平成２１年第４回１２月定例会 平成２１年第４回（１２月）
近江八幡市議会定例会 平成21年12月10日（木） 午前９時30分開議 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～1. 議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 個人質問1. 会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 個人質問1. 会議に出席した議員（１９名） １番 井 狩 光 男 君 ２番 今 榮 克 博 君 ３番 園 田 新 一 君 ４番 深 井 幸 則 君 ５番 田 中 好 君 ６番 加 藤 昌 宏 君 ７番 中 江 しげ子 君 ８番 池 上 知 世 君 ９番 有 村 國 俊 君 10番 川 崎 益 弘 君 11番 坂 井 千代枝 君 12番 川 村 裕 治 君 13番 井 上 伊 織 君 14番 小 川 廣 司 君 15番 高 木 健 三 君 17番 矢 掛 弘 君 18番 山 本 英 夫 君 19番 前 出 幸 久 君 20番 西 居 勉 君1. 会議に欠席した議員（１名） 16番 塩 田 善 弥 君1. 会議に出席した説明員（２０名） 市長 冨士谷 英 正 君
教育委員会委員長川 嶋 冨美子 君 副市長 上 山 哲 夫 君 教育長 中 江 義 一 君 政策監 吉 田 正 樹 君 協働政策部長 田 中 栄 祐 君
協働政策部理事 児 玉 章 宏 君
協働政策部理事 松 木 喜代司 君
行政管理部長 山 田 義 和 君 市民部長 森 岡 孝 文 君
子ども未来部長 木 村 隆 巳 君 健康福祉部長 村 井 幸之進 君
都市産業部長 大 林 喜 宏 君
都市産業部理事 竹 内 國 廣 君 水道事業所長 水 原 弥 一 君 教育部長 村 田 正 美 君
総合医療センター事業管理者 総合医療センター事務長 槙 系 君 平 野 幸 男 君 広報企画課長 永 福 慶 一 君 財政課長 堤 昭 憲 君1. 議場に出席した事務局職員（４名） 事務局長 立 岡 功 次 事務局次長 荒 井 清 造 副主幹 西 川 仁 司 副主幹 奥 西 仁 志 午前９時30分 開議
○副議長（矢掛弘君） 皆さんおはようございます。 本日、塩田善弥君から欠席の届け出を受けておりますので、ご報告いたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議長が欠席でありますので、地方自治法第106条第１項の規定により、私が議長の職務を行います。 円滑なる運営につきまして、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○副議長（矢掛弘君） それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員に、 田中 好君 加藤 昌宏君 中江しげ子さんの３名を指名します。
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△日程第２ 個人質問
○副議長（矢掛弘君） 次に、日程第２、個人質問に入ります。 まず、川崎益弘君の発言を許します。 10番川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） おはようございます。早速個人質問に入らせていただきます。日本共産党の川崎益弘です。 まず最初に、昨日もこの質疑がございましたが、よしとする部分もございます。もし、昨日同じ答弁、きょうと同じ、私が質問する答弁と同じになるようでしたら避けていただいても結構です。よろしくその点お願い申し上げます。 まず、
エネルギーパークについて、各施設に要する用地の大きさはどのぐらいとしているのか。例えば焼却施設、
リサイクル施設等施設別に、その他のプール、サッカー場等の、具体的にお尋ねをいたします。以前の議会でも、これは回答いただいておりますし、先ほども言いましたようにきのうも出てまいりました。そういったことから、よろしくお願いします。 それから、し尿処理、し尿と
浄化槽汚泥処理施設については、さきの特別委員会で、新しい施設はつくらない、今までどおり
八日市布引ライフ組合に委託をお願いすると言われましたが、経過と根拠をお尋ねします。これも、昨日ございましたので、また再問についてはいろいろと考えていきたい。このように考えております。 以前に報告された地質調査の結果によりますと、約３分の１ぐらいは、この支持基盤なしとされている。そのために、そのほかの理由もあったんですが、追加の調査が行われていますが、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。 地下水も多く出ていることなどから、地下水対策について検討されているのか、お尋ねします。 また、ごみは、人口は少しふえているのに、ごみ全体が減る傾向にあると見られます。昨年の
年間焼却処理量は２万3,081トンで前年より581トン少なくなっています。平成15年から20年を見ますと、3,076トンも減り、15年以後毎年、可燃ごみは減っていることになります。ことしはどのようになっているのか、お尋ねします。 新しい政権は、ＣＯ２の排出を25％削減するとしていますが、新施設ではＣＯ２削減をどのように対応しようとして考えているのか、焼却炉の決定にも大きくかかわってきます。このことについてお尋ねをいたします。 現在は、可燃ごみの中に資源になるような段ボール、新聞紙、包装紙が多く見られますが、分別の種類は今のままでもこれらの分別をもう少し徹底すれば資源の回収もふえ、可燃ごみを減少することはＣＯ２の削減にもなるのではないかと思われるが、現時点での計画では、45トン、２炉、90トンでの計画ですか、確認をいたします。 次に、ごみ広域化の中で、１地域２施設のことからも、現在も、湖東愛東地域から東近江の施設に搬入されるような話もありますし、また安土竜王地域は近江八幡でということになるのか。しかし、聞くところによりますと、東近江の施設は容量にまだ余裕があり、湖東愛東地域のごみを受け入れが可能だと聞きますが、どのようになるのか、お尋ねいたします。 可燃ごみの減少は、現在使用している焼却炉にはどのような影響があるのか、お尋ねをいたします。 次に、ＰＦＩ方式の導入検討についてでありますが、
総合医療センターのＰＦＩの解約についても、多くの市民の方は理解をされていないところがあります。ごみ処理問題については、環境に対する負荷軽減、また新たな有害物質の排出など、いろいろの問題点が今後出てこないとは言えない状況にあります。 ＰＦＩ方式となりますと、長期の契約となることに大きな問題点があるのではないかと思われますが、どのように考えておられますか、お尋ねをいたします。 次に、
住宅リフォーム助成制度について、さきの６月議会でもお尋ねしてきましたが、現在の実行状況をお尋ねします。 さきの議会で明らかなように、経済効果については大きな効果があるとされました。また、リフォームをされた方々はもう一点入れることができた、もう少し上のものを入れることができたなど話をしておられます。業者の皆さんやリフォームをしようとしておられる市民の皆さんからも、この制度を続けてほしいとの声をよく聞きます。 来年度についての計画をお尋ねいたします。 次に、
簡易工事等希望者登録制度についてお尋ねします。 19年度と20年度の結果を見てみますと、全体の件数と工事総額は伸びてきていますが、住宅課だけが特別に多く発注されています。これは、管理されている物件の多さからこのようになるのだと思いますが、もっとほかの課でも発注できるのではないかと思います。 例えば教育施設や公民館、体育館などいろいろの施設の改修など、簡易な工事などがあると思われるのに、ほとんど発注されていないように思われます。 また、特定の業者に工事が集中しているようにも思われます。このことから、登録をしていても仕事が受注できないことから、登録を控えられているのではないかと思われます。 この制度は、入札に参加できない小規模な業者や一人親方が登録だけで公共の仕事が少しでも多くできることが、小規模事業者の活性化になり、ひいては税収にもつながってまいります。 これらのことから、各課での多くの発注をしていただきたいと考えますが、お尋ねをいたします。 また、当市の制度では、50万円以下となっていますが、既に100万円以下にまで引き上げられている自治体もあります。当市でも、ぜひ検討願いたいと思いますが、これについてもお尋ねをいたします。 次に、少人数学級と教員の加配について、お父さん、お母さんの仕事が減り、またはリストラされたことによる子どもを取り巻く状況がかなり悪くなってきていると思われる中で、嘉田知事は、公約をしていた少人数学級をほごにして、県はことしより、小１
複数指導加配をやめていますが、当市での影響はどのようになっているのか、お尋ねします。 今年度の市内小学校の１年生の30人以上の学級は４校ありますが、以前は30人以下学級が
複数指導加配とされていましたが、現在はどのような指導体制なのか、お尋ねします。 市での単独加配はどのようになっているのか、お尋ねします。 中学校の少人数指導加配でも、来年から、年に21人ずつ、３年間で63人を削減すると県はしていますが、このことについての対応はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、最終処分場への進入道路について、最終処分場の使用開始から10年余りが過ぎ、建設時に地元とも約束合意をされた進入道路がいまだにできないことは、何か特別な理由があるのか。このように施設が使用開始以前に必要な道路がいまだにできないことは、今後においても、公の施設建設に対しても住民の協力が得られないことになるのではないか。 この件につきましては、昨年にも質問をして、回答をいただいております。用地は、平成18年に
土地開発公社から取得しましたが、その他いろいろの問題もあり、
水茎土地改良区の独自の計画もあり、改良区とも協議をして進めたいとされていますが、現在、どのようになっているのか、進捗状況をお尋ねいたします。 日野川改修と附帯する道路工事について、日野川改修は、現在、旧仁保橋が撤去され、その周辺で工事が行われています。今後の計画を何点かお尋ねします。 光善寺川合流地点から上流へは、どのような工程で、年次計画で行われますか。光善寺川合流地点から下流への工程はどのようになりますか。新仁保橋と道路の完成はいつになりますか。 以上をお尋ねします。 次に、日野川の改修によって計画された野村町の大畑橋から市道野村９号線まで、堤防の下の側道と小田町の自治会館前から日野川堤防までの小田11号線の計画はどのようになっていますか、お尋ねをします。 特に、野村町では道路計画があることによる保育園の建設が行われました。この保育園は、平成11年に開園されて、今も多くの児童が通園されています。今では、暫定的につくられたと思える堤防からの急な坂道だけであります。 以前の議会では、平成15年12月には、最終案の決定をしたとしています。また、17年の回答では、公図を確定して買収に必要な用地の指示をしたいとの回答でありましたが、現在はどのような進捗状況ですか、お尋ねをいたします。 以上、初問といたします、明快なご回答をよろしくお願いします。
○副議長（矢掛弘君） 当局の回答を求めます。
行政管理部長山田君。 〔
行政管理部長 山田義和君 登壇〕
◎
行政管理部長（山田義和君） おはようございます。 それでは、川崎議員の
簡易工事等希望者登録制度についてのご質問にお答えをさせていただきます。
簡易工事希望者登録制度は、平成18年度途中から実施しておりまして、19年度は114件で総額347万円、20年度は133件で総額572万円をこの制度で発注をさせていただき、件数、金額とも増加をいたしております。 発注を行った担当部署は13課が行いましたけれども、特徴的に、先ほど議員のご質問にもありましたように、住宅修繕を初めとする緊急修繕工事が多くなっているところでございます。 市全体として、工事量が減っているものの、該当する工事につきましては、簡易工事業者の活用を促進していくよう、今後も、各課に周知してまいりたいというふうに考えているところでございます。 一方、登録各社におきましても、自社ＰＲを積極的に行ってくださるよう呼びかけ、各社の特徴を発揮できる場を求めて、受注活動に取り組んでいただきたいというふうに思っているところでございます。 次に、受注限度額の引き上げについてお答え申し上げます。 この制度を採用している自治体は、まだまだ少なく、県内他市には
簡易工事登録制度の受注限度額を30万円以下とされている自治体もございます。各市の状況に応じて採用しているんだろうなというふうに考えているところでございます。 本市では、工事量全体が大きく減少しておりまして、市内中小業者への発注件数も少なくなっていることから、受注バランスを考慮して現行の上限額を維持したいというふうに今は考えているところでございます。 以上、回答とさせていただきます。
○副議長（矢掛弘君） 他に回答ありませんか。 市民部長森岡君。 〔市民部長 森岡孝文君 登壇〕
◎市民部長（森岡孝文君） 皆様おはようございます。 川崎議員の（仮称）新
エネルギーパークに関するご質問にお答えをいたします。 まず、当該施設等の整備に関する用地面積についてでありますが、現在計画しておりますのは、
可燃ごみ処理施設及び
リサイクル施設や調整池、緑地等であります。また、厚生施設についても検討しておりますが、ご質問内容にありましたプールやサッカー場については、特別委員会でも申し上げておりますが、市として、今後あわせて計画してまいる所存でございます。 必要面積につきましては、昨日、深井議員にお答えしましたとおりではございますが、
可燃ごみ処理施設、
リサイクル施設について約3.0ヘクタール、自然環境や景観に配慮した緑地、調整池、駐車場、道路等、関連施設と合わせますと約5.2ヘクタール、厚生施設について約2.6ヘクタールと見込んでおります。 いずれにしましても、
施設整備用地につきましては、まだ候補地の段階でございます。場所や今後の設計段階等において、その面積も変わってまいりますので、あくまで現時点での計画としてお考えいただきたいと思います。
し尿処理施設の整備につきましては、学識経験者を中心とする
有識者委員会におきまして、現状のまま、
八日市布引ライフ組合へ委託を続けた場合、今回の施設整備に合わせ新設整備をした場合及び特別委員会でご提案いただきました休止中の第１
クリーンセンターを改修した場合の３つのケースにより、施設整備費用や維持管理費用について、詳細に試算をしました結果、現状維持が最も経済的となり、また周辺事情等も勘案した結果、やはり現状の委託が最も効率的であるとされたことから、
有識者委員会からも、その旨提言をいただいております。 地質調査についてですが、現候補地につきまして、合計10本の
ボーリング調査を行ったところです。結果としましては、候補地北西側において支持層が出現しませんでしたが、10本中、南東側７本はその確認ができており、地下水位が高いことについては、その対策工法は各種あり、このことが原因で建設が不可能となることはございません。 工法につきましては、周辺の影響等が出ない方法により行うことを考えております。
可燃ごみ処理量についてですが、今年度４月から11月の焼却量合計は１万5,592トンであり、昨年同期と比較し、ほぼ同程度となっております。今年度は、あと４カ月を残しておりますが、現在のところ、焼却炉については昨年とほぼ同量の２万3,000トン程度になると見込んでおります。 ＣＯ２対策につきましては、さきに述べました
有識者委員会の中で、その排出量についても重要な機種の選定基準として考えております。今後、この項目につきましては、重要視し、委員会の中で機種の選定を行っていく所存でございます。 現在計画しております施設規模についてでありますが、分別につきましては、市民皆様のご協力が不可欠でありまして、引き続き市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げるものであります。 また、さきの
有識者委員会の中でも、この規模につきましての検討を行いましたが、昨年度処理量を月別に見ますと、１日当たり100トン以上処理している月がございます。現状は、ごみの量の大きな減少が見られないことも勘案しますと、現在の計画規模、いわゆる90トンは妥当であると考えております。 また、１炉となるか２炉となるかも、これについてもこの検討委員会の中で議論をいただいております。 次に、広域化についてですが、このことに関しましては、本市の施設建設後に協議することとしておりまして、今後、一部事務組合を初め東近江管内にて協議をされるものと思われます。 現在の施設における
可燃ごみ処理量については、現在のところ極端な減少はないと思われます。 なお、減少があった場合につきましても、連続運転を準連続運転にするなど、対応方法はございます。 また、
有識者委員会でも、ごみ量、ごみ質の変動への対応性についての検討も行っていただいております。 ＰＦＩの導入につきましても、今後、
有識者委員会において、ＰＦＩ方式、ＤＢＯ方式、直営などの運営方法についてご検討いただく予定でございます。 環境負荷につきましては、国の法律や各種方針等により、十分に対策を図ってまいります。 また、さきの
有識者委員会の中では、焼却しない方式など、さまざまな処理方式についても議論をいただいているところでございます。 いずれにしましても、安全・安心、環境負荷の低減、周辺環境への調和性など、十分な配慮と対策を行ってまいる所存でございます。 続きまして、最終処分場への進入路につきましてお答えをさせていただきます。 最終処分場への進入は、現在のところ承水溝の仮設橋、進入路用地の一部を借用し、農道を経て進入するという経路になっております。 平成18年度に、
県道大津守山近江八幡線から最終処分場への進入路に係る用地を
土地開発公社から取得をいたしておりますが、整備に関しましては、農業用送水管の埋設などの課題があり、昨年度まで、この課題解決について
水茎干拓土地改良区と協議を重ねてまいりました。 しかし、平成19年度に
県営土地改良事業によってかさ上げなどの
水茎干拓土地改良区のビジョン実現のための事業と最終処分場への進入路の整備が一元化して実施できるのではないかとのことで、市での直営による整備などと比較、検討をしてまいりました。 そして、この事業により
水茎干拓土地改良区が持たれている経営ビジョンを尊重しながら、補助金を受けつつ整備を図ることが最も合理的であるとの結論に達し、この事業採択について、
水茎干拓土地改良区にご尽力いただき、昨年度、この事業の採択を受けることができました。 今年度及び来年度は、計画策定年度中であり、平成23年度の着工に向けまして、現在、その第１段階としてかさ上げに必要な土砂の確保について、
水茎干拓土地改良区とともども、国や滋賀県の大型公共事業を中心に、残土の受け入れについて要請を行っているところでございます。 今後につきましては、当面
受け入れ流用土の確保に、
水茎干拓土地改良区とともに、全力を尽くし、継続的に連携を密にしながら一日も早く進入路の整備を完了したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（矢掛弘君） 当局の回答を求めます。 教育長中江君。 〔教育長 中江義一君 登壇〕
◎教育長（中江義一君） 川崎議員ご質問の少人数学級と教員の加配についてお答えいたします。 児童・生徒に生きる力を育てるため、本市の小・中学校でも、個々に応じたきめ細かな指導などの工夫を行い、わかる授業や活力ある学級経営を推進しています。 滋賀県は、平成14年度から、小学校１年生から順次35人学級編制を実施し、現在、小学校１年生から３年生と中学校１年生で取り組まれております。 本市で、本年度、35人学級編制が実施されている学校は、小学校１年生が５校、２年生１校、３年生が３校であります。４年生以上の学年では、１学年に限り、35人学級編制ができることとされており、３小学校で実施されております。 中学校３校では、１年生のみ35人学級編制を実施しております。 また、小学校１年生には、30人以上35人以下の児童が在籍する学級を対象に、昨年度までは小１
複数指導加配教員が配置されておりましたが、本年度から国の緊急雇用対策を利用した小１
すこやか支援員が11名県より配置され、学習支援を行っております。 該当校からは、学力や生活に課題を持つ児童・生徒にきめ細かな支援をすることができ、重点課題の解決に迫ることができたとか、教員のチームワークによる教材研究や指導法の改善ができ、教員の資質の向上につながったなど、成果が報告されております。 さらに、本市では、３小学校と全中学校に市費の教員を配置し、学習指導や生徒指導の課題解決に向けて取り組んでおります。 また、中学校の少人数指導等きめ細かな指導教員の加配の見直しについてでございますが、県の動向にも注視しながら、本市といたしましては、継続して配置していただきますよう県に働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（矢掛弘君） 当局の回答を求めます。
都市産業部長大林君。 〔
都市産業部長 大林喜宏君 登壇〕
◎
都市産業部長（大林喜宏君） 皆様おはようございます。 それでは、川崎議員の
住宅リフォーム促進事業のご質問についてお答えします。 まず、現在の補助事業の進捗状況ですが、第１次と第２次を合わせまして248件、5,856万1,000円の補助金の交付決定を行っております。 うち、163件につきましては、既に工事完了の実績報告をいただいており、補助金額で3,682万6,000円の交付確定し、順次補助金の交付をさせていただいているところでございます。 なお、さきの９月議会でもご説明させていただいておりますとおり、この事業によりまして、工事費総額約５億円の直接的な経済効果を、さらには他産業への生産誘発額を含む
経済波及効果の積算では、約９億5,000万円の
経済波及効果を生み出すこととなっております。 次に、ご質問の来年度の事業実施につきましては、現在のところでは、国の来年度の経済対策の状況がいまだ決まっておりませんので、財源の確保が見込めない状況ですが、この事業が及ぼす
経済波及効果は、ただいまお答えをいたしましたとおり、大変大きなものでありますことから、国の来年度予算における経済対策予算の動向を見きわめながら、合併後の新市におきまして実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○副議長（矢掛弘君） 当局の回答を求めます。
都市産業部理事竹内君。 〔
都市産業部理事 竹内國廣君 登壇〕
◎
都市産業部理事（竹内國廣君） 皆さんおはようございます。 それでは、川崎議員の日野川改修の状況についてお答えをいたします。
日野川改修事業の本年度の事業費でございますが、
