近江八幡市議会 2010-07-16
07月16日－05号
平成２２年第１回 ６月定例会 平成２２年第１回（６月）
近江八幡市議会定例会 平成22年７月16日（金） 午前９時30分開議 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～1. 議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 個人質問 第３ 質疑 議第55号、議第56号 第４ 請願の上程（
紹介議員説明） 請願第１号～請願第５号 第５
委員会付託1. 会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 個人質問 日程第３ 質疑 議第55号、議第56号 日程第４ 請願の上程（
紹介議員説明） 請願第１号～請願第５号 日程第５
委員会付託1. 会議に出席した議員（２８名） １番 寺 田 美 紀 君 ３番 木 俣 幾 和 君 ４番 前 川 功 君 ５番 園 田 新 一 君 ６番 今 榮 克 博 君 ７番 深 井 幸 則 君 ８番 田 中 好 君 ９番 保 知 七 郎 君 10番 善 住 昌 弘 君 11番 井 狩 光 男 君 12番 有 村 國 俊 君 13番 池 上 知 世 君 14番 中 江 しげ子 君 15番 川 崎 益 弘 君 16番 加 藤 昌 宏 君 17番 橋 博 君 18番 川 村 裕 治 君 19番 小 川 廣 司 君 20番 塩 田 善 弥 君 21番 井 上 伊 織 君 23番 高 木 健 三 君 24番 矢 掛 弘 君 25番 坂 井 千代枝 君 26番 井 上 佐由利 君 27番 山 本 英 夫 君 28番 前 出 幸 久 君 29番 西 居 勉 君 30番 西 川 与 平 君1. 会議に欠席した議員（２名） ２番 大 林 義 孝 君 22番 日 岡 正 光 君1. 会議に出席した説明員（２１名） 市長 冨士谷 英 正 君 区長 木 野 和 也 君
教育委員会委員長井 上 亮 一 君 教育長 中 江 義 一 君
総合政策部長 吉 田 正 樹 君
総合政策部理事 竹 内 國 廣 君 総務部長 山 田 義 和 君 市民部長 森 岡 孝 文 君
市民部理事 児 玉 章 宏 君 福祉部長 村 井 幸之進 君
子ども未来部長 木 村 隆 巳 君
都市整備部長 松 本 一 男 君
産業経済部長 大 林 喜 宏 君 水道部長 水 原 弥 一 君 教育部長 田 中 栄 祐 君
教育部理事 大 西 實 君
会計管理者 齋 藤 純 代 君
総合医療センター事業管理者 槙 系 君
総合医療センター事務長 秘書広報課長 廣 瀬 敏 君 松 木 喜代司 君 財政課長 堤 昭 憲 君1. 議場に出席した事務局職員（４名） 事務局長 立 岡 功 次 事務局次長 荒 井 清 造 主幹 西 川 仁 司 副主幹 奥 西 仁 志 午前９時29分 開議
○議長（西居勉君） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日、大林義孝君及び日岡正光君から欠席届が出ていますので、ご報告します。
～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（西居勉君） それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員に、 木俣幾和君 前川 功君の両名を指名します。
～～～～～～～～～～～
△日程第２ 個人質問
○議長（西居勉君） 次に、日程第２、個人質問に入ります。 まず、善住昌弘君の発言を許します。 善住昌弘君。
◆１０番（善住昌弘君） 皆さんおはようございます。 はやきょうで一般質問の最後の日となりました。世翔会の善住昌弘でございます。ひとつよろしくお願いいたします。 ただいま西居議長から発言の許可をいただきましたので、朝一番の質問台に立たせていただきます。 今回、私が発言通告書をつくるに当たりまして、
冨士谷市長が常々申し上げられておりました政治は結果を出すことだ、また
マニフェストについては必ず約束する、この言葉を私の基本として、またベースとして、今回の市長の所信表明から
ローカルマニフェストの５本の柱をその土台に立て、合併してよかったと言える
まちづくりに思いをはせながら、つくらせていただいたものでございます。 なお、その質問内容につきましては、先日来、それぞれの議員からさきにご質問があり、執行部側からは適切なる回答もしていただき、その趣旨に大半賛同し、可とするものではございます。しかし一方、質問項目につきましては、視点を変え、また再確認の意味をも踏まえて、再度お尋ねすることがございますけれども、その辺をご理解いただきまして、ご答弁をいただきたい、このように思うわけでございます。 それでは、通告書に従いまして、市長初め、担当部局の皆様方にお伺いさせていただきます。 なお、私の発言の途中に不適当な文言等がございましたら、ご指摘、ご指導を賜りながら、始めさせていただきたいと思います。 まず、平成26年度
供用開始予定の篠原駅と安土駅の改修についてでございます。 今日まで、両駅舎の取り組み、そしてまたこれらの協議の結果、どうなったのか。また、今どのような課題があるのか、この辺についてでございます。 先ほども申し上げましたように、先ほどの諸先輩方、議員の方々からの質問もございまして、特に篠原駅については、高木議員からの質問の内容を精査し、私も了承しているわけでございます。一方、安土駅についてだけ、再度という意味を込めまして、二、三、お尋ねいたします。 安土駅につきましては、平成17年３月に、定例議会において、いわゆる駅舎の改修、また
バリアフリー化の請願が出され、採択をされております。同時に、駅南側の利用者のためにと、地下道に
スロープリフトをも設置いたしましたが、安全管理上の問題等もございまして、平成19年に撤去されております。現在は、非常に勾配の急な
スロープ階段を利用して、そのスロープも11度というきついものでございます。利用されているのが現状でございます。そしてまた一方、安土駅の乗降客も昭和56年をピークに年々減り続け、平成５年からは本当に著しく減少しております。現在では、4,400名ぐらいと聞いております。 これらの原因は、安土駅に快速電車がとまらないとか、あるいはまた、それ以上に、駅周辺のいろんな未整備の項目がございますので、これらの課題に対して、先ほど申し上げました21年度の協議を、
駅舎周辺基本構想という名称のもと、検討されたわけでございますが、この結果はどのようなまとめとして上がっておりますか。お伺いしたいと思います。 同時に、今計画されております地元や関係団体、いわゆる官民一体で組織されております
駅周辺整備促進会議の設立と、それに伴う今後のスケジュールがわかっておれば、同時にお聞かせいただきたいと思います。 それと同時に、次は
社会資本整備総合交付金についてのお尋ねでございます。 いわゆる９月の政権交代以降、いろいろと交付金制度の抜本的な見直し、あるいはまた大幅な削減、世界的な経済不況等々による財政難のとき、この交付金という事業にどうしても手を上げ、それを活用しなければならない。そのためには、都市計画の決定とか、あるいはまたこれがＪＲとの協定するに不可欠な条件と、このように聞いております。この辺のところの取り組みもあわせてお伺いするものでございます。 次は、障害のある人たちの医療、保健、教育、就労に一貫性を持ち、
健常者等共生の場として、仮称ではございますが、
トータルポートセンターの設立についてお伺いするものでございます。 ノーマライゼーションの理念のもと、この町でともに学び、安心していつまでも健康で幸せに暮らし続けたい、こう願う市民の一人でございます。そのために、それぞれ多様な相談のニーズに合った支援の提供、このために当事者を初め、家族が抱える複数の課題に対応した総合的なサービス、一人一人のライフスタイルに合い、かつ一貫したサービスを兼ね備え、また所属機関の枠をも超えた横断的、専門的な支援を目指すのがこのセンターの目的かと思います。 なお、計画では、福祉分野といういわゆる多岐にわたる相談に対応するためには、窓口集約という取り組みをされております。いわゆる
ワンストップサービスについてでございます。しかし、今後、
スペース等の物理的な要因もございます。同時に、庁舎のあり方というプロジェクト立ち上げという動きもございます。その辺との関連についてをもお尋ねするものでございます。 また一方、介護予防ということについてお尋ねするわけでございます。 いわゆる介護予防というのは、多くの高齢者が要介護にならない、また要支援、要介護状態の方々が、今よりも悪くならない。要支援の方々に自立に向かわすようにする。これらのための施策かと思います。 私は今、市長の胸に光っている
子ども虐待のメダルを見せていただきました。同時に、虐待ということについて、高齢者等を含めて、当市の現状、あるいは
ネグレクト対応をも含めた取り組みについてお伺いするものでございます。 次には、情報提供の話し合いの場として、みらい創りトークの立ち上げという件でございます。 いわゆる市民意識の高揚施策を目的に取り組んでおられるということをお聞きしております。市長の所信表明にもございました。市長みずからが出向き、同じ目線でひざを突き合わせて意見を交換する場と、このように説明を受けております。また、先日新聞にも、市長と気軽に
トークタイムをという記事を見ております。その熱い思いが私は市民の方々に伝わる、結果、合併してよかったと思っていただける場づくりの一つかな、このように解釈する一人でございます。 いわゆる先ほど申し上げました窓口集中、いわゆる
ワンストップサービスを含めた庁舎のあり方、プロジェクト、この辺の関連する事項の取り組みについてもお尋ねするわけでございます。 また次は、これも再度お聞きするんですけども、西の湖の自然学校の創出でございます。 先日来、執行部側から非常に詳しく説明がございました。私はその中で、１つはこの西の湖を
環境フィールドワークの学習の場として位置づけ、西の湖にしかない独自の資源を生かすための自然の学校と、このように位置づけ、広く全国に呼びかける事業と理解をしているものでございます。そこで、そこに参加された方々の体験を通じて、そのアイデア、意見を企業創出への起爆剤と、このような目的のための
仕組みづくりかな、同時に西の湖は
ラムサール条約に加盟し、いわゆるワイズユース、懸命なる活用策がほかにあるんかな、このようなことをお尋ねするわけでございます。 一方、ハード面から見た
西の湖周辺の施設活用という安全施策ということでございます。私は、一例ではございますが、Ｂ＆Ｇの施設を、この自然学校の一教室として活用できないかな。いわゆる
通年利用施策ということでしょうか。このような方策はないのだろうか。 一方、安全ということにつきましてでございます。私は以前から、西の湖の、一例ではございますけども、湖中に多くの真珠棚の残木のくいがございます。あるいは、そういったものや、当然不法係留、また許認可権、この辺のところを踏まえての安全施策の取り組みについてもお尋ねするわけでございます。 続きまして、最後ではございますけども、いわゆる点在しております現在の観光地、特産品についてでございます。 具体的には、観光資源の掘り起こし、そしてまたいわゆる点在する観光地への
交通アクセス、それに地域にしかない特産品や食材に地域独自の味つけをした農産加工品、例えば1.5次産業というんでしょうか。この辺の開発ということ。同時にまた、町なかお
楽しみルートという計画をもされております。
手づくりイベントの内容。最後に、
信長公居城地連絡協議会の設立ということを聞いております。少し細かい項目ではございますが、この辺のところの取り組みについて、当局から再度の質問になるかと思いますけれども、ご答弁をお願いしたいと思います。 以上、５議題を初問とし、よろしくお願いいたします。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。
市長冨士谷英正君。 〔市長
冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（
冨士谷英正君） おはようございます、皆さん。 善住議員のご質問に対しますお答えを申し上げます前に、３日ほど前から大変な梅雨前線によります断続的な豪雨、集中豪雨といいますか、
ゲリラ的豪雨といいますかによりまして、ご存じの皆さん方も、西日本各地で大規模な土砂崩れが発生をしているわけであります。現在までは、なかなか本市では、そういうような被害がなかったわけでありますが、今回の本当に
ゲリラ的豪雨によりまして、実は被害が出てまいっております。そのことを少し皆さん方にご報告申し上げたいと存じます。 現在、把握しております状況では、この７月12日からの豪雨によりまして、沖島町で９カ所の土砂崩れが実は見受けられました。１時間に50ミリという最近で余り経験したことのないような豪雨でございまして、９カ所の土砂崩れ、それとあわせまして、安土町の石寺地先の繖山で１カ所の土砂崩れがございました。さらに、津田町では、突風によります
ビニールハウスの全壊15棟、一部破損３棟などが発生しておりまして、まず現在、さらに詳細調査をしているところであります。 中でも、沖島町では市道が土砂崩れによりまして通行困難となっておりますので、応急対策として職員が島のほうまで行きまして、通行、いわゆる島民の皆さん方に通行少しできるように、今させていただいたところでございますが、いずれにしましてもまだまだ予断を許さない状況でございます。きのう、おとつい、いわゆる一昨日の場合は、前待機ということで、翌朝まで、実は大雨警報が発令されたその晩には、前待機をしていたような状況でございまして、これから調査を進めていく中で、どのようなまた被害が発見できるかわかりません。 いずれにしましても、被害に遭われました皆様方に、本当にお見舞いを申し上げると同時に、早速復旧工事に取りかかるように今指示をしているところでございます。冒頭でございますので、報告とさせていただきたいと存じます。 それでは、善住議員の５点にわたります質問の中で、西の湖を活用をする自然学校の創設についてのご質問にお答えをいたしたいと存じます。 目的や実施方法等につきましては、さきの小川議員、あるいは園田議員のご質問にお答えいたしましたとおりでございますが、西の湖を見て、そして触れて、実際に自然のありがたさを体験していただく取り組みを推進することで、お越しいただいた方々からさまざまなご意見やアイデアをいただき、自然から享受する多くの可能性のある学校創設を目指していきたいと思っております。 このようなことを、まずもとに、体験された方々の
ノウハウ等を生かした事業創出を、地元企業や商工団体と連携しながら企業化に結びつけていけばと考えているところであります。その一つといたしまして、西の湖の資源としてコイやフナ、モロコなどの水産物がございまして、また近年、有名になりつつあります権座米などの農産物、また４次製品などの工芸品など、さまざまな特産品がございます。このようなことから、
ラムサール条約の登録湿地の豊かな自然環境に支えられました特産品として、
ラムサールブランド化を目指すこともできる要素もございまして、数多くの可能性があるわけでございます。 こういったことから、ご質問の中にありましたように、西の湖の自然環境が資源としていわゆる
西の湖周辺にあります、例えばというご質問でありましたけれども、既存の施設でございますＢ＆Ｇを初めとします諸施設の活用には、これからもさらなる検討を加えてまいりたいと、かように思っているところでございます。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。
吉田総合政策部長。 〔
総合政策部長 吉田正樹君 登壇〕
◎
総合政策部長（吉田正樹君） おはようございます。 それでは、お尋ねの情報提供や話し合いの場としての、今後開催させていただきますみらい創りトークの取り組みについてでございますが、さきの日岡議員のご質問の中でもお答えさせていただきましたとおり、このみらい創りトークは市側から市民の皆様にぜひ知っていただきたい正確な情報をお伝えし、合併に伴います不安を解消するとともに、新市の未来に対する思いを聞かせていただくことを目的に実施するものでございます。多くのご意見をもとに、合併してよかったと言っていただける
まちづくりの施策を推進し、２年半後に意見集約を図ることにより、課題解決を見出せると考えております。 具体的には、市内各自治会に市長が直接出向き、市政の現状、市の施策の方向性について市民の皆様にお話をさせていただきながら、すべての自治会で懇談させていただきたいと考えております。 今年度につきましては、安土町
地域自治区内の自治会を中心に、７月から順次実施していく予定でございます。 このみらい創り
トーク等各種団体との協議をあわせて話し合いを重ね、
まちづくりを皆様とともに考えることにより、実感できる市民意識の高揚につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。
山田総務部長。 〔総務部長 山田義和君 登壇〕
◎総務部長（山田義和君） 善住議員のご質問のうち庁舎のあり方についてお答えを申し上げます。 近江八幡市の庁舎は、本庁舎でございますが、これは昭和46年に新築され、また安土町総合支所につきましては、昭和55年に建設されました。どちらも旧
耐震設計基準で設計されており、とりわけ本庁舎のほうは平成18年度の耐震診断を行った結果、震度５強の地震で損壊のおそれがあることが指摘されたものでございます。このような庁舎の老朽化と耐震問題に対処するため、できるだけ早い時期に検討を始めなければならないと考えているところでございます。 庁舎の新築、増改築を初め、組織、防災拠点、
交通アクセスなども含めた庁舎のあり方については、慎重でかつ十分な時間をかけた論議が必要と思われますことから、市民や多方面からの
学識経験者などを加えた、（仮称）庁舎の
あり方検討委員会を立ち上げていきたいと考えているところでございます。また、その準備段階といたしまして、まず
庁内検討組織を本年度立ち上げる予定でございます。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。
村井福祉部長。 〔福祉部長 村井幸之進君 登壇〕
◎福祉部長（村井幸之進君） おはようございます。 （仮称）
福祉トータルサポートセンター基本構想についてのご質問にお答えいたします。 最初に、総合相談の取り組みについてでございますが、本市は本庁舎や安土町総合支所のほか、
保健センター、
ひまわり館等に福祉分野の相談窓口が分散しており、ご高齢や障害のある方、また複合的な課題を抱える市民などの方々には、相談窓口がわかりにくい、そして幾つもの窓口を回らなければならないという課題があり、さらには相談を受ける職員間の連携もとりづらいという現状がございました。こうしたことから、本年３月の
新市スタートに合わせ、（仮称）
福祉トータルサポートセンター第１期
基本計画仕組みの整備段階として、
ひまわり館内に
福祉総合相談課を設け、担当の窓口がわからない市民や複合的な課題を抱える相談にも対応できる窓口を設置いたしました。 具体的には、それまで高齢者や障害者の相談、支援を行ってきました
地域包括支援センターと児童虐待を担当する
子ども家庭相談室を近接させ、両所属が有します包括的な相談対応と
サービス調整の知識、技量を軸に、相談、対応する領域を広げることによりまして、特に
子ども虐待への解決能力を高めてまいりたいと考えております。 なお、仕組みの整備の次には、窓口の集約段階を計画いたしており、取り組みの方向といたしましては、庁舎のあり方の検討に合わせまして、
福祉関係各課の集約による相談窓口の一元化を検討してまいりたいと考えております。 次に、市民との協働による介護予防の
まちづくりについてのご質問でございますが、現在、本市では、高齢者ができる限り寝たきりなどの要介護状態になったり、その状態が悪化することがないようにするための介護予防の取り組みとして、
おもりバンドを利用いたしましたいきいき百歳体操を普及啓発をいたしております。特に、事業の推進に当たりましては、市民と協働で進めることを基本として、本年６月には、
支援者養成講座を開催し、各地域で取り組みにご協力いただける支援者を養成いたしたところでございまして、またこの７月には、市民の皆様にいきいき百歳体操の紹介をさせていただくことを目的に、案内チラシの
自治会回覧を行っております。 具体的には、地域の
自治会館等で週一、二回体操を実施していただくものでございますが、まず体操を始めようとする地域から要望をお受けし、最初の４回は保健師が指導に伺いますが、養成いたしました地域の支援者を中心として、地域みずからが継続して取り組めるような仕組みを、あわせて考えさせていただきまして、その後には、地域みずからで助け合いながら運営いただいております。 現在、旧安土町域を含め、市内37カ所の地域で
介護予防活動に取り組まれておりまして、７月から新たに３カ所で開始されるなど、取り組みが広まってきております。 また、参加されない方への声かけなど、地域の役員、ボランティアの方々が次に必要な課題についても考える機会となっておりまして、地域づくり全体を考える機会へと発展している地域も見られます。今後、ほかの地域への広まりや、この活動が地域に根差したものになりますよう、充実、展開してまいりたいと考えております。 最後に、高齢者、児童虐待の対応策についてのご質問でございますが、まず
高齢者虐待の実態といたしましては、
年間対応件数は30件程度で、過去の家族関係や経済的困窮、また介護者の健康状態に起因するもの等さまざまでございますが、いずれも簡単には解決できないため、
老人福祉法による措置制度を初め、あらゆる制度を活用し、対応しているところでございます。 中には一刻の猶予もなく分離の必要があるため、新規の保護施設の確保事業とあわせまして、市内の
特別養護老人ホーム等の施設にも緊急時の高齢者の受け入れについて協力をお願いしているところでございます。 しかし、本来、こうした虐待の発生を未然に防止することが重要であるため、住民や関係機関から委員をお願いした
高齢者虐待防止ネットワーク会議を立ち上げ、検討と取り組みを進めております。これら
高齢者権利擁護業務予算といたしまして、委託料等で総額284万5,000円を計上いたしております。 本市では、
高齢者虐待は高齢者の尊厳を侵す重大な問題であるということを踏まえ、
高齢者虐待に関する普及啓発と、民生委員の皆様や自治会等の地域組織との協力や連携を深めながら、保健・医療・
