近江八幡市議会 2010-07-14
07月14日－03号
平成２２年第１回 ６月定例会 平成２２年第１回（６月）
近江八幡市議会定例会 平成22年７月14日（水） 午前９時30分開議 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～1. 議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 代表質問 第３ 個人質問1. 会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 代表質問 日程第３ 個人質問1. 会議に出席した議員（２９名） １番 寺 田 美 紀 君 ３番 木 俣 幾 和 君 ４番 前 川 功 君 ５番 園 田 新 一 君 ６番 今 榮 克 博 君 ７番 深 井 幸 則 君 ８番 田 中 好 君 ９番 保 知 七 郎 君 10番 善 住 昌 弘 君 11番 井 狩 光 男 君 12番 有 村 國 俊 君 13番 池 上 知 世 君 14番 中 江 しげ子 君 15番 川 崎 益 弘 君 16番 加 藤 昌 宏 君 17番 橋 博 君 18番 川 村 裕 治 君 19番 小 川 廣 司 君 20番 塩 田 善 弥 君 21番 井 上 伊 織 君 22番 日 岡 正 光 君 23番 高 木 健 三 君 24番 矢 掛 弘 君 25番 坂 井 千代枝 君 26番 井 上 佐由利 君 27番 山 本 英 夫 君 28番 前 出 幸 久 君 29番 西 居 勉 君 30番 西 川 与 平 君1. 会議に欠席した議員（１名） ２番 大 林 義 孝 君1. 会議に出席した説明員（２１名） 市長 冨士谷 英 正 君 区長 木 野 和 也 君
教育委員会委員長井 上 亮 一 君 教育長 中 江 義 一 君
総合政策部長 吉 田 正 樹 君
総合政策部理事 竹 内 國 廣 君 総務部長 山 田 義 和 君 市民部長 森 岡 孝 文 君 市民部理事 児 玉 章 宏 君 福祉部長 村 井 幸之進 君
子ども未来部長 木 村 隆 巳 君
都市整備部長 松 本 一 男 君
産業経済部長 大 林 喜 宏 君 水道部長 水 原 弥 一 君 教育部長 田 中 栄 祐 君 教育部理事 大 西 實 君 会計管理者 齋 藤 純 代 君
総合医療センター事業管理者 槙 系 君
総合医療センター事務長 秘書広報課長 廣 瀬 敏 君 松 木 喜代司 君 財政課長 堤 昭 憲 君1. 議場に出席した事務局職員（４名） 事務局長 立 岡 功 次 事務局次長 荒 井 清 造 主幹 西 川 仁 司 副主幹 奥 西 仁 志 午前９時30分 開議
○議長（西居勉君） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日、大林義孝君から欠席届が出ていますので、ご報告します。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（西居勉君） それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員に、 木俣幾和君 前川 功君の両名を指名します。
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△日程第２ 代表質問
○議長（西居勉君） 次に、日程第２、代表質問に入ります。 まず、池上知世さんの発言を許します。 池上知世さん。 〔13番 池上知世君 登壇〕
◆１３番（池上知世君） おはようございます。公明党の池上知世でございます。 西日本各地でゲリラ豪雨、大雨による洪水、土砂災害や浸水等、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。滋賀県でも、きょうはあちこちで警報が出ていますので、十分お気をつけください。 ７月11日行われました知事選挙、参議院選挙と、県や国の動向を決める大変大事な選挙でございました。今回の参議院選挙におきましては、公明党をご支持いただきました皆様に、この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。決意新たに、
ＫＯＭＥＩチーム3000一丸となって頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、ただいま議長の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして代表質問をさせていただきます。 教育全般についてお伺いいたします。 これからの教育方針についてですが、先日も金田小学校の建設状況も見せていただき、骨格部分ができ上がり、大変楽しみに思っております。耐震はもちろんですが、緊急避難時の対応もできるすばらしい学校が着々と進んでおります。安全・安心のための取り組みは大変重要でございます。耐震対策は各学校着実に取り組んでいただきたいと考えます。 それと同時に、最近、保護者の方から聞かせていただくことは、
教育そのものにおける不安の方が多いように思います。近江八幡市として、これからの教育についてどのような取り組みをお考えでしょうか。これから目指す方針をお聞かせください。 また、市長の
マニフェストの中に、支え合う心が持続するまちづくりとして、お年寄りや人生先輩が持つ生き方、知恵や技術を伝承していくための交流の場として、（仮称）人生伝承塾を創設し、学校教育に道徳観を取り入れ、生きる心を若者に教育をしますとあります。今、学校のスローガンとして、「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」という言葉が定着をしてきていると思います。私は、その言葉とあわせて、ありがとう運動を定着させていただきたいと考えます。 ありがとうの言葉には、たくさんの心が含まれています。悲しいときの励まし、うれしいとき、その言葉を口に発するとき、必ず感謝の心が生まれます。 ある識者の言葉に、ありがとうは奇跡の言葉、口に出せば元気が出る、耳に入れば勇気がわく。ある婦人は、晩年、悩んで、家族の名前さえ思い出せなくなった。しかし、医師が、人生で一番幸せだったのはいつと聞くと、はっきり、娘が生まれたときです、うれしかったと、それを聞いた娘さんの目から涙がどっとほとばしった。ありがとうお母さん、その一言で十分です。そして、自分の子どもをいつもしかっていたことを反省をした。ありがとう、彼女は新しい目で子どもを見た。すると、ありがとう、うれしいの材料には事欠かなかった。朝、ぎりぎりだけど起こせば起きる、それが実はすごいことなんだと気がついた。御飯も好き嫌いもあるけれど、成績もよいとは言えないけれど、きょうも学校へ行ってくれてありがとう、きょうも笑顔をありがとう、何もなくてもありがとう、いつもありがとう、無事の一日ありがとう。当たり前を当たり前と思う心は傲慢だと彼女は気がついたとあります。 コップの水も、ありがとうの言葉をかけることで、すばらしい結晶ができることが証明をされております。もちろん、言わされて言う言葉ではありませんが、こういうときはありがとうという言葉を使うと気持ちが伝わるよと子どもたちにも教え、そして言葉が教室の中で、先生同士の中で、家庭の中で、職場で、いろんなところで使われていくと、すばらしい社会ができていくのではと思いますが、このありがとう運動をどのように思われますでしょうか、お伺いいたします。 次に、２学期制の導入についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ことしの２月に、教育の犬山市と言われている犬山市と、そして聴講制度を実施されている扶桑町とを視察させていただきました。両市ともすばらしい教育の取り組みがされており、先生方は、楽しみながらと言うのもおかしいかもわかりませんが、横の連携や他校との連携も交流的に取り組まれておりました。それを一気に当市へ導入するということは難しいと思われますが、そこまで行くには、段階的な取り組みがいろんな中で生み出されたものでした。教育に真剣に取り組む中で、２学期制の導入がどうしても必要であるという観点から、２学期制が実施をされてございました。 ２学期制にすることによって、メリット、デメリットはございますが、当市としても、16年度の答弁でも、導入について検討する必要があるとの答弁でございました。また、他の議員への20年度の答弁でも２学期制について述べられておりますが、具体的な取り組みについてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、電子黒板についてお伺いいたします。 学校教育に
先進的取り組みをということで、電子黒板が導入をされました。国の補助も使えたわけですので、よいことですが、実際の活用についてはどのようになっていますでしょうか。一度に全員が電子黒板を使いこなすまでにはいかないと思われますが、進んでいますでしょうか。 全学年、クラスに設置されたのは、県下の中でも２カ所くらいかと思いますが、モデル校であると思われます。子どもたちにとって効果があるのか、勉学の興味をそそるのか、授業内容がよくなったのかどうか、国の予算を使って実施した報告の義務もあると考えます。そうしたことも含め、どのような取り組みがされているか、お伺いいたします。 次に、近江八幡市として実施してまいりました預かり保育における現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、幼稚園の駐車場についてお伺いいたします。 全部の幼稚園や小学校で駐車場が足りているわけではありませんが、以前から聞かせていただいているのが桐原幼稚園の駐車場でございます。なかなか土地の問題等もあり決まらない状況でございますが、当市の中でも園児が多い幼稚園です。雨の日などは混雑いたします。駐車場についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、
ラチーノ学院についてお伺いいたします。 近江八幡市には、
ブラジル人学校の
ラチーノ学院がございます。５月11日、
公明党近江総支部の議員と党県会議員で
ラチーノ学院へ視察させていただき、たくさんの問題、課題を聞かせていただきました。そのことを踏まえ、
県会一般質問で取り上げ、学校の認可が見直されることになりました。そのことを踏まえて質問をさせていただきます。
ラチーノ学院は、
ブラジル政府の学校認可を取得されております。県下から通学されておりますが、学費、給食費、教科書、何もかもが
全額自己負担で運営をされております。以前は600人いた生徒さんも、雇用がなくなり、母国へ帰られ、今現在では約200人くらいになっております。 現在、
ラチーノ学院へ通われている子どもさんは、今後ずっと日本に住む方がほとんどだそうです。将来日本で働き、日本の将来を築かれる方々でございます。子どもたちは母国語、英語、日本語を勉強され、学習態度もすばらしい状況でございました。
ラチーノ学院へ通われている子どもさんは、県下の子どもさんが通われておりますが、近江八幡市在住の子どもさんも何人か通われております。本来、
近江八幡市立の学校へ通われていたとしたら、子ども１人当たり年間の公費はどのくらいかかることになりますでしょうか。また、私立の学校に対しては１人当たりどのくらいの公費支援がされていますでしょうか。
ラチーノ学院に通われている子どもさんへの支援は、現在、他市においても支援をされておりませんが、学校が近江八幡市にあることから、まず近江八幡市から市在住の子どもさんへの支援をお願いしたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。そのことは、他市への啓発となり、全県下への子どもさんに実施できるきっかけになると思います。 もう一つは、子どもたちが運動する場所がないことであります。昨年までは、バスで水口等まで出向き、運動するという状況でございました。今年度から、近江八幡市教育委員会のご努力により、それでも毎月申し込みをしながら、地域の運動場を順繰りに借りられている状況でございます。 視察の折、子どもさんに夢を聞かせていただいたとき、将来サッカー選手になりたいという子どもさんがおられました。この子どもたちが運動できる場所があればと、心の中で思いました。同じ義務教育の中での教育として考えられないでしょうか、お伺いいたします。 次に、がん検診と
子宮頸がん予防ワクチンについて質問をさせていただきます。 乳がん、子宮頸がんの検診につきましては、今年度も引き続き
無料検診クーポンを実施していただき、ありがとうございます。これは要望でございますが、今年度がスタートしたところでございますが、前年度のことも踏まえ、今から検診の推進をお願いしたいと考えます。 検診率は伸びているといってもまだまだでございます。昨年度も、３月現在ですが、2,423人の対象者で524人、子宮頸がんでは2,341人中297人が検診をされたということでございました。検診率50％を目指している取り組みの中で、せめて
無料クーポン対象者だけでも全員が受けられることによって、そのことが２年置きに１回の検診を自分として受けていこうというきっかけにもなると考えます。 ３月が来て、検診を受けましょうといっても、そのときは満杯で、全員が検診を受けることが間に合わない状況も起こってまいります。昨年も何人かの方から、３月に入って申し込んだら満杯で、ほかで受けてくださいと言われて、受けなかったと言われている方がおられました。途中で中間報告も含めて、受診率のパーセントを広報等で知らせるのもよいのではと思いますが、どうぞ今からいろいろな形で推進をお願いをしたいと思います。 また、がん検診の中で、肺がんにかかる方も多い中でございますが、肺がん検診は近江八幡市は実施しておりませんが、そのことにつきましてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、
子宮頸がん予防ワクチンの公費助成について質問させていただきます。 昨日の質問もございましたが、党の思いもありますので、述べさせていただきます。 公明党は、子宮頸がんの
予防ワクチンの承認も含め、
予防ワクチンの接種に力を入れてまいりました。年間１万5,000人の方が子宮頸がんを発症しております。
ワクチン接種によって唯一予防できるがんとして、特に効果のあると言われております12歳の女子、小６から中学１年生の年齢になります。 この春、
予防ワクチン接種の公費助成に、公明党として県下で署名活動を行い、13万9,585名の署名を県へ届けさせていただきました。この６月議会でも、県会において、公費助成について全会一致で可決をされました。当市としても、３月議会でも予算的な部分も聞かせていただきましたが、命を守る大切な取り組みでございます。
子宮頸がんワクチン接種公費助成についてどのように取り組まれますでしょうか、お伺いいたします。 安全・安心のまちづくりの中でも、
住宅用火災警報器について質問をさせていただきます。 発言通告書が、火災報知器となっておりますので、訂正をお願いいたします。
総務省消防庁では、消防法の改正により2011年６月までに設置が義務化された
住宅用火災警報器の普及でございますが、2009年12月時点で全国平均52％、滋賀県下では46％、東近江圏域では35％となっております。自治体ごとに取り組みのパーセントが違いますが、近江八幡市におきましては
住宅用火災警報器の設置率はどのような状況でしょうか。設置による火災発生の抑制効果をどのように分析されていますでしょうか。
住宅用火災警報器のさらなる設置推進についての取り組みはどのような状況でしょうか、お伺いいたします。 次に、
市長マニフェストの中で、支え合う心が持続するまちづくりの中で、市民が市長と気軽にトーク時間を設けますということで、毎週水曜日の朝７時30分から８時30分まで、また第２水曜日は９時から11時まで
安土総合支所で市民トークが実施されるということでございますが、どのような形で実施されますでしょうか、具体的に
取り組み方法をお聞かせください。 次に、
総合医療センターについてお伺いいたします。 新近江八幡市となりまして、市民８万を超す市民の病院として、また市内のみならず東近江圏域、県下からも期待されております
総合医療センターでございます。市民の皆様からご意見を聞かせていただく中から、二、三、質問させていただきます。 平成22年度の
病院事業予算編成の概要においても、５つの基本方針が掲げられており、内容面でも、21年度の総括をもとに、22年度の
病院運営重点項目も示されております。医療でございますので、基本方針の信頼される医療、質の高い医療は大変重要でございます。 それと同時に、そこに働く人の質の向上が必要であると思っております。看護師の方は、10対１の看護体制の中では大変厳しいと思われますが、しかし人数が足りないので仕方がないというのではなく、その足りない中でも心で接する訓練が必要であると思われます。 また、先日、ある方から、外来の
受け付け対応がよくなったという声をかけていただきました。ある方からは、救急の電話対応に腹を立てているという声を聞かせていただきました。電話は顔が見えませんので、大変厳しいと思います。お褒めの言葉やら苦情の言葉がございますが、それはそれぞれの個々になってまいります。その個々の対応に接しられた方が、病院の顔となってまいります。そうした意味では、一人一人が評価の対象となってまいります。人間教育、指導はどのようにされていますでしょうか、お伺いいたします。 またそれと、毎回市民の方から言われますことは、駐車場についてです。病院の入り口の乗降口の場所、どちらに行けばよいのか、間違って外に出てしまう。また、駐車場の出入り口の混雑、全部が重なると、５カ所から車が向かい合う状況が起こってまいります。そんなにお金がかかるわけではないのになぜ改善をしないのかと言われます。 とうとう先日、７月４日でしたでしょうか、
駐車場出入り口で事故が起こってしまいました。現場は見ておりませんが、見られた方からお話を聞き、現場へ行かせていただくと、ガラスの破片が飛び散っておりました。この駐車場の改善に向けてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 以上、初問を終わります。ご回答よろしくお願いいたします。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。
市長冨士谷英正君。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） おはようございます、皆さん。 池上議員の数点にわたります質問の中で、市民トークについてのその項につきましてご答弁申し上げたいと存じます。 この市民トークについてでございますが、この取り組みにつきましては、近江八幡市のまちづくりに対しまして思いを持っていただいております市民の方々に、私どもと自由に気軽に話ししていただくことで、市民の生の声を幅広く聞く場となりますように、市長と気軽に
トークタイムとして実施させていただく予定でございます。 また、この実施概要につきましては、
市役所本庁舎とあわせまして、安土町総合支所の２カ所で実施させていただく予定であります。
市役所本庁舎では、今月の21日──来週でございますけれども──の水曜日から、第２水曜日を除きます毎週水曜日の午前７時30分から８時30分までの１時間帯、１人または１組で30分以内を目安に開催をさせていただく予定であります。次に、安土町総合支所では、８月11日水曜日から、毎月第２水曜日の午前９時から11時までの２時間帯で、本庁と同じく１人または１組30分以内の時間で開催する予定でございます。 なおまた、具体的なこの
取り組み方法につきましては以上でございますけれども、この
トークタイムは、日ごろ市民の皆さんが感じておられる疑問や、あるいは新市に対します熱い思いを直接話ししていただけるまたとないいい機会ではないのかな、かように思っており、まさに新市の誕生を象徴する新しい取り組みだと思ってるところであります。できるだけ多くの方々にお越しをいただきたいと考えておりますので、どうぞ議員の皆さん方も市民の皆さん方にお声をおかけをいただいてご協力いただければ大変ありがたい、かように思っております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。
山田総務部長。 〔総務部長 山田義和君 登壇〕
◎総務部長（山田義和君） 池上議員のご質問のうち、
ラチーノ学院に関します質問にお答えをさせていただきます。 本市におきましては、私立学校の振興及び充実を図るため、
私立学校振興助成法に基づき、市内に学校を設置する私立学校法に定める学校法人に対しまして、毎年度、予算の範囲内で
私立学校振興運営費補助金を交付いたしております。この補助金の額につきましては、助成を受けることとなる私立学校の毎年５月１日現在で在籍する本市在住の園児・児童・生徒の各人数に、幼稚園児１人当たり1,500円、小学生、中学生１人当たり2,000円を交付いたしており、本年度の
一般会計予算に、
近江兄弟社学園に対する補助金として55万円を計上させていただいております。 なお、現時点では、
ラチーノ学院は株式会社の形態で運営されており、また私学に対する公金支出は憲法第89条に抵触する懸念があるという文部科学省の見解もあり、本補助制度に限らず、学校法人として認可されるまでは、学院に対する直接的な支援は困難でございます。しかしながら、外国籍の方々も同じ地域で生活する住民であるということに変わりはなく、特に、未来を担う子どもたちの保育や教育に関しましては、市といたしまして、法令上可能な支援策を今後も引き続き検討してまいりたいというふうに考えてるところでございます。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。
木村子ども未来部長。 〔
子ども未来部長 木村隆巳君 登壇〕
◎
子ども未来部長（木村隆巳君） まず、預かり保育における現状と今後の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。 現在、幼稚園では、平成19年、20年度の試行実施を終え、平成21年度から
近江八幡市立幼稚園預かり保育実施に関する規則及び
近江八幡市立幼稚園預かり
保育実施要綱を定め、子育て支援の一環として、島幼稚園、沖島幼稚園、馬淵幼稚園の３園が、教育課程における教育の終了時から午後４時まで預かり保育を実施しております。この預かり保育の保育料は、通年ですと月額4,000円、一時預かりは日額250円となっております。 これら３園につきましては、通学区域の弾力化で、全学区から希望者を受け入れ、預かり保育を特色とした幼稚園運営に努めているところでございます。島幼稚園におきましては、対象児24人中22人の幼児が通年の預かり保育を利用をしております。一時預かり保育は１人が利用しております。また、馬淵幼稚園におきましては、対象児48人中18人の幼児が通年の預かり保育を利用し、一時預かりの利用はこの５月で25人となっております。 なお、この２園におきましては、預かり保育専任の教師が２名で保育に当たっております。 沖島幼稚園につきましては、対象児１人で、通年の預かり保育を利用をしております。 一方、ことし開園いたしました
武佐こども園におきましては、短時部の子どもが一時的な預かりをこの５月で36人中15人が利用をしております。 本市では、現在実施しております預かり保育を維持し、保護者の幅広いニーズにこたえるべく、さらに充実できるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、幼稚園の駐車場についてお答えをいたします。 幼稚園の駐車場につきましては、市内のいずれの幼稚園におきましても十分な駐車スペースを持ち合わせていないのが現状であります。ご指摘のありましたように、特に桐原幼稚園につきましては、敷地内に駐車場が少ないことで、かねてより来園者や保護者の皆様には大変ご不便をおかけしております。隣接の小学校や桐原コミュニティセンターの駐車場もご利用いただくなどしておりますが、雨天時には自家用車での園児を送迎される方が多く、周辺道路への駐車や混雑による事故の心配など、地域住民の皆様にもご迷惑をおかけしている状況にあります。 このようなことから、保護者の皆様からも駐車場整備のご要望をいただいており、駐車場確保の必要性は認識をいたしております。しかしながら、桐原幼稚園におきましては、現在の園敷地の拡充は困難でありますことから、周辺の土地を駐車場として確保しなければならない状況にあります。 現在は、周辺の農地等も含めて、近隣での候補地を検討をしております。用地の確保には、条件面の整理や、特に農用地を利用させていただく場合には、転用に係る手続など、課題解決に相当の時間を要する部分もございます。そうしたことも勘案しながら、桐原幼稚園の駐車場の確保に向けましては引き続き努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、がん検診と
子宮頸がん予防ワクチンの接種についてのご質問にお答えをいたします。 まず、乳がん、子宮頸がんの検診の取り組みについてでございますが、今年度の集団検診は、昨年度より乳がん検診は９回拡大し31回、子宮頸がん検診は２回拡大しまして23回としました。さらに、今年度から新たに日曜日にも、他のがんとあわせ、総合健診を３回実施いたします。 また、医療機関健診につきましては、市内の健診実施医療機関にポスターの掲示や、
総合医療センターでの健診の予約がスムーズにできますよう、従来からの子宮頸がんと同様に、乳がんも直接申し込みする窓口の体制整備を図ったところでございます。具体的な推進方法としましては、１つ目に、健康推進協議会の協力により、健康推進員による１人５人声かけ運動の実施や、市内スーパーにおける食育活動の中でのがん検診啓発に取り組んでおります。２つ目には、来年度から企業連携として、市とアフラック及び滋賀中央信用金庫との間で、がん検診受診率向上プロジェクトの協定を締結し、ポスター掲示とチラシ配布により啓発を行っております。３つ目に、毎年開催しています健康フェスティバルにおきましても、乳がんの自己検診法の体験など、検診啓発に取り組む予定でございます。 今後もあらゆる機会をとらえて継続的に受診啓発に取り組んでまいります。また、ご意見をいただきました広報での受診率の中間報告も、掲載してまいりたいと考えております。 次に、肺がん検診の実施についてでございますが、本市における肺がん死亡は県内でも高く、現在、肺がん検診の実施方法について検討をしているところでございます。今年度申請中であります国の補助事業であるがん検診受診促進企業連携事業を活用し、地域、市内企業、商工会議所、商工会などと連携し、肺がんの啓発と検診をモデル的に実施し、今後の肺がん対策の方向性を検討していきたいと考えております。 次に、
子宮頸がん予防ワクチンの公費助成でございますが、昨日、高木議員のご質問にお答えしましたとおり、来年度の実施に向け具体的に検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。
児玉市民部理事。 〔市民部理事
児玉章宏君 登壇〕
◎市民部理事（
児玉章宏君） 池上議員の
住宅用火災警報器についての質問にご回答申し上げます。 まず、設置義務化された
住宅用火災警報器の設置率についてでございますが、住宅防火対策として、逃げおくれ等による死傷者を抑止するため、消防法改正で
住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、東近江行政組合管内では平成23年５月末までに設置しなければなりません。昨年度より、近江八幡消防署の指導のもと、市消防団と各自治会が連携いただき、市民の皆さんに啓発を兼ねた設置有無のアンケート調査を実施され、実態把握を行っていただいているところであります。現在もアンケートの取りまとめ中であり、中間の報告でございますが、有効回答率が76.4％で、そのうち設置済みが40.2％と伺っております。 次に、設置による火災発生の抑制効果についての分析でございますが、近年の火災状況では、住宅火災の死傷者のうち約７割が就寝中などの逃げおくれによるもので、その多くは高齢者であります。住宅内にいる人に警報ブザーや音声により早期に情報を知らせ、避難を促すことで、住宅火災による犠牲者をなくしていく施策として、旧近江八幡市では70歳以上の単独世帯で家屋所有者の方を対象に、本年２月、
住宅用火災警報器の給付事業を実施し、1,666世帯に給付したところでございます。 現在、
住宅用火災警報器の普及途中であり、当市における抑制効果の分析データはございませんが、既に設置義務化されている米国のデータによりますと、住宅火災による死者数は1970年代の6,000人程度から3,000人を下回り、半減しているとのことであります。また、
総務省消防庁の平成15年度調べでは、我が国でも
住宅用火災警報器等の設置により、７割程度の低減効果が見られるとされています。 続いて、さらなる設置推進の取り組みについてでございますが、今回実施されていますアンケートから、さらなる設置推進が必要と考えております。とりわけ自治会単位で共同購入されている例もあり、共同購入によるメリットであります安価で購入、また更新時期も同じということで、今後も引き続き広報や回覧による啓発等で市民への意識啓発を実施してまいります。また、本年度より各自治会に選任をお願いしました地域防災活動推進員さんの協力を得るなどして、地域全体で防火意識の高揚も期待できる共同購入の推進を図りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 中江教育長。 〔教育長 中江義一君 登壇〕
◎教育長（中江義一君） 池上議員ご質問のありがとう運動についてお答えいたします。 ありがとうの言葉には、議員のおっしゃるとおりたくさんの心が含まれておりまして、心に潤いをもたらす言葉であると考えています。日本語の中で最も美しい言葉であると言う人もたくさんおられて、人を幸せな気持ちにさせたり、人に自信を持たせたりして、大きな力を持った言葉であるとも言えます。 今、学校では、道徳の時間を核にいたしまして、すべての教育活動の中で言葉遣いや感謝などを取り上げて学習しています。その中に、ありがとうという言葉も含まれています。ありがとうは自分も相手もうれしくなる言葉であると、子どもたちは感じて使っています。子どもたちが自主的に活動する児童会で、心がほかほかする言葉を使うことに取り組んでいる学校もあります。最近では、参観日に道徳の授業を公開したり、心の教育をテーマにした講演会や懇談会を開催したりして、学校だけでなくて家庭とともに取り組めるようにしています。 また、「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」の運動も、家庭、地域と連携を図りながら進めているところです。その中の「あさ・し・どう」の「あさ」はあいさつでございますが、この中にありがとうも含まれると考えております。道徳教育を全教育活動を通して推進するように、ありがとうの言葉を大事にしながら、「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」運動の中で、これまで以上に「あさ」の部分のありがとうについて丁寧に取り組んでいきたいと考えています。議員のご理解をお願いします。 続きまして、２学期制の導入についてお答えいたします。 学校での２学期制については、平成14年からの学校週５日制の実施に伴い、授業時間数の確保や当時のゆとり教育推進にかかわって議論になりました。教育委員会では、平成16年度の答弁を受け、県内の状況を把握しつつ検討を進めてきました。 ２学期制の長所といたしましては、授業時間数の増加や、各学期が100日程度となり、長期的な視野での行事計画や学習指導が可能となります。一方、中学校では、定期テストの回数が減り、生徒の学力の把握や評価の機会が減ることや、各学期の長期化により一回のテスト範囲が広くなり、生徒の負担がふえ、保護者への通知表の発行も２回となることが短所として挙げられます。 滋賀県でも、平成13年ごろから栗東市や旧甲西町などが導入しましたが、現在ではその多くが３学期制に戻しています。現在、県内で２学期制をとるのは、中学校で１校、100校中１校のみ、小学校で231校中10校というのが実情です。教育委員会としましては、今後とも引き続いて県教育委員会との連携のもと、県内の動向を把握する中で考えていきたいと思っています。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 事務長松木君。 〔
総合医療センター事務長 松木喜代司君 登壇〕
◎
総合医療センター事務長（松木喜代司君）