河川改修工事分は、当初予算といたしまして約７億円で、その後、約２億円の追加されたところでございまして、合計約９億円となっているところでございます。 またあわせまして、道路工事分といたしまして約２億2,000万円となっているところであります。 光善寺川合流域より下流につきましては、議員もご承知のとおり、５月14日に新仁保橋が供用開始されております。現在の工事といたしましては、仁保橋周辺の高水護岸工事、旧仁保橋の撤去工事、河道の土砂掘削を行っていただいているところでございます。 ご質問の光善寺川合流域からの上流3.4キロメートルの区間につきましては、現在、河川工事に伴う古川橋つけかえの詳細設計や堤外民地の用地交渉中であります。 また、高水敷にあります下川原墓地の移転等につきましても、地元や関係機関と協議を行っているところであります。 来年度の工事につきましては、光善寺川周辺の高水護岸整備と堤防切り下げに伴う土砂掘削を約450メートル施工する予定であります。 また、工事以外では、仁保橋から古川橋までの堤外民地の用地買収と古川橋のつけかえ設計に伴う市道取りつけ協議、下川原墓地移転に伴う代替地の地元調整などを予定しているところでもございます。 下流域につきましては、旧仁保橋の撤去工事を行い、来年10月以降には、小田町地先の新堂の樋の取水工事が着手される予定となってございます。 次に、新仁保橋と県道大津能登川長浜線の歩道設置工事や現道とのすりつけ工事を行っておりますが、道路全体としての完成時期は来年10月ごろになる予定でございます。 続きまして、日野川堤防下の道路計画についてお答えをいたします。 まず、野村町地先の道路計画におきましては、延長約500メートル、幅６メートルの道路でありまして、日野川改修に伴う地元との協議、協定事項の一つとして取り組みをしているところでございます。 計画道路付近の土地の平面測量については、既に終了をしております。現地では、公図と現地が異なる箇所があり、各地権者を含め、土地の境界の確定を進めているところでありますが、所有者との境界が明確でないため、地元調整などに時間がかかっているところでもございます。 また、小田町自治会館から日野川堤防までの小田11号線の計画ではありますが、平面測量及び用地測量は既に完了を見たところでございます。今後は、事業着手に向け、検討をしてまいりたいと思っておりますので、議員各位のご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○副議長（矢掛弘君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） 順次質問をさせていただきます。順番がちょっと不同になりますが、よろしくお願いします。 まず、簡易工事等の希望者登録制度、確かに一般の一人親方だとか個人の業者さんですので、ＰＲは大変下手ですし、回ってどういうようにしたらいいのかわからない、こういったこともあろうかと思いますが、私どもも加盟している組合等でもこのことは話をしていきたい。各課を回って名刺ぐらい置いていきやと、このぐらいのＰＲができるようなことをやっていったらどうですかというような提言は、私もしていきたい、このように考えます。 ですが、このように登録者数が減っている要因の中には、手続ももう少し簡略化してほしい、こういうふうなことも思います。 そういった中で、市税の完納証明が必要とされているわけですが、これがもし滞納があったとしても、この工事をすることによる工事代金の10％ぐらいを納税の額に徴収していく。こういうようなことをするならば、滞納克服にもつながるし、もう少し滞納された業者さんも登録できるのではないか。このように思いますが、このことについてお尋ねいたします。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。
行政管理部長山田君。
◎
行政管理部長（山田義和君） 川崎議員の今のご質問のような考え方もあろうかというふうには思いますが、議員ご承知のとおり、納税というのは日本国憲法で規定する国民の３大義務の一つでございます。また、企業におきましては、当然ながら社会的責任でもあるというふうに考えているところでございます。 公共サービスを実施するための資源であります市民からいただく貴重な血税を使って、その義務とか、あるいはその社会的責任を全うしていない業者に対しまして工事等を発注するということは、市民の理解も得られないというふうに思いますし、さらには責任を持って業務が本当に遂行できるだろうかというふうな不安もあるものと考えているところでございます。 このようなことから、地方自治法施行令第167条の11第２項の規定に基づきまして、近江八幡市契約規則に入札参加資格者の資格要件として、納税証明書の添付を規定しているものでございまして、登録できる業者さんを滞納者まで広げるというふうな考えはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○副議長（矢掛弘君） 質問はありませんか。 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） 納税されてない方にはちょっと無理ですよと、こういうことなんですが、また今後、またこれについては皆さんとお願いをしていきたい、このように考えています。 次に、日野川改修の問題でありますが、先ほど、もう少し下流のほうはどういうようになっているのか。例えば日野川の改修の中で仁保橋から下流の方向では、上部のほうはほとんどできているんですが、高水護岸はできているんですが、低水護岸が一部できていないところがまだまだたくさんあるんですが、その辺はどういうようになるのか。 例えば具体的に、小田町の新堂の樋の取水口から下流側、それからそのカーブからもう少し上側も低水護岸はできていないので、それはいつごろになるのか、ちょっと回答がなかったように思うんです。よろしくお願いします。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。
都市産業部理事竹内君。
◎
都市産業部理事（竹内國廣君） 今もご質問ありましたように、低水護岸につきましては、日野川改修全体ですけども、滋賀県において施工をしていただいているところでもございますが、河川の河道のうちカーブをしている部分、その中でも特に危険な箇所については洗掘のおそれがあるということから、県に、現在既に施工もしていただいている部分もございますが、議員ご指摘のある一定の危険と思われる部分もございますので、私どものほうといたしましては、県のほうに強く要望してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○副議長（矢掛弘君） 質問はありませんか。 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） 今、要望していきたいということですが、まだその低水護岸のほうについては計画がないということなんですか。それとも、何年ぐらいにできるとかというのは全然聞いておられないんですか。お願いします。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。
都市産業部理事竹内君。
◎
都市産業部理事（竹内國廣君） 現在のところ、低水護岸につきましては、直線部分につきましてはスムーズに水が流れるということから、それとまた河川が非常に延長が長いということから、まずは先線に進んでいきたいという思いを県のほうは持っておられるということでございますので、なるべく前へ前へと進んでいくということを考えているということでございます。 そうでないと、沿線に住んでいただいている皆様方の安全で安心な生活を送ってもらうということを重点的に考えているということでございますので、今言われた部分につきましても、県のほうに要望はきつくしていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（矢掛弘君） 質問ありませんか。 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） 全体的な工事を見てと、こういうことになるんで、まだわからないということですが、実はちょっとこの間、仁保橋の撤去がこの８日だったかな、その辺で行われたんです。こんな冊子を、見に行ったら配ってはるんですね。すごい撤去方法が行われて、本当に大きなクレーンが入ってきて、一人一人にこれ配って、コーヒー１本といただきまして、見せていただきましたが、なかなか大変な、もう見られないような工事をされていた。こういうこともちょっとだけ紹介しておきますが、日野川について。 側道でありますが、いろんな問題があって、地権者との絡みやとかいろんなことがあるということですが、やはりここには紫雲さんという保育園ができた。これは回答の中ででもこういうふうにおっしゃっておられるんです。上流側から紫雲さんの方向に向かっていくというのが妥当じゃないかというふうに考えておりますと、こういうような回答をされているわけですよね。 今現在も、先ほども言いましたように、保育園ではたくさんの園児さんがおられる。そういったことからも、ぜひできるところから、一遍に全部するんじゃなくて、できるところからでもできないのか。その辺をもう一度お尋ねいたします。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。
都市産業部理事竹内君。
◎
都市産業部理事（竹内國廣君） 野村町地先の道路整備についてでございますが、先ほどもご説明申し上げましたように、議員もご指摘いただきましたように、終点部分及び起点部分に公図混乱地域があるということでございまして、土地所有者、また関係者のご同意がなかなか得られないということでございます。 そしてまた、議員のご指摘のように、それ以外の部分でできないのかということでございますが、近江八幡市の市道認定基準あるいは技術的に可能かどうかということを今後検討をしてまいりたいというように考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○副議長（矢掛弘君） 質問ありませんか。 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） なかなかこういう道路が本当に進んでいかない。 もう一つ、先に最終処分場への進入道路なんですが、今これも計画をされたとき、それから今、ずっとほうっておいて、今になってから土地改良区との話が出てきたとか、こんな話はその当時約束をした住民として納得のいかない話なんです。 それから、私もこの土地改良区の方とお話を聞いてきましたが、新政権になってから、やはり補助事業がなくなってきている、そういったことから、土砂の搬入のめどはついていないんやと。確保のめどはついていないんやと、こういうことを言っておられるわけですね。そうしたら、これはいつまで待ったらいいんか。地元の方にどういうような説明をされるんか。きちっと説明していただけますか。もう一度、回答をお願いします。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。 市民部長森岡君。
◎市民部長（森岡孝文君） 最終処分場は、できましてからかなりの年月がたつわけでございますけども、そのときの約束として、進入道路、新たなのをつくるという約束ができているのは事実でございます。 今まで完成に至っていないのは、先ほど申し上げましたように、送水管の問題、またいろいろ問題がございまして完成には至っておりません。 ただ、この点につきましては、地元の一般廃棄物運営協議会というのがございまして、そちらのほうで毎年逐次そういった状況なりを説明させていただいております。 それから、現在の計画につきましては、搬入残土につきましては、１月から、国道事務所より、１万トンぐらいのものを入れられるということを聞いております。 今後につきましても、県、国と現在私のところと一緒に残土につきましてお願いに回っている状況でございます。 ただ、有料と申しますが、そういうのであれば幾らでもあると聞いておるんですけども、国道事務所のほうは、これはお金を少しいただけるように聞いておりますので、そういった面も含めて、現在やっておる状況でございます。 いずれにしましても、経費の面も、この事業によりますと相当市単独よりも安くつくということで、現在、その中にも計画を盛り込んでいただいてるということでございますので、今後も、この運営協議会を通しまして、説明なりに努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○副議長（矢掛弘君） 質問ありませんか。 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） 今、運営協議会がある、その中できちっとしていくんだということでございますが、これは土砂を搬入されてきてかさ上げをされていく、そうしたらそれは何年かかるのか。本当に、例えば津田干でもそうでしょう。あれは本当に長い長い間かかってあれだけ。また今度こうやってずっと、その間にこれは最終処分場の使用期限が終わってしまうんじゃないですか。本当に、こういうことでいいのか。このことが疑問に思われるし、先ほども言われたように、地元でのそういう運営委員会みたいなものがあるんで、そこの中でどういうような計画をされているのかということは示されていないと思うんです、今は、具体的には。 何年にどういうようなことをしていくのか。そしてから、ここの道路はどういうようにつきますよとかという説明がされてない。そのこともきちっと説明されるのかどうか、お願いいたします。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。 市民部長森岡君。
◎市民部長（森岡孝文君） この計画につきましては、平成20年から22年までが計画の策定と聞いております。現在、その計画を策定されておるところでございまして、今後につきましても、この一般廃棄物運営協議会、これは現在年１回となっておりますけども、必要に応じて開催を私どもでさせていただきたいと、このように考えております。 それから、残土がなくて、この事業が長期化するんじゃないかということでございますけども、埋立地が満ぱんになるまでということでは決してございませんので、22年中に計画を策定し、現在も関係機関のほうへ、私のところと一緒に、残土につきましてお願いに回っている状況でございますので、その計画を策定、そしてその中身については十分そういった説明もさせていただきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（矢掛弘君） 質問ありませんか。 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） こういうように、道路ができないとか、送水管があるからどうとかというのは、今の新処分場、浅小井に計画されているところでも同じようなことが言えると思うんです。浅小井の場合は送水管が大変なことになっているから、こういうのを直していかんならん。それについても、今回も補正でも出ておりますよね。そういうことがかかわっていかんならんということで、こういうことになっているんです。 でも、ここなんかでは、この最終処分場の場合は、その計画したときではこんな話は何も聞かされてないわけですよね。これでは、今後、こういう公共工事をやっていくのに、本当に約束をしたことができないということは非常に残念なことやし、これは今後、我々も、市民皆さんも同意できないことになると思うんですが、ぜひきちっとした回答が得られますように、きっとそして皆さんにわかるように、せめてもの北里の学区の住民さんにはわかるような説明を広報してほしい。このことを今度の委員会の中できちっとしてほしい。これをお願いしておきたいと思います。 それと、日野川の側道も同じだと思うんです。計画をされたときには、やはり保育園がそういうようにして建てない、下がって建ててくださいということで、あれは下がっておられるんですね、かなり、その道路分だけを。それがそのままになっている。そういう計画というのはおかしいと思うんです。 その道路、日野川の側道ですが、じゃあ一体これはいつごろになったらどういうことができるのか。上のほうから本当にできないのか。その堤防への今の急な坂道がありますが、その道路は一体暫定的につけられたもんなのか、市道として使えるのか。そうしたら、そこに通じるという道路ができるので、その辺ではどういうようになっているのか。もう一度だけ、回答をお願いします。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。
都市産業部理事竹内君。
◎
都市産業部理事（竹内國廣君） 先ほども言いましたように、部分的な供用開始ということでございますが、堤防上の道につきましても、道路構造令なりもありますので、それら、それと市道認定基準等々もございますので、それにクリアできるような形での対応ということになりますので、再度検討はさせていただきたいと思っております。 以上であります。
○副議長（矢掛弘君） 質問ありませんか。 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） きちっとした回答が出てきていないと思います。ぜひ、住民の皆さんにわかるように、そこは、野村は自治会長さんなりその保育園の施設の方にもきちっとわかるような説明をしてあげていただきたい、このように思います。ぜひ進んでいっていただきたいと、このように考えております。 次に、新
エネルギーパークについてでございますが、今、地下水が出てきている。そういった中では、工事は今どのようになるのか。きちっとしたことはまだ定まっていないのでわからないんだろうと思いますが、あれだけ大きなピットを地下に入れていくということが可能なのか。もし上に上がってくるのならば、建物が上のほうに大きく伸び上がってくる。そういったことにはどのような工法を考えておられるのか。 また、工事費等々はどのような影響が出てくるのか、お伺いしたいと思うんですが。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。 市民部長森岡君。
◎市民部長（森岡孝文君） 工法についてはいろいろあろうと思いますが、ちょっと私のほうでは、具体的な、非常に専門的なことでございますので、今後、設計段階でお示しをしていきたい。 ただ、このような事例はほかにもございまして、浮いてきたとか、そういう事例はないようには聞いております。ただ、そんなことがあると大変ですので、そういった工法があることは聞いておりますので、今後、設計する中で、お示しをしていきたいと思います。 それから、費用につきましては、当然、その特殊な工法になるわけですので、若干高くなろうかとは思いますけれども、そんな重大な影響を及ぼすような額にはならないと考えております。 いずれにしましても、建設については、現在、支持基盤が確認できておることとあわせまして、可能であると、このように専門業者のほうからも報告をいただいておりますので、建設については支障がないと考えております。 以上でございます。
○副議長（矢掛弘君） 質問ありませんか。 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） これからの、計画の段階ですので、その辺だとは思うんですが、ラムサールとの関係、また農地の景観との関係、こういったことからするならば、やはり守山も私見せてもらいに行きました。確かに、やっぱり地下には入っていないんですね。上に上がっているから、ああいう大きな上の方に伸びた建物になっていると思うんです。そういうことも、ちらっと技術者の方がおっしゃっておられたのを私聞いてきました。 そういうようなことになると、景観からするならば、非常に問題があるんじゃないかなと、このように思うんです。そういったことからでは、広い土地を擁しておられるが、そのことも含めての考え方なのか、お尋ねします。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。 市民部長森岡君。
◎市民部長（森岡孝文君） この施設につきましては、景観に十分配慮するということ、これは説明会、また委員会の中でもご説明をさせていただいております。 ただ、この施設につきましては、機能というのがございますので、その機能を損なうような設計というのは難しいと考えております。 ただ、事務所と、例えば同じ棟にしなくても、別棟にするとその分低くなるとか、そういった工夫もしていきたいと考えております。 それから、地下へ絶対これは入れられないということではございませんので、それは工法により変わってくると思います。 面積につきましても、例えば緑地についても、例えば起伏のある緑地をつくって景観に配慮していくとか、そういった方法も考えておりますので、いずれにしましても、景観、そして安定な施設を目指していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（矢掛弘君） 質問ありませんか。 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） 今、今後のことだから、今の技術だからそういうことはできるんだと、こういうようなことでありますが、もう一つ、環境について、やはり景観も含めてですが、やはりそういうことに、余り上に出てくるということになると、低いもんであっても、何にもない田んぼの真ん中にぼこんとできるんやから、違和感はある。このように思うんです。そういったことからも、ぜひずっとした検討をしていってほしいんです。 それから、きのう回答の中で、びわこ揚水の土地改良区の話が出てきたわけですね。先ほども言いましたように、今議会も送水管とのかかわり合いがあるということでした。絶対にこの上は通ることはないと、こういう断言をされているわけですが、こういうような断言が果たしてできるのか。パッカー車は通らないけども、やっぱりそこに関係する人たちは、例えば通路上、どこからか入ってきて通るということもあり得るんですが、こういう断言がこれでいいのかどうか、私は疑問に思うんですが、その辺はどのように考えておられますか。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。 市民部長森岡君。
◎市民部長（森岡孝文君） 送水管の上を通る、通らないということは、これは、通らない道をつくるということはこれはお答えをさせていただいております。 ただ、じゃあパッカー車が通るんやないかということですけども、これは収集業者に徹底をしていきたいと、このように考えておりますので、そういったことはないと考えております。 以上です。
○副議長（矢掛弘君） 質問ありませんか。 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） いえ、今言ってるのは、パッカー車はそれは業者やから通らないと。そこに入ってくる一般の方も通るわけですよね。それは一般道路やから通って当たり前やし通ると思うんです。そうしたら、そこの焼却場へ入るということになったら、やっぱりそれは絶対通らないということには当たらないんじゃないかなと、このように思うんです。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。 市長冨士谷英正君。
◎市長（冨士谷英正君） その質問は、僕がきのうお答えさせていただいたと思いますが、送水管の埋設の上を通ると、重量車が通るということなんですね、前提は。一般の660の車なんてのは、ふだんからどんどんどんどん通ってるわけですね。それは、市民の皆さんはよくご理解していただいていると思うんですよ。 だから、専用道路をつくらせていただくというのは、それは通れば送水管に影響を及ぼすであろうと思われる車が通ると、それは。だから、パッカー車なんです。でも、普通の人がそこの施設見に来はった人が専用道路に行きなさい。それまでは言えないと思うんですね、これは市道ですから。そういうふうにご理解をいただきたいと存じます。
○副議長（矢掛弘君） 質問はありませんか。 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） 今、送水管の上の話が出てた。それは、ちょっと詳しくは私もわかってないんですが、多分この交差点から安土のほうに向かって走っている、そこの道路上に送水管が入っているというように認識をしているんですが、それで間違いないですね。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。 市民部長森岡君。
◎市民部長（森岡孝文君） 多賀から全面に送水管が入ってはおりません。川から田んぼ１区画ですが、その間に入っておる。長さにしますと100メートルぐらいですか、田んぼ１区画分が入っておるということで、全部には入っておりません。
○副議長（矢掛弘君） 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） 100メーターぐらいということになるんですか。
○副議長（矢掛弘君） 市民部長森岡君。
◎市民部長（森岡孝文君） 田１区画、多分100メートルぐらい。
○副議長（矢掛弘君） 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） ああ、そうですか。はい、わかりました。そういったところで入っているということですが、絶対に通らないというような発言をされると、やっぱり私たちもほんまに何にも通らへんのかなと、こういうようなことになるんで、そうではないんじゃないかなというように、わかりました。 それから、ＰＦＩに関連してですが、やはり今の現の施設ででも、途中で、ごみの中からダイオキシンが出るということが最初に想定されていなかって、ダイオキシンが出てきたから、ダイオキシン除去の工事を行ったわけですね。そういったときにでも、あれはやっぱり市の直営であったために、炉の業者ではなしに、一般公募の入札をされて、その中から選ばれて、炉のメーカーとは違う業者がダイオキシンの除去装置をつけておられるんですね。 そういったことからするならば、ＰＦＩの導入については、非常に長い期間こういうことをやっていかんならんということについては、非常に疑問に思うんですが、そのごみの質が途中で変わったりしていく、そういった中の検討もされているのか、お尋ねします。
