊の設置についての件でございますが、環境まちづくりの小集団、これがたくさんあると思います。ボランティア活動でやっていただいてる小集団が、
近江八幡市の中にはたくさんあると思います。安土にもあります。その辺について、先ほどご回答いただいた中で、ご協力を、幾つかのボランティア組織が協働をしてあげると、賛同してあげるという回答をいただきました。 この辺について、幾つこのボランティア活動があるとお思いなんでしょうか。その辺についてご答弁をいただきたいというのが１つ。 もう一つは、森づくりをするにつけて、どのようなタイプの森づくりをされようとされているのか、あるいは具体的な場所はどの辺にしようとされているのか、この辺についてもお聞きをしたいなと、こう思っております。 といいますのは、タイプは、ご承知のように彩りの森づくり、あるいは教育の森づくり、あるいは都市農村交流森づくり、この辺のタイプがあるわけですが、どの辺のタイプを当初お思いで進めていこうとされているのか。この辺について、まずお聞きをいたしたいと思います。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 大林部長。
◎
産業経済部長（大林喜宏君） まず、たくさんある団体名でございますけれども、私どもが今把握をしておりますのは、ＮＰＯを含めまして47団体ほどございます。安土のほうにおきましても、安土地域の環境団体としまして、山本川を未来へつなぐ会、また常楽寺環境保全協議会等、６つか７つほどのところも聞いておりまして、今一緒に話をさせていただいてるところでございます。 現在のところ、先ほど申しました、市長のほうから話をいたしました協力をしていただけるというところにつきましても、もう二、三、話を聞かさせてもらっておりますし、現在も進行中でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 それと、２点目のタイプですけれども、どのようなタイプにするのか、またどのような場所にするのかということにつきましては、現在まだ具体的には決定をいたしておりません。市長のほうからも回答させていただきましたように、里山や鎮守の森などをフィールドにしまして、本市の緑の基本計画というものがございますので、それを新市区域として参考にするなど、今後、学識者のアドバイスや市民の方々の意見をいただきまして総合的に判断をした上、土地の所有者の協力を得まして実施をしてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（西居勉君） 橋博君。
◆１７番（橋博君） ありがとうございます。 確かに、森づくりは住みよいまちづくりのきずなづくりにもなり、また市民の交流のできる場所にもなると私は思っております。地域の森の自然環境を楽しみながら、また触れ合いながら、保全をしていくという大変結構な構想であると私は思いますし、ぜひとも早く計画どおりに進めていただければ非常に幸いに思います。 また、環境保全と地域防災という密接な関係からも、何としてでも、ゲリラ的な豪雨や集中豪雨が最近は多いわけですから、そういう意味においても地すべりや土砂災害の起こらないようにもしていくためにも、ぜひとも早く進めていただくことをお願いをいたしまして、この森づくり設置についての質問は終わらせていただきます。 次に、学校等公共施設の耐震化でございますが、今ご回答をいただいた中で、公民館、文化会館あるいは特殊支援学校等があるわけですが、この辺について、文化会館はどのようになっているか、この辺、ほれと本庁の耐震はどのようになってるのか、この辺についてお聞きをいたしたいなと、こう思うわけです。 といいますのも、実は我々世翔会の仲間といいますか、先輩議員との話の中で、やはり常に意見交換をさせていただいてる中で、以前にもそういう耐震の問題は質問をさせていただいたと、こういう話もありました。私は、今回耐震についてお話をさせていただきたいなと、質問をさせていただきたい、こういうことで世翔会の中で話をさせていただいたら、文化会館についてはどうなっとるのか、再度お聞きをしてほしい、こういう強い要望がございましたので、この辺についてお聞きをさせていただきたい。 それと、本庁について、本当に耐震化が大丈夫なのか。といいますのも、中枢である、これ、本庁が地震でつぶれたとしたら大変なことになりますんで、その２点についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。
吉田部長。
◎
総合政策部長（
吉田正樹君） どうもありがとうございます。 私も、
総合政策部長になりまして一番に気がかりだったのがこれなんですね。いろいろ過去の部長さん連中がいろんな答弁をされた中を見てみますと、耐震について早急に、いつまでに報告できるという内容があったわけでございまして、気にしておりました。 なかなか難しいもんでございまして、ご存じのとおり、文化会館は31年経過してございます。しかしながら、耐震検査には壁だけの量で診断する第１次審査というのがございまして、第２次審査は壁と柱と、そしてあと、じん性といいまして、ばかっとつぶれたときにあと耐力でじわっとつぶれていくような審査でございます。第３の審査につきましては、柱と壁とはりの強度です、これは。文化会館につきましては、２番目のじん性を受ける審査を受けなきゃならないということで、調べますと、平成19年、民間の事業者にお願いいたしまして、書類をですね、そして滋賀県建築士事務所のほうで何とか耐震の審査をお願いしたいということを出す前に、なりますと、県のほうの建築審査事務所のほうで、文部省の物件しかちょっと今はできんよと、ぎょうさんあるからあかんということがあったようでございます。 したがいまして、どうしたかといいますと、いろいろ調べますと、20年３月に、民間の建築審査機関でございますが、日本ＥＲＩというところがございまして、そこの東京本部に申請をいたしまして、現在まで、現在、特殊物件でございますから、いろんな審査があるようでございます。こんなことでは、非常に議会の方にもいろんな説明ができないということで、去る８月18日に、原課のほうにやいやいお願いいたしまして、うちの技術者と向こうの審査機関の方と話をしてもらいまして、いつ出るんやと、こんな１年もかかったらあかんやないかという話から、本年度中に出るという報告をいただいております。 これは、以上、現在の状況でございまして、本来でしたらもっと早く私は報告をしたかったわけでございますが、このような報告、結果がない報告でございますが、こういった状況がということでご理解していただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 橋博君。