総合医療センターにかかわります人間教育、指導についてのご質問からお答えします。 議員ご指摘のとおり、以前は業務多忙のため、職員が自分の仕事に自信が持てなくなり、喜びを見出せなくなったため、３年前、看護部を中心にフィッシュ哲学という考え方を導入しました。これは、世界じゅうの企業や組織が取り組んでいる職場改善運動の考え方を指し、単調な日常の仕事を楽しくこなして、顧客も喜ばすことはできないかと考え出されたものです。仕事を不満たらたらとするか楽しみながらするかは自分自身の問題だと自覚させて、自発的な解決を促す考え方であります。 具体的には、病棟ごとによい実践を見て歩き、ベストプラクティスツアーを毎年行っています。ある部署の取り組みとして、あなたのあいさつはどれくらい相手の心に届きましたかと張り紙をして実践しています。 また、キャリアアップ委員会では、院内の研修会をサポートし、接遇や人間関係、また人の成長や育成にかかわる研修会を開催しています。平成21年度におきましては、研修会を35回開催し、参加者数延べ2,095人、そのうち接遇等人間教育に関する内容の研修会を４回開催しております。これからも患者さんに心が届くよう、研修と実践を積み重ねてまいります。 次に、駐車場についてのご質問ですが、議員には以前にも
駐車場出入り口の混雑解消のため、場内での一方通行化などのご意見をいただいてるところですが、現在、駐車場整備の全体にかかわる新たな問題が発生してきています。具体的には、今年度初めごろより職員や患者さんの増加により、特に週明け、週末には駐車場スペースが足りなくなり、ご来院の皆様に大変ご迷惑をおかけしているところです。 そこで、現在、専門の駐車場管理業者等に対策案を依頼し、場内での一方通行化の適否も含め、
駐車場出入り口へのゲートの設置や職員駐車場の一部２階建て化などの方策を検討しているところであり、来院される皆さんがより安心して安全にお越しいただけるよう努力してまいります。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 田中教育部長。 〔教育部長 田中栄祐君 登壇〕
◎教育部長（田中栄祐君） 池上議員ご質問の電子黒板の活用についてお答えをいたします。 本市におきましては、昨年度、電子黒板機能のありますデジタルテレビを小・中学校の全学級に整備をいたしました。また、今年度、校内ネットワーク工事も完了したところでございます。６月４日には、市内の３小学校が全国歯磨き大会にネット参加いたしまして、東京の会場とインターネットで結ばれた電子黒板を活用した学習が行われました。大きな画面を見ながら歯磨きの練習をする子どもたちの目が生き生きと輝いておりました。 本市の電子黒板の活用につきましては、導入したばかりでございますが、次の２点に重点を置いて活用を進めているところでございます。まず１点目といたしまして、児童・生徒の興味、関心、意欲を高めることでございます。もう一点は、挿絵や図、学習ノートなどを拡大掲示することで、子どもにわかりやすく説明することでございます。この２点を中心に、各学校の情報教育担当の先生に、操作方法とか機械の設定などの講習会を行っております。 また、夏休みには、先生方を対象に、情報教育の研修を計画をしております。内容につきましては、電子黒板の基本操作と実習、すぐにできる電子黒板の教材づくりなどでございます。今後、市内のすべての先生が活用できるように、こうした講習会を通しまして、有効活用できるように取り組んでまいりたいと考えております。さらに、校内ネットワークの有効活用方法の研究を進めるとともに、電子黒板の有効活用のための新たなソフトウエアの導入も検討していく予定でございます。 続きまして、
ラチーノ学院についての教育委員会に関するご質問にお答えをいたします。 お尋ねの公立学校の年間教育費の負担額につきましては、国、県の教育費から試算した資料によりますと、小学校で１人当たり80万9,336円、中学校１人当たり96万277円の公費が使われております。本年６月の県議会におきましては、外国人学校の認可の見直しについて取り上げられまして、県当局は、他府県の事例も調査しながら、現行の基準の緩和に向け、年内をめどに見直したいと答弁がされておられます。本市におきましても、県当局の動向を見きわめた上、支援のあり方を検討してまいりたいと、このように考えております。 また、公立学校の小・中学校義務教育施設の運動場、体育館の利用につきましては、本来の児童・生徒が利用しておりますので、平日は他の団体に貸し出すことはできませんが、土日等の休日につきましては、毎月月初めに申請していただければ、現段階では他団体と同様な扱いで貸し出しは可能でありますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 大西教育部理事。 〔教育部理事 大西 實君 登壇〕
◎教育部理事（大西實君） 池上議員のご質問にお答えします。 今年度の教育行政基本方針を、豊かな心を持ち、みずから学び、たくましく生きる人間の育成として、さまざまな施策を実施しておりますが、その中での安全・安心のための取り組みについてご説明させていただきます。 まずは、施設整備面でございますが、校舎や屋内運動場、体育館の耐震化につきましては、学校等施設整備計画に基づきまして、耐震基準が満たない施設の改修や改築等を計画的に進め、子どもたちが地震等の有事が発生しても安全な施設で日々安心して学校生活を送っていただけるような教育環境の整備促進に努めてまいりたいと考えております。 また、学校内や通学路においての安全性の確保につきましては、学校とスクールガード等の地域ボランティアの方々の協力、連携によりまして、地域ぐるみで子どもの安全を守るとともに、昨年度設置しました緊急通報システムの有効活用や不審者対応訓練などを積極的に実施し、教職員の危機管理意識高揚と、実際の有事が発生した場合への万全の態勢を整えることに努力してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、とうとい子どもの命を預かる教育現場におきましては、子どもの安全・安心を最優先の事項として、日々緊張感を持って学校運営に臨んでおりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（西居勉君） 答弁漏れはありませんか。 質問はありますか。 池上知世さん。
◆１３番（池上知世君） 再問させていただきます。 教育方針についてでございますけれども、ただいま安全・安心を最優先で緊張感を持って頑張っていただいておりますということで、ありがとうございます。それとあわせまして、豊かな心を持ち、みずから学び、たくましく生きる人間の育成ということでございますが、具体的にはどのような取り組みをされていますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 教育長。
◎教育長（中江義一君） まず、５つの目標を設定しているわけでございますけれども、ただ、豊かな心を持ち、みずから学び、たくましく生きる人間の育成を図っていくためには、その基本となりますいわゆる基礎的、基本的な知識や、あるいは技能、そういったものを習得して、それを活用しながら思考力とか判断力とか、あるいは表現力を培うような、そういった知育と言われる部分と、それから豊かな感性と、人としての温かみといいますか、あるいは道徳心、そういったものを育てるという徳育という部分と、それから健康で生き生きとした生活を送るための健やかな体をつくる体育ということで、知育、徳育、体育、これらの調和がとれた教育を推進していく必要があると。で、そのベースになるのがやはり食育であるという考え方のもとで、それぞれ各課におきまして具体的な施策を展開しているところでございますが、その基本として５つの目標を上げてまして、１つ目は心豊かにたくましく生きる人を育てる教育の推進であり、２つ目は子どもを育てて発達を支える環境づくりであり、３つ目は地域の目で子どもを守る安全・安心な環境づくり、４つ目は人権を尊重し人が輝く人権教育、道徳教育の推進、５つ目は郷土を愛し充実した人生を開く学校、家庭、地域が一体となった生涯学習の推進という、とりわけ心の生涯学習の推進という、そういった５つの目標を持って、それぞれの課で具体的に取り組みを進めているところでございます。 あと、詳細については、教育行政基本方針並びに重要施策の冊子に書かさせていただいておりますので、またご参考にいただければと思います。
○議長（西居勉君） 池上知世さん。
◆１３番（池上知世君） 先ほど、病院のほうでの人間教育ということで、看護師さんや、また職員の方の指導ということもお聞きしたんですけれども、それと同じように、本当に人間教育、まず子どもさんを教育する上で、接していただく先生方が大変重要になってくると思いますので、またその先生方への指導というものをきちっとしていただきたいなというふうに思います。 ありがとう運動でございますけれども、このありがとうもあいさつの中に含まれるということでございますので、今後も力を入れていただき、ありがとうの心が広がりますようよろしくお願いいたします。 次に、預かり保育について再問させていただきます。 島幼稚園では24人中22人、馬淵幼稚園においても48人中18人の方が４時まで預かっていただいておりますので、合計40名の方が預かっていただいているわけですし、また一時預かりも実施していただいておりますので、それはそれでさらに充実をしていただきたいと思います。 ただ、19年、20年の試行実施のときはよかったのですけれども、21年度から預かり保育の実施要綱ができて、その要綱に沿って実施した場合、水曜日が午前中だけとなり、また夏休みもお盆を除く間は見ていただいていたんですけれども、今はそれも夏休みは全部なしという、そういうことになりますと、今まで預かり保育で働いていた方が働けない状況が起こってまいりますが、その点はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。
木村子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（木村隆巳君） 幼稚園はあくまで保育所ではありませんので、教育の場ということで、仕事に行かれるとなるとやっぱり保育所というふうになるのかなと思いますけれども、保護者さんのそうした要望等を勘案しながら、今後も、まだ始まって間もないところでありますので、今後も検討をして、充実してまいりたいと思っております。
○議長（西居勉君） 池上知世さん。
◆１３番（池上知世君） 働くお母さんから、結局預かり保育に預けても中途半端になるということで、そういう声を言いますと、今言われましたように、幼稚園は保育園ではないということだそうです。ところが、パートで働くくらいでは保育園にはなかなか入れないという状況があります。また、あるお母さんからは、どうしても働かなければいけないので預かってもらえるところはないかと聞かれ、お聞きしましたら、今、保育園待機児童は100人とお聞きをいたしました。現状の保育園や預かり保育だけでは対応できませんが、この状況についてどのような対応を考えておられますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西居勉君）
木村子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（木村隆巳君） 確かに、幼稚園では希望される方はすべて入っていただいてると思いますけれども、保育所につきましては残念ながら待機児童がございます。やはり定員増をいろいろ考えております。１つには、今年度も予算化されておりますように、民間保育所での改築等に合わせて定員増を図るということ、それと公立保育所でも少しでも定員増ができないかと、今検討しておりますので、なるべく定数をふやして、そういう方々を吸収をしていきたいというふうに思っております。
○議長（西居勉君） 池上知世さん。
◆１３番（池上知世君） 100人ということですので、民間保育所にもまたちょっとふえる、また今のところもふやしていくということですけれども、本当に１つ２つ保育園が実際にふえてもよいのではないかというふうに思うんですけれども、そのことはどうでしょうか。
○議長（西居勉君） 木村部長。
◎
子ども未来部長（木村隆巳君） 今おっしゃりますように、10人、20人では対応し切れないという部分もありますので、やっぱり１園ふえますと60人以上の定数を確保できますので、その辺も模索しながら、今全然ないということではないんですけど、いわゆる株式会社、社会福祉法人じゃなしに株式会社でそういう希望を持っておられるというのも聞いておりますので、そういったことが何とか実現できないかなあというふうなことも思っております。
○議長（西居勉君） 池上知世さん。
◆１３番（池上知世君） ぜひこの少子化の中で子育てをしながら頑張って働くお母さんのために保育園をふやしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、保育園をふやしていただくこととあわせて、保育料の滞納が多いということですが、徴収方法や、それに対してどのような対策を考えておられますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西居勉君）
木村子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（木村隆巳君） 今ご指摘の保育料の滞納につきましては、私どもの大きな課題としての一つになっておりまして、いろいろ工夫をして徴収に努めておりますけれども、なかなか解消ができないのが現状でございます。いろんな方法をまた改めて考え直して、法的な手段も視野に入れて、より強力な徴収体制で臨みたいというふうに思っております。
○議長（西居勉君） 池上知世さん。
◆１３番（池上知世君） よろしくお願いいたします。 次に、
ラチーノ学院への支援についてお伺いいたします。
ラチーノ学院を支援するということは、直接的な支援が法に触れるということでございますけれども、公立小学校では80万9,386円、中学校では96万277円の公費が使われているということで、改めて義務教育に使われている公費について教えていただきました。本来、子どもが義務教育を受けると、それだけのお金が使われるわけで、
ラチーノ学院の子どもたちがもしこの市の学校へ通っていれば、それだけのお金が使われるわけですけれども、私塾ということで、その分が一切使われておりません。 県では認可に対して、年内の見直しを検討するということで、学校法人としての認可がとれた場合は支援が可能なのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西居勉君）
山田総務部長。
◎総務部長（山田義和君） 認可がとれましたら、先ほど申しました私学の助成支援法に基づきましての支援は可能でございます。
○議長（西居勉君） 池上知世さん。
◆１３番（池上知世君） そうなってきますと、私学としての支援ということになりますので、そんで結構です。この年内にはそういう認可の制度が、規制が見直されるということですので、ぜひ助成をお願いをしたいと思います。本当に私学助成として、教科書も給食費も全部が自己負担という形になっておりますので、子どもさんたちを預けておられるお母さん方も大変で、
ラチーノ学院の中では、もうそういう子どもさんは来なくていいというんじゃなくて、そういう子どもさんもそのまま受け入れをして一緒に勉強してるという状況がありますので、よろしくお願いをいたします。 次に、幼稚園の駐車場についてお伺いをいたします。 今検討していただいてるということですけれども、駐車場は、桐原幼稚園ですけれども、駐車場は何台くらいを考えていただいてますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西居勉君）
木村子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（木村隆巳君） 現有の駐車場、多分10台ぐらいと思ってるんですけれども、具体的にどれぐらいの台数を求めるかということを、まだ決まってはというか、決めてはおりません。恐らく四、五十台ぐらいは欲しいかなあという私自身の思いですけれども、そのぐらいは思っております。
○議長（西居勉君） 池上知世さん。
◆１３番（池上知世君） 農地転用のこともあると思いますけれども、そういうことで時間がかかるということですけれども、引き続き努力をしていくということで、いつごろをめどに取り組んでいただいてますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西居勉君） 木村部長。
◎
子ども未来部長（木村隆巳君） できるだけ早い時期と申し上げる以外に、今のところ何年以内というふうなお約束はできない状況にはあります。
○議長（西居勉君） 池上知世さん。
◆１３番（池上知世君） つくっていただくということはつくっていただくということでよろしいんですね。
○議長（西居勉君） 木村部長。
◎
子ども未来部長（木村隆巳君） つくるということも含めて、近隣のそういうほかの施設の利用等も総合的に考えまして、一番いい方法をというふうには思っております。
○議長（西居勉君） 池上知世さん。
◆１３番（池上知世君） よろしくお願いいたします。 では次に、電子黒板の活用についてですけれども、少しずつ活用が進んでいるようですけれども、日本教育新聞の５月24日付で紹介をされておりましたこと、ちょっと紹介をさせていただきます。 新潟市立沼垂小学校も、昨年度後半に全教室に導入されており、当初は負担がふえるだけと考える教員も少なくなかったそうですが、研究主任の若林教諭は、デジタル教材や子どものノートを映すシンプルな活用を通じて機器のメリットを知ってもらうことに力を入れた。子どもの食いつきが違う。授業のねらいに迫りやすいというメリットを多くの先生が実感をした。国語デジタル教科書導入もきっかけとなり、活用が拡大したと言われております。新たなソフトウエアの導入も検討していただくということでございますので、こうした国語デジタル教科書も参考にされたらと思います。 また、電子黒板の活用で、突破口はベテラン教師の活用ということで、ベテランの先生が使い始めると、じゃあ私もという雰囲気になるということで、授業の上手な先生はＩＣＴ活用のねらいや視点のはっきりした使い方をしてくれるので、これをお手本に、学校全体の活用の質を高めることができますと言われておりました。 また、保護者の方も、電子黒板、今これは近江八幡市ですけれども、保護者の方が、電子黒板ということが、今までの黒板が電子黒板になっているのかなというふうに思われる方もおられますし、参観日等でそうした電子黒板を活用して実施をしてもよいのではないかと思いますけれども、そういうクラスとか、また予定とかはありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西居勉君） 田中教育部長。
◎教育部長（田中栄祐君） 参観日の活用につきましては、先ほども申し上げましたように、夏休みに各学校の先生方に実習を兼ねた講習をしていきますので、２学期からできるだけ活用をさせていただく、このように考えております。 以上です。
○議長（西居勉君） 池上知世さん。
◆１３番（池上知世君） せっかく導入をされたわけですので、ぜひ活用をよろしくお願いいたします。 では次に、子宮頸がん
ワクチン接種の公費助成についてですけれども、来年度から実施をしていくということで、本当にありがとうございます。日本はワクチン行政がおくれており、国ではそのあり方を検討している最中である。その結論が出るまで、各自治体が積極的に公費助成を行ってもらいたいというふうに言われております。一日も早くすべての任意接種ワクチンが定期接種化されますよう、頑張ってまいりたいと思います。 それとあわせて、学校教育の中で、この子宮頸がん
ワクチン接種も含め、健康管理に向けた教育を、保健、家庭科等の時間で実施をしていただきたいことをお願いをしておきます。 次に、市民トークについて再問させていただきます。 ７月21日から実施をするということでございますが、市民の皆様へはどのようにしてお知らせをしますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西居勉君） 吉田政策部長。
◎
総合政策部長（吉田正樹君） 現在、地域のほうにいろんな媒体を通じまして、広報でございますが、広報等を通じまして周知をさせてもらっております。それと、いろんなところから、この目的は、八幡市の行政に対しまして、市長といつもしゃべりたいという方がたくさんおられます。そういったことでございますので、現在でも朝、早朝からお見えになっておられますので、これをより一層していく形で進めてございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（西居勉君） 池上知世さん。
◆１３番（池上知世君） どなたが申し込みをされてもいいわけですね。
○議長（西居勉君） 吉田政策部長。
◎
総合政策部長（吉田正樹君） そうでございます。テーマも何もなしでも結構でございます。その日の前の日までに、もしもあいておりましたら、気楽にしゃべっていただくということでございます。テーマも何もなし、ただし１組もしくは１名の方、30分という形で、時間は制限させていただきますが、自由にいろんなご意見をいただきたいということで開催をいたします。よろしくお願いします。
○議長（西居勉君） 池上知世さん。
◆１３番（池上知世君） 生の声を聞いていただくことは大変大事なことでございますけれども、昨日の市政方針でも、課題が山積をしているということ、また副市長も今現在おられない状況の中で、公務多忙でございますけれども、そうしたいろんな市民の皆様の声、知恵を聞かせていただいて、それが聞かれる、聞いていただくだけではいけないと思いますので、その対応はどのようにされていきますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西居勉君） 吉田政策部長。
◎
総合政策部長（吉田正樹君） もちろん貴重なご意見をいただくわけでございますから、即に活用できるもん、提言いただくもんは実施に向けて検討をするという形になります。ただ、いろんなご意見いただいた場合、これははっきりめり張りつけて議論をしていただくということが前提でございますから、すべてのご意見いただいたものを議論をさせていただきまして、まずそこからいろんな形の検討をさせていただきまして、実施に向けていくという形になろうかと思います。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 池上知世さん。
◆１３番（池上知世君） 今からやってみなければわからないことにいろいろ言って申しわけないんですけれども、例えば要望とか請願とかそういうことが直接市長のところへ行くようになってまいりました場合、トークのそこへ行かれた方はいいんですけれども、例えば自治会から書面で出されてるっていう、そういう方と比べたときにどちらが優先されるのかなって、やっぱり会った人のほうが優先されていくんではないかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西居勉君） 吉田政策部長。
◎
総合政策部長（吉田正樹君） これはトークのマナーというのも多分お持ちでお越しになるということを考えてございます。地域からの要望を代弁して来るというのは、これはまたルールが違うかなという気がいたします。 それで、請願等につきましても、これはいろんな署名なりいろんな形でお越しになると思いますが、今回考えておりますのは、ふだんなかなか市長としゃべれないと。で、私はこう思てんねやという、自由、フランクな場所を思うてございますので、今の議員ご質問があるような、組織的に、何や構造的に何かひとつやってみたいというのは、これはその場所になったときに改めて議論いたしますが、現在のところ、気楽に市長とふだんしゃべれんことをしゃべりたいという場所を設けさせていただくと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西居勉君） 池上知世さん。
◆１３番（池上知世君） その辺の線引きというか、よろしくお願いをいたしたいと思います。 では次に、火災警報器について再問をさせていただきます。 給付事業の1,666世帯ということ、これは給付事業の対象者全員に当たりますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西居勉君）
児玉市民部理事。
◎市民部理事（
児玉章宏君） 昨年度、旧近江八幡市で実施した中では、70歳以上の高齢者の単独世帯または独居世帯という、そういう条件の中で、3,748世帯に発送しまして、その中で持ち家というのがわかりませんでしたので、最終的には申請主義でございますので、申請された方の中で1,666件の方が受けられたということでございます。すべてというふうには理解はしておりませんが、ただ、既にもう新築の家屋ですと設置義務がありますから、設置されてる方があると。そして、自主的につけておられる方があるということの状況でございます。
○議長（西居勉君） 池上知世さん。
◆１３番（池上知世君） この火災警報器、なかなか個人でつけるというのが難しいわけですけれども、自分でどのようなものを購入するのかって、今そういうことでちゅうちょされてる方も多いかと思いますけれども、各自治会に選任をされたということで、地域組織で共同購入をしていただけると、もっと進むと思います。 ちょうど一昨日ですけれども、私の住んでおります新中小森自治会でも、
住宅用火災警報器の案内として、共同購入の案内と、取りつけができない方には取りつけ支援も含めた案内が届きました。自治会へ選任をされたということですので、各自治会においても進むのではないかと思っております。 旧安土町についても同じ取り組みがされていますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西居勉君）
児玉市民部理事。
◎市民部理事（
児玉章宏君） 旧安土町につきましては、昨年度、地域活性化・経済危機対策ということで、特に福祉部門で取り組みをされました。福祉部門ですので、身体障害者のご家庭とか、それからいろんな条件がありますので、また私どもの満70歳以上の方の世帯で非課税世帯という、そういったいろんな条件がありますが、実際に53件の方が受けられたというふうにお聞きしております。
○議長（西居勉君） 池上知世さん。
◆１３番（池上知世君） 安土町のほうでは自治会単位での取り組みはされてないんでしょうか。
○議長（西居勉君）
児玉理事。
◎市民部理事（
児玉章宏君） 既に自治会で共同購入されたとか、また安土町のシルバー人材センターが１個4,000円で取りつけもしてということで、平成20年から21年度にかけて実施されたと聞いております。ただ、何世帯につけられたかというのは聞いておりませんが、そういう独自の活動を既に着々と進めておられますので、近江八幡市、新市として改めてまた自治会を通じて共同購入の推進を図っていきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（西居勉君） 池上知世さん。
◆１３番（池上知世君） 千葉市では、宅地建物取引業協同組合による賃貸住宅への設置促進として、民間賃貸住宅オーナーや組合員の不動産業向けに研修会を開催をしたり、警報器を設置された家にはステッカーを張ったりといった取り組みがされております。そういうことも含めてですけれども、本当に警報器というのは火災が起こったときの知らせるためのもので、報知器ではなくて警報器ですので、起こったときに知らせるためですので、本当に要は火災が起こらないように努力することが大事なわけです。そうした警報器をつけることで、安心ではなく、より意識して火災の防止に向けて取り組む啓発にもなると考えますので、さらなる取り組みをよろしくお願いをいたします。 また、病院の駐車場におきましては、現在、専門家に依頼をして検討をしていただいているということでございますので、よろしくお願いいたします。 これをもちまして公明党代表質問を終わらせていただきます。
○議長（西居勉君） 以上で池上知世さんの質問を終わります。 次に、これより公明党の持ち時間内で関連質問を許しますが、ございますか。 ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西居勉君） じゃあ、以上で池上知世さんの総括質問を終わりたいと存じます。 休憩いたします。 午前10時45分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前11時０分 再開
○議長（西居勉君） 再開します。 山本英夫君の発言を許します。 山本英夫君。 〔27番 山本英夫君 登壇〕
◆２７番（山本英夫君） 新風クラブの代表質問をいたします山本です。 会派結成後、初の定例議会であります。市長選を経た中で、会派として市政に対する思い、考え方は、市民の目線、立場に立って是々非々を明確にし、安土町を含む近江八幡市の潤いのある豊かなまちづくりに取り組んでまいりたいとの思いでございますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、発言通告に従い質問に入らせていただきますが、
市長マニフェストについては、さきに複数の質問者が既に質疑をされ、私の質問趣旨でありました庁内合意、議会の同意等については答弁をされているところであり、おおむねその答弁で了とするところでありますので、そういった答弁や質問の中でも言われておりましたトップダウンの懸念等を踏まえ、初問ではございますが、要望として申しておきたいと思います。 まず、そのまくらとしてですが、トップダウンの例としてわかりやすいと思いますので、常任監査委員の議案について触れさせていただきます。 基本的には、人事案件でしたので、あえて反対討論はしませんでしたが、常任監査委員選任について、反対票の理由でありますコンサルタント契約をめぐる医療センター問題における案件の結審において、大津地裁は明らかにトップダウンであったことを認め、違法であり違反であると認定した事例を適正であったと監査された監査委員に対し、選任の賛成はできなかったからであります。そして、さきの質問者も言われておられましたが、今回の
マニフェストにおいても強引なやり方で決定がされれば、一番大きな問題として考えられることになるのではということが、質疑しようとした内容でありました。 これまでの
マニフェストや市長のトップダウンではないかと思われるような事業においても、その過程のあり方にかかわらず、最終結果が同じになる可能性を否定できないものもある上、市民バスや金田小学校など今までの議案においても、私も何度となく、されること自体には反対ではないが、議案審議において賛成できるものではないと、反対討論してきたものであります。適正な過程を経ていれば、同じ施策をするにしても、よりよい方向、手法が出てきた可能性が高いものがあるというだけではなく、取り組まれる職員さんのモチベーションや事業に対する理解、思い入れが大きく違うものであると考えられるからです。その点を踏まえ、慎重に事業に取り組んでいただきたいと思います。 また、市長冒頭あいさつでもあった事業仕分けでありますが、それについて、パフォーマンスとの批判もあると述べられていますが、まさに今行われようとしている事業診断は、近江八幡市規模の小さな行政体においては、よりそれ以上に同じように受け取られるものではないでしょうか。慎重にお取り組みをお願いしておきます。 では、発言通告、議第23号平成22年度近江八幡市
一般会計予算のうち、第７款商工費についてであります。 商工業、観光について質問をいたす予定をし、このうち観光については、観光のあり方、考え方、また旧の安土町、旧近江八幡市の間の観光物産の組織等についてもお尋ねするつもりでありましたが、これもさきの質問者に答弁がありましたので、それをもって了といたします。 それでは、商工費のうち商工業のことのみに絞り、質問をさせていただきます。 まず、国においても地域においても大変厳しい経済状況であるということは、今さら申し述べる必要のないところであります。そうした情勢の中で、商工業に対し、旧の安土町、近江八幡市の取り組みの違いは顕著なものがあったのか、これからの政策の中ではどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 また、そうした中で、今回の
一般会計予算の中において、商工業に対する予算が極端な偏りを見せているように見られますが、まず予算編成の基本的な考え方についてお尋ねをし、初問を終わらせていただきます。明確なご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。
山田総務部長。 〔総務部長 山田義和君 登壇〕