○副議長（矢掛弘君） 回答の前に、川崎君、ちょっと注意しておきます。自分の場所へ必ず尋ねれば戻ってほしいということでございます。 それでは、回答を求めます。 市民部長森岡君。
◎市民部長（森岡孝文君） 現施設につきましては、ダイオキシンが出たからつくったのではなく、これは規制値が変わったからそういう装置をつくったということですので、ご理解願います。 それから、新しい、例えば昔はダイオキシンという規制値はなかったんですけども、新しいそういったものが出てきた場合どうするのかということで、これは政策変動リスクに入ってこようと思うんですけども、そういったことは、例えばＰＦＩで発注するとなれば、そういったことも盛り込んでいくと、このように考えております。 いずれにしましても、ＰＦＩであろうと直営であろうと、こういったことに万全を尽くすというのは当然のことでございますので、これはＰＦＩ方式であろうと直営であろうと委託であろうと、この点については十分注意を、注意というか、問題解決をしていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（矢掛弘君） 質問ありませんか。 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） もう一つ、びわこ揚水では、アンケート調査を行われましたが、これはもう発表されたんですか、それともまだなんですか。私のほうは聞いてないんで、ちょっとわかっていたらばお教えください。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。 市民部長森岡君。
◎市民部長（森岡孝文君） びわこ揚水のアンケート結果については、私どももいただいてはおりません。事務局のほうでも、理事会にも諮っておられないように聞いておりますので、まだ正式なものとして出てないものを私どもいただくわけにはいきませんので、いただいてはおりません。 以上でございます。
○副議長（矢掛弘君） 市長冨士谷英正君。
◎市長（冨士谷英正君） そのアンケートにつきましても、我々に当初相談も何もなかったわけでありますから、やられたかやられてないか、目的もはっきりわかりませんので。 それで、その結果はというのは、びわこ揚水のほうに、もしやられておるんならば、びわこ揚水のほうに川崎議員のほうから、直接、まずお聞きいただいた方が早いと思います。
○副議長（矢掛弘君） 質問ありませんか。 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） それともう一つは、ＷＷＦジャパンに対して、きのうの回答の中で、市として回答を出されたということでありますね。その回答書というんですが、返事を出された、こういうことですよというのを出されたと思うんです。それを回答書というのか、私はちょっとようわかりませんが、どんなものが出されたのか、やはり議員に提示されるのが筋ではないかと思うんですが、この辺はいまだに提示されてないんですが、どういうふうになっているのか。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。 市民部長森岡君。
◎市民部長（森岡孝文君） これは、原則公開文書でございますので、必要がございましたらお示しをさせていただきますし、次回の委員会にも提出をさせていただく、このように考えて、これは12月４日に出させていただきましたので、公開文書になっておりますので。 内容につきましては、きのう申し上げましたとおり、私ところにつきましては、一日も早く建設をしなければならない施設という必要性、そして今日までの土地を、用地の確保に向けていろんなところを調査なり候補地として探したけれども、結果的に浅小井町に至ったというふうな形になっております。 それから、生活環境影響調査についても、必要な項目だけでなく、そこへ生態系なり景観も入れた十分な調査を行っていきたいということで、そういった内容になっておりますのでよろしくお願いします。
○副議長（矢掛弘君） 質問ありませんか。 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） ぜひ、せめてもの、議員には全員配っていただきたい。そういう資料があるんやったらね、それを配っていただきたいと思います。 それからもう一つ、今、環境のアセスのことが出ましたが、これについては本当は冬からとかという話があったんですが、今の今後の計画にもかかわってくると思うんで、その辺の計画をお聞かせください。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。 市民部長森岡君。
◎市民部長（森岡孝文君） 今後につきましては、アセス調査につきましては、現在、計画書を作成いたしております。内容につきましては、きのうお示しさせていただいたとおりでございます。その後、やはり住民の皆様への説明というのが必要になってまいりますので、住民説明会、これは開いていきながらやっていきたいと考えております。 そして、やはりこういった計画に対してこういった内容でいいのかというのも、これも専門家の意見を聞いていきたいと。調査自体の項目についても聞いていきたいと。このように考えていますので、今後、そういったことを経まして、発注をするわけでございますけれども、内容が内容ですので、これは入札にするか、それとも提案方式にするのか、そこら辺もあわせて検討していきたいと考えております。 ただ、合併を控えておりますので、こういった契約が少し延びる可能性もございますので、手続上、延びる可能性もございます。できれば早期にこの発注はしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（矢掛弘君） 質問ありませんか。 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） 具体的にはいつごろだという予定は立てておられないんですか。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。 市民部長森岡君。
◎市民部長（森岡孝文君） 冬から、季節がちょうど今中間点に入ってまいりましたので、できれば春から実施をしていきたいと、このように考えておりますけれども、今言いました手続を経ていますと、少し春も厳しくなるかなというふうな感じでございます。できるだけ早期には実施をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（矢掛弘君） 質問ありませんか。 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） 大変な調査になろうかと思うんです。きちっとしてやっていただきたい。急いで、いいかげんなことにならないように、それはお願いしておきたいと。そうでないと、やはり環境のことについて、また景観についてもいろいろと出てくると思うんです。そういったことから、ぜひお願いしたいと思う。 ですが、これは、そうなりますと、最初、当初予定しておられたよりも遅くなってきているということについては、この工事の完成やとか、そういうことにも大きく影響してくるのではないかと思うんですが、その辺ではおくれてないのか、お尋ねします。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。 市民部長森岡君。
◎市民部長（森岡孝文君） 調査なり機種選定なり、そういった手続についてはおくれはございません。おくれておるのは、やはり用地の選定が、やはりこれが１年近くおくれてまいりますので、その分、計画にずれが出てくるのは、これはやむを、ずれが出てまいります。現在、その後のスケジュールについて見直しをかけているところでございますので、また委員会の中でも、次回の委員会の中で詳細なスケジュールをお示しさせていただきたい。おくれは、用地選定のおくれが一番の原因ではございます。 以上でございます。
○副議長（矢掛弘君） 質問ありませんか。 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） 最後に、この大きな土地なんで、農地委員会と、農地の転換等が非常に大変な状況にあることは事実なんです。余りにも大き過ぎるのではないか。前にも、厚生施設が入るからという話でもありましたし、いつぞやは、一遍、区域を割るのに道路やとかそういった点で分けていかなくてはならない関係上、こういった大きな用地になったともお話がありました。 ですが、今見てみますと、し尿処理も行わない、し尿汚泥処理も行わないということになったということからするならば、もう少し縮小してもいいのではないか。このように考えるんですが、その辺では前の回答のとおりなんですか。それはちょっとお尋ねしておきたい、確認しておきたいと思います。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。 市民部長森岡君。
◎市民部長（森岡孝文君） 面積につきましては、今までご回答申し上げているとおりでございます。 ただ、やはり景観と自然環境への配慮、これはやはり面積と大きく関係もしてまいりますので、緑地につきましても、先ほど申しましたように、起伏のあるもの、そういったものも、また建物についても、できるだけ、例えば事務所を平家にするとか、そういったことで高さも低くなるのではないかと。そういったことからも考えまして、このような面積となっております。 以上でございます。
○副議長（矢掛弘君） 質問ありませんか。 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） １つ最後に申し上げておきたいと思うんですが、私がことしの６月にし尿処理について質問をさせてもらった中で、こういうし尿やとか浄化槽汚泥についての処理は、だんだん量が減ってきて処理が大変になってくる。だから、県やそういったところで、例えば矢橋で投入したらどうですかというような質問をさせていただいた。そしたら、市長は、夢を論じるのもいいがというようなことも言われて、そしてそういうようなことをするんじゃなくて、自分たちのところで出てくるもんだから、自分たちのところで処理をして、そして額に汗をせにゃあかんのや、こういうことを言われたわけです。 ですが、きのうは、やはり費用の面からもいろいろ検討した結果、そういうようになったと言っておられるんですが、やはり、その何か私たち市民が聞いた内容とは、あれ、変わったんかな、そういうように転換をされたんだなということになろうかと思うんですが、余りにも大きな変わりではないかというように思うんです。 こういったことを最初からもっときちっと精査すると、研究するというような発言でよかったんじゃないかな。私はこのように思うてるんです。 こういうことを申し上げておきまして、私は今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（矢掛弘君） 以上で川崎君の個人質問を終わります。 休憩します。 午前10時42分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前10時56分 再開
○副議長（矢掛弘君） 再開します。 次に、中江しげ子君の発言を許します。 ７番中江しげ子君。
◆７番（中江しげ子君） 市政会の中江しげ子でございます。議長のお許しをいただきましたので、個人質問をさせていただきます。 初めに、冨士谷市政が誕生して丸３年の今回12月定例会が開会されております。議場においても、この間、
総合医療センター、新ごみ処理施設、また農政施策など、今、今回も合併についても議論をされているわけでございます。特に、今日現在、安土町との合併についても、いろいろな課題の、また動きがあり、市町民の不安、心配もされている声もよく入っております。 そんな中、当近江八幡市では、粛々と、平成22年３月21日、新市誕生に向け進められている今日であります。 当近江八幡市も、あと、あした11日からでございますが、新市になるまでに100日とカウントダウンをされて、始まります。同時に、近江八幡市の市長としての冨士谷市長もあと100日というカウントダウンということになります。残された期間、いろいろなさまざまな課題があると思いますが、どうぞ心ある市政運営を願うものであります。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 今回の私の質問、昨日も深井議員、また小川議員も意見を述べられましたけれども、それを私もあえて本日質問させていただくのは、コミュニティセンター移行については、近江八幡市の市民の皆さんにとっては大変重要な課題の一つであるかと思いますので、大変細かい質問になろうかと思いますが、お許しをいただき、ただいまから質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 近江八幡市コミュニティセンターの運営についてであります。 平成22年４月１日より、現在の公民館がコミュニティセンターにかわることについては、議場において毎回と言ってよいぐらい議論されてまいりました。センターの設置は、協働のまちづくりを推進し、特色ある地域社会の形成に資するとともに、市民のコミュニティー活動の拠点として、近江八幡市コミュニティセンターを各学区に設置するとされております。 従来の公民館をセンターにされる基本構想として、地方分権の理念である自己決定、自己責任の原則に対応し、これまで以上に地域住民による自主的な地域づくりが求められているというようなことで、地域社会のさまざまな課題に柔軟に対応していくには、地域、すなわち各学区が必要とする事業をきめ細かく企画展開できる体制づくりが重要とされています。 しかし、今回提案されておりますコミュニティセンター条例は、単に公民館条例をセンター条例にすりかえられただけのように私は感じております。各まちづくりの協議会、市民の負担だけがのしかかっているとしか感じられない、感じられんのは私だけではないと思います。 学区によって、課題、現況はかなり違います。 そこでお尋ねいたしますが、近江八幡市コミュニティセンター条例は、何を基本として、また策定された経過をお聞かせください。 次に、運営方法についてでありますが、公民館事業は、今日まで教育委員会職員、地域関係役員、住民により、数多くの皆さんによって事業活動をこなしていただき、大きな成果がありました。このことは、各事業活動に責任ある行動をとっていただいてきたおかげではないでしょうか。 そうしたとき、市長マニフェストを掲げての近江八幡市協働のまちづくり基本条例にかんがみ、市で１％助成金で各学区にまちづくり協議会の設立を準備するとして、行政主導で進めてこられました。果たして、市民の皆さんは理解、納得した認識を、まだまだ持っておられないと思います。これは、ＰＲ不足であり、行政の説明責任が問われるところであると考えます。 そんなような状況下、22年４月より、今日までと違う各学区の拠点となる施設、いわゆるコミュニティセンターはどうなるのか、不安、心配の声をよく耳にするのが現実であります。 そこでお尋ねをいたします。 今後のセンターの職員体制、人件費についての考え方、現在の備品、設備、設備費などはどのようにされるのか、お聞かせください。 初問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（矢掛弘君） 当局の回答を求めます。
協働政策部理事児玉君。 〔
協働政策部理事 児玉章宏君 登壇〕
◎
協働政策部理事（
児玉章宏君） 中江議員の近江八幡市コミュニティセンター運営についてのご質問のうち、まず、コミュニティセンター条例は何を基本にして策定したかというご質問にお答えいたします。 昨日の深井議員のご質問にお答えさせていただきましたように、コミュニティセンター条例の制定に係る基本的な考え方は、近江八幡市協働のまちづくり基本条例であります。この中で、地域のまちづくりを担っていただくまちづくり協議会の拠点施設として、現在の公民館を位置づけておりますが、社会教育法に基づく公民館は、市のほうで中央公民館として引き続き事業を実施していくものでありまして、地域活動の拠点となる現在の公民館をコミュニティセンターに移行するということで、今回の議案を提出させていただきました。 次に、運営方法はどのようになるのかというご質問にお答えいたします。 さきの深井議員のご質問にも回答させていただきましたが、コミュニティセンターは市の施設としてセンター長及び職員を配置し、まちづくり協議会には、まちづくり支援員さん等、それぞれの専任の職員さんが配置されるとともに、交付金でまちづくり協議会は運営いただくようにお願いしております。 また、施設の維持管理につきましては、市で行ってまいります。 まちづくり協議会の人的配置、身分及び人件費等の細部につきましては、今後、具体的に各まちづくり協議会の代表の方々の関係者と協議させていただきますとともに、備品等の扱いにつきましては、引き続き市の備品をご利用いただけるよう、対応についても考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（矢掛弘君） 質問はありませんか。 中江しげ子君。
◆７番（中江しげ子君） 条例の策定については、基本条例に基づいてされたということでありますが、この中身的ないろんな運営方法についても、各現場の公民館さん、特に公民館長さんとか自治会長さん会議では、いろいろとご意見を聞かれていたように思いますけれども、さきに、私の認識不足かもわかりませんけれども、11月25日の館長さん、自治会長さん、まち協の会長さんという中の、議員も入らせていただいて傍聴させていただいた。 そして、その中では、何か知らんが、これからスタートするのと違うかというような雰囲気で、初めて聞いたというまち協の会長さんもおられたようにも聞きますけれども、そうした意見調整を今までにされたの、11月25日が初めてなのか、それともその後、25日の成果があって、12月３日の日には、こちらから考えますと180度の転換の、規則的にも、運営規則についても180度転換されたような中身になっておりますけれども、経過的には３者が寄られたのは何回ぐらい寄られたんでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。
協働政策部理事児玉君。
◎
協働政策部理事（
児玉章宏君） まず、まちづくり協議会の代表、会長さん、それと各学区の自治連合会長さん、そして今公民館長、現在それぞれの公民館の運営いただいている公民館長さん、この３者がお集まりいただきましたのは、今年度につきましては９月８日、それと先ほど議員がおっしゃった11月25日、そしてこの12月３日、この３回でございます。 ただ、実務的な協議というんですか、話し合いについては公民館長さんが非常によくご存じいただいてまして、今年度については４月以降、毎月定例の公民館長会がありますが、それにも加えまして特別に会議をたびたび持っていただきまして、内部協議をさせていただいております。 また、自治会長さんにつきましては、定例の幹事会、学区の代表の方ですので、幹事会等での若干のお話がありますが、正式なお話は、特に７月に自治会さんとの行政懇談会があります。そこでいろいろ説明をさせていただいております。 まちづくり協議会の代表については３回でございます。 以上でございます。
○副議長（矢掛弘君） 質問ありませんか。 中江しげ子君。
◆７番（中江しげ子君） これからコミュニティセンターを各地域で、学区で運営していただくに当たりましては、特にいろんな人件費とかお金の面も、大変、また職員体制も心配されている中で、ちょっと私と感覚が違うかもわかりませんけれども、私は本来今まで主事にかわる、館長さんは今までから非常勤でして、今度はセンター長になられるわけですけれども、非常勤というのは承知しておりましたけれども、主事にかわる職員さんというのは正式職員さんだと思ってたんですが、センターにかわったときには正式職員さんではないんですか。 もし嘱託さんでも、仕事のできる方はたくさんいらっしゃいますけれども、私は、正式常勤さんというのが、そういう人でないと、うまいこと運営が、事務局的体制にも業務委託にも無理かなという、生じるのではないかなというような感覚でおりましたけれども、館長さんたち皆さんの考えはそうでないようにもお聞きしてるんですが、職員さんの身分的にはやっぱり正式職員さんじゃなくて嘱託さんでいかれるんでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。
協働政策部理事児玉君。
◎
協働政策部理事（
児玉章宏君） 特に、今ご質問の今現在の公民館主事につきましては、事業のそれぞれの担い手でございます。 その方々につきましては、まちづくり協議会さんの中で雇用されるということで、議員おっしゃるような対応されるところもあろうかと思いますが、それぞれのまちづくり協議会さんの決定ということでご理解いただきたいと思います。
○副議長（矢掛弘君） 質問はありませんか。 中江しげ子君。
◆７番（中江しげ子君） いずれにいたしましても、業務的なこと、市民の混乱のないように、当局の市長部局のほうも支援していただきたいと思います。 それから、次にお尋ねするわけですが、例えば大きな学区には交付金も1,200万円という、支援助成金含めて1,200万円ということでございますが、この支払い、交付支払いというんですか、それはどのような方法でされるの、一括でされるんでしょうか、分割になるんでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。
協働政策部理事児玉君。
◎
協働政策部理事（
児玉章宏君） その支払い、市からの交付金の支払いについては、まだ細部は詰めておりませんが、基本的にはそれぞれのまち協さんがお困りにならないような対応、四半期に分けて先に払うということも考えております。 ただ、今、細部調整中でございますので、お困りにならないような対応をしていきたいと、こういうふうに考えておりますのでご理解いただきたいと思います。
○副議長（矢掛弘君） 質問はありませんか。 中江しげ子君。
◆７番（中江しげ子君） 交付金の中にも、まち協の人件費も含まれてるわけですが、この人件費を支払うのに、保険の問題とかいろんなことをされるのに、事務的には大変無理かと思いますが、それは、それも各まち協、学区のセンターが自分たちで仕分けしてお金を、給料支払いされるんですか。それとも、それは行政が市長部局として、支援策として給料分については、お支払いを、実務的なこと、お仕事は給料支払い、人件費については実務はどの方がされるんでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。
協働政策部理事児玉君。
◎
協働政策部理事（
児玉章宏君） 基本的には、それぞれのまち協さんにお願いするわけですけども、当面は自立への向けての支援ということで、私ども行政のほうでその給与の事務について支援をしていきたいと、こういうふうに思っております。それでご理解いただきたいと思います。
○副議長（矢掛弘君） 質問はありませんか。 中江しげ子君。
◆７番（中江しげ子君） 次に、貸し館事業の管理は、センター長と職員がされるということでございますが、大きな学区の場合は、複数の方がいわゆる貸し館事業、貸し館をされます、利用されますので、かぎの管理とか、そういうことがやはり職員さんにかかってくると思われますが、その人件費は、貸し館の利用料は、使用料は市長部局のほうに、行政当局に入るわけですので、その辺の事務委託、この人件費の中に、そういうところについてはまち協のほうに少しの事務費が委託料として入るんでしょうか、どうでしょうか。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。
協働政策部理事児玉君。
◎
協働政策部理事（
児玉章宏君） 今のご質問、コミュニティセンターになりまして、貸し館が主な業務なんですが、それにつきましては、センターとそのもう一人の職員で対応させていただきます。 まち協の職員さんは、たまたま手が放せないということで、お手伝いをいただくことがあったとしても、そのセンター長とそのもう一人の職員で対応してまいりたいと思います。 基本的に、まち協さんについては交付金の対応ですので、その貸し館についてのお手伝いでお金がという話はございませんので、よろしくお願いいたします。