福祉関係機関との連携体制の構築を図るなど、県内でも先駆的に取り組みを進めているところでございます。 次に、児童虐待につきましては、昨今、核家族化や社会情勢の変化、経済状況の悪化などを受け、毎日のように痛ましい虐待による死亡事件等が新聞等で報道されておりますが、本市におきましても、児童虐待に係る相談件数は毎年増加の一途をたどっております。平成21年度の旧近江八幡市、旧安土町の児童に係る相談件数は331件で、そのうち児童虐待相談件数は277件と、相談総数の８割以上を占めております。児童虐待相談の内訳といたしましては、身体的虐待84件、性的虐待２件、心理的虐待37件、保護の怠慢、拒否などのネグレクトが154件となっております。 具体的には、子どもが言うことを聞かないから、またしつけと称して子どもをたたくなどの身体的虐待や、子どもに向かって、おまえなんか要らない、産まなければよかったなど、子どもの人権を無視した発言をする。また、子どもを無視する心理的虐待。食事が十分に与えられていない、おふろに入らずいつも同じ服を着ているなどの、子育てを怠っているネグレクトなどの事例がありますが、それぞれの虐待ケースの背景には、経済的な問題や子どもに障害がある場合、また介護が必要な高齢者を抱える家族など、多くの課題を抱える場合がほとんどでございまして、解決までに長期にわたることが多く、児童虐待相談件数のうち162件は継続ケースとなっております。 児童虐待対応に係る経費といたしましては、家庭児童相談員２名の嘱託職員賃金など、家庭児童相談室運営事業として503万5,000円を計上いたしております。 現在、
福祉総合相談課内に
子ども家庭相談室を置き、児童虐待相談支援と虐待防止に向けた取り組みを進めておりますが、新市のスタートと合わせ、保健師、社会福祉士の専門職を
子ども家庭相談室担当として配置し、家庭児童相談員２名とともに、より専門性、一貫性、継続性のある支援の実施に努めているところでございます。また、虐待防止に向けた取り組みにつきましても、関係各課、関係機関との連携を密にし、より一層充実してまいります。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 大林
産業経済部長。 〔
産業経済部長 大林喜宏君 登壇〕
◎
産業経済部長（大林喜宏君） おはようございます。 それでは、善住議員の点在する観光地や特産品の連携についてのご質問にお答えをいたします。 まず、観光資源の掘り起こしとなるテーマ設定についてですが、合併により、
ラムサール条約の登録湿地である西の湖に代表される豊かな自然、近江商人ゆかりの八幡堀や重要伝統的建造物群保存地区、多くの神社、仏閣や安土城跡、ヴォーリズ建築などの歴史的、文化的資源が充実をいたしました。また、近江牛や琵琶湖の湖魚料理、赤こんにゃく、ヨシ製品、豊浦ねぎや水郷野菜などの特産品も多く、これらの豊富な資源をどのように活用して観光振興につなげ、地域力を向上させるかが重要であると認識をいたしております。一方、今まで埋もれていた地域の資源、財産も数多くあり、それらの掘り起こし、磨き上げも不可欠であります。 以上のように、さまざまなキーワードがございますが、具体的には、今後新市の観光振興計画を策定して、それに基づいて順次取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、皆様方のご理解をお願い申し上げます。 次に、点在する観光地への
交通アクセスについてですが、主な観光地であります八幡堀かいわいから安土城跡や文芸の郷周辺を結ぶアクセスについては、マイカーやタクシーが主体となっております。一方、安土地域では、サイクリング観光客が多く見受けられ、よし笛サイクリングロードを活用して、自転車乗り捨てシステムを視野に入れて、安土から近江八幡へとエコを意識したツーリングの推進を図りたいと思っております。 また、琵琶湖から西の湖豊浦港までの東西航路を結ぶことも考えられ、さらに旧市街地の町並みにもなじむ自転車タクシー等民間活力を生かして環境に配慮した新たな移動手段の導入も検討してまいりたいと考えております。 次に、農産加工品の創出事業についてですが、市場での優位性ある農産物、農産加工品等を創出するため、新市において算出される農畜水産物を調べ、はぐくんでいけるよう、生産者自身で工夫をされておられる独自性を尊重していきながら、支援をしてまいりたいと考えております。地域の文化、歴史によりはぐくまれてきましたが、自力での販売に困っておられるもの等から、きめ細やかに一歩ずつ進めてまいります。例えば、豊浦ねぎ、北之庄菜、金時人参を初め、野菜せんべいや地域の漬物、地元産小麦などを使用したパン製品など、加工品の持つ生産地の特色を生かせる販売の支援を検討し、また安土城跡周辺での直売等の検討を視野に入れ、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、町なかお
楽しみルートの策定についてですが、既に安土地域と近江八幡地域では、それぞれ主要な観光ルートはほぼ確立されており、今後は合併後の新たな散策、ルートマップの作成や、観光案内サインの整備など町歩きを楽しんでいただけるツールの整備が必要であると考えます。また、現在夜型のイベントとして行っている八幡堀祭りやヨシ灯り展などを充実できるよう、関係機関とともに検討してまいりたいと考えております。 なお、今まで広く認識されていなかった市内に点在する歌碑等を結ぶ散策周遊ルートを確立して、散策道や案内サインの整備などにも取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、（仮称）信長公居城地連携協議会についてでございますが、織田信長公の居城が存在する岐阜市、清洲市、小牧市と当市の４市で、織田信長公をキーワードにした広域観光を展開して、４市の観光振興を図ることを目的としております。戦国武将の中で圧倒的な人気を誇る信長公のファンや歴女ブームを意識して各市をめぐる共同パンフレットの作成や、ツアー造成の働きかけ、各市における情報交換などを予定をいたしております。なお、現在、東海地域のツアー会社が、武将観光、宿泊ツアーを企画中であり、今後協議会としてもできる限りの連携をとってまいりたいと考えているところです。 以上、回答とさせていただきます。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 竹内
総合政策部理事。 〔
総合政策部理事 竹内國廣君 登壇〕
◎
総合政策部理事（竹内國廣君） おはようございます。 それでは、善住議員のご質問にお答えいたします。 まず、平成21年度に作成された基本構想での検討課題とＪＲ安土駅及び周辺整備促進会議設立と今後についてにお答えいたします。 昨年に策定されました基本構想は、今後の安土駅の方向性を探るべく、現存する施設の再利用や駅舎の大規模な移転も含め、さまざまな角度から可能性を検討されました。このたび
学識経験者を初め各種団体の代表者や市民公募委員等の皆様方にご参加をいただき、ＪＲ安土駅及び周辺整備促進会議を今回立ち上げる予定であります。この会議で、基本構想の内容を含め、年度内を目標に、最もふさわしい安土駅舎等の改修の方向性を検討いただき、取りまとめを行ってまいりたいと考えております。 次に、
社会資本整備総合交付金の活用についてでございます。 安土駅舎等の改修は大きな事業費を必要とします関係上、財源確保は大きな課題でございます。現在、国のこれまでの補助金制度は統廃合され、新たな交付金制度に一本化されてまいりました。このため、安土駅舎等改修につきましても、この交付金制度を活用し、年次計画で進めてまいりたいと考えております。 次に、供用開始に向けての具体的なスケジュールについてでございます。 まず、安土駅の場合は、基本設計と言われる骨子の計画がまだ作成されておりませんので、この基本設計を作成する必要がございます。今回、その前に、先ほどのＪＲ安土駅及び周辺整備促進会議を立ち上げまして、安土駅の形態をまず検討していただきたいと考えております。この方向性に沿って、今後、基本設計を策定し、ＪＲ、国、県等との協議を進めながら、高木議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、篠原駅同様に平成26年度末の新駅舎の供用開始を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 善住昌弘君。
◆１０番（善住昌弘君） それでは、ただいまは市長初め担当部局の皆様方、細かく丁寧にご回答いただきましてありがとうございます。 そのうち少し順不同ではございますけれど、二、三、より細かな具体的なことについてお尋ねさせていただきます。 まず一番最初に、先ほど駅舎のことでご答弁がございました。その21年度のいわゆる基本構想で協議されたまとめの案、一節では８案、８つの案があって、そのうちの２つが有効じゃないかというようなうわさも聞いております。もしその辺で具体的なことが発表できればお聞きするのと、同時に、篠原駅について、
マニフェストの評価ではＢという評価がございます。この評価に対する当局のご意見、この２点をまずお聞きするわけでございます。
○議長（西居勉君） 竹内
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（竹内國廣君） 昨年度、策定されました整備構想につきましては、先ほども言いましたように、現地での駅舎改修あるいは他での改修ということで検討されたところでもございます。そしてまた、現地で改修する場合でしたら、例えば駅西側に、先ほども善住議員からもありましたように、自由通路もございますので、それの利用ができないのかということも含めまして、いろんな方面から検討を加えられたところでもございます。この中で、駅舎につきましては、橋上駅、半橋上駅、半橋上駅は通称名でございますが、駅舎改札口を北側、あるいは南側に設置するかということでございますが、それらがご議論をされてきたところでございます。これらにつきましては、私どもにつきましては、ＪＲ等々の関係機関、あるいは利用される皆様方のご意見等々が反映をされていないということから、今回新たに促進会議を立ち上げ、再度方向性を検討していきたいと、このように考えているところでもございます。 それと、篠原駅の評価がＢということでございましたが、確かに地元調整等々があったわけでございますが、特にアクセス道路につきましては、おとつい、野洲市入町あるいは６月の末には安養寺町で説明を行い、ある一定のご理解をいただいたことから、事業進捗は大幅に進んだんじゃないかということで考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（西居勉君） 質問はありませんか。 善住昌弘君。
◆１０番（善住昌弘君） ありがとうございます。 駅舎について、私の思いをも含めての要望ということになりましょうか。ひとつお聞きください。 同時に、今回の駅周辺の促進会議の公募ということで、つい先ほどチラシがございました。マニュアルどおりに取り組んでおられるんだな、今後に期待する一人でございます。 同時に、安土駅につきましては、やはり旧安土市民の、私は長年にわたる悲願、事業だとこのように位置づけております。どうか合併の成果の一つとして、私は一日も早く、26年供用開始だと、これを公表していただき、なおかつ具体的な青写真の掲示をお願いする一人でございます。 続きまして、再問させていただきます。 次は、順不同でございますけど、先ほど点在する観光地への
交通アクセスということについてご答弁をいただきました。 その中で、具体的にお尋ねするわけでございますが、１つは、よし笛サイクリングロード、これが立派なものがございます。これの現状、現況というんですか、このことについてでございます。非常にカラー舗装された周辺のサイクリングロードとしては立派なものができておりますが、やはり手が十二分に加えられていないのか、非常に荒れているということも若干聞いておりますので、その辺の現状をもしわかればお聞かせいただきたい。同時に、先ほどベロタクシーの活用ということもご答弁にございました。この辺のことをも加味して、今現状どのようになってるんかなということについてお尋ねするわけでございます。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 松本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（松本一男君） ただいまお尋ねをいただきましたびわ湖よし笛ロード、サイクリングロードの現状でございますけれども、昨年県が多額の予算を投じられまして、近江八幡市の土田町地先、安土町の文芸の郷付近及び東近江市ではございますけれども、乙女浜の地先の舗装及び防護さくについて修繕をしていただきました。今おっしゃいますように、そのほかにも舗装等が荒れている現状をこちらで再度確認をさせていただきまして、県の土木事務所のほうにも再度お願いをしてまいりたいというふうに思います。
○議長（西居勉君） 再問ありませんか。 善住昌弘君。
◆１０番（善住昌弘君） ありがとうございます。 続きまして、やはり
交通アクセスに関してと位置づけて、もう一つは、安土の文芸の郷に駐車場を拡大するという事業がございます。現在、この事業についての進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（西居勉君） 区長木野和也君。
◎区長（木野和也君） お答えいたします。 文芸の郷駐車場用地につきましてのお尋ねでございますが、旧安土町の議会において決議をされました。その中で、この件に関しましては、さまざまな用地に係るさまざまな許認可、つまり農振地除外、あるいは農転、官民境界等の関係で、５月末に断念せざるを得ない状況になりました。その際、協力いただきました地権者には、状況を出向きましてご理解していただけるように説明してまいっておりますし、これからももし何かありましたら、ご理解をしていただくように対応をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 質問ありませんか。 善住昌弘君。
◆１０番（善住昌弘君） 今ほど区長のほうから、私にとって意外な言葉を聞きました。しかし、現実も直視しなければなりません。どうか地権者の方々の熱い思いをぜひとも形になるように取り組みをいただきたいと思うわけでございます。 あと２点、とりあえず観光に関するところでございますけれども、先ほどの答弁で、安土山周辺に直売所の計画という一文がございました。この辺のところ、同時に現況、文芸の郷のメリーゴーランド施設もございますが、その辺の取り組みと、もう一つは、先ほどの信長公の居城地、いわゆる協議会の設立、これは３年間の限定事業というように聞いておりますが、その後の取り組み。同時に、今まで歴史的なものがございました旧安土で取り組んでおりました信長サミット、この取り組みとの関連を踏まえてお尋ねするわけでございます。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 大林
産業経済部長。
◎
産業経済部長（大林喜宏君） お尋ねの、まず安土城周辺での直売所の検討ということでございますけれども、初問でもお答えをいたしましたとおり、産地の特色を生かせる販売というのも非常に重要というふうに考えておりますので、さきの保知議員のときにもそのような方向づけを回答をさせていただいていると思うんですけれども、私どものほうも、その辺の周辺でいろんな法的な個別法をクリアができるようでございましたら、積極的に考えてまいりたい、このように考えております。 もう一点の信長公居城地の連携協議会とそれから織田信長のサミット会議との関連といいますか、目的につきましては、初問でお答えをさせていただきました居城地の連携協議会は、先ほど申し上げました４市の観光振興を図るということが大きな目的でございます。対しまして、織田信長サミット会議というものの目的は、信長公が残した歴史と文化遺産を高く評価をいたしまして、歴史を生かした
まちづくりの推進、個性的な
まちづくりを行うための情報交換や交流の推進を図るということを目的にしております。 一見違うように感じますが、信長公ゆかりの歴史を持つ関係市町が観光、それから文化、産業の振興を根幹といたします
まちづくりを、ともに考え、交流を深め、
まちづくりに対する思いを共有をして推進していくことは同じ目的であるということで思っておりますので、双方とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 なお、信長サミット会議の構成といたしましては、先ほどの４市を含む全国11市町が構成となって図っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（西居勉君） 区長木野和也君。
◎区長（木野和也君） 善住議員のメリーゴーランドにつきまして少し触れさせていただきたいと思います。 このメリーゴーランド、多世代交流館として文芸の郷の一角につくられましたメリーゴーランドに関しましては、今回６月議会に条例制定に関して上程をさせていただいております。そうした中で、可決していただきましたら、運営方式の決定とか、指定管理、あるいは委託、この件につきまして早急に対応してまいりたい。なお、この夏休み期間中にできれば早急に子どもたちに、あるいは親御さん、あるいは市民の方々に使っていただけるように、何とかオープニングセレモニーを大々的にいたしまして、啓発を図ってまいって、愛される施設にしていきたいなと、そういうように考えております。 以上です。
○議長（西居勉君） 質問はありませんか。 善住昌弘君。
◆１０番（善住昌弘君） もう一点、安全ということについての再質問になるかと思いますが、今回、活用策の一つに、西の湖の東西航路の取り組みという項目がございました。先ほど申し上げました真珠棚の残骸等々のこともございます。この安全策ということについて当局のお考えをお聞かせいただきたいと思いますが。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 大林
産業経済部長。
◎
産業経済部長（大林喜宏君） 私どもの先ほど申しました東西航路といいますのは、当然、西の湖を横断をしまして、琵琶湖から豊浦港まで行くというところにあります。そこにつきましては、当然ですけども、なかなか手こぎのボートでは行けないというところもございます。そうしますと、船外機のついたボートでしか行けない。そうなりますと、当然水深のこともございます。ボートで行きますと、浅いところにつきましてはヘドロがたまっておりますと、かえって環境を乱すというようなことにもなりますし、当然航路を決める場合につきましては、先ほど議員のおっしゃっておりますくい等、それからまた豊浦港の設置場所、いろいろとありますので、管理者でございます滋賀県とともに、その辺のことも十分協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。
○議長（西居勉君） 質問はありませんか。 善住昌弘君。
◆１０番（善住昌弘君） ぜひとも安全、何にもまさる一番に手がけなければならない施策かと思います。よろしくお願いしたいと思います。 最後に、先ほども答弁をいただきました新市の地域福祉計画についてではございます。 今年度は、地域の課題や特性を洗い出す基礎調査の時期であると、このように位置づけておられます。より具体的に、例えば策定委員の立ち上げ、またアンケート調査あるいはワークショップ、この辺のところの具体的な手法、取り組みについてお聞かせいただきたいと思いますが。
○議長（西居勉君）
村井福祉部長。
◎福祉部長（村井幸之進君） 地域福祉計画の取り組み、策定についてのご質問でございますが、この計画というものは、先ほど善住議員さんもおっしゃいました、本当にノーマライゼーションの、これから世の中、障害があろうがなかろうが、やはり地域でその人らしく生きていくという社会の構築は必要でございまして、そのために高齢者計画、障害者計画とか、それぞれ縦割りでばらばらになっているものを、地域というベースでまとめてつくるのが地域福祉計画でございまして、これにつきましては、今まで近江八幡市は計画を持っておりまして、これは23年度までとなっておりました。ところが、旧安土町では計画の策定がございませんでして、そういったことで、近江八幡市の計画の終了に合わせてこの地域福祉計画を策定したいということで、今年度基礎調査を実施していきたいというふうに思っているところでございます。 その基礎調査の実施に当たりましては、先ほど申されました課題を明らかにするということで、高齢者、障害者の方々が地域で、特にこのごろ本当にひとり暮らしとか、高齢者のいる世帯がどんどんふえていっているわけでございまして、今までは生活だけ見ておりましたが、例えば居住という、住むことについても非常にやはり田舎ですから大きな家もありますが、それを例えばひとり暮らしでおられる方とかということもあるわけでございまして、そういった現状を、今抱えておられる、そういった高齢者、障害者の方々の生活での課題、あるいは本当に少子化、核家族化の中で教育、子育てで困っておられる家もあるでしょうし、障害の方などでしたら、就労という部分で困っていただいてる部分があると思っております。そういったことで、地域それぞれの学区といいますか、そういった地域の特性もあると思いますので、そういった地域の課題とか特性というものを洗い出すことを目的に取り組んでいきたいというふうに思っております。 そういったことで、手法ということで申し上げますと、１つはアンケート調査ということで進めていきたいというふうに思っておりまして、それとまた地域でワークショップというものを、住民の皆さん方でワークショップというものの実施についてやっていただきたいなと。それについては、大学などのそういったところと共同研究ということも検討して進めていきたいなというふうに思っております。 それと最後に、その策定に向けての委員会の設置についてでございますが、それにつきましても、今年度こういった基礎調査を終わらせまして、その後にこの委員会を立ち上げていきたいと思っておりますが、それにつきましては、地域の社会福祉協議会とか民生委員さんなどのそういった各種団体機関、それとまた地域住民の当然でございますが、代表の方々による策定委員会というものを、この年度内には設置の完了ができるように進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 質問はありませんか。 善住昌弘君。
◆１０番（善住昌弘君） ありがとうございます。 先ほども部長のほうから、児童に対する虐待の実例を挙げていただきました。やはり改めて目をみはるものが多々ございました。同時に、介護予防について、現在も40カ所でそれぞれ取り組んでいただき、積極的に福祉施策の充実にご努力していただいておる姿を見て、今後に期待する一人ではございます。 私も過日、ひまわり館の２階に行きますと、そこに福祉関係の皆様方が、１つは