◎総務部長（山田義和君） それでは、予算編成の基本的な考え方についてお答えを申し上げます。 ごらんになった議員もおいでかと思いますが、昨日、テレビを見ておりましたら、蓮舫行革大臣が、予算をつけるつけないではなく、予算を編成する、組み替える、これが政治である。入りを見て出を考える、必要か必要でないか、事業にプライオリティーをつけることが重要であると言われました。本市の予算編成の際には、市長指示のもと、このような考え方を持ってこれまで行っておりまして、同じ考えであると感じたところでございます。 基本的な考え方につきましては、昨日の小川議員の質問にもお答えいたしましたが、国、県同様に本市も厳しい財政状況にはありますが、歳入に見合った歳出の原則を守りながらも、すべての事業にプライオリティーをつけて、真に必要な事業には積極的に財源を投入するといっためり張りのきいた予算編成とさせていただいたところでございます。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 質問はありますか。 山本英夫君。
◆２７番（山本英夫君） 今の答弁におきましては、初問でさせていただきました安土町、近江八幡市の取り組みの顕著な違い等、またどのように考えているかということに関しましてはお答えがいただいてないように思いますが、それについてまず答弁をいただきたいと思います。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 大林産業部長。
◎
産業経済部長（大林喜宏君） 今の問題でございますけれども、まず安土町と近江八幡市との取り組みの違いというものは、商工観光におきましてはかなりスタンスが違っております。今までの経過、それから歴史等、考え方によってかなり違っておりますので、私どもといたしましては、その思いのスタンスをいかに埋めていくかということで、今、商工観光を合わせまして、商工会並びに商工会議所、観光協会並びに観光物産協会等につきましてもその差を埋めていただくように、現在調整を図っているところでございます。
○議長（西居勉君） 山本英夫君。
◆２７番（山本英夫君） まず、今の中で申しますと、商工業振興事業において、旧の安土町、旧の近江八幡市に対する補助金の出し方に対する隔たりが大きいように思いますけれども、そういった中において、商工会議所、商工会において組織的な大きな違いがあるのか、また商工会支援事業補助金の内訳はどのようになっているのかを説明いただきたいと思います。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 大林産業部長。
◎
産業経済部長（大林喜宏君） まず、組織の違いということでございますけれども、議員ご承知のとおりでございますが、商工会議所は、商工業の改善、発展を目的といたしまして、市などの一定区域内の商工業者によって組織をされます自由会員制の広域経済団体でございます。これに対しまして、商工会は、商工会法に基づきまして、経済産業大臣の認可を受けまして設立をされました特別認可法人ということで、主たる区域は町村でございます。 また、取り組みでございますけれども、商工会議所、商工会とも、先ほど申しました商工業の改善と発展を目的としておることは一緒でございますし、地域性、総合性、公共性ともに共通する面が多いということで、取り組みについては大きな違いはないと考えております。 もう一点の、商工会の支援事業の補助金の内訳ですけれども、これにつきましては、経営支援事業の指導職員の設置費、それと指導事業費と地域総合振興事業費に対する補助金でございます。
○議長（西居勉君） 山本英夫君。
◆２７番（山本英夫君） まず、先に申しておきますが、商工会に対しての補助金を云々しようとしているのではありませんし、もちろん必要であり、より手厚いものになることを望んでおりますので、その点については了解をしていただきたいと思います。 私がなぜこの商工費について問題にしようかと思いましたのは、従来の近江八幡市商工会議所に対して出されていた商工業基盤確立対策事業補助金、昨年度で申しますと500万円でありますが、これが今回は０になっていることであります。どのように査定をされ、このようになったのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（西居勉君）
山田総務部長。
◎総務部長（山田義和君） 今のご質問でございますが、山本議員ご承知のとおり、旧近江八幡市では平成18年11月に、補助金制度の透明性の確保と、より効率的で適正な運営を図ることを目的として、補助金等の見直し方針を策定し、この方針に基づき、平成19年度予算から補助金等の適正化を図ってきたところでございます。 このようなことから、補助金は、補助事業の公益性、また効率性とあわせまして、行政が関与をする必要があるのかどうかといった視点からの検討も必要であり、さらに補助金制度には、補助事業の目的達成に向けました努力の促進と、補助事業の効果や必要性を定期的に見直す必要があるというふうに思っておることから、補助金制度につきましては終期を設定することも、この見直し方針の中には入ってるところでございます。加えまして、補助金とはあくまで団体や事業を補うあるいは助けるものでございまして、補助金の財源は市税が使われているということを認識をした上で、補助金ありきではなく、団体や活動の自立を促していくという視点も重要と考えてるところでございます。 このような観点から、すべての補助金について査定を行った結果、近江八幡市商工会議所への補助金につきましては、予備費で700万円以上保有しているという現実もございますので、今年度につきましては補助金なしでも十分に自立した運営ができるものと判断したものでございます。
○議長（西居勉君） 山本英夫君。
◆２７番（山本英夫君） 今、行政としては関与する必要がない等の答弁もいただいたわけなんですけれども、今の基盤事業補助金に関しましては、商工業基盤確立対策事業補助金ですけれども、この中には、これからのまちづくり等に欠かせない若手後継者の育成事業や、そういったものの事業費、また商工優良事業者の従業員の表彰や新入会員の激励大会など、そういったものの事業費も含まれていますが、そういったものにも関与する必要はないという判断でございましょうか。
○議長（西居勉君） 大林産業部長。
◎
産業経済部長（大林喜宏君） 議員の今言われました事業等につきましては、我々も大変重要な事業ということを認識をいたしております。今年度につきましては、今総務部長が申しましたとおりでございますけれども、議員もご承知のとおり、昨年度実施をいたしました地域活性化対策、住宅リフォームの促進事業で、約５億円の直接的な経済効果が生まれました。市民の多くの皆様方からも要望もございまして、特に中小企業の活性化を図るために、商工業振興事業の中で優先的にことしも単費で事業実施をするということになりました。このことから、基礎体力のある団体につきましては、当初予算で我慢をしていただくという結果となりました。 この議会で何回も出ております秋の事業診断にもし選択をされました場合につきましては、この結果も踏まえまして対応してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（西居勉君） 山本英夫君。
◆２７番（山本英夫君） 私は、市の経済発展振興を大きく支えているのは商工会議所であることは紛れもない事実であると思っております。その商工会議所関係で、今の予算によりますと、800万円近くが０になっており、また、さきに申しました近年の状況の中において重要な役割を果たしている中小企業相談所事業補助金、昨年度ですと400万円が半額になっております。多くの近江八幡の商工業者の首を絞めるような行為であると言わざるを得ないと思っておりますが、これについて説明をいただけますでしょうか。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 大林産業部長。
◎
産業経済部長（大林喜宏君） この事業も大変必要なことというのは十分認識をしております。先ほどの回答と同じことになるとは思いますけれども、本来この事業は、国の施策でございます経営改善普及事業の要綱にのっとりまして各種経営相談を行うものでございまして、事業費のすべてを国が負担すべきではないかなというふうに考えております。しかしながら、補助金額が決まっておりますことから、他市においても一定の補助金を支出をしているというのが現状でございます。 このようなことから、商工会議所の担当者の方々から積算、算定の根拠をお聞きをいたしまして、その結果が200万円という予算措置となりましたので、ご理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。
○議長（西居勉君） 山本英夫君。
◆２７番（山本英夫君） 今言わせていただいてます中小企業相談所事業補助金は、ほかの事業補助金のように半額補助とかではなく、運営に関する補助金のはずであります。県下のほかの商工会議所さんの相談所補助金を調べさせていただきますと、草津さんは一般補助金として1,156万円の中に含まれる形をとっておられ、大津さんは逆に相談所補助金1,364万円の中に一般補助金を含まれておられますので、対象とは除外をさせていただきますが、最低でもほかの商工会議所さんに対して400万円の補助金が出されております。また、この相談所の運営費のうち、交付金、今言われた県とか市からの補助金額は全体の８割を占めている状態であります。 このことを踏まえた上で、もう一度、なぜこのような査定になったのか、説明をいただきたいと思います。
○議長（西居勉君） 大林産業部長。
◎
産業経済部長（大林喜宏君） 先ほども申しました、今必要なのは、行政と団体との役割分担を明確にすることだと考えております。団体側におきましても、この事業の必要性、また事業の積算根拠と費用の持ち分という形のものをはっきりとお示しいただき、事業効果はどうであるのかという説明を受けて、その結果を受け、必要な補助金を決めていくというスタンスを構築しなければならないということを考えております。確かに、議員がおっしゃいましたように、他市とは違いがございますけれども、私どもは今、商工会議所に対しましては、事業補助金ということで、事業別に補助金のほうをつけさせていただいております。このことにつきましても、現在のところは、先ほど来の回答でございますけれども、今後につきましてはその辺のところをそれぞれの立場で明確にしながら進めてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（西居勉君） 山本英夫君。
◆２７番（山本英夫君） 昨年度、近江八幡商工会議所に対する補助金総額は900万円でした。一番多い大津商工会議所さんは1,407万1,000円、続いて長浜の1,180万円足らずでございます。草津が1,070万円余り、近江八幡商工会議所より少ないお隣東近江市においては850万円余りであり、守山市は624万円でありますが、今言いました近江八幡市商工会議所に対する総額900万円、これの補助金を見越してるという言い方は適切ではありませんが、ある意味、運営の確実な一つの柱であったことは間違いないと思います。 900万円を200万円に、これだけの大幅な補助金カットにおいて、受け入れ先との協議調整はどのようにされ、受け入れ先の機関はどのような対処が可能と考えておられるのでしょうか。この減額自体、先ほど申された基金の700万円ですか、その分は今年度で使い切ったらそれでええんやという考え方なんでしょうか。 商工会議所には、昨年度末においては1,282名の個人、法人、団体会員を抱える公の団体であります。その認識の中で、もう一度お答えをいただけますでしょうか。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 大林産業部長。
◎
産業経済部長（大林喜宏君） 先ほども回答をさせていただいたとおりでございますけれども、まず今回の補助金につきましては、減額になったものをほかの場所に使ってるということじゃなしに、同じ商工業振興事業費の中で優先的にやはり中小企業の活性化、去年目をみはるものがございましたので、その事業を優先的にさせていただいたということで、決してその金を減額してよそのところに使ったんじゃなしに、同じ会員である中小企業の皆様に活性化を求めるために対応をさせていただいたというふうに認識をしておりますし、そのための受け入れ先との調整ということはしておりませんけれども、事務レベルにおきましては、事業査定のときにもお越しをいただき、事業説明を行うということを実施もいたしておりますし、事務レベルについては今後の対応についても協議、協議といいますか、話をさせていただいておりますが、いずれにしましても、今後、先ほど申しましたようにきちっと役割分担をはっきりしようということで、その辺のところにつきましては話をいたしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（西居勉君） 山本英夫議員。
◆２７番（山本英夫君） 今、目をみはる事業と言われたのは、基本的には地域活性化リフォーム事業を指しておられるのかもわかりませんけれども、リフォーム事業に4,500万円、またほかの物品整備工事に2,000万円足らずを増額をされてるということであります。それは市の単独事業であり、商工会議所の存在を認めていないものになるのではないでしょうか。 今年度の総会が終わっている団体においては、既に予算案において補助金を上げられている事実もあります。ゼロ回答の余りにも極端な結果は、何かの想定外の原因があるからなどと疑われる市民がおられるようなことになりはしないかと憂慮するものになります。少なくとも補正等において適切な対応をしていただきたいと、強く要望します。 最後に、繰り返しになりますが、市長選後のこの短時間で多くの予算査定をしなければならない大変お忙しい中で、外部団体である商工会議所の一つ一つの事業を仕分けする技量があるのなら、市の事業診断などはしなくても、みずからの事業選択は容易なのではないでしょうか。主となるメンバーの選択、またその方々の主導により方向性をつくることも可能であり、それが免罪符となるようでは、かえって不信を持たれるようなことにもなります。 さきの質問者が申されていた副市長の選任においても、単に市長の業務が軽減されるというだけではなく、入札審査会のトップを市長が兼ねなければならないなど、多くの責任のある目がろ過していく機能が失われているとも映りかねないと懸念いたします。市長部局におかれましては、市民にわかりやすい形をとって、公明正大に、心してお取り組みいただきますことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西居勉君） 以上で山本英夫君の質問を終わります。 これより新風クラブの持ち時間内で関連質問を許しますが、ございますか。 ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西居勉君） じゃあ、以上で新風クラブの代表質問を終わりたいと存じます。
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△日程第３ 個人質問
○議長（西居勉君） 次に、日程第３、個人質問に入ります。 まず、有村國俊君の発言を許します。 有村國俊君。
◆１２番（有村國俊君） 世翔会の有村國俊です。 それでは、順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 最初に、地域再生のためには、地域で長年培われてきた伝統的技術、そしてその技術を有する人材、あるいは産業集積等の地域の強みを生かした産業の活性化と、これと連携しつつ取り組むことで相乗効果の期待できる都市化や観光振興等の連携強化を図る必要があります。それら沿線上にある地域雇用の維持創出を通じて自立の実現を図っていくことが肝要でありますし、さらには新たな地域再生政策の検討も求められています。 そこでお伺いしたいと思いますが、市長の２期目、これからの４年間の中心構想についてご所見を賜りたく、お願いいたします。 続きまして、地方はこれまでにない厳しい状況にあります。人口減少、少子・高齢化の急速な進展の影響等により、地域のコミュニティーや伝統文化の衰退までも懸念される状況にございます。 日本を構成する地域の活性化なくして日本の再生はないわけで、政府は昨年末に新成長戦略として、輝きのある日本へを策定されました。しかしながら、新たな成長産業の育成には時間がかかりますし、昨今の地方の厳しい経済情勢をかんがみると、中・長期的な戦略の推進と同時に、政府は直ちにこれまでの政策を抜本的に見直して、地域産業の活性化や雇用の確保、創出に結びつく効果的な地域再生政策を具体化、強力に推進すべきであります。 そこでお伺いしたいと思いますが、新しい時代の地域力再生政策と、近江八幡市の都市計画の再構築の必要性、そのあたりについてご所見をお聞かせください。 続いて、便利な道路・交通体系の課題と確立について伺います。 道路、いわゆる街路は、生活業務、それから通勤交通等の場であるだけでなく、環境の保全、防災、あるいは電気、上下水道、ガスといった施設を設置する空間としての役割など種々の機能を有し、良好な市街地形成の基礎となっています。また、街路は交通構成上の骨格を形成し、都市機能の円滑な機動力維持向上に寄与するものでもあります。 一方、鉄道交通体系は、駅及び駅周辺の現状と課題を把握するとともに、望ましいコミュニティー、駅、町と商いのリンゲージのあり方、望ましい連携を促進のために必要な取り組みや制度について、忌憚のない意見交換を行うことによって、よりよい政策や取り組みの立案推進を図っていけるものと確信しております。 そこでお伺いいたしますが、便利な道路・交通体系の課題と確立についてのお考えをお聞かせください。 続いて、何度かこれまで議会で触れてまいりましたが、クレジットカードの公金収納についてお伺いさせてください。 公共料金や年金をクレジットカードで払えるという話は耳にしたことがあると思いますが、自動車税もカードで払えることをご存じでしょうか。インターネットでは、24時間いつでも支払いができるので、わざわざ銀行に行く必要もなく、手間も省けます。 自動車税クレジットカード払いのメリットは、やはり分割払いやリボ払いができるということです。引き落とし日までに税金代を用意しておけばよいですし、カード会社から支払われるので、支払い期限におくれることもありません。納税証明書はその場で受け取れませんが、後日郵送あるいは希望により発行してくれるので、心配ありません。 公共料金のクレジットカード払いが可能な分野は、今後もさらにふえ続けていくと思われます。クレジットカード公金収納について、ご所見をお伺いいたします。 ５番目、最後の子宮頸がんワクチン補助につきましては、きのうの高木議員へのご回答どおり、来年度以降の適切な実施に向けてご尽力、ご検討をくださるということですので、細かい質問はこの際きっぱり割愛いたします。 以上で初問を終わります。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。
市長冨士谷英正君。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） 有村議員のお尋ねの、近江八幡市政２期目の中心構想についてと、あわせまして、新しい時代の地域力再生政策と都市計画の再構築の必要性についてお答えをいたしたいと思います。 まず、近江八幡市政２期目に当たっての構想につきましては、正確には、１期目は旧近江八幡市政でございますので、新しい市としての新たな１期が始まったものと、心を新たに市政に当たらさせていただいてるところでございます。 さて、思いの大半はさきの市政方針で述べさせていただきましたので、ここでは大きなくくりとして述べさせていただきたいと存じます。 私は、この近江八幡市は大都会でもない、かといって生活するのに不便な町でもない、つまりほどよい発展がもたらされつつも環境豊かな町であると理解いたしております。このような特性を生かしながらまちづくりを進めることが、ひいては市民の皆さんの満足度を高めることにつながると考えております。 また、今、私たち日本人の時間的資源を、ゆとりや幸福の追求、蘇生感のある地域共同体づくり、さらには社会貢献や国際貢献に振り向け、これらを支援するような政治と行政システムの構築が求められていると思っております。このようなことから、次代を担う若者や子どもたちに夢や、あるいは生きがい、やりがいが感じられ、ここ近江八幡市をふるさととして誇りに感じる施策を実施することが、今後の近江八幡市の発展において何よりも大切であると思っております。 そのためには、市の施策のキーワードとしまして、環境、観光、教育、そして福祉、安全・安心の実現への社会全体の連帯を進める必要がございます。こうした視点に重きを置きながら、今回のローカル
マニフェストの提示をいたしたところでございます。 右肩上がりの経済成長時代の企業誘致であります外発的発展への期待は薄まり、今はそれぞれの地域がみずからの地域力を身につけ、人材を育て、その町の特性に合ったまちづくりを進めるといった内発的発展が求められていると考えております。このような状況下から、時代や市民の皆さんが求めるものを的確に把握した上で、豊かな地域資源や人材を活用できる施策により、しっかりと将来を見据えた循環型の都市づくりに努めてまいります。 次に、地域力再生政策と都市計画の再構築の必要性についてでございますが、先ほど、今の時代はそれぞれの自治体において地域力を身につける必要があると述べましたが、このことは自治体を経営をするという視点が不可欠でございます。市として収益をしっかりと確保し、必要な事業には思い切って財政を投入するというめり張りのある市政運営を現在まで行ってまいりましたし、今後も鋭意邁進、努力してまいりたいと考えておるものであります。今回実施をいたします公開事業診断も、そのための一つの手法でもございます。 さて、昨今、地域主権あるいは地方への権限委譲という言葉をいろいろな機会に耳にいたします。しかしながら、実のところは、肝心なところはいまだ国や県が握っておりまして、例えばこれから整備が見込まれます一般廃棄物処理施設も、また就労機会をふやすために企業を誘致するにいたしましても、農業振興地を除外する場合は県との協議が必要になるわけでございます。基礎自治体にこうした土地利用に係る権限が完全に委譲されない限り、本当の意味での地方分権はあり得ないわけでございます。 こうした状況下ではございますが、若い皆さんに夢や希望をしっかりと持っていただけるよう着実に地域力をつけ、関連いたします各種計画につきましても必要に応じた策定、改定を行ってまいりたいと考えております。ぜひご理解をお願い申し上げます。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。
山田総務部長。 〔総務部長 山田義和君 登壇〕
◎総務部長（山田義和君） それでは、クレジットカード公金収納についてのご質問にお答え申し上げます。 納税者にとって、納付できる場所や方法をふやすことは、市民サービスの向上につながるものであり、クレジットカードによる納付方法も便利なツールの一つであると認識をいたしております。また、このクレジット払いを導入することによりまして、納付に要する場所と時間の制約がなくなることや、利用者にポイントサービスが付与されるなどのメリットがあることから、市民のニーズは少なからずあることも承知をいたしております。 また、導入に当たりましては、カード読み取り端末等の購入やシステム変更などの初期導入に加えまして、ランニングコストとして、納付額の１％の取扱手数料が必要となってまいります。加えて、クレジット利用者にポイントが付与され、手数料を市で負担することとなりますと、ほかの方法で納付されている納税者との公平性も問題となります。 このようなことから、現在のところ、県内の他市町でもクレジット払いはいまだ導入されておりませんが、本市といたしましても、市民サービス向上の観点から、導入に伴って考えられる納税者の公平性、手数料への税投入、費用対効果、個人情報保護などのさまざまな観点からメリット、デメリットを検討し、今後も検討を加えながら、その導入に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 松本
都市整備部長。 〔
都市整備部長 松本一男君 登壇〕
◎
都市整備部長（松本一男君） 有村議員の、便利な道路・交通体系の課題と確立についてお答えを申し上げます。 近江八幡市の主要幹線道路は、国及び県の管理する道路がほとんどであります。今回、安土町と合併後においても、同様の状況でございます。 本市合併後の交通体系を考えた場合に、近江八幡市役所から安土駅、そして
安土総合支所を結ぶ連絡幹線道路の整備や、安土町を含めた市内一円の都市計画道路網の整備や見直しなどを行い、市全体の都市交通体系の検討と確立に沿った計画的な道路整備を進めていかなければならないと考えております。 このような幹線道路の整備を市単独事業で行うのではなく、社会資本整備総合交付金によります東近江地域の広域的な道路整備計画であります東近江地域道路整備アクションプランに提案したいと思うものでございます。次期５カ年計画に組み入れていただくためには、平成24年までの見直し時期に、県に要望をしていきたいと考えております。 現在計画のあります広域道路整備計画では、名神高速道路の蒲生スマートインターの計画に合わせ、ＪＲ近江八幡駅からのアクセス道路であります岩倉バイパス道路計画や中部湖東幹線道路整備計画など、近江八幡市内の幹線道路につながる道路計画もありますが、国、県の厳しい財政事情により、進捗がおくれているのが現状でございます。 また、幹線道路以外に、市民生活に密着した生活道路では、人に優しい道路事業として、交通バリアフリー特定事業を駅周辺で行っております。ＪＲ近江八幡駅周辺及び官庁街につきましては、毎年国の補助事業で進めておりますが、合併後は、ＪＲ安土駅周辺の歩行者の安全に配慮した道路のバリアフリー事業を推進する計画でもあります。 このように、生活道路の再整備と広域的な幹線連絡道路計画の連携を行い、円滑な市内交通の流れが確立できるよう、交通体系を整える道路網の整備を進めてまいりますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 回答漏れはありませんか。 発言ありますか。 有村國俊君。
◆１２番（有村國俊君） 地域力の再生政策と都市計画の再構築の中で、地域主権改革はもはや議論のときではなくて実行のときであると。ならば、自治体に何ができるのかという受け皿論を吹き飛ばして、自治体は準備オーケーの状態だということを示していく必要があるとも考えております。そのために、今新たな公共を担うプロとして、熱い思いを持って、市民を初め多様な主体との信頼とつながりを築きながら、市民みずからが思い描く理想の地域の創造に本気で取り組んでいかなければならないと。そうした市民本位の自治というのを再構築していく自治体の気概を示しながら、それを大きなうねりに育てていくということで、大変そういった気概が感じられると思います。 地域主権改革を実現するために私たちは今何をすべきなのかということをともに考えて議論する場がもっと必要ですし、そのためにも地域のきずなとコミュニティーの再生、効果の見える地域再生のための計画の作成ですとか地域内循環型経済の形成促進が急がれてると思います。具体的には、さらなる検討が必要なんですけれども、取り組むことが望まれる案件を、先ほどの話のようにプライオリティーの整理、これをやっていかなきゃいけないなというふうにも思っております。 その中で、あるいはこれ東京財団の地域主権という中の勉強会で発言されてた中で、こういったことを進めるには強力な政治的なリーダーシップがなければなかなか実現が可能と思われないと。だから、あるときには自治体というのは強力なリーダーシップがないことには前にぐっと進むことができないんだというようなご意見もありました。これも大事な要素というふうに思っておりますが、そのあたりについてご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。
市長冨士谷英正君。
◎市長（冨士谷英正君） 今おっしゃったそのことでございまして、それに沿って今日まで市政を担わせていただいてきたというふうに思っております。まず、その一つのあらわれが、例えばまちづくり協議会なんかまさにそのとおりでございまして、地域主権というのはやはり地域力をまずつけていただく、その地域でそれぞれの住民の皆さん方を含めまして地域力をつけていただく。そんなら、何がどういう町をつくりたいんか。そこに皆さんが地域力をつけていただいて、そしてそれをサポートするのがいわば行政の一つだというふうに思っているところであります。 しかしながら、大きな支障があります。それは法律というのがあります。その法律というのは、以前にも申し上げたと思いますが、一つの法律で北海道から九州や沖縄まで全部その基準にするというところにも問題が出てきているわけでありますから、だからこそ地方分権という名前が出てきたという理解をしているところでありまして、したがって法律もやはり国のほうに言って、我々の力で行政の力でそれは変更をしてもらわなきゃならない、そこには政治っていうのがどうしても必要になってくると思います。 先ほども答弁で申し上げましたように、今回の農地法の一部改正というのはかなりいわゆる基礎自治体を縛ることになるのではないのかな。余談になりますけれども、日本の食料自給率を向上する、そのために、これ以上、いわば農地の転用は認めません、必要ならばこれは協議をしなさいという、簡単に言いますとそういうことであります。 一方では、じゃあ農地を守って、それで今の農業従事者が喜んで、そして生きがいを感じて希望を持ちながら農業に従事できるかといえば、そこには何が足らないかというと、保証がないわけであります。リスクばっかり負ってるわけであります。いわば今の農業行政の中で専業農家で生活していこうと思ったらどれだけの、わずか数％にしかならない人しかいない。ほとんどの人は兼業農家で、それは生活できない。 で、１つ言いますと、いわゆる農業をしようと思ったら、大型の農機械が必要。それならば５ヘクあるいは10ヘクタールの農業ができる。しかし、大型農機を買うにしても軍資金がない。それならば、ちょうど自分の所有地である、しかも白地なんだ。それを市街化調整をやったとしても、その土地を有効利用、すなわち売却なら売却してでも、そして売却して大型農機を買って農業の振興をする、これも一つの僕は方法だと思うんですけれども、そういったところはなかなか国のほうでは認めていただけない。例を申し上げたわけでありますけれども、したがってこれからは地域の皆さん方にまずは地域力をつけていただく。そして、それには我々はサポートしていく。一方では、国の決めた法律というのでバリアになるならば、それはきちっといわゆる緩和をするなり変更をしていただく、こういうふうなことだ。 例えば僕の経験からで言いますと、今、今議会でも皆さん方から質問をいただいておりますが、改良住宅の譲渡問題であります。今までは一団地、いわゆる二戸一ですね。二戸一が４棟あるいは５棟、全部が譲渡できなかったら認められなかったんですよ。それはおかしいじゃないですかと。いわゆるこの二戸一の改良住宅ができたその法律の趣旨からいって、それはおかしいということで、何度となく国の国交省の住宅局に出向いて、ようやく、今のところはまだ不自由で、不満でありますけれども、二戸一、この２戸が同時に譲渡できるならば団地とは言いませんというところまで緩和されたということもあります。 あるいは、今、市民バスもそうでありますけれども、やはり地域で困ってるのは、交通弱者と言われる人たちの足どうやって確保すんねやということで、国にかなり要求をして、そして平成20年度に初めて、今我々が使わせてもらってる市民バスのいわゆる整備事業ができたと。そういうことで、やはり国をして我々これからしていかなきゃならない、これは大きな使命だというふうに思っております。 以上。
○議長（西居勉君） 有村國俊君。