○副議長（矢掛弘君） 質問はありませんか。 中江しげ子君。
◆７番（中江しげ子君） すると、まち協の中で対応していくということで、職員さんも人件費の中で、センター長との中で回っていかれるということですか。 貸し館事業は時間外ですし、９時から５時でですね、大体勤務というのは。貸し館事業、働かれるのは、行政でいいますと８時から、８時半からですか、５時半ぐらいまであるんでしょうけれども、貸し館は夜の７時半ぐらいから、よく町民さんは、学区民さんは使われますので、その貸し館は、管理していくのはセンター長の責務、管理と言われますけれども、時間外のそれは、見ていくのはまち協が見るわけですか。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。
協働政策部理事児玉君。
◎
協働政策部理事（
児玉章宏君） 具体的な貸し館の中身になろうと思いますが、まち協さんの傘下の団体さん、そうした方が夜間利用されますと、まち協さんの職員がついていただく場合もあります。ですから、その場合は、まち協さんに責任持って対応を連携していくと、こういうことでございます。 その他の、まち協さんの傘下でない場合の団体さんが利用される場合については、センター長もしくはそのもう一人の職員での対応というふうに基本的には整理をしていきたいと思います。 ただ、これはそれぞれの地域の実態が異なりますので、その都度個別の協議をさせていただこうというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（矢掛弘君） 質問はありませんか。 中江しげ子君。
◆７番（中江しげ子君） 現在、公民館によっては違いますけれども、備品、例えば大きな公民館でしたら、今後はセンターになるんです、学区でしたら軽のワゴン車とバイク、また事務所の中にはコピー機などいろんな備品がありますけれども、それを今当面はそのままに使用していただくというご答弁をいただきましたけれども、これも随分ともう使用されて、余り、大分古いものもあるかと思いますが、この備品などが買いかえなどが生じてきたときには、今現在、車でも、例えばコピー機でも、大きい学区にして、車はどこで買うても値段は一緒でございますし、きのうも深井議員のご質問がありましたように、要るものは、どこの公民館でも最低限のものは同じものが要りますので、この買いかえをされるときのことはどのように、支援金を、少しは補助金を出してやろうと言われるのか、いや、もうまち協のかい性で考えなさいと言われるのか、その辺についてはどのようなお考えでしょうか。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。
協働政策部理事児玉君。
◎
協働政策部理事（
児玉章宏君） 今、当面につきましては、それぞれのまち協さんに今現状の公用車等を無償貸し付けする等々で進めていきたいと思っています。 ただ、貸し付けの場合ですと、保険とかその他ガソリン代とか、そういったものはそれぞれまち協さんの活動費の中から捻出をお願いしたいと思っております。 ただ、将来につきましては、市の財政が許せば、新車にかえるとかということがあり得るんですが、多分そういうことにはならないだろうということで、それぞれのまち協さんが独自で新しい車を買われるなり、リースされるなり、そういった方向のことを検討いただければというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（矢掛弘君） 質問はありませんか。 中江しげ子君。
◆７番（中江しげ子君） いずれにいたしましても、各学区の今後のセンターになるわけでございますけれども、工夫して、自己責任を持って、備品、何もかも経営していくというのを迫られているわけでございますけれども、市長のお言葉で、金は出すけれども口は出さんというようなことも言われておりますけれども、各センターによって課題も違います。 センター長さんにいたしましても、行政にある程度詳しい方もあれば、全くそうでない方もいらっしゃるし、まち協の役員さん、自治会長さんもそれぞれお立場に、今までの経験の中から違う方の、今までの人生の中でしていただいてる方もたくさんございますので、今後、お金の使い方についても、その辺は大変ご苦労なさるのではないかと、こういうような思いをいたしますので、締めるんじゃなくて、あらゆる支援とか、それからご教授をいただかないと、このコミュニティセンター事業というのは途中でつぶれてしまうのではないかと。こんな思いをしておりますので、確約のご支援をいただき、やっぱり力のあるところ、弱いところ、いろいろ、人口的にもいろいろありますけれども、それは行政の支援によって平等になってくるのではないかと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと、こう思います。 今日まで、社会教育にかかわる事業も、今は３世代交流事業というんですか、生涯学習的なもの、また子育て支援のコーディネート的なお仕事も、ずっといろんな方のご尽力によりまして事業活動なされてまいりましたが、この事業については、仄聞いたしてますところには、まだもう少しまちづくり協議会と今日までの事業が、方向性が、方針がもう少し示されてきてないようでありますので、ここで質問をさせていただいても、適切なご答弁がいただけないと思いますので、その辺はもう４月に迫っておりますので、人は毎日動いておりますので、時は進んでおりますので、市長の言われる縦割り行政の弊害をなくすために、横もつながる機構改革をなされて事務分掌されておりますので、それを十分に生かしていただきたいなと、こんな思いをしております。 いろいろと今質問をさせていただきましたけれども、本来なら、もう４月１日から施行されるわけでございますし、近江八幡市、現在の近江八幡市としては、３月20日で終わりでございます。新市に、安土町がなされて新市に３月21日からスタートされるわけでございますので、日はございません中で、いまだもう少し細目的なことが、こうしますって、まだ検討せなあかんなということがたくさん、今はっきりした答弁のないこともたくさんございますので、それは本来なら、もう今この12月議会にはっきりしたお示しをいただくというのが本筋かと思いますし、12月の広報紙にもきちっとそれが示されて当たり前かと思います。そのＰＲが大変不足して、12月議会が終わったら説明をしに歩くとおっしゃいますけれど、それで果たしてうまくいくのかどうか、市民の皆さんが大変混乱するのではないか。 役員の一部が知っているというようではだめかと思いますので、その辺はいろんな事業も大変かと思いますけれども、なお一層のご助力をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（矢掛弘君） 以上で中江しげ子さんの個人質問を終わります。 次に、山本英夫君の発言を許します。 18番山本英夫君。
◆１８番（山本英夫君） 個人質問をいたします。山本です。発言通告に従い、質問をいたしますので、明快なご答弁をよろしくお願いします。 まず、コミュニティセンターについてでありますが、移行に対して、まちづくり協議会、地元自治会を中心に大きな不安が露呈してきておりますことは、既に複数の質問者がただされたところであります。質問初日から、いろいろな質問がされ、回答があったところであり、多くは重複してしまいましたので、確認を兼ねた意味での質問のみをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ９月議会において質問をいたしました中間支援センターについてでありますが、前の議会においては、中間支援センターこそがこのコミュニティセンター移行において中心となると答弁をされていたところでありますが、現時点において中間支援センターの役割はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 次に、堀割協議会についての質問でありますが、まずは、設立から今日までにおける活動について、どのようにとらえておられるのか、またこれからの取り組みをどのようにされようとしているのか、説明をいただきたいと思います。 次に、市営小幡観光駐車場における土蔵の移動経費が計上されていますが、どのように移動され、どの位置に据えられようとしているのか、またなぜ移動される必要があるのかをお尋ねいたします。 これは、隣の市民体育館の解体を含む駐車場計画にのっとったものであるとお聞きをいたしましたが、この点についても説明をいただきたいと思います。 それに関連して、旧の八幡公民館より道を隔てた東側の駐車場はどのようにされるお考えなのか、お尋ねをいたし、以上で初問を終わります。
○副議長（矢掛弘君） 当局の回答を求めます。 協働政策部長田中栄祐君。 〔協働政策部長 田中栄祐君 登壇〕
◎協働政策部長（田中栄祐君） それでは、山本議員の、まず堀割協議会の関係につきましてのご質問にお答えいたします。 当協議会につきましては、平成17年５月に、近江八幡市が日本まんなか共和国の平成17年度の文化首都となったことに合わせ、共和国の４県内で堀割を有する４市長が発起人となって、堀割の意義や今後の課題を考え、堀割の文化的景観をはぐくもうと、全国の堀割を持つ自治体や市民団体に呼びかけまして、設立がされたものでございます。 設立時の加入団体は８自治体、11市民団体の計19団体ございました。活動といたしましては、平成17年度から平成20年度にかけまして、年１回総会と現地視察を実施していただきまして、堀割協議会だよりを発行してまいりました。 この間に、総会に参加する団体は毎年減少しておりまして、予算的な負担が発生することから、総会の開催地の受け入れ先がない、また堀割のみを特化させたまちづくりを行うのは難しい等の理由で脱退される団体も２団体あったわけでございます。 年々、運営に支障を来しているのが現状でございますし、事務局として今後の方向性を検討してまいったところでございます。 堀割協議会は、設立されて以降、近江八幡市では、八幡堀が重要文化的景観第１号、近江八幡の水郷の一部として選定されました。堀割が文化的景観としての貴重な存在であることが全国的にも証明をされました。このことから、堀割の意義を考えるという当初の目的の一つとしては、一定達成されたものとも考えております。 また、この協議会の持つもう一つの目的でございます堀割の今後の課題の検討についてでございますが、協議会への参加率や意欲が低下しているものの、堀割を生かしたまちづくりを考えておられる団体のネットワーク形成は今後も必要であるとの観点から、大きなフィールドで多角的に活発な活動を行っている団体に、新たな活動の場を求めることが最良ではないかと考えております。 幸いにも、全国文化的景観の地区連絡協議会というのがございますし、文化的景観をはぐくむという堀割協議会と同じような目的で設立されてもおりますし、設立の事業は堀割協議会と合同でも実施をいたしております。 近江八幡市は、発起人の一つでございまして、事務局も近江八幡市が担当をしております。堀割も、文化的景観の構成要素の一つであることから、事務局としては、堀割協議会についてはより大きな活動の場を、新たな活動の場として全国文化的景観地区連絡協議会を加盟団体に紹介させていただこうとも考えております。 現在では、事務局の方針、ある程度加盟団体にお伝えをさせていただいておりますし、ご意見をちょうだいしている最中ではございますが、おおむね事務局の方針に賛同いただいているような回答もいただいておりますので、ある一定、ことし中には結論を出せるものとも考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、市営小幡観光駐車場についてのご質問にお答えをいたします。 ここ数年、近江八幡市へ来られる観光客の数字は右肩上がりとなっております。このことによりまして、日牟礼八幡宮の入り口に当たる白雲橋を中心とした道路が、休日となりますと観光客の車で渋滞が起きまして、近隣の皆様方には大変ご迷惑をおかけしております。 その対応策といたしまして、また観光客の利便性からしても、現在の小幡観光駐車場の拡張が最適と考えております。 駐車場周辺整備につきましては、それぞれ施策を所管いたします庁内の関係課で検討委員会を立ち上げまして、連携しながら取り組んでいるところでございますが、構想といたしましては、市民体育館と旧八幡公民館を解体いたしまして、その更地を駐車場へとすることによりまして、大型バスや自家用自動車による渋滞が少しでも緩和できればと考えております。 この土地をより広く、そして有効に利用するためには、たちまち真ん中にございます伴伝兵衛家の土蔵を引き家をさせていただき、今後、利用しやすいように整備をしていきたいとも考えております。 また、旧八幡公民館の道を隔てた東側駐車場につきましては、現在は、市立資料館の駐車場として利用をしております。観光客へのサービス向上という観点から、ここに食事どころあるいは土産店等商業施設が誘致できないかと検討をしております。 今後、関係方面の方々のご要望も提案も十分に受けとめて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（矢掛弘君） 当局の回答を求めます。
協働政策部理事児玉君。 〔
協働政策部理事 児玉章宏君 登壇〕
◎
協働政策部理事（
児玉章宏君） 山本議員のコミュニティセンターについてのご質問にお答えいたします。 まず、地元説明についてでございますが、昨日の深井議員にもお答えいたしましたとおり、市広報での周知を行うとともに、チラシの全戸配布等を行ってまいります。また、各学区でのまちづくり協議会や自治会長会の会議の場で改めて説明をさせていただきたいと考えております。 次に、中間支援センターにおけるコミュニティセンターの運営体制のご質問にお答えいたします。 今年度につきましては、中間支援センターに、まちづくり支援員制度に関する業務委託を行い、各学区公民館にまちづくり支援員を配置しています。現在、まちづくり支援員には、平成22年度からの公民館からコミュニティセンターへの円滑な移行に向けて、業務把握をしていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（矢掛弘君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 山本英夫君。
◆１８番（山本英夫君） 再問をいたします。 コミュニティセンターについてですが、いろいろな、さきに質問がされましたように、９月議会における答弁と大きな食い違いを見せております。このことの整合性について、どのようにお考えなんでしょうか。 なぜこのことについて、11月25日、12月３日の自治連合会長、まち協の会長、公民館長会議までにすり合わせができなかったのか。地元住民、自治会、公民館関係者を初めとして、心配をされていると、議会としてもこのような状態でいいのかということは議場においても繰り返し質問をされてきた大きな問題であったはずであります。 さきの質問者に対すると同じような答弁をされるかもしれませんが、このことについて説明をいただきたいと思います。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。
協働政策部理事児玉君。
◎
協働政策部理事（
児玉章宏君） 今、再問にお答え申し上げます。 さきの９月議会で、ふるさと雇用再生特別推進事業によります説明で、その制度期間は今年度から23年度までということの説明をさせていただきまして、その業務につきましては、中間支援センターに業務委託をする、その内容としては、まちづくり支援員を各公民館に配置するという、そういうお答えをさせていただきました。 その後、実際に支援員が中間支援センターからそれぞれの現場のほうへ11月以降配置されまして、いろいろ先ほど初問でお答えしましたような業務についておるわけですが、22年、23年以降につきまして、それぞれの地域から、現場は指揮命令系統の関係から支援員さんの位置づけが難しいという、そういうご意見をいただきました。 また、中間支援センターも、地元の意向のお話を酌んで、各まち協さんへの委託先変更の提案もいただいたということから、本市として、まちづくり支援員さんがまちづくりのリーダーとして、またまちづくり協議会の中心となって、活躍いただくということで、変更させていただく方針を持ち、過日、12月３日の各学区の３者の代表者の方々の説明会でこの間の説明をしてご了解を賜りましたので、平成22年度以降につきましては、さきに申し上げましたように、委託先を各学区まち協さんにさせていただくということで、以上のこの間の経過をご説明申し上げまして、ご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（矢掛弘君） 質問はありませんか。 山本英夫君。
◆１８番（山本英夫君） 経過については、説明にはなるかもわかりませんけども、なぜこのようにおくれたか、すり合わせがなぜこんなにおくれてしまったかということの説明もいただきたいと思います。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。
協働政策部理事児玉君。
◎
協働政策部理事（
児玉章宏君） 中間支援センターが、今業務を委託している中間支援センターとの協議が少し時間がかかりましたので、そのあたりでご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○副議長（矢掛弘君） 質問はありませんか。 山本英夫君。
◆１８番（山本英夫君） とても了解のできる答弁ではないと思うんですけれども、これ以上しても空論になるかもわかりませんので、控えさせてもらいますけども、さきの議会においても、強引とも言える手法で中間支援センターに対して業務を丸投げするような印象の答弁に終始されていたことが、ここにおいて大きな軌道修正をされたとしか映らないもんと思っております。 地域の方々、住民の皆さんには、このような大きな問題に対して、まさに場当たり主義、その場しのぎのようにとられるような計画性のなさを感じられる方もおられると思われます。 泥縄式のあたふた感がぬぐえないものであり、ふるさと雇用再生特別推進事業のお金が先にありきの受け皿づくりだけのためにも映るしわ寄せを見る思いがするのは、私のみなのでしょうか。一つ一つの事業に、住民の方々にご不安、心配を抱くことのないよう、確かな対応をお願いいたしておきます。 次に、堀割協議会についてでありますが、今、意向調査というか、アンケートをされ、途中ですというような言い方がされたんですけれども、その意見聴取の内容、どのような形でされているのか、どのような内容のものであるか、お答えをいただきたいと思います。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。 協働政策部長田中君。
◎協働政策部長（田中栄祐君） 各自治体なり加盟団体に対して、意向調査を今させていただいております。その中で、大きくは３つでございます。１つは、協議会を解散する、あるいは２つ目として、解散しても今の文化的景観地区の連絡協議会等に紹介をしていくというのと、あと解散せず、新たな主導体制を構築していくと、この３つの案で一応アンケートをとらさせていただいている状況でございます。
○副議長（矢掛弘君） 質問ありませんか。 山本英夫君。
◆１８番（山本英夫君） この堀割協議会は、さきに答弁をされましたように、平成17年５月に、官民が一体となって堀割の意義や堀割のこれからのあり方を全国に向けて発信し、堀割を生かしたまちづくりを進めることを目指して設立総会が持たれた活動団体であります。 八幡堀を守る会初め、市内各地の近隣景観形成協定地区や新潟の新発田川を愛する会のメンバーなど、また姉妹都市である北海道の松前町などが加入し、近江八幡市を事務局として活動をしてきたはずであります。 これまで事務局としてはどのような働きをしてきたのか、もう一度お尋ねをいたします。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。 協働政策部長田中君。
◎協働政策部長（田中栄祐君） 今日まで、事務局といたしまして、総会に向けました、年１回ですが、総会の会場あるいは総会の資料、そしてまた現地見学ということで、今日までやってきたわけでございますが、ここ一、二年、活動ができておりません。 といいますのは、なかなか総会の受け手がないという状況も起こってきております。近江八幡市で最初やり始めた状況でございますが、若狭でやったときで最後みたいな形になっておりますが、なかなか、この堀割だけの突出したまちづくりというのは非常に難しい状況だと考えておりますし、当然ながら、堀割の、今までの皆さんの営みの過程の中で出てきた堀割をどういった形で保存していって、まちづくりに生かしていくかというのは、非常にこれも予算的なバックアップなり、いろいろそういった国とのつながりとか、いろんなものが必要になってこようかと思いますので、そういったことで、余り大きな活動ができてこなかったというのは反省点であろうかと考えております。 以上でございます。
○副議長（矢掛弘君） 質問はありませんか。 山本英夫君。
◆１８番（山本英夫君） 先ほどからの答弁、質問でも言っておりますように、この堀割協議会については、これこそ本当に行政と民間が協働でつくり上げたものであると考えておりますが、この点に対する評価は今はどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。 協働政策部長田中君。
◎協働政策部長（田中栄祐君） 評価といいますと難しい問題だと思いますが、一応は全国的には我々も発信はさせていただいた。今のインターネット等を通じて、こういった協議会なり、呼びかけもさせていただいたということでございます。 そういったことで、なかなか会員もふえてきておりませんので、その辺は十分浸透はさせていただいたけど、難しい状況であるというふうにも考えておりますし、そういったことで、今後またいろんなご意見を聞いた中で判断をしていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（矢掛弘君） 質問ありませんか。 山本英夫君。
◆１８番（山本英夫君） 先ほど言われた中における民間の19団体においても、この意向調査はされてるということでよろしいんでしょうか。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。 協働政策部長田中君。
◎協働政策部長（田中栄祐君） ええ、それぞれ団体のほうにも調査は出させていただいておりますし、お伺いはさせていただいております。
○副議長（矢掛弘君） 質問ありませんか。 山本英夫君。
◆１８番（山本英夫君） 先ほどの意向調査の中では、３つの大きな点と言われた中において、最終的な意味合いでも新たな体制を構築しということですので、現体制での継続は選択肢としてはこの意向調査にはないというような印象があるんですけれども、これでは、全国の会員の皆さんにおいては、最初に解散がありきであるというような印象を受けると思うんですけれども、その点はどういうお考えなのでしょうか。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。 協働政策部長田中君。
◎協働政策部長（田中栄祐君） 現体制といいますのは、それぞれの行政が事務局を持ち回りということでございますが、その部分については、どの行政団体もなかなかご理解をいただけないというのが実態でございます。 以上でございます。
○副議長（矢掛弘君） 質問ありませんか。 山本英夫君。
◆１８番（山本英夫君） 会費等を含めて、予算計上がされて、審議の上で議会も承認し、ここまで来たものであるはずなんですが、なぜ今の時点で急にこのような方向性が示されようとしているのか、お尋ねをいたします。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。 協働政策部長田中君。
◎協働政策部長（田中栄祐君） 先ほども申しましたが、なかなか活動自体が非常に難しい部分と、あとはそういったシンポジウム等のそういった予算的にも、全国的なこのレベルでは非常に会費としても少額でございますし、大きなことはできないというふうなことも考えておりますし、もう少し大きな組織、団体のところに、まちづくりなり、あるいはそういった景観なりのそういった事業等を考え合わせていければなというふうな考えも持っております。 以上です。
○副議長（矢掛弘君） 質問ありませんか。 山本英夫君。