ワンストップサービス、これの動きというんでしょうか、そのためにというんでしょうか、それぞれ専門の職員の方々が本当にチームワークよく頑張っておられる現場も見せていただきました。私は市民と協働の
まちづくり、介護の予防活動も、先ほど言いましたように、実例で実際取り組んでいただいております。それぞれの地域で声かけ、人と人とが支え合う、心豊かに安心して暮らせる、私は平安楽土の
まちづくり、ああほっとするな、安堵するな、このような地域づくりを願う一人でもございます。 そのためにも、それぞれの立場の皆さん、その責務を果たすべくご努力、私も含めてではございますけども、その思いを込めて、今回の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西居勉君） 以上で善住昌弘君の個人質問を終わります。 次に、井狩光男君の発言を許します。 井狩光男君。
◆１１番（井狩光男君） 世翔会の井狩でございます。 休憩をいただけるのかなと思いましたので、ちょっと心の準備ができておりません。お許しをいただいて。 22年度の主な事業の６項目の一つに、安全・安心な生活基盤を継続して、また構築して、次世代への礎を築くというふうなことをうたわれております。その事業を遂行する中の一つに、防災対策の推進、これを１つ上げさせていただきます。第２に（仮称）近江八幡市地区防災拠点整備計画についてという、この２点につきまして、初問をさせていただきます。 まず、防災対策の推進についての質問であります。 本市は、南海地震帯あるいは琵琶湖の西岸断層帯に位置し、地震への対策あるいは対応、そしてまた私は昭和34年の伊勢湾台風のときに、日野川がはんらんして大被害を経験しておりますことから、あらゆる災害時には速やかに対応、あるいは対策をしていかねばならないと思っております。そのための防災設備が必要であることは申すまでもなく、当該地区にとっては、こういった設備ができることは懇願とするところであります。 さて、本年度、防災対策の一環として、八幡西ブロック、これ北里学区でありますが、（仮称）北里地域防災センターの建設が進められます。災害時には、現地の対策本部とし、機能を発揮し、また平時においては防災の情報また防災教育の場として活用され、地域住民にとっては安心・安全が担保されたものと大変心強く思うものであります。 そこで、今年度の予算の中で、生活安全課で防災活動費１億4,000万円が予算化されておりまするが、これは当（仮称）北里地域防災センターの事業費すべてでありますのかどうか、お伺いをいたします。 また、このセンターの規模と申しましょうか、建物あるいは内容、全然聞かされておりませんので、許される範囲内でご答弁をいただきたいと思います。 そして、本来の防災センターの目的とは一体何なのかということもお教えをいただきたいと思います。 次に、この防災センターの建設の予定地でありますが、どのような理由、あるいはどのような選択方法でこの場所が決められたのかもお尋ねをいたします。 当然、過去の慣例からしますと、こういった設備が建設されますときには、地域の皆様方との話し合い、整合性あるいは合意形成があったものと思いますが、そのことにつきましてもお尋ねをいたしたいと思います。 次に、完成しました、じゃあこれ常時管理は一体だれがやるんだろうか。そしてまた、緊急時には、だれが施錠を管理しているのか。これ一番大事なことじゃないかなと思います。緊急を要するときに、余り遠隔地に施錠があって、とりに行くに時間がかかるというようなことでは困りますので、その辺の管理、維持というところを明確にお話しいただきたいと思います。 第２項目としまして、平成21年３月に配付されました（仮称）近江八幡市防災拠点整備計画では、過去の災害発生時の反省として、地域に自主防災組織を育成強化、そして地域のみんなが協力して災害から守るというふうなことを言われて、これを言葉で地域防災力というふうなことを言われます。その地域防災力が必要であると言われております。では、一体地域防災力とはどういうことなのかを、お教え、具体的にお示しをいただきたいと思います。 そしてまた、この21年度の発表の中では、今後各学校区で、毎年１カ所ずつこのような施設が建設されると聞き及んでおります。完成までには平成30年になろうかと思いますが、さてそれは計画どおりよろしゅうございましょうか。お伺いします。 なおかつまた、今度新しく安土の自治区の中でも、この計画が持たれるのかもお伺いをいたします。 次に、市内には、島学区、あるいは馬淵学区、そしてまた安土の自治区には山間部がたくさんございます。先ほど市長が申されましたように、集中豪雨ですぐに土砂崩れ、災害というものが発生してるのが今日でございます。このようなときに、土砂崩れだとか急斜面での対策とか、平時でのチェックをどういうふうにされておるかをお伺いをいたします。 これは問題かと思うんですけれども、先ほどの土砂崩れが発生いたしましたときには、早急に現地復旧をせねばならないというときに、どうしても地元の建設あるいは土木事業者の方々のご協力を仰がねばなりません。そこで、今当局とこういった地元建設土木事業者との連携はどのようにとられますのかをお尋ねしまして、初問といたします。お願いいたします。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。
市長冨士谷英正君。 〔市長
冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（
冨士谷英正君） 井狩議員のまず最初に、（仮称）北里地域防災センターについてのご質問にお答えをいたします。 1995年に発生をしました阪神・淡路大震災以降、国内では新潟県中越沖地震などによります大規模な震災や台風、あるいは梅雨前線豪雨、集中豪雨等による多くの風水害により大きな被害が発生をしました。昨年においては、静岡地震を初めとする地震や局地的ゲリラ豪雨によります風水害が、兵庫県佐用町を初め全国各地で発生し、本市でもいつ起こり得るかわからないということを改めて思い知らされた年でもありました。冒頭で申し上げましたように、本市もそのことが心配が現実となったわけでございます。 しかしながら、本市におきましては、幸いにも大きな災害もなく、ある面では喜ばしい限りでございますが、東南海・南海地震防災推進地域に指定されておりまして、マグニチュード8.1という大規模地震が高い確率で発生すると予想され、今後も予断を許さない状況にあります。災害の発生は回避することはできませんが、災害による被害を軽減することは可能であり、減災目標を設定した対策の強化が求められているところでございます。 こうした災害によります被害の教訓で最も重要な点は、地域の自主防災組織の育成強化で、地域防災力を高め、みんなが協力して地域を災害から守ることにあるわけであります。 まず、災害時には、地区の被災状況を的確に把握し、有効な対策を迅速に実施する必要がありますことから、被災状況を踏まえ、災害対策本部との連絡のとれる施設整備が必要であるわけであります。ご質問の防災活動事業費の予算１億4,000万円ですが、（仮称）北里地域防災センター建設に伴う事業費は、設計費、建築費、事務費等含め約１億300万円余でございます。また、本事業は内閣府の地域防災拠点施設整備モデル事業の採択を受け、補助事業として進めているところでございまして、事業費約１億300万円のうち国費3,500万円、残りが市の支出となるわけであります。 建物の規模といたしましては、鉄骨づくり平家建て約300平米で計画し、防災対策室及び研究室、視聴覚室、通信司令室、防災学習品保管庫、備蓄倉庫、防災展示ホール等を設ける予定でございます。 次に、事業予定地の場所と選択方法につきましては、平成19年度に策定されました地震ハザードマップの倒壊危険度マップによりまして、地盤が軟弱であり、家屋の倒壊率が高く、被害が甚大と考えられ、また日野川の浸水被害が予想されます北里地区に建設を計画したところであります。 次に、住民の方との整合性、合意形成につきましては、昨年平成21年７月に、北里学区自治連合会で説明を行い、８月に、北里学区自治連合会長から施設整備の要望書が提出されたことから、地元合意は得られていると判断をしております。 次に、自主防災組織の育成強化、情報の展示や地域の皆さんへの教育の場としてのご質問につきましては、災害によります被害の教訓で最も重要な点は、地域の自主防災組織の育成強化で、地域防災力を高め、みんなが協力して地域を災害から守ることにあります。今回建設を予定しております（仮称）北里地域防災センターは、北里学区の地域防災力を高める拠点施設でもあります。施設の活用方針として、災害時と平常時の活用について定めまして、災害時においては、市の現地災害対策本部としての機能を有し、平常時には、防災技能の習得、地域防災力を高める研修会や防災訓練等の場として、また学区のいわばコミュニティー活動の場として活用していきたいと考えているところであります。 次に、施設管理及び施錠につきましては、市の管理とし、防災担当部署において管理していきたいと考えているところでございます。 次に、（仮称）近江八幡市防災拠点整備についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、地域防災力を高めるためには、新しい組織を編成するのか、または各学区コミセン協議会にて育成、編成していくのかについてご回答申し上げます。 本市では、災害に強い
まちづくり、災害に即応できる人づくり、自分たちの町は自分たちで守るという自発的な住民組織である自主防災組織の育成に努めておりまして、現在154の自治会のうち97の自治会が自主防災組織を編成し、地域防災力の向上のための活動を行っております。 また、八幡学区では、
まちづくり協議会の安全・安心部会において、防災活動推進協議会が本年設立され、地域住民がみずから災害に備えるため、自発的な地域防災活動を行うことを目的に設立されました。 このような自発的な組織を各地域においてさらに立ち上げていただきたいと考えます。 また、今年度より、地域の防災力並びに防災意識の向上を図っていただくため、各自治会より推薦いただきました近江八幡市地域防災活動推進委員153名の方を委嘱し、自助、共助のさらなる強化を目的に設置をさせていただいたところであります。 次に、今後の計画では、平成30年度までに、学校単位で計画をされているのか。また、安土町地域自治区での計画についてのご質問にご回答申し上げます。 旧近江八幡市で策定しました近江八幡市地区防災拠点整備計画では、学区単位での施設整備の考え方及び機能等の基本的な概要を定めたものであり、合併後の安土町地域自治区を含めた新市全体を見据えた計画を今年度に策定していきたいと考えているところであります。 基本的な考え方としては、日野川沿線の水害対策を考えた上で整備を進めなければならないと考えておりますが、当面は、地元からの要望があり、用地の確保の見通しがあるところから順次進めてまいりたいと考えております。 今後の予定といたしましては、平成22年度に北里地区を、引き続き馬淵地区と考えております。平成30年度までの整備につきましては、安土町地域自治区を含めた中で再度検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、災害復興の地元建設、土木業者との連携についてご回答を申し上げます。 本市では、災害時に対応するため、さまざまな業種の防災関係機関と協定を締結し、大規模災害に備えているところであります。協定先を申しますと、滋賀県電気工業組合との災害時における電気設備の応急復旧の応援に関する協定、近江八幡市上下水道協同組合との災害時における上水道施設の応急、復旧作業の協力に関する協定、近江八幡建設工業会との災害時における応急、復旧活動への応援に関する協定を締結し、大規模災害が発生した場合の対応に備えているところであります。さらに、造園協会との災害時における応急、復旧活動への応援に関する協定についても締結に向け進めているところでございます。 このようなさまざまな防災関係機関と協定を締結し、毎年実施している市の防災総合訓練にご参加をいただき、大規模災害に対応できる体制と訓練を実施する中で、連携強化を図っていきたいと考えているところでございます。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 松本
都市整備部長。 〔
都市整備部長 松本一男君 登壇〕
◎
都市整備部長（松本一男君） 井狩議員のご質問のうち、急傾斜地での土砂災害危険箇所におけます対策についてお答えを申し上げます。 平成12年に、土砂災害警戒区域などにおける土砂災害防止対策の推進に関する法律が制定されました。滋賀県内におきましても、順次、土砂災害警戒区域に指定されていますが、県内には4,900カ所、東近江管内で626カ所、本市におきましては139カ所が対象になっております。平成21年３月末時点で、約60％を県が区域指定をされました。今後も残りの対象箇所につきまして、順次指定作業が進められると聞いております。 この指定につきましては、東近江土木事務所が対象となる地域、自治会などに出向きまして、指定に係ります基準などや災害に対する意識づけのための説明会が開催されているところでございます。災害危険区域に指定することによりまして、危険への周知や警戒避難体制の整備、災害に対する意識啓発のソフト面を推進するためのものでございます。 今後、市は指定区域を受け、警戒避難体制の整備を行うとともに、地域防災計画を推進し、災害対策工事などが急がれる危険箇所につきましては、滋賀県に対しまして早期に対応策を講じていただくよう要望してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 回答漏れはありませんか。
市長冨士谷英正君。
◎市長（
冨士谷英正君） 申しわけなかったです。ちょっと訂正をさせていただきたいと存じます。 私が回答させていただきました中の（仮称）北里地域防災センター建設の事業費の中で、事業費約１億300万円のうち国費「3,500万円」でございます。「３万5,000円」と言ったそうでございまして、「3,500万円」でございますので、ひとつ訂正をしておわびを申し上げます。
○議長（西居勉君） 質問はありませんか。 井狩光男君。
◆１１番（井狩光男君） ただいまの数字ですけれど、私聞き違いやったんかわかりませんけれど、１億300万円というふうに、それを今ごらんのように訂正された。 ひとつよろしく。とかくやはり災害時は、敏速に処理をしていただくということが大前提だと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 では、再問させていただきます。 これ地域の防災拠点整備の延長で再問させていただきます。 当市は、南海の地震帯あるいは西岸地震帯に位置をしていますと同時に、昨今では大規模発生の地震が可能性が高いというようなことも言われております。また、隣接の福井には、多数の原子力発電所が設置されております。もし巨大地震等が発生いたしますと、当然のことながら原発事故が発生するかと思います。このようなとき、当市は安全確保のために一体どないな処置をされるのか、お聞きをいたします。 この件につきましては、先輩議員が過去に何度も質問されておられまして、原発の事故が発生したときには、速やかに被曝予防剤としてヨウ化カリウムを服用するということは言われております。現在の当市のこういった事故に対してのマニュアルが一体どうなっているのかをお尋ねいたします。 なお、こういった事故が発生しますと、当然のことながら、医療関係者あるいは専門家の方々と対応することになると思いますが、現在こういう私どもの総合医療センターの関係の皆さんとの連携はどうなっているのかを、まずお伺いをいたします。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。
児玉市民部理事。
◎
市民部理事（
児玉章宏君） ご質問の巨大地震によりまして隣接の福井県での原子力発電所等々で事故が発生した場合を想定しまして、本市では体制マニュアルづくりとか、いろいろと連携について検討をしております。特に緊急時の対応で、ヨウ化カリウムとかの使用に当たりまして、いろいろ検討もさせていただきましたが、医薬品であるということから、お医者さんの指示、また薬剤師さんによる処方が必要であると、そういったこと。それと薬品の管理につきましては、特に小学校とか自治会とか、そういったとこに配付するに大きな課題があるということによりまして、具体的な体制づくりまでには至っておりません。 しかし、滋賀県の地域防災計画の原子力災害対策編によりますと、原子力安全委員会の原子力施設等の防災対策についてを十分尊重した上で、万一考えられる大事故に相当する異常事態が発生したと仮定しても、住民が屋内待避等の措置を検討する必要があるとされる外部全身被曝線量で10ミリシーベルト以上の放射線が滋賀県では到達することが想定されないために、人体に及ぶおそれはないと判断されるというふうにされています。 こうしたことから、滋賀県では福井県に隣接している高島市や、今現在合併されました長浜市の一部の地域が関係市町として指定されておりまして、事故が起こった場合の連携等はされておられますが、県内の他市ではそういった取り組みはございませんので、また具体的な県内他市では対応はされてないと聞き及んでおりますので、本市としては、今までの状況をかんがみ、専門家の意見を聞きながら、今後ご質問の体制づくり等々につきまして慎重に検討を行っていきたい、こういうように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（西居勉君） 質問はありませんか。 井狩光男君。
◆１１番（井狩光男君） こんな事故も起こることはまずないかと思いますけれども、やはり行政としてはあってはならない事故でございますけど、対応を常に心がけていただきたいと思います。 次に、山間地での土砂危険箇所での道路工事が今進められております。そのことについてちょっとお伺いします。 島学区の島町より山の中間点で長命寺の山に向かって林道が今新しく工事をされております。この山林地帯は北津田町の警戒地区及び特別警戒地区であるというふうに住民の方がおっしゃっておられます。しかしながら、いずれにしてもこれ営林署の管轄区域でございますので、当市にこういった工事があるときには事前に連絡があるのかどうかというところをお尋ねすると同時に、やはり山の中でこういった工事が行われますと、どうしても里山に何らかの影響が出るかと思いますので、行政間の連絡がどのようになってるかお尋ねさせていただきます。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 松本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（松本一男君） 今お尋ねいただきました土砂災害危険区域での道路工事等につきましては、平成21年度に滋賀森林管理署が発注された工事でございます。森林作業道のいわゆる管理用道路でございますけれども、延長のために整備された道路ということで聞いております。この道路につきましては、土砂災害警戒区域並びに特別警戒区域の上部で整備されたものでございますので、この区域には入っておりません。 また、工事着手前には、滋賀森林管理署が関係いたします自治会長などに説明をされまして、工事完了時にも報告をされていると聞いておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（西居勉君） 井狩光男君。
◆１１番（井狩光男君） では次に、総務省の消防庁が調査の結果を発表されておりました。その中には、避難支援全体計画というのを各行政に通達をして、これは高齢者あるいは障害者が災害時に逃げおくれないための情報伝達の事前の情報の共有というところを求めておられるようでございます。ところが、報道された内容では、ほとんど都道府県が余り実施されてないというふうなことでございます。当局では、このことにつきましてどういうふうに取り組まれておりますのか、お聞かせください。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。
村井福祉部長。
◎福祉部長（村井幸之進君） ただいまの災害弱者に対する本市の避難支援全体計画策定についての取り組み状況のご質問でございますが、本年度中には全体計画を策定する方向で取り組んでいるところでございます。また、それに先立ちまして、昨年の12月には、災害時要援護者台帳登録事業実施要綱というものを規定をいたしまして、災害時に地域の援護を必要とされる方、ちょっと具体的に申し上げますと、身体障害者のうち障害の程度が１級から２級までの方。次に、知的障害者のうちその障害程度がＡ判定重度の方、３つ目には、精神障害者のうちその障害の程度が１級の方、４つ目には、75歳以上の高齢者のみの世帯の方、５つ目には、介護保険の要介護３以上の認定を受けておられる方、それ以外に難病患者、その他災害時避難に支援を要する方というもので、今回私どもの要綱に規定しているわけでございますが、そういった方を対象にいたしまして、本人の届け出、いわゆる手上げ方式によりまして、登録をされた情報を、あらかじめ自治会長さんや民生委員また消防団の皆様方に情報を提供することによりまして、要援護者の情報の共有化を図り、災害発生時の迅速な安否確認、それとか避難誘導が行われるように現在取り組んでいるところでございまして、現在その登録に対しまして約1,700名の方のご登録をいただいております。 さらに、ことしの４月から５月にかけまして、自治会長さん、民生委員・児童委員さん、消防団の皆様方に対しまして、災害時要援護者台帳登録制度、この制度の説明を行いまして、あわせて登録いただいた方々の情報の提供も行うなど、災害時におけます地域での要援護者の安否確認等の実質的な体制整備を現在進めております。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 井狩光男君。