◆１２番（有村國俊君） 私自身、明治以降の日本の東京一極集中の中央集権体制の制度疲労というのが、今回その余波がこの地方にも流れてきてるんじゃないのかなというふうにも思っておりますし、そういった意味で、地域の主権といいますか、我々に一体何ができるんかというとこで考えると、やっぱりアグレッシブな、やる気がないことにはなかなかこれを打破できないなというふうにも思っておりますし、今後こういった姿勢で、やっぱり他の市町村に負けない競争力をつけていかなきゃいけないということでもあるので、その辺のとこを肝に銘じて政治というのは行われなければならないというふうにも思っております。 そんなこんなで、続いて都市計画についてお伺いいたします。 市街化区域と市街化調整区域の区分と、それから用途地域などの地域地区、都市施設、道路、公園緑地、下水道などの都市施設市街地開発事業あるいは土地区画整理事業、市街地再開発事業など、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために、現在から将来にわたる総合的な土地利用計画は、必要に応じて都市施設の整備、市街地の開発を行うものであります。また、都市計画区域は、自然的、社会的条件などを勘案して、一体の都市として総合的に整備、開発、保全を図る必要のある区域で、市街化区域、市街化調整区域は今の時代に即応した優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であると私は考えております。 そこで、土地利用に計画性を与えながら、適正な制限は加えるものの、しかし土地の合理的な利用を図るために定める都市計画をもっともっと活力ある姿にして推進するべきであると思いますが、どのようなご見解をお持ちでしょうか。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 松本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（松本一男君） 有村議員のご質問で、都市計画に係りますものでございますけれども、都市計画道路の見直しにつきまして、現在まで近江八幡市では円滑な都市活動の確保をされますよう、都市計画道路の整備も行ってきたところでございます。しかし、都市計画決定後、長期間にわたりまして事業未着手の都市計画道路につきましては、近年の厳しい財政状況などから、その整備の長期化が懸念されるなど、道路整備の含める環境の変化に伴い、さまざまな課題が顕在化しつつございます。 都市計画道路の多くは、高度経済成長期に人口の増加や都市化に伴います道路交通機能を充実すべく決定されたものでございます。しかしながら、近年、少子・高齢化の到来、環境、景観、まちづくりに対します意識の変化、計画決定された時点に比べまして都市計画道路の果たすべき役割が変化しているところでございます。さらに、公共事業の見直しにより、都市計画道路におきましてもより一層の効率化が求められることなど、社会経済状況が変化しているため、今回、都市計画道路につきましては一部の見直しを行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 有村國俊君。
◆１２番（有村國俊君） そうですね、財政がなかなか国も県も厳しいということで、本当にもうじくじたる思いで我々自治体は頑張ってるわけですよね。 近江八幡市では、昭和35年に県下で初めての土地区画整理事業として、近江八幡駅前の地区において公共団体施行によって事業が行われて以来、良好な都市環境の形成と宅地需要の増大に対する先行的、計画的な都市基盤整備を図るために、駅前土地区画整理事業、中央土地区画整理事業、駅南部土地区画整理事業、東部土地区画整理事業など、これまでに施行面積160.7ヘクタールの事業が既に実施されています。これらは道路、公園などの公共施設の整備改善と宅地の利用増進を図ることを目的に、土地の交換、分合、区画、形状の整理を行い、一体的、総合的な整備を行う事業です。 これら土地区画整理事業は、近江八幡の発展に欠かせない、これからも重要なファクターであります。いつも感じているのは、先ほど来のご答弁のとおり、滋賀県内の西高東低の経済発展に負けずに、特に湖南、西部地域に集中した都市化の波を何とか近江八幡まで広げて、いずれは逆にこの本市近江八幡市から他市他町へ影響の──言葉はあれなんですけど──余波を送りたいというふうにも思っております。ですから、国とか県から伝えられる厳しい財政事情の理由に屈託しない、あきらめない、そして先ほど来おっしゃってるようにプライオリティー的に財源を獲得していく、そして本市発展のために財源を投入していく近江八幡市でありたいというふうに希望を持っております。ぜひよろしくお願いを申し上げます。 先ほど、街路についてご答弁を賜りました。この街路の見直しというのはどの辺を見直しを考えてらっしゃるか、よければ教えていただければ。
○議長（西居勉君） 松本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（松本一男君） 街路の見直しでございますけれども、現在、全体的な見直しということで、先ほども答弁申し上げましたように、長期間にわたり、都市計画道路については未着手の部分もございますし、長年の社会状況の変化もございます。そういったものを加味いたしまして、全体的に見直しをかけていきたいと思いますので、今検討をしているところでございます。
○議長（西居勉君） 有村國俊君。
◆１２番（有村國俊君） ありがとうございます。 鉄道駅と駅周辺エリアは、商業を初め経済活動の拠点であります。同時に、沿線地域のコミュニティーの拠点と生活の拠点として重要な役割も担っています。駅及び駅周辺エリアをどのように有効活用するかは、市民の暮らしの豊かさや利便性に大きくかかわるだけでなく、貴重な戦略的資産として整備活用を図っていくことが求められていると思います。 鉄道駅及び駅周辺の道路の現状と課題を把握するとともに、近江八幡市における望ましいコミュニティー、駅、町のかかわり合い、望ましい連携促進のために必要な取り組みや制度というのも、今後も意見交換を行いながら、忌憚なく、よりよい政策や取り組みの立案推進を図っていただければということを希望を持っております。どうぞよろしくお願いいたします。 先ほど初問でご回答いただきましたように、広域道路整備計画に名神高速道路の蒲生スマートインターの計画にあわせて、ＪＲ近江八幡駅からの８号線を通ってのアクセス道路、壮大な計画、（仮称）岩倉バイパス道路計画をお持ちでありますし、ぜひこれはもう実現していただきたいと思います。私持論のＪＲ近江八幡駅の地下自動車道路構想とドッキングしてテーブルに上げていただいて、議論する機会をいただければ、こんなありがたいことはありません。県の中部湖東幹線道路整備計画など市内の幹線道路に必ずやうまくつながっていく、そんな近江八幡駅の地下自動車道路構想、必ずや近江八幡市の発展に大きく寄与するものと私はかたく信じておりますし、今後も取り組んでいきたいので、市長を初め市当局の皆様方の後ろ盾、ご協力をよろしくお願いします。 次に、クレジットカードについてです。 指定代理納付者による公金納付は、2006年、ちょうど４年前に、参議院本会議において地方自治法の一部を改正する法律が可決成立したことによって、自治体においてクレジットカード払いが明確に認められたというような流れがあります。水道料金や公金、いわゆる自動車税、軽自動車税、住民税、固定資産税などのクレジット払いが可能になったわけですね。 少し調べてみたのですが、一例として、クレジットカード機能つきのファミマカード、これは各地方自治体の各種料金の振り込み票とともにカードで支払うことができます。調べてみましたら、自動車税は滋賀県を含む32都道府県で既に実施、軽自動車税は、これ少ないんですけど、全国で30自治体、水道料金は32、住民税は21自治体、国民健康保険料は31自治体、固定資産税は16自治体、各都道府県に比べると自治体単位では非常にまだタイトだなあというようなところです。 先ほどのご答弁にありましたように、導入に当たっては、少なくともカード支払いのメリットとデメリット、納税者の公平性、手数料等の税投入、個人情報保護など、生活実態に即した市民サービス向上の観点から十分に検証を加えながら検討してくださるということですので、ありがたいことでございます。どうぞよろしくお願いします。 本件については、カード会社、それから銀行、公共機関、近江八幡市ですね、それから個人の市民の４者がメリットが存在しない限り、このビジネスモデルは成立しないというふうに思っておりますので、今後の普及に弾みがつくものと考えられますので、引き続き注視していただきたくお願いを申し上げながら、私、有村國俊の質問を終わります。 以上です。ありがとうございます。
○議長（西居勉君） 以上で有村國俊君の個人質問を終わります。 休憩をいたします。 午後０時７分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時14分 再開
○議長（西居勉君） 再開します。 井上佐由利さんの発言を許します。 井上佐由利さん。
◆２６番（井上佐由利君） それでは、日本共産党の井上佐由利です。 それでは、通告書に基づきまして質問を行いたいと思います。 まず最初に、
安土総合支所機能の強化についてお聞きをしていきたいと思います。 合併後、４カ月目を迎えようとしております。安土住民の方から、支所に行って書類の手続に３回も総合支所に出直した、あるいは総合支所の福祉課に行っても、ひまわり館につないでくれるけど、日にちがかかるなど、支所の対応についてよく皆さんからお声をお聞きしています。そもそも
安土総合支所という名前をつけてはおられますが、実態は取次所そのもののようにも感じがいたします。 合併する前に、推進派議員の皆さんはこぞって、安土の役場は総合支所として残るからサービスは落とさないと説明をされてこられました。７月１日には人事異動も行われ、５人削減の44人の体制と聞いております。この間の実態をどのように見ておられるのか。 また、６月28日の答弁にもありましたように、支所の仕事は限られております。特に福祉の分野に至りましては、このままいけば、支所では手続と窓口相談ぐらいになってしまうような感じもいたしております。 まず最初に、総合支所とはどんなものか、支所とはどんなものなのか、
安土総合支所は名ばかりで、支所ではないのか、まずこの点についてもお聞きをしていきたいと思います。 ２つ目には、今の体制で安土住民に十分対応ができていると考えておられるのか、また住民サービスとの関係で支所機能は大丈夫なのか、この点についてもお聞きをしていきたいと思います。 続きまして、特定健診、がん検診についてお聞きをしていきたいと思います。 ５月末に一斉に特定健診の受診票が国保加入者全員に送られ、今、特定健診が始まっております。 特定健診が導入されたのが平成20年です。この特定健診は、生活習慣病などを予防するために、健診と保健指導を連携され、国保の医療費削減及び早期の予防のために、保健センター挙げて取り組みが行われています。 ご承知のように、この特定健診は平成20年から５年間の受診率達成の目標が課せられております。５年後の平成24年には受診率65％を達成しないと、国保会計の後期高齢者支援金が減らされるというペナルティーが科せられる仕組みとなっております。 まず最初に、ことしは３年目であり、現状の健診率はどうか、お伺いいたします。 仮に目標が達成できなかったら、どれくらいの支援金が減らされるのかも求めたいと思います。 ２つ目には、近江八幡市は県内でも受診率が低いとのことであります。実施率を高めるために、各学区での取り組みの状況はどうか、また健診率向上のため、どのように高めていくのか、答弁を求めたいと思います。 さらに３つ目は、旧安土町では特定健診、これは集団健診で行う場合ですが、安土保健センターで健診日を申し込んだ後、後日、個人通知の案内を出していただいておりましたが、このたびの合併によりまして、その個人通知が廃止されました。近江八幡市では個人通知は出しておられないのか、また廃止の経緯についてもお聞きをしておきたいと思います。 次に、療育手帳Ｂの医療費助成、そしてＨｉｂワクチン助成、高齢者紙おむつ助成、これにつきましては課税世帯の方々に対してですが、その３つの助成に対しての復活についてお伺いいたします。 今回の合併協議の中では、近江八幡市の施策に合わせることのほうが多かったように思っております。特にこの３つの施策は、療育手帳Ｂの医療費助成、そしてＨｉｂワクチン、高齢者の紙おむつ助成につきましては、安土の中では住民の要望運動や、あるいは議会の請願採択でつくり上げてきた施策であります。なぜこの合併協議会で生かされなかったのか、私は今も疑問に感じています。法定協議会で決定されたといえばそれまでなんですが、そもそも対等合併であったはずですから、互いのよいところは生かすべきだったと考えています。 過日、市長答弁の中で、Ｈｉｂワクチン助成の来年の実施に向けた前向きな答弁が出されたところでありますが、それゆえなおさらのこと、安土の特徴的な施策について、合併協議でどのように議論がされてきたのか、お伺いをしていきたいと思います。 ２つ目には、療育手帳Ｂ、現在、安土地域では35名の方がこの医療費助成を受けておられます。これは７月31日に廃止が決まっております。今回、障害者手帳４級と療育手帳Ｂを持っておられる方々は、近江八幡市の事業で医療費助成の対象となられますが、その実態はどうか、お聞きをしていきたいと思います。 また、市全体で療育手帳Ｂをお持ちの方々はどれぐらいおられるのか、医療費助成に対する予算についてもお聞きをしていきたいと思います。 そして最後、３つ目には、紙おむつの助成であります。紙おむつの助成は、これは課税世帯の方々ですが、合併によりまして近江八幡市に倣い、介護度１からの方が対象となりまして、非課税世帯のみの受給となりました。近江八幡市では、課税世帯、介護度、現在ですが、１から５の方々は市全体どれだけおられるのか、その点についてもお聞きをしていきたいと思います。 最後に、福祉自動車についてお伺いをしていきたいと思います。 福祉自動車は、安土の住民、特に高齢者の方々や障害者の方々、交通弱者の方々にとって、日常生活を支える重要な交通手段となっております。現時点で今、市民バスが今後安土に乗り入れる計画があるのかどうか、合併協議の中では福祉自動車は安土区域に走らせるということにはなっておりますが、もし乗り入れる計画があるのなら、福祉自動車の位置づけはどうなるのか、まずこの点についてお伺いをしていきたいと思います。 なお、答弁はゆっくりとお願いをしておきます。よろしくお願いします。
○議長（西居勉君） それでは、当局の回答を求めます。 区長木野和也君。 〔区長 木野和也君 登壇〕
◎区長（木野和也君） それじゃあ、井上佐由利議員の質問にお答えいたします。 第１番目のほうなんですが、安土支所の機能強化についてということについてお答えをいたします。 地方自治法上は支所であり、名称として安土町総合支所としているものであり、何ら変わりがあるものではありません。ただし合併協議会の中で、窓口業務や相談業務などの一定の住民サービスにかかわる業務について、住民がわざわざ本庁に行かなくても支所で用が足りるように組織を検討し、協議し、総合的な業務を担う支所として、名称を総合支所としたものでございます。したがいまして、支所が単なる取次所にならないよう、本庁と支所の連携を密にし、また職員の住民対応の資質向上を図るとともに、住民サービスの向上に努めてまいっておるところでございます。 次に、総合支所の住民サービスの件ですが、前段で申し上げましたとおり、総合支所では窓口業務や相談業務などの一定の住民サービスにかかわる業務のほか、休日の日直業務での戸籍受け付けや選挙での期日前投票などの業務を実施しており、住民サービスについては特に問題はないものと考えております。 第２番目ですが、福祉自動車に関してのことですが、福祉自動車は、議員もおっしゃいましたように、旧安土町において公共交通機関がないことから、65歳以上の高齢者、手帳交付を受けた障害者、そして妊婦の方を対象に、町内の公共施設や医療機関への交通手段として運行されてまいりました。一方、旧近江八幡市においては、ＪＲ近江八幡駅を起点に放射状に路線バスが運行されているものの、公共交通利用空白地域があることから、市民バスを交通会議の承認を得て運行されてきました。 福祉自動車について、合併協議では、現行のとおり新市に引き継ぎ、市民バス運行事業とあわせ、新市での事業内容、実施方法等について検討するとしております。福祉自動車、市民バスはともに公共交通利用空白区域解消のために運行しているものであり、新市において双方を運行することはできないと考えております。したがいまして、双方の、つまり福祉バスと、そして市民バス双方のメリット、デメリットを比較検討し、住民の意見もお聞きした中で、今年度中に最善の公共交通のあり方を決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 福祉部長村井幸之進君。 〔福祉部長 村井幸之進君 登壇〕
◎福祉部長（村井幸之進君） 井上議員の療育手帳Ｂの医療助成、高齢者紙おむつ助成復活についてのご質問についてお答えいたします。 最初に、旧安土町の特徴的な施策について、十分議論されてきたのかとのご質問でございますが、何度も説明されてきたことではございますが、合併は、分権時代の受け皿となり得る、人的にも財政的にも強い自治体、持続可能な自治体を築くことが最大の目的であることを踏まえ、右肩下がりの経済情勢の中で、少子化、高齢化が加速され、今後の福祉の方向性はどうあるべきか、地域をどのように支援していくべきかなど、所管部署におけるすり合わせ段階での議論、さらには調整方針に対する法定協議会での真摯な議論を重ねられた中での合意であります。協定書に合意されました施策を速やかに実施することが、まずは福祉行政の使命と考えております。 次に、療育手帳のＢ１またはＢ２、いわゆる中度または軽度をお持ちの方の福祉医療費助成制度についてのご質問でございますが、身体障害者手帳４級かつ療育手帳Ｂ１、いわゆる中度の方については福祉医療制度をご利用いただけることになっておりますが、平成22年１月19日付安健福第52号の旧安土町長名の通知のとおり、療育手帳Ｂ１、Ｂ２の方については本年の７月31日をもって終了することになっており、議員ご指摘のとおりの方が対象外になると思われます。 次に、療育手帳のＢ１、Ｂ２をお持ちの方すべてを対象として医療費の助成を行った場合、対象者でございますが、190人で、約3,440万円の予算が必要となります。 次に、高齢者の紙おむつ購入助成についてでございますが、このことにつきましても、合併協定書に基づき、新市においては市民税非課税世帯の方で要介護１以上の方を対象といたし、また助成額を月額6,000円といたしました。 ご質問の課税世帯で要介護１以上かつ在宅で生活されておられる方は、５月末日現在で1,508人となっております。これら個別給付等の施策につきましては、冒頭お答えしましたとおり、合併協議に際して一定の方向性を持ち見直しをさせていただきましたが、例えば福祉医療につきましては、旧安土町では県の所得制限を適用され、規定以上の所得のある方は対象外とされていました重度心身障害者・児や重度精神障害者・児、また母子家庭などにつきましては、旧近江八幡市に合わせ、新市では助成対象といたしました。 さらに、紙おむつ購入助成につきましても、対象を旧安土町では要介護３以上とされていましたが、旧近江八幡市の要介護１以上に合わせ、給付額につきましては旧近江八幡市が月額5,000円でありましたが、旧安土町の月額6,000円に合わせるなど、できる限りの配慮がなされたと考えております。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。
木村子ども未来部長。 〔
子ども未来部長 木村隆巳君 登壇〕
◎
子ども未来部長（木村隆巳君） まず、特定健診についてのご質問にお答えします。 特定健診の受診率は、平成20年度は旧近江八幡市で27.6％、旧安土町で26.4％です。平成21年度については、まだ確定値ではありませんが、旧市町合わせて25.0％となっております。 平成24年度において65％の目標達成率を達成できない場合は、国保会計が負担する後期高齢者支援金に対して最大で10％の加算措置、平成22年度の予算でいきますと約8,200万円の負担となります。 次に、受診率向上のための対策としましては、各学区の健康推進員による声かけ運動や、未受診者への受診勧奨などを丁寧に実施することで、市民自身の健康意識の向上となるよう取り組んでいるところでございます。 健診申し込み後の案内につきましては、近江八幡市では従来から健診受け付け後の再度の個人通知による案内の形はとっておらず、旧安土町地域においても同様に、申し込み時に案内を徹底することとしました。新しい方法であることに配慮し、受診方法や実施機関などについても丁寧に説明をしているところでございます。 次に、Ｈｉｂワクチンの接種の公的費用助成の復活につきましてのご質問にお答えします。 旧安土町地域では、昨年７月から３月末までの費用の一部助成が行われておりました。旧両市町におきまして十分な論議をし、いずれもワクチンの重要性については共通認識ができております。昨日、高木議員の質問にお答えしましたように、来年度の実施に向け検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 答弁漏れはありませんか。 質問はありますか。 井上佐由利さん。
◆２６番（井上佐由利君） まず、区長にお聞きをしていきたいと思います。 先ほどの答弁で、
安土総合支所は支所であるというふうにおっしゃいました。もちろんそうなんですよね。地方自治法上の155条の規定によって、今回の合併で支所または出張所を設けることができると。この範囲で安土に総合支所を設けたと。ですから、住民にとったら、総合支所という名前ですから、看板は総合支所なんだけれども実態は支所であるというところが、今、支所に行かれることで、住民さんが支所に行かれることで不安や戸惑いや、あるいは信頼が寄せられない状況が生まれているのです。 そこで、区長さん、先ほど十分対応できているかというふうに聞いたんですが、問題がないというふうにおっしゃいましたが、この間、７月１日に就任されて、職員の皆さんから今日までに支所の内容について、内容とか住民さんとの関係とかでいうたらその辺はどのように聞いておられるのか、再度質問したいと思います。
○議長（西居勉君） 木野区長。
◎区長（木野和也君） 今、井上議員がおっしゃいましたサービスとかの機能ということですが、私が７月１日に市長から選任を受けまして区長になりまして、たしか３日か４日間ほど支所のほうに勤務することはできました。正確に言いますと、先週の木曜日と金曜日は支所のほうにいて、そしてすぐさま担当課の５名の課長を、今までの３カ月間どうであったかということについては各40分から50分聞き取りをいたしました。その結果、議員が言われたこういった案件で、何度も、３回も総合支所に出直したということ、あるいはひまわり館につないでくれるけれども日にちがかかるというふうなことをよく聞きますというふうな件については、事実はなかったというふうに課長から聞いております。 やはりサービスを低下ささないということが総合支所の大きな役目ですので、私自身は、１階の階段奥に区長の机と応接セットを置きまして、そして住民課と健康福祉課のほう、あるいは産業建設課のほうにいらっしゃる方々に対する動向を、わずか２日ですが見てまいりました。１日大体平均、住民課のほうには100名前後の方が来られる、健康福祉課のほうには30名近い方が来られる、また産業建設のほうはちょっと聞いておらなかったんで、見えないところにあったので聞いておらないんですが、そういった形で、かつての役場であった状況とサービスは低下してないというふうに課長のほうからは聞いております。 以上です。
○議長（西居勉君） 井上佐由利さん。
◆２６番（井上佐由利君） その実態は聞いていないという答弁です。でも、そもそも、私は聞いているんですが、総合支所という位置づけは、住民さんは総合支所というふうに思っておられますから、総合支所という位置づけは、今までのように役場で行った事務がその総合支所で完結されるということを思っておられるんですよ。だけども、支所ですから、区長さんおっしゃるように聞いておられないと言われますが、実際この間、福祉課に足を運んだ方が、例えば老人関係でいえば、一たん受け付けは福祉課でされますが、実際は決定は権限がありますよね。福祉課には何も決める権限がないですから、ひまわり館に届けて、そこで日にちを置いてまたお知らせをしますと、日にちがかかるという問題もございました。 そして、それは職員さんが悪いとかということじゃなくて、支所に何の権限も与えられていませんから、当然そういうことが起こるわけです。その辺はどのように、課長さん方がどのようにおっしゃったかはわかりませんが、改めて私はこの実態を調査すべきだというふうに思います。 例えば区長さん、福祉課は合併によりまして何名の職員が減ったと思われます。もちろん包括支援センターはひまわり館に集中されましたので、包括の部分は一本化になりましたが、従来の福祉グループ、何人減ったと思われます。この間、せんだってお聞きしましたら、福祉課は正職で２名減というふうにお聞きいたしました。 そして、そこでなぜこういう苦情が起こるのかなというふうにいろいろ私も考えたんですが、職員配置の点でいえば、職員配置は、課長と参事は従来の従前のままの人事配置でした。しかし、福祉グループのお仕事をされる担当さんはすべて全部入れかえでありました。従来の仕事をそのまま引き継ぐという形ではございませんでした。 さらに、ことしは、議会でも言われておりますように、新規の子ども手当の事業が始まり、そしてことしは療育手帳等の更新の年でもあります。複雑な書類を住民さんは福祉課に行って書かなければなりません。だけども、係がすべて総がえでしたから、その対応でもやっぱし右往左往されたというふうに思います。その辺では、現場は非常に混乱したというふうに私思っていますし、そういうことが合併によってやっぱり引き起こされたことだというふうに私は思いますが、そういうことで一つ一つ支所に対しての信頼が薄れていってるんではないかなというふうに思います。いかがでしょうか。
○議長（西居勉君） 木野区長。
◎区長（木野和也君） ただいまおっしゃった人事異動上の問題は、確かに旧安土町と近江八幡市が人事異動上、３月21日をもって合併いたしましたから、その時点で両首長が相談なさって、人事関係のことで、これでいけるだろうと決められたのがあって、今の件につきましては私自身が関与することではないので、少し返答はできかねます。 以上です。
○議長（西居勉君）
山田総務部長。
◎総務部長（山田義和君） 人事配置の件につきましては、合併前で内示をいたしましたので、その件に関して私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 人事配置につきましては、今区長が申されましたように、前の市長と前町長、大林町長でございますけれども、その配置については十分その両首長が協議をさせていただいて、配置を決めさせていただいたものでございますが、特に安土支所の配置につきましては、前大林町長のご意見をほとんど参考にさせていただいて配置をさせていただいたものでございます。当然、町長でございますので、その配置によってサービスの低下があるということは、当然心配はないというふうなことで思っていると思いますので、私どももそのような心配はないというふうに思って、そのまんまその配置につきましては内示をし、３月21日に職務執行者のほうから辞令を渡したというふうなことでございますので、今議員が言われたように、この人がそういうふうな課長とＧＬ以外はすべて総がえだということは、私どものほうではそこまでの把握はいたしておりませんでしたので、そういう現実があるのであれば、やはり今後、配置の中で十分検討していきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（西居勉君） 井上佐由利さん。
◆２６番（井上佐由利君） いずれにしても、７月１日に５人減、削減をされております。今後、支所の仕事におきましては、区長として具体的に、トラブルがないようなために何をどうしていくのかというのをやっぱり考えていかなければならないかなというふうに思っています。 過日、合併のスケールメリットは職員削減ということも言われております。そうですよね。実際、削減しておるんですが、山田部長のほうが、限られた職員で迅速な対応が求められると、こういうふうにもおっしゃいました。なるほど私もそういうふうに、支所の職員さん、そういう対応をしていかなければならないというふうに思いますし、その点で、安土の支所でこれから何が必要なのか、日常業務の中でどのような改善が必要なのか、そのことを、区長さんが一番トップですから、支所長ですから、丁寧な行政サービスを目指して、例えば過日答弁ありましたように、グループ制の機能を活用して共同で仕事をする仕組みだとか、あるいはマニュアル的なものも統一するだとか、あるいは窓口でのサービスを住民さんを動かさずワンストップサービスで対応できる方向を目指すとか、あるいは住民さんから直接窓口アンケートを実施しまして、何が不都合だとか、直接生の声を聞いていただいて、今後の支所の対応の改善について、私は区長はリーダーシップ切っていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西居勉君） 木野区長。
◎区長（木野和也君） 努力いたします。
○議長（西居勉君） 井上佐由利さん。
◆２６番（井上佐由利君） 努力いたします、この努力の決意を一応語っていただきたいと、このように思います。先ほどの答弁でも、そういう事実はないと言い切ってるわけですから、実際調査をしてそのことをつかむべきだと思います。あなたは安土を熟知して、行政にもすぐれている方ですから、当然そういうことをするべきだというふうに思いますので、いかがでしょうか。
○議長（西居勉君） 木野区長。
◎区長（木野和也君） どう申していいのか、ただ、今現在の職員、支所の職員そのものと非常に近い関係に、支所ですからありますから、言ってみたら私自身が教師をしていたときの１学級の人数という形に、一クラスの人数、自分が担任していた、そういうふうな関係からいきますと、行政の職員とともどもいろんな形で問題を語り合ったり、そしていろんなメール等がございますので、それを使って私のほうにいろんなアドバイスいただいたり、こんなふうなアイデアがあるんじゃないかなということで、職員が笑顔と活気を持って住民に対応するようには努力させていただきます。 なお、住民の方々につきましても、先ほど申したとおり、１階のほうの場所にオープンカウンターみたいな形で私がおりますので、そこで住民の方々と一緒にいろんなお話をやっていきたいなと。市長もいろんな形で地域の方々と話をしていただくということですので、私もそれを見習って住民の方々と話し合いをこれからどんどんしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（西居勉君）
市長冨士谷英正君。
◎市長（冨士谷英正君） 私が選任をさせていただきました区長さんでございますので、横で聞いてて、何やというふうにお思いであればちょっと寂しい感がしますので、少し補足をさせていただきたいと存じます。 もともと合併というのは、ご存じのように、行政の二重、三重化を、これをまず防いでいこうということ、このことはご存じだと思います。その結果、人が不要になる部分が出てくるわけであります。もう一つは、合併しますと市役所は１つしかないわけでございますから、本来ならば市民の皆さん方は市役所に足を運んでいただく、これは大原則であります。しかしながら、早急には、きのうまで近くの人は近い安土の役場に行っておみえであった人をすぐにというわけにいきませんので、それは可能な限りご負担をかけないように、支所機能をより法律で言うてる以上により機能を精神的に持っていただくということで今進めていると理解をいたしておるのであります。 もう一つは人事の件でありますが、これは山田部長申し上げましたように、前の、前というか、その当時、町長さんの大林宏さんのほうから言われたことを100％尊重して、属人的なことも含めましてそのまま認めさせていただいてるということでございますので、そこのところは我々がいわゆる協議をして、これは１人多い、少ない、そんな議論は一切していないわけであります。少なくともやはり事情をよくご存じの執行部が、いわゆる町長部局が十分検討していただいて出していただいたわけでありますから、それを尊重させていただいたと。 もう一つは、今、井上議員がおっしゃってるように、井上議員に言われたことすべてに区長が知ってなきゃいけない、これは不可能なことだと僕は思います。井上議員には親しい方がいろんなこと言われるだろうけれども、その方が果たして区長さんに同じこと言っていただけるか、これはどこの社会でも僕は同じだと思います。したがって、これは最大公約数というものをやはり区長はきちっと見ていただく、それが区長の仕事ではないのかなというふうに思います。 もう一つつけ加えさせていただきますと、議員がそのような声を耳にされれば、すぐさまその都度その都度、できれば区長さんに言っていただくのも一つの方法ではないかな、このように思っているところであります。ぜひご理解をいただきたいと存じます。
○議長（西居勉君） 井上佐由利さん。
◆２６番（井上佐由利君） 今、市長お答えいただいたんで、今、市長の答弁の中に、私は支所機能の役割というのは決まってると思ってるんです。そうですよね、過日からいろんな場面で質問があったように。今、市長は、法律でできる以上に、精神的な部分だとは思うんですが、ですよね。でも、支所の機能の仕事というのは決まっておりますから、もうそれ以上のことはできないわけで、精神的に住民さんに対して窓口サービスを丁寧にするとかということぐらいしかもうフォローができないというふうに私は思うんですが、法律でできる以上のことを今考えておられるのならもう一回言っていただきたいなというふうに思います。
○議長（西居勉君）
市長冨士谷英正君。