◆１８番（山本英夫君） 何となく、事務局みずからの責任放棄を棚に上げて、今回の解散を目指しているかのように映る可能性のあるこの動きは、全国の皆さんに、官民協働、市民活動に対する無理解、堀を中心とした町の文化に対する思いのなさをあらわしていると映る可能性があります。もう一度、真摯な気持ちを持って協議をしていただくようお願いをいたしておきます。 次に、市営小幡観光駐車場における土蔵についての考え方でありますが、伝建ということを考えた文化的意義を考えると、伴伝兵衛宅跡地の平面図においても、この位置にある土蔵、井戸、これが当時をしのぶ一つの文化的価値であると思いますが、どのようにお考えなのでしょうか。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。 協働政策部長田中君。
◎協働政策部長（田中栄祐君） 伴家住宅を含めまして、あの辺一帯の部分につきましては、従来から、伝統的、文化的ゾーンでございますし、当然ながらそういった歴史的、文化的な施設は残していきたいと、こういう思いもございます。 地域の皆さんに密着したような施設でもございますので、現状のまま、さきも申しましたように引き家をさせていただきたい。それとまた、市のほうで活用もさせていただきたいと。このように考えておりますので、周りがああいった形で駐車場等と、こうやってきておりますので、ちょっと整理させていただく意味で整備をお願いしたいということでございます。
○副議長（矢掛弘君） 質問ありませんか。 山本英夫君。
◆１８番（山本英夫君） あの市営駐車場の前身といいますか、あきんどの里公園をおつくりになるときにも、地元とは建物の解体をめぐり一つの議論を交わしておりました。行政がすることは、地域の皆さんに物事の模範を示すべきであり、行政がここまでされるのであるなら、住民も協力せざるを得ないと思っていただくことが大切であると思いますが、この点についてはどのようにお考えなのでしょうか。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。 協働政策部長田中君。
◎協働政策部長（田中栄祐君） とりあえず、この前の11月には、自治会さんにお話もさせていただきまして、十分ご意見もいただいておりますし、文化的な施設についてはそういった形で残していくという、そういったことの思いも伝えさせていただいておりますし、駐車場につきましても、使い勝手のええようにしていきたいと、このような思いもありますので、全体的には、あの辺はそこの今の伴家の土蔵だけでなく、いろんな施設も今後十分あの辺一帯を考えていかなければならないと思っておりますので、今後とも、そういった整備に向けては十分検討していきたいと、このように思っております。
○副議長（矢掛弘君） 質問はありませんか。 山本英夫君。
◆１８番（山本英夫君） 隣接しております伝統的建造物群保存地区においては、町家を壊して更地となし、駐車場にすることは町並みを壊す大きな原因となっています。そのことを考えますと、今この市民体育館ですけれども、老朽化に伴い、町並みとそぐわないが解体理由に挙げられておられますが、確かに体育館はこの町並みにそぐわないということに異論はありませんが、この場所に大きな空き地、空き地というか空地、駐車場にすることが、町並み景観に沿った計画でないことは明白であると言わざるを得ませんが、このことについてのお考えをお尋ねいたします。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。 協働政策部長田中君。
◎協働政策部長（田中栄祐君） 確かに、駐車場が今の町並みというのは非常にそういうことではないと思いますし、ある程度、今後整備していく中では、今言うてる伝建地区にふさわしい建物が必要であろうと、このように思いますし、当然ながら、今の公民館なり新町の体育館につきましては、あの状況で放置しておくのは非常に好ましくないと思っておりますし、一たんは駐車場が今のところは私どもの計画でございますが、将来的にはもう少しまた違うことも考えなければならないのかもわかりませんので、今のところは駐車場整備をさせていただくと、こういう考えでございますのでよろしくお願いします。
○副議長（矢掛弘君） 質問ありませんか。 山本英夫君。
◆１８番（山本英夫君） 旧公民館の前の東側駐車場、今、市立資料館の駐車場と言われた部分でありますが、土産店、商業施設という言い方をされたんですけれども、さきの政策懇談会において、市長は、コンビニか軽食をできる飲食店という表現をされておられましたが、その部分、そのようにとらえてええのか、お答えをいただきたいと思います。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。 協働政策部長田中君。
◎協働政策部長（田中栄祐君） 初問でもお答えいたしましたように、観光客の皆さんの利用について、かなり今までご不便をおかけしている部分もございますので、できればそういったところに企業みずから誘致をさせていただいて、そういう業者に来ていただきたいと、こういう意味では考えておりますが、ただし景観上は、通常のコンビニとかそういうのは余りふさわしくないような景観でもございますので、当然ながら、まちづくりにふさわしいような施設を兼ねた中で、そういった土産店とか食事店ができればなと、このような考えを持っております。 以上です。
○副議長（矢掛弘君） 質問はありませんか。 山本英夫君。
◆１８番（山本英夫君） 明らかに伝建地域の中でございますので、建物等、もちろん注意をしていただきたいというのはありますが、店舗、駐車場ができることによって、車の流れ、渋滞が起こる可能性も十分あると思いますので、そのことも注意していただきたいと思います。 それと、今の市民体育館の部分といいますか、駐車場にされている部分、将来的には建物等を考えておられるというご答弁でしたけれども、以前においては、文化財の市外流出を防ぐというか、展示、やはりそのものがあるべき地元ですべきであるとして、収蔵庫の計画なども考えておられたはずでありますが、そのことについてはどのようにお考えなのでしょうか。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。 協働政策部長田中君。
◎協働政策部長（田中栄祐君） 今、市のほうで今後将来的に考えていきたいという思いがございますのは、資料館でございます。資料館につきましては、かなりヴォーリズ建築の資料館でございますが、老朽化もしておりますし、資料展示についても、場所とか、そういう施設について今後十分検討していかなければならないと思っております。そういったことで、よろしくお願いします。
○副議長（矢掛弘君） 質問ありませんか。 山本英夫君。
◆１８番（山本英夫君） 旧病院跡地の利用のときに関しても、市民の声の中には、とりあえずというか、まるでやることを考えつかないから駐車場にするのか、無策ゆえの結果と思われる市民もおられたようにお聞きをいたしております。 大切な場所でありますので、十分な議論を尽くした上で計画実行していただきますよう要望をして、私の再問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（矢掛弘君） 以上で18番山本英夫君の個人質問を終わります。 なお、この後、議会運営委員会を開催しますので、関係者は議長応接室にお集まりください。 休憩します。 午前11時57分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時30分 再開
○副議長（矢掛弘君） 再開します。 次に、西居勉君の発言を許します。 20番西居勉君。
◆２０番（西居勉君） 議長のお許しをいただきまして個人質問を行います。市民クラブの西居でございます。 鳩山政権が発足して約３カ月、今日、日本の経済はデフレ傾向にある。今、第２次補正予算あるいは新年度の予算編成に向けて、今、ご努力をいただいておりますけども、国民の一人として、経済の安定を切望するものであります。 また、今日まで国会において事業仕分けという手法を初めて取り入れられました。国民の皆さんの多くは、我々の納めた税金がどのように使われてるのか、あるいは政策の優先順位なり、あるいは無駄遣いというものがこの事業仕分けによって広く国民の皆さんにお示しできた。そのことで、国民の反応として、非常によかったという評価をいただいております。 そういう中で、先般、ある新聞の記事で、私は、議員として本当に今日まで議員の役割を果たしてきたんかどうか、そんな意味の新聞記事が投稿されておりました。少しご紹介申し上げたいと思います。 「問われる議会と議員の存在意義」という題で、「政府による事業仕分けが始まった。過去のしがらみを捨てて事業を選別し、税金を有効に使ってもらうためには、大変よいことだと思う。地方でも既に事業仕分けが行われているそうである。大変よいことであり、期待したい。しかし、税金の使途について検討し、優先順位をつけるのは、議会と議員の本来の最優先の仕事ではないのか。事業仕分けを行わなければならない。それも、外部の人々の力を使って行わなければならないのはおかしくないか。これは、議員が本来の仕事をしていないということを意味するように思えてならない。国は、政権交代が行われた。地方も、議員みずからが過去のしがらみを断ち切って、外部の人々に頼らない本来の仕事をやってもらうことを期待する。議員みずからができないのであれば、議会と議員の存在が問われるのではないか」、こういう投稿が行われてありました。 私も、新政権下で議員として役割を果たすために、決意を新たにいたしているところでございます。 それでは、発言通告に従って、質問をいたしたいと思います。 第１点目は、新近江八幡市のまちづくり構想と想定される重点施策についてということで、これはもうご承知のように、来年３月21日、安土町と近江八幡市が合併をして新市の近江八幡市がスタートするわけでございますし、またこの年末から年始にかけてのいわゆる予算編成時期でもあります。 そういった視点で、安土町との合併に関しては、議会の解散請求など町政に混乱はありますが、私も委員として出席しておりました先日の第７回合併協議会においては、本市と安土町の委員から、新市の観光振興について、活発で夢のある意見交換が持たれたところであります。 新市の予算編成並びに重点施策、方針に関しては、新市が誕生する３月21日以降に具体的に組まれることになりますが、デフレ恐慌の経済情勢と相まって、鳩山政権における事業仕分け、予算の見直しや課題が山積しております。 厳しい財政運営が予想されます。こうした中、安土町との合併によって市域が拡大し、新しい施策の展開も必要となります。新市のまちづくり構想と現段階で想定される重点施策について、お尋ねをいたしたいと思います。 ２点目は、低炭素社会の実現及び琵琶湖の水環境再生への取り組みについてであります。 私たちは、人類は生活の利便性を追求してきた結果、産業革命以降、日本を初めとする先進諸国には物質的な豊かさがもたらされました。しかし、その一方で、大量生産、大量消費型の暮らしや産業活動は、環境に大きなマイナス影響を与え、環境問題は今や世界の深刻な問題となっています。 中でも、地球温暖化問題が人類共通の深刻かつ緊急の問題であり、人類の存在さえ脅かしかねない状況であります。今こそ、私たち一人一人が実践しなければなりません。一方、鳩山新政権においては、温室効果ガスの排出量を1990年比で2020年までに25％削減することを世界に公約をされたところであります。 そこで、１つ目に、地球温暖化防止に向けた低炭素社会の実現及び琵琶湖に接した水郷地帯を有する本市としての琵琶湖の水環境再生への本市の具体的な取り組みと今後の展開について、お尋ねをいたします。 ２点目は、子どものころから環境保全に対する意識が重要であり、学校における環境教育の取り組み状況と今後の方針についてお尋ねをいたします。 次に、３点目でございますけども、地産地消、地食について、具体的な取り組みについてでございます。これも、私、議会で何度となくいろいろ提言も踏まえて今日まで質問をいたしてまいりました。よく一般的に、当局の「検討する」は何もしないことである、このようによく言われます。いつも、今後検討してまいりたい、こういうお答えをいただいております。 先般の災害時における弱者の登録制度についてということで、先般の９月議会でいろいろ提言をいたしてまいりました。早速、規約をつくっていただいて、登録制度を実施していただいております。大変敬意を表したいと思います。 そういう視点で、各県、地方は地域の特性に応じた得意の産物を持っており、地域ブランドと称して巧みに売り出している地域もあります。地産地消を展開するためには、それぞれの地域特性に合った生産体系や消費実態の把握が重要と考えます。 今日まで、この点に関しては、幾度となく質問をし、提案を含め議論してきたところであります。市当局では、検討はされているようでありますけども、いま少し具体的な進展がないように思われます。地産地消、地食に関し、生産体系や消費実態の把握状況と具体的な取り組み並びに今後の方針について、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、４点目、沖島夢プランの進捗状況と今後の展開及び課題と行政の役割についてお尋ねをいたします。 平成15年に、沖島島民と行政との協働で沖島のまちづくりと地域の活性化計画として、沖島21世紀夢プランを策定されたところであります。 このプランには、たしか30項目ほどの具体策が掲げられており、その一つとして、沖島尾山、通称ケンケン山の散策道の整備があり、数年にわたり、島民やボランティアが整備作業をされてまいりました。また、沖島の周遊道路の整備に市も補助金を出されていたように思います。 そこで、次の２点についてお尋ねをいたしたいと思います。 まず第１点は、夢プランの進捗状況と今後の展開について、２点目は、夢プランの課題と行政の役割について、この２点についてお尋ねをいたしたいと思います。明快なご回答をよろしくお願い申し上げます。
○副議長（矢掛弘君） 当局の回答を求めます。 市長冨士谷英正君。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） 西居議員のお尋ねの新近江八幡市のまちづくり構想と想定される重点施策について、お答えをさせていただきます。 平成21年３月21日に、安土町との合併により、新近江八幡市が誕生するわけでございますが、まちづくり構想の基本として、近江八幡市、安土町のお互いの培ってきた歴史、風土、文化をまず最大限に活用することが重要であると考えているところであります。 また、少子・高齢化の進展や今後も予想されます厳しい財政状況など、現在または将来におけます社会情勢に対応するため、合併協議会におきまして、新市のまちづくりの基本方針、またその方針を実現するための計画として、新市基本計画が策定されたところでございます。 まちづくりの基本方針としましては、市民と企業、行政がみずからの役割を理解しながら、お互いに支え合うことでございまして、新しい町として成長し、希望と活力に満ちた地域社会を築いていくことでもございます。 想定されます重点施策としましては、ＪＲ３駅を中心とした生活機能集積拠点の形成とともに、歴史、文化あるいは親水環境、自然環境ゾーンの配置、広域都市間、地域内の連携設定等考えられますが、この地域で暮らす人、働く人を中心に、市の財産、宝である人が主役となるまちづくりを進めていかねばならないと考えているところでございます。 いずれにしましても、新市のまちづくり構想につきましては、この新市の基本計画を柱とし、新市誕生後におきまして、市民及び学識経験者等の意見を十分に取り入れながら、いま一度、新市総合発展計画あるいは各種マスタープランの策定により、具体化していきたいと考えているところでございます。
○副議長（矢掛弘君） 当局の回答を求めます。 副市長上山哲夫君。 〔副市長 上山哲夫君 登壇〕
◎副市長（上山哲夫君） 沖島21世紀夢プランについてのご質問にお答えをいたします。 このプランは、沖島住民の皆様が主体となって、市と協働で平成15年３月に策定されたものでございます。策定に当たりましては、多くの島民の皆様の参加のもと、創造的問題解決手法でありますＫＪ法を用いて、島の現状や島で生活する上での課題を踏まえて、議論を重ねられ、取り組むべき具体策として30項目が掲げられております。 その内容は、沖島の未来づくりをテーマに、生業である水産業の衰退あるいは交通の不便さ、また高齢化の進展、さらに離島する人の増加などへの対応策としてまとめられたものでございます。 事業実施に当たりましては、行政と住民の皆様とが役割分担のもとに進めていくとされておりまして、今日まで高齢者が集える老喜（おき）の里の整備、女性部の湖島婦貴（ことぶき）の会による手づくり品の販売、島と堀切港をつなぐ通船の増便と近江八幡駅や市役所、病院を結ぶバスの運行などが実現されております。 また、昨年度は、市の補助事業として、観光待合所を整備されたところでございます。 議員のご質問にございました島の景観を生かした尾山、通称ケンケン山散策道の整備や周回道路の整備につきましては、地元の皆様と公募したボランティアの皆様によりまして進めていただいており、今年度はまちづくり支援助成金を活用して、周遊道路約300メートルを整備される予定でございます。 その他、企業との協働で外来魚をペットフードに加工販売する取り組みも進めておられると伺っております。 今後についてでございますが、プラン策定後６年が経過し、実現できた項目が多くある一方で、長期的な取り組みが必要であるなどの事情によりまして、未実施の事項もございますので、まず30項目の進捗状況等の評価、検証を行う中で、プランの目的でございます沖島の総合的なまちづくりに向けまして、住民組織でございますプラン推進委員会と連携しながら、行政の役割を果たしてまいりたいと考えております。 なお、事業実施に際し、離島振興法の適用が受けられるよう、引き続きまして国や県に働きかけをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（矢掛弘君） 当局の回答を求めます。 市民部長森岡君。 〔市民部長 森岡孝文君 登壇〕
◎市民部長（森岡孝文君） 西居議員の低炭素社会の実現及び琵琶湖の水環境再生への取り組みについて、お答えをいたします。 本市での取り組みとしまして、市民、事業者、行政がともに取り組みます近江八幡市地球温暖化防止対策推進計画を昨年度策定し、個人、事業者、団体等から、私のエコ宣言と題しまして、地球温暖化防止に対する活動内容の宣言を募集しているところであります。 また、昨日にも、池上議員のご質問にありました新エネルギーの分野であります一般家庭への太陽光発電システム設置に対する補助制度を今年度から実施いたしました。 財源の問題もございますが、新市におきましても、この制度が実施できますよう努力してまいりたいと考えております。 次に、琵琶湖の水環境再生についてでありますが、琵琶湖は、市民、県民、そして国民のかけがえのない財産であり、それを守るため、その特性に応じ、琵琶湖への汚濁負荷の低減はもちろん、保全活動の推進を図る必要があると考えております。 かつて、琵琶湖には雪解け水が流れ込み、湖の水は循環していましたが、最近では、温暖化に伴いまして積雪量が下がり、雪解け水の琵琶湖への流入が減ることにより、湖の循環、呼吸がとまり、溶存酸素が減少し、湖の汚染がひどくなったとも言われております。 いずれにいたしましても、低炭素社会実現や琵琶湖の水環境再生は、行政だけでなし得るものではございません。事業者や市民の皆様にも、ご理解を賜り、ご協力いただきますよう啓発してまいりたいと考えております。 今後につきましては、市民、事業者、行政が市域で取り組む方法の一つとして、地域でごみステーションや環境美化にご活躍いただいておりますさわやか環境推進員さんの皆様に、地球温暖化防止活動の地域活動のリーダーとしての役割をお願いするなど、行政のみならず、地域との協働による取り組みが可能となる仕組みづくりを検討し、地球温暖化防止に向けた取り組みを実施してまいりたいと考えております。 また、先ほど申し上げました地球温暖化防止対策推進計画は、市民、事業者、行政が具体的な取り組みを進める実行プランとして、ヨシ群落の保全業務や琵琶湖岸の清掃、公共交通機関等の活用促進、節電、エコドライブの推進などの啓発等も引き続き実施してまいりたいと考えております。 ご承知のとおり、国では、温室効果ガスの削減目標を1990年比25％、滋賀県では50％削減の新たな目標、施策の展開を掲げられております。本市としましても、国や県の新たな目標値に即した地球温暖化に対する基本方針を策定し、この方針に基づきまして、行政のみならず、市民、事業者が具体的に推進できる計画として見直しをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（矢掛弘君） 当局の回答を求めます。 教育長中江君。 〔教育長 中江義一君 登壇〕
◎教育長（中江義一君） 西居議員ご質問の学校教育における環境教育の取り組み状況と今後の方針について、お答えいたします。 議員のご指摘のとおり、地球温暖化を初めさまざまな環境問題が深刻化する中で、環境教育の重要性がますます高まっています。環境教育のねらいは、持続可能な社会の実現に向けて、主体的に行動できる人づくりです。 持続可能な社会は、自然、産業、経済、文化、歴史など、幅広い分野と密接に関係しています。そのために、学校では、環境教育をさまざまな教科や領域と関連づけながら総合的に取り組んでおります。 小学校の低学年では、ビオトープを初め、身近な地域の自然と触れ合う内容を主に学習し、学年が上がるにつれまして、水環境や地球環境、地球温暖化防止など、科学的な知識や理解が必要な学習をしております。中学校では、生徒みずからがテーマを決めて、より深まった環境学習に取り組んでおります。このように、学校では、子どもの発達段階に応じた学習を展開しています。 また、環境問題の現状やその原因を単に知識として持っているということだけでなくて、実際の行動につながることが大切です。そのため、学習内容を体験活動と結びつけて取り組んでいます。 特色ある取り組みとしましては、小学校４年生では、沖島で行う琵琶湖や森林環境学習「沖島やまびこ事業」、また小学校５年生では、学習船「うみのこ」で行う琵琶湖水環境学習「フローティングスクール事業」、中学校では、西の湖や北之庄沢をテーマにし、地域フィールドワークを取り入れた環境学習などでございます。 また、市内の小・中学校では、ごみゼロの日、琵琶湖の日、県下一斉清掃の日に合わせた環境美化や環境保全の活動のほか、教育活動の一環として、身近な資源のリサイクル活動に全校的に取り組んでいるところでございます。 今後も、環境教育の取り組みを継続発展させ、教育活動全体を通して身近な地域や地球全体を視野に入れた環境に関心を持たせる取り組みを進めるとともに、地域に愛着を持って環境保全活動などを積極的に行う実践力と環境に配慮した生き方を身につけさせることを目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（矢掛弘君） 当局の回答を求めます。
都市産業部長大林君。 〔
都市産業部長 大林喜宏君 登壇〕
◎