◆１１番（井狩光男君） 一番最初に北里にそういう防災センターをつくっていただきますので、どうぞ今の申されましたことを実践できますように、ご指導を賜りたいと、このように思います。 さて、先般、総合医療センターでは、こういった大規模な災害発生時におきまして机上訓練を実施されたと聞いております。訓練日は休日の夜間、大地震が発生した。負傷者が多数出た。当然、その中で、医師、看護師、医療スタッフ、職員さん、約60名の皆さんが参加されて、災害本部を設置され、さながら実践というとおかしいですけど、災害が発生した当時をまさしく描かれて、机上の計算をやられたと聞いております。当然相当に外部に対しての連絡だとか、あるいは庁内、そしてから入院患者さん、ボランティア等々の連絡あるいは報告事項ということも同時に災害対策マニュアルというものに沿ってなされたと聞き及んでおります。 しかしながら、ちょっと混乱もしたということも聞き及びました。きょうは、槙先生が、院長がお見えとりますので、その辺の実施されました内容踏まえて、改善する箇所があったとか、あるいはこういう課題があったというところをご指摘いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西居勉君） 槙院長。
◎
総合医療センター事業管理者（槙系君） 私もちょっと油断しておりまして。 新病院になりましてから、救命救急センターを配置して、そこの救急診療科の担当の医師が非常に熱心でして、ＤＭＡＴチームを今現在県下で最大の３チーム設定しております。各地のいろんな研修会とか講習会とかにも積極的に参加してますし、また指導者としても派遣しております。 その人らが中心になって当院のマニュアルを見直すということで、いろんな机上訓練だけでなしに、トリアージ、いろんな患者さん、軽症の人から重症の人が運ばれてくると。それを院内のどの場所でどういうふうな形で見ていくかで分けていく。当然、災害のときには普通の病気を診るんでなしに、マスとしてポピュレーションとして診ていかなきゃならない。ほんで、優先順位をその場その場で決定していくというふうなことがあります。ほとんどだから、けがしてても、軽症の人で歩ける人はそのままおうちへ帰ってもらうとか、本当にまだ入院して治療の必要な人とその辺は切り分けをしていかないと、だから患者さんの誘導ということも非常に大事になってくるんです。医療従事者の動線と患者さんの動線と、そういう切り分け、実際にそういうことが起こったときに院内で混乱しないようにということで訓練を積み重ねてます。 まだまだ正直なところ課題があります。そういう訓練を積み重ねることによってマニュアルもその都度また見直していくと。加筆訂正を加えていくという形のことをしております。ただそういう訓練を何回かすることによって職員の意識を高めることができるということで、積極的に進めておる段階です。 実際に、そういう大地震が起こったときに十分対応できるかというと、まだまだ我々自信はないとこですけども、そういうときのことに備えて、また同じように訓練を繰り返していきたいと思っております。
○議長（西居勉君） 質問ありませんか。 井狩光男君。
◆１１番（井狩光男君） ありがとうございました。 ＰＦＩ解約後の経営の改革だけじゃなしに、こういった日常に行われます安心・安全のところまでの気配りいただいてます院長には感謝申し上げる次第でございます。今後ともよろしくお願いいたします。 私どもの住まいしております日野川は、まさしく近江八幡の西の玄関口だというふうに思っております。約10年間かけられまして、ただいま仁保の大橋まで下流から改修がなされまして、これからまだまだ上流に向かって改修されていきます。一昨年の５月に新しい大きな橋がかかりまして、渡り初めを終えました。当然今日まで、一般の県道として利用させていただいております。ところが、特に野洲に向かっての左側の歩道帯が完全に整備されておりませず、あちら側を自転車、歩行される方が大変車道のほうを歩かれて厳しい環境になっております。速やかに東近江振興局、あるいは県のほうに、早く完成していただきますように、当局のほうからご要請いただくことを、私の要望として質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西居勉君） 以上で井狩光男君の個人質問を終わります。 休憩をいたします。 午前11時18分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前11時30分 再開
○議長（西居勉君） 再開します。 加藤昌宏君の発言を許します。 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） 日本共産党の加藤昌宏でございます。 私は、市民バスの運行継続について、そして近江八幡地域における幼稚園、中学校への給食化拡大について、３つ目に国保の現状と課題について、以上３点について質問をいたします。 まず、市民バスについてでありますが、さきの議員が質問した内容の上に立って、別の角度からの質問とし、中身を深める観点で質問してまいりたいと思います。 近江八幡市で平成20年度から進めてきた市民バス実証実験事業は、本年度平成22年度で終わります。３年間の期限で地域公共交通活性化再生総合事業として、国からの２分の１の補助金を受けての事業との説明を受けてきました。本事業は、来年度からの本格運行に向けてスタートすることになります。そのための実証実験の総括と今後のスケジュールについてお尋ねします。 さらには、市町の合併に伴って、改めて安土地域の位置づけはどうするのかが問われています。安土地域への事業展開は一度は断念した経緯がありますが、公共交通会議などでの検討が必要とされていました。安土地域既存の今年度予算にも計上されている安土福祉バス運行事業とのかかわりも、住民の合意を得ていかなければなりません。当局のお考えと今後の進め方についてお尋ねします。 問題は、本年度で実証実験としての本事業の補助金が切れた後どうするのかということです。このことはさきの議員の問題意識と同じであります。３年間の国からの補助金額は年度別にどれだけだったのでしょうか。予算書、決算書から拾ってみますと、平成20年度が2,800万円、21年度が3,950万円、22年度が3,260万円、この補助金の分がなくなると、一般会計から繰り出すことになります。毎年の財政負担がふえることになります。継続運営をする上でのお考えをお聞かせください。 本事業の経営上の指標は、収支比率をどれだけ高めるかにかかると思います。つまり事業費に対して収入部分の比率、具体的には運賃収入と広告収入などを高めるか、事業費を抑えるかになると思います。また、別の角度からは、一般会計からの繰り出しを事業費に対してどれだけに抑えるのかという観点も必要であります。利用者の確保対策による収入の確保、あわせて財源の確保をどうするのか。本格運行に向けて、国の補助メニューはないのか。また、全国自治体がさまざまな形で地域における交通弱者の移動支援を初め、マイカー規制や公共交通手段の推進が叫ばれている中で、国への財政支援の要望を全国市長会などで行うことも考える必要があると考えますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。 次に、給食問題についてですが、安土との合併協議で、安土地域で実施の中学校給食について、八幡にも導入すべしの声が上がっていました。そのとき、当時の市長は、母親の愛情弁当の必要性を説き、給食化には否定的ではなかったかと私は受けとめていました。昨年６月議会では、教育委員会は、親の愛情、親への感謝を説き、今後も弁当を通して教育推進に努めるとしました。 ところが、４月の市長選挙で冨士谷候補は、近江八幡市の未来をつくる10の重点政策の１番に、給食未実施の幼稚園と中学校を完全給食にしますと公約しました。また、完全給食を実現しよう、完全給食は働く女性にとっても子どもの発達環境の整備にも非常に重要、ぜひとも完全給食にしてほしいとの市民の意見を政治ビラに載せました。日本共産党は、学校給食の実施推進は賛成でありますけれども、そして子どもの教育課程における重要課題だと認識をしております。学校給食法、食育基本法にのっとって、子どもたちの健全な発達を図ることは国と地方公共団体の義務だと考えております。 市長の、また本市のこれまでの考えが180度変わって幼稚園も含めて完全給食実現に変わったのはなぜでしょうか。政策の変化を整理する意味で、このことの意味について語っていただきたいというふうに思います。 合併後の新近江八幡市の
ローカルマニフェストにも、真っ先に幼稚園、中学校給食の実現をうたいました。完全給食化に向けての計画について、時期、運営方式の考え方、財政の裏づけなどについて説明を願います。 国民健康保険についてですが、平成16年の保険料引き上げ以来、黒字を続けてきた近江八幡市の国民健康保険会計ですが、平成21年度決算はどのようになるのか、簡潔に述べてほしいと思います。 また、安土との合併により、今後の運営はどのようになるのかを説明をお願いします。 それに、現行の八幡と安土それぞれの国保料、税の１世帯当たり、１人当たりの平均額はどれだけかを示してください。 平成21年度の決算内容及び平成22年度会計の推移から、次年度の保険料はどうなるのか、今の段階で考えておられることを説明願います。 払いたくても払えない高い保険料で、滞納金が払えないため、病院に行けないなど、医療を抑制する実態が全国で起きています。本市において、このような事例はないのか。また、実態把握の努力がなされているのかをお尋ねをしたいと思います。 以上、初問といたします。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。
村井福祉部長。 〔福祉部長 村井幸之進君 登壇〕
◎福祉部長（村井幸之進君） 加藤議員の国民健康保険についてのご質問にお答えいたします。 最初に、平成21年度会計決算の状況についてのご質問でございますが、旧近江八幡市分では、歳出総額は61億3,752万9,000円となり、5,221万8,000円の不足が生じましたので、国保財政調整基金を繰り入れました。また、旧安土町分の歳出総額は10億5,836万6,000円となり、1,367万5,000円の不足が生じましたので、一般会計から法定外での繰り入れを行いました。その結果、平成21年度末の新市の国保財政調整基金保有額は４億7,709万6,000円となる見込みでございます。 次に、合併によって、今後運営はどのようになるのかというご質問でございますが、まず賦課につきましては、合併調整内容のとおり、保険料に統一いたしますが、平成22年度は旧の市町による不均一賦課といたします。そして、医療費の動向等を踏まえ、５年以内に統一した賦課方式及び料率を統一するという方針に基づき、今後の運営を行ってまいります。 次に、１世帯当たり、また１人当たりの保険料についてのご質問でございますが、平成22年度当初賦課の数値をもとに算出した１世帯当たり平均額は、旧近江八幡市域が16万6,512円、旧安土町域が18万2,647円となり、１人当たり平均額につきましては、旧近江八幡市域が９万9,346円、旧安土町域が10万4,890円であります。 次に、次年度の保険料がどのようになるのかについてでございますが、平成22年度の国保予算は、歳入歳出総額73億2,100万円となっております。これは診療報酬の改定による保険給付費の大幅な増加や、国からの交付金の減額が考えられることから、歳入不足が予測され、財政調整基金の大幅な繰り入れを行い、収支の均衡を図らなければならないと考えているところでございます。 県内のほとんどの市町では、10年ぶりの診療報酬のプラス改定などをかんがみ、平成22年度に料率の引き上げが行われているところでございますが、本市は据え置いておりまして、平成23年度以降につきましては、交付金額や財政調整基金の残高、医療費等の動向を見据え、また国保運営委員会でのご意見をちょうだいしながら検討しなければなりませんが、現在のところ、賦課方式、料率を統一し、料率を引き上げる必要に迫られるものと危惧をいたしているところでございます。 次に、保険料の滞納などによる医療の抑制についてのご質問でございますが、本市では、特別な事情なく保険料を滞納されている世帯につきましては、被保険者証の更新時に納付相談の機会を設けまして、実態把握を行い、実情に応じた納付勧奨を行っているところでございます。それでもなお、納付相談等のない方につきましては、資格証明書を交付し、納付勧奨を行っております。さらに、非自発的失業者に対する保険料の軽減や、滞納世帯における18歳までの方の短期保険証の発行など、社会経済情勢の悪化が医療抑制につながらないよう、例規の改正等配慮をいたしております。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。
児玉市民部理事。 〔
市民部理事 児玉章宏君 登壇〕
◎
市民部理事（
児玉章宏君） 加藤議員の市民バスの運行についてのご質問にお答えします。 平成20年度から３カ年の補助事業を受け実施してきました市民バス実証実験ですが、平成21年４月から10ルートで運行を開始し、１年余りが経過しました。さきの園田議員にお答えしましたとおり、利用者数は徐々にふえ、市民に定着しつつあると考えます。 補助は本年度が最終年度となり、平成23年度以降の財源確保また事業費をいかに抑えるかが最大の課題であります。収入確保のため、利用者の増加を図る必要があるものの、利用されるルートまた時間帯が集中するため、現車両では12名の定員を超過し、ご利用いただけない問題がございます。利用者が少ないルートは当然収入も少ないわけであり、廃止する方法もありますが、公共交通の空白地となってしまい、格差が生じることとなります。公共団体が運営する場合、収支の問題だけでなく、必要性をどう判断するか等、個々の対応が求められています。議員各位また地元自治会、利用者の意見をちょうだいしながら、今後の方向性を検討していきたいと考えております。 次に、安土地域の位置づけにつきましては、さきの今榮議員、園田議員にお答えしましたとおり、福祉バス運行事業との兼ね合いを含めまして、関係機関と調整の上、詰めていきたいと考えております。 そして、３年間の地域公共交通活性化再生総合事業補助金につきましては、平成20年度は車両購入費を含めまして2,803万3,000円、平成21年度3,357万3,000円であり、いずれも事業費の２分の１を交付いただきました。平成22年度は3,211万3,000円の交付申請を行っており、まだ交付決定はございませんが、国の事業仕分け等の関係もあり、大幅に減額され、補助率２分の１の50％前後となる見込みであるとの連絡がありまして、大変厳しい状況で、予算につきましても交付決定後、減額せざるを得ない予測でございます。事業費抑制につきましては、さきの今榮議員、園田議員にお答えしたとおりでございます。 今後ますます高齢化が進展する中、議員ご提案のとおり交通弱者の移動手段、公共交通サービスの確保は極めて重要な問題であり、国に対する財政支援要望についても検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 田中教育部長。 〔教育部長 田中栄祐君 登壇〕
◎教育部長（田中栄祐君） 加藤議員ご質問の幼稚園、中学校の完全給食についてお答えをいたします。 さきの議員にもお答えいたしましたとおりでございますが、現在、市内の全小学校におきまして完全給食を実施をしております。また、安土地区のほうでは、従来から幼稚園と中学校でも給食が実施がされております。今回の
マニフェストにおきましては、学校給食を市立の全幼稚園、中学校に拡大する方針でございます。 ところで、親の愛情のこもった弁当を子どもに食べさせるということは、親のきずなを確認する一つの手だてとして大変重要だと考えております。また、弁当づくりを通しまして、食育の一翼を家庭に担っていただくことも大切なことだと思います。しかし一方で、学校現場を見てみますと、特にここ数年の保護者の厳しい就労状況から、朝食を食べずに、あるいは食べさせてもらえずに登校する中学生がいたり、夕食などを家で食べず、外食で済ます家庭が多くなっているのも事実でございます。そういった子どもたちのために、給食に対する熱い要望も出されております。そのためには、子どもを育てる支援策の一つといたしまして給食を実施するものでございます。また、ひとりで食べる孤食化や、子どもたちの乱れた食生活の中だからこそ、学校給食を通しまして、地産地消の食事の提供や、子どもの成長に合わせました栄養バランスなど、食育の重要性が増してきたところでございます。こうした状況を踏まえまして、今回、すべての幼稚園と中学校に学校給食を拡大していくというものでございます。 なお、幼稚園と中学校の学校給食化につきましては、現在実施しております自校方式や、安土の共同調理方式も含めまして、本市の学校給食におきましてはどのような方法や運営が一番ベターなのか、またさらには補助事業の検討も踏まえまして、（仮称）学校給食の
あり方検討委員会を立ち上げまして検討していく計画でございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（西居勉君） 当局の回答漏れはありませんか。 それでは、審議の途中でございますけども、ここで休憩をいたします。 午前11時49分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後０時58分 再開
○議長（西居勉君） 再開します。 加藤昌宏君の個人質問を続行いたします。 質問ありませんか。 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） 順次、再問をさせていただきます。 まず最初の市民バスの問題で、安土福祉バスの運行事業についてですが、この運行事業のこれまでの利用数とか、それから事業費等わかりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（西居勉君） 区長木野和也君。
◎区長（木野和也君） 福祉バスにつきまして、実態を概要等報告いたします。 まず、福祉バスにつきましては、今までは２台で運行しております。大体月平均のことを申し上げますと、一月の運行の平均日数が21日から25日で祝日はありません。そういたしまして、月大体１台について500人ですから、約500人掛ける２台で、一月大体1,000人と思っていただければいいと思います。１日平均しますと18.6人ということになります。走行距離につきましてですが、１台について月1,500キロメートルで、２台ですから3,000キロメートル、１日平均大体60から70キロメートルということでございます。年間の費用につきましては、諸経費入れまして480万円でシルバー人材センターのほうに委託をしております。行き先に関しましては、14カ所大体ございます。14カ所のばらつきがございまして、月平均で大体ゼロから111名というふうな、だからゼロから100名ぐらいの間で14カ所の利用がございます。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） 昨日のご答弁では、区長のほうからは、安土のこの福祉バスと市民バスのかかわりについては、双方を運行することはないと、こういうご答弁だったと思うんですが、いずれにしても今後検討していくということでありまして、今私お聞きして、利用者が非常に、年間で言うと１万2,000人ほどになりますよね。月1,000人ですから。非常に多いなということですが、そういう意味では、非常に安土の中に定着をしとったと。ただこれの条件が、福祉目的ということで、高齢者、障害者、妊婦さんですか、そういう方が対象になってるということで、一定の限られたところの対象と、こういう問題でもありますが、安土の中では、これは定着しているというふうに私理解するんですが、そういう意味からすると、今後の検討ということで、いわゆるこういう移動手段の確保ということで、これも一つは対象の一つに上げて検討すべきじゃないかというふうに考えるわけですけれども、その辺で今後の検討課題ということで、この辺を双方もうどちらかに固めるのか、それともこの可能性も追求するのか、この辺についてもう一度お聞きしたいんですが。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 区長木野和也君。
◎区長（木野和也君） 今のことを含めて検討してまいりたいと思います。
○議長（西居勉君） 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） ひとつそういう観点でよろしくお願いします。 やはりこれの希望も多いということもお聞きしておりますので、その辺で一番有効な方法ということで、鋭意努力をお願いしたいというふうに思います。 全体として、市民バス、八幡のこれまで進めてきた事業については、利用者数はふえてきているという、そういう報告で、好ましい状況が生まれていますが、実際に考えてみますと、今後の事業を運営するにおいては、先ほども言いましたように、補助金がなくなるという中で、財政的な裏づけをどう確保していくのかということが大きい課題になってこようと思いますが、その辺について、補助金が１つはなくなると。大体3,000万円ですか。先ほどのあれからいきますと、補助金が見直しをされるということも示唆されましたので、そうしますと、大体補助金とそれからこれまで単独で市が支出していた額がほぼ同じぐらいで、大体6,000万円台の支出が出てくるんじゃないかと思われますが、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。
児玉市民部理事。
◎
市民部理事（
児玉章宏君） 今ご質問でおっしゃったように、3,200万円余りの補助金を今年度は計画しております。また、それ相当の一般会計からで税充当をさせていただいております。このままの状態で23年度実施しますと、国の3,200万円がなくなりますので、おっしゃるように6,000万円程度が必要ということになるわけでございます。
○議長（西居勉君） 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） 21年度のいわゆる収入とそれから事業費、それから収支比率、この辺わかれば教えていただきたいと思います。
○議長（西居勉君）
児玉市民部理事。
◎
市民部理事（
児玉章宏君） 運賃と広告料収入合わせまして1,316万2,000円でございます。事業費につきましては8,317万8,000円でございまして、収入を事業費で割りますと、収支比率15.8でございます。この中に、財源の国庫補助というのは一応度外視した形で、今計算はしております。
○議長（西居勉君） 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） この収支比率がこれまでの議論の中では大体20％、この22年度もそういう形で設定しているようですけれども、この辺の経営上はやはり収支比率を見ながら、今後の事業展開は考えるということで理解したらよろしいでしょうか。
○議長（西居勉君）
児玉市民部理事。
◎
市民部理事（