◎市長（冨士谷英正君） まことに申しわけございませんが、我々基礎自治体で、行政あるいは市政を携わらせてもらってる者は、法を遵守する、これはもう大原則でございまして、したがって法律を破るということは、これはできません。先ほど言うように精神的というのは、例えば人がばあっと来られたときにしばらく待っていただくのも、そんなときいつでもあると思うんですよ。少ないときにはスムーズにいくだろうし、やっぱり仕事の繁閑というのはそういうことを繁閑と言うわけでございますので、そしたらそういうときには今まで以上にやはり窓口に出ていただいて待ち時間を少なくしていただく、こういうことも一つの方法だというふうに思っておりますし、あるいはいわゆる休み時間でも、職員さんが休んでおみえのときに住民が来られた、それはもうすぐさまで行っていただくとか、こういうな精神的なことは、これは十二分にできるというふうに思っております。
○議長（西居勉君） 井上佐由利さん。
◆２６番（井上佐由利君） 合併があろうがなかろうが、職員というのは住民に奉仕するということですから、丁寧な行政サービスをしなければならないと思っておりますので、そのように区長さんのほうでまたご指導いただきたいなというふうに思いますが、やっぱり機能の確保について、これは山田部長に聞いたらいいのか、ちょっと教えていただきたいんですが、もともと総合支所には権限がございませんよね。支所に関しての担任する事務以外には権限がございませんよね。総合支所に権限がないんですが、今、本庁でないと判断ができないことばかりですよね、今。で、決定、やっぱり時間がかかるというのがすごい現状やというふうに思っているんです。時間がかかる、決定に対して時間がかかる。 機能の確保についてお聞きをしたいんですが、やはり権限がないからこそ本庁に持っていかはる書類ばかりですから、非常に時間がかかるというのが事実だと思うんですが、この点について何か改善の方法はあるんでしょうか。
○議長（西居勉君）
山田総務部長。
◎総務部長（山田義和君） 井上議員が言われてる権限というのがどういうふうなところを言われてるのか、ちょっとわかりませんが、支所には支所の一定の権限がございます。その権限の中で窓口サービスをやっているわけでございます。ですから、何の権限かがわからないのに、その権限を支所に与えたらどうやというような話にはならないというふうに思います。ですから、例えば今の住民サービスの関係で、住民の窓口、例えば住民票の発行だとか戸籍の届け出だとか、そういうものは当然ながら支所の権限でその場で処理ができるわけでございます。 ですから、ちょっと質問の中身をもっと具体的に言っていただかないと、ちょっとお答えができない部分があるんですが、先ほどの総合支所の所掌事務につきましては、これも合併前に十分協議をさせていただきました。その中で、支所のほうに持っていきたいというか、支所のほうでやりたいということが５つございました。申し上げますと、まず１つが地域振興に関すること、２つ目が生活に密着した諸手続、あるいは市民税、生活の安全を確保すること、３つ目に健康や福祉に関すること、４つ目に産業や観光の振興、さらに土木、上下水道に関すること、５つ目が文化や体育の振興に関することということで、この５つを総合支所でやりましょうということで、合併協議の中で協議が進んだわけでございます。 したがいまして、この機能を確保するために、それでは組織としてどうしようかということで、ご存じのように、この５つを所管する地域振興課、住民課、健康福祉課、産業建設課、文化体育振興課の５つの課ができて、そこに人事配置をしたということでございますので、これはあくまでも旧安土町さんの思いのそのままの所掌事務を今の支所に設けたと、したがいまして総合支所になってるというふうに理解をしてるところでございます。
○議長（西居勉君） 井上佐由利さん。
◆２６番（井上佐由利君） 支所内における仕事については支所内で権限があると思います。それ以外の部分については本庁に持ってこないとあかんので、そういう点ではどうなのかと、時間がかかるんではないかということもあるので、その辺は改善はできないのかということであります。
○議長（西居勉君）
市長冨士谷英正君。
◎市長（冨士谷英正君） 部長が申し上げましたが、どのような権限かわかりません。例えば地元住民から、あるいは自治会から、どこどこ集落の側溝を直してくれ言われれば、今までの安土町役場でその担当が、よしわかりました、じゃあやりましょう、あしたやりましょうということは言われてなかったと思うんです、そんなことは。同じことなんです。そういうふうに言われたら、一度検討します。その検討が、いわゆる支所内で検討されることもあるだろうし、本庁の担当官のほうと検討する、何ら変わらないんですね。要は同じ屋根の下で検討するか、少し離れた支所のほうと電話で話しするかですから、だからおっしゃってる権限を、何を与えなさい、何を委譲しろと言われるのがもしあれば、具体的に示していただければありがたい。それが今までの安土町であるならばの話だと思います。だから、合併しても同じだと思います、それは。
○議長（西居勉君） 井上佐由利さん。
◆２６番（井上佐由利君） 例えば一例でいえば、福祉課でいえば、例えば障害者の方々が使われる器具なんかの申請されて、それはやっぱり今まで旧従来の安土町でしたら、安土の福祉課で決定されて、県内に申請はされてたと思うんですが、今でしたらもう多分それは本庁に手続を持っていかれるというふうに思うんです。支所では手続はされますが、それを本庁に持っていかれて、それで県に上げられて、ほんであと還付についてはまた本庁におろされて支所におりてくると、こういう順を踏むわけですから、それなりの時間がかかるというふうに思うんです。 この間聞いた話では、例えば障害者の方がつくられた備品ですね。それは以前でしたら２カ月ぐらいで決定がおりてきましたが、合併になりまして、やっぱり４カ月ぐらいかかっているという声もお聞きしましたので、やっぱりそれだけ本庁に行き、そしてそこでも診査もされるでしょうし、それはやっぱり時間がかかるのかなというふうに思いますので、そういう時間のロスをやっぱし短くはできないのかなというふうには思います。例えばですね。
○議長（西居勉君） 村井福祉部長。
◎福祉部長（村井幸之進君） 今の井上議員のご質問については、例えば福祉事務所長権限であるとか、例えば障害の手帳とかでしたら、これ県のほうで身体障害者手帳なんかは進達して、そこで決定して、そして私どもに来て交付をさせてもらうとかということになりますんで、それは今まで安土町におきましても、安土町は今まで福祉事務所がありませんでしたから、その分を県がかわってやっていましたので、同じような手続がされていたと思うんですね。かえって市となって、私どもの事務所という福祉事務所がここに設置されてるわけですから、基本的には先ほどおっしゃられた２カ月が４カ月というのは具体的にちょっと教えてもらわないとわからないですが、よくなってる部分のほうが多いというふうに認識を私はいたしております。もし極端な、今のお話、先ほどいただきましたが、そういったものを具体的に教えていただきましたら、改善しなければならない分があれば、これは当然改善をさせていただきたいと思います。
○議長（西居勉君） 井上佐由利さん。
◆２６番（井上佐由利君） 特徴的ですから、私も幾つかの中の一つを言ったんです。それは具体的には福祉の障害者の例えば眼鏡だとか車いすだとかをつくるときに、後で還付されるものがございますよね。ああいう申請のものでございます。ただ、それはたまたま３月が境でしたから、合併のこともあって時間かかったのかもしれませんが、今後またそういうことがないように、私は時間が今までどおり時間のかからないような改善策はないものなのかというふうに思っておりますので、また具体的にまた知り得たことは相談にはしに行きたいというふうに思います。 それで、済いません、福祉自動車の件についてお聞きをします。 先ほど区長さんから答弁がありましたように、具体的にはこの市民バスというのは安土に乗り入れる計画をお持ちなんですね。これはどなたに聞いたらいいんでしょう。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 木野区長。
◎区長（木野和也君） 先ほどお答えいたしましたとおり、双方のメリット、デメリットを勘案して検討して、ことしじゅうにそういった方向もあればやっていこうというふうな話ですので、双方、つまり福祉バスも走らせて市民バスも走らせるという、その２つが、今まで安土は２台ありますよね。そこへ市民バス入れるということはできないという、そういうふうなことでございます。
○議長（西居勉君） 井上佐由利さん。
◆２６番（井上佐由利君） そしたら、今年度中にそのメリット、デメリットを検討するということは、どこでその検討をされるのか、あるいは例えば安土の住民は福祉自動車でしか経験がございませんから、市民バスが一体どういうものなのかと、どういう感じで回ってくるのかとか、そういうのは全然わからないですから、比較のしようがございませんので、その辺はどのように検討をされるのか。
○議長（西居勉君）
児玉市民部理事。
◎市民部理事（
児玉章宏君） 市民バスの運行を担当しておりますが、これにつきましては、それぞれ地域の方々と意見調整をしまして、具体的にはどのルートを走るのとか、どこに停留所を置くのとか、そういったことをそれぞれ議論をしていただいて、走らせていこうと、こういうふうになるわけですが、その前段に今ご議論がありますので、そのあたり、市民バスのメリットというのは、不特定多数、市民であればどなたも乗っていただけると、こういう大きなメリットがあります。また、それぞれの特に駅ですね、安土駅もそうですし、また市役所、
総合医療センター、こういったところが大きな停留所になると思いますが、こういったことの活用ができていけるのではないかなと。 ただ、この中身につきましては、それぞれの皆さんのご議論をいただいた中で決定していくということですので、メリットばっかりじゃなくてデメリットという議論もあります。ですから、そういったことを総合的に検討していただくという、そういう場が必要でありますので、区長さんとともにその細部につきまして検討していきたいと、こういうふうに思っております。
○議長（西居勉君） 井上佐由利さん。
◆２６番（井上佐由利君） 今後の公共交通のあり方を決めるというところで、その議論をする場は具体的に区長さんはどのように考えておられるのですか。議論をする場は。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。
市長冨士谷英正君。
◎市長（冨士谷英正君） 余り僕が答弁しちゃだめだとは思うんですが、市民バスを、午前中も少し答弁の中で申し上げましたので、よく知っているという立場で申し上げたいと存じます。 実は合併の前に、市民バスを２台、２コースですね、それで安土さんのほうにということで、一たんは安土のほうで予算化もしていただいたというふうに記憶をしてるんです。しかし、十二分にどこの場で検討されたかは知りませんが、結果とすれば、安土は従来どおり福祉バス、すなわち一般の人は乗れなくて、障害の方、障害を持っておられる方、あるいは妊婦さん、あるいは65歳以上という限定版で予約制の福祉バスでいいというふうにおっしゃって、それはその当時の近江八幡のほうの市民バスのほうは準備をしておったんですけれども、やめたという経過がございます。 逆に我々はわからないのは、今質問をしていただいてる井上議員はどういうふうなお考えをお持ちなのか、市民バスを回したほうがええとおっしゃってるのか、いや福祉バスでいいというふうに思ってなさる、もしよろしければ参考までにお聞きをいたしたいなと。そのことも住民の意見も、先ほど区長が申し上げましたが、聞いた中で判断してというのは、住民の代表者の一人でございますから、もしどのような、もしお考えがあればぜひ披瀝をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（西居勉君） 井上佐由利さん。
◆２６番（井上佐由利君） 逆に質問されているんですけれども、私は福祉自動車の位置づけはどうなるのかというふうにお聞きしたら、答弁で、２つはできないということをおっしゃったので、安土住民は福祉自動車しかまだ経験がございません。市民バスがどういうものなのかというのも、今言われたように実験バスが昨年の９月ですか、これ以降走ってたら今経験があるかもしれませんが、一度もないので、そういう意味では、今後新しい公共交通のあり方を決めると言われるのなら、安土の地域に最適な交通体系をやっぱり考えていかなければならないというふうには思います。福祉自動車は一般の人は乗れませんからね。その辺では十分議論をしたいというふうにおっしゃるので、じゃあどういう議論を持つのですかと。地域自治区におろされて、地域協議会の中だけで決められるのか、あるいは区長さんがリーダーシップとって各在所にその話を持って帰ってもろうて議論をさせるのか。やっぱり住民の使いやすい走り方とか、福祉自動車で行くのか含めて、これは議論すればいいと思うんです。そのことを区長さんがリーダーシップとって、その議論を町民に呼びかけてもらわないと私はあかんというふうに思うんですが、その点ではいかがなのかと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（西居勉君） 木野区長。
◎区長（木野和也君） 今、市長のほうからも言っていただいたとおり、今お聞きする中においては、そういった市民バスに関しても住民の意見を十分聞いて、そしてそこで論議してもらってというふうに聞き取れましたので、その方向でもって私どものほうは努力させていただく、つまり各地域とか、あるいは安土の住民の方々にそういったことについてのご検討を願うということは仕事をさせていただきたいなと思っております。
○議長（西居勉君） 井上佐由利さん。
◆２６番（井上佐由利君） それと、ちょっと余分なことなんですが、例えば議論はそれはしていくべきだと思うんですが、例えば市民バスがどういうものなのかというのは、例えば実験事業みたいな感じでされるということはお考えはございますか。今でしたら、福祉自動車とるのか市民バスとるのかどっちかだというふうに思うんです。その辺はいかがでしょう。
○議長（西居勉君）
市長冨士谷英正君。
◎市長（冨士谷英正君） そのことも含めて検討していただきたいと、かように思っております。ただ、議員がおっしゃったように、すべてがすべて自治会長さんにお願いして、それから自治会に持って帰って住民の意向を聞いてくれと言われますと、これはできるもんとできないもんがありますので、またいわゆる期間も関係してきますので、そんなことばっかりやってたら、議員の皆さん方は、今度はわしらの立場どないなんねやということにもなりかねませんので、やはり住民代表ということであるわけですから、議員の皆さん方は。その声を、選挙のときでも皆さんの声を行政に反映、政治の場に反映しますというておっしゃってこられた人ばかりだと思いますから、そういう声をこの場で反映をしていただきたい。そうでなければ、我々行政が直接いつもいつも自治会に入って、自治会長さんにお願いして、そして話聞けということならば、議会との関係どうなるのかなというふうに、できれば考えていただきたいなと思うんですよ。だから、それだったら我々は、そのほうが簡単かもわかんないですよね。それは本当の民主主義ではないんじゃないですかね、いわゆる日本の政治から見ますと。 やっぱりそこのところは、議員の皆さん方も日常活動で、なるほど、住民の声を我々に聞けという前に、皆さん方も日常議員活動の中でいろんなとこへ入っていただいて、そして場合によったら自治会長さん、なるほど、井上議員がおっしゃったが、一遍自治会の皆さんに寄ってもろうて、ほれで判断しょうかというて言われる自治会もあるでしょう。できれば議員活動の中でそこらはしていただいて、我々はきちっと、やはり地域協議会というものもできましたし、あるいは我々八幡でいいますと連合自治会長会というのもございますから、そういった皆さん方のすべてがすべて、一人残らず意見を聞くということがいいか悪いかは別にしましても、物理的に無理な場合が、これは多々僕はあるというふうに思いますので、だからそこのところはぜひご理解をいただいて、皆さん方の活発なるご意見あるいはお考えを披瀝をしていただきたいと思います。
○議長（西居勉君） 井上佐由利さん。
◆２６番（井上佐由利君） 私ども議員はまた９月議会もございますし、またそこで意見を反映させていきたいと思いますが、安土住民の声をやっぱり吸い上げるというのが区長さんの役目でもございますので、私は十分に吸い上げる努力をこの福祉自動車の問題でもしていただきたいなというふうに思っています。よろしくお願いします。 それで次に、健診の件であります。健診です。 受診率を引き上げるために、声かけですか、さきの答弁で５人に声かけるという努力もされてますが、未受診勧奨に丁寧に取り組むというふうに先ほどおっしゃいましたが、丁寧に取り組む中身ですね、そのことをちょっと教えていただきたいと思います。 それと、個人通知です。今までは旧安土町では、受診日を予約したら、それを個人通知として返していただいて、そのときに例えば大腸がん検診を受けられる方でしたら、そのときに採便容器ですかね、それを一緒に同封されて、そして特定健診を受けられる方にも、当日は空腹でお越しくださいとかということも含めて案内を出していただいていたんですが、今回それがなくなってしまって非常に残念がっておられますし、丁寧な従来の安土の取り組みだったと思いますが、その辺は今後、近江八幡市では復活される予定はないのかどうか、お聞きしておきたいと思います。
○議長（西居勉君）
木村子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（木村隆巳君） まず最初の、丁寧な声かけということでございますけれども、これは主には約300人おります健康推進員の方々の力をおかりしまして、顔の見える範囲での受診勧奨をお願いするということを申し上げているわけでございます。 次の案内の件ですけれども、これは個人が何日に受診をしたいというふうに希望を申し出られますので、そのときにきちっとした説明をさせていただくということですので、あらかじめ本人さんも日を決めて申し出られるわけですので、本人さんが手帳なり黒板、カレンダー等に記載されておられたら問題はないのかなというふうに思っております。先ほど答弁申し上げましたとおり、安土地域の方につきましては前年とシステムが違いますので、その辺は十分配慮した取り組みをさせていただいてるということでご理解をお願いしたいと思います。
○議長（西居勉君） 井上佐由利さん。
◆２６番（井上佐由利君） これ、特定健診の案内なんですが、ここに当日について、持ってくるものとか、空腹で受診してくださいというのを書いているんですが、これでは本当に高齢者の方々、なかなかわかりにくいんですよ。せめて、集団健診に受けられる方ってどれぐらいいらっしゃるんですか、集団健診で特定健診を受けられる方は。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 木村部長。
◎
子ども未来部長（木村隆巳君） 申しわけないですけど、今ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後ほど回答させていただきたいと思います。
○議長（西居勉君） 井上佐由利さん。
◆２６番（井上佐由利君） さらに言うならば、安土の保健センターは存在しておりますので、せめて安土の集団健診を受けられる方々だけでも今までどおり個人通知を出していただけないものなのかと、このようにも思っております。その点ではいかがでしょうかね。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 木村部長。
◎
子ども未来部長（木村隆巳君） これはできれば、できればというか、基本的には同じ市民は同じ対応をして進めてまいりたいと思いますので、今までのやり方を継続をしたいと思いますし、今おっしゃるような問題点があれば、改善の余地があれば、さらに検討をして改善をしてまいりたいと思っております。
○議長（西居勉君）
市長冨士谷英正君。
◎市長（冨士谷英正君） １つ申し上げたいと思いますのは、いわゆる自主自立ということなんですよね。行政は引っ張るんじゃない、サポートをするというのが今の時代であるということは常々申し上げてると思います。皆さんがなさろうとされてることのできない部分は行政がする、できる部分は自発的にしていただく。まさに健康というのは自分の体、命でございますから、まず自己管理が大事ではないのかなということで、しかし集団健診というのは行政がしないことにはできませんから、これは行政がさせていただく。だけれども、それで本人の希望を聞いて、いつ幾日健診日ですよと言われたら、それはすぐその方が手帳に書くなり自分で記憶をしていただくのが自己管理の一つではないかなと思う。すべてが行政がまた、いつ幾日ですよ、まあ無駄とは言いませんけれども、そこにもやっぱり多少なりとも費用がかかるわけですので、そこらは市民の皆さんも理解をしていなきゃならない。 しかも、今見せていただいたそのパンフレットに書いてる、これは高齢者が読めへんねや、わかりにくいんや、それなら全部が全部読めるかというたら、なかなか難しいと思うんですね。少し目に障害のある方はどないすんねやと、こういうふうになります。そういうのは電話で聞いていただくとか、やはりお互いができるところはしていただくと、自主的に。そうでないと、一から十まで行政がしなさいということは、こんな世の中というのは僕はあり得ないというふうに思います。それはもう何が起こっても自分が責任を全然とらない、ああ行政が悪いんや、ああ行政が悪いんや、みんな行政、そういう時代でないということは僕は認識してるんですが、いかがでしょうか。
○議長（西居勉君） 井上佐由利さん。
◆２６番（井上佐由利君） 健康のために自己管理をするということで、住民さんは保健センターに電話をし、予約をするわけです。で、予約をして覚えていただく、だからカレンダーに丸したり、皆されているんです。ただ、こればらばらで来るんですが、例えば空腹でお越しくださいだとか、あるいは大腸がん検診の容器も以前なら一緒に入れていただいて、特定健診の日に一緒に出しに行くとか、こういう段取りよくやられてこられたんですよ。それが今、合併になって、なくなってしまったと、これ非常に残念がってはるんです。ですから、安土に保健センターがあるのになぜそれは打ち切られたのかと、このようにまだ住民さんも思っておられますので、その辺ではやっぱり配慮があってもいいのではないかなと思います。
○議長（西居勉君） 冨士谷英正君。
◎市長（冨士谷英正君） 今おっしゃったことをもう少し精査をして、それが対処できる部分については対処していきます。
○議長（西居勉君） 井上佐由利さん。
◆２６番（井上佐由利君） ありがとうございます。せめて集団健診の部分だけです。やっぱり高齢者の方も受けられますので、その辺はやっぱり、若い方はまだ自分の手帳に記録すればいいとは思いますが、高齢者の方、実は忘れるということもございますので、やっぱし改善のほどよろしくお願いしたいと思います。 あとは、ちょっと２分しかないんですが、療育手帳Ｂの方の医療費助成、紙おむつの課税世帯への助成です。 先ほど部長のほうから、合併で強い自治体をつくるということですが、その点では、福祉の方向性はどうあるべきだということも答弁されましたが、実際、福祉の部門の中で、合併を機に福祉の方向性はどうあるべきかという議論はどのような話し合いがされたのか、ちょっとご紹介がいただきたいのと。 それと、療育手帳Ｂの医療費助成につきましては、ご存じのように東近江圏域全体は障害者福祉というのはすごい割と進んでいる圏域だというふうに私は思っているんです。東近江市も、そして竜王さんも医療費助成されております。していないのはもう近江八幡市と、日野町は非課税世帯はされてます。課税世帯にはされておりません。こういう状況がありますが、やっぱし東近江圏域全体の障害者福祉引き上げるためには、私は療育手帳Ｂの医療費助成をぜひとも私はつくっていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（西居勉君） 村井福祉部長。
◎福祉部長（村井幸之進君） 合併でのまず議論でございますが、これは福祉の分野だけに言えることじゃなしに、やはり合併というものを、なぜ合併するかという議論が根底にあるわけでございますので、そういった中で、私先ほど申しましたように、結局いろんな制度、国でもナショナルミニマムという言葉があると思うんですけども、福祉全体をどこまでをこれから役割を担っていくのか、それから財源がどうなるのかというのが根底にあるわけですので、そういったことがやはり市でも今のこの厳しい、先ほど申しました少子化とか高齢化ということで、税金が入ってくる市民がだんだん減ってるわけですね。逆に給付する市民がふえていってると。その中でどうするのか、そして優先順位をどう持つのか、これは山田部長なども言われましたとおり、これは福祉に限らず全体の議論としてそういう方向で話がされてきたということでございます。 次に、今のＢにつきまして、確かにこの東近江広域で福祉行政、特に障害福祉につきましては進んできております。本市におきましては、その中でも特にトータルサポートセンター構想ということで、これはもう障害があるとかないとかという問題ではなしに、やっぱりすべての市民の人たちに対しまして、近江八幡市としてのやはりスタンスを今回明確にさせていただくのがこのトータルサポートセンター構想だと思うんですね。そういったものを私どもは柱としておりますが、東近江のおっしゃられた広域で私ども負担金出して、いろんな施設の支援とか相談事業なんかもやってるわけですが、そういったところを連携を持ちながら取り組んでいきたいと。 ただ、Ｂの復活につきましては、その部分については当然、先ほど申しましたように、あくまでも合併の協定書にこうしたものがやはりこれは最優先になりますし、あわせまして、つけ加えますならば、市長が選挙で
マニフェストとして示されたこと、そういったことを速やかに実施することがまずは私どもの責任というふうに考えております。
○議長（西居勉君） 井上佐由利さん。
◆２６番（井上佐由利君） 部長にもう一回お聞きしますが、では福祉の中での優先順位というのはどういうことがやっぱり先に来るんですか。福祉の中での優先順位というのは、先ほど優先順位という答弁いただきましたが、もしお考えがあるのならご紹介していただきたいと思います。
○議長（西居勉君） 村井福祉部長。
◎福祉部長（村井幸之進君） 福祉というのは非常に広いものでございまして、大きく分ければ、１つは高齢者福祉というのがあると思うんですね。そして、障害福祉というふうなところがありますが、それはやはり基本的には考え方が変わってくると思うんですね。これからみんなやはりお年寄り、年は、これはもう避けては通れない、全員が年をとっていくわけでありますから、その中で優先順位をどうするのか。それは私は思うのは、１つは低所得者対策であるんじゃないかなというふうに思います。 障害については、例えば療育手帳、先ほどＢ１というのは中度ですね。Ｂ２なら軽度、Ａになりますと重度、最重度と、知能指数の非常に、平仮名も読めないというような重い方々になるわけですが、そういった方々は、例えば30歳までに、やはり皆多いんですね、その手帳を持っておられる方は。というのは、生まれたときからそういった境遇といいますか、家族の方はやはり一生懸命この子のためにやっていただいてるわけですから、そういった部分はやはり低所得者対策というよりも、やっぱり重度の方とかというのは、やはり今私どもの場合には、県は所得制限を設けて、例えば今の先ほどの医療助成なんかでしたら、一定の所得以上は対象としてないんですね、医療助成は。それは私どもはすべて所得の制限なしに対応しております。したがいまして、安土町さんは今まではそういったものがなかった部分について、今回合併したことによりまして三十数名の方が新たに対象になってる方もおられますし、そういった優先順位というか基本的な考え方というのは、私は、私の個人的な部分もございますが、そういった方向であるべきだというふうに思っております。
○議長（西居勉君） 井上佐由利さん。
◆２６番（井上佐由利君） 療育手帳Ｂの医療費助成については、旧安土町の中では、療育手帳Ａの方は丸々マルフクで制度で対応されますので、医療費が発生しないですが、障害者の保護者の運動の中で、Ａの子もＢの方も本当に社会的ハンディを背負っているわけですから、安土町として医療費助成をしていただきたいという運動があって成り立ってきた制度なんです。その部分も私はやっぱり大事にしていただきたいなというふうに思っております。市長、いかがでしょうか。何かお考えがあればお答えいただいて、終わりたいと思いますが。
○議長（西居勉君）
市長冨士谷英正君。
◎市長（冨士谷英正君） 今、村井部長が言いましたように、安土でできなかったことを今度は三十何人ですかね、５人ですかね、がやっぱり該当者としてふえるわけですね。だから、福祉というのは社会的弱者ですね。自立性に困難さのある方、これはやっぱり行政が光を当てなきゃならないと思うんですね。その自立性というのは経済力もあります、もちろん。だから、課税、非課税という一つのラインを引かれてるわけですね。だから、所得のある人に、前のように総理大臣ですか、前の、毎月1,500万円をもらってる人までも子ども手当が出る、これはいかがなもんかなという議論もあったぐらいでありますから、だからやはり社会的弱者ですが、経済的にも非常に低位にあるという方は光を当てるべき、行政がやっぱり手を差し伸べるべきだというふうに思います。だから、一定の、だれでもかれでも同じ状態ならば、経済力にどれだけ差があっても同じようにやるべきだということではないと思います。
○議長（西居勉君） 井上佐由利さん。
◆２６番（井上佐由利君） 療育手帳Ｂをお持ちの方は経済力があるというふうには言えません。働きに行かれても７万円か８万円の賃金で働きに行っておられます。それも障害者雇用枠の中で働いておられる方もたくさんおられます。それが今後、７月31日以降、医療費助成が外されたら……。
○議長（西居勉君） 以上で井上佐由利さんの個人質問を終わります。 次に、木俣幾和君の発言を許します。 木俣幾和君。