都市産業部長（大林喜宏君） 西居議員の地産地消についての具体的な取り組みと今後の方針についてのご質問にお答えいたします。 地産地消の取り組みにおきましては、３月定例議会でも回答いたしておりますとおり、地域の農業振興とあわせて、農産物の流通と消費拡大の推進につながるものでありまして、大変重要であると認識いたしております。 これまで、地産地消の推進につきましては、何回となく議会で取り上げられ、平成19年度には、地産地消推進計画、食育推進計画が策定され、これに基づき、給食におきましては、ことしから市内産米を指定できるようになったことから、市内小学校10校とも市内産米を使用していただくようになりました。 また、今日まで毎月８日の日を八幡の日として市内の食材を使った給食といたしておりましたが、ことしの６月から地場産の日として地場特産品を使用する日を追加して、月２回になったことなど、少しずつではございますが、計画の推進が図られていると考えております。しかしながら、まだまだ満足するものではございません。 また、市内にある直売所におきましては、二、三店舗は人気を博しておりますが、すべての店舗の底上げまでには至っておりません。現在、フレッシュ朝市協議会はあるものの、すべてが参加している状況ではございません。 あわせて、市内の直売所につきましては、ほとんどが郊外にあり、旧市街地付近にないことや、高齢者対策も含め、対応策が急務であると認識をいたしております。 このことから、早急に全直売所と市内での直売農家が参加する協議会を立ち上げ、ネットワーク化を図りたいと考えております。 また、情報発信につきましても、直売所のネットワークを利用するのはもちろんのこと、インターネットでの情報発信も実施をしてまいります。 さらに、地場産の食材がどこで生産をされ、どこに出荷をしているのか、またどこで販売をしているのかがわかるように、（仮称）市内農業マップの作成を今年度実施する予定で、方向で進んでおります。 また、商工会議所に加入をされている主に宿泊、飲食関係の会員で構成をされる近江八幡宿料飲会の紹介マップにも市内での仕入れ先がわかるようにしていただけるよう、働きかける予定でおります。 いずれにいたしましても、今まで若干おくれた感の地産地消の取り組みでございましたが、今年度、市産地生産拡大プロジェクト協議会において、生産者、県、市、ＪＡで水郷野菜のブランド化の推進に取り組む専門部会を立ち上げ、直売所での地産地消の推進事業や販路拡大につながるＰＲ事業など、今後実施をする取り組みや課題に向けて協議し、進めているところでございます。 今後におきましても、昨年度実施いたしました消費者並びに生産者に対してのアンケート結果を参考にし、産地生産拡大プロジェクト支援事業の推進事業を活用して、直売所のネットワーク化を実現し、販売所の位置の検討や年間を通じての食材の提供、また情報発信等、課題解決に向けて行政としての役割を果たすべく、より積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上、回答とさせていただきます。
○副議長（矢掛弘君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 西居勉君。
◆２０番（西居勉君） 少し順序逆になりますけども、地産地消の件でございます。いろいろ前向きにお取り組みをいただいて、敬意を表したいと思います。 先般の新聞で、隣の野洲市がおいで野洲まるかじり協議会というのを立ち上げて、いわゆる直売所とかいろんなそういうものを連携して、それで移動販売とか、あるいは地域通貨というものを導入して、積極的に取り組んでいるということが紹介をされておりました。 ついでに、近江八幡も高齢化が進んでなかなかお年寄りがスーパーまで買い物に行けない。こういうことで、できれば、地域の中にそういう生活に関連する食材を売る場所がない、つくってもらえんかという強い要望があります。 たまたま八幡学区は町家再生ネットワークというのを立ち上げられて、そういうことを一遍やってみようかと、こういう雰囲気になっておりますけども、今後、やっぱり近江八幡全体の中で、私は、そういったことが必要ではないかな。 そういう意味で、今ご回答いただきましたように、できれば産官学民、それらの協働でこういった取り組み、どういう手法があるのか、どういうことが一番好ましいかというような、そういうことを積極的にご検討いただいて、実効あるものにしていただくように、ひとつこれは要望しておきたいと思います。 新市のまちづくりでございますけども、市長から、いろいろご回答をいただきました。確かに、合併に伴う基本計画の中に、多分６つの柱で、６本の柱で新市のイメージがこれからのまちづくりについてお示しをいただいております。 私、合併は今までの慣習やとか、あるいはしがらみから解き放たれて、一気に新しい仕組みや手法を取り入れる絶好のチャンスだ、このように思っております。ですから、両市町が持ち合わせたいろんな貴重な財産をこれからまちづくりにどのように生かしていくのかということが今問われているというぐあいに思っております。 ですから、確かに基本計画ではいろんな案が示されているわけでございますけども、私もいろんな市民の皆さんと対話しとる中で、合併することでどんな町ができるんやと、もう少し具体的にこうイメージできるような、そういうものを示してほしいというお言葉を賜るわけでございます。 ですから、文書で書けばこうやこうやといろんなそういうことになるわけでございますけども、本当に合併することによってどういう町ができるんや、その夢を少し、やっぱりもう少し具体的に、夢物語、それは実行できるかできないかは別としても、こういう町をつくりたいんだという、そういうことをもう少し積極的に話しかけていただきたいな、このように思うんですけども、その辺いかがでございますか。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。 市長冨士谷英正君。
◎市長（冨士谷英正君） いろいろと想像はできますし、また夢もあろうかと思いますけれども、遠大なる構想は、これは基本構想のほうで、いわゆる学識経験、先ほど申し上げましたように、学識経験者交えましてのその基本構想の策定委員会ですね、仮称、そういったところで議論していただくとしまして、即今、何がプラスになんのかといいますと、冒頭申し上げましたようにやっぱりＪＲ３駅ですね。篠原、近江八幡、そして安土駅、これをやはり一つの中心にして副都心計画をきちっとつくっていく。 八幡、いわゆる旧の八幡、こうや、そして旧の安土がこうやというんじゃなくて、それぞれ安土、八幡が持っている宝、特性というものそれぞれで出していく。したがって、八幡の場合、篠原と安土で副都心計画で、やはり駅の周りはこれは拠点の整備を、これはして、やっぱり商業化を図って活性化を図っていくというのがいいのではないのかな。 一方、以前から申し上げておりますが、安土と八幡で非常に共通した課題を持っている。例えば農業一つ見ましても、やはり畜産も、酪農もある、あるいは水稲も野菜作もある、そして干拓地も有している。これなんか、非常によそにない共通した課題であります。それはそれで、お互い、例えば八幡で昨年二方の人たちが挑戦をしていただきましたような、あのような耐候性ハウス的な日本のモデルとなるような事業も、今度はできたら安土のほうで希望者があればしていただく、八幡でもできる、それで安土でも農業の振興でやる。 そのように、それぞれいわゆるお互いがいい意味で競い合えるような町、そして歴史も、そして観光も環境もあるわけでございますから、具体で申し上げますと、西の湖を中心とした環境観光というもの、城で言いますと、それは比較にならないほど安土のほうが全国ブランドですから、世界ブランドと言ってもいいぐらいだと思いますけども、はあるんです。でも、八幡もやっぱり城下町でございまして、そのようなことをやはり観光で、今度は点と点であったのを線で結んでいって、そしてあげくの果ては面で結んでいく。 以前申し上げたと思いますけれども、今まだまだ普及しておりませんけれど、水陸両用バスもできれば八幡駅から西の湖経由で、そして安土の城下のところを回って安土駅から乗って帰っていただくというふうなことも思っているんですけれども、実は西の湖は非常に今ヘドロがたまっておりまして、あれを水陸両用でいきますと、スクリューで非常にかえって汚くなるということもございまして、もう少し調査は必要だと思うんですけれども、それら、まず薄層しゅんせつでもってヘドロをまず取って、砂地にしてから、それからいわゆる水陸両用バスというのは、これは非常にヒットするのではないかなというような思いも持ってる。 具体に申し上げますと、やはりお互いが今まで持っていたいい面を相乗効果を出していくということではないのかなというふうに思います。
○副議長（矢掛弘君） 質問ありませんか。 西居勉君。
◆２０番（西居勉君） いずれにしても、３月21日合併、円満に合併ができるように我々も努力をしてまいりたいし、願っているところでございます。 そういう中で、今市長もいろいろ夢を語っていただきましたけども、これから市民の参加も得ながら、本当に将来に禍根を残さない立派な近江八幡市を樹立するために、お互いに力を出し合ってこれから頑張ってまいりたい、このように思っております。 次に、環境問題でございます。 今ちょうどコペンハーゲンで世界会議が行われておりまして、いわゆる先進国といわゆる発展途上国と、非常に大きな溝がある。日本は、鳩山総理が25％削減すると、アメリカはいろいろ今回初めて京都議定書にまつわる、今までは態度を示さなかったけども、今回初めて、一応態度を示した。しかし、1990年比で言うと４％程度だと、このように言われております。また、中国もいわゆるいろいろきょうまで全く意思を示さなかったけども、今回意思を示した。 しかし、昨日もニュースなんかでいろいろやっておりましたけども、本当にこの地球環境問題というのは危機状況であるということは共通認識を持っているけども、いわゆる先進国と発展途上国、お互いに責任分担どないするんや、それだけ目標達成するためにいろんな経済的な援助をいわゆる発展途上国にする。先進国はやるべきではないか。こういういろんな議論を行っているわけであります。 したがいまして、近江八幡市も、新地域エネルギービジョン、平成16年２月に策定をされております。これだけの分厚い冊子でございますけども、私もまだ全部熟読はいたしておりませんけども、非常にいろんな立派なことが示されておりますし、また市民のアンケート調査に示されたいろんな市民の意向も、この中に包含されているわけでございます。 こういう中で、自然生活環境を守り、個性ある町をつくり上げることを目的として、自然エネルギーを基本とする快適環境の町、近江八幡として、世界に誇ることのできる環境トレーニングのまち近江八幡市を目指しますと、これが大きな一つのキャッチフレーズになっているわけですね。 ですから、本当にこういう立派なビジョンを策定して、具体的に、ならばどういうようにこれから取り組んでいくんだと。一部お取り組みをいただいているわけでございますけども、先ほど答弁ありますように、これは行政だけでできるものじゃない。やはり、そこに住んでる住民の皆さんにお互いに共通の認識を持ってこういうことを取り組まなきゃ、これはできないわけですね。 ですから、そういうことをどのように行政が発信をしていくのかということが問われてるわけであるというぐあいに思っております。 滋賀県におきましても、2030年にＣＯ２を50％ですか、削減するという目標を掲げておられる、既に。 そういうことで、私は、この環境問題というのはできるかできないという、そういう議論でなくして、やるかやらないかという、こういうところに追い詰められているんではないかな。ですから、またいろんな、そういういろんな計画を策定しても、やるかやらないかということにかかったるというぐあいに思っております。 そういう意味で、これから省エネルギー普及啓発プロジェクトという、そういうものを立ち上げて、市民と行政が一体となってこういうことをやっていこうやということは示されてるわけですね。ですから、私はこういうことを本当に本格的にもうやる時期に来ているんではないかな。現在、決して怠慢、やってないということでなくして、やっていただいとるけども、こういうことを中心になってやる部署をつくって、本格的に僕は取り組むべきではないかなと。 近江八幡市は、エコ住宅とか、あるいはエコ村とか、西の湖の問題とか沖島のいわゆる琵琶湖に接したそういう問題とか、そういう環境に対して非常に恵まれたところでもあるし、また自然の風景というのも日本で第１号指定を受けた、こういう環境に対してのいろんなそういう素養というのは整うてあるわけです。ですから、私は、滋賀県の中でも近江八幡市はなるほど環境問題にもモデルとなるような市であるなというぐらいに私は取り組むべきだと、このように思っております。 そういう意味で、ひとつご所見あればお伺いしたいと思います。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。 市民部長森岡君。
◎市民部長（森岡孝文君） 今現在、何が起こっておるかというのをまず認識をする必要があろうと思っております。 地球温暖化によります気候の変動は、生態系が適応できる速度をはるかに超えておるんじゃないかと。それからまた、自然の浄化作用も、これはもう環境破壊が上回ってしまいまして、限度を超えておる。そういったことが起こっておる中で、やはりこういった大きく環境が変わっていく中で、合併も控えまして、多くの山々、また琵琶湖に流入する河川、そして西の湖、そういった多くの自然環境がございます。 今日まで、下水の促進、また農水の抑制、そして浸透性舗装とか太陽光発電、こういった目に見える施策というのは今後も必要であろうし、大切なことであると思っております。 琵琶湖を例にとりますと、先ほど申し上げましたように、春から秋にかけて、温まった水が、本来ですと冬場に冷えて、雪解け水が流れて酸素が入りまじるといったことがあるわけですけども、こういった１年のサイクルがどうもおかしくなっているという中で、我々はやっぱりそういった目に見えないところの施策というのも、やっていく必要があろうと、このように考えてます。 こうなると、やはりそれは総合的な政策と申しますか、生活様式も少し変えていかなきゃならないのかなと、このようにも考えております。やはり市民みんなが一人一人少しの我慢、そして少しの工夫というのも、今後必要となってこようと思っております。 こういったことで、新市におきましても、新市のまちづくり計画、そして総合発展計画、そういった上位計画にも整合性を持ちまして、そういった計画を持ちまして具体的に今後も施策の展開、これは総合的な施策をやっていく必要があると。現在、個々の部署で確かに行っている部分もございます。そういったことから、やはり総合的な施策というのは必要であろうと思いますので、新市になればそういった部署も必要と、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（矢掛弘君） 質問はありませんか。 西居勉君。
◆２０番（西居勉君） この問題、今すぐどうのこうの解決できる問題でもございませんけども、いろんな学説を聞いておりますと、100年後に今の状況やったら気温が6.5度上昇すると、このように言われておりますね、100年。 そうなってまいりますと、本当に人類が生命を脅かされる、生態物を、生態系というのは全くだめになってしまう。こういう環境が予測されるから、今環境問題というのは最も大事だと、このように言われておるわけですね。 ですから、私先ほど申し上げましたように、いわゆる役所の中に、私これどこが担当してるのかちょっと知りませんけども、本当にこういう専門的な部署をつくって、市民と協働でひとつこういうことを積極的に導入、取り入れていくという、そういう体制ができないものかな、このように私自身は思っております。 その辺、もしご見解があれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。
行政管理部長山田君。
◎
行政管理部長（山田義和君） 新市の組織の中で、今検討しているところでございますので、今先生のほうからのご意見も踏まえた中で検討をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（矢掛弘君） 西居勉君。
◆２０番（西居勉君） ひとつ十分その辺、意のあるところを酌んでいただいて、今後、鋭意ご検討いただいて、取り組みをしていただきたいと思う。 環境問題について、学校関係でございますけども、平成16年のアンケートで、いわゆる小学校、中学校もひっくるめて、新エネルギーという言葉を聞いたことがあるか、30％、聞いたことがない小学生は70％、こういうアンケート調査の中でデータが出たるわけですね、幾つか。 私は、この環境問題というのは、いわゆる大人の生活者だけやなしに、これから次代を背負う子どもたちがこの環境問題にいかに関心を持つかという、また子どもは環境問題に関心を持つことによって、地域で子どもが大人に向かっていろんなことを語りかけるという、このことがいわゆる環境問題を大きく進展させることにつながる、こういうぐあいに私自身は思っております。 ですから、先ほど教育長からご答弁いただいたように、いろんな体験学習とか、いろんなものも導入していただいとるわけでございますけども、なお一層ひとつご努力をいただきたいなと。 我々が子どもの時代でしたら、本当に田んぼとかいろんな川沿いでどろんこになって自然との触れ合いというのはあったです。今の子どもはやっぱりそこまではなかなかいかない。また、大人も危ないからやめとけと、こういう制止をしているという部分もありますんで、ですから子どもの環境教育というものをせっかくやることによって、親もそういうことにやっぱり一緒になって行動を起こすということになってくると思いますんで、ひとつ学校教育の中で十分ご努力をいただきたい、要望しておきたいと思います。 次に、沖島の夢プランでございます。 先ほどいろいろ副市長のほうからご答弁をいただきました。いろんな30項目の中には、本当に今置かれている現状がどういうことか、あるいはこれから５年、10年、20年先を見据えたときに、どういう課題があるか、また人の暮らしとして沖島というのは存続するんかどうか、そのために何をやるべきかということがいろいろ書いてあるわけですね、結局はこの中に。 そういう中で、私もたびたび島へ帰っていろいろな立場の人と話をしております。 いずれにしても、やはり行政がお手伝いをしてあげないと進まない部分もあるわけですね、結局は。ただ、住民でいろんな夢プランの推進組織というのはあるわけですけども、やはり行政がある一定の住民と行政の協働で物事をやらなきゃできない部分がたくさんあるわけです。 ですから、そういうことをきちっとやっぱり行政は窓口として責任ある対応をひとつしていただきたいなというぐあいに思っておりますが、その辺いかがでございましょうか。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。 副市長上山哲夫君。
◎副市長（上山哲夫君） 今、議員ご指摘になりましたように、このプランは協働でつくらせていただいたと、こういうことでございます。したがいまして、推進につきましても、当然役割分担はございますけれども、行政として責任があるという認識をいたしております。 いろんな課題がございます。それに対応するための具体策を掲げておるわけでございますが、答弁で申し上げましたが、やっぱり長期的に計画をしていく必要のある大きなハード事業もあるわけでございますので、やっぱりそういうものの実行につきましては、いろいろ工夫をしながら、申しましたように、離島振興法の適用等も模索しながら、行政としての役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（矢掛弘君） 質問はありませんか。 西居勉君。
◆２０番（西居勉君） これからひとつ行政のほうも協働の役割を果たしていただくように、これはひとつお願いをしておきたいと思います。 大きく、やっぱり財政的にもかなりの経費を要するわけでございますんで、いわゆる離島振興法に何とか適用できないかと。これは、行政のほうも平成14年ぐらいからですかね、いろんなお取り組みをいただいております。 今般、政権がかわりまして、私もいろいろ国会議員といろいろこの話をいたしておりまして、先般も、政府のほうにおいては、何とかこの離島振興法の適用に向けて努力をしたい、今の法期限は改正は平成24年だと、こういうふうに言われております。 ですから、それを前もってやろうとすると国会のいわゆる議員提案で、議員立法でやるしかないと、こういうことであるそうでございます。 ですから、何とか議員立法でやっていただきたいということを私はお願いをいたしておりまして、当然、それにはそれぞれの関係市あるいは県が国に向かって、やっぱり将来の琵琶湖という中の沖島というだけやなくして、滋賀県全体、琵琶湖全体の水環境というものを考える中で、この離島振興法を何とか適用してほしい、強い働きかけをお願いしたいと、このように国のほうから、国会議員のほうから言われておりまして、先般も市長のほうに、県のほうにひとつぜひともお願いしてほしいというぐあいにお願いをいたしました。 ですから、今後、できれば早い時期に離島振興法の適用を受けられるように、市と県が一体となって国のほうに働きかけをぜひともお願いをしたいと。そのためには、離島振興法適用を受けるためには、今後どういう事業をやるかということを明確にやっぱり事業計画を立てなきゃいけないわけでございます。現在も、ある一定の事業計画を立てていただいておりますけども、もっともっと精査をする中で、何が優先順位で何をやるべきかという、そういうことをきちっと計画を示して、市、県が国に向かってやっていただければ、必ず私は離島振興法というのは適用されるというぐあいに確信をいたしております。ぜひとも、ひとつご協力をいただきたい、このように思うわけでございます。 余談になりますけども、この琵琶湖て、私も、学術的に知りませんでしたけども、40万年前に伊賀上野のあの辺にあったそうでございます。それが今日、今日の琵琶湖、ここに移動したそうでございます。そのことによって、現在のいわゆる生活環境あるいは経済活動、いろんなものによって今琵琶湖が汚染をされているという。ですから、一昨年、気温が1.5度上昇したと言われてます。そのことによって、琵琶湖の生態系というのは大きく変わった。今までとれる魚がとれなくなった。ということは、それだけもう魚がすめなくなったという状況を示してるわけでございます。 それだけに、これから生態系のそういうことも十分配慮をしながら、琵琶湖の環境問題、先ほど申し上げましたように琵琶湖の環境あるいは地球上の環境、すべての環境についてこれから積極的にそういうことを取り組むことによって、沖島の未来がある。
○副議長（矢掛弘君） 以上で20番西居勉君の個人質問を終わります。 休憩します。 午後２時30分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後２時45分 再開
○副議長（矢掛弘君） 再開します。 次に、高木健三君の発言を許します。 15番高木健三君。