児玉章宏君） 今現下の財政状況非常に厳しいものがございます。収支比率で判断するというのも一つの方法ですが、全体としての事業費の削減、また収入の確保、補助金がなくなりますので、補助金がなくなる分をどう確保するかと、そういった大きなフレームでも検討もさせていただきたい、こういうように思っております。
○議長（西居勉君） 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） もう既に走らせてるという状況で、いきなり補助金が三千数百万円減るということで、これ今後毎年その分は一般会計から繰り入れていかなければならないと、こういう事態に立たされているわけですが、この辺で、あと収入としては、運賃収入、広告収入ということになりますが、広告収入もまあまあ大体限られるだろうと。そうすれば、運賃収入ということになりますが、今利用者が伸びてるとはいえ、まだそう運営上期待される状況まで至ってないということで、今後、やはり利用者の確保ということが課題になってくると思うんですが、この辺について今考えてられる内容について教えてください。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。
児玉市民部理事。
◎
市民部理事（
児玉章宏君） 今先ほども同じようなことを申し上げてますが、全体の事業費削減をどう図るのかということ、それと収入のほうでは、利用者の増加を図るために、さきの今榮議員、園田議員にもいろいろ住民の要望はどうなのかということですので、そういった要望に沿った形でルートなりバス停の変更なり、そういったことをしましても、運賃収入の問題につきましてはそう大きな増は見込めません。ですから、全体のフレーム枠を考えながら、それぞれ個々の努力を積み上げながら、全体のフレームを検討していきたいと。一つの大きな分岐点になろうかと思います。そういったことで、今それぞれの分野で昨日も提言もいただきましたし、いろんな分野での検討を続けておるということでございます。
○議長（西居勉君） 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） 市民の皆様からの要望で、土曜、日曜、祝日の運行ということが出されまして、21年度、３カ月ほどその実施をやられましたが、報告受けてるのでは、75％、平日に比べて、土曜日が。日曜日が65％ということで、平日よりも土日祝の利用率が少なかったという報告が上がってるんですが、そういう観点からして、土日祝日の運行についてはもう無理だというふうに判断されたというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（西居勉君）
児玉市民部理事。
◎
市民部理事（
児玉章宏君） 実証実験で、平日よりも多くなるという心づもりもあったんですが、実態、やってみましたら、そう多くはなかったということで、それを継続してやるということには、今やっていませんので、今後また違った角度でまたいろんな要望が出てまいりましたら、また検討せざるを得ませんが、今の状況では走らすことは無理かなと、こういうふうに思っております。
○議長（西居勉君） 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） それと、利用者確保対策の一つとして、これまでも議論してきた中で、ノーマイカー通勤の実施日毎週金曜日ということでこれまで議論されていました。それから、市民バスの利用促進日、これも毎週金曜日と、こういう議論があったんですが、いわゆる職員さんの市民バスの利用ということについて、どのように検討されたのか、教えてください。
○議長（西居勉君）
山田総務部長。
◎総務部長（山田義和君） 市民バスの利用促進という意味と、あとエコというふうな観点から、ノーマイカーデーというものを職員のほうに周知をしてきたわけでございますが、正確にはまだ把握しておりませんが、まだまだ利用率が低いのかなというふうな状況だというふうに思っております。今後、そこら辺につきましては十分職員のほうに周知徹底をして、金曜日のノーマイカーデーを進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（西居勉君） 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） 私もちょっと計算をしまして、試算をしてみました。ここの職員の駐車料が150万円予算化されています。これ大体250人で計算をされているようです、500円として。それで、仮に職員さん250人が毎日往復400円使われるというふうにしますと、2,640万円年間という収入が入るんですけれども、この駐車料がありますから、その分を引きますと2,190万円ということになります。だけど、200円を毎日使うということにはならないでしょうから、回数券を使うだろうと。回数券がこれ2,300円分ですから約６日分、これでいきますと、計算しますと年間で８万8,000円１人当たり使うとこういうことになるんですね。 そしたら、これに対して、職員さんに通勤手当も出さんならんだろうし、そうなってくると、計算してみるとどうなるかなと。余り効果がないなという感じもしますが、やはり誘導するという意味で、利用者をいろいろ誘導して、職員も乗ってるということで誘導する意味では利用価値があるかなと思いますんで、やはりいろいろ調査をして、職員さんの意識も聞きながら、やはりこれを成功させるんだという立場で、職員さん全員をやっぱり考えていただくということも必要ではないかと思いますので、前回もお聞きしたところ、まだデータがないということでしたが、その辺の取り組みをぜひともやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 それから、競合路線の考え方です。これ、交通協議会でいろいろとやられて、事業者、民間の方に余りマイナスにならないようにという配慮のもとにやられてると思うんですが、私は競合路線が必ずしもあかんということではないと思うんです。というのは、競合することによってお客さんが寄ってくるという事例はたくさんあるわけで、その辺の可能性も、例えば篠原コースなんかは、市民バスが出てしまったと。そしたら、民間のバスの時刻に合わせてそれを利用するということもやられてるようなので、そういうことができるような形を工夫をしてやるということも必要ではないかなというふうに考えております。 それともう一つ、きょう、今回の議会の中で、市長が言われましたまち協に対する移行という問題ですね。これも一つの検討課題だと言われました。これは今の事業者と23年まで契約されてるけども、場合によってはこれも見直しをしてということも言われましたが、この辺の考え方について、もうちょっと詳しく説明をお願いします。
○議長（西居勉君）
市長冨士谷英正君。
◎市長（
冨士谷英正君） この市民バスは、まず基本的な考えなんですね。やはり交通弱者と言われる人たちの足をまず守るという。そのためには、路線バスが走っているところはまだいいんですが、走ってない、いわゆる空白地域にバスを回すと。スタートしたのは、20年から国の補助半分もらいながらと。半分もらう前には、バス代は全部各事業所回りまして、いわゆる寄附でバスは購入させていただいたと。そういうことでございますが、実際、この３年間というのは、市税のほうで、税金は投入されてない、ほとんどされてないという理解をしております。しかし、補助がカットされますと、3,000万円、4,000万円が、今度7,000万円を市が持たなきゃならん、倍を持たなきゃならないわけであります。収支比率で100％行こうというのは、この市民バス構想では、100％あるいはそれ以上の無理が生じるのではないのかなと。収支比率を100％に持っていくことは不可能だと、逆に。じゃあ、何をするんかということになりますと、出るほうを考えたらどうなのと、こういうことになると思います。入りのほうは、現在７万7,000円で1,316万円ぐらいですが、せいぜい頑張ってもらっても2,000万円どまりだと思います。そうしますと、8,300万円要るわけですから、6,300万円はもう絶えず一般会計から出さなきゃならない。これは大変厳しゅうございますので、だからこの8,300万円要るのを何とかしなきゃならない。これが大事ではないのかなというふうに、１つ思っております。 そこで、考えておりますのは、逆のほうで、今はなぜ8,300万円要るかといいますと、民間に委託してるわけです。いわばプロであります。プロの人に委託してるからどうしても高くなります。市が、例えばですが、市が直接運営するとしますと、これは大型の免許を持ってなさる人が運転をしていただいたらいいわけです。現在、民間でも大体リタイアをなさった人の大型二種という免許を持ってなさる人、限定されておりますけれど、今度は大型だけでありますとかなりの人もいるんじゃないかな。きのうも少し申し上げましたけれども、わずかでございますが、雇用確保にもつながるかなと。しかも、１日６往復でございますから、いわゆる断続労働時間で言いますとちょいちょいと休みがあります。一遍行って帰ってきたらしばらく休んでいただくという労働条件でございますから、そうなりますと、例えばの話ですと、運転手さんに１人200万円としますと、12台回して2,400万円であります。そこに大体必要経費1,000万円ぐらい要ります。保険、燃料代というのが。3,400万円要るわけです。 そこで、3,400万円要って、今考えておりますのは、社会資本整備交付金という補助事業を、今実はねらっておりまして、まず恐らくこれは該当すると思います。55％いただけるんです、国から。3,400万円の55％といいますと、大体1,800万円から1,900万円近く国からいただけるという計算はなります。残り1,500万円を市が負担をするという計算になるんです。しかし、このときは、市がやるときは有償であってはだめです。無料のバスになります。無料バス。ほうしますと、現在でも１区間が200円ですから、近いところだったら、例えば末広を始発にされて、武佐のフレンドでおりられた。逆さま行きましょうか。総合医療センターから乗られた。市役所へ用事があって市役所に来られた。市役所からフレンドへ帰りしな買い物した。それから末広の終点まで行かれますと、３回、600円要るわけです。だから、それも利用者のほうもなかなかつらいでしょうということで、無料でやると千五、六百万円の市の負担でいけるのではないかなという計算が実は成り立つんです。 そこに、さらにバスの更新時になりますと、またいわゆる頭下げて、事業所にちょっと寄附をということになりますと、そんなに一般会計に与える影響というのは計算上は少ないんじゃないかなと、こんな一つの案でございますが、これが一つの。 収支比率ばかりを100％に行こうと、これはもう不可能でございます。12人乗りのバスを毎日毎日10人乗せても、これは絶対8,300万円の収入、これはもう上がることではありません。これは僕は一つの福祉の政策の一つだというように思っていますから、要はいかにして税金を投入するのを少なくしていくかというのが、この市民バスの解決を図るのに課せられた課題ではないかな、このように思っております。 以上です。
○議長（西居勉君） 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） 市長のかいた絵はなかなか楽しいというか、ああそういうこともというふうに思いますが、今進められてるこの関係、事業者と行政、そして住民というかかわりの中で進めてる内容で、やはり今携わっている事業者のほうはやっぱりプロのノウハウを発揮してもらって、安全確保というところに責任を持ってもらってると思うんです。だから、そういうことも十分に考えていかなければならないんじゃないかというふうに思いますので、今、市長が言われたその内容の検討もあわせて、そういうことも考えてもらうと。やはり、こういう公共交通に関する有識者の方の話では、事業者と行政と住民とのこの３つの関係、ここをうまいことどうその地域の特性を生かしてやっていくかということが言われているわけです。そういう意味から、この三者の関係を今後も十分あれして、八幡としての知恵を発揮して、市民バスの継続ということに力を入れていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ちょっと時間の関係もありますので、給食の問題に行きます。 給食について、私のほうは、いわゆる愛情弁当から給食化だと。基本的に、給食化については賛成なんです。こういうふうに方向が変わりましたんで、この辺やはり、市長が選挙のときに公約としてそういうふうに出されましたんで、何でそういうふうになったのかと、この辺をお聞かせください。
○議長（西居勉君）
市長冨士谷英正君。
◎市長（
冨士谷英正君） 心境の変化ではないかなと、こんな質問もいただきました。確かに、私は以前から申し上げておりますように、幼稚園あるいは中学校、これにはやっぱり愛情弁当というのは必要である。こういうことは常々申し上げておりまして、弁当を通しての教育推進に努めるというふうな回答もしてきたと思っております。 昨今のいわゆる教育を見ますと、家庭におけます家族の愛情というのが、やはり教育には何よりも大事じゃないのかなと。愛情のきずなの一つとして、弁当づくりも必要である。従来から、そのようなことを申し上げておりまして、それは親が責任を持って子どもを育てるということにも等しいことになるわけであります。 すべてを学校や行政に任せるのではなく、保護者は子どもの教育について、まず第一義的に責任を負うという視点から、弁当づくりをまず通して、食育教育の一翼を、またご家庭で担っていただくとともに、親としての子育ての責任を自覚をしていただくことが極めて重要である。これも今も同じ考えであります。そのことはもう普遍のものであります。 しかし、昨今の社会状況を見ますと、ネグレクト、よく言われます、いわゆる育児放棄ですね。育児放棄あるいは児童虐待によります社会記事がふえてることは皆さんご存じでございまして、子どもを死なせている親もふえているわけであります。大変痛ましい、寂しいことであります。子どもには何の実は罪もないわけでございまして、経済的な困窮で食事を食べさせてもらえない子どもや、あるいはレトルト食品やファストフードで栄養バランスのとれていない食事を食べている子どももふえていることは事実でございます。 そうした子どもの親に弁当づくりを勧めても難しい面があることも、これはだれしも否定はできないというように思います。そのため、そういう子どもたちを支援するということから、幼稚園や中学校での学校給食を
マニフェストで提案をさせていただいたことでございまして、これも食育を進める手段でございまして、だから決して心変わりしたわけでもなく、心境の変化でもなく、やはり情勢の変化で、情勢に合わせた行政の対応だというように思っております。
○議長（西居勉君） 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） これまでの議会でも、学校給食法あるいは食育基本法ですか、この辺の議論もされた経過がありました。学校給食法というのは1954年に制定されたというふうにあります。1954年と言えば、私で言えば小学校４年か５年です。ちょうどそのころ、私も弁当持っていけなくて、弁当の時間に校庭にそっと出るというような経験がよみがえってきました。その時期に、この給食法というのができたと、こういうことになっております。これを見ますと、国及び地方公共団体は学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならないと、こういうふうにうたわれております。だから、当然この時代から、学校給食ということが法律で定められて、その努力が義務づけられたということだと思うんです。 今、市長が言われたのは、いろいろ愛情弁当とか、そういうところからスタートしてますけども、法律上はこういうふうになってるということで、これは私自身も時宜にかなったものだというふうに思いますんで、ただこの学校給食法にも目的とか目標とかそういうことも定められておりまして、この学校給食を通じて、義務教育の中で子どもを健全に育てていくということもきちっとうたわれておりますんで、そういう形の今後の取り組みというのが求められているんではないかというふうに思いますので、この辺は今後もお互いに議論しながら、これに近づけていくということも必要じゃないかと思います。 先ほど出されました農業教育ファームですか、ああいうのも実際生産現場のそういう実態を子どもにも知ってもらうということだから、それにつながるものだというふうに考えますけれども、やはり観点は、こういった基本理念に基づいた学校給食というのを考えていくということが大事ではないかというふうに思いますんで、これは今後とも、そういった意味での議論をしていただきたいなというふうに思います。 それと、あと問題は、これ市長も今度の公約の中に第１番目に掲げてる内容ですが、これの方式ですね。先ほど言われましたように、自校方式、八幡では自校方式が桐原小学校を除いてすべて自校方式ということになっております。桐原小学校は民間委託ですね。そういうふうになってますが、そのほかにセンター方式ということもありますが、こういう方式は今後検討されると思いますが、この学校給食法の中にうたっている栄養士あるいは調理師の役割、こういうことも含めて、よそでは民営化、民間委託という考えもありますが、この方式の中で、それ以外に民間委託ということの考えはおありなのか、お聞きします。
○議長（西居勉君）
市長冨士谷英正君。
◎市長（
冨士谷英正君） その前に、いわゆる法律1954年に制定されました。それはやっぱり一つには、今議員がおっしゃったことも理由の一つでありますし、またもう一つは戦後、非常に食料難の時代でございまして、発育途上にある子どもさん方に栄養のバランスを考えなきゃならないということからもこの法律ができたというふうに我々は理解をしておるわけでございまして、54年からずっと変わってないのはどうかなという嫌いすらします。したがって、もう今は50年たってるわけでございます。その法律ができて、50年の世がたってるわけで、同じような状況が、あの時代は食料難で、毎日日の丸弁当が、我々のときでしたら、弁当あけたら、ほれこそかつおぶしが振ってるか、毎日同じ弁当でした。まだ、御飯があったというのが、今の状況は、子どもに食を与えない。そういう状況である。だから、その法律が今も生きているのではないかなという感がいたしますので、議員さんがおっしゃったすべてではないというふうに理解をしております。 もう一点は、どんな方式がいいのか。これを今検討してるんです。だから、自校式でやるのか、あるいはセンター方式でやるのか、あるいは民間委託でやるのか、それをいろんな角度から今実は担当のほうで、いわゆる検討していただいて、近々その結論が出てくるというふうに思っているところでございまして、いましばらくお待ちをいただきたいと存じます。
○議長（西居勉君） 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） 学校給食法というのはその後全くなぶられてないというんじゃなくて、一定改正されてるんですよね。いわゆる第10条のところは、栄養教諭の役割ということで書かれてるんです。やはり学校の先生がいます。そういう栄養を考えてやるという学校給食の役割を果たしたこういう形の位置づけもその後加えられてるんです。だから、そこにはやっぱり時代の発展とともに、この法律も変えられてるということでして、だから私が言いたいのは、民営化というのはそうじゃなくて、営利を目的にするんですから、そういった意味での公的な役割が薄まるということで、民営化はなじまないんじゃないかというふうに思ってるんです。というのは、こういった栄養教諭なんかの役割が、やっぱり教育の中に携わってやっていくわけですから、ところが民営化になりますと、こういうところがそちらの従業員になってしまうと。そうすると、偽装請負の関係とか、あるいはこの法律にうたってる内容が薄まってくるということでありますので、この際、私は民営化ということについては反対を表明をしておきたいというふうに思います。 それで、あとこの方向はいいんですけれども、冨士谷市政の中で大型事業が軒並みあります。この中で学校給食となってきますと、先日も言われましたように、これによって何千人分かの給食を確保するということになりますと、そういう施設設備、こういうところに大変なお金がかかってきますが、この辺はなかなかこれから検討しますから、はっきりしたことは言えないでしょうけれども、大体どのくらいの予算を考えておられるのか、大ざっぱでよろしいですので、その辺お考えがあればお聞かせください。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。
市長冨士谷英正君。
◎市長（
冨士谷英正君） 何度も申し上げます。検討中でございますから、そのときに予算のほうも大枠がつかめるというふうに思っております。だから、今想像で言う、そのときではないというふうに思っております。
○議長（西居勉君） 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） だけど、普通はそういうことも考えるのが普通じゃないかと思うんですけども、方向を変えまして、今度は合併しました。合併に伴う合併特例債ですか、ああいうのを活用するとかということはお考えですか。
○議長（西居勉君）
市長冨士谷英正君。
◎市長（
冨士谷英正君） それも含めて検討します。
○議長（西居勉君） 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） ついでに聞きます。合併特例債というのは大体どのくらいをつもりされてるのか。もし金額わかれば。
○議長（西居勉君）
山田総務部長。
◎総務部長（山田義和君） 合併債につきましては、さっきの議員のほうにもお答えをさせていただきましたが、いろいろな財源の確保の手段の一つではありますが、一番そのときの最適な、一番いい起債を発行したいというふうに思っておりますので、今の時点では合併特例債をどのぐらい使うかという予定は一切ございません。
○議長（西居勉君） 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） 金額、今言うてもらいましたかね。どのくらいの額かちゅうのは。
○議長（西居勉君）
山田総務部長。
◎総務部長（山田義和君） ですから、金額もまだ何も決まっておりません。