◆３番（木俣幾和君） 私は、さきの安土町議会出直し選挙で初めて議会議員となりました世翔会の木俣幾和と申します。今回の合併によるスケールメリットを生かし、市民の皆さんが安心して住めるまちづくりに貢献できるよう、頑張ってまいりたいと思っております。 きょうは、市議会議員として初めて質問をさせていただきますので、内容に不適切なところがあるかと思いますが、皆様のご指導、ご鞭撻を承りますように、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、発言通告に従いまして個人質問をさせていただきます。 先般５月６日、７日の両日にかけて、安土町内に現存する文化財史跡、指定管理者制度適用施設、教育関係施設など十数カ所について、市長査察が実施されました。市町合併後間もなくの公務ご多忙の中、市長みずから安土自治区に出向かれ、これらの管理施設が旧安土町ではどのように管理されていたのか、また今後どのような課題があるのかについて、施設管理並びに業務運営担当者の方々から説明を聞いていただきました。 私もこの査察に同行させていただき、各施設を見学させていただきました。市議会議員１年生として、私たちが住んでいる町の仕組みを理解する大変よい機会となり、感謝してるところでございます。 市長はさきの市長選挙で、改革継続を市政方針とし、みんなの力で合併を発展につなげようと訴えてこられました。私は、個人ごとで恐縮ですけれども、会社勤めをしておりますときに、生産現場の効率化を研究する仕事を担当しておりましたので、この改革継続の市政方針には高い関心を持っておりました。 物事を改革する者は五ゲン主義者であれと言われています。五ゲン主義とは、現場で現物を通して現実を知り、原理、原則を知るということであります。現場に出向かず、机上検討で知識だけを使って物事を考える方法ではありません。また、現実を知っているだけでは改革はできません。現実がなぜこうなっているのかを考え、もっとよい方法、より効率的な方法はどうすればよいのかを考えることが、改革をするということであります。今回の市長査察はまさに、この五ゲン主義で安土地区の現実を見ていただけたと思いますと同時に、安土地区のこれからの発展に高い関心を寄せていただいてることに大きな期待をしている次第であります。 このことに関しまして、近江八幡市の現状と比較して、安土地区の現状にどのような問題点があり、どのような課題があると感じられたのかについて、お尋ねいたします。市長のお考えなりご提案などがございましたらお聞かせいただきたく、よろしくお願いいたします。 まず１点目は、指定管理者制度を適用している施設が本来の目的を確実に達成していくための課題についてであります。 施設管理状況や委託契約内容は、近江八幡市の条例で子細が既に定められましたが、例えば管理状況を管理者と利用者の視点の両面から見て、より適正に、より効率的に管理運営をしていくためには、実績評価制度の導入などの施策が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 皆様もご存じかと思いますが、安土地区で指定管理者制度を適用している施設には、安土デイサービスセンター、安土文芸の郷、安土城郭資料館、安土健康づくりセンター、安土こどもの家などが多数あります。 次に、２点目は、安土町に所在する国指定文化財の史跡保護についてであります。 史跡保護整備体制の今後の行政の取り組みに対するお考えをお尋ねいたします。 安土町には、国指定文化財23件、県指定文化財８件、町指定文化財28件と、多数の文化財が所在しています。このうち国指定文化財の史跡は、安土城跡、老蘇の森、瓢箪山古墳、大中の湖南遺跡、観音寺城跡の５カ所があります。このうち老蘇の森を除く４カ所の史跡では、史跡景観保護事業として、除草作業を県が実施してきました。作業自体は、近隣の地区または老人会などに委託し、委託料が支払われています。 ところが、本年度から県の予算が減少され、この作業回数と委託料が半減程度になる見通しで、関係者から先行きを心配されてる意見が出ております。心配される内容は、除草作業回数を半分にすれば、雑草の成長が著しく、史跡保護と良好な景観維持が困難になるのではないか。また、県の事業ではありますが、市の管理地域内でのことでありますので、市の行政対応もなされるべきではないでしょうか。特に大中の湖南遺跡につきましては、史跡面積11万9,000平方メートル、このうち除草管理を県から受託している県有地面積は５万5,000平方メートルと、実に広大であります。史跡であるがゆえに、効果的な活用方法がなかなか見当たらないとは思われますが、現状のままでは史跡としての価値が生かされていないのではないでしょうか。 ３点目の質問は、地方分権に耐え得る基礎自治体の確立についてであります。 市長は、合併後の新しいまちづくりの課題の一つに、近江八幡市と安土町の職員の職能レベルとモチベーションの格差是正を挙げておられます。市職員が担当する職務と町職員が担当する職務に大きなスキル差がありますので、格差が生じていることは当然のことではありますが、このことについて、今後どのような職員の育成手段を考えておられるのかお聞かせいただきたく、よろしくお願いいたします。 特に旧安土町職員に対する教育や研修の実施、あるいは資格取得制度の適用などについてであります。旧安土職員が近江八幡市職員として自信を持って職務に精励できるようにご指導いただきたく、よろしくお願いいたします。 最後の質問ですが、いきいきまちづくり自治コミュニティー活動支援事業についてであります。 平成22年度の生活環境整備対策項目について、安土自治区では各自治会から100件の要望事項が出されました。近江八幡市全体では数百件になるのではないかと推察いたしますが、これらの要望に対する対策措置をすべて実施するには、相当な予算と期間が必要になるのではないかと思います。 予算の枠内で優先順位をつけ、各学区に不公平にならないよう対策を実施される計画だと聞いておりますが、特に住民の事故を誘発するような危険箇所については最優先で対策措置の実施をしていただくようお願いいたします。生活道路に生じたでこぼこ、マンホールの段差、道路側溝のふたの欠如などの改善要望が多かったように思います。 現場改善の盛んな民間企業では、社員による改善提案活動が企業の業績に大きく貢献していますが、社員から提案された改善案も、実施されなかったら何の効果もありませんし、社員の改善意欲を低下させてしまいます。今回、各学区の自治会から提出された要望事項は、その地域の住民の方の生活環境整備にかかわる改善提案であります。予算の制約もあろうかと思いますが、最大限の努力を払っていただけますようよろしくお願いをいたしたいと思います。 以上で初問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。
市長冨士谷英正君。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） 木俣議員の数点にわたります質問の中で、地方分権に耐え得る基礎自治体の確立に関します質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 地方分権が進む中、これからの行政運営におきましては、市民との協働の視点に立った行政の確立が強く求められておりまして、このため、社会情勢の変化に対応しながら、地域住民のニーズを的確に把握し、創造力と斬新な発想のもと、効果的な施策の推進ができる意欲のある人材の育成が必要であると認識しているところでございます。 お尋ねいただいております旧近江八幡市と旧安土町の職員の職能レベルとモチベーションの格差是正に係る職員の育成方法についてでございますが、例えば市では福祉事務所の設置が義務づけられておりますが、町におきましてはその役割を県が担っていることや、あるいは他の業務におきましても、県からの権限委譲の範囲、内容等、一般的に市と町ではこれまで行ってきた業務内容の範囲、さらには行政組織の規模、職務権限等から、職員の職務に対するスキルや、あるいは知識の差が少なからず生じてまいったと思っております。 新市におきましては、当初に人材育成基本方針に基づきまして市職員研修計画を作成し、人材の育成に取り組んでいるところでございますが、今後、職員に対します育成の手段として、ＯＪＴ、いわゆる職場内教育のオン・ザ・ジョブ・トレーニングによります日常の教育と、職場外での専門的な派遣研修等を積極的に活用し、人材の育成を行っていく必要があると考えております。特に職務遂行能力はＯＪＴで伸びることが多く、実務を通じて習得されるため、みずからの仕事の効率アップや業務内容の深化に直結してまいります。従来にも増して行政は高度複雑化し、非定型的な業務が多くなってきておりますことから、経験、知識の豊富な上司がそれらの少ない部下に対して指導、伝授する従来型のＯＪＴだけではなく、組織全体として戦略的な発想のもとに、より効果的にＯＪＴを活用し、また活発な人事交流を行う中で、地方分権に対応できる人材の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、現在試行導入しております職員の能力、実績を重視しました人事評価制度を活用し、職員の仕事に対する意欲の向上、いわゆるモチベーションアップを図り、組織力の底上げをし、そして地方分権の時代に対応できる職員の育成に邁進しますとともに、市民に満足のいっていただく行政サービスを提供してまいりたいと考えているものでございます。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 吉田
総合政策部長。 〔
総合政策部長 吉田正樹君 登壇〕
◎
総合政策部長（吉田正樹君） それでは、お尋ねの安土町に所在いたします国指定文化財の史跡の保護についてでございますが、安土町地域におきましては多数の国、県及び市指定文化財がございます。そのうち、特別史跡を含む国指定史跡が、議員もご存じのとおり５件ございます。 これらの指定史跡を含む国、県及び市指定文化財は、指定し保護するものでありながら、通常の維持管理につきましては、所有者がみずからの所有物として、みずからの経費で行っていくことが原則でございます。つまり指定史跡の除草を含む維持管理業務にかかった費用負担も、同時に原則として所有者が担うことになってございます。 しかし、近年、その費用の捻出につきましては、この時期、おのおのが大変苦慮されている事実がございます。これは滋賀県も同様でございまして、その苦しい状況が影響いたしまして、県所有史跡地内の除草管理費用が削減される状況となりました。 このような状況下におきまして、市といたしましては、各史跡地におきまして、県、市、その他土地所有者と地元の方々が連携を強め、景観が損なわれないよう努力し、現在、できる限り可能な体制を維持してまいりました。今後もこの体制を維持するよう努力するため、まずは着実に除草などの維持管理ができるよう、関係機関と連携、協議を行いたいと考えております。 次に、大中の湖南遺跡を含めました５件の国指定史跡は、景観を含め、良好な状態で保存されておりますことから、県立安土城考古博物館で集中してその出土遺物や史跡の復元状況などを展示し、一目で周辺のすべての史跡が把握できるよう工夫がとられております。そこで学習された知識をもって史跡を体験いただくようになってございます。今後は、平成21年度に策定できております歴史文化基本構想の推進がより一層図られるよう、検討委員会を設置し、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。
山田総務部長。 〔総務部長 山田義和君 登壇〕
◎総務部長（山田義和君） それでは、私のほうから、指定管理者制度に関するご質問にお答えを申し上げます。 現在、安土文芸の郷を初め23施設において指定管理者による管理運営を行っており、施設所管課では、基本協定等に基づく業務の履行状況の確認や、前年度の施設の利用状況及び収支状況、また維持管理や運営業務などについて評価を行いました。また、施設によっては月次報告書の提出を求め、書面チェックを行うとともに、課題の早期発見と継続的改善に努めているところでございます。安土地域における５施設においても評価を行い、市と指定管理者が課題を共有でき、今後、業務改善が進むものと考えております。 なお、指定管理者が行う業務は、基本協定や仕様書などで定めているところですが、施設によっては１年から５年間の指定期間となっており、指定管理期間が長いと、社会情勢や施設を取り巻く状況が大きく変わり、基本協定に定めのないことが起きることも考えられます。このような場合は、双方で協議し、解決策を見出すこととなっています。 指定管理者制度の運用では、市は施設の設置目的や管理運営の方針を明らかにし、指定管理者は施設を効果的、効率的に活用するという役割をそれぞれが担うことが重要で、意思疎通を図りながら、よりよい関係を築き、住民サービスの向上に努めてまいります。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 竹内
総合政策部理事。 〔
総合政策部理事 竹内國廣君 登壇〕
◎
総合政策部理事（竹内國廣君） それではまず、各自治会からの要望への今後の対応についてのご質問にお答えします。 毎年、自治会などが抱えておられる課題の中で、市の事業にかかわる事項や市の支援が必要な事項を要望書として多数、数多く提出してこられます。内容は、特に道路や側溝の整備やカーブミラーの設置などの安全確保のためのものが多く、その他、公園の高木の伐採や水害の予防に関するものなど、予算措置の必要なものがほとんどです。 この要望書については、市のまちづくり支援課が受け付け、内容ごとに各担当課に対応を依頼しております。各担当課は現地確認を行い、おおむね２週間をめどに、今後の対応等について、ご要望いただいた自治会などの代表者に回答をすることが一連の流れとなっています。担当課は、緊急性などをはかりながら、市が対応するもの、他の機関と連携をとるもの、改めて要望された自治会等に協力を求めるものなどに分け、対応しております。 議員のご質問にもありましたとおり、今年度、安土地域からは約100件、近江八幡地域でも例年250件の要望を市に対して出されており、担当課が対応をいたしております。 次に、いきいきまちづくり自治コミュニティー活動支援事業補助金についてですが、この補助金は、自治会等が行う事業に対して予算の範囲内で交付するものです。対象とする事業は、防犯灯の設置費や自治ハウスの整備費、コミュニティー広場の整備費、自主防災組織育成費などがあり、毎年多くの自治会でご活用いただいております。さきの自治会要望の中には、この補助金をご活用いただくことで課題を解決できるものもあり、随時説明はいたしておりますが、募集時期までに自治会内でご協議いただき、手続を進めていただければと考えております。 いずれにいたしましても、市の限られた予算の中での事業実施となりますので、皆様方のご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 答弁漏れはありませんか。 ここで休憩をいたします。 午後２時54分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後３時９分 再開
○議長（西居勉君） 再開します。 質問はありませんか。 木俣幾和君。
◆３番（木俣幾和君） 関係者の方には丁重なご返答をいただき、ありがとうございました。 市長からご回答いただきました職員の能力向上に関しましては、日本国内の各企業におきましても、グローバリゼーションの展開で、大変厳しい競争力のある中、その会社の技術力なり競争力を高める上で、そのベースとなっている社員の能力向上は大変重要な課題であります。近江八幡市役所におかれましても、人材育成の手段としてＯＪＴ、それから職場外派遣、あるいは人事評価制度などの取り入れによって職員の能力アップに努めるというご回答でございました。 私どもの会社にも、こういったものは種々ありますけれども、重要なことは、その制度が確実に実行されること、そして確かな目標設定があるということが重要かと思います。また、その対象となる職員の方には積極的にそれらに挑戦していただいて、確実な実績を積み上げられるよう期待するところです。市民の公僕にこたえられるよう、職員の皆さんが生き生きと仕事に邁進していただけるよう切に望むところです。ご指導よろしくお願いいたします。 再問ですが、指定管理者制度に関する再質問をさせていただきます。 指定管理者制度を適用している施設の管理運営状況を施設所管課で評価しているとのことですが、評価はどのような方法で行われているのでしょうか。 また、それぞれの評価項目には、管理目標値等のあるべき指標があるのでしょうか。例えば指定管理期間が１年から５年になっているという指摘がありましたが、指定管理期間の適正期間をどのように考えたらよいのでしょうか。 また、安土地域における５つの施設の昨年度の評価で、業務改善すべき項目として挙げられた課題には、さきの指定管理期間のほかにどのようなものがあったのでしょうか。指定管理者制度の今後の適用運用について参考にいたしたく、ご教示いただければ幸いであります。よろしくお願いいたします。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。
山田総務部長。
◎総務部長（山田義和君） 今、３点ご質問がございましたので、順次お答えを申し上げたいというふうに思います。 まず１点目の、評価項目に管理目標値があるのかというご質問でございますが、施設の維持管理面では、法定点検の実施回数などの管理目標値がございます。また、施設の運営面では、利用者数や稼働率などが管理目標値となるものでございまして、市はその提出された提案書あるいは事業計画書、収支計画書から数値を確認することとなっております。 ２つ目の、目標とすべき指定管理期間は何年かというふうなことでございますが、本市の場合は基本的には３年から５年までの範囲で指定期間を設定することというふうになっておりますが、施設ごとに役割や維持管理上の課題もございますので、施設の実情に応じて設定することとなっているところでございます。 また、３点目の、安土地域における業務改善すべき項目には何があるのかというご質問でございますが、基本協定書や仕様書に基づく業務の履行状況を確認をさせていただいたところ、一部の施設では事業計画書の提出や施設の修繕、備品購入におけます事前協議などの時期や手続において改善を要する点がございました。また、指定管理者制度を導入後、市が指定管理者による業務を利用状況や収支状況から検証するということについては、十分に行えていなかったというところもございますので、今後、機会をとらえながら取り組みを充実してまいりたいというふうに考えてるところでございます。
○議長（西居勉君） 質問ありませんか。 木俣幾和君。
◆３番（木俣幾和君） 一応、評価制度があるということは理解いたしました。企業におきましても、外部監査を受けたり、いろいろご指摘を受けたりすることがありますので、状況はよくわかりました。 しかし、指定管理者制度をやっている建物につきましては、当初、私の記憶では、旧安土地区におきましては、事務局長なりグループリーダーなり、責任者に次ぐ方が役場の職員さんのＯＢであったり、行政に経験者の方が入って指導をしていただいていたというふうな認識を持っております。今後、この指定管理者制度の方法がさらに展開されて、いろんな方が入ってこられて運営していくことになると思いますけれども、今の段階では行政主導型から民間へ移行する途中過程にありまして、さらに一般競争入札などを実施されますと、さらにその内容は変わっていきますが、この辺について、今の時点では、ご指摘があったように、利用状況とか、あるいはメンテナンスの手続上で十分でない部分もあったというご報告があったように、完全なことはできないのは事実であります。そういうふうなところについて適正化するために、どのような指導体制を付加すればいいのか、これからの取り組みについて引き続きご指導をいただきたいと思います。 それから、法定管理回数の件とか、あるいは設備等の修繕に対する取り組みについては、非常に安全度とか法的な問題もありまして、取り決めどおりにやるのが正しいのですけれども、企業の場合では業績に応じて、非常に苦しい場合は法定回数を年に１回を３年に１回にしたり、もちろん実情を調べての上のことですけれども、そこまで原価、コスト意識を持って考えた上で、責任者並びに関係者は指定管理を受けた設備のランニングコストあるいは維持管理方法について真剣に考えていくべきではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 続けてよろしいですか。じゃあ、ちょっとここで。
○議長（西居勉君）
山田総務部長。
◎総務部長（山田義和君） ただいま木俣議員のほうからいろいろなご指摘がございました。やはり言われるとおり、今後私ども近江八幡市公の施設指定管理者選定委員会という、審査会というものがございまして、この中で指定管理者のほうから、先ほど申しましたいろいろな管理目標値とか、あるいはその改善点等々のお聞きした内容を再度確認をし、その業者でいいのかどうかというふうなものも再チェックするようになっておりますので、今言われましたようなことも念頭に置きながら、この審査会で十分検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（西居勉君） 木俣幾和君。
◆３番（木俣幾和君） 次に、質問第２の国指定文化財の史跡保護に関する再問をさせていただきます。 安土町では、平成20年10月に安土町歴史文化基本構想策定委員会を設置し、平成22年３月までの１年半をかけて、安土町歴史文化基本構想が検討され、その提案書がまとめられています。その一部は、先ほど吉田部長からご報告があったとおりですけれども、その報告書の原本は、きょうお持ちしましたが、このようなものでありまして、資料の本文が37ページ、添付資料が33ページ、合計70ページの大変立派なもので、安土町にある認可された文化財あるいは未発掘の文化財すべてを網羅した非常に貴重な資料であります。その委員会のメンバーは、滋賀大学の教授を委員長とする民間代表者、学識経験者等を含め10名の方が委員になられて、いろいろ情報を集め、この資料をつくられました。 そこで質問ですけれども、その中の文化財保存活用基本方針で、歴史文化保存活用区域の設定と整備方針が提言されています。新市においてもこのような方針の継続検討の場を設けていただけるのでしょうか。これまでやってこられた委員会の継続も含めてお尋ねいたします。
○議長（西居勉君） 吉田政策部長。
◎
総合政策部長（吉田正樹君） どうもありがとうございます。確かにすばらしい立派な内容の濃い構想でございます。中を私も細かく見させていただきました。安土さんの歴史遺産、もちろん近江八幡市の文化遺産も同様でございまして、これは私たちが先人より受け継いできた遺産でございますから、利息をつけてでも次の世代に渡さなきゃならないということを本当の使命だと思ってございます。 したがいまして、先ほどの答弁でも答えさせていただきましたが、庁内検討委員会を設け、これをもっと大きく近江八幡市域にも広げていけるような検討委員会を設けていくということを回答させていただきました。そうした中から、できますれば、歴史文化の散策ルート的な構想ができれば、今回の合併をしたことが、対外的に、両方の遺産を対外的に発信することによりまして、より効果的なもんがあるかなということを考えてございますので、そういった体制を進めていきたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
○議長（西居勉君） 木俣幾和君。
◆３番（木俣幾和君） ありがとうございました。 私もこの本を読んでいると、やはり自分が住んでいた町のこと、古いこと、子ども時代のこと、いろいろ懐かしく思って、やはり自分の生まれ育った町のよさを改めて感じる、あるいは郷土に愛着を持ってこれからも頑張っていきたい、そういうふうな気持ちがわいてくる資料であります。どうか、予算がどうの、やり方がどうのという議論ではなくて、こういう非常に貴重なものを継続できることについて、行政の方々の強力なバックアップをお願いしたいということで、ご要望とさせていただきます。 続いて、４つ目の質問ですけれども、いきいきまちづくり自治コミュニティー活動支援事業に対する再問をさせていただきます。 各自治会から要望書に対し、今後の対応策等について迅速な回答をしていただいてるように伺っています。今年度の市内全自治会からの要望件数は約350件となっていますが、これらの対応策はどのように実施していただけるのでしょうか。すべての要望件数を処置していただけると考えてよろしいのでしょうか。 またあわせて、これと並行して、いきいきまちづくり自治コミュニティー活動支援事業補助金の交付というのをなさっていらっしゃいますが、この交付方法についてお尋ねいたします。 限られた予算の枠内で補助金の交付がなされるので、各自治会からの要望事業すべてに対応するのは困難ではないかと考えますが、優先順位や交付対象事業の選択はどのような基準で決定されるのか、お尋ねいたします。
○議長（西居勉君） 竹内
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（竹内國廣君） 先ほどもお答えいたしましたように、内容ごとに各担当課で、緊急性があるものにつきましては一番に実施をしてまいりたいと思っておりますし、市が対応するもの、また他の機関と連携するもの、あるいは改めて要望された自治会さんに対しまして再度ご協力を求めにゃならない案件もあるかと思っております。これらのことを分けながら対応しているわけでございますが、回答につきましてはおおむね２週間をめどに、要望案件につきまして、すべてにつきまして対応等について回答をいたすことになってございます。 次に、いきいきまちづくりコミュニティー活動支援事業補助金の決定方法についてでございますが、提出された要望事項について、自治会ごとに過去の補助金の交付状況などを調査し、また市連合自治会、幹事会等で検討あるいは診査をいただき、予算の範囲内で決定をしてまいりたいと、このように思ってるところでございます。 いずれにしましても、限られた予算の中での実施となりますので、皆様方のご理解とご協力をよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 木俣幾和君。
◆３番（木俣幾和君） 最初にお尋ねいたしました要望事項が350件ほどあると仮にいたしますと、この件数は平成22年度、どの程度実行していただけるのでしょうか、お答え願います。
○議長（西居勉君） 竹内総合部理事。
◎
総合政策部理事（竹内國廣君） 今現在出ておりますのが、安土地域で100件、旧の近江八幡地域で250件ございます。これらのものについては、各担当課のほうで精査をして、すべてについて回答はさせていただく予定になってございます。 内容につきましては、先ほどからご指摘がありますように、道路等のでこぼことか側溝のふたとか、そういうなものにつきましては緊急、事故等の危険性もありますので即対応をしていきたいと、このように考えておりますし、先ほど言いましたように、皆様方に再度お返しをいたしますというのは、まず例えばの話でございますが、道路の拡幅とかの要望があった場合につきましては、やはり土地の地元さんのほうでご協力いただかねばできない部分がございますので、それらにつきましてはまた今後、担当課のほうが各自治会さんとのご協議もいただく、そして事業に向けた協議をさせていただくということになろうかと思いますので、そのようなことで、我々のほうにつきましては、すべての要望につきましては何らかの形でご回答はさせていただくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西居勉君） 木俣幾和君。
◆３番（木俣幾和君） ちょっと細かい話で申しわけありません。回答させていただくというのを何回もおっしゃってますけれど、私は意味がわかりません。お聞きしたいのは、350点要望が出てきたときに、それを平成22年度、どういう措置をしていただけるのでしょうかということでありまして、回答しますと言われても、何を回答していただくのかわからないので、申しわけありませんが、もう少し踏み込んで回答をお願いします。
○議長（西居勉君） 竹内理事。
◎
総合政策部理事（竹内國廣君） 各担当課のほうからでございますが、案件によりまして、先ほど言いましたように緊急性を要するもので、事故等の発生のあるものにつきましては、緊急的に対応する旨の回答をさせていただけると思っております。先ほども言いましたように、やはり事業によりましては、やはり即できないものもございます。先ほど言いましたように、道路拡幅とかという、例えばの例でございますが、道路拡幅につきましては地元の協力を得なければならないということから、年次計画なりを立案する必要があろうかと思いますので、用地交渉から測量というふうな形で動いていくということになりますが、そういうことにつきましてのご回答を申し上げるということで、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（西居勉君） 木俣幾和君。
◆３番（木俣幾和君） ありがとうございました。この質問の背景には、私の気持ちとして、住民の方がまちづくりを自分たちの力でやろうとしてるというふうにとっていただきたいと思います。 企業におきましても、社員が改善提案を出すという意識は、自分たちの力で会社をよくしようという気持ちがあるからだというふうに私は考えています。しかし、その皆さんの意見や思いがすべて、すべてではありませんけれども、余り受け入れていただかなければ、これらの気持ちや風土やムードは低下していきます。まちづくりの力が落ちていくと思いますので、極力という言葉は適切ではありませんけれども、提案した方が納得いく形でご回答をお願いしたいと思いますし、できるだけのことは努力して実施していただきたいというふうに考えています。 旧安土地区におきましては、財政上の問題で、住民から出された多くの改善案が実行に移されなかった背景もありまして、皆さんの意識の問題が少々はあったかというふうにも考えておりますので、どうか新近江八幡市におきましても住民の皆さんとともに、協働という言葉を使っておられるように、住民の皆さんの知恵を十分に生かしてまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。 この案件に関しましては、出てきた350件の案件すべてに対して担当者の方が現地に出向き、状況を確認して返事をされるというふうに理解しております。非常にいい方法で対処していただいてると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上をもちまして私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西居勉君） 以上で木俣幾和君の個人質問を終わります。 ここで
木村子ども未来部長から発言を求められていますので、これを許します。 木村部長。
◎
子ども未来部長（木村隆巳君） 先ほどの井上議員さんのご質問の中で保留をしておりました特定健診の中での集団健診の状況についてご回答申し上げます。 旧の安土地域では617名の方が健診を受けられて、そのうち449名が集団で受けられております。ちなみに旧の近江八幡市地域では、2,876人の健診を受けられた中で、集団で受けられたのは281人でございます。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 次に、深井幸則君の発言を許します。 深井幸則君。
◆７番（深井幸則君） 深井幸則でございます。お許しをいただきましたので、早速でございますけれども個人質問をさせていただきます。 私は、まず最初に農業問題、そして学校給食、また新ごみ処理、あるいはまたコミセンの関係をお尋ねさせていただきます。 まず最初に、農業問題についてでございますけれども、４点ばかりお尋ねをいたします。 まず最初は、産地生産拡大プロジェクト支援事業についてであります。 この件につきましては、今までにも何回かお尋ねをしておりますが、ご承知のように、この事業は平成19年を基準年といたしまして、３年がかりで、本年22年には農業産出額を7.4％アップの34億円に到達させる事業でございます。本年はこの目標達成の最終年でありまして、既に半ばを経過してるわけですけれども、この事業の進捗状況と成果や結果などをお尋ねいたします。 この件の２点目としまして、獣害対策についてでございます。 特にはイノシシなんですけれども、こういった被害が年々深刻さを増します中で、先ごろ近江八幡市獣害対策協議会が設立されましたけれども、この設置目的や事業の内容など、どのような対応や対策が講じられることになりますのか、また現在の被害実態をどのように把握されておって、この協議会設置によります事業効果等はその被害実態に期待にこたえ得るのかどうか等についてお伺いをしたいと思います。 次に、この農業問題の３点目としまして、本県の４割を超えます元牛、いわゆるこれは肥育用の子牛なんですけれども、このいわゆる元牛の導入先であります宮崎県で本年４月に口蹄疫が発生し、７月早々に一たん移動制限の一部解除とかイベントの再開など、終息するかに思われましたやさき、７月４日に新たな発生が報じられました。宮崎県は元牛のいわゆる最大産地でありますことから、これが導入できないために、全国の元牛価格は２割以上も値上がりしております上に、必要な数がそろわないということや、導入産地が変わることによります飼養形態といいますか、飼い方の変化がつかめないという状況にあります。一昨年来の飼料の価格は高騰で高どまりしたままですし、さらにはデフレ不景気によります枝肉価格の低迷などなどから、畜産農家の経営不振とか不安は限界を超えたと言って過言でない状況にあります。 このような中にありながらも、本市ではこの４月に近江牛生産振興会が設立されまして、６月にこの振興会主催によります肉牛共進会が開かれましたことや、月５頭ペースで東南アジアへの食肉輸出が始まったことは喜ばしいことでありますけれども、極めて厳しい状況下にあります近江牛を初めとしました畜産農家への市としての支援についてどのようにお考えいただいてるか、見解を伺いたいと思います。 農業問題の４点目、最後としまして、近江八幡市水田農業推進協議会への対策、対応についてお尋ねをいたします。 この件につきましても、過去何回かいわゆるお願いなりご質問させていただいておりますが、ことし実施されます米の戸別所得補償モデル事業は、生産調整に協力する米の生産農家の支援を初めとして、転作の主品目であります麦、大豆などの補助金はすべて全国一律でありまして、農業者に直接支払われます。今日までの農政の基本でありました地域の特色を生かした農業の推進をするため、国からのかかる補助金の全額を受けて、農政の最末端でこれらの任務の大半の役割を果たしてきましたのは水田協議会でございます。にもかかわらず、新農政は引き続き農業ビジョンの設定という役割をこの水田協議会に持たせているにもかかわらず、その地域色を生かすための補助金等々誘導財源はゼロ、受け持つ仕事は従来の転作関係業務に新農政の業務を追加した上で、新農政の事業促進費といった名目で、本市の水田協議会の場合、現行の人件費見合い約800万円のみが交付されるようです。 一時期140万円でありました本市の補助金も年々減額されまして、今年度はわずか50万円というふうにお聞きをしております。これらを原資とします現行の水田協議会体制では、残念ながら、必要最低限な業務を何とか賄えるのがやっとというのが現状でございます。 今や産地間競争は国内にとどまらず、国際化がどんどん進む中で、本市の基幹産業であります農業の展望なり推進役はどこが担うのか、攻めの農業はどこで構築するのか、この見解についてお尋ねをしたいと思います。 次に、学校給食と地産地消についてお伺いいたします。 武佐小学校におけます炊きたて御飯のいわゆる実証試験は好評で、大きな成果があったと評価されておりますけれども、この結果を受けて、今後の展開をどのようにお考えか、見解を伺いたいと思います。 また、言われて久しい学校給食と地産地消についての考えを改めてお伺いをいたします。 次のテーマとしまして、新ごみ処理施設設置の公募と現行施設の稼働等について、このことで通告をさせていただきましたけれども、この件につきましては、昨日の代表質問によります質疑の中でかなり細かく答弁もいただいておりましたので、これをよしとして、私の質問はこの件に関しましては割愛をさせていただきます。 最後に、大きなテーマとしまして、コミュニティセンター移行後の現状について。 本年３月20日から、すべての公民館がコミュニティセンターに移行しましたけれども、移行後の状況、また移行前に抱えておりました数多い課題について、どのように対処、対応をされたのか、こういったことについて伺って、以上を初問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（西居勉君） 当局の回答を求めます。 大林産業部長。 〔