◆１５番（高木健三君） 世翔会の高木でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから個人質問をさせていただきます。 まず第１点目として、道路管理業務についてお伺いをいたします。 道路は、一般的に市民の利便性や経済活動を推進するなどの交通機能としての役割を果たしているか、また安全で適正に管理されているなどの交通法規上の安全管理がなされているかであると思います。 過去、分譲住宅団地が開発され、ケース１の場合は、市道の終点が田であったため、安全対策にガードレールを設置されたことは理解できますが、その後に、区画整理事業で当初の開発団地の終点部分と交差接続される市道ができたが、そのとき取り外されるべきガードレールが取り外されず、20年以上、市道の中央部に附属物が存在することで道路行政上の管理に支障が生じております。このことは、開発経過の中での調整不足からこのような状況を生み出したものと思っております。 また、ケース２の車どめでありますが、地元による安全管理上の問題から、一定の期限が設定され、市道に通行どめの附属物を設置したものでありますが、一定の期限というのは、平成20年度、県のアクションプログラムに記載されておりますバイパス道路の工事完了とのことですが、私は、完了するにはかなりの時間が必要と思っております。地域の事情を十分配慮して対策をとることは理解できますが、市民全体のことを考え、監督処分より可能ではないでしょうか。 ケース１、ケース２、いずれの場合においても、道路が本来の目的を達成されるよう管理すべきであり、住民の皆様に理解していただくための今日までの話し合いの経過及び今後どのようにこのような状態の解消に向け取り組まれるのか、お伺いいたします、お聞きします。 また、県道326号線の大房東横関線、通称農免道路の歩道整備でございますが、この道路は近江八幡市に入ってくる数少ない縦の主要道路であり、交通量も大変多く、地元住民の皆様から10年以上前から再三要望されております。部分的に片側歩道はありますが、ごく短く、単発的なものであり、一日も早い整備が必要であります。 先ほどのバイパスと同じく、県のアクションプログラムには、平成29年に完了と記載されておりますが、県全体で多くの整備道路が計画されている中で、年々予算が縮小されておられますが、10年以上前からの要望であり、せめて前期の平成24年に完成するように、県に対して強力にお願いをしていただきたい。ご見解をお聞きします。 次に、第２点目として、改良住宅譲渡問題の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ことしの11月10日、議員クラブとして、豊郷町の改良住宅譲渡に関する基本方針について研修をしてまいりました。本市も、譲渡を前提として建設され、対象とする住宅は590戸で、８団地で、昭和50年から平成９年までの23年間の長期にわたって建設されておりますが、譲渡問題は、今日まで、昨日も言われておりましたけども、確かに再々にわたって各議員から質問されておりますけども、重要性、また緊急性の角度から再度質問をさせていただきます。 私が、ことしの６月議会で質問したご回答のフォローとして、以下のことをお聞きいたします。 公図混乱の地域における改良住宅敷地の登記整理状況、２点目、庁内関係課で構成されておられますプロジェクト委員会の内容と半年が経過した中での進捗状況、３点目、少子・高齢化が進み、社会経済情勢が悪化している中での譲渡促進を取り組んでいかれなければならない基本方針案策定の状況。 次に、３点目として、福祉トータルサポートセンター構想についてお聞きをいたします。 現在、策定が進められている福祉トータルサポートセンター構想は、単に行政機関の移設集約だけではなく、関係機関等連携による福祉サービスの実施、企業などとの協働による就業の場の創出等を初め、市民一人一人の参画による共助による福祉を推進する拠点づくりを目指していくと、第１期の基本計画に記述をされております。 この視点で、今日まで縦割りで支援を行ってきた反省に立った支援体制の大きな発想であり、画期的なことと思っておりますが、昨年８月にスタート後、９月議会において質問をされ、その範囲を子どもから高齢者まで、福祉全領域に広げ、福祉のワンストップサービスの実施に向けて、福祉総合相談窓口の設置など、基本計画策定に取り組んでいると回答されていますが、その基本計画の具体的な内容についてお伺いをいたします。 次に、４点目として、合併にかかわってお伺いをいたします。 新聞報道等によりますと、安土町の大林町長は、合併に関連する行政組合など一部事務組合の規約変更等に関連する議案については、12月議会において議案を提出しない旨の文書を関係市町に通知されました。ところが、一転して、それらの議案については、１月か２月に臨時議会を開き、提案されるようでありますが、そのことについてお尋ねをいたします。 一部事務組合などの規約変更にかかわる関連する議案の議決がおくれると、どのような影響を及ぼすことが予想されますか。 また、２点目として、本市としては、議案の上程について今後どのように取り扱われようとしているのか、お尋ねをいたします。 次に、来る３月21日の合併は、微動だにしないものでありますが、昨今、安土町政のさまざまな状況が新聞報道されており、このような状況に対して、多くの市民の皆様も合併について危惧されておられるのではないかとの思いをいたしております。 そこで、合併にかかわる事務調整の作業など、新市発足に向け支障はないのか、お尋ねをいたします。 また、２点目として、去る11月30日に第７回の法定協議会が開催され、事務調整結果に関する幾つかの案件が報告されたようでありますが、職員が４名引き揚げる中で、今後、協議会に報告される主要な課題で未調整となっているものはどのような内容か、またその方向性はどうなのか、お尋ねをいたします。 以上で初問といたします。よろしくお願い申し上げます。
○副議長（矢掛弘君） 当局の回答を求めます。 市長冨士谷英正君。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） 高木議員の数点にわたります質問の中で、福祉トータルサポートセンター基本構想及び基本計画策定の具体的な内容についてのご質問にお答えいたしたいと存じます。 福祉トータルサポートセンターにつきましては、本市の福祉行政の将来の目指す姿を明らかにした構想とその構想の実施計画としての基本計画の二本立てといたしまして、学識経験者や関係団体の代表者から成る検討委員会あるいはまた庁内プロジェクト等によります検討協議を重ね、現在素案の作成に至っているところでございます。 本市の将来にわたります人口構造予想を見ますと、2005年に18.8％でありました65歳以上の高齢者、いわゆる高齢化率でございますが、の割合が2025年には約30％になりまして、少子・高齢化がますます進展することが予想されるわけであります。こうした中、経済状況の悪化などの社会環境の変化により、福祉を取り巻くニーズはますます多様化、複雑化してまいります。 このような状況を踏まえまして、本市の福祉行政の将来像を明らかにします基本構想は、今日までの福祉行政が法律や制度あるいは所属機関優先の縦割りで支援を行ってきました反省の上に立ち、行政機関中心でなく、市民を中心に据えた支援体制を構築していこうとするものでございます。 つまり、市民の皆さんからのご相談やニーズに対しまして、所属の枠組みを超え、横断的で総合的かつ長期的な視点に立った継続、一貫した専門性のある福祉の総合支援体制の構築を目指すものでございます。 具体的には、福祉に関しますすべての相談の受け付けとサービス調整を行います福祉総合相談窓口の開設から、高齢者や障害者の就労や生きがい対策を中心に、すべての市民がひとしく生活できる社会づくりのための市民共生の拠点の整備まで、行政だけでなく、市民の皆さんと協働で取り組む福祉のまちづくりを含めたものとなっておるのであります。 中でも、福祉総合相談窓口の整備、とりわけ相談対応と、サービス調整の仕組みづくりは、市民の利便性の向上と質の高い福祉サービスの提供のためには最も重要でございまして、かつ喫緊の課題となっておりますことから、平成22年、23年の２カ年を第１期基本計画と位置づけ、着手してまいりたいと思っております。 基本計画の実施に向けましては、まず来年３月21日の新市のスタートに合わせまして、現在、ひまわり館の高齢障がい生活支援センター内にあります地域包括支援センターと福祉事務所内の子ども家庭相談室をひまわり館２階に配置し、高齢者、障害のある方の相談に児童虐待相談を加えて、福祉関係の窓口の一部を統合した総合相談窓口を設置する予定でございます。 また、相談窓口には、新たにサービスを調整する担当を設け、どこに相談してよいのかわからない福祉の問題を抱える市民の皆さんに対応するほか、例えば児童虐待と発達障害あるいは子育て不安と介護問題など、家庭内で複数の課題を抱える場合など、複数の所属にまたがるケースについてのサービス調整も行ってまいります。 しかし、今回の総合相談窓口につきましては、生活保護や児童手当、子育て、年金等の相談は物理的に場所の確保が困難でございまして、統合することはできないと考えておりまして、従来どおり、本庁舎や福祉事務所等で対応いたすこととなりますが、ご相談の内容が複数の所属にまたがる場合や担当の所属では解決が困難な場合などの総合調整につきましては、福祉関係課の連携を強化するとともに、情報共有を図る中で、福祉総合相談窓口で対応できますよう、体制整備を図ってまいりたいと考えているところであります。 また、構想と計画案につきましては、来年１月号の広報紙を通じまして、市民の皆さんにその概要をお知らせする予定でございますが、新市の発足とともに開設いたします福祉総合相談窓口の設置に当たりましては、今後、市民の皆さんへ十分な周知が必要と考えておりまして、広報だけでなく、できる限りあらゆる機会を通じて周知をしてまいる所存でございます。
○副議長（矢掛弘君） 当局の回答を求めます。
協働政策部理事松木君。 〔
協働政策部理事 松木喜代司君 登壇〕
◎
協働政策部理事（松木喜代司君） 合併についてのご質問にお答えをいたします。 各種組合等の関連議案につきましては、本市と安土町の合併に伴い、それぞれの団体の規約や定款を改正する必要があり、法令の定めによりまして、各構成団体での議会議決が必要とされております。 特に、
八日市布引ライフ組合と中部清掃組合については、合併後も引き続き新市として加入し、安土町区域でのサービスを継続することとしております。
八日市布引ライフ組合は、合併に伴い、安土町という法人格が消滅いたしますので、新近江八幡市として再加入し、引き続き組合が管理する火葬場の利用、またし尿処理等を行う上で必ず必要となるものです。また、中部清掃組合につきましても、同様に、ごみの収集、処理施設の利用をするため、避けて通れない課題となっております。 したがいまして、構成団体の議決が滞った場合、これら住民生活に係るサービスも滞るという事態も想定されますことから、安土町としても、事の重大性に気づかれ、議会提案の意向を再表明されたものと推察をいたしているところです。 本市の合併関連議案の提案時期につきましては、いずれも安土町の議会対応を見ながらということになりますが、それぞれの一部事務組合と連携を密にしつつ、構成団体と同一歩調で進めたいと考えております。 これら議案提案の関係を含め、安土町での合併に対する意向が内外にさまざまな波紋を投げかけております。近江八幡市民の皆様にとっての影響はなく、合併することにより、業務やサービスが停滞することはございませんが、合併相手である安土町のことゆえ、市民の皆様にご心配をおかけしております。 お尋ねの合併に係るさまざまな事務調整作業につきましては、おおむね順調に進んでおり、特に住民生活にかかわる業務につきましては、前倒しで調整作業を進めているところでございます。 電算システムの統合作業につきましても、安土町のデータの解析作業が終了し、各業務における統合の仕様もほぼ確定しております。年明けからは、システムの仮稼働を行いながら、検証を行う予定であり、加えて新市の条例原案につきましても、各種事務事業の調整経過を反映し、年内に素案作成のめどがつく状況まで進めているところでございます。 新市発足時には、両市町のすべての皆様へ従来にも増したサービスの提供ができるよう、万全を期してまいりたいと考えます。 続くご質問の合併協議会におきましては、去る30日に第７回の法定協議会が開催され、事務調整結果に関する幾つかの案件が報告されました。５月に調印をいただきました合併協定書に基づき、細部調整を進めております主要な項目につきましては、ほぼ協議会に報告済みとなっており、住民生活に関連の深いサービスなどは、合併協議会だよりでも詳しく周知されているところです。 今後、事務調整の上、報告が予定されている主な案件は、条例規則等の取り扱いを初め、新市の事務組織の概要、地域自治区事務所の業務、選挙における期日前投票所の設置、自治組織やコミュニティー施策、図書館等の運営であります。 今後も、平成22年３月21日の合併期日に向け、合併協定内容に基づき、よりきめの細かい調整作業を進めてまいりますが、市民の皆様の日常生活に急激な変化を及ぼさないようにすることを基本としておりますので、行政事務管理に関して調整のめどがつかない業務につきましては、新市において協議調整を行っていくものであろうかと考えております。 正しい情報の発信と認識のもと、時代の流れに合わせたよりよいサービスの提供ができるよう努力を重ねてまいりますので、議員各位のご理解のほど、よろしくお願いをいたします。
○副議長（矢掛弘君） 当局の回答を求めます。
都市産業部理事竹内君。 〔
都市産業部理事 竹内國廣君 登壇〕
◎
都市産業部理事（竹内國廣君） それでは、高木議員のご質問にご回答申し上げます。 まず、第１点目の市道の道路管理業務についてでございますが、現在、市道にはガードレール並びに車どめ等で市道を閉鎖し通行を制限している箇所が数カ所ありますが、これらにつきましては、小規模な住宅開発等において、行きどまりになった道路や道路改修などでの未買収地、または接続する道路の高さの違いによる危険な箇所など、いろいろな理由で閉鎖されている場合があります。 ご指摘のありましたケース１につきましては、市道上で長期にわたりガードレールが残っている箇所につきましては、昨年度より、地元自治会と住民の利便性の向上、並びに災害時の緊急車両等の出入り等を含め、ガードレールの撤去について協議を続けてまいったところでございます。 現在、撤去した後の交通安全について公安委員会とも協議を行い、ことしじゅうに撤去を行う予定でありますので、ご理解を賜りたいと思います。 ケース２の車どめにつきましては、住宅街や団地内の通過交通の抑制を目的に設置されたものであり、緊急時にはポール等の脱着や上げ下げをもって車両等の通行が可能なものであり、道路整備や交通安全、歩道整備や交通安全対策が困難な地域では、交通弱者に対する一つの有効な安全対策と考えているところでもあります。しかし、早急に撤去できない箇所もあることをご理解いただきたいと思います。 次に、県道大房東横関線の歩道整備についてお答えを申し上げます。 当該県道のうち、国道８号から上田若宮線までの区間の歩道整備は、国道８号市道若宮上田線の右折帯工事とあわせて歩道設置が完了いたしております。また、平成21年度には、国道８号と東川綾戸線の交差点の歩道設置に伴う家屋移転が済んでおり、竜王町から国道８号までが歩道でつながることになりました。 このことから、滋賀県の東近江地域道路整備アクションプログラムでは、平成29年度完成予定でありますが、滋賀県に対して、５カ年計画の前期終了年度の平成24年までには着手いただけるよう、強く要望してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方にはご支援のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、改良住宅譲渡の現状と今後の取り組みについてお答え申し上げます。 初めに、公図混乱地域における改良住宅敷地の登記整理状況についてでございますが、さきの小川議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、昨年の末広地域の約6,000平米、改良住宅敷地で10戸分に引き続き、今年度も末広地域の面積約２万1,000平方メートル、地図訂正対象筆数215筆、改良住宅敷地といたしましては50戸分の地図訂正を行うため、専門知識を有する土地家屋調査士に去る10月28日付で委託契約を行い、現在、法務局協議を経て、現地測量を終了したところでございます。 今後は、官民の境界確定並びに法定外公共物、里道、水路でありますが、これらの用途廃止、旧内務省用地の表示、保存、所有権移転等を完了した段階で、合筆あるいは分筆作業に着手していく計画をしておりますが、特に分筆作業には、近隣地権者の同意が必要となることから、関係者のご理解並びにご協力をいただきながら、年度内完了を目指し、努力をいたしておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。 次に、庁内関係課で構成するプロジェクト委員会の内容と、半年が経過した中での進捗状況でございますが、昨年度から延べ７回にわたり、改良住宅譲渡問題研究プロジェクト委員会を開催し、問題研究を重ね、改良住宅譲渡に係る基本方針を早期に策定すべく、議員ご承知のとおり、先進地事例等を参考に、国の改良住宅管理要領に定められている入居者がその譲り受けを希望しており、かつ譲渡の対価の支払い能力があることなどについて検討を加えております。 譲渡の対価は、土地、建物ともに不動産鑑定士が評価した価格といたしておりますが、建物価格につきましては、建物ごとに建築年度や建物の状況等の違いから個別に異なってまいりますが、法に定める建築後の経過年数等による減価償却率に観察による減価を加えるものとして、国への申請を行いたいと考えるところでもございます。 なお、現在のところは素案の段階ではございますが、例えば譲渡対価の支払いに関しましては、一括納付を原則としておりますが、低所得者層、高齢者世帯等に配慮した形で、地方自治法に定められている延納制度の利用や固定資産税の減免制度等を含めて検討しているところであり、できるだけ入居者の負担の軽減に努めてまいりたいと考えているところでもございます。 また、去る11月10日には、高木議員を初め12名の議員の皆様方が市議会議員クラブによる行政視察として豊郷町へ視察研修に行かれ、譲渡担当部局の職員も参加をさせていただいたところでもございます。 自治体としての取り組み、地域住民の思い、あるいは問題点について、研修させていただいたところでもございます。 近江八幡市として、改良住宅等に対する施策を将来にわたり継続することは、一般公営住宅の管理や周辺地域との整合性を確保することが不可欠な状態や、入居者の持ち家化を目指すことにより地域の自立や活力を高め、地域住民が主体となったまちづくりがこの譲渡処分を通じて可能になるものと確信するものでもございます。 プロジェクト委員会等により、今後も細部にわたり検討を加えてまいりたいと考えております。 譲渡を促進するためには、譲渡するための諸課題や国の改良住宅等管理要領におきます譲渡処分への対応策、近江八幡市としての譲渡基本方針等について、議員の皆様方と共通認識を持ち、地域住民の購入意欲や自立意識の向上を図る努力が必要であると考えるところであり、今後、議会にお示しする改良住宅基本方針に基づき、議会と一体となった譲渡への取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、国の譲渡処分基準の規制緩和に向けた働きかけ等にも議員各位のご支援とご協力を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。 次に、少子・高齢化が進み、社会情勢が悪化している中での譲渡促進に取り組む基本方針案の策定状況についてでございますが、高木議員のご指摘のとおり、入居者の高齢化や社会経済情勢が悪化している中での譲渡であり、国の基準の中では困難な部分もございますが、可能な限り、創意工夫を凝らした改良住宅譲渡基本方針を策定いたしたいと思っておりますので、議員各位のご協力とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げて、回答とさせていただきます。
○副議長（矢掛弘君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 高木健三君。
◆１５番（高木健三君） 再問をさせていただきます。 まず、道路管理業務でございますけども、今、ガードレールの件でございますが、このガードレールにつきましては、３年前、同じ私の多賀町ですけども、多賀町でも同じようなケースがございまして、当然、地元の方々は子どもの安全に影響があるとか、また交通量がふえるとか、そういう中で反対の方がほとんどでございましたけども、当局何回も話をされまして、公共性の立場から理解をしていただいたという事例がございます。 本来ならば、今回、20年もかかっているというふうな中で、若干時間かかったなと思ってますけども、今その中では当然地域の事情もあったと思います。しかし、とにかく今ことしじゅうに撤去を行うという前向きのご回答をいただきました。 当局のご努力に関しては申し上げるわけでございますけども、今その中で、車どめについては、ポールの脱着等々で通行が可能だということでございますけども、このことはもちろん県とのバイパス工事との絡みもあると思いますけども、県のバイパス工事が完了すれば撤去されるのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。
都市産業部理事竹内君。
◎
都市産業部理事（竹内國廣君） ケースの２の場合でございますが、今現在につきましては、市道との接続点と道路が２メーター、幅員が２メーターまででございますし、通学道路にも指定されておりますし、そこへおりてくる段につきましては非常に高い高低差がございますので、急勾配という関係から左右の確認もできないということもございますので、現在の状態で置いておりますが、バイパスができましたならば、地元の皆様方とお話し合いをさせていただいて、通行可能なような形になるよう努力をしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○副議長（矢掛弘君） 質問はありませんか。 高木健三君。
◆１５番（高木健三君） 県のバイパスは若干時間もかかると思いますけども、できるだけよろしくお願いをしたいと思っています。 次に、改良住宅の譲渡問題について再問をさせていただきたいと思います。 今、平成18年度から20年度までの住宅の修繕費と滞納額を調べさせていただきました。18年度修繕費が2,216万円、累計の滞納額が3,096万円ということで、19年度が1,586万円、それから滞納額が3,135万円、20年度が1,620万円で、滞納額が3,192万円というふうな状況でございまして、そういう修繕とか滞納がふえているということが、一つは、譲渡の促進がおくれている要因の一つであると私は考えております。 その点、家賃のきょうの話がございましたとおり、家賃の見直しと滞納の収納対策についてどのように考えておられるのか、見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。
都市産業部理事竹内君。
◎
都市産業部理事（竹内國廣君） 滞納整理につきましてご回答申し上げたいと思います。 定期的な督促状の送付なり、催告につきましては、これは当然やるべきものでございますので、実施をさせてもらっておりますし、滞納者には面談等で督促もさせてもらっておりますし、また修繕等で出会う機会が多々あるわけでございますが、このときには必ず事前に滞納者であるかないのかも確認しながら、対応をさせていただいているところでもございます。 あと、11月につきましては、私ども住宅課のほうにおきましては、集中的な滞納整理というふうなことで、現在進めさせてもらったところでもございます。これらの結果をもちまして、高額あるいは悪質な滞納者、案件につきましては、法的な手続に入る予定でございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○副議長（矢掛弘君） 質問はありませんか。 高木健三君。
◆１５番（高木健三君） 今、収納対策についてお聞きをいたしましたんですけども、高齢化が進む中で、公平性の観点から、積極的に取り組んでいただきたいと申し上げたいのでございますけども、実際、3,000万円という形でありますと、実際は何年間でこれだけの累計があったのか、恐らく最初からの年度に近い状況からの累計ではないかなという中で、回収というのは至難じゃないかなと認識せざるを得ないと思いますけども。 なぜかといいますと、例えば18年度が3,096万円、それから19年度3,135万円、それから20年度が3,192万円ということで、普通、収納対策でかかるんであれば、当然少なくとも毎年毎年累計が減っていくはずなんでございますけども、これであれば毎年約50万円から60万円ぐらいふえていっているという中で、本当に滞納者対策やっておられるんかなという気もいたしておりますし、そういう中で、これは譲渡をこれから進める前の、以前の問題だと、この滞納については私は思ってます。 そういう中で、その措置について、もう一度、本当に滞納が、これ対策やっている中でふえているというのはちょっと理解ができないんですけども、その点のもし見解がございましたら再度お願いしたいと思います。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。
都市産業部理事竹内君。
◎
都市産業部理事（竹内國廣君） やはり、この現在の、特にバブル崩壊後、そしてまた昨年度の今ごろでございますが、リーマン・ショック以来のやはり経済の低迷、全国的に給料の可処分所得の減少ということも考えられますし、やはり地域のほうから出てきた生活実態も加味すると、このような状態になっているのかなと、生活実態はこのような状態なのかなということでも考えているところでございますし、やはり公平性を保つ意味からも、滞納整理につきましては努力をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○副議長（矢掛弘君） 高木健三君。
◆１５番（高木健三君） 高齢化していく中で、大変厳しい状況でございますけども、ふえていくということじゃなくて、できるだけ頑張っていただきたいと思いますけども、その中で、修繕費用ですけども、修繕費用も、年間2,000万円前後の修繕費用が毎年かかっておるんですけども、その修繕につきましては、例えば、もちろん市の建物ですから傷めば直さないかんわけですけども、その傷み方の度合い、例えばそういう判断ですか、修繕の依頼判断というんか、例えば個人のミスによって傷んだのかもわからんし、本当に何かの災害で傷んだんかもわからんし、その辺の修繕費用を振り分ける判断基準というのはあるわけですか。
○副議長（矢掛弘君）
都市産業部理事竹内君。
◎