○議長（西居勉君） 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） 高木議員の質問の中での市長の答弁で、課題は山積していると。４年間ではやると。約束は実行すると。結果を出すと、こういうことでしたので、この辺もしっかりと４年間の中でやるということでしょうから、私が一番心配しているのは財政的な裏づけ、ここなんです。そういう課題を掲げたはいいけれども、実際できるかなということが心配の種でありまして、その辺をちょっと言わせてもらいます。 次に、国保の関係です。 これまで、20年度までは、ずっと国保会計は黒字で来ました。きょうの報告では、5,000万円ほどの赤字という報告です。これで今年度の４月から保険料が下がりました。これは
冨士谷市長の選挙中のビラの中にも国保料を下げましたと、こういう実績の報告がありました。これも政治は結果を出すと、こういうことでしたので、ちょっと心配しているんですけども、きょうのお話では、23年度は引き上げも危惧されると、こういうことでしたので、しかし今見ますと、基金の残高は21年度より若干ふえているようですね。47億9,000万円だから、２億円ほどふえてるんですか。そういう形になっております。これはもう平成16年以降ずっと黒字で来ているという中で、黒字だったので引き下げをしたと、こういう市長の説明でありました。だから、我々も引き下げを求めてきたんですけども、これをまた引き上げられるということであれば、もとに戻るわけですから、この辺について、今の財政状況の中で確保できるのかどうか。この辺についての努力の仕方、この辺について当局どういうふうに考えておられるか、お聞かせください。
○議長（西居勉君）
村井福祉部長。
◎福祉部長（村井幸之進君） 済いません。ただいまのご質問の中で、保険料の引き下げについて22年４月というようなお話をいただきましたが、これ21年４月から引き下げておりますので、そこの訂正をさせていただきます。 それと、今後の見通し、引き上げが23年度から危惧されるということで、これにつきましては、本当に大きな要因といたしましては、初問の中でもございましたが、10年ぶりの診療報酬の改定というものがやはりあるわけでございまして、それはもう本当に救急とか入院のほうで疲弊している病院を救うために絶対必要なこととは思うんですが、私どもといたしましては、やはりさきの議員にも説明をさせていただきましたが、医療費の抑制策ということですね。例えば、後発ジェネリックと言われます後発医薬品、これは最初に特許をとられた医薬品に比べましたら、20年ぐらいには特許が切れるんですが、20年、25年で、それが４分の１ぐらいに引き下がるとか、そういったことの啓発でありますとか、それと今国が一生懸命進めております特定健診、特定保健指導、そういったことが私どもの範囲となるわけでございますが、あと健康づくり、きのうございました健康づくり、地域でそういったことを積極的に取り組んでいただく。特に、国民健康保険というのは、ご承知のとおり、本当に高齢者の方とか、弱者といいますか、お勤めされていない方とか、そういったところでどうしても医療の必要性の高い方が多いというのも事実でありまして、そういったセーフティーネットが国民健康保険なわけでございますが、私どもとしましては、申し上げましたような医療抑制、あらゆる面での医療抑制というものに努めて、１人の保険料が下がるような努力をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） 日常のそういう努力も非常に大事なことだと思います。 私最後にちょっと申し上げました保険料が高くて払えないと、結局そういうことから、医者にかかるのを我慢すると、こういうことを言いました。そのことについて、昨年の７月１日付で厚生労働省から通知が出ているはずですが、生活に困窮する国保の被保険者に対する対応についてということでの通知が出てるんですが、この通知は届いているでしょうか。
○議長（西居勉君）
村井福祉部長。
◎福祉部長（村井幸之進君） 今のその通知というのは、ちょっと私のほうでは確認はしておらないんですが、ただ一昨年から金融の不況ということから、自分からやめるんじゃなしに解雇とか、非自発的失業者というものがふえてくる中で、国のほうから、21年４月でございますが、厚生労働省保健局のほうから各都道府県に対しまして、離職者に係る保険料の減免の推進ということで、必要に応じて離職といいますか、解職ですね、職を解かれる、済いません、離職です。離職者に対する保険料の減免等について適切に実施するようにという市町村に対しましての通知はいただきました。 さらに、ことしでございますが、去年は市町村のほうで減免をつくりなさいと、要するに国保というものは、減免は災害時の減免しかございませんでして、それを昨年は、こういった社会情勢による方の減免も市町村で条例を整理しました。ところが、ことしは法の改正、要するに国民健康保険法の施行令を改正いたしまして、要するに、国自体がそういった方々の、22年ことしの３月31日でございますが、政令の改正の通知が、また県知事あてに、市町村じゃなく県知事あてに出ている、そういったものの写しは私どもいただいております。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） そのように、国からもそのときの状況によっていろいろ通知も出されると。これまでも、国保法の44条、ここで減免なんかをうたわれてという内容がありましたよね。本市においても、要は医療を抑制するという、経済的理由で抑制するという人、その人らが死に至るという事例も全国的には出ているわけで、そういうことを生み出さないということも必要だと思うんです。そういう意味から、こういう国の制度も使うし、また自治体でもそれに見合う独自の判断でやるということも必要だと思うんです。例えば、国保法の44条、ここで幾つかありますけれども、災害の問題とかありますけれども、事業の休廃止、失業等で収入が著しく減少した場合という項目もあるんです。この場合の収入が著しく減少というのがどこで線を引くんだということもあるようですけれども、自治体によっては、生活保護基準と比べて月収が110％以下は免除するとか、120％以下は８割にするとか、こういう基準を設けて運用しているというのも聞いているわけです。そういった自治体独自のそういう施策ということについて、どのようにお考えかというのをまずお聞きしたいんです。
○議長（西居勉君）
村井福祉部長。
◎福祉部長（村井幸之進君） 先ほど申しましたように、要するに、このような経済情勢の中で、やむを得ず職を解かれ、働くことがなくなって収入がなくなる。したがって、そういう中で、病院にかかるのもそれもやめるという、これは絶対避けていかなければならんということでございまして、ですから、あくまでも国保は前年の所得に見合って賦課をすることになってますが、ですから今おっしゃられたような方につきまして、本市においても、ちょっと今手元にはございませんが、一定の基準をもって減免をしておると。あわせて、もともと国のほうも、そういった中で、中学生とか、ことしは高校生、７月１日から高校生の短期保険証を発行するというような制度を持ってきておるわけでございますし、このように国とか市町村合わせて、おっしゃられたようなことのないように、万全を尽くしているようなことであります。
○議長（西居勉君） 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） 私もただいま聞いている話で、昨年の年収が300万円しかなかったという事業者の話も聞きますし、それから病院に行って手術をしたら、お金取られて、たくさんの金額がかかって、だけど治らないから会社をやめなければならないというような人もおられるわけです。そういう人らが無保険になったり、あるいは病気を治すことができないというような事態をなくすことが必要じゃないかと、この行政の大きな役割でないかと思いますんで、昨年からことしにかけて、そういった雇用状況の悪化というのが進んでおります。こういう社会情勢の変化がありますが、そういった経済的理由で受診がおくれる、あるいは抑制する、こういったことで死亡に至ったという、そういう事例を近江八幡でもつくらないように、細心の注意をする必要があると思うんです。そういう意味では、減免制度の拡充、それから無保険者、国保にも入っていないという無保険者の実態調査とか、それから保険証の取り上げ、いわゆる短期証、資格証の発行を進めるというようなことをやめて、そういう調査活動をして、そういう人らがどの程度いるかという調査活動も必要じゃないかと思うんですけども、そういう調査はできますよね。どうでしょうか。
○議長（西居勉君）
村井福祉部長。
◎福祉部長（村井幸之進君） 国民健康保険は扶助費のように、必要だから市費をずっと投入するというものが根源ではなくて、あくまでも互助制度でありますので、まずは保険料を納めていただくというのがやはりそれは絶対の条件であると思うんです。そういったことの中で、やはり実態をそれぞれ把握して、それに応じた保険料という、それはもうそういった方向ということはわかります。ただ、今おっしゃられました、無保険者の実態調査、ちょっとその部分につきましては、私どもの少し検討はさせていただきたい。するというふうにはちょっと申し上げられませんが、少し検討をさせていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（西居勉君） 加藤昌宏君。
◆１６番（加藤昌宏君） 住民登録した住民の皆さんは、行政としっかりつかんでおられるわけですから、この無保険者については、国保に入ってるか入ってないか、この辺は調査可能ではないかと思いますんで、ぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思います。 それから、短期証、資格証の発行ですけれども、これ短期証なんかも、いわゆる分納したら１カ月、２カ月という形で出されると、こういうことですけれども、これも悪質滞納者と、そうでないほんまに生活に困窮しているということの見きわめをきっちりとやって対応してもらうという、そういう納付相談なんかについても、そのことを切にお願いをしまして、私の質問を終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（西居勉君） 以上で加藤昌宏君の個人質問を終わります。 次に、西川与平君の発言を許します。 西川与平君。
◆３０番（西川与平君） 日本共産党の西川与平でございます。 個人質問の最後になりました。大変皆さんお疲れのとこでございますが、どうぞおつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。 私は、さきに通告をいたしておりました事項について順次お尋ねをいたしてまいりますが、基本的に、私は安土町と近江八幡市が合併をした中から生じてきたさまざまな問題をとらえることを土台にして、皆さん方に質問をいたすところです。 質問の事項につきましては、市長の言葉にも出てまいりました株式会社近江八幡市とする企業的経営方針が導入されるという行政のあり方、このことについて伺いたいと思っております。企業的経営方針を導入するということは、地方自治体としてのあり方からして、住民の自治意識高揚を阻害するのではないかと、こういう私は危惧いたしております。地域住民が協働するという必要があると思っております。自治行政は住民参加で進められることが望ましいということを考えています。ですから、企業経営導入という点については、地方自治体が担う公共的、公益的な事業と一般行政の違いがあることは承知いたしておりますので、その辺についても、ひとつ皆さん方は受けとめていただいて、以下、私の質問に対してお答えをいただきたいと思います。 なお、旧安土町がさまざま取り組んでまいりました諸事業や諸団体に対する助成金等が削減されてきている。この事実からして、その減額をするという必要性はなぜなのかということについての基本的なお考えを伺います。 あわせて、そのもとで個別事業について２点お伺いすることにいたしております。 その一つは、安土町で十数年来に及ぶグリーンツーリズム事業として歴史、文化、産業、観光を含む安土のよさを全国に発信するという都市と農村の交流する農産物オーナー制が実施されてきましたが、これが合併によって実施不可能になったということがございまして、このことについてもお尋ねしたいと思っております。 さらには、合併浄化槽の維持管理については、安土町は公費負担をしてまいりまして、個人の負担を軽減するということで進めてまいりましたが、今日、合併によりまして、その点では公費負担はできないという方向で今後検討されるという事態が生じてきたということを、安土町民は非常に心配しておいでになりますから、このことについては従来どおりの公費で維持管理ができないかという、合併浄化槽の管理について伺いをするところでございます。 その次は、合併検証を行う必要があるということもお尋ねしてまいりたいと思っております。 そこで、地方自治というのは、私はその地域に住む人々が形成する社会の営みであるというように考えています。ですから、協働の力で地域を発展さすことにあると私は考えながら、地域の条件を生かして人々の暮らしの豊かさ、地域ぐるみで共有できる社会づくりであることから、自治は住民が主体者であるということを基本に考えております。ですから、地域づくり、地域の活性化は、そこに済む主体者である住民の知恵と力が結集されてこそ合意形成が図られ、住民協働の精神が大きく発展するものと考えているところです。少なくとも、安土町民には、住民協働の精神は高いものがあったと私は受けとめています。 今日の安土町と近江八幡市の平成合併は、住民の意思と、それから当時の安土町議会の決定が完全にねじれた状態で合併が成立しました。そして、新市が誕生したという現実から、お尋ねを順次していくんですが、新市に市長が就任されまして、市政方針も明らかにされました。今日までの市長の市政方針の中で、私は少し今まで存じなかったんですが、よく聞かせていただき、あるいは資料等を拝見させていただく中に、
冨士谷市長は、平成18年の就任当時から、企業感覚、経営効率を重んじる、株式会社近江八幡的発想が必要と強調されていたようでありました。その後においても、株式会社近江八幡という表現もなされておりますので、また市民に訴えられた文書の中にも出てまいりました。自治体は運営ではなくて経営だとも述べられています。地方自治行政の中に企業的経営論を導入することによって、利益追求が優先して、損とか得だとかという判断が生まれてくるのではないかと。自治の精神や協働の住民諸活動の中に、住民意識の弱体化、自治に対する弱体化、私はそれを危惧しているところでございますので、市長の行政運営方針につきまして、これらの点でお考えをお示しをいただきたいと考えております。 次に、安土町の各種事業に対する助成金の削減、補助金の削減出てまいりましたことについて、伺うところであります。 こうした助成、補助の削減は、今回のみではないであろうと。今後にも影響するのではないかというように考えます。ですから、助成金、補助金の考え方について、ひとつ明らかにしていただきたいなというお尋ねでございます。 さらに、この点から、次に個別事業と申し上げておりました点の２つについて質問させていただきます。 お尋ねする２つの個別事業は、安土のよさを守りたい、さらには全市に広めることが大切ではないかと、私は願っている立場から申し上げます。 その一つは、具体的に申し上げますと、農産物のオーナー制のとられました動機は、安土町が歴史と文化の町として今後も大きく発展させようとする出発点でありました。織田信長公が南蛮文化を我が国に取り入れられたとき、スイートコーン、トウモロコシと称されますが、スイートコーンの絹糸のような雌穂部分をとって、これを楽しんだと伝えられていることをヒントにして、スイートコーンのオーナー制が募集されてきました。そして、都市と農村の交流を図ろうとする取り組みが、国の助成事業も受けまして進んできたのであります。 農産物の品目は、スイートコーン及びサツマイモ、ジャガイモの３種類でありまして、昨年まで続けられてまいりました。それぞれの品目を、収穫祭には、まさしく都市部の方も近隣の方も集まってお越しになります。まさしく都市と農村の交流の場になりました。それぞれ品目ごとの収穫祭のときには、250人から300人の方々が集うことになります。その参加者の中は、家族連れであること、親戚と一緒に参加することなどございました。親子で収穫を楽しむ姿が本当ににぎにぎしく行われたところであります。 農村のよさを知っていただくということと、安土を知っていただくということ、さらには子どもたちに野菜がどうしてつくられているのか、食べ物の大切さ、さらには学ぶ機会ともなりまして、有意義な交流の場になります。都市から来られた方々は、西の湖を遊覧船で楽しむということも案内をするということや、文芸の郷信長の館への案内をする。県立博物館へ案内するなど、安土の歴史と文化に触れていただく大切な事業でありました。 さらには、参加者の方々には、地場の野菜の数々を、米も含めてお土産として買っていただく即売会、あるはまた、生活改善グループ、女性グループの方々の手料理によるサービス。時には、商工会の方々が安土の物産などを参加者の皆さん方にお土産として買っていただけると、そんな場面もつくっていただくことになりました。 こうした事業がなぜできなくなったのかが問題視しているところであります。 もと安土町長は、安土のグリーンツーリズムとして位置づけられてこられたのであります。先日の質問者も述べられていたように、通過型ではあるけれども、安土の歴史と文化、観光、産業を結びつけ、町の活性化に向けて取り組まれたものでありますから、今後さらに行政の支援のもとで発展させる可能性のあるものが実施不可能となったことは、極めて
まちづくりに寂しさを覚えるものでありますから、こうした事業はさらに進めるべきと考えています。行政当局の皆さん、どのように受けとめていただいてるのか伺います。こうした事業、施策を復活させるお考えはありませんか。いかがでしょうか。お答えを求めるものであります。 なぜ、実施不可能になったのかといえば、それは合併によってこれらを取り組む体制がとれなくなったということが最大の原因であります。町民の皆さん方は大いにこの事業を進めたい、受け入れたい、その気持ちを持っておいでになるということも申し添えておきます。 次に、合併浄化槽の維持管理のことについて少し説明をさせていただきます。 安土町は、公共下水道加入者と合併浄化槽を設置する方々との不公平感をなくするために取り組んでまいりました。私は勝手に安土方式とも言ってきたところであります。そこで、浄化槽の維持管理について、行政が管理をするのにお手伝いしようとして取り組んできたところでありますので、水質の検査を初め、合併浄化槽の機器についても修理代を行政が負担してまいりました。このことが今後どうなるのかということが、合併とあわせて説明された中に、町民に大きな不安を抱かせているのでありますので、今後も公費負担で維持管理をしていただくことができないものかとお尋ねをするところであります。 さらに、合併検証を行うことを求めましたのは、合併によって各分野でさまざまな弊害が生まれてきているということは、皆さんもそれなりに耳にしていただいていると思います。負担と犠牲を募らせてきたというかかわりから、将来どうなるのか。本当によくなるのだろうか。こんな不安があります。ですから、私は
冨士谷市長が２年半後にはアンケートもとって検証するという姿勢を示していただいておりますが、日々安土町の町民の中に問題視されてきた合併によるさまざまな影響、弊害、これらを都度検証するということが必要だろうと。それは、それぞれ行政の庁内、職員の皆さん方の中にも、あるいは住民組織間においても検証委員会を持って、きちんと都度検証していくことが必要だと私は求めるところであります。 ２年半後に行うということだけでは、今抱えている問題を、住民の納得と、あるいはその解決の見通しが不十分なままに日々進んでいくということになりますので、ぜひともこの合併検証委員会の立ち上げを求めるものであります。 以上、最初の質問とさせていただきます。お答えいただきました後に、再質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。
吉田総合政策部長。 〔
総合政策部長 吉田正樹君 登壇〕
◎
総合政策部長（吉田正樹君） まず、お尋ねの行政運営の方針についてでございますが、株式会社近江八幡市を掲げた企業的な経営観点を市政運営に生かしていくことにつきましては、今本市の行政の方針の一つの大きな柱となっているところでございます。 ご承知のように、自治体の行政運営を行うに際しましては、常に行財政改革を意識することが今日では当然のことでございます。旧市におきましても、企業経営の手法を用い、経費削減と財源確保に果断に取り組んできたところでございます。この流れは、新市におきましても、全面的に踏襲することとともに、なお一層の推進を図っていかなければならないと考えております。 申すまでもございませんが、出るを制するばかりでなく、積極的な財源確保を図り、住民にとりまして必要な施策、また市の未来や次世代につながる施策には積極的に予算を投入していく手法は、決して住民自治の考え方と矛盾するものではなく、
まちづくり協議会を初めとして、住民の自発的な取り組みに対しましては惜しみなく支援を行い、自治意識の醸成と高揚を図っているところでございます。 また、今年度行う予定の公開事業診断におきましても、一方的に無駄削減の議論のみを進めることなく、委員を市民から公募させていただくなど、住民の視点と経営の視点を両立を図ってまいりたいとも考えております。 いずれにいたしましても、これからの健全な自治体運営には、住民の自発的な意識と取り組みが不可欠でございまして、それらの取り組みなどに対し、不足する部分を行政が優先的に支援を行っていくことが重要でございまして、ひいては真の協働につながっていくと考えております。 続きまして、お尋ねの合併検証を行うことを求めますということについてでございますが、新近江八幡市におきましては、新市の基本計画を旧市町長を初めといたしまして、旧近江八幡市及び旧安土町から選出していただきました各議会代表及び
学識経験者の委員、総勢25名の皆様の多大なるご尽力によりまして、全８回にわたる近江八幡市安土町合併協議会におきましてまとめ上げていただいたところでございます。なお、事務担当者による分科会は498回の開催を行い、積み上げてまいりました。同協議会におきまして、このような経緯で決定していただいたこの新市の基本計画や協定項目を基礎といたしました新市における本格予算などにつきましては、本議会においてご審議いただくわけでございまして、新近江八幡市が今まさに動き出そうとしているところでございます。こような現段階におきまして、合併後の検証を行うことは時期尚早と判断しているところでございます。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。