◆１７番（橋博君） ありがとうございます。 やはり、僕は万が一ということを考えますと、減災と、いわゆる災害が起こったときには減災ということをご存じだと思います。やはり、減災をしなければならないということを、まずこの辺をやはり考えていただいたらよくわかっていただけると思うんです。僕の質問が間違ってたらご勘弁をいただきたいんですが、減災ということを常にお考えをいただいたら非常にありがたいなと、こう思います。 もう一点、幼稚園の耐震ということでお聞きをいたしたいのでございますが、幼稚園はどのようになっているのか、ちょっとだけお教えをいただきたいと思います。
○議長（西居勉君） 木村部長。
◎
子ども未来部長（木村隆巳君） 幼稚園につきましては、全部で11園、市立の幼稚園はございまして、そのうち耐震診断の必要なものは７園ございます。 そのうち、旧の安土町さんの安土老蘇幼稚園につきましては、診断も補強工事も終えております。金田幼稚園と桐原幼稚園は、診断済みで、桐原幼稚園につきましては一部補強が必要だという結果が出ております。島、北里幼稚園は、今年度中に診断を完了する予定でございます。武佐幼稚園につきましては、それ以降ということで、今現在のところ、診断の予算等の対応はしておりませんけれども、早急に対応してまいりたいと考えております。
○議長（西居勉君） 橋博君。
◆１７番（橋博君） 僕が調べさせていただいた中で、全国的には幼稚園の耐震化は66.2％、滋賀県におきましては71.6％いって、
近江八幡市は70.6と、こういう結果が出てるわけであります。それだけに、ひとつ滋賀県のレベルまでは何としてでも上げていただく。先ほどから、きのうからよく言われてる宝という言葉を僕はおつむに置いてるわけですが、子どもは宝です。子どもが宝なんです、僕は。やはり、しっかりとこの辺を、平屋根であるから大丈夫だとか、そういう感覚を抜きにして、やはり子どもを減災に、守っていただくいう意味においても、早急に手当てをしていただきますようくれぐれもお願いをいたしておきます。 次に、児童虐待についてでございますが、児童虐待についてお尋ねをいたしたいと思いますが、未受診者が74名あるというご報告をいただきました。やはり、その中でどうしてこの未受診者が出るんかなというふうに不思議でならないのであります。
近江八幡市の本庁においては、やはり年間800人ほどの0.4カ月から3.6カ月の間の3,156名、0.4カ月あるいは10カ月健診、この辺につきましては大体800人ぐらいだと思っているわけですけども、その中でやはり10名とか15名とかが出てきてると、こういうことだと僕は解釈しておるんですが、74名というその内訳は先ほどご回答いただいてわかっておりますが、やはり何としてでもこれも死亡に至っては大変なことになります。 僕の調べた中では、乳幼児の死亡の原因が虐待によって、死亡の原因がやはり精神的な問題、母親の、精神的な問題と、もう一つは父親の攻撃的な問題と、この辺があるというようなことを調べさせていただいたわけでありますが、ぜひともその辺の虐待がないように、一人でもあっては困ることですので、その辺ひとつよろしくお願いをいたし、民生委員さんと学校、保育士さん、この辺の連携をとっていただいて、しっかりと保護をしていただきたいなと、こういうふうに思います。 先ほどの報告あるいは回答をいただいた、しっかりとその出世児のときからやはりお生まれになったそのリストまできっちりつくっていただいて、そして管理をしていただいたらということについては非常にありがたいなと、こう思っておりますが、各課に連絡をしていただくということがやはりどっかで抜ける一つの原因、それがいろんな問題を起こしてきてるように僕は思いますので、その辺もよろしくお願いをいたします。 最後に、100歳未満というよりか、75歳の方々の問題がどうも後期高齢者の中で僕はやはりひとり暮らしの方、これがやはり一番問題でなかろうかなと、このように思うところでございます。 やはり、基本的には75歳以上を調べていただくということ、これを基本に置いていただきたいなと、このように希望したいのであります。 まず、それと先ほどご答弁をいただいた本市では米寿と白寿を合わせて194名と、こういうふうにご回答をいただきましたね。違うんでしたか。242名ですか、はい、ありがとうございます。242名、勘違いしてました、済いません。僕がお聞きしてる中では、ことしは肖像で、写真を撮って米寿の方に贈るということで、米寿の方のおうちへ行ったと、写真屋が行った。そうしたときにおられない。で、ご近所にお聞きしたら、最近は見ませんよと、こういうことを言われたところが何軒かある。また、ご辞退をされたところもあると、こういうふうなお聞きをいたしております。 そのどこかに行かれたとかというのが、やはり問題だと僕は思いますんで、その辺もしっかり確認をしていただきたいなと、このように思います。 ただ、僕は、もう一つ皆さん方にお願いをしたいのは、ただ確認をするだけ、あるいは不正受給をチェックするだけじゃなしに、やはりこの経済の豊かな中で老人がひとり暮らしで寂しい思いをし、その中で生きていかれる、それは何としてでも行政の支えが必要でなかろうかなと、このように思うわけです。チェックも非常に結構なんですが、やはりそういう方を、行政の支えが今本当に必要である。助けていただきたいというような気持ちが大いにありますんで、その辺だけをしっかりと築き上げていただくことをお願いをいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（西居勉君） 以上で橋博君の
個人質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 明後日は定刻から本会議を再開し、
個人質問の17番目西川与平君から続行することといたします。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでございました。 午後４時34分 散会
～～～～～～～～～～～ 会議規則第81条の規定により下記に署名する。 平成22年９月22日
近江八幡市議会議長 西 居 勉 署 名 議 員 園 田 新 一 署 名 議 員 今 榮 克 博...