都市産業部理事（竹内國廣君） 修繕費用につきましては、20年度が約3,000万円、19年度が2,900万円ということで、18年度も3,096万円ということで、3,000万円前後という形でなっております。15年から比べると、非常に修繕費用につきましては、低下をしてきているということで、思っております。 といいますのは、内規の形ではございますが、先ほど議員が言われるように、市が行わなければならないもの、また入居者の責に帰するものということの区別をきちっと定めておりますので、それによって対応をしておりますので、このような形で修繕費用の減額に努めてるところでもございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○副議長（矢掛弘君） 高木健三君。
◆１５番（高木健三君） これは、今聞いてますと、一般住宅も含めての話ですね。ええ、結構です、はい。 次に、譲渡促進対策としては、当然譲渡の状況の内容の啓発と入居者世帯の方々への広報活動、いわゆるこういうことやりますよという広報活動については、どのようにされているんか、理解をしていこうとされているんか、いわゆる入居世帯の対策ですね、それについてはどういうように考えておりますか。
○副議長（矢掛弘君）
都市産業部理事竹内君。
◎
都市産業部理事（竹内國廣君） ただいま現在のところは、譲渡基本方針案を作成中でございますので、自治会等については、公式な協議というものはまだ現在やっておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。 今後、決まり次第、先ほどもご回答申し上げたように、基本方針が定まり次第、議員の皆様方にご説明させていただいた後に、自治会に対して説明させていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（矢掛弘君） 高木健三君。
◆１５番（高木健三君） 次に、豊郷町へ寄せていただきましたんですけども、当然、豊郷の場合は、地元の話し合いというんか、そういうふうな状況の中で、検討委員会の中に９名の議員が入っておられたと聞いております。当然、それは地域的な問題もあろうかと思いますけども、庁内のプロジェクト委員会のメンバーに議員が入ってるか、また特別委員会、きのうの話ですけども、つくるかは別として、喫緊の課題として、一体となって精力的に進めていかないと大変なことになると思ってるわけでございますけども、この内容につきましては、昨日の小川議員からも質問をされておりますし、今後、議員も参加をしていくということでおおむね了解をいたしております。 そういう中で、きのうの小川議員の回答の中で、市長が３月議会に具体的に幾つかの譲渡にこぎつけていきたいなという回答をされてましたけども、県とか国の手続、また入居世帯の皆様のご理解と基本方針が、進めていくと同時に大幅な予算も必要じゃないかなと思ってますけども、そういう中で、要はその辺につきましては、要は市長の考え方というのはそういう気持ちでもって真剣に取り組んでいくということを私は理解したと思ってますねんけども、そういう中で、庁内のプロジェクト委員会の委員長であります副市長のほうから何かご所見があればお伺いしたいと思います。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。 副市長上山哲夫君。
◎副市長（上山哲夫君） 答弁でも申し上げましたが、プロジェクト委員会、都合７回開催をいたしております。今年度５回開催しておりまして、譲渡の基本方針の素案、ほぼ固まってきておるという状況でございます。 これも答弁にございましたが、改良住宅整備するときに国庫補助をいただいておりまして、国の譲渡の要綱に従って進めんといかんという制約もございまして、なかなか八幡の事情だけで進めるというわけにはまいらないと、そういう状況もございます。 ただ、おおむね素案固まってきておりますので、早急に議会の皆様ともご協議をさせていただいて方針を固め、直接、住民の皆様にお示しをしていくと、こういうことでございます。 市長は今年度に幾つかはということでございますので、それをしっかり頭に入れながら進めたいというふうに考えております。
○副議長（矢掛弘君） 高木健三君。
◆１５番（高木健三君） 我々も、議員も頑張っていきたいと、かように思ってますんで、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、トータルサポートセンターについての再問をさせていただきたいと思います。 福祉業務というのは大変範囲が広い中で、いつも市役所に来られる市民の方は振り回される。あっち行けこっち行けというような形で、振り回されているという声をよく聞くわけでございます。健康福祉部、それからまた保健センター、それから１階の市役所の窓口ですね、保険年金の関係、またひまわり館等がございます。 今回は、とりあえず総合相談窓口の設置とあわせまして、ひまわり館の中で従来からやっておられた福祉業務に、さらに子ども関係、虐待に相当する分野を置くというようなことでございますけども、それぞれ距離も離れている中で、現段階で福祉関係の集約というのは難しいことはよくわかっておりますけども、そういう中で、単に移設だけではなくて、福祉関係課の連携強化をしていくということでございますけども、具体的にどのように確立されていかれるのか、もう少し、わかりにくい面がありましたんでお聞かせをいただきたいなと思ってます。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。 健康福祉部長村井君。
◎健康福祉部長（村井幸之進君） 連携強化の部分でのご質問でございますが、確かにおっしゃられましたように、ひまわり館で設置することでは、例えば国民健康保険はこの庁内の１階にありまするわけでございますが、今回、その連携強化への総合相談窓口に、直接の窓口担当と、それとコーディネーターといいますか、調整担当を置く予定をいたしております。 その調整担当が中心になりまして、市民の皆様方から、先ほど市長が冒頭回答されましたように、複数の相談、他課にまたがった相談などがあった場合には、その調整担当がそれぞれの課の調整をする。また、課のほうでも一つの課で自分ところで受け答えができないというケースも当然あるわけでございまして、そういった場合も、その課の者がこの総合相談窓口の調整担当のほうに申し出ていただいて調整をしていくというような仕組みでたちまちはやってまいりたいと思っております。 当然、もう24年ぐらいにはできればワンフロアといいますか、そういったハード整備の中でゴールを目指していきたいと思っておりますが、調整につきましてはそういった形で進めてまいりたいと思っております。
○副議長（矢掛弘君） 高木健三君。
◆１５番（高木健三君） 大変、一気にやるのはなかなか難しいと思いますけども、先ほどご回答の中で、広報でその辺を、結構知らない方も多いと思いますんで、わかりやすく理解できるような形でＰＲをしていただきたいなと思っております。 そういう中で、基本計画が22年、いわゆる来年から23年において、相談の仕組みの整備と、それからいわゆるその窓口の一本化をするということなんですけども、24年度以降、窓口の集約もするということになってるんですけども、その窓口の一本化と24年以降の窓口の集約と、それからまたそれ以後の市民共生の拠点整備について上がってますねんけども、なかなか難しくて、具体的に平たく言うと、一体どういうことなのかなというふうなことのご説明いただければありがたいと思ってます。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。 健康福祉部長村井君。
◎健康福祉部長（村井幸之進君） 24年度以降の窓口の集約、これはまさにすべての、先ほどちょっと言いかけましたが、福祉関係の部署が一つのところに集まる、いわゆる集約、統合といいますか、そういうようなイメージでございます。基本的には、それを第１期は仕組みの整備ということでやっておりますが、この窓口の集約というのは第２期というふうに考えております。 冒頭、市長のほうからも回答ございましたが、ひとつ、この今回のトータルサポートセンターというのは２本の構想になるわけでございますね。１つは、本当に市民の方々の相談というものがやはり一番重要であるということで、それを先に進めていきたいと。そしてその次には、今本当に高齢化がどんどん進んでいく、また障害の方もふえていく、そういう中で、その方々の就労問題とか、生きがいとかというものが大きな問題でありますが、それ一気にできないわけでございますので、まず相談機能を充実していく。それが23年までの仕組み、とりあえず仕組みをしっかりしていこう。そして、24年からは、今言いましたようにハード整備をして、一つの窓口で対応できるような形でやっていきたいと。 それにつきましては、考え方として、一つは、安土町さんと合併するわけですから、またその建物の再編利用という中で生み出す方法もあるでしょうし、また庁舎が老朽化もしてきているわけですし、庁舎とこの総合相談窓口の一体とした考え方というものをやはりこの総合計画、地方自治法に基づきます総合計画というものもやっぱりつくっていかなあかんわけですから、そういったものの中で明らかにしていかなあかんと思うんですが、その次の第３段階といたしまして、市民協働の共生の拠点と先ほどちょっとお話しあったと思いますが、その拠点整備をその次に持っていきたいと思ってます。そういうような中身でございます。
○副議長（矢掛弘君） 高木健三君。
◆１５番（高木健三君） 福祉関係全般の大きな事業でございますんで、関係する市民の方もたくさんおられると思います。その辺の啓発をお願いしたいなと思います。 今、部長のほうからハード整備という話を聞かせていただきましたけども、今回、将来的にですよ、今回、トータルサポートセンターを起点に市の業務の中でワンストップサービスの展開をしていくというようなことでございますけども、このことを踏まえまして、今、全体の考えた中で、この際先ほど話したように合併を機に、ひまわり館を初めほかの施設とか建物、整理、見直しも必要じゃないかなと思っております。 そういう中で、ワンストップサービスをほかの部分に展開するという意味におきましては、市長の、もし考え方がございましたらお願いをしたいと思います。
○副議長（矢掛弘君） 回答、市長冨士谷英正君。
◎市長（冨士谷英正君） 福祉トータルサポートセンター、これは本当に２年前から皆さん方にご協力をお願いしておりまして、これは本当に今の時代には絶対僕は必要ではないかなと思ってます。 それとあわせまして、いろんな考え方があるんですが、そのトータルサポートセンターだけ独立していわゆるハードの面で推進をしていくのか、あるいはこの八幡の今の市役所、この庁舎ですね、これが非常に耐震性が悪いことはご存じでございます。 それとあわせまして、合併もございますので、容量的に少ない。しかも、今の場合は上下水道あるいは教育委員会、あるいは西別館ですけれど別棟で、まちづくり支援課だとか、あるいは環境課というのを、あるいは人権、別のところにあるわけで、できますならばそれは大きなところならいざ知らず、近江八幡市の合併した８万2,000ですから、できましたら、やっぱり効率を見るならば一極集中も一つの方法ではないのかなと。 そうなりますと、トータルサポートセンターもその庁舎の中に入ること、もし入れば入れることが可能かどうかといったものも、これから十二分にいろんな角度から検討をしていかなきゃならないのではないのかなと、こんな思いを今のところしております。 いずれにしましても、スタートはやはり新市になって、そして正式に検討委員会を発足させて、そして進めていかなきゃならないと思っております。それをできるだけ早く、２年や３年かけてはちょっと時期を逸すると思います。 それとあわせまして、せっかくですが、先ほど、こんなこと言うて、議長さん、悪いかもわかんないですけどちょっと許していただいて、改良住宅の問題です。 家賃の滞納は、これはもう理事の言いましたような法的というのは、きちっとやっぱりいわゆる退去していただくと。何カ月か家賃がたまったら出ていっていただく。これはもう当然のことでございますので、そういうふうなことを、皆さん生活本当に苦しいわけでありますけど、そこだけ特別扱いということ、これはもう許されることではございませんので、やはり市民皆さん平等にそのような対応をさせていただく、このことを申し添えておきたいと思います。
○副議長（矢掛弘君） 高木健三君。
◆１５番（高木健三君） 今そういうふうなお考え聞かせていただきまして、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 １点だけ、細かいことでございますけども、昨年の12月、ひまわり館にあったおふろ場が廃止をされております。その辺の１年がたった中でふろ場周辺の跡地は今現在どういう形で何に使用されてるんか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（矢掛弘君） 回答、健康福祉部長村井君。
◎健康福祉部長（村井幸之進君） 現在、ひまわり館のおふろにつきましては、そこは全く休止といいますが、ただその周辺に畳の部屋とかありますから、それは今高齢者の方々の憩いの場所として利用してます。しかし、現状、そういった利用でございますが、今現在、療育、ひかりの子というところを今ひまわり館でやってるわけでございますが、それが待機者がおられるなど、非常に障害児の方々の支援の部分がちょっとおくれてる部分がございまして、その部分の活用ということをやはり検討しなければならないと現在思ってるところでございます。
○副議長（矢掛弘君） 高木健三君。
◆１５番（高木健三君） １年ぐらいかかっておりますんで、できるだけ早いこと何か処置をしていただきたいなと思っております。 次に、合併問題について、再問させていただきたいと思います。 まず、１点目でございますけども、一部事務組合の規約変更の議案の取り扱いについては、加入組合によっては、合併特例法の適用の違いがあるというふうに聞かせていただいております。その違いについて、説明をいただきたいと思います。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。
協働政策部理事松木君。
◎
協働政策部理事（松木喜代司君） 特例法の違いにつきましてでございますが、市は、県下すべての市町村が構成団体となっています、つまり本市も安土町も加入しています一部事務組合、例えば滋賀県市町村交通災害共済等につきましては、合併新法の14条の規定によりまして、合併の日から当該組合の規定、規約を変更するまでの間、最大６カ月以内に限りまして当該組合等とみなして、従前の例によって行えるというふうなみなし規定がございますので、合併期日までに関係市町の議決がそろわない場合ということがありましても、みなし規定が適用されます。 また、そういった議案の提案時期につきましては、いずれも一部事務組合等と連携をして構成団体で同一歩調がとられるのではないかなというふうにも思っております。 また一方、中部清掃組合と八日市の布引ライフ組合につきましては、安土町さんは加入しておられますけれども、本市は加入しておりませんので、引き続いてもとの組合で旧安土町区域の処理をする場合には、合併新法の第13条の規定によりまして、脱退あるいは改めて新市の加入手続が必要となりますことから、ごみの処理や、あるいはし尿の処理、火葬場の利用など、安土町の住民の皆様の日常生活に支障を来すことになりますので、合併時までに東近江市など構成団体の議決を要することが相違点となります。
○副議長（矢掛弘君） 高木健三君。
◆１５番（高木健三君） はい、わかりました。 次に、新聞報道、毎日、新聞報道を見てますと、県民というんか、滋賀県の方々は、安土町とけんかじゃない、仲違いしてるようにとらえてるんじゃないかなと私は思ってますけども、３月21日から同じ市民として、当然希望が持てる新市のまちづくり構想も本当に大事じゃないかなと思ってます。 きのうおとついですか、安土町の施設を私も見せていただきました。新市のまちづくり構想を考えていく過程の中で、見学をさせていただいた中で、非常に立派な材料も多くあるなと、それからまた歴史も古いということで、それは合併することによりまして、充実した本当に落ちついた、他市にない、で、すばらしいまちづくりが可能であるんじゃないかなと私は思っております。 そういう中で、市長も前からよく言っておられますけども、例えば共通の西の湖を利用した観光とか、またその西の湖につきましては、きのう私も安土町側から西の湖を見せていただきました。本当に、また違った面ですばらしい景色やなということを感じたんですけども、またいろんなイベントとか、記念事業等を考えていくことによりまして、活性化と同時に当然経済効果も生まれてくるんじゃないかと思ってます。 先ほど西居議員の中で、市長の思いというんか、まちづくりの構想を質問されておりましたけども、そういう中で、西居議員の質問に対するご回答で、ほぼ了でございます、私も同じ思いでございますけども、例えば経済効果等々につきまして、もし市長のご所見があればお願いをしたいなと思っております。
○副議長（矢掛弘君） 回答を求めます。 市長冨士谷英正君。
◎市長（冨士谷英正君） 先ほども西居議員に申し上げたわけでありますが、もう少しといいますか、四角張った言い方をさせていただきますと、合併協議会で基本構想というのをまず両市町で了解をしているところであります。 そのまず基本方針に沿って、それは何が言われているかといいますと、やはり少しかた苦しくなるかもわかりません、「自然の恵み、歴史と文化に根づく「生業（なりわい）」が広がり」と、こういう言葉を使われてるわけですね。それで、「起業する活力、人と人が支え合うぬくもりあふれたまち」、言葉はわかる。じゃ、具体に何をするかといいますと、やっぱり今まで西の湖見ても、どこからどこまで八幡の水で、どこからが安土の水だというのはわからないわ、今度はそんなこと一々気にしなくても、やはり琵琶湖や西の湖などで本当に豊かな自然環境や、あるいは安土城址ですね、あるいは近江商人の町並みって、ここらも本当に日本を代表する歴史的な遺産だと思っておりますんで、そういうようなのがやっぱり歴史的なつながりが今度は名実ともに発揮できると。 こういうふうな案、もちろんそれには従来より市民と、あるいは企業、行政がお互いに支え合っていくということは、これはもう当然のことでございまして、いわゆる私は少なくとも基本構想を具現化をしていくと、これが新市の町でございまして、もちろん、これからの社会はもう皆さんご存じのように少子・高齢化でございまして、それぞれの単立で自治体を運営というのは大変窮屈で、また無理をしなきゃならない部分が出てまいります。 生産人口も激減をする、そして高齢率が上がるということは福祉のほうにも財政的な支えをしなきゃならない。それで、歳入のほうは激減する。それはもう合併することによって、何度も申し上げますけど、スケールメリットという、これは多いに生かさなきゃいけないと思います。ほいで、行政の二重化、三重化もこれで防ぐことができまして、あるいは専門性を持った人たちも、そこで人材育成十分できるわけでございますので、そのようなこと。あるいは、そのことはすべてもうというか、ほとんどに関係しますけど、財政基盤の安定にもつながっていくと。 そういうように、はかり知れないメリットの部分があるわけでございますから、それを着実にやっぱり積み上げて、そして地域間競争に勝てる力を合併したことによってさらに増していかなきゃならない。そして、この厳しい、激しい状況の中での勝ち残りをして、そして勝ち残りと、やっぱりすばらしいね、皆さんから、住むなら一度近江八幡市へ住みたいねというふうに全国から恨まれるような、うらやましがられるといいますかね、羨望の的となるような町をぜひ築きたいなと。 それには、何度も言いますけれど、スピーディーな対応がこれはぜひ必要ではないかな、こんなことで、それも一生懸命、本当に積極的にも進めていきたいと、かように思っているところでございますので、ぜひきょうは安土の町議会の先生方も傍聴に来ていただいておりますけれども、ぜひ１足す１は２じゃない、１足す１は５になるんだというふうなことを本当にすべてが心に刻まなきゃいけないと思います。 ただ、これは蛇足になるかもわかりません、残念なことは、やはりその安土町さんのほうで情報が正確に流れてないというところが一番残念でございまして、実は僕もうかつだったんですけれども、朝一番に東近江の行政組合の事務局長から電話を実はいただきました。新聞に書いてたことは、滋賀報知でも、あるいは情報でも読んでたんですけれども、そんなに、また書いてるわねという感じだったんですが、あれを、あの記事の中で、東近江の事務組合の中で、11月24日、管理者である近江八幡市長が、いわゆる安土が12月議会で、議案です、合併に関連議案を提案しないことを提案して、皆さん了解をされたというのが新聞にあったんですね。それ、また上手につくった作文やなと思っておったんで、そうしたら、それを事務局長のほうが、あれは議会の冒頭あいさつで町長が言われた、こういうことでございまして、そりゃちょっといかんなと。議会で事実でないことを言われることは、これはあってはならんことだということで、それはきのうの段階ですけれども、事務局長は、もう町長さんのほうに行かれて、口頭で申し入れをされたんです。町長さんも、あなたさんも出席されとったじゃないですか、あんなもんは冨士谷管理者が言われたことは一遍もないと、私がその他の項目でついでということで説明しただけで、諮ったわけでもなし、質問受けたわけでもなし、承認してくれと言うたわけじゃない。報告で終わっただけやないかと。これに承認されたとか、それは困ると。そんなことは現に本会議でやられたわけですから、町民も知ってなさるし、社会全体もわかってることや、これ訂正してくれということをきのう言いに行かれた。 そしたら、町長さん、いや、もう、ほんなもん、推進側のほうかて、ええかげんな情報出してん、このぐらい何言うてはりまんねやと、こういうこと言われたと言うから、それはちょっと、これはもう議会無視です、これは議会軽視じゃない。これはゆゆしき問題やなということで、実はきょうはじゃあどうしようというのでもう文書で申し入れようと、それならば。東近江行政組合として、事実でないこと、資料も全部そろえて、それを申し入れたということを町長さんに、内容は議会で言われたから議会で訂正をしてくれと。そうでなかったら、勝手に東近江の行政組合がみんな了解してると思われたら、それは間違いやからということで、ほんでその旨を議長さんにもこういうことで、町長さんに申し入れをしたということを申し上げました。 それで、あの新聞をもう一遍読み直しますと、今度は、県の交通災害共済あるいは県の自治会館のいわゆる組合、あるいは研修センター、あれも直接会うて言ったと、こういうことですから、これややこしいかなと思うてちょっと調べたら、ほんな来てはらへんでと。ほんで、実際来はった、県に11月20日に行かれたんですから、そのときに近くにあります町村会のほうに行かれて、いわゆる自治会館の問題だけは言われたと。しかし、そのとき言うたのは、安土のことだけじゃないですよと、26市町の中で安土の、25が影響を受けるようなことだけはせんといてくださいよと、こういうふうに私たちはくぎを刺したと、こう言うてある。 しかし、あの文章を見たら、いわゆる了解されたとか、ああいうこと。だから、それは早速そういうこと、事実でないことを本会議で言われてるわけですから、言われたら大変でございますから、早急に何らかの対応をしていただけるのではないかなと、こんな思いでございまして、いずれにしましても、本会議ですので、議会ででたらめ言うというようなことは、僕はこれ前代未聞だと思ってるん。 だから、そういうことをなさるということは、非常に残念なことやなと。だから、町民さん、そんな状態で今までまともな情報を流さずして、つくられた情報でこういうふうな状況を醸し出してるとなれば、これはもう本当にゆゆしき問題ではないのかな、こんなふうに今のところ思っております。
○副議長（矢掛弘君） 高木健三君。
◆１５番（高木健三君） ありがとうございました。 以上で質問を終わります。
○副議長（矢掛弘君） 他に質問がありませんようですので、以上で高木健三君の個人質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 明11日は定刻から再開し、個人質問の10番目今榮克博君から続行することといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後３時55分 散会
～～～～～～～～～～～ 会議規則第81条の規定により下記に署名する。 平成21年12月10日 近江八幡市議会副議長 矢 掛 弘 署 名 議 員 田 中 好 署 名 議 員 加 藤 昌 宏 署 名 議 員 中 江 しげ子...