山田総務部長。 〔総務部長 山田義和君 登壇〕
◎総務部長（山田義和君） それでは、各種事業、団体への助成、補助金に関するご質問にお答えしたいと思います。 補助金の基本的な考え方につきましては、さきの議員にお答えしたとおりでございますが、市民や団体が実施する事業などに対します補助金は、政策目的を達成するための経緯や背景をもとに補助事業制度が確立されており、補助対象経費を明確にすることや、補助事業の成果や使途を把握し、必要性、有効性、効率性の視点から定期的な見直しが必要であると考えているところでございます。 このような考えのもと、公平性の観点から、両市町の同様の補助事業制度で算定根拠に大きなばらつきがあるものにつきましては調整を加えさせていただきましたが、基本的には今年度の予算の各種事業、団体への補助事業につきましては、合併協議会における事務調整結果に基づき予算計上したものでございます。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 大林
産業経済部長。 〔
産業経済部長 大林喜宏君 登壇〕
◎
産業経済部長（大林喜宏君） 西川議員の個別事業のご質問のうち、町と村交流事業についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、歴史、文化、観光、産業を含む安土のよさを全国に発信するために、トウモロコシ、ジャガイモ、サツマイモのオーナーを県内外から広く募集し、作物の収穫を通じて、町と村の交流を図ることを目的で事業を実施されていることは認識をいたしております。合併に伴う事業のすり合わせにおいても、この制度は町と村交流実行委員会を中心に、今までどおり継続して実施をすることを確認した上で、新市の当初予算において、都市と農村交流事業補助金として36万円を予算計上いたしております。 このことから、実施については、旧安土町における継続的な事業でもあり、今までの流れの中で当然事業着手されているものと認識をいたしておりました。数多い農政部門のすべての事業の内容は把握し切れておりませんが、なぜ現在まで事業着手ができていなかったのか原因を究明し、検証いたしたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、市といたしましては、地域の活性化を図るために、都市、農村交流事業の推進は必要と考えており、事業実施に向けて、生産者を含め、実行委員会の方々と早急に協議してまいりたいと考えております。決して、合併に伴い実施不可能になったものではございませんので、ご理解をお願いいたします。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 水原水道部長。 〔水道部長 水原弥一君 登壇〕
◎水道部長（水原弥一君） 西川議員ご質問の合併浄化槽の面的整備地域における維持管理費についてお答えいたします。 旧安土町では、北原、大中、芦刈、江ノ島の４地区において、平成10年度から合併浄化槽の面的整備に取り組まれ、約190戸の整備が完了しています。しかしながら、浄化槽設置当初の取り組みや、その後の維持管理につきまして、旧近江八幡市の取り組みとかなりの差異があることも認識をしております。 このような経緯から、合併協定項目の調整方針も、合併時は現行のとおりとし、これまでの両市町の取り組み経過を踏まえ、新市において統一に向け、段階的に調整するという調整方針となっています。合併前に実施された４地区への説明会では、合併浄化槽の維持管理を地元管理組合で主体的に取り組んでいただくため、各管理組合に対し、維持管理補助金の交付を行っていく方向で説明をいたしましたが、協定項目の調整方針を遵守し、本年度は従来どおりの維持管理事業として対応していく考えであります。事業推進に当たりましては、住民各位のご理解、ご協力をお願いいたします。 今後の対応につきましては、合併調整方針に基づき、地元住民の皆さんと協議を重ねながら、統一に向け、段階的に調整を実施していきたいと考えていますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。 以上です。
○議長（西居勉君） 回答漏れはありませんか。 再問ありませんか。 西川与平君。
◆３０番（西川与平君） ただいまお答えいただいた中で、もう少しこの辺解明していただきたいということがございますので、お尋ねをいたします。 １つは、合併検証につきましては時期が早いというお答えをいただきました。当然そういうお答えになるであろうというようには想像いたしておりました。ただいま、今進行しているさなかであるというお考えだろうというようには理解しています。しかし、現実の問題として矛盾が生じて、さまざまなことが生じていることに対して、きちっとそれを解決する方向での説明もできない状況にあると。あるいはまた、それが今後そのまま放置しておけばそれが続いていくと。先にさらによくなるということの見通しが持てないという住民不安があるんです。それを解決することが今大事ですので、きちっと検証をしていってくださいよと。その検証は事務レベルの皆さん方の中で検証することと、町民の皆さん方が受けている弊害や障害や不満、これがしっかりと皆さんが受けとめていただかなくては、それらは検証し、制すことはできないと、私はこう考えています。そのためにお願いをいたしているところですので、その点について、もう一度お答えをいただきたいと思います。 では、検証の時期が早いとするのなら、いつが望ましいのか。市長がおっしゃった２年半後でいいのかということになるわけでありますので、その間どうすんのやと。結局は、近江八幡市の皆さん方の水準に安土が統一していく方向に、安土が努力をしなかったら、この問題はおさまらないという、そういう単純な考え方におさめてしまうのか。こうなれば、選任された木野自治区長のところには、大変ご苦労をいただかなくてはならない課題が次から次へ出てくる。こういう関係を私は想像いたしておりますので、その辺については、もう少しまとまったお考えでお答えいただきたいと思います。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。
市長冨士谷英正君。
◎市長（
冨士谷英正君） 検証をしょうと思いますと、一定の結果を出さないことにはできないわけであります。進行形、ｉｎｇでありますと進行形でございまして、検証の仕方がないわけでございまして、しかももともと合併というのはお互いが違う政策をやってきたところが、それを法定協議会の中で新市の基本計画の中に議論をしていただいて、もちろん専門部会は、先ほど言いました500回にも及びます折衝の中で結論を出した。それに沿って今やってる最中なんです。それを検証しろというたら何をするんですか。逆に、聞きますと、だから西川議員だったら、どのような検証をされてる。 今まで違うわけです、すべての面で。すべてとは言いませんけど、かなり、例えば元気園300円のふろで300円もうけるのに3,000円をかけてる。これをやっぱり何とかしなきゃならんわけです。どこの世界にそんなんがあるかといいますと、まずないわけです。それをこれからやっていって、そして結果として、500円になんのか、あるいはやめんのか。あるいはやり方考えるのか。結果出してから検証するという、これが検証だと思ってますから、ご理解を。だから、いつごろかといいますと、２年たって、それで６カ月かけてアンケートを実施、必要ならばしていこうと、こういうことであります。
○議長（西居勉君） 西川与平君。
◆３０番（西川与平君） 市長のお答えの中で、検証をどうしてすんのやと、こういうお答えが出まして、１つは元気園の問題も今とらえられましたので、私は元気園はそういう状況でとらえていただいては困るなという思いがありますので、即それは後にするよりも今申し上げておきます。 元気園をつくったのは、これはやっぱり高齢者対策が一つです。福祉対策がそこに入っています。それから、足腰の弱っていくかかわりで、リハビリという内容があって温水プールがあって、そこで訓練すると。あれはふろ屋でもありませんし、プールをつくったわけでもありません。その施策とそういう事業があるということを前提にして、これは住民のみんなが合意をしてつくったんであるし、それは今後も残しておこうという住民合意形成が図れば、一定そこには費用がかかっても町民の皆さん方の健康維持ができたり、安土の今まで取り組んできた寝たきりゼロ作戦の施策の一環としてその施策が生かされていけばいいと、こういう合意形成というものが必要になると。ですから、その辺で、市長が言っていただいた話は、こな一遍的、短編的な見方になるということを申し上げておきます。その辺については、やっぱり安土のつくってきた歴史をしっかりと受けとめていただきたいなと、こう思います。 引き続いて、再問いたしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 皆さん方には、幾つかの点を申し上げましたんで、今度は２つ目に申し上げました具体的な個別事業のかかわりで質問をさせていただきます。 これ私の経験から含めて、グリーンツーリズムのあり方について、皆さん方に申し上げて、皆さん方のご判断を伺います。 安土町の中では、３つの集落がグリーンツーリズムの一環として受け入れをしてきた収穫祭、すなわち田んぼの学校、こういう事業も取り組みがされてまいりました。私も大阪府下のある小学校に呼ばれまして、それはなぜかといえば、教育委員会の方はご存じのように、小学校の５年生の課程の中には、日本の農業とお米の勉強をする機会があります。全国の小学校５年生の方々がそういう教科書を学んでいるんです。そこで、都市の方々が農村へ来て、日本の農業の実態と米というものを学ぶと。このことについては、安土の木野区長は、私はそのことを当時の教育長当時には、すべてかなりの情報を、教育長の当時、提供してきたと思っています。ご存じのことです。ですから、今農村は、単にお米をつくり、野菜をつくるという関係ではなくて、教育的立場からして、あるいはグリーンツーリズムの立場からすれば、教育的な内容を持っているという、いわゆる教育の場でもあり、教育的な材料を提供する場にもなっているんです。こういう関係がありますので、私はグリーンツーリズムの位置づけというのは、やはりしっかりとしていただきたいなと、こう思ってるんです。 そこで、今先ほど、私はこの点での安土のよさを守りたいということを申し上げてきたんで、それは不可能になったということはないはずだというように皆さんもお考えをいただいてるようでありますが、現実はそれはできないということになっているんですので、体制の問題です。それは職員が悪いんやと、こうおっしゃればそれまでになってしまいますが、私は職員が悪いだけではない。そういう取り組めない体制になってしまっている今を、これでええのかと。これ町民の皆さん方はいろんな分野でそれを言ってるから、きちっと検証してくださいよと、こういうことも含めて申し上げている。ですから、この点で、グリーンツーリズムを今後大いに伸ばしていくために、施策をしっかりと組んでくださいよということをお願いをしたいのです。 小学校の５年生の方々が来たときに、稲を持って帰られたという場面がございまして、その後、手紙が届きました。その手紙は非常に体験したことについての手紙でありますので、やはり農村に来て、先ほど申し上げた教育の場でもあり、教材の提供の場であるということについては、それを通じて私は実感しているんです。この点について、本市では、先日からの質問の中で、農業教育ファームの質疑がされまして、位置づけされています。私はもっと本市の農業が、いろんな役割を果たしている、担っているという、このことを施策の中にしっかり位置づけていただくということが大事だと、こう思ってるんです。 それから考えると、先日、市長の答弁の中で出てきた一言は、私にとってみたら非常に胸を刺される思いがありました。これは農村をどうするかというかかわりでの話でもありますので申し上げておきます。 市長の答弁は、都市開発のかかわりの中で、農地法の改正があって、土地規制が非常に強まったと。しかしながら、農業には大変大きなリスクを抱えていると。市街化にして、農地を売って、このリスクを解消する方向、こういうことをお考えいただいたんですが、これは私は、今土地利用計画がきちっと定められているのは、秩序ある開発をするために、いろんな土地計画と土地の用途としてもしてきたという点では一定の成果があるというように思っています。すなわち乱開発をさせないというところにあると。その点で、現在の農村が維持されているということをしっかり見てほしいなと、こういうように思いました。 私がこうしてくどくど申し上げたのは、農村のよさを新市の中においてしっかり位置づけてほしいなと。そして、大いに都市と交流を進めてほしいなと。今失った安土のグリーンツーリズムを、きちっと復活させてほしいな。その支援をしてほしいなと。これは町民の皆さん方の、取り組まれた方々の要望でありますので、その辺の農業振興施策とかかわったグリーンツーリズムのあり方についてお答えをいただきたいと、こう思っています。
○議長（西居勉君）
市長冨士谷英正君。
◎市長（
冨士谷英正君） 議長さんも少しお疲れのようでございますが、西川議員のご高説を賜っておりますと、何かしら僕の言ったことが真っすぐに受けとめていただけないのかなと、こんな感がいたしました。例えば、旧の近江八幡市の放棄田っていうのは何％、これ今0.099％であります。前回の議会でもご報告申し上げたとおりであります。ちなみに全国は幾らかといいますと、5.8％の記憶をしております。滋賀県は3.6％の記憶をしております。すなわち、いかに近江八幡は放棄田、放棄地というのが少ないか。すなわち、土地を有効に使わせていただいてるかということなんです。それは、放棄田をそのまま放棄しておくほうが農業振興になるというようにお思いならば別であります。そのように理解される方、恐らくおられないと思います。したがって、有効利用をするということを申し上げた。美田をつぶして開発するとは一度も申し上げておりません。そこのところをもう少し素直に正直に理解をしていただければありがたいと、かように思います。 もう一つは、先ほど言われた元気園の問題でもそうであります。それならば、1,300円も出してもっともっといろんな設備のところがあります。今おっしゃったように、なるほど足を鍛えるところもあるでしょう。そこの入場券渡しとるほうが、これは経費としては1,500万円ほど浮くということも計算ではなるわけでございますから。だから、そういったことはこれから議論をしていこうということを言ってるんです。そのときに、西川議員が、そのときの元気園のできたその経過言われたらいいんです、堂々と。それが市民に受けるかどうかなんです、問題は。なるほど偉い、あれが政治かと思われるのか、今の時代に向いてるかどうか、それは市民が判断するんですよ。もちろん議場で議論することもいいと思いますけれども、補助金の問題も一緒であります。 きのうから山田部長が言うているように、やっぱり必要性、そしてどれだけ、補助をするんです。補うんですから。事業主体が何ぼお金あんのや。安土さんの場合は、事業主体０で全部補助金でやってなさる部分もあります。それならば、何もそこに、それは補助じゃなくして委託の委託料ですわ。委託するならば、専門家に委託したほうがもっと立派なもんができて安ういけるかもわからない。そこのところを、いわゆる生い立ちと言いませんけれども、補助金の考え方も、もう既に、旧安土町と旧近江八幡市では違うんです、そこらは。それをこれから、やっぱり合併したわけで、一緒にしょう言うのに、だから検証はできないでしょうというふうに申し上げているわけでございます。 あと、グリーンツーリズムを、これは計画であって、まだ我々が現在まで事業着手されてないんです、皆さん方は。ほんで、西川議員は、ほんなもんはもうしてんのやと言われたら、先ほどの答弁がまずおかしくなります。それはきちっと指摘していくようにしていただきたいと思います。ほんで、だから、なぜ現在まで事業着手ができていなかったか。その原因をまず究明して検証してからでないことにはできないでしょうと。今まで10年かなんかずっとなさってて、何でやめんのやというならば先ほどの質問なんです。我々の先ほどの答弁は、いわゆる今まで当然事業着手されているものと認識してたんですよ。認識してた。そしたら、現実は、現在まで事業着手ができていなかった。何でやろな。原因を調べましょうと。それからやっていきましょうということは申し上げてるわけでございますから、ひとつご理解のほどをお願いします。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 よろしい。 大林
産業経済部長。
◎
産業経済部長（大林喜宏君） 市長の申したとおりでございます。１点、グリーンツーリズム、我々は都市との農村交流という意味にとっております。これに近江八幡市全体としてもやっぱり広げたい。こういう西川議員の話でもございました。そのとおりでございまして、先日の橋議員のときにも回答させていただきました。私どもにとりましても、その都市、農村交流というのは非常に活性化を求めるものにつきましては重要であるということから、もう議員もご存じのとおり、新市の基本計画に載せまして、都市と農村との交流推進を推進していくということで掲げておりますので、今後につきましてはそういう計画に基づきまして、実施をしてまいりたい、このように思っております。 それと、先ほど体制の問題であるということでございましたが、私のとこにあります町と村の交流事業の計画書というものを安土のほうからいただきました。これを見せていただきますと、その推進体制の中に、誘導支援をするための関係団体で推進委員会というものがこしらえられております。それの構成ですけれども、町の地域振興課、それから今現在、名前は変わっておりますが、産業振興課、それからＪＡの安土支店、それから県の農村農業振興事務所の農産普及課、これだけがバック体制を固めてると。この体制で、体制が悪いということが私にはもう少し理解ができません。また、合併をして、これでも足らないということであれば、私どもの本庁の農政課も応援体制をつくっておりますし、より充実するんではないかなというふうに私は感じるところでございます。
○議長（西居勉君） 西川与平君。
◆３０番（西川与平君） この予算措置をされていることも承知いたしております。それから、市長が実施されているものと思っていたということやら、これから実施するんだという話でありますけれども、今申し上げた作物は、作付の時期はもう過ぎました。品目を改めるということを今から考えるというようになれば可能になります。しかし、オーナーの皆さん方が、この品目を待っていただいているという現実があるんです。しかし、それはもうオーナーの皆さん方には失礼な状態になりました。 私は体制の問題で、大林部長がおっしゃっていただいたその振興局だとか普及センターだとか、ＪＡだとかという、ここの問題を申し上げてるんじゃないんです。さきに申し上げたように、合併によっての影響として出てきたよ。だから、これをと、支所の体制の問題なんです。職員が悪いとかという、私は言うべきではないと思っています。今まで取り組んできたことが取り組めないという状況が生じたと。もう一つ具体的に言えば、７月１日で、産業振興課の担当職員がこっちの本庁のほうに１人配属されるようになりました。かかわっている直接の課の職員が減らされていっているという現実と、その職員体制が十分でないというように私は思っていますし、もう一つは、今の職員の数で言うなら、これが全部旧の安土町の職員がそこにいたならと、こういう思いも一面、他のかかわりでは思っております。しかしながら、近江八幡市庁舎におられた方が安土にも来ていただいておりますし、安土の職員がこちらにかわってきて、異動があるわけです。この状態で、今まで継続してきたものが取り組めなくなったよと。この事態を素直に見てほしいということを私は言っているんです。来年に向かっては別の話です。今、こんな状態が生じたよと。 こういうことが、私は具体的な個別事業として２つ上げましたけど、もっと違った分野にも、具体的なそういう話が生じてきていると。だから、市長おっしゃった何でや、これきちっと検証せなあかんやんかと、そのとおりなんです。そういうことが起きていることを、直ちに検証することを、そういう組織をつくってください。このことをお願いしているんです。単に市長の思いのある２年半後のアンケートとって、分立だとかという話の検証を言ってるんじゃない。今ある不便が生じたことに対する検証を申し上げてるんで、そのようにご理解をいただきたいというように思います。 それで、もう一つは人事の問題で、私はお伺いしたいんですが、企業経営で導入されて、人事の問題が当然そこにあると思うんですが、だから私は企業的発想を持った職員が優秀だということになってしまうと、これはちょっと自治体としては不便が生じるんではないかな、こう思います。それは利益追求と損得勘定になる。それが市民のほうに移っていきますと、市民自身が損得勘定をするようになると。この関係では、自治を構成する上で障害が出るなと。だから、職員はやはり住民の奉仕者であるという立場を貫いていただきたいことと、行政としては、人員削減という背景が一つきちっと述べられましたから、この職員削減を追求されると、今度は正規職員と臨時雇用する人、あるいはパート職員、こういう関係の比率は、正規職員が減って、臨時雇用、嘱託職員の比率が高まると。これでええのかな。これは自治体職員の中には、自信と勇気を持って仕事を取り組めという激励をするという人事政策ではないなと、こう思っているんです。 現在、社会的労働問題は、大変法律の改善も含めて大きな問題になっているところです。だから、行政が、今労働問題が社会問題になっていることを、それを何か認めて推進するような格好になる本市の人事政策であってはいけないなと、こういう感じを持ちます。これは企業的発想から出てくることを危惧して申し上げているんです。その点について、私はこれを市長のほうで、人事政策はいかなるものかと、あるいは幹部職員の養成についてはどんな方針持ってんねんと、これは企業的発想でいくならば、自治体職員は能力を仕事を通じて、仕事で発揮していくという能力開発やるという、この関係で、これも職員の皆さん方は、企業的発想だけでは不安を抱かせるという状況になるのではないかと、この辺について市長の見解を求めておきます。
○議長（西居勉君）
市長冨士谷英正君。
◎市長（