産業経済部長 大林喜宏君 登壇〕
◎
産業経済部長（大林喜宏君） 深井議員の農業問題についてのご質問のうち、まず初めに産地生産拡大プロジェクト支援事業についてお答えをいたします。 ハード事業におきましては、平成20年度、21年度に大型耐候性ハウスを初めとする４施設の整備を終えており、現在順調に稼働していることを確認いたしております。ソフト事業につきましては、実証圃の設置や技術研修会の開催、開発した加工品のＰＲ、試食の実施、水郷ブランド農産物の認知度向上を目指した取り組み等を、専門部会を立ち上げ、産出額向上に向け実施しているところでございます。 本事業の成果となる産出額ですが、平成20年、21年につきましては、目標額は達成をしておりますが、目標達成の最終年であることしは、水稲の定植以降、生育のおくれにより、米価が懸念されております。その分、畜産等その他の農産物の産出額が向上するように努力し、今後につきましても農畜産物の産出額の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、イノシシ対策についてのご質問にお答えをいたします。 議員のご指摘のとおり、本市の獣害対策として、去る６月15日に、被害集落や関係機関が連携をして、地域ぐるみの対策を充実強化し、被害の軽減と駆除推進に向け、狩猟者の確保を目的とした近江八幡市獣害対策協議会を設立いたしました。この協議会では、国の鳥獣害防止総合対策事業を受け、狩猟免許取得に係る講習会への参加や、箱わなの導入、有害獣防止さくの設置等の取り組みを行い、狩猟者の確保と被害の軽減を目指します。また、獣害対策の研修会を開催し、被害集落が集落ぐるみで行う取り組みに関する知識の習得と技術の習得に取り組んでまいります。 現在の被害の状況につきましては、農業共済の報告によりますと、近江八幡市全体で平成20年度の被害面積は10.23ヘクタールであり、平成21年度の被害面積は8.43ヘクタールであります。被害面積といたしましては若干の減少が見られますものの、近年の温暖化傾向の影響など、イノシシの目撃や出没の情報など、生息頭数において増加している感がございます。より一層対策を進めていく必要があり、この協議会では新たな対策として、被害集落みずからが駆除等の対策を行える仕組みづくりをつくり、被害集落と関係機関が連携をして、より効率的な取り組みを進めることで、被害の軽減に向けて努めてまいります。 次に、口蹄疫に対する畜産農家への支援についてのご質問にお答えいたします。 口蹄疫は極めて伝染力が強く、空気感染も検証されていることから、細心の注意を払いながら防疫活動が求められており、まだまだ油断はできません。市内の畜産農家におきましては、宮崎県からも多くの元牛を導入しており、今後も宮崎県初め九州各県での家畜市場の閉鎖が続くことになりますと、肥育農家の安定的、継続的な近江牛の生産活動への影響も懸念され、既に一部の農家では九州以外の東北地方等からの導入もされているところでございます。 元牛の価格変動は、独立行政法人農畜産業振興機構によりますと、前年に比べ、５月で8.74％、６月で11.48％上がり、１頭平均価格は39万円弱でございます。元牛価格に影響を受けないという点におきましては、今後、強い畜産農家を育てるためにも、安定した経営に向け、繁殖農家育成と拡大を初め、さらには元牛の販売も視野に入れ、肥育農家と協議をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 また、口蹄疫対策については、県下を挙げての取り組みが肝要であり、県との協力のもと、必要な場合の個人の経営相談あるいは制度資金の活用等の支援を、また産地を変えることによる肥育技術の見直しなどの課題も想定されますことから、県畜産技術振興センターの協力も得まして、月齢に応じた成長あるいは飼料の給与量など、蓄積された肥育技術により、各農家の実態に応じた肥育技術の支援にも対応してまいりたいと考えているところでございます。 次に、近江八幡市水田農業推進協議会対策についてでありますが、議員ご指摘のとおり、今日まで進めてきました地域の特色を生かした農業の推進は、水田農業推進協議会が策定する水田農業ビジョンで、地域の実情を考慮した産地づくり計画により取り組んでまいりました。平成22年度からは、国の新たな事業制度である戸別所得補償制度において、水田農業推進協議会の果たす役割は非常に重要だと認識をいたしております。 国は戸別補償制度導入推進事業により、この水田農業推進協議会に対して推進活動や要件確認等の経費の助成を行いますが、助成金交付の時期が遅く、本年は６月30日であり、それまでの間の運転資金がないため、協議会の構成員となっております市といたしまして、本年度は旧市町の水田農業推進協議会に対しまして、その間の運営補助50万円を支払っている状況であります。 平成22年３月に見直された食料・農業・農村基本計画において、これまでの農政が抱えていた既存の思考や手法の問題点を強い決意で改善し、新たな発想から農政を大転換させ、食と地域の早急な再生を図る政策体系を再構築する必要が明記されております。このことから、この国の政策改革の視点に基づく動向を見据えながら、本市としての望ましい農政のあり方を見出さなければならないと考えております。したがって、生産者から消費者までの関係者で構成をされている水田農業推進協議会を基軸として、本市農業の将来のあるべき姿を考えることが先決であると思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 竹内政策部理事。 〔
総合政策部理事 竹内國廣君 登壇〕
◎
総合政策部理事（竹内國廣君） 深井議員のコミュニティセンター移行後の円滑な運営と管理に向けた対処と課題の対応等についてのご質問にお答えします。 移行後、施設管理については、コミュニティセンター職員を中心に、使用許可、使用料徴収等を行い、施設運営等はまちづくり協議会職員を中心に行い、問題などが発生すればその都度まちづくり支援課職員が現地に出向き、対応を協議し、支援、指示する体制をとっています。また、定例的にセンター長、センター職員、まちづくり協議会会長、まちづくり協議会職員おのおのを対象とした会議を開催していますし、センター長とまちづくり協議会会長の合同会議等も随時開催し、情報等の共有化や課題対応を行っています。さらに、まちづくり支援課職員が随時センターを訪問し、情報交換や支援、指導を行っています。 一方、まちづくり協議会職員の労務管理につきましては、まちづくり協議会連絡会を立ち上げ、給与、保険等の労務管理について、社会保険労務士を通じて手続を行うとともに、事前に市担当者がチェックし、指導しています。 まちづくり支援員については、雇用主が中間支援センターからまちづくり協議会に移行しましたが、引き続き研修、助言、指導を行っているところでございます。また、事業の資金として、平成20年、21年度と交付してまいりましたまちづくり支援助成金については、今年度からさらに有効にご活用いただけるよう、交付金としました。 なお、交付金については、既に３分の１を交付し、各事業等の実施に活用いただいております。 いずれにいたしましても、初めてのことでもあり、市民の皆さんに不安を与えないよう、今後も継続して見守りながら支援していきたいと考えておりますので、皆様方のご理解とご支援をお願い申し上げます。
○議長（西居勉君） 答弁を求めます。 田中教育部長。 〔教育部長 田中栄祐君 登壇〕
◎教育部長（田中栄祐君） 深井議員の学校給食と地産地消についてのご質問にお答えいたします。 まず、現在、武佐小学校で実施しております炊きたて御飯事業の今後の展開についてでございますが、現在建設中の金田小学校では、炊飯器を並べまして炊飯するスペースも設計がされておりまして、完成後の平成23年４月から開始をする予定をしております。今後は、島小学校の建設改修工事に合わせまして、それとともに学校施設の改修計画、あるいはまた中学校の給食の導入も含めまして検討していきたいと、このように考えております。 次に、地産地消についての考え方についてお答えを申し上げます。 主食であります米飯につきましては、平成21年度から全校で100％市内産のお米を使用しております。本年度は米飯の回数も昨年度より年間19回ふやしまして、約49トンの米を使用する予定をしております。また、毎月の献立につきましては、八幡の日、それと地場産の日という形で各１回設けておりまして、地元の食材や料理を取り入れておりまして、地元でとれる野菜や湖魚、あるいはまた赤コンニャク、丁字麩、それらの特産物を子どもたちに伝えているところでもございます。 市の栄養士会によります献立作成会におきまして、生産者からいただきました収穫時期や収穫量のデータを参考にしながら、できるだけ地元の野菜が使えるように努めております。その成果といたしまして、市内産の野菜の種類と使用量につきましては、平成20年度は白菜、カブ、大根などの冬野菜を中心といたしまして、６品目で6,519キログラム使用いたしました。平成21年度につきましては、ニンジン、キャベツ、サツマイモなども加わりまして、15品目でございまして、合計が8,134キログラムとふえております。この野菜の全体に占める割合につきましては、20年度につきましては９％、21年度につきましては12％となっておりまして、多くの野菜を子どもたちに提供することができたところでもございます。 今後も関係機関と協議を行いながら地産地消の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 回答漏れはありませんか。 再問はありませんか。 深井幸則君。
◆７番（深井幸則君） ありがとうございました。 それでは、多少順不同になる部分があるかもわかりませんが、順次再問をさせていただきます。 まず、農業問題の産地生産拡大プロジェクト支援事業についてお尋ねをいたします。 本市が取り組んでおりますこの事業は、農産物の生産基盤拡充並びに強化を図るのがこの事業の目的であります。基準の年とします平成19年の農業産出額31億7,000万円、これを平成20年からの３年がかりで、先ほど申しましたように目標の年平成22年には7.4％アップの34億円を達成しようというのが目標でございます。この7.4％に相当します２億3,000万円は、畜産で１億700万円、野菜で8,600万円、そしてタイプは異なりますが、直売所で3,600万円、おのおのこれだけの増額を図ることを目的としておりまして、この基盤づくりのためのハード事業が大型ハウスであったり直売所及び温室組合施設の整備として実施されたのであります。 もとより生産調整をしております米については、もとより増額の計画はなかったはずですが、先ほどいただいた答弁で、その答弁内容は、本事業の成果となる農業産出額は、20年、21年ともに目標額を達成しており、最終年のことしは生育おくれの米の価格が懸念される、その分、畜産などその他の農産物で産出額増加に努力したいというような回答をされました。事業に対する考え方が違っているんではないでしょうか。 今後、目標の34億円を毎年のように産出する体力をつけるための事業であり、ハード事業であり、またそのハード事業のトレーナー役のソフト事業であるわけです。しっかりと体力を養っていただきたいというふうに思います。 そこで質問ですけれども、いわゆる体力増強といいますか、産出額のアップを図らなければならない野菜が、新農政下におきましては、国として、野菜はほぼ満たせていると位置づけられまして、補助金あるいは交付金は全くなくなりました。ただ、滋賀県は野菜自給率が50％でありますために、独自策が講じられますけれども、交付要件が一般農家にはハードルの高いものでありますために、容易に取り組めないという現状があります。加えて、デフレの不景気もありまして、前売りといいますか、販売状況が極めて振るわないというようなことから、契約栽培も抑え込まれている状況にありまして、生産や、この申し上げました事業に係ります産出額増加が極めて懸念されるわけなんですけれども、水郷野菜の申し込み状況等々を含めて、現在のいわゆる生産の現状など、見通しについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 大林産業部長。
◎
産業経済部長（大林喜宏君） お尋ねの水郷野菜の取り組みでございます。 平成21年度の水郷野菜の栽培面積は107.7ヘクタールでございます。本年度の申請状況につきましては、現在のところ14.2ヘクタールということで、昨年度の実績から申しますと、現在のところ93.5ヘクタールの差がございます。議員のお話のとおり、落ち込みが懸念されるとこでございますけれども、今は年度が始まったばかりということ、それから麦後の野菜のような二毛作助成が、先ほど言われましたように野菜対象がなくなったということから、野菜の推進と安定供給に向けまして、今、滋賀県が特に力を入れて事業化をされたということで、滋賀の水田野菜生産拡大推進事業というものをつくられましたが、まだ具体的に農家にお知らせを周知してから２カ月程度ということであり、まだまだ行き渡っていないということがございますので、この制度につきましても農家の方々に活用をしていただきまして、栽培面積が拡大することに期待をするとともに、水郷野菜の推進に向け鋭意努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。
○議長（西居勉君） 深井幸則君。
◆７番（深井幸則君） ありがとうございます。 水郷野菜、昨年に比べて大きく落ち込んでるという現状、しかし私が思うところでは、主には転作跡地を利用して栽培される重量野菜、いわゆるこれは主に秋から冬にかけて出荷されるんですけれども、いわゆる秋冬野菜とも言いますが、これが減少していくんではないかということで、今ある数字がそう大きく変わるというふうには思えないわけなんですね。 あわせて、産地はともにどこの産地もそうですけれども、労力不足から、手間のかかるいわゆる産物、野菜が嫌われて、その分だけそういった品目が市場では珍重されてきつつあるようでございますので、そういったことを考えますと、適地適産、それに適量ということを考えますと、今日まで中心的に考えてきた大型ハウスということばかりでなくて、通常のハウスでも結構だと思うんです。こういったいわゆる通常ハウス等を一定さらに推進していくと。あわせて、この事業でいわゆるソフトとして持っておられます産地生産拡大プロジェクトのいわゆる協議会をさらに駆使して、品目を見きわめつつ、当初の発想のように全学区的な展開といったものを再検討いただけないかなあというところをお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、畜産対策について伺います。 この畜産対策も同様に、先ほどのいわゆる当該事業、産プロの事業の大きな一翼を担って、１億700万円のいわゆる増額を図らなければならない畜産であるわけですけれども、まず冒頭お答えいただきました口蹄疫の対策につきましては、これはもう市単独で完璧を期すということは難しいわけですので、終息に向かいつつはあるようですけれども、引き続きまして東近江のいわゆる広域での連携を含めて、慎重な対応をお願いしておきたいと思います。 さてそこで、かつて近江牛は、松阪、神戸に続いてブランド力は３番目だったわけですけれども、近年、飛騨牛に追い抜かれたというふうに聞きますし、さらには米沢に並ばれたというようなこともお聞きします。今回の口蹄疫に係ります元牛騒動を、こういったものを教訓にしまして、お答えいただきましたように、また市長もかねてからおっしゃっておられますように、元牛事情に左右されずに、生まれも育ちも近江と言える、文字どおりの近江牛の産地を確立するためにも、繁殖と育成を一貫的に行います繁殖一貫経営農家をふやすこと、またさらにはその農家の育成などのいわゆる必要性が今般一層明確になったんではないでしょうか。 繁殖一貫経営は既に市内でも10戸前後あるようですけれども、これらの農家の何人かからお話を聞きますと、この経営にはかなりの資力が要るんだと。少なくとも５年程度の時間がかかると。そこまで持ちこたえられないのが現状なんだという声が多かったです。 繁殖経営につきましては、既に国や全農は、母牛だったと思いますけれども、導入時に補助が行われてるようです。市としましても、今回立ち上げられました近江牛生産振興会などと十分に協議いただいて、積極的ないわゆる施策を講じていただくべきだというふうに考えますが、これについてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（西居勉君） 大林産業部長。
◎
産業経済部長（大林喜宏君） 初問でもお答えをしました繁殖農家につきましては、我々も力を入れていきたいということでございますけれども、今その肉用牛の経営実現に向けましての支援事業のメニューというものがございまして、肉用牛の繁殖強化対策があります。１つといたしましては、中核的担い手育成推進としまして、繁殖雄牛の贈答に対する奨励金が交付されまして、１頭当たりで定額で８万円以内ということでございます。あわせまして、今申しました経営の一貫生産方式の導入の推進としまして、導入を推進する取り組みに対しまして、助成が１頭当たり定額で２万7,000円ということでございます。 さらには、近江牛の生産振興事業の中で、元牛の導入対策として、優良雄牛の優良繁殖雄牛並びに肥育元牛の安定供給事業がございます。それにつきましても１頭当たり２万5,000円、これは300頭当たりということで、県内では750万円という予算でございますし、近江牛の安定出荷促進ということで、滋賀県の滋賀食肉センターへ出荷上場した場合につきましては１頭当たり3,000円という補助が受けられております。その辺につきましても有効に利用いただきまして、市独自としては何もないのかというところにつきましては、今のところ特別なメニューというのはございませんけれども、それぞれのところを利用いたしまして、先ほど申し上げました近江牛の生産振興会の設立もしていただきましたので、振興会と十分研修会も重ねていただき、一つの窓口といたしまして、各事業を活用していくという支援をしてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。
○議長（西居勉君） 深井幸則君。
◆７番（深井幸則君） ありがとうございました。 冒頭にも初問で申し上げましたけれども、東南アジアへの食肉の輸出が始まりました。世界を相手に輸出が可能となりますアメリカによります食肉処理場の認定も近いようでございます。肉質の条件はありますものの、販路のチャンネルはふえました。 そこで、一つの提案といいますか、検討願えればと思うわけなんですけれども、近年、大中地区は農業王国、畜産王国と自負されておりますように、大規模な農家や、畜産では大規模頭数を抱えて、また大型で高能率な農機具、機材というものがそろっております。そして何よりも、優秀な人材が数多くおそろいですし、おのおのが卓越したノウハウも持っておられます。今般の旧安土町との合併は、それぞれを飛躍的に充実させましたし、まさに農業王国の名にふさわしい地域になったと思います。ここを例えば農業特区あるいは畜産特区というふうな形で指定して、思い切った施策が講じられないものでしょうか。 例えば畜産で申し上げましたら、かなりの使用料になります水道料金の低廉化、あるいはまた畜舎や堆肥舎に係ります建築基準の緩和、固定資産税の減免等々、こういった点は検討できないものでしょうか。条件としては、私は十分にそろってる地域だと思いますので、こういったいわゆる土壌といいますか、こういったものを生かすためにもぜひひとつ検討くださるように、これはお願いとしておきます。 次に、イノシシ対策についてお尋ねをいたします。 農業共済報告でのいわゆる被害実態を報告いただきまして、一昨年10.2ヘク、昨年8.4ヘクということで、減少してるということでございますけれども、自家用菜園等々を含めますと、日ごとにその被害の厳しさ、激しさが加わってると言っても過言でない状況を私自身が見聞きをいたしております。自家用まで含めた被害実態の把握というのは無理かもしれませんけれども、私どもの学区では、畑はもう逆におりの中でしかできないという状況になりつつあります。 これらの対応、対策につきまして、獣害対策協議会のお話を聞きましたので、私自身、過日ございました近江八幡市獣害対策協議会の設立総会にオブザーバーで参加させていただきました。そして、事業内容等々説明をお聞きしましたが、事業額の説明では、ため息が出るほど少額でして、とても現状対策にはほど遠い事業のように思われました。しかし、現実、対策はこの事業しかないのが現実のようでございます。 このイノシシの被害対策、イノシシに限りませんけれども、獣害対策につきましては、今や多くの市民が関心を寄せておられるとこだというふうに思いますので、再度もう少し具体的に、市民の皆さんにわかりやすく、この質問を通じて、いわゆる報告願えたらと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西居勉君） 大林産業部長。
◎
産業経済部長（大林喜宏君） まず、協議会として一番必要であるというのは、鳥獣害被害防止総合対策交付金を受けるためには、この協議会の設立が必要でございます。ここが受け皿になるということですので、協議会が設立しなければこの交付金が受けられないということが一番大きい目的ではないかなというふうに思っております。そして、その鳥獣被害防止対策総合対策事業を受けまして、ハード、ソフト両面から各種の事業に取り組みまして、被害の軽減を図るというのが一番大きな目的でございます。 特にハード事業でございますけれども、これは侵入防止幕の設置、また捕獲鳥獣肉等を活用する処理加工の施設等の整備ということが挙げられております。それから、ソフト事業の中では、箱わな等の捕獲機材の導入、これはおりでございます。それから、狩猟免許講習会等の参加、それから緩衝帯の設置、それから被害を発生させている鳥獣の生息状況調査も行えます。 それと、今、被害面積につきましては、共済のみの面積でございますけれども、まだまだ集落内、また畑等の被害面積等はこちらのほうでは把握がし切れておりませんけれども、今後はこの協議会を通じまして、構成していただいております町の改良組合等から面積を報告をしていただきまして、また新たな対策も講じられるということで、この辺のところがこの協議会としての仕事であるというふうに認識をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（西居勉君） 深井幸則君。
◆７番（深井幸則君） ありがとうございます。 この被害対策は、いずれにしましても、これを立ち上げなければならないというところにあるようですけれども、なかなか頼りたいし頼れないというような事業の側面もあったのかなあというふうに思いますけれども、本当に日々深刻になっていってるという現状がありますので、何とかまた違う手だても含めて、ひとつこれはもうよろしくお願いしたいということで、次に進めさせていただきます。 次に、コミュニティセンター、まち協の関係に移らせていただきます。 今年度予算におけます、いわゆる主な事業についてということで掲げられました６つの柱の一つとしまして、協働に基づく地域経営の実践により公共サービスを広げますというふうにうたわれております。しかしながら、コミュニティセンターへの移行とあわせて動き始めましたばかりのいわゆるまちづくり協議会が、求められる形で機能して、行政と連携した、いわゆる計画的なまちづくりを進められるには、かなりの時間を要するんではないかというふうに思われます。 旧公民館時代でほぼすべての活動の中心役を果たされてきた主事を引き揚げられ、かわる人材として見られがちなまちづくり支援員の方々の中には、悩み苦しんでおられる方や、既にもう退職された方もおられますし、表面化しない事情を含めて、いろいろな面で、学区間には随分と温度差が出始めてるのではないでしょうか。このことが公共サービスの、先ほど申しました公共サービスの差につながっていくようなことになっては、これはいかんわけでして、ただ、答弁では、頻繁な会合や、いわゆる指導のために頻繁に出向いて指導、助言、協議などの対応をしていただいてるようですけれども、心配されましたように、協働という言葉だけが先走ってる中で、担当課のいわゆる努力は、まちづくりのいわゆる現場とかみ合ってるのかどうか。私も昨年、毎回の本会議でそのことが心配にありながら質問させてもらってきたんですけれども、大丈夫だ、順調だというふうなことを回答いただきながら、実際はそうではなかったという反省がありますので、いま一度、既にスタートしました現状、担当課の努力がまちづくりの現場とかみ合った形で進んでいるのかどうか、あわせまして、動き始めました地域との協働に係ります課題などについてお尋ねしたいと思います。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 竹内政策部理事。
◎
総合政策部理事（竹内國廣君） 先ほどもありましたように、当初、まちづくり支援員につきましては、昨年の11月から雇用させていただいたところでございます。今年度からまちづくり協議会の直接雇用ということになっております。ただし11月からの雇用のその引き続きということでもございますが、事業開始に向けた準備の経験も少なく、これにつきましては昨年、インフルエンザ等々の事情がありまして、事業が実施ができていなかったことから、４月からの事業開始に向けた準備の経験がなく、資料作成や、特に時間を要することへの体制づくりでございますが、できてなかった。あるいは並びに、行政による運営から住民による運営への移行を通して、先ほども言いましたように、スタッフが同じでも事業量が増大することへの協力体制が十分でなかったということもございます。 それとあわせまして、住民の皆様方への協力依頼、あるいは公民館利用者による主体的な運営についての説明不足があったということから、特に３月末から今年度４月中旬にかけての私どものほうのフォローが十分でなかったということはございましたが、先ほども言いましたように支援員による意見交換会などを行い、繰り返しコミュニティセンターを訪問し、指導、助言をしているところでもございます。先ほどからありますように、中間支援センターによる先進地研修やまちづくり出前講座等々も計画されておりまして、これらに支援員さんなりの研修支援を行っていきたいというようにも考えてるところでもございます。 今後につきましては、地方分権時代に対応できる政策立案あるいは人材育成、健全財政の確立を進めるため、地域の特性や個性を生かしたまちづくりを計画的に進めてまいるため、引き続き協議会、連絡会あるいはまちづくり支援課が中心となりながら、住民の皆さんへのＰＲや協力依頼を行いながら、まちづくり協議会への支援を実施してまいりたいと、このように考えております。とりもなおさず、基本は、先ほどから言われるように協働によるまちづくりの事業主体ということで、まちづくり協議会に担っていただくわけでございますし、地域でのことは地域で、地域で行うことは自己決定、自己責任ということもありますので、まちづくりを行うことでもございますことから、地域の皆様方が主体となった各種事業をできるよう一層の支援をしていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（西居勉君） 深井幸則君。
◆７番（深井幸則君） ありがとうございます。 旧公民館が本来行う仕事として、社会教育については中学校区単位で中央公民館が進めるという計画がなかなか思うように進んでいないというようなことのようですし、また中間支援センターにおきましても代表がおかわりになったんですかね。それぞれそういった事情等もあって、なかなかうまくかみ合って連携できるようになるまでにはかなりの時間が要するんじゃないかというふうに思われるわけなんですけれども、いずれにしましても、コミュニティセンターということで動き出しましたわけですので、しっかりと指導、誘導をいただきまして、いわゆる本当の協働化がしっかりと皆さん据えて取り組んでいただけるように、引き続きご努力をお願いしたいということをお願いして、次の項目に移らせていただきます。 次にお尋ねいたしますのは、学校給食と炊きたて御飯についてということでご回答いただいた武佐小学校での実証試験、このことについては非常に高い評価をされてきたわけですけれども、今後の展開につきましては、新改築する金田と、あるいは島というのでは、これはもう当たり前のことなんではないでしょうか。このことをしっかりとお願いして、あとは検討するということでしたけれども、もう少し果敢ないわゆるお考えをひとつお願いしたいということの中で、学校給食と地産地消についてお伺いをいたします。 本市には平成19年末に近江八幡2010フォーラムというのが立ち上げられております。このフォーラムは、市長も顧問として参画をされておられるわけなんですけれども、この取り組みに関しまして少しご説明しますと、このフォーラムは、ＣＯ２によります環境負荷を低減しながらも、地域経済の活性化と発展を可能にする仕組みづくりの構築と実践に取り組むことを目的として、産官学民の協働で新しい発展モデルを策定するため、４つのプロジェクトが設けられて、私はその一つ、農業政策ブランド化プロジェクトに所属させていただき、いろんな活動をさせていただいております。 そうした中で、いろんな先進地を研修もさせていただきまして、地場産農産物の使用率が非常に高い栗東市、草津市、竜王町の研修をさせていただきました。本市はこの地場産農産物の利用度合い、先ほどは重量的にご回答いただいたんですけれども、品目数の数でいきますと、本市の場合23.2％、これは13市の中で栗東、草津、野洲に続くもので、４番目です。町を入れますと、竜王、多賀が入りまして６番目ということになっておりますけれども、ちなみに安土町は20.4％、県平均は21.0％ということで、本市は平均よりは上にあります。 ただ、それ以外に私どももいろんな関係者の方々とそれぞれ個別に話をお聞きしました。学校給食に携わられます栄養士の方々、３名の代表の方、調理師も５校の代表の方々、納品業者も３名の方々、それぞれ個々に複数回お出会いして、いろんないわゆる現状をお聞きしました。これを私なりに集約いたしますと、近江八幡の場合、学校給食は御飯以外はすべて学校ごとで対応する自校方式ですけれども、先進地につきましては、栗東、草津、竜王はいずれもが給食センター方式でありまして、根本的に方式が異なるということがまずありました。そういった状況がありながらも、実際にそれだけの高い比率をやっぱり維持し、伸ばしておられるというのは実績であろうというふうに思います。 本市の場合、いろいろと努力はいただいてますけれども、なかなか数字が思うように伸びないということの中で、今般、市長は
マニフェストで、今までおっしゃってたこととは多少異なりますけれども、今般、幼稚園、中学校も含めた完全実施ということを公約されております。そういったことを実施していくためにも、今から段階的なことを含めて、もっと積極的な方向づけなり考え方が必要だと思うんですけれども、このことについて見解をお尋ねいたします。
○議長（西居勉君） 田中教育部長。
◎教育部長（田中栄祐君） 今、学校給食全般についての今後の方向づけというご質問でございます。 学校給食につきましては、基本的には安全で安心な食材を決まった時間に日々安定的に供給していただくという必要がございます。そんな中で、現在、市内の10小学校及び安土町の２幼稚園、２小学校、１中学校でございますが、約5,400食分の、日々、食を対応していただいております。そんな中で、今度、
市長マニフェストでございます完全給食の実施に向けまして、今度新たに９幼稚園、３中学校で約3,000人食分ふえてくるわけでございます。したがいまして、地産地消の大きな役割となります学校給食でございますが、当然ながら今後の施設のあり方あるいは運営のあり方、大きく影響されると思います。十分その辺詰めていきたいと考えておりますし、一方では食材の安定供給に向けまして、いろいろ地産地消の推進にかかわります生産者団体、その他関係機関もございますので、十分連携もとりながら進めていきたいと、このような考えを持っております。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 深井幸則君。