冨士谷英正君） 戦後の高度経済成長時代は、国の税収も１兆円ずつありまして、何に使おうかなと。こんな時代がございました。今はどうなんでしょうか。国全体、民間会社全体が大変きゅうきゅうとしている姿、これはもう皆さん否定されないと思います。それまず情勢を、公僕と言われます職員は、まず現下の情勢をまず認識することが大事だ。旧態依然とした右肩上がりの、あの好景気のことの感覚であるとすべてが間違いが生じてくると思います。 もっと平たく言いますと、自治体も僕は一つの家庭も、そんなに変わらないと思うんです。家庭だって、やはり収入が減ってくるのに何なさいます。無駄はやっぱり省こうか。今までこれだけ、例えば週に１遍牛肉食べてたけど、ちょっと苦しなったから豚に下げようか。これも企業的発想だ。いわゆる株式会社じゃないでしょうか。皆さんの家庭で、これ税金だから何使うても構へんというのは、もう通用しないでしょう、皆さんの金やから。でも、自分のお金だったら始末するんですよ、みんな。そういう気持ちを持ってくださいと僕言う。だから、費用対効果も考えなきゃならない。費用対効果、これだけのお金を入れたらどれだけの効果が出、どれだけの住民にサービスできたんでしょうかということになります。 あるいは、効率化です。無駄はないか。無駄があったら、やっぱり省いていこうやないか。これはもう、今の時代、これからも僕は人間が生きていく上においては、これはもう欠かすことのできない考えだと思います。しかもそれは、ここだけ別ですよというところはない。聖域を持たないで、そしていろんなアイデアを出しながら、自治体というのは住民の皆さんにサービスを提供するわけです。だから、サービスを低下させないでどうしていくのかということになりますと、先ほども答弁をさせてもらったように、やっぱり行財政改革が絶対大事です、それは。 皆さんの家庭だって、収入が減ってきたらどうすんのや。電気も今までぱっぱっとつけてたけれども、もう使わん部屋を切っとこう。あるいは、１人ずつ子どもに部屋あって、全部電気つけるのもったいないから、１つの部屋にみんな寄ってこい、こういうことあるかもわかんない。これでしょう、やっぱり。これが僕は生きる知恵だと思うんです。行政だって、やっぱり生き残る知恵というのは、そういうところにあるというふうに思っているわけでございますので、ひとつぜひ聖域を設けない。そして、サービスの向上を図る。そのためには、いろんな知恵を出す。これが地域間競争に、僕は打ち勝つことだというふうに思ってる。
○議長（西居勉君）
山田総務部長。
◎総務部長（山田義和君） 先ほど、組織と人事配置というふうなことで、ご意見をいただきましたので、その観点からちょっとお答えを申し上げたいというふうに思います。 この組織、人事配置は、過日、さきの議員にもお答えをさせていただきましたが、あの体制で全部事業ができるものというふうには思っておりましたが、今言われましたように、組織の問題でできないと。人が７月から減らされたからできないというふうなご指摘でございました。そういうふうなことを言われましたので、それであれば、どなたかからそういうふうにお聞きしたのかわかりませんが、私ども人事のほうに、総務のほうに、そういう話が来るのかなと、担当課長から来るのかなというように思いますが、そういう話もございませんので、昨日、前川議員ももっとできる職員を配置してくれというふうな話もございましたが、そうすると何か安土の支所の職員のスキルとか、それが低いとか、やる気がないとかというふうに聞こえますので、そういうふうな点につきましては、今後人材育成を図る観点でも、あるいはそういうふうな計画に基づいて育成も図っていきたいと思いますし、また人事評価を今年度から施行してますので、そういうものも取り入れた中で、十分スキルアップ、またやる気を上げていきたいというふうに思います。 もう一つ加えて、先ほど市長がすべてお話をしましたのであれなんですが、ご存じのように、地方自治法のほうには、最少の経費で最大のサービスを提供するということがうたわれています。これは何を言うかというと、当然ながら、経営という当然そういう視点も大事だよというふうなことを言ってるんではないかなというふうに、私は理解をいたします。 以上です。
○議長（西居勉君） 質問ありませんか。 西川与平君。
◆３０番（西川与平君） 総務部長がおっしゃった７月１日に職員が減らされたからできないと、そうじゃない。合併当時の話。さらに減らされたと。こういうふうにご理解ください。 それと、市長がおっしゃいました、なもん家庭と一緒よとおっしゃるんですが、苦しくなってきたときに、住民の協力を得るのは最も大切なことなんです。住民とどういう協働を組むかということが、地方自治体は大事と、私はこう位置づけているんです。ですから、当初、住民の皆さん方が主体者よと。ですから、経営だけでいったら、おれの方針に従えという利益追求の方針になってしまいます。みんなでこの自治をどうするのかという、このかかわりが必要だということを、私は考えます。以後、そういう住民と自治をどう発展さすかという、この原点で、私は
まちづくりを皆さんが取り組んでいただくことを切にお願いをして、この質問を終わります。
○議長（西居勉君） 以上で西川与平君の個人質問を終わります。 休憩をいたします。 午後２時42分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後２時54分 再開
○議長（西居勉君） 再開します。 以上で個人質問のすべてを終了しました。
～～～～～～～～～～～
△日程第３ 質疑 議第５５号、議第５６号
○議長（西居勉君） 次に、日程第３、質疑に入ります。 13日に追加提案された議第55号及び議第56号の２件については、発言通告がありませんでしたので、質疑なしと認めます。
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△日程第４ 請願の上程（
紹介議員説明） 請願第１号～請願第５号
○議長（西居勉君） 次に、日程第４、請願の上程を行います。 請願第１号から請願第５号までの５件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。 議会事務局長立岡功次君。
◎事務局長（立岡功次君） 朗読します。 請願文書表受理年月日 平成22年６月15日受理番号 請願第１号請願者 東近江市八日市町１番17号 グリーン近江農業協同組合 経営管理委員会会長 中 西 長 嗣 さん 東近江市八日市町１番17号 滋賀県農政連盟東近江連合支部 支部長 長 田 亮 さん 近江八幡市上田町1310番地 滋賀県農政連盟近江八幡支部 支部長 白 井 久 隆 さん 近江八幡市安土町下豊浦4735番地 滋賀県農政連盟安土支部 支部長 千 貫 武 久 さん 近江八幡市大中町579番地 滋賀県農政連盟大中の湖支部 支部長 八田 仁左衛門 さん請願件名 農業・農村の活性化に関する請願書請願要旨 省略いたします。紹介議員 井狩光男議員 橋 博議員請願文書表受理年月日 平成22年６月25日受理番号 請願第２号請願者 東近江市聖徳町４－14 湖東民主商工会婦人部 婦人部長 宇都宮 かおり さん請願件名 「所得税法第56条を廃止し家族従業者の働き分を必要経費として認める意見書」の提出を求める請願書請願趣旨 省略いたします。紹介議員 加藤 昌宏議員 井上佐由利議員請願文書表受理年月日 平成22年６月25日受理番号 請願第３号請願者 大津市朝日が丘１丁目11－３ 滋賀県公立高等学校教職員 組合 執行委員長 杉 原 秀 典 さん請願件名 県立高校の統合廃合に関する請願請願趣旨 省略いたします。紹介議員 川崎益弘議員 西川与平議員請願文書表受理年月日 平成22年６月28日受理番号 請願第４号請願者 近江八幡市若葉町５－1871－11 新日本婦人の会近江八幡支部 事務局長 竹 本 キク子 さん 近江八幡市安土町常楽寺633 新日本婦人の会安土支部 支部長 水 富 子 さん請願件名 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願書紹介議員 川崎益弘議員 小川廣司議員請願文書表受理年月日 平成22年６月28日受理番号 請願第５号請願者 近江八幡市若葉町５－1871－11 新日本婦人の会近江八幡支部 事務局長 竹 本 キク子 さん 近江八幡市安土町常楽寺633 新日本婦人の会安土支部 支部長 水 富 子 さん請願件名 ヒブワクチンの公費助成を求める請願書請願趣旨 省略いたします。紹介議員 川崎益弘議員 小川廣司議員 以上であります。
○議長（西居勉君） それでは、請願第１号について、紹介議員の説明を求めます。 井狩光男君。 〔11番 井狩光男君 登壇〕
◆１１番（井狩光男君） 請願第１号について、紹介議員を代表して説明を行います。 請願要旨を朗読いたしまして、説明にかえさせていただきます。 農業・農村の活性化に関する請願書 請願趣旨 わが国の農業・農村は、行き過ぎた市場原理主義の拡大や規制緩和により、食料安全保障の確保や多面的機能の発揮が困難な状況となっています。こうした中で、食料・農業・農村政策を国家戦略として位置づけ、食料自給率目標50％への引き上げ等を掲げた「新たな基本計画」が閣議決定され、今後、計画の実現に向けて、具体策の明示と万全な予算を確保する必要があります。 一方、４月20日以降、宮崎県において口蹄疫に感染した家畜の確認が相次ぎ、現在も終息の目途がたたず、患畜・擬似患畜発生は、６月３日までに269例が発生し、殺処分の対象となる牛・豚が18万頭（日本農業新聞による）に及びこれまで経験したことのない非常事態に直面しています。 この問題は、宮崎県及び近隣県だけの問題ではなく、「近江牛」の産地である滋賀県にとっても深刻な状況であると認識しているところであります。 こうした状況において、ＪＡグループは、生産現場の組合員と国民各層からの意見を踏まえ、協同組合の役割発揮による農業・農村の活性化に向けて取り組むことといたします。 つきましては、農業・農村の活性化を図るため、下記の事項が実現されるよう政府関係機関に対して意見書の提出をしていただけますことを強く要望します。 請願事項１、「新たな食料・農業・農村基本計画」の実現について 農産物の市場価格は、労働費を含む生産費を償うものとすべきであることを念頭に、農業・農村の多面的機能の発揮を国民全体で支える「新たな直接支払い制度」の創設や、食料の安定供給を実現する品目ごとの所得確保対策の確立、担い手を確保・育成するセーフティネット対策の確立など、「新たな食料・農業・農村基本計画」を実現する具体的な政策の確立と万全な予算の確保をすること。２、口蹄疫対策について 口蹄疫の発生については、宮崎県だけの問題ではなく、わが国畜産の存亡に関わる極めて深刻な問題であり、国民生活にも重大な影響を及ぼすことから、防疫対策の徹底や、畜産・酪農農家への経営支援対策、風評被害発生防止対策など万全の措置をすること。 以上でございます。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（西居勉君） 次に、請願第２号について、紹介議員の説明を求めます。 加藤昌宏君。 〔16番 加藤昌宏君 登壇〕
◆１６番（加藤昌宏君） 請願第２号につきまして、紹介議員を代表しまして、請願文書を読み上げまして、提案にかえさせていただきます。 「所得税法第56条を廃止し家族従業者の働き分を必要経費として認める意見書」の提出を求める請願書 請願趣旨 中小業者の経営危機はかつてない深刻さを増しております。私たち中小業者は地域に根ざし地域の人々と信頼関係を築き営業と生活が成り立っています。前政権がおし進めた構造改革で貧困と格差が広がり、「このままでは生業で食べていけない」「商売の展望がみえない」など危機意識を強めています。日本経済の中で大きな比重（99.7％）を占める中小企業・中小業者の経営と仕事が安定し、発展することを通じて、地域経済が活性化することが、切実に求められています。そのためには地域経済の一端を担い社会的、文化的にも大きな役割を果たす女性事業主や家族従業者がその能力を発揮し、地域の中で生き生きと働くことができる環境を整備することが必要です。 しかし、自営中小業者と共に働く家族従業者の労働に対しては、「居住者と生計を一にする配偶者、その他親族が事業に従事したとき、対価の支払は必要経費に算入しない」と言う所得税法第56条があるため、どんなに働いても税法上その労働に見合った働き分（自家労賃）が報酬（給料）として正当に評価されず経費にすることが認められていません。このような社会的にも経済的にも自立できない状況が、後継者不足に拍車をかけています。税法上は青色申告にすれば、給料を経費にすることが出来ますが、同じ労働に対して、青色・白色と差をつける制度自体が基本的人権を侵害しています。一人の人間としてきちんと人権を認めるべきです。 このことは、憲法13条（個人の尊重）、14条（法の下の平等）、24条（両性の平等）、25条（生存権）、29条（財産権）などに違反しています。世界の主要国は「自家労賃」を経費として認めています。2009年の国連女性差別撤廃委員会でも、所得税法第56条は時代遅れの家族従業者を差別する法律であることが明らかになっています。そこで、滋賀県内の業者婦人（女性事業主・家族従業者）が安心して生活と営業が出来るよう次のことを請願します。 請願事項 一人ひとりの人権を守るため憲法や男女共同参画社会基本法に基づいて、家族従業者の労働に対する報酬を経費と認め、「所得税法第56条」を廃止すること。（地方自治法99条に基づいて関係省庁に意見書を提出されたい。） 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（西居勉君） 次に、請願第３号について、紹介議員の説明を求めます。 川崎益弘君。 〔15番 川崎益弘君 登壇〕
◆１５番（川崎益弘君） 請願第３号について、紹介議員を代表して説明を行います。 請願趣旨を朗読いたしまして、説明にかえさせていただきます。 県立高校の統合廃合に関する請願 請願趣旨 県教委は、「県立学校
あり方検討委員会」の報告を受けて県立高校の統廃合計画案をつくっています。報告には「学校の廃止も含めた大幅な統合・再編の必要がある」とあります。さらに、学校の適正規模を「１学年４～８学級」から「１学年６学級～８学級」へと変えています。私たちは、今回の統廃合には、以下の重大問題があると考えます。 第１に、滋賀県から多くの県立高校がなくなることです。報告の「物差し」を当てると、46校のうち25校が統廃合の対象校になります。少なくて７校が、公私比率を見直し公立を70％に下げると、さらに５校が削減されます。 第２に、適正規模の高校を大規模化し学校の教育力を下げることです。 大方の教育関係者は、子どもたちの発達にとっての適正な学校規模は「１学年５～６学級」だと考えています。「
あり方検討委員会」の「報告」も「高等学校関係者への聞き取りによると、６学級規模が最も適切であるとする考え方が多く聞かれます」と述べています。その規模なら、担任が、自分が属する学年の全クラスの授業を担当し、生徒の生活や活動、つまづきや成長の状況を共有することができます。３年間を通しての教職員と生徒の関係の深さは生徒の発達にとって重要なことです。生徒自身が、学年や学校全体で自主的な活動をすすめる上でも有効です。県教委も、これまで「１学年４～８学級」を適正規模とし、これに学科や地域性などの諸条件を加味して、３学級や９学級以上の学校も認めてきました。 １学年の学級数は、今後、2018（平成30）年度まで、ほぼ６学級で推移します。これは、ちょうど良い学校規模です。 県教委は「生徒減の多い地域がある」と説明します。しかし、平均７学級程度にするとして、一方で、学科や地域性などの事情で４～５学級の学校を残す必要があります。そうすると他方で、８学級や９学級以上のマンモス校が残り増加することになります。 第３に、公立高校の数と募集定員が減らされると、希望しても高校へ入学できない子どもたちが一定数出てくる可能性があることです。公立高校の枠が狭くなり、格差と貧困の広がりの中で、私学への入学も難しい場合があります。 第４に、教職員の年齢層が中高年に偏ることです。学校・学級数が減ればその分教師が要らなくなり、新規採用が抑えられるからです。すでに、生徒の募集減による教職員の年齢構成の「高齢への偏り」が深刻です。09年現在、全県で20代の教諭はわずか36人（1.8％）です。若いホームルーム担任やクラブ顧問がおらず、ある学校では、生徒が「うちの学校はおじいちゃん学校だ」と言います。若い教職員がいない学校は、思春期・青年期の子どもたちとつながる力が弱くなり、欠陥の学校です。 第５に、全県一学区の問題点がさらに深刻になります。地域の学校がなくなり通学の時間や費用が増えたり、地域と高校のつながりが薄れます。入試競争と学校の序列化がさらにすすみ、それは新たな統廃合の条件をつくります。 県教委は「子どもの減少」を統廃合の理由にします。確かに、この19年間で7,000人の子どもが減りました。しかし、1990年は、生徒が最も多くマンモス校がたくさんありました。体育館には全員が入れず行事や部活動で、みんなガマンしていました。2009年は生徒が最も少なく、学校はちょうど良い状態になりました。子どもの減少で学校がちょうど良い状態になったことを無視して、統廃合の理由にすることは一種のトリックです。 県教委は、「県の財政難」を理由にします。しかし、子ども一人当たりに使う県のお金は、全国の44位～47位で、毎年最下位クラスです。県財政で見直すところはまだまだあります。 県教委は、他府県の「統廃合の進行」を理由にします。しかし、「滋賀県」は統廃合がすすんでいなくても、子どもの減少率が少なく学校規模は全国平均よりも大きいです。 いま、ほとんどの父母・県民が事態を知らないまま、子どもの未来を左右する重大な統廃合計画がつくられ実施されようとしています。すくなくとも、父母・住民の意見を踏まえた市町議会と教育委員会の意見を聞くべきです。 以上を踏まえて、下記のことを要望します。 請願項目 県及び県教育委員会が一方的に県立高校の統廃合をすすめないよう、滋賀県知事、県教育委員会に対して意見書を提出すること。 以上でございます。議員各位のご賛同よろしくお願い申し上げます。
○議長（西居勉君） 次に、請願第４号及び請願第５号について、紹介議員の説明を求めます。 小川廣司君。 〔19番 小川廣司君 登壇〕
◆１９番（小川廣司君） 請願第４号、請願第５号の紹介議員を代表して、提案いたします。 まずは、請願要旨を読み上げて提案といたします。 請願第４号、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願書 請願趣旨 子宮頸がんを予防するワクチンが日本でも認可され、接種が始まりました。 子宮頸がんは、日本の20歳代の女性では乳がんを抜いて発症率が一番高いがんで、年間１万5,000人以上が発症し、約3,500人が命を落とされています。子宮頸がんは性交渉時のヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染が原因の一つであり、予防ＨＰＶワクチンが開発され、ワクチンで予防できる唯一のがんとして、10歳代の女性を対象としたワクチン接種により、将来的な子宮頸がんの発症数を減らすことが期待されるようになりました。 しかしながら現時点では、３回の接種に合計約５万円前後の費用が必要となるため、公的支援が不可欠です。 すでに世界では100カ国以上でこのワクチンが使われ、先進国30カ国で公費助成が行われています。日本産婦人科学会や日本小児科学会も11歳から14歳の女子に公費負担で接種するよう求めています。日本でも栃木県大田原市が学校で集団接種するなど、自治体が独自の助成を開始しています。 近江八幡市におかれましても、女性の命と健康を守るためにも、一日も早く公費助成の実現を求めます。 請願項目１、子宮頸がん予防ワクチン接種について、市独自の助成制度の創設。２、子宮頸がんワクチン接種については、定期接種対象に位置づけるように、国へ働きかけること。 次に、請願第５号です。 ヒブワクチンの公費助成を求める請願書 請願趣旨 細菌性髄膜炎は毎年約600人もの乳幼児がかかる病気で、初期には発熱以外に特別な症状が見られないため診断も難しく、危篤状態になって初めてわかる怖い病気です。 死亡率５％、後遺症の残る率は20％といわれています。 この病気の原因とされるインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）はすでにワクチンができ、世界保健機構は1998年に世界中の全ての国々に対して、乳幼児へのヒブワクチン無料接種を推奨しています。日本では2008年12月にようやく接種できるようになりましたが、任意接種のため４回接種で約３万円もかかります。旧安土町議会では請願が全員一致で採択され、平成21年度から一部公費助成が実現されましたが、合併時の調整で廃止となりました。細菌性髄膜炎から子どもを守るため、近江八幡市で公費助成をぜひ実現されることを切に願うものです。 請願項目１、ヒブワクチンの予防接種について、市独自の助成制度の創設。２、ヒブワクチンを定期接種対象に位置づけるよう国に働きかけること。 以上であります。 なお、今議会、複数の会派から両請願の内容について同一の質問がされています。特に公費助成が求められた質問であります。それに対して、当局も期限を明らかにした大変前向きな回答をされています。付託される委員会でのご審議を、これらの内容も踏まえてよろしくお願いしたいと考えています。議員皆様のご理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（西居勉君） 以上で請願の上程は終わりました。
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△日程第５
委員会付託
○議長（西居勉君） 次に、日程第５、
委員会付託に入ります。 本定例会に上程しました案件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり所管の各常任委員会に付託します。 来る７月28日の再開日に審査報告が願えますようよろしくお願いします。 なお、各常任委員会は、20日に総務常任委員会を、21日に教育厚生常任委員会を、26日に産業建設常任委員会を、いずれも午前９時30分から第３、４委員会室でそれぞれ開議されますので、よろしくお願いをいたします。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ７月28日は定刻から本会議を再開することにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後３時20分 散会
～～～～～～～～～～～ 会議規則第81条の規定により下記に署名する。 平成22年７月16日 近江八幡市議会議長 西 居 勉 署 名 議 員 木 俣 幾 和 署 名 議 員 前 川 功...