◆７番（深井幸則君） ありがとうございます。 この推進には農政面も欠かせない連携が必要だと思いますが、農政関係担当部長からもお願いできますか。
○議長（西居勉君） 大林産業部長。
◎
産業経済部長（大林喜宏君） 今の地産地消ということにつきましては、もちろん十分に私どもも考えております。現在、農政課のほうでは、先ほどの話もございましたけれども、学校給食を初め、地域ブランドとしての水郷野菜の推進、これとともに、地域住民に新鮮で安心・安全な農産物を提供できるようにということで、生産並びに消費ルートの確立をいたしまして、地産地消の拡大に努めるように、推進について具体化する近江八幡市地産地消推進計画というのに基づきまして推進を図っております。これまで、当然ですけれども、少しずつでありますけれども、それぞれのところで実績が上がってきました。学校給食におきましても、市内産の割合、それから使用量ともにふえております。今後とも教育委員会と連携をいたしまして、この推進に向けまして取り組んでいきたい、このように考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（西居勉君） 深井幸則君。
◆７番（深井幸則君） ありがとうございます。 先ほど申しましたように、いろんな方々にお出会いしまして、そこで浮き彫りになった主な課題を私なりに４点集約、整理をしたわけですけれども、１つ目には、学校給食会としては会計は一つなので、当たり前のこととして、すべての生徒がすべてにおいて同一であることが大前提になりますこと、２つ目には、地場農産物の生産や収穫、出荷の実態が、実需者であります学校給食側で把握できてなかったし、そこへ伝えられていなかったこと、３つ目には、自校方式のために、先ほどおっしゃった八幡10校、それに安土ですね、すべての学校へ午前７時20分から午前８時30分の間にすべて落札業者が毎日納品しなければならんということで、学校側は安全・安心面から在庫もしないし保管庫も持たないということです。４番目には、調理現場は限られた人数で、不成形、ふぞろい、調整不良の野菜には対応できないというようなことがありました。 ある調理師さんがおっしゃってたんですけれども、私の家では野菜はポキッと折れてシャリッと切れると、こういった新鮮な野菜を毎日当たり前のように食べてるのに、それがなかなか子どもたちには食べさせてあげられないというのが残念だというようなことをおっしゃっておられました。本市が推進します水郷野菜の位置づけは、自然豊かな文化的景観とともに、景色を食べていただく野菜ということでブランド化を図っているはずでございます。まずこれを市内の子どもたちに食べてもらう、食べさせてあげるというんですかね、食べていただくというのはブランド化の大前提でありますし、食育の面からは半ば給食の義務だというふうに思います。教育委員会並びに、これも農政のほうも見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。お願いいたします。
○議長（西居勉君） 田中教育部長。
◎教育部長（田中栄祐君） 済いません、時間が切れたみたいで。今、議員が具体的な課題を明らかにしていただいたところでございます。非常に学校給食現場といいますのは、食材の内容にも影響されますし、時間との闘いでもあろうと思います。調理師さんがいろいろご苦労いただいてるところでもございます。キュウリでも曲がってるキュウリはなかなか使いにくい部分もございます。中には白菜でも虫が入ってるのもございますし、当然ながら安全・安心という面ではいろいろご苦労もいただいております。そんな中で、一通り全部同じもんをそろえようというのもなかなか難しいところもございますし、当然、学校給食における地産地消の意義は大変大きいと思いますし、今後ともその辺は十分、生産者団体あるいはまた関係機関と十分その辺連携とりながら進めさせていただきたいと思いますし、またこの課題の対応につきましては、教育委員会といたしましても十分予算の許す範囲での課題の対応、予算化していったり、その辺の対応はしていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 大林産業部長。
◎
産業経済部長（大林喜宏君） 議員ご指摘のように、学校給食におきまして、私どもの水郷野菜がすべて入るということは非常に願ったりかなったりなんでございますけれども、まず１つには、やはり単価の問題もあろうかと思われます。すべて新鮮な野菜が入れば、給食費の単価がどうなるかという問題もございますし、私どもにとりましては、それが今の現状で安定供給が図れるかどうかという問題もございます。これらの問題につきましても、教育委員会とともにできる限り私どもの水郷野菜がつくっていただける仕組みづくりを今後行ってまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆７番（深井幸則君） ありがとうございました。
○議長（西居勉君） 以上で深井幸則君の個人質問を終わります。 次に、橋博君の発言を許します。 橋博君。
◆１７番（橋博君） 私は世翔会の橋博でございます。 ただいま議長より発言の許可を賜りましたので、通告書に基づきまして質問をさせていただきたいと思いますが、実は自分勝手な思いで、実はあしたやと、こういうふうに思っておりましたところ、きょうに繰り上げということで、議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。 まず第１に、宮崎県での家畜伝染病口蹄疫で大変苦しんでおられる肥育農家の皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、我々、一日も早くこの完全終息になりますようにと願うところでもございます。 また、はや２カ月半にもなりますが、４月25日において、新市の新市長の選挙におきまして、冨士谷市長が見事に当選をされましたことについても、ここで私お祝いを申し上げたいと思います。これからは新しい新市に、市民のために一生懸命全身全霊もって頑張っていただきたいなと、こう思いますし、また安心・安全なまちづくりのために全力投球をしていただくことをまずもってお願いをいたしたいと思います。 実は私は市長のお言葉の中に、常に、政治は言うだけではだめだ、結果を求めることである、こういうことをお聞きをいたしております。非常にその言葉を期待をいたしまして、これから質問をさせていただきたいと思います。 まず第１に、新市における活力ある観光のまちづくりについてお尋ねをしていきたいなと、こう思います。 ことしの３月21日、滋賀県の中心に位置します近江八幡、安土が合併をし、新近江八幡市が誕生をいたしました。お互いに豊富な歴史、文化、環境資源を有するこの両市が、合併による相乗効果によってどのような魅力的な町に進化していくのか、今本当に市民が期待をしているところであり、そのポイントは何であろうかなということで、私は第１に観光ではなかろうかな、このようなことで、観光についてお尋ねをさせていただきたいと思うのであります。 そこで、第１に、通過型観光から着地型、滞在型観光の転換についてお尋ねをしたいなと。 観光には、大きく分けまして２つのタイプがございます。１つは通過型観光で、もう一つは着地型あるいは滞在型観光と呼ばれるものであります。近年、非常に注目されているのが着地型観光で、中でも、自分たちがさまざまな体験をしたいという体験型の需要が高まっているようであります。例えば地域の一カ所を拠点として、地元の食材を自分たちで自炊をしながら３日なり４日なりと滞在をし、さまざまな体験をしながらじっくりと観光を楽しむという企画もなされているようであります。 本市には、全国的な知名度を誇る安土城跡や、県内でも屈指の観光客が訪れます八幡堀、日牟礼八幡宮がございます。現状では、残念ながら各史跡、施設を訪問するだけの通過型観光が主流であることから、私は滞在型への転換と、このリピーターの確保が課題になってくるんではなかろうかな、このように思うところであります。 これまでの通過型観光から滞在型への観光を図り、観光振興を通じた地域経済の活性化によって、さらなる地域のにぎわいや雇用機会の創出が図られると考えるのであります。その点について、この課題解決に向けてのご所見をもお伺いをいたしたいな、こう思います。 次に、西の湖の活用についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 これまでの２つの市町に分断をされてました西の湖は、合併により、一つの市の財産となりました。まさにこれが合併の象徴とされるものであると思います。 ラムサール条約に登録されました西の湖には、水郷めぐりのほか、魚釣りや野鳥観察等に多くの人が訪れてまいります。また、周辺には豊かな田園が広がっていることから、耕作体験や農家民宿と組み合わせたグリーンツーリズムを拠点として、大きな可能性を有しているのであります。本市の財産の有効活用あるいは新市の一体化の象徴として、西の湖を活用した観光振興が重要であると思いますが、この辺のご所見をもお伺いをいたしたいと思います。 次に、産業経済部にお伺いをいたしたいと思いますが、農作業における安全対策についてであります。 近年、農作業の機械化が進む一方で、操作ミスによる事故も多く、年間400件前後の死亡事故が発生をしております。就業人口当たりの事故発生件数は年々増加をしているところであります。 先日、私はある農家を訪ねてみますと、救急箱すら設置がない、また農業現場での落雷や強い日差し等による危険性を感じながらも十分な対応がなさっておられないというのが現状であります。やはり後継者の問題等により、多くの高齢者が現役で農作業を続けておられる現状で、我が国の食を支えていただいている方々の労働環境について、行政として考えるべき時期が来てるんではなかろうかなと、このように思いまして、次の問題点にお尋ねをしたいと思います。 第１に、農作業事故防止の取り組みでございます。 近年、米価の低下による農業経営が成り立たない状態である上に、食の安全、後継者、効率的かつ安定的農業経営、戸別補償など、農業者を取り巻く環境は本当に複雑化しております。営農組合あるいは生産組合あるいは法人化等が進むにつれ、作業員の安全確保が注目されるようになりましたが、個人農業者についてはまだまだ対応がおくれているようであります。これらの農作業事故の実態を踏まえ、事故防止に向けた地域における指導、支援が求められているのが現状ではなかろうかなと思います。これについてのご所見をもお伺いをいたしたいと思います。 また、事故が起こったときの補償として、農業者の労災特別加入等の制度の活用について、行政としてはどのような普及啓発を行っているのか、この辺についてのご所見をもお伺いをいたしたいと思います。 次に、都市整備部にお伺いをいたしたいと思います。 河川の維持管理についてであります。 山本川は、東近江市五個荘山本町付近を源として、繖山を囲むように流れ、安土町常楽寺地先での西の湖に注ぐ一級河川でございます。この山本川について、改修工事は既に完了をいたしておりますが、年月の経過とともにあらゆるところに土砂やヘドロ、ごみ等が堆積をし、流水を阻害をいたしてる現状であります。 これに対して、３年前から、地元有志を中心に、山本川を未来につなごう会という会を設立をし、地元自治会と協力をしながら清掃あるいは環境保全活動を今行っているところであります。しかし、堆積した土砂やヘドロをボランティア中心の人力で除去することは不可能であり、昨年度は旧安土町の支援も得ながら、河口部周辺の水草、泥等の除去を行いましたが、抜本的な環境改善には至っておりません。ヘドロ等のしゅんせつにより、汚濁物質の西の湖への流入制限や景観の改善、水質浄化を図り、良好な河川環境を確保することができるため、一度全面的なしゅんせつの取り組みが必要と考えます。 そこで、次の質問をさせていただきます。 計画的なしゅんせつ等の実施についてでございます。 本市における河川維持管理について、治水の観点も当然必要でありますが、特に河川環境の美化、保全という観点からどのような計画や取り組みを行っているか、またこの山本川等の河川のしゅんせつ等の計画についてご所見をお伺いをいたしたいと思います。 次に、２点目に、住民との協働による環境保全活動についてお尋ねをいたします。 本市における河川の環境保全活動のような自治会枠を超えた市民活動に対し、どのような支援をされているのか、また協働の取り組みについてのご所見をもお伺いをいたしたいと思います。 以上、私、３点、活力ある観光のまちづくり、また農作業における安全対策、あるいは河川の維持管理、この辺について３点ご質問をさせていただきます。どうかよろしくご答弁のほどお願いをいたします。
○議長（西居勉君） 答弁に入る前に、お諮りをいたします。 この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西居勉君） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。 それでは、当局から回答をお願い申し上げます。
市長冨士谷英正君。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） 橋議員の３点にわたります質問に対しまして、回答を申し上げたいと存じます。 その前に、冒頭、本当に叱咤激励をちょうだいをしましたこと、本当に感謝申しながら、そのことをひとつ肝に銘じながら、皆さん方の力をかりながら、一生懸命市民の幸せのために邁進をする所存でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、回答を申し上げます。 ３点のうち、新市におけます活力ある観光まちづくりについてのご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 まず、通過型観光から着地型、すなわち滞在型観光への転換についてでございますが、現在の取り組みといたしまして、旧近江八幡地域では、滞在型観光を促進するため、近江八幡観光物産協会が観光パスポートの販売をされておりまして、観光施設等との連携により、市内観光の回遊性を実は高めていただいてるところであります。また、体験型観光といたしましては、かわらミュージアムのかわら体験工房や水郷めぐり、でっちようかんづくり体験、陶芸、木珠、いわゆる木の数珠でございますが、ウッドビーズでございますが、木珠づくりなど、民間を中心にさまざまな取り組みがなされているところであります。さらに、イベントの開催を夜型として、いわば明かりをテーマにした八幡堀まつりやヨシ灯り展などを開催をして、宿泊型観光につながるような取り組みもしているところでございます。 議員ご指摘のとおり、滞在型観光への転換につきましては、多方面からの取り組みが必要でありまして、観光客の求めるテーマは多種多様にわたっておりますが、今後とも体験型観光の普及に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、西の湖を活用しました観光振興につきましては、旧近江八幡地域では、民間主導で水郷めぐりが行われております。また、旧安土地域では現在、県のふるさと雇用再生特別推進事業に係る事業として、信長安土城・西の湖等地域資源を活用した観光商品開発事業を安土町商工会に事業委託しております。西の湖観光和船事業を初め、西の湖とヨシ特産品を堪能するモニターツアーの実施などを開催し、また小学校の環境学習として、ヨシを食する体験などにも取り組んでいただいております。特に西の湖観光和船事業はＰＲ効果が功を奏し、前年を大幅に上回る乗船者があり、今後とも地域資源を磨き上げて情報発信に努め、新しい魅力の発見につながるよう期待するものでございます。 今後とも、ラムサール条約の登録湿地となりました西の湖として、豊かな自然環境と共生を図りつつ、環境をキーワードにした観光振興が重要と考えているところでございます。
○議長（西居勉君） 答弁を求めます。 松本
都市整備部長。 〔
都市整備部長 松本一男君 登壇〕
◎
都市整備部長（松本一男君） それでは、橋議員のご質問の河川の維持管理についてお答えいたします。 まず、計画的なしゅんせつ等の実施についてでございますが、近年、特に土砂の堆積で流水を阻害している箇所が一級河川で目立ってきており、県へ改善を要望しているところでございますけれども、いまだ改善されていないのが現状でございます。しかし、一級河川のしゅんせつにつきましては、河川の環境美化、保全では、県の河川愛護活動事業に、草刈り、清掃や川ざらえ、また竹木の伐採がございます。その中で、川ざらえによる河川清掃は、自治会が主体となり、オペレーターつきの小型重機等で土砂の除去を行う事業方法がございます。県からの支援をご利用いただくこともできますので、よろしくお願いを申し上げます。 昨年も何件か利用していただいた自治会もございます。今後も自治会のご理解のもと、県の事業を利用していただき、協働作業による環境美化や保全に努めてまいりたいと考えております。 また、山本川のしゅんせつについてでございますが、現在、山本川は県の農林部局から土木部局に移管される予定でございます。しかし、安土町中屋地先の土地改良事業における換地処分が進まない状況から、しゅんせつの計画が立てられていない状況にございます。今後も県の農林部局でしゅんせつしていただけるよう、引き続き要望をしてまいりたいと思います。 次に、住民との協働による環境保全活動についてでございますが、河川の維持管理や景観保全の観点から、行政と地域の自主的な活動による役割分担におきまして、共同の河川管理を行い、機能維持や環境保全に努めるため、河川愛護活動事業の中の草刈り、清掃を実施しております。昨年は、自治会を初め市民団体など77団体へ、一級河川や普通河川の草刈りを主体とした清掃活動に対しまして、補助金を交付したところでございます。 また、協働の取り組みにつきましては、河川改修事業などにより社会資本の整備が進み、それに伴います施設の維持管理について、各自治会などにご負担をおかけしている現状でございます。引き続き地域と行政の自主的な活動によります役割分担におきまして、良好な水環境を保全していくため、今後も河川愛護事業などで引き続き支援をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 大林
産業経済部長。 〔
産業経済部長 大林喜宏君 登壇〕
◎
産業経済部長（大林喜宏君） 橋議員の農作業事故防止の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。 農作業事故の実態につきましては、平成21年度、県実施の農作業事故実態調査で、県下1,745農業集落のうち1,291集落から回答を得た結果では、事故件数は県内全体で40件、うち近江八幡市、これは合併後でございますけれども、合併後の近江八幡市は２件となっております。内訳といたしましては、県全体では、死亡１件、重傷21件、軽傷10件、不明２件、物損６件であり、本市では重傷１件、物損１件となっております。 また、農作業安全確認運動の取り組みにつきましては、ことしも平成22年２月19日付農林水産省生産局長から、2010年春作業に向けた農作業安全確認運動の実施についての通知により、県を通じて協力要請を受け、本市といたしましても、年度当初の農業改良組合長会議におきまして、啓発チラシの配布等により、農作業安全確認運動を呼びかけております。 一方、労災保険の加入につきましても、先ほどの農作業安全確認運動の中で農業者の加入推進を行っており、本市の加入状況は現在、旧安土地域で１事業者のみとなっております。今後は集落営農組合の法人化に伴い、労災保険の加入を推進すべきであると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（西居勉君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 橋博君。
◆１７番（橋博君） それでは、１件ずつ再問をさせていただきたいと思いますが、計画的なしゅんせつの実施についての質問でございます。 再質問をさせていただきますが、土砂の堆積、流水を阻害をしているということは認めていただいた、今のご回答は認めていただいたと、一級河川において各箇所にたくさんそういう箇所があるというお認めをいただいた。今後、しゅんせつをしていただきたいということで、県に要請をすると、こういうご回答をいただきまして、非常に結構なことなんですが、私にとりましたら、いつだれがどういうふうに結果を求めてくれるのか。先ほど私、当初に、市長の言葉ではございませんが、必ずや結果があって初めて、ああ、よくやっていただいたなと。こういうことで、いつごろどういうふうに県に要請をし、このしゅんせつをしていただけるんか、この辺についてもう一度ご回答をお願いします。
○議長（西居勉君） 松本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（松本一男君） 河川のしゅんせつにつきましては、今、議員から山本川の例もございましたけれども、市全体でも一級河川のしゅんせつについては、他の自治会からも多数要望をいただいてるとこでございます。先般もある自治会から要望をいただきまして、直接市が橋渡しをいたしまして、県のほうに出向きまして、直接要望をしてきたところでございます。そういったケースもございまして、県のほうから早急に、今議員がおっしゃいましたように、いつごろ実施していただけるのか、そういう部分について、また県のほうにも結果を求めていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（西居勉君） 橋博君。
◆１７番（橋博君） ありがとうございます。 ただ、僕はこの一級河川の、たまたま僕は安土に住まいをいたしておるもんですから、山本川、安土川、この辺、蛇砂川、これは全部西の湖に一級河川として流入されているわけです。それがヘドロが必ずや西の湖の中に入ってしまうと。だから、いわゆる川の上で、いわゆる上流でヘドロをしゅんせつしてもらわん限り、いわゆる何ぼきれいにしても、西の湖はヘドロでいっぱいになるという、その辺で強烈にお願いをしてるわけでございますんで、たまたま我々これ３年間、山本川をきれいに、自分で入ってますんであれなんですが、自分で中に入って掃除をしております。そうしますと、おかげさんで蛍が出てくるようになったんです。やはりそういうことがすべて西の湖につながっていくんだという自負をしておりますんで、強烈なことを申し上げて申しわけないんですが、ぜひとも西の湖の、いわゆる山本川を一度全面的にしゅんせつをしていただきたい、このように希望をしておきます。 それでは次に、農作業の件で、対策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 非常に、先ほどご回答いただきました農作業安全確認運動の中で、いわゆる啓発運動をしておるということで答弁をいただいたわけでありますが、それは非常に結構なことなんでありますが、ひょっとしてその中で入っておられない、そういう方に限って事故が起こるということでありますんで、その辺を徹底して、ひとつ啓発運動をしていただきたい。 そして、もう一点ここでお尋ねしたいのは、労災保険、これが本当に個人の農業者で入れるのかどうか、本当に個人の農業者が労災保険に加入できるかどうかというのが、１つ確認をいたしたいと思います。 それと、そうなりますと、個人で恐らく加入すると掛金が高いんちゃうかなと、いわゆるそういう感覚も受けますんで、その辺だけもう一度確認をさせていただきたいと思います。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 大林
産業経済部長。
◎
産業経済部長（大林喜宏君） ご質問の、個人でも労災保険に入れるかどうかということなんですけども、端的に申しますと非常に難しいということでございます。個人の農業者ですけれども、特定農作業従事者または特定農業機械作業従事者として特別加入ということはできます。できるんですが、この特別加入団体としての要件を満たすという条件で、農協などの団体、加入団体を通じての申請でしかできないということで、現在、滋賀県の現状では、農作業部門での加入団体ということが存在をしないということですので、現実は加入ができない、こういうことになっております。 それと、もう一点ですけれども、確かに料金になりますと非常に高くつきます。一般加入と特別加入という形の中で変わってまいります。一般加入といいますのは、法人等で行われます組合員が給料制をされてる方ということになりますし、従来、法人でない集落営農組合等につきましては、従事分量配分制ということをとっております。それが特別加入という形になっておりまして、個人で入った場合につきましては、その分掛ける組合の人数ということになりますので、一つの組合につきましてはかなりの高額な形になるということで、現在のところにつきましては、その給料制でしかできないような仕組みづくりになっておりますので、この辺は何とか変えていただけるような運動がもうしばらくすれば出てくるんではないかなと思いますが、現在ではそういう状況でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（西居勉君） 橋博君。
◆１７番（橋博君） ありがとうございます。 なぜまた強調させていただくかというと、本当に個人で農作業をして事故を起こしますと、自分だけで本当に済むのであればそれでええわけですけど、家族、周辺、また精神的、経済的、このようなダメージがどおんと来るわけでありますんで、その辺はやはり行政も一体になって進めていただく、やはりそれが一つの手だてでなかろうかなあと、こう思いますので、くれぐれも啓発に努力をいただきますようお願いをいたしまして、この質問は終わらせて、再問は終わらせていただきまして。 最後に、市長にもう一度お伺いをいたしたいのは、体験型観光の普及ということでお答えをいただきました。これからは体験型観光の普及に取り組んでいくと、こういうご答弁をいただいたわけでありますが、ちょっとその辺で、滞在型の中に本当に多面的な取り組みを必要な箇所がある、あるいは観光客の求めるものは多種多様であるということで、わからんでもないんですが、やはり何といっても受け入れ態勢が一番大切でなかろうかなあと。そのためには、本市の周辺には、西の湖の周辺には豊かな田園があり、耕作体験ができる滞在型観光の拠点になるような可能性を有してるとこはたくさんあるわけですね。 そこで、私は常に考えておるのは、なぜ農家民宿がここでできないものなのか、また、なぜ農家民宿を発展的に行政も援助をし、進めていかないのかということをひとつお尋ねしたいなと、こう思って、質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 大林経済産業部長。
◎
産業経済部長（大林喜宏君） まず、体験型観光といいますのは、議員がもう語っていただきましたけれども、地域の資源を一方的に見せるというだけでなく、自然を体で感じるなど、旅行者の五感を通じまして、また地元住民との触れ合いを通じまして、より実感させる観光の見せ方であるというふうに考えております。先ほど初問では市長のほうから答弁がございまして、民間を中心に行われております物づくりの事例を挙げさせていただきましたけれども、それ以外にも農業体験、また漁業体験やヨシ刈りなどの環境保全活動の体験など、さまざまなメニューがございます。 ご指摘の農家民宿でございますけれども、都市、農村交流というのは、農山漁村にとりましても地域活性化の手段の一つとして大変期待をされていることから、新市の基本計画におきましても都市と農村との交流、連携の推進を挙げており、事業への取り組みにつきましては、農林漁業を営む方の振興活動を支援するためにも農家民宿を推進する必要があるという認識のもとに、今後、観光を含めた本市の施策として位置づけ、計画を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をお願いします。
○議長（西居勉君） 橋博君。
◆１７番（橋博君） ありがとうございます。 たまたまきょうの日本経済新聞に、親子で体験学習旅行と、こう書いとるわけですね。タイトルが出てるわけです。やはりこういうのがどんどんどんどん発展的になりますと、近江八幡市ではそういう、せっかく西の湖という一つに、今までは安土と八幡といういわゆるものが一つになって、いい環境ができたわけですから、そないにないということはどういうことかというふうに私は思いますんで、ぜひとも進めていただきたいなあと、こう思います。 ただ、僕思うのは、大中のほうにやはり手を上げていただいてる方がおられるわけですから、それを行政としてはやはりできるだけ力を入れてやっていただきたいなあと、こう思いますんで、よろしくお願いをいたします。 もう一点、西の湖の有効活用という点でお尋ねをいたしたいと思います。 ここでご答弁をいただいたのは、豊かな自然環境と共生を図り、環境をキーワードにと、こういうことで答弁をいただいております。そうなりますと、これを観光でなしに有効活用は、観光はもちろんのことなんですが、教育、学習の場として有効活用できないのだろうか、こういうふうに思いまして、１件だけこの点でお尋ねをさせていただきたいと思うんであります。 ちょっと方向が変わってまことに申しわけないんですが、滋賀県では小学５年生を対象に、58年から、琵琶湖フローティングスクール事業がやられてるわけですね。安土と老蘇の両小学校では、４年生を対象に、平成６年度から西の湖体験学習、こういうのをやってもらっているわけですね。ここで私は考えたのは、環境に優しい、その環境というテーマで、ソーラー船を、和船を走らせていただいて、その和船の名前も、西の湖を西の子と、いわゆる西の子どもの子として、周辺の学習施設を活用しながら、お互いに触れ合い、思いやり、協力し、そして集団生活のプログラムを中心にした環境教育を中学生に対象にしてはどうかなと、こういうふうに思うんで、教育部長にお願いをいたしたいなと思います。
○議長（西居勉君） 回答を求めます。 田中教育部長。
◎教育部長（田中栄祐君） 今、橋議員のほうから環境教育の関係で、小学生の安土の取り組みの状況を報告をいただいたわけでございますが、近江八幡市におきましても市内すべての小学校４年生が沖島やまびこ学習というのをしておりまして、森林環境学習とか、あるいはまた琵琶湖の環境について、沖島体験活動を通して学んでいただいております。 お尋ねの中学生の環境学習でございますが、来年度から大変実施されます新教育課程につきましては、総合学習の時間が今より週当たり１時間少なくなってくるわけでございます。特に中学校では学力向上を目指して、１時間でも教科の授業をふやそうと努力をされてるわけでございますので、非常にご提案いただいたのはありがたいわけですが、非常に現時点では難しいというように考えておりますので、ご理解よろしくお願いします。
○議長（西居勉君） 橋博君。
◆１７番（橋博君） 余りいい返事をいただけなかったんで、非常に残念なことなんですが、私、観光についてかなり厳しく申し上げましたのは、滋賀県内に１年間でお見えになる観光のお客様は4,500万人お見えになっていると。そのうちの300万人が宿泊客であるということです。6.6％。近江八幡市は一体どうだろうかということで調べさせていただきましたら、約300万人ほどお見えになります。その中で15万人が宿泊客であるということは、5.0％、すなわち滋賀県内におきましても近江八幡市は1.6％低いということであります。 ということは、そういう施設が足らないのか、あるいはそういうコースが組めないのかということでお尋ねをしてるわけでありまして、恐らくこのままでいきますとどんどん減ってまいりますんで、観光客が減るということでは、これは経済効果も薄くなるわけでありますんで、その辺をひとつしっかりしていただいて、何としてでもやはりキープしていただきたい。そして、やはり経済効果を上げていただいて、せっかく近江八幡市と安土町が一つになって、そして市民の期待をしていただいてる観光コースを一、二コース、いわゆる１泊コースで組んでいただけるような、そういう設備を持って、そして観光客を受け入れる、そういうふうな気迫を持っていただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西居勉君） 以上で橋博君の個人質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 明15日は定刻より再開し、個人質問の前川功君から続行することといたします。 本日はこれをもって散会をいたします。 ご苦労さまでございました。 午後５時18分 散会
～～～～～～～～～～～ 会議規則第81条の規定により下記に署名する。 平成22年７月14日 近江八幡市議会議長 西 居 勉 署 名 議 員 木 俣 幾 和 署 名 議 員 前 川 功...